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  1. 泉南市議会 2020-12-09
    令和2年第4回定例会(第1号) 本文 開催日: 2020-12-09


    取得元: 泉南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1        午前10時 開会 ◯議長(澁谷昌子君) おはようございます。ただいまから令和2年第4回泉南市議会定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。  なお、15番 田畑 仁議員からは、欠席の届出がありましたので、報告いたします。  今定例会には議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。  これより日程に入ります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において8番 楠 成明議員、9番 古谷公俊議員の両議員を指名いたします。  次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から12月18日までの10日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長(澁谷昌子君) 御異議なしと認めます。よって会期は、本日から12月18日までの10日間と決定いたしました。  次に、開会に当たり、市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。竹中勇人市長。 3 ◯市長(竹中勇人君) 議長のお許しをいただきましたので、令和2年第4回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  議員の皆様方には、日頃から本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜っておりますことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。  さて、新型コロナウイルス感染症について、大阪府内において連日数百人という多数の感染者が発生しており、重症者数も日々過去最多を更新し、大阪の重症者病床運用率は増加の一途をたどってございます。  これを受け、大阪府は大阪府モデルの警戒レベルをこれまでのイエローステージからレッドステージに引き上げ、強い危機感とともに様々な対策を講じておりますが、今後も感染者数は増加の傾向にあり、全く予断を許さぬ状況となっております。  本市におきましても、複数の学校施設で感染症の感染が確認され、臨時休校措置を講じる必要が生じました。  感染されて治療に当たっておられる方々には、心よりお見舞いを申し上げます。  また、これから冬本番を迎え、季節性インフルエンザとの同時流行も危惧されており、市としても今後も引き続き、感染拡大の防止対策を講じ、最大限市民の皆さんの安全を確保できるよう努めてまいりたいと考えてございます。ぜひ皆さん方の御理解と御協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。  さて、本議会には、報告第1号の決算不認定に係る措置についてと、議案第1号、泉南市公平委員会委員の選任についてから議案第8号までを提案させていただいてございます。
     何とぞよろしく御議論を賜りまして、御承認いただきますようお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯議長(澁谷昌子君) 次に、日程第3、一般質問を議題といたします。  この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め1人1時間といたします。  また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては全て発言席から行うこととしますので、よろしくお願いいたします。  なお、質問者が交代時に休憩を設け、議場内の換気を行わせていただきます。  本日、傍聴席から議場内の撮影の申出があり、議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。  これより順次一般質問を許可いたします。  4番 井上 実議員の質問を許可いたします。井上議員。 5 ◯4番(井上 実君) おはようございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。  まずはじめに、理事者の皆様におかれましては、日々泉南市の発展のために御尽力くださいまして、誠にありがとうございます。  現在の地方の自治体運営は非常に厳しい状況にあると認識しております。この泉南市においても、財政的に非常に厳しい状態だとお聞きしております。  しかし、私はこの泉南市の将来に希望を捨てておりません。ピンチのときこそ新しいことにチャレンジをする最大のチャンスではないでしょうか。  私は今、時代の変わり目だと思っており、新しい時代は今を生きる私たちが、知恵と情熱を持ってつくり上げるものだと思っております。  この議会は、その最前線であります。今までの常識にとらわれず、少し先の未来を想定したまちづくりを行っていただきますようにお願いを申し上げます。  私自身は、良いものは良い、悪いものは悪い、そういった姿勢で挑ませていただきたく思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  この泉南市を前に進めていくために、私は多くの市民の皆様の御支持をいただき、この場に立たせていただいております。  そして、このたび行われました泉南市議会選挙において、大阪維新の会が4人当選させていただいたということは、泉南市に変わってほしい、成長してほしいという市民の声だと受け止めております。  この泉南市を前に進めるために、私自身が政治家としてできる役割をしっかりと果たしていく覚悟でありますので、理事者の皆様におかれましても、改めて最善を尽くしてくださいますようお願いいたします。  それでは、質問に移らせていただきます。  大綱1点目、行財政改革について、財源の確保についてお聞きします。  総合計画をはじめとする数々の計画書を読ませていただき感じたことは、非常に的確に現在の泉南市が分析されており、そして的確に問題点を捉えられていると感じました。  しかし、行政と市民の間には、かなりの温度差があると感じています。それは、市民満足度の低さです。  これまでの政治活動を通し、多くの市民の皆様から泉南市に対する不満の声を聞かせていただきました。  もちろん現在の泉南市は、とても住みやすいまちではあります。しかし、なぜこれほどまでに不満の声を聞くのかということも真剣に考えなければいけません。  その答えはシンプルで、一言で言うと財政難だからです。現在の泉南市が抱える多くの問題は、財源があれば解決できることだと思っています。泉南市を前に進めるためには、行財政改革をはじめ、しっかりと自主財源を確保していかなければいけません。  第6次行財政改革実施計画にも、それらのことは明記されています。しかし、それらを計画どおり遂行したとしても、飛躍的に財政が上向くことは難しい状況だと認識しています。  そんな現状を打破するために、とにかく稼ぐということにこだわらなければいけないと考えています。  財源を確保するためには、人口の増加、企業の増加、国や府または企業との共同事業、そして観光産業の創出などが主として考えられますが、まずどの分野で、どのように財源を確保していくのでしょうか。具体的な計画があれば教えてください。 6 ◯議長(澁谷昌子君) ただいまの井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 7 ◯市長(竹中勇人君) 御承知のとおり、非常に財政的には厳しい状況でございます。これはもう以前からずっと続いていることでございますけれども、今新たな財源といいますか、新たな税をつくるということ、これは非常に難しいことなんですけれども、今私が考えているのは、交流人口を増やしていく。  人口を取り合いするんじゃなしに、交流人口を増やしていくことによって、経済の活性化を図っていきたいというのが、私が一番今の思いでございます。  これは、たまたまですが、私が7年前に市長に就任した段階で、国のほうは地方創生の交付金事業をスタートさせていただきました。それに乗っかって、我々はもうこれはどういうものかといいますと、各市町村が知恵を絞って、自分らでアイデアを出していく。そのアイデアがいいものに対して、国のほうが交付金を付けていただけるという事業でございます。  我々は知恵を絞って提案をさせていただいた。大阪市であろうが、大きな市であろうが小さな市であろうが、1団体、あのときは2,000万ですか、3,000万でしたかのリミットがあったんですけれども、泉南市はそのリミットいっぱいまで頂きました。  そのときに、大阪府下でほかにリミットまでもらったところは、大阪市と泉南市と2市だけでした。翌年もまた改めて知恵を絞って交付金事業に着手したわけでございますけれども、そのときも2年目も泉南市はリミットの金額で頂きました。  大阪府下ではうちだけじゃなかったかというふうに思います。近畿圏で2年続けて満額頂いたのは本市のみでございました。  そういう状況の中、その交付金を使っての事業を1期目5年間を続けてきました。今これが2期目に入っているわけでございます。2期目につきましては、相当な金額を我々は獲得してきているわけでございますけれども、こういうのを使って、より活性化に向けた事業の展開をさせていただきたいと。  それともう1つ大きいのは、公共と民間との連携、民間と連携することによって、その辺の民間の財力を使って行政を回していくということを私は考えてございます。  その1つの一番大きな例がロングパークでございました。あの事業は泉南市はほとんどというか、調査費ぐらいしか事業の執行はしていないわけでございまして、二十数億円というお金であの事業をやっていただいて、しかもその後、維持管理費は本来市でつくれば、維持管理費はずっと要るわけですけれども、維持管理費も30年間、そちらのほうで面倒見ていただけるということになってございますので、そういう意味では、大きな財源の確保になっているんではないかというふうに、私は感じてございます。  あと、細かい内容につきましては、担当の部長のほうからお答えさせていただきたいと思います。 8 ◯議長(澁谷昌子君) 川端総合政策部長。 9 ◯総合政策部長(川端 豊君) 今、市長からもありましたとおり、具体的な取組といたしましては、まちのにぎわいづくり雇用促進策、そういうことについて、泉南市の企業立地促進条例の制定及び地方創生の各種交付金を活用した農業塾運営事業砂栽培プラント展示事業泉南あなごの養殖事業、花咲きファーム活性化事業などがございます。  教育・子育て支援の充実や定住促進策といたしましては、JETプログラムの活用やGIGAスクール構想の導入、子ども医療助成制度の拡充などを行ってきたところでございます。  こうしたソフト的な事業の一方で、全国的にもまれであります、かつ注目されてきた先ほど市長からも御披歴がありましたPFI事業として、市の財源を使わず、民間との連携による泉南ロングパークをオープンしており、まちのにぎわいづくりや雇用促進に大きく寄与するものであると認識しております。  また、第2期のまち・ひと・しごと創生総合戦略においても、交流人口や関係人口の拡大促進や、広域連携による新たな観光振興策を創案するなどのにぎわいと交流が生まれるまち・泉南戦略や、誰一人取り残すことなく誰もが活躍できる社会の実現を目指すなどの子どもにやさしいまち、全ての人にやさしい泉南戦略など、新しく4つの重点プロジェクトを設け、地域の活性化や雇用機会の創出、地域共生社会の実現などに取り組むものとなっております。  さらには、今年度は大変残念でしたけれども、中止になりました全国的にも大規模な花火大会、ドライブインシアターイオンモールとの婚活イベントなど、大小様々なイベントを開催するとともに、恋人の聖地や花笑み・せんなんなど、既存の誘客コンテンツの充実を図ってきているところでございます。  こうした一連の取組によって、泉南市の認知度は高まり、本市に関心を持たれる、あるいは訪れる人が飛躍的に増えている状況であると考えております。  具体の試算はしていないんですけれども、本市にとって計り知れない効果をもたらしていると強く認識しているところでございます。 10 ◯議長(澁谷昌子君) 井上議員。 11 ◯4番(井上 実君) ありがとうございます。様々な取組を行っていただいているという現状と、集客においては具体的な数値こそないものの、計り知れない効果をもたらしている現状というものを確認させていただきました。  そういった点に関しては、非常に喜ばしいことだと思う反面、先ほども言いましたように、やはり具体的な数字が示されていないという残念な点もございます。  経済効果を算出するということは難しいというふうにお聞きしてはいますが、市民の皆様にも分かりやすいように指数として例えば来場者数などを御提示するべきだとも考えております。  そして、まちのにぎわいづくり雇用促進策として取り組まれている農業塾運営事業砂栽培プラント展示事業泉南あなごの養殖事業、花咲きファーム活性化事業などの進捗状況のお知らせや、そもそもの事業のPRに、さらに力を入れていくべきだと考えています。  中でも、特に農業塾に関しましては、非常に評判の良い事業ともお聞きしております。しかし、問題点もあり、土地のあっせんがうまくできていないという事例も耳にしています。  その点に関しましては、今後の課題として、より多くの人にあっせんできるような体制を整えていただければと思います。  今回の質問では、事業の詳細については、お聞きしませんが、それぞれの事業が泉南市の特色となるように、事業を大きく成長させていただきますように、お願いをいたします。  それでは、次の質問に移ります。  情報発信についてお聞きします。  現在、泉南市の情報発信は、ホームページ、「広報せんなん」、その他SNSアプリなどを活用されています。しかし、市民への普及率、認知度は低く、ホームページと「広報せんなん」がメーンとなっています。  今後様々な取組を行っていく上で、泉南市のことを一人でも多くの人に知っていただくことが重要な課題だと考えています。  現在は、スマートフォンのアプリなどを活用することで、多くの人に瞬時に情報を届けることができます。他市のSNSの活用状況を見ても、上手に活用できている自治体は少なく、しっかりと活用していくことで、情報配信の優れたまちという強みを手に入れられることができます。  そのためには、市民の30%から40%程度の方に情報を見てもらえる仕組みをつくる必要があると考えています。  そこで、重要になってくることがメディア力です。市政報告を発信するだけではなく、市民が求めている情報を発信していかなければいけません。  例えば、泉南市に問合せの多い内容を適時に配信するなど、市民の皆様にとって役に立つ発信にこだわることが重要です。そうすることで、泉南市からの情報を見るという視聴習慣を養っていく必要があります。  1つ事例を挙げさせていただきますと、寝屋川市では、「もっと寝屋川」というアプリを制作されており、情報発信においては先進的な取組を行われています。  内容は、単純にホームページのアプリ版とも言えるのですが、スマートフォンで見ることに特化されているので、とても見やすいつくりとなっています。  たったそれだけのことではありますが、スマホ文化が根づいている現在においては、非常に大きな要素となっています。  そして、次に大事なことは、制作したアプリをインストールしてもらうことです。このための取組もしっかりと行わなければいけません。予算のかかることですので、無責任なことは言えませんが、例えばアプリをインストールしてもらったら、1人につきごみ袋を1つプレゼントするなどの特典を付ける必要もあると考えています。  5人家族で5人スマートフォンがあれば、5人分もらえるということです。そうすることで、2万人程度の方にインストールしていただくことができれば、ごみ袋代としてかかる費用も無駄な投資ではないと考えています。  なぜならば、2万人の方に情報を届けられるということは、今後の泉南市にとってはお金に代えられない価値を手に入れたことになるからです。  2万人という数字は非常に難しい数字だということは認識しています。しかし、それくらいを目指して頑張っていくべきだと考えています。  このような情報発信におけるスマートフォンアプリの活用、普及に関しては、どのようにお考えでしょうか。 12 ◯議長(澁谷昌子君) 川端総合政策部長。 13 ◯総合政策部長(川端 豊君) スマートフォンアプリの活用についてということなんですけれども、現在の本市の情報発信は、先ほど議員からも御披歴ありましたとおり、広報紙とホームページということがございます。  広報紙については、毎月1回発行して全世帯にお配りしている状況であります。また併せて、市ホームページフェイスブック、ツイッターなどを活用して、よりタイムリーな情報発信に努めているところではございます。  現在の市ウェブサイトには、携帯端末でも見られるように携帯専用のデザインも一応は施行されております。  世の中では、様々なソフトやアプリがあります。それらを活用して、より携帯端末で見やすいようにしている自治体があることは、先ほど議員からも御披歴がありましたように、寝屋川市など最近府下でもそういうことに特化してきている自治体も多くあるというふうには認識しております。  有益と思われるものについては、柔軟な視点を持って積極的に取り入れることを検証し、より使いやすい、見やすい情報発信に努めてまいりたいというふうにも思っております。  あと、アプリ、30%、20%の市民の普及をということでございますけれども、より多くの方に見ていただくことが情報発信の根幹であると思います。  御指摘のとおり、目標を大きく持つことは大変重要であって、議員御披歴ありましたごみ袋を活用するという方法も1つの方法やと思います。  ただ、いろいろとその中身や手法については検討した上で、最善の方法を検証していきたいというふうに考えております。 14 ◯議長(澁谷昌子君) 井上議員。 15 ◯4番(井上 実君) ありがとうございます。この情報発信におきましては、私自身、この泉南市を前に進めるために、最も必要な施策だと思っています。  泉南市における最大の問題点は、泉南市に住んでいる方が泉南市のことをあまりにも知らないことです。  先ほどの答弁にもありましたように、泉南市はたくさんの良いところもあります。議員になって感じることは、もっと泉南市の良いところを知ってほしいということです。  残念ながら、普通に生活をしていると、泉南市の頑張りっぷりというものは伝わってきません。ホームページや「広報せんなん」でも、もっと泉南市の取組を発信していくべきです。  しかし、ホームページや「広報せんなん」は、あまりにも読み手任せであり、一昔前の情報発信です。  見てくれている人は見てくれています。しかし、見ていない人はずっと見ません。コロナや災害などの非常事態時を除いて、情報を見てくれる人の数を増やすことは、非常に難しいと思っています。  また、情報発信に力を入れることで得られるメリットは多数あります。先ほども言いましたように、情報発信が優れたまちという強みを手に入れられること。イベントや政策などの取組の周知が容易にできること。防災時に瞬時に指示できること。広告媒体として活用できることなどが考えられます。  今後私自身、もっと踏み込んだ御提案をできるよう、この課題は引き続き取り組んでまいります。  それでは、次の質問に移ります。  将来的な合併議論についてお聞きします。  泉南市が前に進むためには、先ほども述べましたように、財源を確保する必要があります。しかし、現在泉南市が所有する土地には、ほぼ誘致済みとのことです。今後新たに企業を誘致することすら難しい現状、果たして泉南市単独で財政を立て直し、成長していくことはできるのかという不安があります。  泉南市を前に進め、市民サービスを向上させるためには、将来的に合併も視野に入れた議論を行わなければいけないと考えています。  合併についての見解をお願いいたします。 16 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 17 ◯市長(竹中勇人君) 合併についての御質問でございますけれども、以前平成15年から合併協議をさせていただきました。これは泉佐野市以南の3市2町での合併の議論をさせていただきました。  結果といたしましては、平成16年に住民投票した結果、反対が多くて、残念ながら合併はそれ以上進めることはできませんでした。  将来的に人口減少、少子・高齢化の今状況になっている中で、将来的な生産年齢人口がどんどん減っていくことが予測されます。  そうなってくると、財政的には非常に厳しい状況が、さらに厳しくなっていくという状況になってまいります。  ただ、当時の合併は、インセンティブがありまして、合併特例債であったりとか、あるいは地方交付税の算定替え、これは各市町村の交付税をそのまま合計したような形での支給を10年間続けるというようなことがございました。
     今は、それがなくて、合併した後の市町村に対しての交付しかないという状況になっていますので、その辺のインセンティブがなくなってしまうと、結局はスケールメリットだけのメリットしか残ってこないという状況でございます。  何らかのこの辺のインセンティブを付けていただけるんであれば、これからもさらに合併というのが出てくるんじゃないかというふうには思うんですが、今はそれではなしに、広域化という方向で財政の、何ていうんですか、安定化といいますか、規模の縮小を図っているところでございます。  将来的に私も合併については、推進派のほうですので、その辺については進めていきたいという思いはございますけれども、今はそういう状況の中で、直ちに合併の議論をするべきかどうかというのは、いささかちょっと疑問の残るところでございます。  ただ、この合併の話を将来的に何らかの話もせずに、このままずるずると行くのかということではなしに、今現在泉州地域の高石市以南7市2町で今構成されているんですけれども、一部田尻町とか入っていないところもありますけれども、その7市2町の間で、これからの都市問題は、都市制度はどうあるべきかということの勉強会を立ち上げてございまして、その中で合併も1つの課題として、勉強会の1つの項目として取り上げているというところでございます。  そういう勉強会を通じて、様々な行政課題を対応するように、勉強会をやりながら将来の合併をまた考えていきたいというふうには思っております。 18 ◯議長(澁谷昌子君) 井上議員。 19 ◯4番(井上 実君) ありがとうございます。合併についての議論は、竹中市長がおっしゃるように、私自身も非常に慎重に進めていかなければいけないと認識しています。  しかし、合併に向けて動き出さなければいけないことも事実であり、合併に向けて一番重要なことは、市民の皆様に対する説明であると思っています。  合併が必要な理由、合併後にどうなっていくのかなど、できる限りの不安を払拭できるよう説明を行っていかなければいけません。  合併に向けての勉強会も始まって、合併というわけではないんですけれども、最終的にはそこに向かっていくための勉強会も始まるとのことでありますので、またその進捗状況も随時お伝えいただければと思います。  そして、今後市民の皆様に対する説明責任をしっかりと果たしてくださいますようにお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。  要望書の共有についてお聞きします。  大阪維新の会を支持してくださっている市民の皆様は、現在の泉南市に対して不満を持っている方が多いと感じています。その不満の要因の1つとして、説明不足が上げられます。  市役所に苦情の連絡を入れたり、身の回りの困りごとを市役所へ要望します。しかし、一向に対処されないことが不満の原因になります。  要望の中には、すぐに対処できることと、財政的に、物理的に対処できないことがあるかとも思います。すぐに対処できない場合は、対処できない旨をきちんと伝えるべきです。  市民の皆様も、無理なことは無理だと理解してくれるはずです。少なくとも何の返答もなく放置されるよりかは、不満を募らせることもないのではないでしょうか。  また、重複した要望をしなくても済むように、要望書をインターネットで公開し、共有することを提案いたします。全ての要望書を公開する必要はありませんが、公開できる範囲で公開することを望みます。  要望書の共有についての見解をお願いいたします。 20 ◯議長(澁谷昌子君) 川端総合政策部長。 21 ◯総合政策部長(川端 豊君) 要望書の関係なんですけれども、要望関係を所管しているのは秘書広報課でございまして、秘書広報課に対して提出される年間の要望件数というのは、おおむね70件から80件程度ございます。  各区や自治会、また各種団体から提出がありまして、身近な内容から大きな枠組みの内容まで様々な内容がございます。  提出された要望内容を所管に振り分けて回答を聴取し、それらを取りまとめて提出者に回答する方法を行っているところではございます。  しかしながら、所管課に直接提出され、所管課内で処理され、完結される要望も、その他多数ございます。それらについての全てを取りまとめられていないのが現状であると考えております。  いかなる要望に対しても、できる、できないを含めてきちんと回答を行えるよう、各課には周知を図っていくとともに、できる限り漏れなく取りまとめられるよう方法を検討してまいりたいというふうに考えております。  また、ネットでの公開というお話もありました。これにつきましては、個人の情報であるとか、そういうところはできない部分もありますけれども、公開できるものは積極的に公開を進め、内容について皆さんと共有できるように整備を進めていきたいというふうには考えております。 