泉南市議会 2020-09-02
令和２年第３回定例会（第１号） 本文 開催日: 2020-09-02
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時 開会