22 ◯議長(澁谷昌子君) 井上議員。 23 ◯4番(井上 実君) ありがとうございます。前向きに取り組んでいただけるというふうに受け取らせていただきました。また、引き続きよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。  大綱2点目、まちづくり戦略について、公園の整備についてお聞きします。  現在の泉南市の公園の多くは、満足に整備がされず、子どもたちの遊び場としての機能、憩いの場としての機能を果たしていません。百歩譲って、この状況は財源がないから仕方がないと理解できます。  しかし、少しの工夫で子どもたちの遊び場や憩いの場はつくることができます。平らな場所さえあれば、スケボーやダンス、BMXなどができます。バスケットゴールがあればバスケができます。公園をネットで囲めばボール遊びができます。自動販売機やトイレを設置することで、憩いの場としても活用されます。  そこで起こり得る様々な問題を想定すると、二の足を踏んでしまうかもしれませんが、子どもたちの遊ぶ環境をつくることや、憩いの場を提供することは、行政の役割ではないでしょうか。  このような環境づくりについては、どのようにお考えでしょうか。現在の整備状況も併せてお答えください。 24 ◯議長(澁谷昌子君) 奥田都市整備部長。 25 ◯都市整備部長(奥田雅則君) 公園の現状と環境づくりにつきまして御答弁を申し上げます。  現在、泉南市の都市公園は137カ所、ちびっ子広場や緑地等も含めますと、149カ所の管理を行っているところでございます。  そのうち80カ所程度は、地元区や自治会等に管理委託をしておりますが、それ以外については市で直接管理を行っているという状況でございます。  また、公園の管理に係る費用のうち、除草等に係る費用は年間で約1,000万円程度、それから修繕等については800万円程度かかっておりますが、草刈り等は現状、年に1回程度となってございまして、草刈りや修繕が行き届いていない部分があるということにつきましても、十分認識をしているところでございます。  また、公園施設の老朽化も進んでおりまして、補修や更新が必要なものなども多数ございますが、安全で快適な利用が確保できるように努めるとともに、ライフ・サイクル・コストの観点も考慮しながら、今後も維持管理に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  公園は、子どもから高齢者まで幅広い年齢層のレクリエーションや運動など、多様な活動の拠点であることから、既存の公園施設をより一層有効活用していただけるよう、適正な維持管理を進め、地域の皆様に愛されるような公園づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  それから、公園内にスケボーやBMXとか、そういう場所がつくれないかということでございますけれども、スケートボード場などにつきましては、都市公園法に規定をされます運動施設として設置が認められている施設ではございますが、市内の公園につきましては、設置から相当年数が経過しているものも多く、また最近の流行に合致した施設がないというのが実情でございまして、公園周辺の状況や環境、また地元住民の要望、利用者のニーズ等を勘案をしながら、改修時などの機会を捉えまして、検討していく必要があるというふうに考えてございます。  それから、公園でのボール遊びにつきまして御答弁を申し上げます。  公園周辺の状況や環境、それから地元住民等の要望によりまして、ボール遊びを禁止としている公園が、現状としましては多数ございます。  フェンス等で囲えばいいのではないかという御指摘も頂きましたけれども、費用面であるとか騒音に対する苦情等、地元住民の様々な意見があることからも、総合的に判断する必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 26 ◯議長(澁谷昌子君) 井上議員。 27 ◯4番(井上 実君) ありがとうございます。公園の整備については、財源がない中でどのように都市公園を充実させていくかが課題だと考えています。  人口減少対策や定住促進策、教育・子育て支援の充実を目指すのであれば、市民満足度に直結する都市公園の在り方は、とても重要だと考えています。今後都市公園の整備や管理計画を打ち出していただければと思います。  次の質問に移ります。  学校の開放についてお伺いいたします。  現在泉南市では、先ほどの質問でもありましたように、子どもたちの遊び場所が不足しています。ボール遊びが禁止されていたり、道路や住宅沿いのために、思い切りボール遊びができない公園が多数あるという現状の中、公園をフェンス、ネットで囲うことも1つの対策ではありますが、その他の手段としては、小学校を遊び場として開放することも検討していただきたく思っています。  もちろんセキュリティの問題もありますので、しっかりとしたルールづくりは必要であります。現在、学校の使用についてはどのようになっているのかを、お聞かせください。 28 ◯議長(澁谷昌子君) 阪上教育部参与。 29 ◯教育部参与(阪上浩之君) まず、答弁に入ります前に、冒頭竹中市長の御挨拶にもありますように、現在泉南市の学校・園におきまして、児童・生徒、教職員にコロナに感染するという状況が非常に深刻な状況になっております。  その都度、教育委員会といたしましても、議会の皆様とは情報共有はさせていただいているところでございますけれども、今現在お休みをせざるを得なくなった児童・生徒、教職員については、一刻も早く学校・園に復帰していただくように、心からお見舞い申し上げます。  それでは、学校開放についてということで御答弁させていただきます。  まず、改めまして、市内10小学校ございますけれども、学校の校庭開放について、今現在改めて調べましたところ、校庭開放を禁じている学校はないということでございます。ただ、学校の校時、いわゆる事業時間がかなり6時間目とか、場合によっては7時間目というふうなことまで、帰宅する時間が4時、手前になるということで、非常に子どもが遊ぶ時間が限られているという現状がございます。  したがいまして、今の10小学校において、放課後、子どもたちが遊びに来ている風景というのは、井上議員御指摘のように、非常に少ないというのが現状でございます。  これにつきましては、本当に学校の校時の仕組みも含めて、考えていくべきところもあるんですけれども、ただ非常に公園の話もありましたように、子どもたちがやっぱり生き生きと遊べる場を必要とするという点におきましては、我々も重要と考えておりますので、今後学校と相談する中で、いかに貴重な時間を活用して、子どもたちが元気に遊べるような場を提供できるかというのは、また検討を進めてまいりたいと思います。  あわせて、本市の教育委員会の青少年センターにおきまして、青少年センターの職員が子どもの居場所をつくる事業ということで、毎月数回、職員が各小学校に出向きまして、子ども元気広場事業という事業を実施しております。  今年はコロナ禍の中で、スタートが6月末からということやったんですけれども、12月8日現在、実績としましては42日間実施させていただきまして、延べ1,922人の子どもが参加していただいておるところでございます。  学校の校庭開放及びこういった事業の充実を図りながら、子どもたちの活動できる場の保障を検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 30 ◯議長(澁谷昌子君) 井上議員。 31 ◯4番(井上 実君) ありがとうございます。現状、様々な取組も行っていただいているという現状でありますので、やはり子どもたちが思い切り遊べる場所を泉南市としてしっかりと今後提供していただけますように、さらなる拡充のほうをお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。  コミュニティバスの運行経路、便数の見直しについてお尋ねいたします。  現在の泉南市の課題の1つとして、山手の住宅に住む方からの交通に関する不便さを、たくさん聞かせていただいております。  交通の1つの手段として、コミュニティバスがありますが、どうしても便数が少なく、不便さを感じている方が多いことが現状です。  行政側も運行経路や便数の見直しなどの工夫をしてくださっていると認識はしておりますが、さらなる工夫が必要だと感じています。  まず、現状の利用状況や、改善の取組をお聞かせください。 32 ◯議長(澁谷昌子君) 宮阪市民生活環境部長。 33 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) それでは、コミュニティバスの利用の現状と改善の取組について御説明させていただきます。  現在、コミュニティバスに関しましては、バス事業者と5年間の協定を交わしまして、1日35便、14コースで運行してございます。年間利用者は約15万人程度で推移しておるのが現状でございます。  平成29年にダイヤを改正した際には、朝便を除く、全便をイオンモール泉南に乗り入れるなど、大幅な運行経路、運行時刻の見直しを行いました。これによりまして、次の年の利用者数が、年間約2万4,000人増加するなど、利用が進んでおります。  改編後におきましても、利用者の方々から運行ルートの拡充、運行時間や本数を増やしてほしい、こういった様々な要望をいただいております。  今後の計画といたしましては、バス事業者との協定の更新が、令和4年4月に予定してございますので、その前年である令和3年度におきまして、市民ニーズを把握するために、アンケート調査の実施を予定しておりまして、その結果を分析しまして、できるだけ市民の皆様が利用しやすい運行方法を検討していきたいと考えてございます。 34 ◯議長(澁谷昌子君) 井上議員。 35 ◯4番(井上 実君) ありがとうございます。今回のこの質問は、コミュニティバスの運行経路と便数の見直しについてということですが、この課題における目標は、交通の不便さを解消することだと思っております。  やはりコミュニティバスの便数を飛躍的に向上させない限り、コミュニティバスにおいてこの問題を解決することは、非常に難しいと感じています。  今後、この交通の不便を解消するために、コミュニティバスだけにこだわらず、あらゆる方法を模索していただきますようにお願いをいたします。  それでは、次の質問に移ります。  大綱3点目、新型コロナウイルス感染症について、コロナ禍に対するリーダーシップについてお尋ねいたします。  今、世界は新型コロナウイルスにおいて、未曽有の事態となっております。この泉南市においても、日に日に感染者が増し、先行きに不安を感じる方も多数おられます。  教育現場で働く先生方、医療現場で従事される方、飲食店で働く方、イベントを主催されている方、そして市民の皆様、それぞれが日々頭を悩ましています。  市のホームページや広報などで報告を行っていただいてはいますが、どこか業務的な報告にとどまってしまっているように感じてしまいます。  新型コロナウイルスに関しての管轄は大阪府であり、市長は直接指示を出したり、責任を取る立場にはありません。  しかし、私たち市民のリーダーは、竹中市長であります。竹中市長には、市民に対して勇気を与えるようなお言葉を頂き、それぞれが抱える負担や不安を少しでも解消していただけますように、お願いをいたします。  また、コロナ後の展望もありましたら、お願いいたします。 36 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 37 ◯市長(竹中勇人君) コロナのトップとしての考え方ということでございますけれども、やっぱり私の責務といたしましては、市民の皆さんに安心・安全をお届けする。安心して暮らせる、そういう環境を整えていくというのが、私の一番の業務の内容ではないかというふうに思っておるところでございます。  今回のコロナ禍の中で、市民生活がかなり制限されているというところにおきましては、非常にウイルスの拡大もそうですし、泉南市の場合、4月に感染者が発生してから、10月までの約30名、11月1か月で30名を超える感染者が出ました。今急激に増えているところでございます。  この中で、非常に我々としても非常に危機感を持っておるところでございますけれども、ただ、やはり市民の皆さんには、コロナ禍でコロナウイルスに感染しないような自己防衛、マスクの着用であったり手洗い、うがいであったり、ソーシャルディスタンスを取ったり、3密を避けたり、この新しい生活習慣をしっかり守っていただきたいというふうに思っておりまして、我々からのメッセージといいますか、12月に入ってからも、広報車で市内を回って、その辺の内容を市民に訴えるようにさせていただいているところでございます。  そして、最後にコロナ禍後の展望ということでございますけれども、コロナ禍後ということは、収束した後というふうに理解させていただいてよろしいのかというふうに思いますが、コロナ禍が収束したところで、やはりコロナウイルスがなくなったわけではないわけでございまして、インフルエンザと同じような取扱いになるのかなというふうには思うわけですけれども、そのときも、やはり感染を減らす、今回コロナのおかげでインフルエンザがグッと抑えられています。  これはマスクやうがい、手洗い、そういうことを皆さんがやっていただいている結果だろうというふうに思うわけですけれども、これをさらに延長して、これはもう生活の習慣の中に取り入れていただくようなふうになれば、その辺も抑えられていくんじゃないかというふうに思いますので、コロナ禍が収束した後も、その辺の啓発を続けていきたいなというふうには思っております。 38 ◯議長(澁谷昌子君) 井上議員。 39 ◯4番(井上 実君) ありがとうございます。ホームページ等でも、非常に丁寧な文面で竹中市長よりお言葉をアップされてはおりますが、非常にホームページにアクセスして、竹中市長のメッセージを見ていただく市民という方は、非常に少ないのかなとも思っておりますので、今日のような竹中市長の言葉が一人でも多くの市民の方に届くことを願っております。  少し、時間のほうは早いんですが、私の一般質問のほうを終わらせていただきます。ありがとうございました。 40 ◯議長(澁谷昌子君) 以上で井上議員の質問を終結いたします。
     ここで、議場内の換気のために、11時まで休憩をいたします。       午前10時53分 休憩       午前11時    再開 41 ◯議長(澁谷昌子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  2番 添田詩織議員の質問を許可いたします。添田議員。 42 ◯2番(添田詩織君) おはようございます。新風会 添田詩織です。  10月に泉南市議選において初当選をさせていただきました。今後は市民の皆様の負託と信頼に応えるとともに、市勢発展のため頑張っていく所存でございます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。  本日は、初めての一般質問でございます。市議選で訴えた政策課題を含め、まずは網羅的に述べさせていただきます。  その意味で、個別具体的なテーマにおいて政策討論を行っていきたいと思います。  いずれも、市勢発展上、重要な施策であると考えております。執行部の皆様におかれましては、新鮮な気持ちで答弁をいただければと思います。  それでは、始めます。  市政全般といたしましては、大きなカテゴリーで言いますところの市勢発展という言葉に集約されます。また、その意味するところとしては、市民生活そのものが市民一人一人にとって幸せであること、これこそが人口増であったり若者の定着率に寄与してくると考える所存であります。  例えば本質問の後段で述べます公式LINEの導入も同様です。また、市民それぞれが自らの財産として購入する自宅などの不動産物件など、これらの資産価値は道路行政によってくるわけであり、何十年もローンを払い、市民が汗と涙を流した財産の価値は、究極的には市行政がしっかりと対応できていたか、その部分に関わってくるわけであります。  二元代表制のもと、議会側としては、議決権という重みを感じつつも、全て執行部の果たすべき行政責任をこの議場で問うていくものであります。  特に道路行政におきましては、救急車や消防車といった緊急車両の通行に支障を来すレベルの細街路が複数ございます。  救急車はまさに市民の最大の財産とも言える生命に関わってきます。消防車は生命に関わってくるのみならず、財物としての不動産物件にも関わってくるわけであります。  翻って、これらの整備には多大な予算を要することは自明であり、一朝一夕に実施することは難しいことも重々承知しております。  この部分におきましては、長期的な観点、まさに都市計画の問題が関わってくる次第でありますが、行政の連続性の観点からも、執行部が果たすべき行政責任について問うていく次第であります。  続きまして、市の公益の観点から、市の広報活動についても触れさせていただきます。  一般的には、シティプロモーションというものであり、泉南市をより深く知っていただきたいという部分であります。  ここをSNSや動画サイトなど、若者なども使っている様々なネットツールを駆使すべきだという考えでありますが、執行部の見解はいかがでしょうか。  私が、上記の方針を述べているのは、客観的な事実に基づく部分がございまして、やはり人口減少社会においては生産年齢人口の問題は避けては通れません。よって、まさに市が狙っている年齢層が一般に活用しているツールを利用していくことは、避けては通れない道であるという考えです。  これらは端的にいえば、若い世代が楽しめるという遊びの側面を有しているのであり、その部分、1か所のみを切り取れば、ふざけているとか、しょせんは遊びという思いを持たれる方もおられるかと思います。  事業ごと、その一つ一つを見れば、効果測定が難しいのかもしれませんが、それらを払拭して網羅的に進めていくことが、シティプロモーションとして求められていくのではないかと考えております。  この辺りは、今までとは視点を変えて、若い世代や子育て世代に向けた市のプロモーションビデオの制作や動画チャンネルの開設、また少しハードルは高いのかもしれませんし、準備期間が必要かとは存じますが、御当地アイドルの育成や、誘致なども検討していただければと考えております。  私が市議選において訴えさせていただいた政策は、さらに多岐にわたるものでありますが、今回の質問では、その中において道路行政及びSNSの活用について特化して述べさせていただきたいと考えております。  道路行政は、安心・安全という観点と不動産価値の観点を含めた都市政策、また、歩行者の安全について問わせていただきます。  SNSの活用においては、泉南市独自の公式LINE導入により、情報格差をなくす、新たな情報窓口の提供、持ち運べる役所という部分を軸に質問させていただきます。  それでは、冒頭が長くなりましたが、通告順に従いまして、質問に入らせていただきたいと思います。  まず1つ目の質問です。泉南市の道路政策についてお尋ねします。  都市計画に対する市行政の考え方について問わせていただきます。  まず総論になりますが、泉南市民に対する市行政の当然の責任として、都市計画については市の行政責任であるということは間違いないでしょうか。 43 ◯議長(澁谷昌子君) ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥田都市整備部長。 44 ◯都市整備部長(奥田雅則君) 都市計画についての市の責任・責務につきまして御答弁を申し上げたいと思います。  都市計画を検討する際の根幹となります都市計画法では、第3条で、国、地方公共団体及び住民の責務について列記をされておりまして、第1項では、国及び地方公共団体は、都市の整備、開発、その他都市計画の適切な遂行に努めなければならないとされてございます。  また、同条第2項におきましては、都市の住民は国及び地方公共団体が、この法律の目的を達成するため行う措置に協力し、良好な都市環境の形成に努めなければならないとされてございます。  さらに、都市計画法では、都市計画を定めるものは、都道府県と市町村と規定をされてございまして、市としましては、大阪府が定める広域的、根幹的な都市計画と十分に連携、調整を図りながら、都市計画の適切な遂行に努めなければならないと考えているところでございます。  以上でございます。 45 ◯議長(澁谷昌子君) 添田議員。 46 ◯2番(添田詩織君) 時代変化とともに、市民生活も変化してまいります。例えば数十年前では考えられなかったほどに、自動車は普及しておりますし、最適解はそのときごとに変化してくることも現実です。  その時代、その時代ごとに正解があり、またその解は変化していくものだと認識しております。  特に、当市は関西空港なども近く、国外の様々な都市との距離まで近くなっております。結果として、国際物流なども発展していきますし、大型車両の運行などもあるでしょう。  企業誘致を考えれば、また圏域全体を見れば特に都市計画の重要性は、他市以上に高いものと言わざるを得ません。  それでは、質問いたしますが、本市の都市計画は何年に制定され、また用途地域の変更など、都市計画はどのように変更されてきたのでしょうか。  あわせて、都市計画道路の整備状況について、実施状況の経緯について問います。 47 ◯議長(澁谷昌子君) 奥田都市整備部長。 48 ◯都市整備部長(奥田雅則君) 都市計画の変更の経過と都市計画道路の整備状況につきまして御答弁を申し上げます。  まず初めに、都市計画の変遷でございますが、旧都市計画法に基づき、昭和34年に当時の泉南町全域が都市計画区域となりました。  その後、昭和43年に現在の都市計画法が公布をされ、昭和45年に区域区分の決定、いわゆる市街化区域と市街化調整区域の線引きを行ってございます。  区域区分につきましては、都市計画基礎調査等の結果に基づきまして、おおむね5年に一度の見直しを行うこととされてございまして、これまでに9回の変更を行ってまいりました。  用途地域につきましては、昭和45年に4地域性の決定を行い、8地域、12地域、現在の13地域に至るまで、14回の決定及び変更を実施しております。  都市計画道路は、都市内におけるまとまった交通を受け持つとともに、都市の骨格を形成する道路として、幹線道路、幹線街路を昭和48年に決定をし、以来13回の追加、廃止等の変更を行ってございます。  都市間を結ぶ主なものとしまして、都市計画道路の名称が第二阪和国道でございます国道26号、都市計画道路の名称が泉南岩出線、樽井男里線、泉佐野田尻泉南線であります府道泉佐野岩出線がございます。  地域内の幹線としましては、市役所が面しております信達樽井線と和泉砂川駅周辺から新家方面を結ぶ砂川樫井線等がございます。  当市では、幹線道路、幹線街路のみを都市計画決定をしておりまして、地区における宅地の利用に供するための道路である区画街路は、都市計画法の決定を行ってございません。  大阪府下の都市計画道路の総延長は、約2,600キロメートル弱、そのうち区画街路が約100キロ強となってございまして、都市計画道路の約4%弱でございます。  そういった状況でございますので、区画街路につきましては、都市計画決定は連続立体交差事業による側道がほとんどというふうな状況でございます。  そのほかの都市計画施設としましては、公園、それから緑地、下水道、それから火葬場等を決定してございます。  地区計画につきましては、現在は6地区ございまして、生産緑地地区につきましては、平成4年の決定以来、毎年変更を実施しているところでございます。  次に、都市計画道路事業の整備状況につきましてでございますが、現在10路線30.78キロメートルを計画決定しており、平成31年3月末現在で完了した延長と暫定供用及び事業中の延長は合わせて27.24キロメートルでございます。  また、現在都市計画法に基づく利用認可を取得し、都市計画事業を行っている路線としましては、信達樽井線の旧の26号線から海側の区間と、砂川樫井線の和泉砂川駅付近から一丘団地の区間、それから新家校区、一丘団地から市道の樽井大苗代新家線の間の区間でございます。  以上でございます。 49 ◯議長(澁谷昌子君) 添田議員。 50 ◯2番(添田詩織君) 再質問になりますが、都市計画道路と生活道路の変更は急務であると考えます。大きな人的負荷が生じることは理解できますが、ここをこう変えてくれという個別具体的な話もございますが、まずもって時代の要請に応えるだけの都度都度の改定が大切であると考えます。  市長にお伺いいたします。都市計画道路と生活道路の適切な改定は、市が市民に果たすべき行政責任の1つであると考えますが、それを踏まえて今後手当てしていく意向はあるか、否か、端的にお答えください。 51 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 52 ◯市長(竹中勇人君) 都市計画道路と生活道路の問題でございますけれども、都市計画道路というのは、先ほど部長の説明の中にもありましたけれども、将来を見据えて幹線、基幹的な部分について将来に向けての担保を取るための施設の決定でございます。  あるいは用途地域、将来の土地利用を制限を加えて、適切な住みよいまちづくりを目指すための市街化区域、調整区域であったり、用途地域の指定をさせていただいているわけでございまして、それの見直しとか、適切に道路もそうですけれども、やっていくということにつきましては、実際のところ都市計画道路につきましては、そのほとんどが今もう着工あるいは終わっているわけでございます。  あとは、中の生活道路ですけれども、これは生活道路はそもそもがその集落、泉南市の集落、開発したところは別ですけれども、旧の集落というのは、もう江戸時代から集落が住まわれてきたわけでございまして、その当時は荷車が通れば生活できたわけですけれども、今になると、そこで車が交差なんて、とてもじゃないけれども、できないような道路もあります。  そういうところを広げるとなりますと、当然のことながら家の敷地を削って、そこを道路化していかないといけない。  狭い道路であれば、中心後退といいまして、真ん中から2タートル下がって、建て替えるときはやってくださいということになっているんですけれども、それによってどんどん広がっていけるかといいますと、これはなかなか遅々として進まない状況でもございます。  そういうのをトータルして、できるようになった段階で、その辺の整備をさせていただくという方向では考えてございますけれども、今直ちにそれを事業化してやっていけるかといいますと、実際に住んでいる家とか、そういうものもございますので、その辺はちょっとそれぞれの地域の皆さん方と御相談させていただいて、できるところから進めていきたいというふうに考えてございます。  それともう一点は、市街化区域と用途地域の関係でございますけれども、これも今までにちょっと不合理の出てきたようなところにつきましては、その都度修正をかけていっているわけでございまして、また改めてこの辺につきましても、用途の適正な配置というのができていないような部分がございましたら、その辺も合わせてちょっと見直しを図っていきたいというふうには考えてございます。 53 ◯議長(澁谷昌子君) 添田議員。 54 ◯2番(添田詩織君) 次に、細街路と緊急車両の運行について、市行政の見解を問います。  幹として都市計画があったとして、その枝葉の部分が市道になってくるかと思います。市民にとって最も身近な道路が市道であると思いますが、細街路について市はどのように認識しておりますでしょうか。  救急車両の運行に支障を来す道路が多数散見されます。救急車両の運行に支障があれば、直ちに市民の生命に直結します。消防車が通れないとなれば、万が一にも火事があれば生命のみならず、市民の財産を守ることはできません。  ここで質問でありますが、市民の命を守るために救急車を走らせることや、万が一火事の際に消火活動を行うことは、泉南市民に対して徴税権を有する泉南市行政の責任であると考えておりますけれども、1つ、救急車で患者を搬送することで、市民の生命を守ることに寄与すること、及び2つ火事の際に消防車を出動させ、消火活動を行うことは、泉南市行政の責任で間違いないでしょうか。 55 ◯議長(澁谷昌子君) 川端総合政策部長。 56 ◯総合政策部長(川端 豊君) 御質問の市行政の責任で間違いないかということですけれども、泉南市域における救急消火活動などの消防事務、業務は、泉州南消防組合によって行われております。  泉州南消防組合は、住民サービスの向上、消防体制の効率化と体制基盤の強化を図ることを目的に、平成25年に泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町の3市3町で構成され、設立されたことから、泉南市行政の責任において行われる行政サービスの1つであると言えると思われます。 57 ◯議長(澁谷昌子君) 添田議員。 58 ◯2番(添田詩織君) では、重ねて質問いたしますが、細街路について整備していくことは、市の行政責任の一環という認識で……、間違えました。  多額の予算が必要であることは存じておりますが、また長期の時間が必要であることも理解はしております。その上で、極めて重要な問題であることは事実です。  例えば他市や他県に行った際に、泉南市の道路行政と比較して見たとき、どのように感じられるか、当市の道路状況はよろしくないと言わざるを得ません。  今後も継続しての整備を強く期待するものです。前向きな答弁をしていただけると思いますが、細街路の今後の整備方針について、お答えください。 59 ◯議長(澁谷昌子君) 奥田都市整備部長。 60 ◯都市整備部長(奥田雅則君) 細街路の整備についてでございますが、災害時の避難経路や緊急自動車の進入路の確保など、災害に強く、安全で快適なまちづくりを進めていくために必要なことであるというふうに認識をしてございます。  それから細街路、狭隘な道路の整備の方針について御答弁を申し上げます。  先ほど市長のほうから少し触れて、御説明もさせていただきましたが、幅員が4メートル未満の狭い道路の拡幅につきましては、建物の新築、それから増改築の際に提出をされます建築確認申請の際に、道路中心線から2メートルの後退をお願いをしてございまして、また建築の計画のない場合でも、沿道の方々の御協力による場合もございますけれども、整備工事の実施につきましては、住民の方々の事業協力のもと、一定の区間、まとまった延長で道路の拡幅用地が確保できた段階で、事業化の検討をすることになるというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 61 ◯議長(澁谷昌子君) 添田議員。 62 ◯2番(添田詩織君) 次に、蓋掛けされていないU字型側溝などと歩行者の安全について問わせていただきます。  車両の側溝面、特に救急車両の運行面から自動車側の観点について述べさせていただきましたが、続きまして、歩行者側の観点からも問わせていただきます。  市民感覚として、やはり歩道が歩きにくい、至る所の溝は蓋掛けがされておりません。端的に言うと危ないです。小学生が毎日通る通学路ですら、突然にまるで落とし穴のように蓋掛けがされていない大きな溝が何か所も存在します。  大雨や洪水時には、その溝から水があふれ返っていて、非常に危険な状況です。私自身、信達小学校に通っていた際に、何度もその光景を目撃しました。  もし子どもが溝に落ちたら、流されてしまったら、市行政は、教育委員会はどう責任を取るのでしょうか。解決することは難しいのだとは思いますが、危ないことは誰しもが分かっているはずであり、それが長期にわたって手当てされていないことは、本当に問題だと考えています。  当市はまさに長年にわたり、夏休みの宿題をサボり続けてきたように思います。今は足腰が強い方でも、やがて年齢とともに歩けなくなってきます。当市の道路状況を歩行者の観点から見た場合であります。  これは先般の市議選においても訴えさせていただいたのでありますが、ベビーカーを押して歩くことが極めて困難と言わざるを得ません。  このような状況で、泉南市に家を建てて、子どもを生み育てようと思ってもらえるでしょうか。他市と比較された場合、非常に大きなマイナスだと考えています。
     ベビーカーだけではありません。今は健脚であっても、年とともに足腰が弱くなったとき、果たして歩きやすいと言えるでしょうか。手押し車やシニアカーが通りやすいと言えるでしょうか。また、学生も同様で、自転車で通学したり、友達と遊ぶ際に危険だとは思わないでしょうか。それらも含めて、市への評価であると考えます。  個人的なことで恐縮ですが、私も子どもの頃に溝に落下して、けがをしました。手術の傷は大人になっても消えない傷であり、あまり見せたいものでもないですし、言いたいものでもありませんが、ショックでした。  私がお願いしたいのは、歩行者が安全に生活圏を移動できるだけの生活道路整備を実施していただきたいという市民の声について、市にきっちりと答えていただきたいという1点です。  歩行者の安全に配慮した道路整備をお願いします。ベビーカーが押せるような、また年齢を重ねても落下事故を抑止できるような、通学において危険がない道路整備をお願いします。執行部の見解を問います。 63 ◯議長(澁谷昌子君) 奥田都市整備部長。 64 ◯都市整備部長(奥田雅則君) 歩道の段差解消、いわゆるバリアフリー化につきまして、それの取組につきまして御答弁を申し上げたいと思ってございます。  歩道の段差解消、バリアフリー化への取組としましては、都市計画道路事業によります整備と、既設道路、いわゆる生活道路の改良の2本建てとなってございまして、都市計画道路事業における歩道整備の際には、セミフラット方式を採用し、バリアフリー化を図っており、信達樽井線や砂川樫井線では、既に一部供用している区間もございます。  既設道路につきましては、既に沿道に住宅等建物の張りつきがございまして、またその建物への車両の乗り入れ等のため、歩道が切り下げられ、波打った状態となって、ベビーカーや車椅子等の通行に支障を来していることは、十分認識しているところがございます。  しかしながら、既に沿道の土地利用がなされていることから、幅員の確保や段差解消のための用地の確保等、事業化には課題も多く、容易ではないことから、バリアフリー化対策の進捗がなかなか図れていないといった状況でございまして、歩道幅員確保のために、関西電力やNTTと電柱移設等の協議を行いましたり、段差の解消等、危険な状態の解消につきましては、個々の状態を勘案をしながら、その現場に合った対応をできるところから順次進めているところでございます。  また、溝蓋の設置については、水路や道路側溝には管理面や排水の効率性の観点から、基本的には蓋を掛けず、開渠での管理としておりますが、狭隘な道路や段差があったり、危険な箇所につきましては、現場の状況に応じまして、水路の蓋掛けや転落防止策等の設置を行っているというところでございます。  以上でございます。 65 ◯議長(澁谷昌子君) 添田議員。 66 ◯2番(添田詩織君) 自動車側、歩行者側の観点から述べさせていただきました。  歩車分離についての見解を問います。  自動車と歩行者が同じ道路を利用すれば、当然交通事故の危険性は高まります。執行部に問います。歩行者と自動車を分離すべきという部分については同じ見解でしょうか。 67 ◯議長(澁谷昌子君) 奥田都市整備部長。 68 ◯都市整備部長(奥田雅則君) 議員御指摘のとおり、歩車分離についてでございますが、歩行者と自動車を分離することにより、交通事故の抑止効果の向上が図れるものと考えてございます。 69 ◯議長(澁谷昌子君) 添田議員。 70 ◯2番(添田詩織君) 今は自動車側、歩行者側のことを述べてきましたが、車も利用ができなければ、結果的に歩行者が歩かざるを得ないスペースに出てきてしまいます。また、歩行者も車道に出てきてしまいます。  そもそも道路幅が狭過ぎるという問題があるため、センターラインもない道路がございますが、もはや自動車側も歩行者側もどこを走っていいのか、歩いていいのか分かりません。  端を歩いたら歩いたで、突然歩道がなくなってしまったり、また落とし穴のように深い溝が出現します。歩車分離の観点から、道路整備を適切に実施していただきたいと考えます。執行部の見解を問います。 71 ◯議長(澁谷昌子君) 奥田都市整備部長。 72 ◯都市整備部長(奥田雅則君) 歩車分離の観点からの道路整備につきまして御答弁を申し上げます。  センターラインがないような狭隘な道路幅の生活道路全てを、歩車分離の整備をするということは、用地の確保であったり費用面等非常に難しい問題であるというふうに考えております。  歩道の整備されていない生活道路における歩行者の安全対策としましては、速度の抑制や歩行空間の確保などの対策が考えられますが、路側帯を設けたり、通学路であれば、路側帯を着色することで、歩行者や車のドライバーに対して視覚的に認識をさせ、通行帯を明確にすることにより、安全対策を図ったり、また水路などがあれば、幅員を拡幅するための暗渠化等を検討し、歩行空間を確保するといった現場の状況に応じた対策が必要であり、課題の緊急性や財政状況などを考慮しながら、安全対策の推進に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 73 ◯議長(澁谷昌子君) 添田議員。 74 ◯2番(添田詩織君) 行政の連続性の観点から、現執行部として果たすべき行政責任について市長の見解を問います。  泉南市自転車活用推進計画について、資料を読ませていただきました。人口及び年齢構成の状況については、2006年をピークに人口が減少し、高齢化率が30%弱となっています。  特に私が感じたのは、定住の意向についての箇所で、高校生は将来的に住みたくないと考えている学生の割合が増えていますという一文です。  続いて、住みたいまちには買物や通勤、通学のしやすさ、交通の便などが求められていますという部分です。  今述べてきた都市計画、そして細街路拡幅を含む市道指導整備事業については、多額な予算が必要であることは十分に理解しております。多額の金額が必要というだけではなく、こういうものを本当に長期間の実施が求められています。  現執行部だけで一朝一夕に対応できるものではないと理解しております。その上で、行政の連続性の観点から現執行部として果たすべき行政責任があると考えております。  連綿と続く泉南市行政の誇りと威厳にかけて、例えば道路を新設する際に規定の整備であったり、また都度都度の都市計画の改定であったり、なすべきことがあると考えます。  今後の泉南市のブランディングを大きく左右する道路事業において、最後に市長から前向きな言葉が一言あれば頂きたいと思います。 75 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 76 ◯市長(竹中勇人君) 先ほどの紹介された中に、泉南市で住みたくないという意見があったということでございますけれども、一部の人にそういう意見があるのかもしれませんが、私としてはそういうのを泉南市で住みたいまちにしていくためには、何が必要かと。  ただ、道路だけではないというふうには思ってございます。いろんな面でバランスの取れたまちづくりをしていく必要がございます。  今現在、高齢化率は28.5%ぐらいだと思います。これが毎年0.5%ずつぐらい増えていっていますので、時間とともに30%を超えていく時代が来るんではないかというふうに思っていますし、新たなロングパークができたことによって、多少なりとも雇用も発生いたしましたし、観光振興には大きく貢献しているかというふうに思いますし、それらを通じて、ほかのところに企業がこちらに来たいとか、そういう声もちらほらと聞こえてきている状況にはございます。  これからさらにそのまち全体のバランスといいますか、それを考えながら、必要なところに限られた予算をしっかりと配分していきたいというふうに考えてございますので、御理解賜りたいと思います。 77 ◯議長(澁谷昌子君) 添田議員。 78 ◯2番(添田詩織君) ありがとうございます。  続きまして、2項目めの質問に入らせていただきます。  泉南市の公式LINE導入について。自治体として情報発信の重要性についての見解。  本質問を行うに当たり、まずもって自治体としての情報発信の重要性について、執行部の見解を問います。  情報格差をなくす。新たな情報発信手段としてLINEの活用が各自治体では普及しております。市報には、ごみ出しの方法から各種の行政情報まで、市民生活に直結する情報が満載されております。  泉南市民必読なものであり、例えば防災に関する情報など、命に関わるものもございます。まず御見解をお伺いしたいのですが、泉南市から市民に対し、行政情報を発信することについて、行政として果たすべき責任という観点からも、それは極めて重要だと私は思っているのですが、その点について、執行部と見解の相違はございませんでしょうか。簡潔に答弁をお願いします。 79 ◯議長(澁谷昌子君) 川端総合政策部長。 80 ◯総合政策部長(川端 豊君) 情報発信は、市民と泉南市と大きな架け橋となるもので、大変重要度が高いものと考えております。  あらゆる場面の分かりやすい情報を迅速に伝えられることが求められており、それらに応えることが自治体の責務であると考えております。 81 ◯議長(澁谷昌子君) 添田議員。 82 ◯2番(添田詩織君) 引き続き質問を行います。  さて、行政情報を発信することの重要性について見解の相違はないと考えますが、その上で、世代間の情報格差の観点からも問わせていただきます。  本質問はLINEの導入についてでありますが、SNSなどについて若者が利用しているというイメージがあります。しかしながら、実際には高齢者も利用しているという実態もございます。  こちらについては、意外に思われる方も多いのではないでしょうか。具体的な数字を述べますと、LINEは50代が82.8%、60代が52.8%、70代が46.2%利用しております。  日本人全体で見ればLINEの利用率は72.6%にも及んでおります。私は何もデジタルが全てすばらしいと述べているわけではありません。紙媒体には紙媒体の強みがあります。  特に執行部に問いたいのは、行政情報の発信、この重要性であります。若年層においては、市報の重要性は理解されておりません。お恥ずかしながら、私自身も20代のうちは市報を読むという習慣はございませんでした。  つまり、重要な行政情報である市報など、これは一例でありますが、紙媒体で発信しているものの一部をデジタルでも配信できるようになれば、紙媒体では行き届かなかった層に対して情報を投射できるのではないかというのが、私の考えです。  この質問はLINEの導入についてでありますが、私の考えは、市報や行政情報をさらに身近なものにするということです。  紙には紙の優位性がありますが、通勤途中や片手間が空いた際などにも、スマホで気軽に行政情報に触れることができることは、市民にとってもプラスであるとともに、その事業実施は泉南市が果たすべき行政責任であると考えております。  単に若年層のみならず、様々な年齢層が市情報について気軽にアクセスできるようになること、イメージとしては、スマホに送られてくる電子的な市報、ポケットに持ち歩ける市報というイメージです。  自治体として行政情報を発信することの重要性について執行部の見解を問います。 83 ◯議長(澁谷昌子君) 川端総合政策部長。 84 ◯総合政策部長(川端 豊君) 電子媒体での市報の発信ということの重要性ですけれども、今議員もおっしゃっていたとおり、紙媒体の市報の発行につきましては、毎月1回定期的に発行をするものでございまして、その際に紙媒体をデジタル化し、市ウェブサイトで閲覧ができるようになっております。  また、それらを広報紙専用アプリの「マチイロ」や「マイ広報紙」にも情報を掲載し、携帯端末などでも閲覧しやすくしているところではございます。  しかしながら、昨今では、毎月1回の市報情報のみならず、よりタイムリーな情報の配信も必要性が高くなってきておりまして、それらの配信には、デジタル配信が活用されている中で、幅広い年齢層が利用できるものが有効であると考えているところでございます。 85 ◯議長(澁谷昌子君) 添田議員。 86 ◯2番(添田詩織君) もちろん今までの当市のデジタル配信媒体を全否定するものではありませんが、やや当市の配信媒体が散漫してしまっているようにも見受けられることから、最もシェアを有するLINEという媒体の採用は、ぜひやっていただきたいと思います。  それでは、次の質問にまいります。  全国及び近隣自治体の公式LINEの導入状況について問います。  近隣自治体のLINE導入状況について答弁をお願いします。 87 ◯議長(澁谷昌子君) 川端総合政策部長。 88 ◯総合政策部長(川端 豊君) LINEの導入状況なんですけれども、全国での市町村の導入状況につきましては、1,741市町村のうち358程度が導入されております。大体20%となっております。  また、近隣自治体としては、大阪府下43市町村内で、16程度の約37%が利用しているということになっております。  また、その中では、市報などの行政情報の発信などのものから、キャッシュレス決済ができるものなど、様々ではありますが、導入する自治体が増加傾向であることは承知しております。LINEの導入につきましては注視すべきと考えております。 89 ◯議長(澁谷昌子君) 添田議員。 90 ◯2番(添田詩織君) 今利点について述べてきたわけですが、次の段階として、何をどの程度導入していくのか、導入レベルについて問います。  自治体がLINEを活用するに当たって、様々なメリットがございます。AIを活用し、市民からの情報を収集、集約、市民への情報提供の効率化、遠隔自治体との連携、避難所の密を避けられるなどを可能とする広域防災窓口などが上げられます。  先端的な事例であれば、キャッシュレス決済による納税であったり、住民票などの行政サービスをウェブ上で行うことなどもできるようです。  しかしながら、個人情報などセンシティブデータを取り扱うことに抵抗のある市民もいるでしょうし、また市職員の人材育成についても、時間を要するかと思います。  また、電算予算としての開発費がどの程度必要か分からないため、まずは基本的な機能として実施できるものに限定し、予算措置を大きくは伴わない範囲で、まずは導入という形はいかがでしょうか。  この部分は、執行部の判断になってくると思いますが、何をどの程度導入していくのか、無理をして最初からフルセットで導入してくれと議会側から述べたい思いもあるのですが、現実を見て、LINE業者側のレクチャー、アドバイスも踏まえた上で、着実に進めていくことが肝要であると考えております。  執行部におかれましては、どの程度のレベルから導入していこうと考えているのか、その部分について、今後の市の方針について考えをお伺いします。所管部長に答弁を求めます。 91 ◯議長(澁谷昌子君) 川端総合政策部長。 92 ◯総合政策部長(川端 豊君) LINEの導入につきましては、今議員からも御披歴ありましたとおり、いろいろセキュリティ上の問題も抱えていることは承知しております。  ただ、市場では様々なソフトやアプリがありまして、それらの活用をして、より携帯端末で使いやすいものにしている自治体が片一方であることも承知しております。  有益と思われるものについては、柔軟な視点を持って積極的に採り入れることを検証し、より使いやすい、見やすい情報発信に努めていかなければならないと考えております。  また、先進的なLINEの活用といいますか、まずは国の進める行政のデジタル化を推進するために、全庁的なシステムの整備や体制の強化がさらに必要であると考えており、LINEがその一助となるものか、検証していかなければならないと考えております。  他市事例などを参考に、LINEが本市においてどのような活用、運用ができるかを検証していきたいと考えております。 93 ◯議長(澁谷昌子君) 添田議員。 94 ◯2番(添田詩織君) 最後に、市長の見解を問います。  今所管からは、導入の検証を進めていくとありましたが、まずは行政情報の発信という部分から、発信に限定した導入というのはいかがでしょうか。  さらに、踏み込んだ施策としては、市民との双方向の発信についても考えていきたいのでありますが、専従職員の配置や育成についても、課題として出てまいりますので、2段階に分けて導入せざるを得ないと考えております。  これは早期の導入を実施するための方策であり、まずはリスクも負荷も少なく、即時に導入できる分野から対応してもらいたいと考えております。  自治体として、行政情報を発信する重要性に鑑み、また導入負荷など全体的なバランスも考えた上で、本件について導入していくのか、またそれはいつ頃をめどに実施していくのか、その手法についても網羅的に答弁をお願いいたします。 95 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 96 ◯市長(竹中勇人君) LINEの情報発信ですね。市からの情報発信にLINEの活用ということでございますけれども、私自身もLINEは使ってはございますけれども、家族間の連絡程度でございまして、LINEそのものにどういう機能があるのか、どういう汎用性があるのかということまでは、私自身も把握をしてございません。  先ほど部長が答えましたように、これからのそのLINEの機能等について、どういう活用の仕方があるのかというのを、研究を進めていきまして、その結果、ともかくは経費の極力かからない方法、そして市からの単発の発信のみの機能だけを使ってできることがあれば、その辺は進めていきたいというふうに考えてございます。  ただ、これから調査研究をさせていただきますので、いつ頃からというのは、ちょっと控えさせていただきたいと思います。 97 ◯議長(澁谷昌子君) 添田議員。
    98 ◯2番(添田詩織君) ありがとうございます。初めての一般質問だったので、お聞き苦しい点も多かったとは思いますが、先輩議員の皆様、市長をはじめ、執行部の皆様、最後までお聞きいただき、ありがとうございました。  これにて、私の一般質問を終わらせていただきます。 99 ◯議長(澁谷昌子君) 以上で添田議員の質問を終結いたします。  会議の途中ですが、午後1時30分まで休憩いたします。       午前11時47分 休憩       午後 1時30分 再開 100 ◯副議長(山本優真君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  6番 谷 展和議員の質問を許可いたします。谷議員。 101 ◯6番(谷 展和君) ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、これより新風会 谷 展和の一般質問をさせていただく前に、一言、さきの泉南市議会議員選挙におきまして、市民の負託を受け、再選を果たすことができました。改めまして、感謝、御礼を申し上げたいと思います。  また、改選後、新しい議員、特に若い世代の議員が増えたということは、大変喜ばしいことだなというふうにも感じております。  まだまだ私も30代というところで、しっかりと、今日も午前中、新人の議員さんの質問もございましたが、負けないようにしっかりと頑張ってまいりたいと思います。理事者の皆様、よろしくお願いをいたします。  それでは、大綱4点にわたりまして一般質問を順次行ってまいりたいと思います。  まず、大綱1点目、感染症対策につきまして御質問をさせていただきます。  12月3日におきまして、大阪府におきましては、重症病床使用率が70%に達する勢いだというところで、府独自の基準でもある大阪モデルの赤信号が点灯することとなりました。また、12月4日から12月15日までの期間、府民に対してできる限りの不要不急の外出、また5人以上、2時間以上の宴会、飲み会の自粛要請等々を行っておりますが、泉南市におきましても、本当に市内の感染者数が多く増えてきているという状況であります。  3週間前の11月18日時点で、泉南市の感染者数は40名だった。今12月8日の時点では84名ですかね。本当にここ3週間で倍増しているという勢いで、大変このコロナが蔓延しているというところにおきまして、今現在泉南市における新型コロナウイルス感染症対策の現状について、お聞きをしたいと思います。 102 ◯副議長(山本優真君) ただいまの谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端総合政策部長。 103 ◯総合政策部長(川端 豊君) 本市では、WHOが非常事態宣言を宣言した1月31日に、泉南市新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、政府が緊急事態宣言を出した4月7日以降は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部へと移行し、危機管理上の重大な課題と位置づけ、国や大阪府などと緊密に連携し、庁内体制を整えるとともに、全力を挙げて種々の緊急対策に取り組んできたところでございます。  これら緊急対策のうち、主なものを御紹介をさせていただきますと、感染拡大防止対策としては、各公共施設における感染予防対策と、リーフレットや市ホームページによる啓発、指定ごみ袋無料配布、郵送請求による各種証明手数料の減免、医療機関などへのマスク、消毒液などの配布などを実施したところでございます。  また、経済対策としては、休業要請支援金、テイクアウト・デリバリー支援を行うとともに、直近では、地域経済活性化の起爆剤となるよう、地域振興券を発行し、全世帯へ配布したところでございます。  生活支援対策では、水道の基本料金や国民健康保険料の減免を実施するとともに、特別定額給付金については、全部局から選抜された職員によるチームワークなどによって全庁的な体制によって、速やかに市民の皆様にお届けすることができたものと考えております。  また、教育・子育て支援策では、学校情報機器整備、GIGAスクールを強力に推進するとともに、子育て世代への臨時特別給付金や学校給食などの無償化にも取り組んできたところでございます。  高齢者、障害者支援では、介護保険料や後期高齢者医療保険料の減免を実施するとともに、各福祉施設や呼吸器障害手帳所持者の方々にマスクを配布するなどの対策を行ってきました。  これら緊急対策としての取組を着実に実施することにより、ワクチンや治療薬の早期開発、市場への供給に期待しながらも、市民の皆様の命と暮らしを守るという基礎自治体としての使命を果たすことができたと考えております。 104 ◯副議長(山本優真君) 谷議員。 105 ◯6番(谷 展和君) ありがとうございます。様々な支援策、泉南市でも行っているところですけれども、直近でいいますと、地域振興券、この12月から使えるというところで、その配布状況等々がもし分かればお聞かせいただきたいと思います。  あと、例えば医療現場であったり、また介護・障害施設等の状況等も把握しているのであれば、聞きたいなというふうに思います。 106 ◯副議長(山本優真君) 宮阪市民生活環境部長。 107 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) それでは、私のほうから地域振興券の配布率などの事業の進捗について御説明させていただきます。  地域振興券の各世帯への配布につきましては、11月中旬から11月下旬にかけまして郵送により行いました。12月8日時点では、全世帯のうち97.4%の世帯に配布を完了したところでございます。  不在等により受け取りができなかった場合には、郵便局の窓口まで引き取りに行っていただく必要がございましたけれども、郵便局保管期間の終了に伴いまして、昨日から産業観光課の窓口においてお渡しできるようになってございます。  また、地域振興券の利用につきましては、市内約300店鋪において12月1日から来年2月28日の間におきまして、御使用いただけるようになってございます。  スーパーや食料品、日用品などの小売店、あるいは飲食店のほかにもタクシーなどでも利用が可能となってございますので、日常生活の様々な場面で御活用いただきたいと考えてございます。 108 ◯副議長(山本優真君) 小井健康子ども部長。 109 ◯健康子ども部長(小井敏彦君) それでは、私のほうからは、医療機関の現状ということで御答弁させていただきます。  新型コロナウイルス感染症の影響によって、多くの医療機関はかつてない経営難に直面されております。  大阪府保険医協会の医療機関への影響緊急アンケート、これは8月19日に実施しておるんですけれども、回復しつつあるものの8割は減収、このうちの6割が20%以上の減収で、依然として厳しい状況ということでございます。  また、受診控えによる重症化事例も多数報告されており、症状を我慢せず早期の受診の必要性が報告されております。  現在市内の医療機関の崩壊という話は入ってきておりませんけれども、引き続き情報の収集を図ってまいりたいと考えております。  また、医療機関が利用できる主な支援策としては、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業、これはコロナ感染症対応医療機関の医療従事者1人に対して20万円の支給、そういったものや、また家賃支援給付金や持続化給付金、福祉医療機関の融資制度、新型コロナウイルス感染症特別貸付けなど、大阪府保険医協会等を通じて、各医療機関へ周知されております。  また、コロナ感染症患者の重点医療機関に対しては、体制整備として病床確保量の補助、診療報酬上の特例的対応も実施されております。  コロナの影響によって、外出自粛や医療機関での感染不安から受診控えがおこっているということで、本市でもオンラインや電話による診療の紹介や予防接種や健診等、ほかの疾患の予防や重症化予防のため、必要な受診は適切に行うよう、市民に広報やホームページを通じて周知を図っております。  医療従事者や医療機関への市独自の経済的支援の実施ということは、現在行っておりませんけれども、市としては国・府の対処方針、事業内容についての情報収集を行ってまた、近隣市町とも情報共有を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 110 ◯副議長(山本優真君) 野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 111 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳君) 私のほうからの介護施設の現状ということで御答弁いたします。  まず、これまでコロナの第1波とされる前の3月でございますが、現場の不足する感染防止対策物資の状況把握のため、市内の介護事業所に対しまして、マスク、消毒液の在庫状況などについて、アンケートの調査を行いました。  アンケート調査から見えてきました介護現場の状況を踏まえまして、介護事業所に対しまして、マスクや消毒液の手当てをしたところでございます。  また、第1波の後の5月末におきましても、アンケート調査を実施し、不足物資の把握と各事業所のそれぞれの感染防止対策の把握に努めてまいりました。  その後も各事業所との会議などの機会を通じ、現状の把握に努めております。  直近、現在でございますが、11月の下旬より、国から提供のありましたマスクやビニールの手袋を高齢者施設に対し、配布をしており、その際にも現場の状況を聞き取るなど、ニーズの把握に努めているところでございます。  コロナ禍の状況におきましても、介護サービスは要介護者、その家族等の生活を支える上で欠かせないものと認識しております。  今後も事業所等の情報連携を図るとともに、現状把握に努め、国や大阪府との協力連携のもと、時期に添ったサービス継続に必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 112 ◯副議長(山本優真君) 谷議員。 113 ◯6番(谷 展和君) ありがとうございました。医療現場等、また地域振興券の状況等をお聞かせいただきました。ありがとうございます。  本当に泉南市においても、感染者がかなり増えているというところで、特に医療現場であったり、また介護等々で発生すると大変重症化しやすいというところで、しっかりと今後もそれらの対策等々を行っていただきたいというふうに思います。  今、また国のほうでも3次補正等々でこれからもやっていくんですけれども、泉南市として今後独自でそういったコロナ対策の支援等々、取組等々を考えているのであれば、お聞きしたいと思います。 114 ◯副議長(山本優真君) 川端総合政策部長。 115 ◯総合政策部長(川端 豊君) 現在の取組は、先ほどもちょっとお示しさせていただいたんですけれども、1次補正、2次補正で予算を付けていただいた事業につきまして、今着実に進めているところでもありますし、今議員お示しの3次補正についても、これから各部局において取り組んできた緊急対策の拡充についての検討を行っており、対策本部においても第3波の状況を考慮した新規対策についての検討と並行して、新型コロナウイルス感染症ワクチンの予防接種や児童扶養手当の事業にも、速やかに着手、対応できるよう準備を進めているところでございます。  そして、改めて新型コロナウイルス感染症の影響による市民ニーズなどを的確に見極めた上で、国や大阪府と緊密に連携しながら、真に必要な措置、対策を講じていきたいと考えているところでございます。  予算措置が必要となる対策については、国の第3次補正予算の内容、規模感を踏まえた上で、またお示ししてまいりたいというふうに考えております。 116 ◯副議長(山本優真君) 谷議員。 117 ◯6番(谷 展和君) ありがとうございました。これからもしっかりとコロナ対策、ぜひ行っていただきたいというふうに思います。  続きまして、大綱第2点、教育について御質問をさせていただきたいと思います。  現在コロナ禍の影響について、学校教育の中で直近でも生徒やまた先生が感染するというところで、今授業の年間のカリキュラム等々の影響がどのようになっているのか、まずお聞きしたいと思います。 118 ◯副議長(山本優真君) 阪上教育部参与。 119 ◯教育部参与(阪上浩之君) それでは、私のほうからこのコロナ禍の学校の授業等への影響について答弁いたします。  今年度につきましては、夏休みを短縮したことによりまして、一定、授業の4月、5月の遅れを改善しておるところでございます。  したがいまして、今小学校、中学校においては、ほぼほぼ予定どおりの学習が進行しているというふうに確認をいたしております。  ただ、今後インフルエンザ等、学級・学校閉鎖が生じた場合、さらにまた授業の確保等が必要になりますので、その対応について学校に指示をしておるところです。  以上でございます。 120 ◯副議長(山本優真君) 谷議員。 121 ◯6番(谷 展和君) 今の段階では、大体ほぼ予定どおりというところですけれども、これからの状況によっては、またどうなるかというところですよね。  なかなか今はインフルエンザがかなり減っているというところなんですけれども、学校施設等々でもコロナ感染者が出て休校等々も行っているというところで、その辺が心配されるところでもあります。  あと、特に受験を控えた子どもたちの対応についてが、一番親御さんが心配されているというところなんですけれども、受験を控えた子どもたちへの対応というのは、どのようにしておるのか、お聞きしたいと思います。 122 ◯副議長(山本優真君) 阪上教育部参与。 123 ◯教育部参与(阪上浩之君) 私のほうから、受験を控えた対応ということに関しまして、答弁をさせていただきます。  御指摘のように、中学校3年生にとって、もうこの時期というのはとても大切な時期でございます。学校も教育委員会も、特に先ほど1つ目の質問にもありましたように、未履修、つまり学習せずに行ってしまうというような問題は、絶対にあってはならないということで、現在学校のほうにも、必要に応じてカリキュラムの組み直し、時間割の設定等をする必要があるというふうに考えているところでございます。  また、学校が臨時休校になった際には、一人一人の対応については、中学校3年生にはタブレットを導入しておりますので、このタブレットを有効に活用する方法を一人一人のニーズに応じて進路選択、受験勉強に備えた取組を実行してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 124 ◯副議長(山本優真君) 谷議員。 125 ◯6番(谷 展和君) ありがとうございました。分かりました。ただ、仮に例えば受験の直近に、自分がコロナにかかっただったりとか、そういったときの対応等々はどのようにされているのか、ちょっと合わせて聞きたいと思います。 126 ◯副議長(山本優真君) 阪上教育部参与。 127 ◯教育部参与(阪上浩之君) 自らが感染した場合について、受験の受け方についてというお問合せでございますけれども、先月文科省のほうから、大学の入試等につきまして、濃厚接触者の場合、こういったルートで受験してくださいよというふうに、一定大まかなあらましが出されました。  現在我々も大阪府教育委員会のほうに、高校入試、府立高校の入試の際のその辺りのルール等がどうなっているのかということ、問合せをしている段階でございまして、情報が出次第、生徒、保護者には周知してまいりたいと思います。  以上です。 128 ◯副議長(山本優真君) 谷議員。 129 ◯6番(谷 展和君) ありがとうございました。分かりました。また、情報が分かり次第、周知徹底していただきたいなと思います。  あと、例えば今現在学校のほうで、例えば感染等の不安から、児童が登校できていないという児童とかって、そういう事例はあるんですかね。ちょっと聞きたいなと思います。 130 ◯議長(澁谷昌子君) 阪上教育部参与。 131 ◯教育部参与(阪上浩之君) それでは、私のほうから、コロナの関係で不安に思われてお休みをしている子どもはいるのかということに関しましてお答えいたします。  現在、泉南市におきまして、コロナ禍の中で学校を休む理由としまして、不安で学校を休むという児童・生徒は数名存在しております。その子どもたちに対しては、学校も家庭訪問等で宿題プリントを配布をしたりとか、連絡を定期的に取りながら、対応をさせていただいております。 132 ◯副議長(山本優真君) 谷議員。 133 ◯6番(谷 展和君) 数名おるというところで、例えば今後来年タブレットのほうが全小・中学校のほうに配布されるというところで、今後そのタブレットを使った登校できない方に対しての何か活用とかってあるのであれば、お示ししていただきたいなというふうに思います。 134 ◯副議長(山本優真君) 阪上教育部参与。 135 ◯教育部参与(阪上浩之君) 現在、先ほど答弁しましたように、タブレットの導入というのが始まっております。年明けには小学校全学年、今現在小学校6年生、中学校3年生のみということになっておりますので、年明け早々には全小・中学校の子どもたちにも配布する段取りをしております。  本市が今契約しておりますタブレットドリル、参考書のタブレット版などを活用した学習をできるようにと考えております。  したがいまして、一人一人の学習の進度に合わせた問題に対応できるように、復習の効果も大いにあると考えております。  また、教科によっては、これは学年にもよると思うんですけれども、予習等にも積極的に活用していけるかというふうに考えておりますので、現在、各学校のICT担当教員を中心として研究を進めておるところでございます。  本当にいつ何時学校を閉めなければならないという時期が来るかも分からないということを想定しまして、今現在早急に自宅でも学習できるような方法について、研究を進めておるところでございます。  以上です。
    136 ◯副議長(山本優真君) 谷議員。 137 ◯6番(谷 展和君) ありがとうございました。ぜひ活用できるようにしていただきたいなというふうに思います。  続きまして、2点目のJETプログラムについてお聞きしたいと思います。  さきの厚生文教常任委員協議会のほうで、その来日の状況の説明等もあったんですけれども、改めてちょっとJETプログラムの進捗状況について、お聞きしたいと思います。 138 ◯副議長(山本優真君) 阪上教育部参与。 139 ◯教育部参与(阪上浩之君) それでは、私のほうから、JETプログラムの現状についてということで答弁をさせていただきます。  今年度当初、27名のJETのメンバーを要望しておりましたけれども、今年度このコロナ禍におきまして、現在泉南市では20名のJETの配置が決まっております。  内訳に関しましては、国際交流員(CIR)が4人、ALTが15人、スポーツ交流員が2人ということになっております。  もう既に11月27日に、オーストラリアから1名、ALTが来日しております。現在東京の成田のほうで2週間待機ということで、ホテルでおりますけれども、今週末に泉南市にやってくることになっております。  あと、年明け1月7日にアメリカ、イギリス、カナダ、フィリピンからCIR2名、ALT15人、SEA2人ということで来日する予定でございましたけれども、今現在若干の遅れがあるというふうに聞いておりますので、これにつきましては、来日できる日程が定まり次第、受け入れの準備を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 140 ◯副議長(山本優真君) 谷議員。 141 ◯6番(谷 展和君) ありがとうございました。今現在ALT1名が待機というところで、今後状況に応じて順次来られるという、これは教育長肝煎りの本当に私も期待している事業でありまして、今のこのようなコロナ禍の時期で、かなり遅れているというところなんですけれども、やっぱりJETプログラム、これを通じて子どもたちに本場の英語や、また国際交流を通じて海外でも活躍できる、そのような人材になっていただきたいなというふうに思いますので、今後も早い段階でできるように祈るところです。  それでは、続きまして小中一貫校につきまして、現在学校施設の統合再編計画が、年内に複数原案をまとめ上げるというところで、公表するというところでありましたけれども、今それはどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 142 ◯副議長(山本優真君) 古川教育長。 143 ◯教育長(古川聖登君) 小・中学校再編計画の現状についてのお尋ねでございます。  小・中学校再編計画につきましては、平成29年5月の総合教育会議において確認されました小中一貫教育に向けての今後の進め方についてに基づき、当初のスケジュールに沿えるよう、策定に向けた取組を進めているところでございます。  今後の進め方では、最初の2年間で複数案、これは3案程度とされていますが、複数案を作成し、次の2年間で小学校区単位で丁寧な説明に努めた後、教育問題審議会等へ諮問し、答申を得て、最終的に1つの計画案を決定するというふうに道行きが示されておるところでございます。  そのため、現在教育委員会では、再編計画の複数原案につきまして、10月、11月の教育委員会定例会、さらに臨時会を開きまして、継続して審議を進めておりまして、今月12月の教育委員会定例会におきまして、この複数原案を決定した上で、今月中に市議会に報告する予定としておるところでございます。 144 ◯副議長(山本優真君) 谷議員。 145 ◯6番(谷 展和君) ありがとうございます。今月の12月の定例会でまとめ上げて、また今月中に報告するというところで、近々上がってくるのだなというふうに思いますけれども、この小中一貫校、なかなか泉南市におきましても、かなり遅れているというところで、まだまだ今後取りまとめて、それを2年間、また審議するわけでありまして、かなりまだ時間が要するというところで、特に校区再編等々につきまして、かなりいろいろと議論する必要があるのだなというふうに思います。  今後のスケジュール感というか、もう少し詳しく分かりましたら、教えていただきたいなというふうに思います。 146 ◯副議長(山本優真君) 古川教育長。 147 ◯教育長(古川聖登君) 今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。  12月中に議会に、先ほど言いました再編計画の複数原案をお示しした後、年度内に速やかに住民説明会を開催いたしまして、市民との意見交換を実施していく予定としております。  そして、住民説明会において頂いた意見などをもとに、複数原案に必要な修正や追加等を行いまして、複数原案から複数案とした後、有識者等で構成される教育問題審議会へ複数原案の絞り込みについて諮問したく存じます。  その答申を受けて、教育委員会において1つの計画案を決める予定としております。  その後、総合教育会議におきまして、この計画案をもとに、市長と教育委員会で協議を行い、市として再編計画を最終決定する。その予定でございます。  なお、必要な手順を踏む過程で、議員おっしゃるように、様々な御意見が出てくると考えておりますので、できる限り、丁寧な説明と意見交換を行うため、令和3年の秋頃には最終決定できるように、私ども努めてまいりたいと考えております。  もちろん市議会へは、機会を捉えて御意見をいただくとともに、定期的に進捗報告を行う予定としているところでございます。 148 ◯副議長(山本優真君) 谷議員。 149 ◯6番(谷 展和君) 古川教育長、ありがとうございました。令和3年秋頃をめどにというところで、ぜひ丁寧な説明とまたスピード感を持って今後も取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。  続きまして、大綱3点目、観光についてをお聞きしたいと思います。  今、今年に入ってそのコロナウイルスの蔓延によりまして、観光業界は本当に大きな打撃を受けております。泉南市におきましては、観光についてどのような影響があるのか、もしお分かりであればお聞きしたいなというふうに思います。 150 ◯副議長(山本優真君) 宮阪市民生活環境部長。 151 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) それでは、泉南市の観光行政の取組と、コロナ禍における影響ということで御答弁差し上げます。  本市におきましては、様々な観光資源に恵まれた環境にございます。これらの観光資源に加えて、新たな観光スポットとして泉南ロングパーク、これがオープンいたしまして、1か月に平均で15万人もの来園者を数えております。泉州においても有数の集客施設となってございます。  また、これにつきましても、コロナの関係で4月にオープンであったものが、若干ずれたというような状況になってございます。  また、それ以外にも本市で取り組んでおります本市と和歌山県田辺市、それと奈良県十津川村の2市1村から成る超広域連携観光協議会であるとか、大阪府、和歌山県、泉南市、岩出市、そして両市の観光に関わる活動団体により、形成された根来街道グリーンツーリズム推進協議会、それと泉州9市4町と民間企業が連携して設立されたKIX泉州ツーリズムビューローなどに参画しております。  これらによって、他府県の自治体であるとか泉州の各自治体との連携を強固なものとして、本市の誘客を進めるとともに、経済への波及効果を生むことができるよう、今までも取り組んでまいりました。  ただ、このような超広域連携の観光圏協議会であったり、こういったものは、インバウンドにある程度特化したような団体になっております。こういったものは、外国から来られる観光客がほとんどなくなっているという状況でございますので、取組については、今進んでいないというような状況になってございます。  それと、全般的なことといたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響によって、観光客の回復に関しましては、まだまだ先行きが見通せないというような状況ではございますが、今後泉南ロングパークの来園者を市内各地へと誘客するための環境整備につきまして、観光協会であるとか各種団体と連携して進めるとともに、本市の魅力を多方面に発信してまいりたいと考えてございます。 152 ◯副議長(山本優真君) 谷議員。 153 ◯6番(谷 展和君) ありがとうございます。泉南ロングパークが4月の開園予定が7月に延期してオープンして、今大変好調というところで、1か月に15万人ですか、多くの方が来園されていると。  ただ、そこでとどまって今後その来園されている方が、市内のほうにどんどん目を向けていけるような道筋、動線を今後もぜひつくっていただきたいなというふうに考えております。  そのインバウンドにつきましては、今の本当にこのインバウンドの状況というのは、大変厳しい状況で、ワクチンの接種をしている国も、今ありますけれども、まだまだこのコロナ禍というのが続く中ではありますけれども、このコロナ禍、必ず収束をするわけであります。収束すれば、このインバウンドというのも復活はしていくというふうに思います。  今はその準備期間というふうに捉え、これからどのようにしてインバウンドを取り込めていけるのかというのを考えていかなければならないなというふうに思います。  今後どのようにして取り組んでいくという、そのインバウンドに向けての取組というのを、お聞きしたいなと思います。 154 ◯副議長(山本優真君) 竹中市長。 155 ◯市長(竹中勇人君) インバウンドへの取組でございますけれども、御承知のとおり、今年は国も訪日外国人客4,000万人を目指してということで、掲げておったわけですが、残念ながらコロナウイルスの感染症対策で、外国からの国際線が飛んでこない。入国を拒否するというようなところもございまして、今現在はほとんど入国はされてございません。  そのこともありまして、JETプログラムに関しても、全然来られていないという状況でございます。  ただ、2019年は、昨年のたしか11月やったと思うんですが、関空で3,000万人突破ということで、式典をさせていただきました。国交省がやっていただいたところへ、地元の2市1町、我々が招待を受けて一緒にその式典に参加をさせていただいたんですが、昨年3,000万を突破したということでございまして、うまくいけば今年は4,000万人はいけたんじゃないかというふうに思うところでございます。  確かにおっしゃるように、今コロナ禍の中でインバウンドが来られない。このタイミングをうまく使って、来たときにいつでも対応できるような状況づくりというのをやっていく必要があろうかというふうに思います。  今は国内のお客さん、特に近場のお客さんが多いようでございますけれども、そういう方にさらに山手のほうに来ていただけるような、そういう事業の展開をこれから進めていきたいと。  そして、山手のほうにある種々の観光スポットにおきましては、これから多言語化をQRコードを使って、多言語化の案内、誘客のサービスを展開していきたいなというふうに考えてございます。  こういうのも、誘客に向けた情報発信をインターネット等を通じて世界に発信していく。これにも実はSEA、CIRを活用したかったんですが、それもちょっと遅れていますけれども、来られた後には、そういう活動もしていただきたいというふうに思っていますし、本市の農業や漁業、そういうのと連携した体験型の観光メニューもつくっていきたいなというふうに思っていますので、観光協会や各種団体と協力しながら、インバウンドの誘致、受け入れの拡充に向けて対応を取っていきたいというふうに考えてございます。 156 ◯副議長(山本優真君) 谷議員。 157 ◯6番(谷 展和君) ありがとうございます。本当に、この期間を準備期間というふうにしていただいて、今後インバウンドに向けた取組、今多言語化等々もやっていくというところだったんですけれども、この多言語化、例えば現地の人が読んでも、面白いような文章というのがあると思うので、そういったところをJETプログラムの先生方を通じて、そういった現地の方が読んでも楽しめるというような多言語化にもしていただきたいなというふうに思います。  では、大綱4点目、空き家等の活用について御質問をさせていただきます。  泉南市の空き家、空き店舗の状況についてお聞きします。  泉南市空家等対策計画が平成30年に策定をされ、平成34年度までの5年間の期間というふうになっており、現在は計画期間の折り返しとなっておりますが、平成28年度に実施をいたしました実態調査の結果では、市内の空き家等の総数が637件でしたが、現在の空き家、また空き店舗の状況はどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。  また、その今後の活用についてもお聞きしたいと思います。 158 ◯副議長(山本優真君) 奥田都市整備部長。 159 ◯都市整備部長(奥田雅則君) 空き家や空き店舗の状況につきまして、御答弁を申し上げます。  市内の空き家の状況につきましては、先ほど議員から御披歴もありましたけれども、平成28年度に外観目視により空き家実態調査を実施をしまして、約630件の空き家として把握をしているところでございます。  その後、実態調査を踏まえまして策定をしました泉南市空家等対策計画に基づき、空き家化の予防、空き家等の適切な管理の推進、利活用の促進、管理不全な空き家等の解消についての対策に取り組んでいるところでございまして、老朽化の著しい空き家や周辺への影響が大きく危険度の高い空き屋につきましては、特定空家として認定もしているところでございます。  また、今年度は一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会泉州支部が公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部と泉南市の空き家の利活用に関する相談業務に係る協定を締結いたしまして、定期的に相談会等を開催をし、空き家等の所有者が売却や賃貸するなどの空き家の利活用促進を目指しているところでございます。  次に、空き店鋪の状況でございますが、詳細な調査を行ってございませんので、実数としては把握をしておりませんが、空き店舗を活用して、事業を行う方への家賃の一部を支援いたします空き店舗対策家賃補助事業の対象となる空き店舗として、商工会に登録されている件数は、現在8件となっている状況でございます。  以上でございます。 160 ◯副議長(山本優真君) 谷議員。 161 ◯6番(谷 展和君) ありがとうございます。状況につきましては分かりました。なかなか空き家、空き店舗の状況等々、まだまだ活用が進んでいっていないというふうにも感じますけれども、今後これ、次2点目、ちょっと提案なんですけれども、リノベーションスクールについて、ちょっとお聞きしたいなというふうに思います。  そのリノベーションスクールとは、これは遊休不動産の活用を通じて、都市再生の手法を学び、また体験するまちづくりのための短期集中型のスクールでありまして、2011年、北九州市で始まりまして、近隣では和歌山市であったり、また先月高石市でもこのリノベーションスクールが行われまして、また泉佐野市等々でも行われているというふうに聞き及んでおります。  市内外から受講生を募りまして、そのチームごとに分かれ、まちづくりの専門家等を交えながら、2日間、または3日間の期間で計画、企画、立案の方法であったり、また、事業収支の計算方法、またプレゼンテーションの手法など、実在する空き家や空き店舗を題材といたしまして、プランを作成いたしまして、最終的には物件オーナーに提案を行う極めて実践的なスクールであります。  また、この民間のプレイヤー、また不動産オーナー、そして行政職員の3者が一堂に会し、つながることで、提案されるこのビジネスプランは、実現性が高まり、まちづくりの起爆剤的な役割を担います。  泉南市でもぜひこれを行っていただきたいなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。 162 ◯副議長(山本優真君) 奥田都市整備部長。 163 ◯都市整備部長(奥田雅則君) リノベーションスクールについて御答弁を申し上げます。  リノベーションスクールとは、議員のほうから御披歴もありましたけれども、リノベーションまちづくりを進める上での1つのプロセスでございまして、近隣では和歌山市が積極的に取り組んでおりまして、成果を上げているという状況を聞いているところでございます。  そのリノベーションスクールを開催する前提としまして、地域の状況把握や、キーとなる人の発掘から取り組む必要がございまして、現在本市では和歌山市等の先進自治体への聞き取りや視察を通しまして、リノベーションまちづくりに関する調査、それから研究を行っているところでございます。  以上でございます。 164 ◯副議長(山本優真君) 谷議員。 165 ◯6番(谷 展和君) 今まだ現段階で調査研究をするというところなんですけれども、私、先月このまちづくり、ぜひリノベーションスクールをしたいという市民の方とちょっとお話をさせていただきまして、泉南市でもぜひこのスクールをやっていただきたいなと。  今、仲間を集めるために、いろいろとこれからも活動をしていくんですけれども、やっぱりこの初めにチームビルディングづくりが大切であって、初めは少数の3人ぐらいからでもいいんですけれども、またそういうまちづくりに興味のある事業をされている方であったりとか、また学生等々もこういうリノベーションスクールに参加されておられるというふうな話も聞いております。  今後泉南市におきましても、必ずこのリノベーションスクール、泉南市にとってまちの発展においては、必ず必要になってくるかなと私自身考えておりますので、ぜひ前向きに進めていただきたいなというふうに思いますけれども、その辺の答弁をいただきたいなと思います。 166 ◯副議長(山本優真君) 奥田都市整備部長。 167 ◯都市整備部長(奥田雅則君) リノベーションスクールにつきましては、先ほど御答弁させていただいたように、現在のところは調査研究中ということでございますので、その辺につきまして、いろんな情報を取り入れまして、泉南市にとってどういうことになるかということについて、さらに勉強してまいりたいと思っているところでございます。  以上でございます。 168 ◯副議長(山本優真君) 谷議員。 169 ◯6番(谷 展和君) ぜひ進めていっていただきたいなというふうに思います。  10分ほど時間が余りましたけれども、これにて私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございます。 170 ◯副議長(山本優真君) 以上で谷議員の質問を終結いたします。  ここで、議場内の換気のため、午後2時30分まで休憩をいたします。       午後2時20分 休憩       午後2時30分 再開 171 ◯副議長(山本優真君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  会議に先立ち、先ほどの谷議員の質問に対する理事者の答弁につきまして、改めて理事者から発言を求めておりますので、これを許可いたします。阪上教育部参与。 172 ◯教育部参与(阪上浩之君) 失礼いたします。先ほど谷議員のJETプログラムの現状についてという御質問の中で、私のほうから、今年度の配置人数を20名配置予定というふうに申し上げました。  その内訳の中で、CIR4名、ALT15名と申し上げましたが、14名の間違いでございます。  おわび申し上げるとともに、訂正のほうをよろしくお願いいたします。 173 ◯副議長(山本優真君) 13番 堀口和弘議員の質問を許可いたします。堀口議員。
    174 ◯13番(堀口和弘君) 皆さん、こんにちは。未来せんなんの堀口和弘でございます。  副議長のお許しをいただきましたので、逐次質問を進めていきたいと思います。  その前に、今般の泉南市議会の改選により、新たな議員さんが4名入ってこられた。市議会の中では非常に新陳代謝が進むという意味では、非常に喜ばしいことやなというふうに思いますし、本日の朝からの質問を聞かせていただいて、稼ぐ視点を持っていただいている議員さんであったり、あるいは都市計画にしっかりと興味を持っていただいて取り組んでいただける議員さん、新人さんが出てくるということは、非常にうれしいことやなというふうに、心強く歓迎をしたいなというふうに思います。  議員の長々と努めるとかというよりも、短期でしっかりと結果を出したいというところは、今の政治の情勢の中では当然なんだろうなというふうに思うんですけれども、私も泉南市議会2期目ということで、4年前に先輩議員の皆さんに温かく出迎えていただいた、あの気持ちに戻って、しっかりと頑張っていきたいなというふうに思います。  4年前のちょうどこの初めての議会で質問させていただいたのも、たしか道路の話をさせていただいたかと思います。あと、発達障害の話でしたかね、させていただいたと思うんですけれども、私のライフワークでもございますので、しっかりとまた今後とも訴えていきたいなというふうに思います。  今回の一般質問につきましては、市民の皆さんの声をいただいて、それを代弁すると、もうまさに代弁するという形で今日は進めていきたいなというふうに思います。理事者の皆さんにおかれましては、よろしくお願いをいたします。  まず、留守家庭児童会についてお伺いをいたします。  学童保育ですね、いわゆるね、本市が行う学童保育及び留守家庭児童会では、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生児童に対し、授業終了後、衛生及び安全が確保された専用施設等を利用して、適切な遊び及び生活を提供することにより、子どもたちの健全育成、自立支援及び子育て支援を図ることを目的として、旧小学校区10か所で実施しているというふうに聞いております。  入会は原則として在籍する小学校の留守家庭児童会というふうになっておりまして、家族やファミリーサポートセンター等を利用して、送迎が可能な場合、定員に満たない他の留守家庭児童会に入会することもできるということだそうです。  まずは、10か所における利用状況についてお伺いをいたしたいと思います。  また、ファミリーサポートセンター等を利用して送迎されて、他の留守家庭児童会に入られている数、もしお持ちでしたらいただきたいと思います。 175 ◯副議長(山本優真君) ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 176 ◯教育部長(岡田直樹君) 失礼します。本市の留守家庭児童会に関するお問合せでございます。議員御披歴のように、現在、小学校10校あるうちの東小学校を除く9校で10か所を開所してございます。樽井小だけが2拠点といいますか、2つ施設があるというところでございます。  トータルで12月1日時点では、入会いただいておられる方が350名弱という形になっております。このうち今現在ファミリーサポートセンター等で違うところに行っておられる方のお子様の数というのは、ちょっと手元にはございませんが、通っておられる小学校と違うところへ行っておられる方というのは、やはり何人かおられるという状況で把握はさせていただいております。  以上です。 177 ◯副議長(山本優真君) 堀口議員。 178 ◯13番(堀口和弘君) 先ほど岡田部長のほうからお答えをいただきました。東小学校には設置をされていないということなんですけれども、当然これまでの様々な経過によって、設置されていない理由があるんだろうというふうに思うんですけれども、その辺、もし設置されていない理由についてお答えいただけるのであれば、お答えください。 179 ◯副議長(山本優真君) 岡田教育部長。 180 ◯教育部長(岡田直樹君) 失礼いたします。現在、東小学校に留守家庭児童会がないのは現実でございます。御案内のように、東小学校は平成19年度から特認校となっておりまして、その制度を使って他学区から通うお子様におかれては、原則として保護者の方が送迎いただくという形になってございます。  そういった中で、従来の東小学校区にお住まいのお子様がかなり少ないということもあって、ここから「恐らく」とは付けさせていただきますけれども、そういったこともあって、これまで東小学校には留守家庭児童会を置いてこなかったのではないかというふうに考えております。  以上です。 181 ◯副議長(山本優真君) 堀口議員。 182 ◯13番(堀口和弘君) ありがとうございます。そのとおりです。当時ね、平成19年当時、特認校をやるということで、教育委員会の英断によって、泉南市に新たな輝きをということで、全国的に特認校がたくさんある中でも、泉南市は全国でもトップレベルの成果を上げているというふうに私は非常に、元保護者としても非常に強く感じているところでもありますし、特に歴代校長の先生方の非常にチャレンジャーな姿勢というのは、非常に高く評価をさせていただいております。  いかんせん、その平成19年に特認になった頃というのは、保護者がまだ送迎のできる余裕があるような時期だったんだろうというふうに思います。  実際に、登校も下校も自分で通えることということが、条件として付け加えられたのも、当時の審議の、教育問題審議会とか、あるいは教育委員会議の中で議論されたところでも、一定触れられていたんだろうなというふうに思います。  ただ、あれからもうかなりの年数がたって、今や夫婦共働きというのは、もちろん当たり前の時代になってきたというところで考えると、保護者からの希望が上がってきても、しかるべきかなというふうに思っているんですけれども、その辺のニーズというのは、今までつかんでこられたのかどうか、その点についてお答えいただけたらと思います。 183 ◯副議長(山本優真君) 岡田教育部長。 184 ◯教育部長(岡田直樹君) 議員御指摘のように、これは平成19年の頃に特認になった。それ以降の社会情勢の変化があったということでございます。  これまでに、私ども東小学校、そこの場において、実際に留守家庭児童会に関するニーズ調査を行ったというところは、ちょっと私も申し訳ないですけれども、存じ上げないところなんですけれども、少なくとも、社会情勢として、例えば平成21年度頃のリーマンショック以降、やはり世帯の皆が働ける者は働かざるを得ない状況になっているというようなところというのは、認識してございますので、そういった意味では、やはり社会の変化というのは感じておるところでございます。  以上です。 185 ◯副議長(山本優真君) 堀口議員。 186 ◯13番(堀口和弘君) ありがとうございます。要はニーズのほうは取ってはれへんということやと思うんですけれども、実際にうちの娘が今中2ですので、2年前のいわゆる保護者内の空気というと、やはり学童ないよねという、欲しいよねという声は、実際ありました。  ただ、特認校のいわゆる条件として、通学に関してはきちっと担保することということだったので、その辺は声はなかなか上げにくいよねというのが、当時の保護者の声だったと思います。  実際に、東で住んではる、うちもそうなんですけれども、東地域で住んではる保護者さんが、何とかおじいちゃん、おばあちゃんの送迎で助けてもらってというような形で、今までやってこられたというところもあって、大きな声にはならなかったんですけれども、今回いろいろ今まであまり私も話すことのなかった保護者さんから、直接「堀口さん、これどうなんですか」というお声をいただきました。  東小学校のほうでは、アンケートを取る、ニーズ調査をするんだということで、その方向性がちょっとみんな期待を持ったんですよね。  ただ、途中でアンケートをしないという方向に変わったと。これはもう様々な事情があるんだろうということで、あえて何でやねんという聞き方はいたしませんけれども、いずれにせよ、じゃ、そんな声があるのなら、ぜひとも届けてくださいというふうにお願いをした結果、7人のお母さんから私のほうにお手紙を頂きました。  中身については、今日読もうかなと思ったんですけれども、読むと割と学年が特定されたり、子どもの名前が特定されたりという心配もあるので、今日はあえて読み上げはいたしませんけれども、非常に悲痛な。特に後ほどコミバスの話をしますけれども、コミュニティバスの12時台がなくなったということで、お昼に帰れない。迎えに行こうにも、その時間帯はふだん仕事していますよという御家庭が多くて、学校に居残りをしないといけないという状況が、ここ数年ずっと放置されたままなんですよね。  学校のほうでも非常にその辺は気を配っていただいているというのは、非常に保護者の中では感謝はしているんですけれども、やはり何とかならないのかという声がどんどん増えてきました。  今回この質問をしようというふうに心に決めたのは、やはり東で住んではる保護者さんから悲痛な声が複数上がってきたと。東はないやんかと。自分のところの学区の学童に行ってくださいね。留守家庭児童会に行ってくださいねということでありながら、東にはもともとないやんかという声も実際に上がってきました。  「これは何でなん」と問いかけられても、人数が少ないからぐらいしか答えられへんかったんですけれども、その点について、僕はもう時代が変わってきているという部分もあるので、もちろん特認の要件の話は理解はしていますけれども、そこら辺は一定考慮していただくべきなんじゃないかなと、もうそういう時期に来ているんじゃないかなと。  もちろん学校の統廃合の話も出てくるんでしょうけれども、今現状、ここに通わせている保護者の皆さんは、今正直困っているわけなんですよね。コロナ禍において、これだけ学校の授業形態がころころ変わるというような状況の中で、非常に困ってはるというのも現実やと思います。  その点について何か思い、ございましたらお答えください。 187 ◯副議長(山本優真君) 岡田教育部長。 188 ◯教育部長(岡田直樹君) 私どもは、東小学校の通っておられるお子様のうち、従来からの東小学校校区から通っておられる方の人数というのはおおむね把握してございます。  そうした中で、先ほどの7名というのは、大変大きな数字だというふうに承りました。  まず、冒頭から申し上げておりますが、東小学校は今現在留守家庭児童会はない。恐らくといいますか、そのお子様の数がなかなか必要な数に達していないからというふうになっているかと思います。  やはりその留守家庭児童会を1か所置くに当たっては、場所ですとか運営体制、その経費といった課題はもちろん、今現在は交付金を充てていただくためには、子ども・子育て支援事業計画に乗せていく必要がある。  それから、将来的にも継続的に運営できるのかなと、課題は多いわけなんですけれども、したがって、現在のところ我々は今のところでは、東における開設は考えてはいないんですけれども、ただ、今後東小学校の学校区におけるお子様が増えて、我々がやはり運営することができるだけの規模になってくれば、当然考えていくべきことというふうに考えてございます。  したがって、今後従来の東小学校区から通われるお子様が増えて、そういった留守家庭児童会のニーズが高まる等、情勢が変わってくれば、当然検討はしたいと考えております。  以上です。 189 ◯副議長(山本優真君) 堀口議員。 190 ◯13番(堀口和弘君) 東小学校区の子どもが増えるという予想は当然してはれへんよね。今の答弁でいうたら、非常に冷たい答弁やね。ないよ。本当にない。  実際にね、東小学校に特認で通ってはる御家庭も、じゃみんなが経済的に余裕があって、お母さんがあるいはお父さんが仕事をしなくてもやっていけるのかどうかというと、実際、難しいと思いますよ。  いろんな悲痛な声を聞いていますよ。今回でも最後のとどめは東小学校の保護者さんでした。でも、結局ね、これがないから東に残らんのですわ。東小学校区で住んでいても、そういった特認として学校としては、非常に魅力あるけれども、共働きをするという観点からすると、非常に選びにくい。  実際に特認を選んでいる。特認として来られている、希望される保護者さん、今回定員の20人に対して23人ですか、抽せんになったというぐらい、それくらい人気のある評価の高い学校やというところでいけば、教育という観点でいえば選んでしかるべし、ええ学校なんやろうというふうに思うんですけれども、いかんせん、その保護者のサポートという意味では、やっぱり夏休みも冬休みもあるわけですよ。  東から通うお子さんが増えればというのは、現実的に、今そういう制度がない中で、誰が通いますか。おじいちゃん、おばあちゃんがサポートしていただけるという形であれば、何とかなるのかも分かりません。  でも、実際におじいちゃん、おばあちゃんから独立して家を建てて、じゃ東で住もうかという保護者さんというのは、もう恐らくそんなにないと思います。何件かはありますけれども、ほとんどないと思います。  結果的には、そういうことなんですよ。土台がないから、あるいはそういう素地がないから、東には残らないという選択になるんです。  これ、勘違いされては困るんですけれども、これからの小学校、中学校の統廃合計画もそうですよ。学校がなくなったら、泉南に住もうなんて誰も思いませんわ。でも、今までその施設計画を怠ってきたのは、これは議会も含めて我々も含めて、泉南市役所、泉南市議会全体の責任やというふうに、僕は思っています。  その辺ね、土台もないのに増えればという、そういう安易な考え方というのは、僕は非常にどうなのかなというふうに思いますけれども、その辺、教育長、どう思ってはりますか。 191 ◯副議長(山本優真君) 古川教育長。 192 ◯教育長(古川聖登君) 一般的に言いまして、学校は地域の重要な公共施設として、中核的な施設になっているところでございまして、そういう学校がなくなるということは、その地域にとって、存続にとっても大きな要因になろうかというふうに思っております。  そうしたことも念頭に置きつつ、午前中にも答弁させていただきましたように、学校の再編を今進めておるところでございます。  教育委員会の中でも、大変同様の御意見を教育委員からいただきまして、大変に苦しい議論を続けているところでございますが、全体として学校の施設の老朽化、そして少子化というトレンドはしばらくこのまま続きそうな感じでございますので、そうした中で、子どもたちに最もよい教育環境を提供するために、私どもは一定の決断を迫られている、そのように考えている次第でございます。  東小学校につきましては、先ほど来御紹介いただいておりますように、大変近年いい学校であるということで、評判が上がっておりまして、私どももさらに東小学校の教育に今後また力を入れてまいりたいというふうに考えている次第でございます。 193 ◯副議長(山本優真君) 堀口議員。 194 ◯13番(堀口和弘君) そうか、統廃合も含めた今の形というのは、トレンドなんですね。非常に残念です。  結局、そういう話になってくると、もう最後合併に、合併しましょうとかね、あるいは今回否決されましたけれども、大阪都構想の枠組みの1つに入っていきましょうなんていう議論に結局なってしまうんですよ。  今日は市長の答弁で、交流人口を増やしたい。定住人口を増やすよりも、交流人口という話をされましたけれども、定住人口を増やさん限り、このまちの発展というのは、僕はないと思っています。  そのための土台としての公共施設というのは、これはもう特に小・中学校、幼稚園も含めた教育機関というのは、非常に大きな家を選ぶときの大きな、何ていうんですかね、判断材料、泉南市にするのか、田尻町にするのか、泉佐野市にするのか、はたまた岸和田市にするのか、その辺、どこで住もうと考えたときに、そういう土台がないところには誰も行かない。これはもうはっきり申し上げておきます。  これから統廃合をやっていかなあかん。もう財政的にしんどい。そんなもんはみんな分かっています。でも今までみんな手を付けてきいへんかったんですよ。  だから、そういう意味では、非常に残念です。残念ですけれども、でも、これニーズ調査を教育委員会としてやる気があるかどうか。もし先ほど岡田部長のほうからは、東小学校区の子どもが増えたらという話を言われましたけれども、果たしてそんなスタンスでええのかどうか、もう1回教育長、お願いします。 195 ◯副議長(山本優真君) 古川教育長。 196 ◯教育長(古川聖登君) 今後従来の東小学校区から通われる児童が増えまして、留守家庭児童会のニーズが高まるなど、情勢が変われば、また私どもも検討させていただきたく存じます。  また、泉南市、東小をはじめとして、泉南市全体の学校がいい教育をしているというようなこと、施設もさることながら、当面教育内容にJETプログラム、GIGAスクールを含めまして、大いにアピールしながら、すばらしい教育をする市であるということで、定住人口が増えるのではないかというふうに希望を持ちながら、私ども進めてまいりたいと考えておる次第でございます。 197 ◯副議長(山本優真君) 堀口議員。 198 ◯13番(堀口和弘君) だんだん水掛け論みたいになってきたので、あれなんですけれども、まず、ニーズ調査をやってください。東小学校区の子が増えるという話でいうと、絶対にできへんことをあなた方言っている話になる。  実際に子どもが出ていっているんやから、みんな。と考えたときに、東小学校に今現在通っておられる、あるいはこれから通おうとしておられる保護者さんのニーズをまずつかんでいただきたいなというふうに思います。  もちろん保護者さんの中には要らないという声ももちろんないことはないと思うんです。でも、実際に欲しいという声も上がっている中で、これを無視するのがいいのかどうかというのは、特に教育者である阪上参与はよく分かっていただいていると僕は思いますけれども、その点、ニーズ調査をまずやっていただいて、実際にニーズがあるのかどうか。  例えばそれぞれの今運用されている学校の人数が例えば10人であったり、この間、厚生文教常任委員協議会のほうで20人ぐらいの話はされていたと思うんですけれども、それくらいあれば、実際に運用していただけるのかどうか。  これについては、もう答弁せえ言うてもなかなか難しいと思うので、その点については、一度御検討をしていただいて、また後々お返事をいただけたらなというふうに思います。  今、決めえ言うても無理ですよね。なので、その辺、今後の課題というよりか、できるだけ急いで、実際に特認を選びたいけれども、学童がないからやめときますと言うて断念してはる御家庭も多々あります。  今回23人も要望いただいたということで、非常に喜ばしいことではありますけれども、実際にその選ぶ障害の1つとなっているんであれば、それはぜひとも取り除くべきやというふうに、私は思いますので、その点については、よろしくお願いをいたしたいと思います。あえて答弁を求めません。阪上参与、よろしくお願いします。  それでは、続きまして、新型コロナにおける学校の対応についてをお伺いしたいと思います。  新型コロナの対策、市も教育委員会も含めて、いろいろありました。世間的にもいろいろありました。マスクが要る、要らんの議論から始まって、大阪府のコロナ対策、大阪モデルというふうに称して賞賛されたりとか、ソーシャルディスタンスとか、新しい生活様式とか、テレワークとか、たくさんいろんな本当に今までの生活ががらっと変わるような。  ましてや、この議会でマスクをしながら質問をするなんていうのも、想像をすることは、もちろんコロナ前はなかったと思うんですけれども、そういう意味では、いろんな評論家がいろんな勝手なことを言うて、いろんな専門家がいろんな勝手なことを言うて、じゃどれが本当なのかというのが、よう分からんようになっているのが、今の現状やと思います。  そんな中で、泉南市が今コロナ患者が激増して、陽性者が激増しているというところは、非常に憂慮すべきところやというふうに思います。  実際に大阪府でも、3日に点灯、3日でしたっけね、赤信号を点灯しました。あのときの病床使用率は70%に行っていなかったんです。モニタリング指標は届いていなかったけれども、あえて知事の決断で赤信号にしたと。実際はもう既に赤信号の領域に来ています。  そういう意味では、非常に何が起こってもおかしない、いろんな準備をしとかなあかん。という意味では、学校も一緒やと思います。  そんな中で、泉南市でも、陽性者がたくさん出たということで、学校あるいは教育活動に大きな影響を及ぼしているというふうに考えています。  学校関係者のみならず、地域住民も大きな不安を抱えておられるということから、学校としても、適切な対処が必要やろうというふうに、私は思っています。  そこで、お伺いしたいのは、学校においては、感染症マニュアルというのは、既にもう整備はされていると思います。  感染症が起こったときに、どう動くのか。これは実際に教育現場、もちろん福祉施設も含めて、ありとあらゆる公共的な施設に関しては、そういうマニュアルはつくられていると思います。  周知されているかどうかは別として、あると思います。ただ、教育活動の中身についての方向性については、あまりきちっと決まっていなかったのかなというふうに思います。  出席停止の取扱いについてもそうですよね。これは法律に基づいて一定以前も議会で取り上げましたけれども、出席停止の話もそう。それから、今回は期末テストに大きな影響が出たということで、児童・生徒本人、あるいはその家族に基礎疾患がある場合、その児童・生徒というのは、やっぱり学校・園への登校というのは、控えらなあかんというふうに判断をされて、控えておられる方も、先ほど阪上参与の答弁で、何人かいてるという話は披歴されましたけれども、このテストを受けられへんかった場合の対策について、どうやってこられたのかということ。  それから、当然、出席停止で学校を休んでおられるということは、授業は当然進捗をしていない。タブレットドリルでというても、実際にその単元を学んでいなかったら、学びようがないというかたちやと思うんです。  一部の学校では、授業風景を録画して、やっていただいているとかという例もありますけれども、これも、あくまで、何ていうんですかね。一部でやっているだけであって、その中でも、結局副教科に関しては、全然サポートされていなかったりとか、やっぱり抜け落ちも見られるというふうに思うんですけれども、その辺の対策について、学校長の判断というのは、必要やと思うんですけれども、教育委員会として、一定の指標というか、判断材料というのは、あらかじめつくっておくべきやとは思うんですけれども、その点について、いかがお考えでしょうか、お答えください。 199 ◯副議長(山本優真君) 阪上教育部参与。 200 ◯教育部参与(阪上浩之君) それでは、私のほうから、新型コロナウイルス感染症に関する学校の対策についてということで、御答弁申し上げます。  堀口議員御指摘のように、今でもそうでございますけれども、このコロナに感染することが不安だということで、出席を控える。あるいは給食を食べる前に下校したいという御要望をいただいている家庭数というのは複数ございます。
     本市では、国が示す学校の管理衛生マニュアル、これはもう基本的に4月、5月当初から改定版も含めて、周知しておりましたけれども、今年の6月に改めて本市の感染者確認時対応マニュアルも含めて出させてもらったところでございます。  ただ、御指摘のように、実際の学習の場でどうやったのかということに関しましては、この間、我々も直接保護者の皆様から、私も御指摘いただきましたけれども、期末テストを控えるに当たって、要は授業等を受けるのに、非常に不安な状況になってきたと。そこに関して、具体的な施策を取っているのかという御質問を受けたことがあります。  正直申し上げまして、学習テスト等の対応についての細かな点までは、この間、校園長会とは詰めておりませんでしたけれども、基本的には、やはりこの欠席するという理由をしっかり鑑みてほしいということは、学校には返しております。  したがいまして、やはり保護者の要望、子どもの思いを受け止めて、学校は対応していくべきであろうというふうに、私は考えております。  したがいまして、今後はもう期末テストも終わってしまっている時期なんでございますけれども、これから入試もございますので、その辺りの対応については、特に中学校長とは確認を取ってまいりたいと思います。  以上でございます。 201 ◯副議長(山本優真君) 堀口議員。 202 ◯13番(堀口和弘君) ありがとうございます。  全般的に個別対応、あくまで学校ごとの個別対応になるというのは、一定理解はしているんです。でも事テストに関しては、特に中学生の場合は、高校受験の際のいわゆる調査書に響いてくるとか、その一定何らかの担保をしますという答弁になるんだろうと思うんですけれども、その辺きちっと、何ていうんですかね、担保してあげないと、その子の一瞬の、何ていうんですかね、本人の原因によらない不利益というのが、必ず出てくるんだろうというふうに思います。  その点について、しっかりと僕は教育委員会として方向性を出した上で、学校長の判断というステップのほうが、僕は望ましいと思うんですよね。  だから、テストの取扱いについても、例えばPCR検査で要請が出たとか、濃厚接触者であるとか、あるいは本人、あるいは家族が基礎疾患を持っていて、学校に通えなくて、いわゆる出席停止を受けたお子さんに関しては、一定何らかの救済措置というのは、僕はあるべきやというふうに思います。  その辺、何かどうお考え、全般的にどう考えてはるのか、あのテストをもう一遍受けるとなったら、一旦やったテストを、何ていうんですかね、もう1回別の子にやるというのも、またそれはそれでテストの公平性の問題もあるのかも分かりませんけれども、その辺何らかの担保を考えてはるのかどうか、お答えください。 203 ◯副議長(山本優真君) 阪上教育部参与。 204 ◯教育部参与(阪上浩之君) それでは、学習評価におけるテストの取扱いについて御答弁申し上げます。  議員御指摘のように、実際、個人の理由によらない場合、これが一番全ての教育現場において重要にしてあげないといけないところであるというふうに、私も考えております。  したがいまして、今回幾つかの中学校から相談を受けた際に、別日の受験ということは、絶対にしてあげてほしいと。一部の学校については、それに備えた別問題をカバーしている学校もございましたけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたように、一定その辺の一律のルールというか、対応措置というものは、考えていく必要があろうかなというふうに思いますので、今後整理をしてまいりたいと思います。 205 ◯副議長(山本優真君) 堀口議員。 206 ◯13番(堀口和弘君) ありがとうございます。  今回は、コロナということで、なかなか非常に難しい。もちろん教員から陽性が出た場合とか、いろんなパターンが考えられると思うので、それを事細かに決めておけというのは、なかなか難しいかも分かりませんけれども、でも、ある程度のその方向性というのは、教育委員会として一定方向性をきちっと示してあげて、校長の判断材料をつくっていく、つくってあげるというのも、僕は1つ大事なことやと思います。  校長、それぞれで危機管理をやっていても、学校ごとにバラバラであっては、全然意味がないというふうに思いますので、その点、あの学校はやって、この学校はやらんかったとか、そういったことのないようにだけ、きちっと詰めていただきたいなと。  特にもうその辺は教育委員会で、今現在いらっしゃる先生方はよく分かっていらっしゃると思いますので、その辺も踏まえて、きっちりやっていただきたいなと。  子どもたちの未来に、後悔が残らんようにということで、あのときコロナやったからとか、これは今回はコロナですけれども、災害でもあり得るわけですよね。それはもう例えば信達中学校区だけ災害におうたとかというのも、もちろんあり得るわけですから、そういった点も踏まえて、しっかりと考えていっていただきたいなというふうに思います。  これもまた要望しておきますので、その辺なんか固まったら、また教えてください。よろしくお願いいたします。  続きまして、コミュニティバスについて、ちょっとだけお伺いをしたいと思います。  今日午前中も、井上議員でしたかね、コミバスの話をしていただいて、増便の可能性とか、あるいは停留所の可能性、本数を増やしてくださいとかというような話、いろいろあったと思います。  実際に停留所を増やしてほしいとかという話もありますし、あるいは買物の時間帯に何とかしてほしいという声も多々あります。  改めて、その点について、これからの方向性について、もちろん財政的な問題もありますから、どうお考えになっておられるのかというのと、それから以前議会でやったかな、話があったかと思うんですけれども、オンデマンドバスについての考え方は何かあれば、何か対策を考えてはるんであればお答えいただけますでしょうか。 207 ◯副議長(山本優真君) 宮阪市民生活環境部長。 208 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) それでは、コミュニティバスについてお答えいたします。  現在、利用者の方々から様々な御意見をいただいております。おっしゃっていただいたように、運行時間であったり、本数を増やしてほしいと、こういったお声を多数いただいております。  バスの運行間隔については、バスの台数が今現在4台で運行しております関係上、バス利用者の方々の利用状況などによって、今後そのバスの運行計画というのを考えていかなければならないのかなというふうに考えております。  あと、バス事業者との協定の更新が、令和4年4月に予定しておりまして、その前年度の令和3年度にはアンケート調査、ニーズ調査をいたしまして、その結果を踏まえて運行計画を考えたいというふうに考えております。  それとあと、お問合せのあった、デマンドバスであるとか、デマンドタクシーですね。こういったものの可能性というものについても、検討は必要だと考えておるんですけれども、いろんな取組の例を調べる中では、やっぱりデマンドバスというのは、予約制というような形にもなっていまして、その予約するためには、運転手の待機時間なんかがかかるというような話もありまして、一定その人件費がかなりかかるというような側面もあるようでございます。  そういった面のメリット、デメリット、総合的に勘案しながらコミュニティバスの在り方について、今後検討して、次回のダイヤ改正のときには、一定のアンケートの結果などをもとに、考えていきたいと、このように思っております。 209 ◯副議長(山本優真君) 堀口議員。 210 ◯13番(堀口和弘君) ありがとうございます。実際、すぐに増やすとかというのは、もちろん難しいのはよう分かっています。分かっているんですけれども、その辺で、またニーズ調査の結果が出ましたら、またお知らせいただきたいなと。  特に先ほども東小学校の話で言いましたけれども、お昼の時間帯にバスがなくなって帰れない。これは実はお昼御飯もないんですね。ないんですよ。  だから、もう非常に保護者から言うたら、困っているというのが、実情です。これは給食があったらまだ辛抱できるんですけれども、もちろん給食のない日に設定されますので、それはもう仕方ないことなんかもしれませんけれども、その辺もまた一定考慮していただきたいなというふうに思います。  ただ、バス全体の話で言うと、やっぱり一日に3便、4便ぐらいしかない。買物に行っても帰ってくるのに4時間先ぐらいにしかバスがないとかというのがざらなんで、使い勝手が悪いので乗らないというケースも多々見受けられます。  実際に、もうタクシーに乗って行ってはるとかね、近所の人に送ってもらうとか、そういったケースも散見される部分もあるので、ぜひとも1時間に1本とは言いませんけれども、できるだけ使い勝手のいいという形で、バスの設定というのは、ぜひともしていただきたいなというふうに思います。  ない中で、知恵を絞ってくれということやと思うので、またその辺もお願いしたいなというふうに思います。  また、オンデマンドバスの話については、民間でこれからまた取り組んでいこうという方もいらっしゃるかもしれません。そういった方への例えば補助であったりとかという形で募集されるのも、1つの手かなと。よそでもそういった事例はあると思いますので、その点について、またちょっと研究していただけたらなというふうに思います。  あと、ちょっとまたこれは教育委員会に聞きたいんですけれども、コミバスについて、東小学校は現状コミバスを毎日利用しているということで、30人程度ですかね、バスに毎朝乗ってはるということで、和泉砂川の駅に立っていると、子どもたちがたくさん待っていて、僕らもその横で立ったりはするんですけれども、東小学校だけではなくて、例えば桜ヶ丘であったりとか、朝日山であったりとか、関空山の手台であったりとか、ああいったエリアからの通学というのは、非常に厳しい状況だろうというふうに思っています。  法律、文科省の基準でいうたら4キロですかね、歩くのは4キロという指標はありますけれども、4キロというたら、この市役所から金熊寺の駐在所までがちょうど4キロです。  この距離を子どもに歩けというのは、実はすごく酷やと、北海道とかやったらあるんかも分かりませんよ。あるのかも分かりませんけれども、実はこの距離というのは、非常に酷な距離やと思います。2キロでも酷やと思います。  だから、そういう意味では、子どもの安全性とか、通学の安全がどうこうという話も含めて通学利用という形ができないものかどうか。というのは、一定声としてはあるんですけれども、その辺、教育委員会として、どのように考えてはるのか、お答えいただけたらと思います。 211 ◯副議長(山本優真君) 岡田教育部長。 212 ◯教育部長(岡田直樹君) 通学に伴うコミバス等の利用に関してでございますけれども、議員御指摘のように、東小学校に通われている方で、今我々で把握している中でも、半分以上の方がコミバスを御利用されているというふうに聞いております。  その他、先ほど御披瀝がございました住宅の中でも信達小学校方面に通われる方は、電車を使ってというふうな事例も、最近減ってはおりますけれども、ございます。そういったところで、遠隔地、通学の距離が遠いから、公共交通機関を使うというのは、学校等でも、認めておるところでございますので、必要があれば、コミュニティバスを使って通学していただくのは、もちろん可能だというふうに考えております。  以上です。 213 ◯副議長(山本優真君) 堀口議員。 214 ◯13番(堀口和弘君) ありがとうございます。非常に僕が一番ええって思うたのは、関空山の手台で住んではったお子さんが、和泉鳥取の駅まで歩いて、電車に乗って和泉砂川で降りて、そこから歩くという、何やそれというような話が実際ありました。  また、桜ヶ丘で住んではるお子さんに関しては、雄信小学校ということで、第二阪和を渡らなあかんというところで、非常に距離も長いということで、通学路が心配やと。  何で目の前に小学校、中学校があって行かれへんのやという声をたくさん聞きました。以前、阪南市、岩室さんが市長のときかな、学校教育法5条に基づく事務の移譲という形で、教育事務の委任ですかね、ということで、阪南市で受け入れできへんかという話を以前したことがあります。  あのときは、当時の岩室市長は、分かりましたという話で、割と前向きに答えていただいたんですけれども、当時の梶本教育長でしたかね、泉南の子は泉南で育てるんやという強い意思で、お断りになったという話もありました。  実際、やっぱり今この御時世、何が起こるか分かれへんという、特に車、モビリティが発達して、車の数が圧倒的に多くなった今の時代に、そういった通学に関する配慮というのは、僕は絶対に必要やと思いますので、その点についても、ぜひともまた考えていただきたいなというふうに思います。  そこら辺のお子さんが、もちろんどんどん減ってくるのは減ってくると思いますけれども、ただ、そういった土台というか、コミバスを使って通学できますよとか、安全性が一定担保されるんであれば、またそのエリアに若い世代が住んでいただけると思うんですよね。  だから、先ほどから言いますように、そういった土壌がない、土台がないところに若い人は住んでもらえないので、そういったところも含めて、ちょっと総合的に考えていただきたいなというふうに、これはもう要望しておきます。今すぐどうせえ言うても無理やと思うので、要望しておきたいと思います。  それでは、続きまして、新型コロナなどの感染症に対応したFMの在り方についてということでお伺いをしたいと思います。  今議会が終わってからになるんですかね。統廃合の素案が複数出てくるということで、この統廃合の案がもたらす泉南市の今後を考えたときには、非常に僕は暗いと思っています。  もう非常に厳しいやろうなと。都市間競争を考えたときには、泉南市はどんどん負け組に入っていくんじゃないかなというふうに、非常に心配をしているところであります。  先ほどから申し上げますとおり、子育て世代が家を買うときに重視するというのは、買物や駅、公共施設、医療機関などもありますけれども、やっぱり近くに幼稚園や学校があるかどうかというのは、大きなウエートを占めるんやろうというふうに思います。  新婚さんや子育て世代が家を買うなら、近くに学校などがない場所は、間違いなく選ばないというふうに思います。  かくして、うちの私の息子も間もなく結婚を控えていますけれども、どこで住むとなったときに、金熊寺で住むのか、あるいは牧野で住むのか、いろんなところを考えたときには、やはり便利なところがええよなという話になってしまうんですよね。  それだけ、今、東に魅力、金熊寺に魅力がないのかというたら、そうではないんですけれども、いかんせん、いろんな意味で不便な場所に住むのかどうかというふうに考えたときに、やはり便利なところに住みたいというのが、心情として僕は理解できると思います。  特に大阪市内に仕事で通っているということで、通える、できるだけ通勤距離を短くしたいというふうに考えたときには、泉南市から出て泉佐野市やったり、岸和田市やったり、あるいは堺市やったりというところも選択肢に入ってくるんだろうと思います。  そういう意味では、泉南市は非常にこれから厳しい状況に追い込まれていく、もう既に追い込まれているんだろうと思いますけれども、追い込まれていくんだろうなというふうに強い危機感を感じているところであります。  そういう意味では、FMの在り方についても、僕は一定、これはもう学校だけじゃなくて、全般的に今後の泉南市を見据えた形で、財政的な問題もありますけれども、きちっとFMについては、もう一度考えていかなあかんのと違うかなと。  特に施設の統合していくとか、学校を統廃合していくとかという形になると、コロナに対応したソーシャルディスタンスを一定取れるような、少人数学級という話が一番適切なのかも分かりませんけれども、もちろん公民館とかであれば、コロナ対策がしっかりできた建物に変えていくとかというのも必要やと思うんですけれども、その点について、現状どういうふうに泉南市として考えておられるのか、お答えいただけたらと思います。 215 ◯議長(澁谷昌子君) 下薗行革・財産活用室参与。 216 ◯行革・財産活用室参与(下薗浩幸君) 私のほうからは、FMについてということで、今後建て替えだとか統合だとかいろいろあるんですが、その中での活用としましては、PFIというのも1つ考えられるのかなと考えております。  PFIを活用した公共施設の建て替え等はFMの手法の1つであるというふうに認識しております。PFIを活用して公共施設を建て替えなどすることで、市が直接実施するよりも、市民に効率的かつ効果的なサービスが提供できるということを期待するものでございます。  一方、PFIを活用するということは、民間事業者に幅広い業務を任せるということになるため、費用面だけを考えるのではなく、民間事業者の持つノウハウや事業計画の内容について、適切な評価をしていかなければならないとも考えております。  また、対象となる施設については、基本的には全施設が対象となりますが、施設種別によっては、国の補助率などの条件が変わってくるものもございますので、本市にとってPFIを活用することが有益であるかなどを検討する必要があり、これら様々な要件を総合的に判断し、市の要請や要望を満たすものであり、市と民間事業者ともにメリットがあるということであれば、PFIを活用することは十分可能であると考えております。  以上です。 217 ◯副議長(山本優真君) 堀口議員。 218 ◯13番(堀口和弘君) ありがとうございます。僕がこれから言おうとしていたことを全部言っていただいてありがとうございます。  PFIですよ、結局は。以前、議会の視察で高浜市でしたかね、視察に行かせていただいて、市役所をリースでやっているというところを視察をさせていただいて、非常に効率的やなと。  建物自体はそんな豪華絢爛な建物ではなかったんですけれども、非常に機能的かつシンプルにやっておられたということで、僕はこれからのいわゆる市役所も含めてスタンダードがPFIになっていくんだろうなというふうに思っています。  実際にちらっとそういったPFIをやってはる事業者さんに意見を聞かせていただきますと、採算が合うんやったらやりたいというお声もありました。  市としても、なかなか建て替えるお金を一気に出すというのは難しいという中で、分割して払えるというメリットというのは、非常に大きいと思うんですけれども、その点について、これもこの後の新家駅前の再開発についても併せてお伺いしたいんですけれども、実際、どんな感じで泉南市としてやっていくのか、もし方向性というか、市長として意向が何かあるのであれば、市長のお答えをいただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 219 ◯副議長(山本優真君) 竹中市長。 220 ◯市長(竹中勇人君) 新家駅前の件でございますけれども、これは以前に御質問いただいて、私のほうから回答させていただきましたけれども、実際のところ、あの段階でお話しいただいたのは、公民館と新家の幼稚園跡、これを活用してという話がございました。  ただ、それからあと実際にどういう形の計画を考えておられるのか、あるいは我々と意見が合致するのかということで、詳細についての話を聞かせていただきました。  ただ、どういうんですかね、その事業計画の熟度がまだ全然満たされていないというんですか、具体的に法律的にどうするのか、具体的にどうしていくのか、資金計画はどうなっているのかと、そういう具体的なところまで、まだ全然進んでいなかったという状態でございました。  まずは、そこの点、体制整備、事業計画を整備していただいて、それから我々と調整しませんかということで、一旦投げかけておるんですが、そこから後、我々のほうへの投げかけというのがございませんので、今はその状態でちょっと休止中といいますか、そういう状態になってございます。 221 ◯副議長(山本優真君) 堀口議員。 222 ◯13番(堀口和弘君) ありがとうございます。新家についてはそういう感じですよね。実際にそんな感じになるんだろうと。急に今日明日で動くんかいうたら、なかなか難しいとは思いますけれども、これは新家だけではなくて、もちろんこれ市役所も含めた公共施設の老朽化に対する1つの答えというのが、僕はPFIやろうなというふうに思うんです。  その点について、全体を見て市長として改めてどうお考えなのか、お答えいただきたいと思います。 223 ◯副議長(山本優真君) 竹中市長。 224 ◯市長(竹中勇人君) 私のこれから市役所の建て替え、これはいつになるか分からないですけれども、公共施設を建て替えるということになりますと、PFIでやるのか、あるいは民間と共同して、また別の形でやっていくのか、その辺もいろいろと考えているところはございます。  実際に、そういうお話をさせていただくと、やってみたいという要望もございますので、それぞれの施設によって、それぞれ考え方を変えて、あるいは手法を変えて、いろんな手法で極力行政の負担にならないように、いわゆる民間と協力できるものは、極力民間に協力していただいてやっていくという方向で考えていきたいというふうに考えてございます。 225 ◯副議長(山本優真君) 堀口議員。 226 ◯13番(堀口和弘君) ありがとうございます。ぜひとも研究してください。どういった形が泉南市にとってええのか、今回泉南ロングパークについては、非常にいい形でスタートが切れたかなというふうに、一定の評価はしておりますし、また泉南市からの持ち出しがないというところでの財政効果を考えたときには大きな効果が出ているんだろうというふうには、非常に評価はしているところであります。  ただ、いかんせん、市役所もこれだけボロい状態、それから公民館ももう既に雨漏りがひどくてというところも聞いています。あまり待てしばしがない状況でもあるんだろうなというふうに思うので、その辺、市長を先頭に、そういった方向性を出していただいて、いろんな形を、先ほど参与もいろいろ調べていただけるというような話も言うていただきましたけれども、しっかりとその辺を、泉南市の次の、今回のFM計画とは違った形でPFIでどんどんやれるというんであれば、大きくかじを切るというのは、1つの手やろうというふうに思います。  今までの議論が僕は無駄やとは言いませんから、ぜひともその辺の議論を、ぜひともさせていただきたいなというふうに思います。  泉南市がこれからやっぱり若い人に選んでいただける。あるいは高齢者の方が笑顔で過ごしていただけるまちをしっかりとつくるためには、やはり公共施設の重要性というのは、僕は非常に大きいと思いますし、安易にお金がないからFMやという話も、僕はちょっと違うというふうに思っています。  もちろんこれは学校の統廃合もそうです。学校も統廃合せんでええんやったら、統廃合せんでええと思います。  一番僕が心配しているのは、その統廃合をやる、あるいは施設統合をやる。やった後、除却計画が存在せえへんことが一番僕は心配なんです。だから、幼稚園の統廃合をやったときも、じゃ建物を除却しますか。売れたのは新家南幼稚園だけでしたよね。民間に譲ったのは信達幼稚園跡地やったというところで考えると、一定樽井も防災コミュニティセンターですかね、一定利活用はできたと思うんです。  くすのき幼稚園を建てるときの原資をそこから捻出するという当時の議会の議論というのはあったかと思います。結果的には何も変わっていないというところもあります。
     その辺、今回のプールの話もそうですよね。除却計画がないまま走ってしまう。学校も統廃合をやるというても、統廃合して、じゃそのまま廃墟で置いておくのかと。じゃ廃墟のまち泉南になるのかというふうに、非常に心配をしています。  だからこそ、PFIを使って、ちゃんと除却とセットで新たなにぎわいを新たな公共施設をつくっていくという形に、方向性に僕はぜひとも持っていっていただきたいなというふうに思います。  その辺の方向性をぽんと、もし市長が打ち出していただけるんであれば、私たちは全面的に応援をさせていただきますし、いろんな議論、お手伝いできるところはお手伝いしたいなというふうに思っておりますので、ぜひとも理事者の皆様方におかれましては、その点を踏まえて、考えていただきたいなというふうにお願いをいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 227 ◯副議長(山本優真君) 以上で堀口議員の質問を終結いたします。  会議の途中ですが、午後3時50分まで休憩いたします。       午後3時30分 休憩       午後3時50分 再開 228 ◯議長(澁谷昌子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  7番 大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 229 ◯7番(大森和夫君) それでは早速、質問に入らせてもらいます。  今日は最初の市長の挨拶でも、コロナの深刻な状況がお話しされました。昨日、中国の武漢でコロナが確認されて1年たって、本当に被害が収まるような様子がなかなか見えないという大変な状況になっていると思います。  大阪でも病床の使用率が70.9%ということで、これは重病患者が今146名で、206床あるということで70.9%ですが、実際に府が使える、府の実際の運用できる病床というのは174床なので、174分の146が正確なというか、リアルな今の病床の使用率で、これでいうともう80.1%と。本当に赤信号の危機的な状況にあるということだと思います。  新規感染者の割合も、人口比でいえば東京よりも多いというような状態になっています。翻って泉南市ではどうかということで、84名ということで、これも府的で見たらそんなに多い数ではありませんけれども、調べてみたら、鳥取県で66人です。それから秋田県で90名、一番少ないのが鳥取県ですけれども、その次の県レベルのそういう感染者よりも多い数を、今泉南市でも出てきているということです。  これに対する、やっぱり対策というのが緊急に、それでさらに拡充して求められているというふうに思います。  今、やっぱり感染防止、爆発の抑止の対策としてね、具体的対策として一番求められているのは、無症状の感染者を把握し、保護し、PCR検査を抜本的に拡充して、感染急増地帯でのそういうところでの面の検査、PCR検査をどんどん行うことが大事であると。  それから、医療機関や高齢者施設などで、社会的検査、PCR検査をこれは症状があるなし関係なしにやっていくということが、やっぱり大事であると。  これは今はもう国自身も認めていることだというふうに思いますが、実際はPCR検査がなかなか進んでいないという実態があるというふうに思います。  泉南市のホームページを見ますと、コロナのところで、コロナのところの対応の仕方、対応について泉南市のホームページでは、しんどいなと思ったらかかりつけ医に電話をということで描かれていますけれども、これ以後どんな形で対応されていくのか、まずそこから最初にお聞きいたします。 230 ◯議長(澁谷昌子君) ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 231 ◯健康子ども部長(小井敏彦君) 泉南市の状況ということで御答弁させていただきます。  まず、コロナウイルスに感染した心配がある場合の対処方法といたしまして、症状があり、新型コロナウイルスを疑う場合は、まずはかかりつけ医など身近な医療機関に相談し、また夜間・休日かかりつけ医などがいない場合は、新型コロナ受診相談センター、保健所に相談いただくと受診先を紹介してもらえる体制となってございます。  かかりつけ医が診療検査、医療機関となっている場合は、そこで検査し、検査ができない場合は別の診療検査が可能な医療機関を紹介してもらうこととなります。  検査結果で陽性の場合は、保健所へ連絡がされ、入院が必要となった場合は、大阪府のフォローアップセンター、そこは一元的に管理しておりまして、調整していただいて入院されるということになっています。  以上です。 232 ◯議長(澁谷昌子君) 大森議員。 233 ◯7番(大森和夫君) かかりつけ医に電話して、検査できるところとできないところがあると。それは公表されていないわけですね。検査がすぐできる病院と、またそれを検査の試料を外部に出して結果が分かるところがあるというこということだというふうに思うんですけれども、一番ええのは、どの病院で検査しているかというのが分かれば一番いいんですけれども、なぜその公表ができないかということ。  それから、検査した場合に費用はどんなふうになるのか。それから検査結果は今言うたような大体どれぐらいで、即日できる場合もあるのか、それとも日にちがかかる場合があるのか、その辺のところをもうちょっと具体的に、金額も含めて保険が適用されるのかとかいうようなことも含めて、ちょっとお答えください。 234 ◯議長(澁谷昌子君) 小井健康子ども部長。 235 ◯健康子ども部長(小井敏彦君) まず、PCR検査をやっている医療機関が公表されない理由として、これは大阪府の方針ですけれども、大阪府の指定医療機関の中で、特定の医療機関に患者が集中しないように、公表に同意した医療機関が各保健所圏域で5か所以上ある場合は、ホームページで公表されています。  泉佐野保健所圏域では、13病院、42診療所、計56か所が指定を受けておりますけれども、公表に同意した医療機関が5か所以上なかったということで、公表はされておりません。  大阪府の診療検査医療機関の指定を受けた医療機関では、症状があり、診察した医師が必要と認め検査をした場合は行政検査となって検査は無料となります。それ以外の場合、本人が検査を希望した場合は、全額自費ということになります。  検査の時間ですけれども、初めの頃は病院へ行ってPCR検査をやっていたんですけれども、最近ではキットを送ってきてもらって、それを繰り返して判断すると。ちょっと時間的にははっきりは答えられないんですけれども、多分二、三日ぐらいでは答えが出てくると思います。  以上です。 236 ◯議長(澁谷昌子君) 大森議員。 237 ◯7番(大森和夫君) 今、小井部長、大阪府の方針で公表しないとおっしゃったけれども、それはちょっと違いますね。今もおっしゃったような、医師会の中で5病院以上の、5診療機関以上の確認が、公表してもええよというところでは公表するけれども、それ以外5つの病院以上のところが名前を公表してもええよと言わん限りは公表しないと。その医師会ごとでね、ということだと思うので、それをもう一遍確認しておきます。  今ちょっとお話があったけれども、泉佐野泉南医師会でいえば、56の診療所で検査をやっているということで間違いないんですかね。そうしたら、泉佐野泉南の全体の診療機関の数は幾らあるのか。そのうち56が分かれば、ちょっとどれぐらいの形でやっているのかが分かりやすいので、まずそれについてお答えください。  それと、保険適用、自費というのは、もう保険が適用されないということですかね。ほんなら自費の場合は大体幾らぐらいの検査額になるのか、前聞いたところでは、早いところでは病院に行って、泉南市内の病院ですよ。15分ほど待ってくれと。  まず、病院、かかりつけ医に電話して、そうしたらコロナのことで心配やというふうに言うたら、車で来てくださいと。駐車場で待ってくださいと。待たされて、その間に看護師さんらが、もう重装備というか、感染防止の形になって車のところまで行って、唾液をもらって帰ってきて、病院で検査されたと思うんですけれども、15分ほどで、ちょっと時間正確かどうか、今ちょっと分かりませんけれども、15分程度で結果が分かって、陰性で帰ってきたというような話がありました。  今はそうじゃなくて、大体唾液を取って、それを検査機関に送って、二、三日かかるというのが、今そういう形になっているというふうに理解していいんですかね。その点ちょっと分かれば教えてください。 238 ◯議長(澁谷昌子君) 小井健康子ども部長。 239 ◯健康子ども部長(小井敏彦君) まず、医療機関ですけれども、公表されているのが13病院、泉佐野保健所圏域では13病院、42診療所、先ほど答弁をさせていただきましたけれども、泉佐野保健所圏域で指定されているのが13病院、42診療所、計56か所が指定を受けております。ただ、保健所圏域の全体の診療とか医療所の合計数は、ちょっと今把握はしていないです。  それと、検査額ですけれども、大体PCR検査というのは2万円台でやっているというふうには聞いてございます。  それと、5か所で公表ということは、大阪府のホームページとかを確認しておったんですけれども、こちら一覧表として大阪府の医療関係のホームページですかね。そこに一覧表は出ています。  例えば岸和田保健所の圏域でしたら5か所以上あるので、岸和田は市民病院とか公表はされております。  以上です。 240 ◯議長(澁谷昌子君) 大森議員。 241 ◯7番(大森和夫君) 何で診療所が公表を嫌がるかということなんですけれども、これは大阪府医師会が公表している文書の中にあるんですけれども、例えば結局医療機関の人の体制というか、保障がないということですよね。  1つは、保健所の代わりの仕事を医療機関がせえというふうな指導を大阪府から受けて、それはできないと入院からの準備も全部しなさいというふうに言われたけれども、PCR検査したところで陽性が出たら、そんなことをしなさいと言われたけれども、それは保健所の仕事ですよということやけれども、そういうのをやってほしいというようなことは、要望があったりとか、それから集中するという心配がある。  それから、医療機関の人たちが、そこで感染した場合の保障がないというようなことで、これでなかなか公表までは踏み切れないと。  ただ、お医者さんの使命として、日本のこの感染状況とか経済が大変な状況になっていることを見れば、お医者さんの使命として、やっぱりPCR検査をやっていって、今言いましたような無症状の方をいかに早く見つけて、保護して治療もするし、感染源を見つけて抑えていくということは、これが大事なことだということで、こういうことをやっておられるというふうに、医師会の表明がでた文書を見ると、そんなふうに理解しています。  そこで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、PCR検査が進んでいないという国も府も。もっと増やす必要があるんじゃないかと。それがないとね、このコロナの対策が、感染の抑え込みができないんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点、担当の部長とか市長とか副市長とか、どんなふうに。  泉南市民の命と暮らしを守る立場で、この現状とか、それからPCR検査が進まない状況、どんなふうに改善していかなあかんというふうに考えて、お医者さんのこの大変な状況、医療機関の大変な状況を、どういうふうに解決しなあかんというふうに考えておられるか、お答えください。 242 ◯議長(澁谷昌子君) 小井健康子ども部長。 243 ◯健康子ども部長(小井敏彦君) PCR検査が進んでいないということですけれども、初期の頃は、例えば病院が限られておりましたし、今はだんたんPCR検査のツールというんですか、数字はちょっと持っていないんですけれども、例えばさっき言うた医療機関、56か所の医療機関とか、またキットを送ってくるとか、そういうふにやはり徐々にPCR検査というのは、いろんな唾液検査とかも含めて、かなり広がってきているんではないかなと感じています。 244 ◯議長(澁谷昌子君) 大森議員。 245 ◯7番(大森和夫君) 徐々に広がっていますよ。感染はそれ以上に広がっているんやから、今も言うたように、大阪府から見ればベッドの数がもう足れへんような状況になって、赤信号になって医療崩壊と言われる状況になっているわけでしょう。  泉佐野市は、市長も御存じやと思いますけれども、高齢者の方に無料でPCR検査を受けるような予算も12月の補正予算で出すというふうにしているんですけれども、そのことは御存じないですかね。御存じないですか。  そんなふうにして、さっき保険がなかったら2万円、実費2万円以上かかるだろうとおっしゃっていたけれども、そういう高い中で、やっぱり費用が問題、泉南市にとっても一緒だと思うんですよ。  泉南市が責任持って、例えばいろんなところの公共、例えば泉南市にある病院とか、それから学校とか高齢者施設とかでPCR検査をやりたいと思っても、金額の問題も1つあるんじゃないかというふうに思うんですよね。  そんな点で、どんなふうにもっとPCR検査を進めなあかん、進ませなあかんというふうに思うんですけれども、金額のいろんな問題があって、泉南市をはじめ、各地の自治体ではそれがなかなか進まない状況があるんじゃないかと。  やっぱり費用は国が持って、PCR検査をどんどん増やすようにやってもらう必要があるというふうに思うんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。 246 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 247 ◯市長(竹中勇人君) 泉佐野市の行っているPCR検査、これは国のほうからの通知がございまして、ただ、このPCR検査をした結果、陽性と判明した場合は、大阪府はその取扱いをしないと。一括管理している対象から外すということで、各市町村で独自に対応しなさいということでございます。  となれば、本市の場合、市立病院を持っていない関係上、これについての対応が一切できないということになりますので、私もこれは取扱いができないという判断をさせていただきましたけれども、それ以外に大阪府下ではほとんどの市町村がこれはできないということで、拒否をしてございます。  PCR検査の数ですけれども、先ほど部長が説明しましたように、濃厚接触者になれば、必ずPCR検査をするわけですけれども、それ以外に最近は検査対象者、濃厚接触者に準ずる検査対象者というのも、ある一定の人数を対象にしていまして、どんどんこれの対象を広げていっております。  ですから、無症状でおった人でも、そういう範囲内でやっていけば、どんどん解明していけるんじゃないかというふうに私は考えてございます。 248 ◯議長(澁谷昌子君) 大森議員。 249 ◯7番(大森和夫君) 市長がおっしゃったように、財政のお金の問題と、それからもう1つ、地元でその検査を行ったところで見つかった陽性者については、その自治体で対応しなさいということやから、お金があっても市民病院とかないとか、公立病院がないとこというのは、ほとんど難しいという条件があると。  だから、結局やっぱりPCR検査が進まない、こういう要因を一つ一つやっぱり解決していくというか、もう抜本的に国に予算を求めて、それから医療の体制も充実してもらうというような形でしないとPCR検査が増やせないというふうに思うんですけれども、市長もPCR検査すれば、今の答弁というのは多分無症状の方も見つけることができて、抑え込みができるとおっしゃったというふうに思うんですけれども、その際にやっぱり国の責任というのがもっと、国の対応というか、国の財政の問題が大事だと思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。 250 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 251 ◯市長(竹中勇人君) 先ほど言いました高齢者に対してのPCR検査の費用は国のほうで持つということだったんですけれども、後の措置があまりにもずさんであるということで、市町村としては当然そのことは受けられないということで、国のほうに対して市長会から逆に要望といいますか、そういう取扱いはできないと。あまりにも無責任な施策を押しつけるようなことはしないでいただきたいというふうな要望を提出させていただいてございます。 252 ◯議長(澁谷昌子君) 大森議員。 253 ◯7番(大森和夫君) それと、さきの質問に答えて、小井部長は、泉南市は医療崩壊、まだそこまで行っていないみたいなことをおっしゃったように思ったんやけれども、もうテレビとかマスコミで何度も取り上げられているのは、りんくう総合医療センターの実態ですよね。  この実態を見れば、もう泉南市でもというか、この地域ではもう医療崩壊の寸前やという状況にあると思うんですけれども、その辺の認識はどうなんですかね、もう一度お答えください。 254 ◯議長(澁谷昌子君) 小井健康子ども部長。 255 ◯健康子ども部長(小井敏彦君) りんくう医療総合センターですけれども、りんくう医療総合センターは、初めからコロナ対策の中核を担ってきた病院だと認識してございます。  やはり重症患者とか、そういう人数が増えると、やっぱり負担分が大きく、かなり厳しい状態であるというのは認識しております。  ただ、私が答弁させていただいたのは、泉南市内の病院でそういうふうな状況に陥っている病院は、今のところ耳に入っていないと、そういうことを答弁させていただきました。  ただ、これから現在もそうですけれども、インフルエンザと予防接種等負担もお願いしているところでございますので、情報交換とかいろいろさせていただきたいなとは考えています。  以上です。 256 ◯議長(澁谷昌子君) 大森議員。 257 ◯7番(大森和夫君) あと、経済とか暮らしも、もう市民の暮らしも経済も大変な状況になると思っています。  本当に年を越せるのかというふうな相談も、市役所にもそうでしょうし、議員の中にもたくさん相談を寄せられていると思うんですけれども、水道料金の減額が12月中で終わりますよね。これをどうするのかとか、それから給食の無償化、これは来年3月までですけれども、これは大変喜ばれている事業なので、引き続き続けてほしいというふうに思っているんですけれども、さっきの質問者にも答えて、川端部長も拡充なり考えているんやというふうにおっしゃったけれども、具体的にどうなんですかね、どんなふうに考えておられるのか。  今はもう泉佐野市は、今も言うたように、コロナのPCR検査の高齢者のやつを半額出してするというふうなこととか取り組んでいますよね。どうなんですか。もう12月いっぱいでかかってくる水道料金の減額は、もう12月中で終わるということですかね。  その他、今も言うたような一番喜ばれているのは給食の無償化については、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 258 ◯議長(澁谷昌子君) 川端総合政策部長。 259 ◯総合政策部長(川端 豊君) 議員も御指摘のとおり、市民の方に非常に喜ばれているということは認識しております。  ただ、水道料金の減免に関しては、府下の状況を見ますと、既にもう終えている団体が、また新たに減免するということは聞いておりません。  今現在継続中のところは、まだ継続されているということは、よう分かっております。ただ、水道料金につきましては、企業団にも現在事業がもう移っておりますので、市独自で減免措置をするということは、ちょっと非常に難しいのかなというふうに考えております。  あと、これから対策といたしましては、先ほどの谷議員のときですかね、これからの対策としての支援策というところで、いろいろとこれから3次補正も出てくるでしょうから、それに沿って事業の展開を考えていかなあかんのかなというふうに考えております。  特には、今新型コロナウイルスの感染ワクチンの予防接種であるとか、児童扶養手当の事業、ここも速やかに国のほうが進めろということで、下してこられておりますので、これの今取りあえずは準備を進めているというところにあります。  ほかのものにつきましては、3次補正の方針もありますので、その方針も踏まえて市の中でも今の継続している事業、あるいは新規事業で何か対策ができるものが、合致するものがあれば、それを進めていきたいというふうに考えております。 260 ◯議長(澁谷昌子君) 大森議員。 261 ◯7番(大森和夫君) 給食の無償化も基本料金の半額やから、金額的にはそんな多くはなかったんでしょうけれども、ただやっぱり実施したときは皆さん喜ばれましたよね。やっぱり泉南市、いろいろ対策を取ってくれているんやなというようなことがありましたので、ぜひまた検討してもらって、でも、3次補正が思ったほど金額が、国の金額がもう本当に不十分やなと思うぐらいで、まだ決まっていないこともあって、金額を残したままにしていますので、不満なんですけれども、やっぱり年末年始、年越せるのかというような方がたくさんいらっしゃるので、できるだけ早く対策を考えてもらいたいと思います。  教育委員会に関しては、もう学校給食の無償化、僕だけじゃないと思うんですよ。僕が聞いたのは、とにかく喜んでいますわ、保護者の方ね。これはぜひ引き続きやってもらうように、国の予算云々という話はあったけれども、これはもうぜひ実現してもらいたい。引き続き拡充してもらうように、取り組んでもらいたいと思います。  次に、くみとり券の代金の横領事件について聞きますけれども、裁判の提起の中の資料の中で言われているのは、平たく言えば、金額が2つ出てくるわけですよね。横領した金額が幾らなのかというのが、裁判では5,300万あまりのお金を横領したというて、請求しているんだけれども、不明金としては6,500万あるというふうなことも説明の中にあるわけです。  この6,500万と5,300万円の数字の差です。これはどんな形で起こっているのか。だから、1,200万は本当は横領されているのに、請求できない金額になっているのか、また全然違うところで横領されたお金なのか、不明金なのか、ちょっとその辺のところが分からないので、説明をお願いいたします。 262 ◯議長(澁谷昌子君) 宮阪市民生活環境部長。 263 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) それでは、くみとり券の問題で、金額の差について御答弁させていただきます。
     市がこうむった損害約6,500万円と、損害賠償請求を行っている約5,300万の差についてでございますけれども、今回の民事訴訟におきましては、市がこうむりました被害は6,550万3,010円としておりまして、これは販売所の領収証に記載のあった集金額、あるいは販売所の手数料の請求書、ここに記載のあった集金額、こういった中で、会計課へ入金されている記録がないものの総額がその約6,550万ということになってございます。  しかし、くみとり券の仕組みから確証が高いと考えられる損害、これにつきましては、くみとり券収入の歳出と歳入の差、これが5,324万3,577円となっております。これについて、元職員に対して損害賠償請求を行っているというものでございます。  市といたしましては、その差につきましては、元職員が集金額を分割や混合などをして、入金していたり、あるいは弁済などの可能性というのは、否定できないところでございますけれども、ここの中身につきましては、民事訴訟の中でその差について立証責任は被告のほうにあるというふうに考えてございます。  以上です。 264 ◯議長(澁谷昌子君) 大森議員。 265 ◯7番(大森和夫君) もう1つ分からないですね。1つは、5,300万円の請求額の資料は、年ごとのやつは頂いているので、次に6,500万、これについても年ごとの資料を頂きたいというふうに思います。  次の質問に移りますけれども、平成17年から令和元年まで販売所の売上金を集金して、会計課に入金する間に、お金を横領していたと。その手口をずっと繰り返していたと。裁判のそういう資料の中に書かれているんですけれども、何でこういうことに気がつかなかったのか、販売所からお金を受け取るわけでしょう。  それを普通で言うたら、真っすぐ市役所に帰ってきて、納付書を書いて、それで会計課に持っていくわけでしょう。その間、一応体制としては2人かなんかで行っているわけなので、たまたまなのか、トイレに入ってお金をくすめたとかいうなら、まだ分かりますけれども、こういう手口が繰り返されていたと。何で誰も気がつかなかったのかということが分からないんですよ。  その辺をちょっと説明してもらえますか。 266 ◯議長(澁谷昌子君) 宮阪市民生活環境部長。 267 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) それでは、横領する手口をなぜ誰も気がつかなかったのかということに関しまして、御答弁させていただきます。  販売所の集金に関しましては、職員2人で行っていたものの、長年にわたって会計課への入金処理業務というのは、元職員が主体的に行っていたといっていい状態でございました。  係長といった職責であったり、その後は課長代理というような職責にもありまして、十分なチェック機能が働いていなかったというふうに考えてございます。  現在は、再発防止に向けて適正な事務執行や不正防止の観点から、業務マニュアルや業務チェックシートによって担当職員のセルフチェックあるいは監督職員の確認を行っているところでございます。 268 ◯議長(澁谷昌子君) 大森議員。 269 ◯7番(大森和夫君) いや、分かりませんよ。ちゃんと説明してくださいよ。  販売所に行って横領した人が販売所のお金を預かってくるわけでしょう。そのときに受け取りを書くわけですね。金額とそれからくみとり金額を書いた受取書を販売所に渡すと。2人で行っているわけでしょう。  会計課に納めるために、市役所に帰ってきて上納書を書かなあかんわけでしょう、会計課でね。上納書を市役所で書いて、会計課に持っていくと。こういうことを普通に複数でやっていたら、主任だろうが課長だろうが課長代理であろうがね、主体的にしようが気がつくわけでしょう。  納付書をきっちり書いていなかったんですか。それとも市役所に戻らずに、どこかに寄っていたんですか。もう販売所に行って、会計課に行かずに、市役所に戻らず、そのままどこかへ行ったようなときがあったんですかね。その辺はどうなっているのか。その辺の把握というのは、手口の把握というのはできているんですか。 270 ◯議長(澁谷昌子君) 宮阪市民生活環境部長。 271 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) 我々の聞き取り、職員に対する聞き取りの中では、まず2人で販売所に行って、売れたくみとり券の枚数とそれに対しての売上ですね、売上金を確認して、それは2人で行って確認をして、そこで集金をしてくると。  市役所というか、双子川浄苑にもその納付書を打つシステムが入っておりまして、そちらのほうで納付書を作成するということになるんですが、そこから元職員が行っていたというところで、会計課に全て納入されていなかったというところでございます。 272 ◯議長(澁谷昌子君) 大森議員。 273 ◯7番(大森和夫君) それも説明が分からないんですよ。そうしたら、販売所に行ってお金を預かってきて、お金を預かったまま市役所に戻って、本来なら納付書を書かなあかん。今のお話やったらパソコンで打ち込んで納付書をつくらなあかんのを、帰らずに、市役所に帰らずに双子川浄苑に行って、今おっしゃった打つ機械があるから、打つパソコンがあるから、上納書をつくるだとかいうて、一人で双子川浄苑に行って、結局上納書も書かずに会計課も行かずに、そのままお金を横領していたと、そういうふうなことの手口を繰り返していたというふうに理解していいんですか。  もうちょっと分かりやすく説明してくださいよ。 274 ◯議長(澁谷昌子君) 宮阪市民生活環境部長。 275 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) 我々聞き取った中の話でございます。  先ほど申しましたように、集金から戻ってきて、常に双子川浄苑で納付書を作成していたというふうに聞いております。  そこまでは2人で来て、その後、納付書の作成等については、元職員だけが行っていたというふうに聞いております。  その後、市役所に2人で戻ってきて、会計課の窓口へ行くというような形だったんですが、そこでどうも横領があったのではないかというような内容が聞き取りの結果でございました。 276 ◯議長(澁谷昌子君) 大森議員。 277 ◯7番(大森和夫君) 今の話も分かりませんよ。常に双子川浄苑へ行っていたわけですね、市役所に戻ってこなあかんのに、常にじゃないわけですか。双子川浄苑に行って、それで納付書をパソコンで打って、しかし、会計課に行くときは、また2人で行っていたんですか。今の説明はそんなふうに聞こえたんですけれども、その点、どうなんですか。  それであったら、いつ横領していたんですか。一人になるときってなかったんですか。ずっと2人で行動していたんですか。その辺をもうちょっとはっきりお願いします。 278 ◯議長(澁谷昌子君) 宮阪市民生活環境部長。 279 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) 市役所に必ず戻ってこなければならないということはございませんで、納付書の作成の際には、財務会計システムがございますので、それがあるところであれば、どこでも納付書が作成できますので、市役所へ戻ってきても作成できますし、双子川浄苑でも財務会計システムが入っていましたので、そこで納付書が作成できるということであったので、集金業務の際には、その双子川浄苑で納付書を作成するというのが常だったというふうに聞いております。  その際に、納付書の作成については、元職員が常に行っていたというところでございまして、その後、そこで恐らくなんですけれども、例えば納付書の一部を作成せずに着服していたとか、そこのところは、はっきり分かっておりませんけれども、そういったことではなかろうかというふうに思います。 280 ◯議長(澁谷昌子君) 大森議員。 281 ◯7番(大森和夫君) 多分、部長は、どんな手口でお金を取ったのかという、横領したのかというのは、多分分かってはるというか、確信持ってはると思うんやけれども、今おっしゃったように、何々だと思うというような形でしか言えない部分があるので、もう1つはっきり答えてもらえないかというふうにも思うんです。  ですから、やっぱり議長、特別委員会か何かやっぱり開いて本人にも来てもらうと。それからいろんな職員さんにも聞いてもらうというような形でのやっぱり真相解明というのが必要やと思いますので、ぜひまた特別委員会の設置も考えてもらいたいと思います。  次に、もう1つ聞きたいんですけれども、これは何でこういうことが起こったかというと、僕はもう常々言うているのは、プール事故のときにあったように、担当者任せの無責任体制があったんじゃないかというふうに思うわけですよ。  今も係長やからとか課長代理やからとか何とかいうことで任せていたと、全部任せていたと、ほとんど集金をやっていたというようなことで、これがやっぱり大きな原因、それは本人の資質の問題とか、本人のいろんな問題、弱点とかいろいろあるかもしれませんけれども、これがあったんじゃないかと。  これを思うのは、特にこれを強く思うのは、市長が総務部長時代ですかね。平成21年か、これはちょっと赤字が多いんじゃないかというふうに指摘した後に、翌日不明金ががくっと1桁減っているわけでしょう。  これはやっぱり市長が担当の外からおかしいんじゃないかと一言声かけたのが、やっぱり抑止効果になったんじゃないかと思うんですよ。こんな形で担当者任せじゃなくて、やっぱりよそから見たものでも、おかしいと思ったことはすぐ言えるようなこととかが大事だと思うんですけれども、そういうのでいったら、プール事故以来で、この言われている担当者任せの無責任体制の改善というのが進んでいないんじゃないかと。これが進めば抑止効果にもなるし、いろんな体制の改善なんかにもつながるというふうに思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。 282 ◯議長(澁谷昌子君) 宮阪市民生活環境部長。 283 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) 第三者委員会の報告書でも御指摘いただいているんですけれども、人事であったり、担当業務の硬直化、あるいは業務マニュアルの不存在、こういった多くの反省すべき点があるというふうに考えてございます。  担当者任せといった体制の改善策といたしましては、業務マニュアルであるとか、チェックシート、こういったものの活用によりまして、適正な事務執行であるとか、不正防止を図るとともに、職場内での業務ローテーションを定期的に行うなど、改善に努めていきたいというふうに考えてございます。  また、第三者委員会の報告書で、もう1つ指摘されているのが、予算書とか決算書、これについてはとても読みにくい体裁であったというふうに指摘されております。  特にくみとり券処理業務についての収支を確認することは、相当慣れていなければ容易ではないというふうに指摘されてございます。  今後予算書であったり決算書、こういったものにつきましては、総務省令で定める様式を基準に作成してございますので、変更はできませんが、当初予算書や決算書の説明資料として作成させていただいている予算のあらましであったり、決算のあらまし、こういった中で歳入歳出の関係が、より分かりやすい内容となるように記載方法を検討していきたいというふうに考えてございます。 284 ◯議長(澁谷昌子君) 大森議員。 285 ◯7番(大森和夫君) もうそういう改善は当然すぐでもやってもらわなあかんことで、それは特別に意見はありませんしね、何で今までしていなかったのかとも思うだけの話なんですけれども、市長ね、やっぱりいろんな制度があったにしてもね、やっぱりこの職員さんが何でこの財政難で、市民がみんな大変な思いもしている。市の職員も予算をつくるのに大変な思いをしている。稼ぐためにとかいって、議員も質問してやね、何とか泉南市の財政状況を再建しなあかんと思っている中で、こういうふうなお金を横領する職員が何ででてくるのかなと。  それはいろんな防止方法はあるかもしれませんけれども、1つはやっぱり今も言うたような財政問題は財政課の人だけとか、市の幹部職員の問題とか、市会議員の問題というふうに、職員さんの中でそういう気持ちがあるのかなと思ったりするんですよ。  そうなったっておかしくないんやけれども、そうじゃなくて、職員一人一人がやっぱり泉南市を良くするためにとか、また老朽校舎のところで聞きますけれども、そのためにはもう1円もお金、無駄にできへんのやと。いかにして、そういうことを合理的にしてお金を浮かして、お金を無駄遣いせんようにとかいうふうな議論が、担当者任せじゃなくて、財政の人だとか幹部任せじゃなくて、普通の職員さん、みんなが泉南市全体の職員さんが、そういうふうな感じになっていたら、この問題はもっと防げたし、金額もここまで5,000万なんていうようなことにならなかったと思うんですよ。  その辺のことの改善も必要かと思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。 286 ◯議長(澁谷昌子君) 竹中市長。 287 ◯市長(竹中勇人君) 今回の公金横領に際して、当然のことながら、以前にプール事故の段階で業務改善報告書が出されています。  それを周知徹底しておけば、こういうことにもならなかったんではないかというふうには思うわけでございますけれども、一部の課では、しっかりとそれに基づいて改善策等を取っているところもございました。  ただ、全ての課に徹底できていなかったというところが、今回の問題点かなというふうに思っております。  これからは、これを機会に全ての課にこれを徹底していき、しっかりと管理職がそれに目を光らせていくような、そういう体制をつくっていきたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。 288 ◯議長(澁谷昌子君) 大森議員。 289 ◯7番(大森和夫君) 市長、僕が言いたかったのは、上司が目を光らせて職員さんを管理するとか、こいつ何かしていないかとかいうんじゃなくて、1円も無駄にせんとこうというようなことが、自然に湧き上がるような、そういう職員さんになってほしいなと。  例えば、勝手なことかもしれませんけれども、僕らやったらもうプールをなくせへんために、泉南市の財政を良くしようというようなことも、例えそういう直接関係ないくみとり業務をするような職員さんの中でも話しするとか、学校の老朽化をどうしようかと。  泉南市、こんな問題を抱えていて、やっぱり僕らの部署でも、もうお金全然無駄にせんとこうとか、そういうふうなこういう雰囲気をつくってほしいなと思うんです。  それは上司の人が目を光らせてもらうことも大事かもしれませんけれども、僕の提案というのは、そういうことなので、またぜひ一遍考えてもらって、こういうことが二度と起こらんようにしたいと思っていますので、お願いいたします。  次に、新家の駅の住環境についてお聞きします。  駅前のスーパーが撤退しましてね、本当に火が消えたような形に、感じになっています。昔はクリークというお店もあって、そこはもうお茶やお花屋さん、洋装品からお肉屋さん、お魚屋さん、それからお豆腐屋さん、八百屋さんまでありました。  やっぱり泉南市全体が活気が、新家全体がやっぱり活気があったと思うんですよね。今はもう駅前のスーパーが減って、コロナの影響があるかもしれないけれども、一遍に人通りが減った。今残ったお店の人らも、本当に大変やというふうに困っておられます。  買物難民、買物困難者対策というのが大事だというふうにも思うんです。スーパーとか販売所の立地条件を考えれば、やっぱり駅前が今の場所で何とかスーパーが誘致できないかとか、せめて生鮮食料品店が来ないかというのが、地元の人の要望なんですけれども、何か泉南市のほうでそういうことで支援できるような、応援できるような態勢というのはないのか。  なかなか難しいとは思うんですけれども、例えば貸店舗として登録して、何か質問ありましたよね。そのような形で登録してもらって、持ち主にもテナント料が入るとかというような形で、長期的には無理かもしれませんけれども、そんなふうな応援とかいうようなことも、ちょっと考えてもらえないかと思うんですけれども、その点、どうでしょうか、お答えください。 290 ◯議長(澁谷昌子君) 宮阪市民生活環境部長。 291 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) 新家駅周辺の買物困難者への対策というところで、御答弁させていただきます。  地域住民の生活にとっては、核となる商店の撤退、こういったものは住民の日常生活の大きな影響になるものと認識してございます。  このような状況の変化であるとか、高齢化に伴う買物弱者の増加というものは、新家地域のみならず、市内各地域の問題であるというふうに認識しております。  問題の対応策といたしまして、議員がおっしゃっておられるようなスーパー等の誘致というのも、有効であるとは考えられますけれども、需要と供給のバランスによる事業の種類や規模、あるいは事業者の継続的な採算の確保、あとテナントの貸し手と借り手の合意形成、こういったものが様々なハードルがあるということも事実ではございます。  本市では、このような問題を解消するための施策といたしまして、空き店舗の有効利用を進めるために、市内の空き店舗を活用しようとする商業者の方が、負担すべき家賃の一部を支援する空き店舗家賃補助事業、こういったものを平成25年から行っているところでございます。  この事業につきましては、空き店舗所有者と、あと商業者とのマッチング、これとインセンティブ策によりまして、店鋪の出店を促すことで地域の活性化を図るものでございます。  今後もこのような施策を空き店舗の所有者であるとか、商業者にPRするとともに、地域のニーズに合った、買物弱者問題の解消のための有効な手法、こういったものについて、さらに検討してまいりたいというふうに考えてございます。 292 ◯議長(澁谷昌子君) 大森議員。 293 ◯7番(大森和夫君) 今おっしゃったように、需要と供給の関係、バランスというか、そんだけの買い手がおるのかというような問題とか考えれば、スーパーが撤退したぐらいですからね、なかなか難しい状況の中で、一般の商売の方が手を挙げるというのは難しいと思います。  それはもうNPOが立ち上げるとか、土日だけするとか、いろんな形態のことが、なかなかおれへん部分もあると思うので、そういう方のやっぱり相談相手として、泉南市はやっぱり取り組んでいただきたいというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、学校の建てかえ問題、老朽化校舎のことについてお聞きしますけれども、再編計画が提示されるというふうなことになっているんですけれども、いろんな統廃合とか、小中一貫校の問題とか、いろいろそういう課題もあるようですが、一番大事なことは、老朽化校舎をいつ解決、建て直すのかということだと思うんですよ。地域の核としてね。  それから、避難所としても今はもう大事な役割を果たしているし、教育長もそうですし、前も文科省から来ていただいた方も、もう驚いたというふうな老朽化の泉南市の具合を見てね、そうおっしゃっていたんですけれども、この学校の西信達地区の建て替え計画というのは、どんなふうになっているんですかね。その点について、まず最初にお答えください。 294 ◯議長(澁谷昌子君) 古川教育長。 295 ◯教育長(古川聖登君) 泉南市内の小・中学校施設につきましては、午前中にも答弁させていただいたように、御指摘の学校を含めまして、全体として老朽化が進んでおりますため、計画的な建て替え、改修等が必要であります。  そして、教育委員会では、これまでも議会において説明してきましたとおり、平成29年3月の教育問題審議会の答申をもとに、再編計画について検討を進めているところでございます。  そして、このたび最初にお示しする計画案となります小・中学校再編計画複数原案を市議会に報告する予定でございます。  御指摘の点も含めまして、その中で詳しくお伝えする予定としておりますので、よろしくお願いいたします。 296 ◯議長(澁谷昌子君) 大森議員。 297 ◯7番(大森和夫君) 平成25年に泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的計画、考え方というのが出まして、これに基づいて泉南中学の建て替えが始まり、あと西信達中学校や信達小学校、老朽化している学校をどうやって建て替えるかという、こういう方針を出したわけですよね。  これで言うと、もう西信達中学校は平成29年から基本計画に入って、平成32年というから、令和2年か、今年中、今年度には西信達中学が建つ予定に、建て替えする予定になっていた。予定になっていたというか、そういう計画を立ててきたのが、ずっと延ばし延ばしになっているわけでしょう。  今、教育長にお聞きしたいのは、建て替えについてはどうなんですか、その再編計画の中で考えるということなんですか。それにしても、そうしたら、建て替えがいつ完了するのか、そういうお尻を決めた計画というか、再編計画になっているんですかね。西信達中学校に関していえば、その点どうですか。 298 ◯議長(澁谷昌子君) 古川教育長。 299 ◯教育長(古川聖登君) 詳細は先ほど申しましたように、後日報告予定とはしておりますが、現実問題といたしまして、老朽化している全ての小・中学校施設を早急に全て建て替えるというのは、難しいと、困難と考えています。  市内でも最も老朽化が進んでいる西信達の中学校、小学校につきましては、その老朽化の度合いも非常に進んでおりますし、これは看過できない現実だと考えております。  そういったことも含めまして、まずもって複数案を示させていただき、それをしっかりと市民に御説明した上で、1つの計画案とするという、そのようなことをしっかりと丁寧に御説明しながらも、スピード感を持って進めてまいりたいというふうに思っております。 300 ◯議長(澁谷昌子君) 大森議員。 301 ◯7番(大森和夫君) 学校統廃合とかね、小中一貫については、いろんな意見があるわけですね。泉南中学は統廃合も小中一貫もしないで建て替えたわけですね。  だから、それは別に建て替えするのに統廃合の問題とか小中一貫の問題はね、横に置いておいてという言い方はよくないかもしれんけれども、それとは別で、もうここまで本当に老朽化した校舎を置いておけないという現実があるわけでしょう。あるわけなんですよね。  もう教育長も御存じやと思いますけれども、ここをどうするかという計画は、全然ないんですかね。だから、いつまでに、せめて西信達中学校は建て替えますというのはないんですか。  それは、複数原案の中には入ってきているわけですか。ちょっとそのせめていつまでにつくるとか、いつから始めるという内容は入ってくるのか、それも今から、何、議案の俎上みたいになって、それも今から議論するということになっているんですかね。ちょっとその辺についてお答えください。
    302 ◯議長(澁谷昌子君) 古川教育長。 303 ◯教育長(古川聖登君) 現在の小・中学校の建物につきましては、築年数はたっておりますが、全て耐震化が済んでおりますし、古いながらも改修や修繕等を含めまして、現在学校施設としては十分に活用できるような形で運用をさせていただいているところでございますが、御指摘のように、もう既に老朽化の度合いが、老朽化といいますか、築年数が相当たっているものにつきましては、やはり修繕の機会も多くなっておりますし、このたび西信達中学校につきましては、屋根の改修等も大規模にさせていただいたところでございます。  そのようなことで、現状はそのように対応しておりますが、先ほど来申しておりますように、市議会に近々報告ができると思っておりまして、その中に当該小・中学校につきましても、あの中に具体的に位置づけてお示しする予定となっておりますので、それはまた御覧いただき、御意見を賜りたいと存じます。 304 ◯議長(澁谷昌子君) 大森議員。 305 ◯7番(大森和夫君) 西信達中学校は置いておくとかいうのはね、本当にみんな、市民、心苦しく、教育関係者もそうやと思いますよ。  そら、オーバーに言うたら、泉南地区の教育関係者はみんな、あんな学校を置いておいてええのかというような話を聞きますよ。  市長ね、教育長には責任ないんですよ。先ほど質問者はあったけれども、ずっと老朽化校舎を放ってきた役所や議員の問題やと言われているんですよ。古川教育長にそんなことで頭悩まさんと、やりたいような教育再編のことはしてもらうにしても、学校の建て替えというのは、やっぱり市が責任持ってしてくれということをお願いして、質問を終わります。 306 ◯議長(澁谷昌子君) 以上で大森議員の質問を終結いたします。  お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日12月10日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 307 ◯議長(澁谷昌子君) 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日12月10日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。  本日は、これをもちまして延会といたします。       午後4時50分 延会                     (了) 署 名 議 員  大阪府泉南市議会議長   澁 谷 昌 子  大阪府泉南市議会議員   楠   成 明  大阪府泉南市議会議員   古 谷 公 俊 © Sennan City, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...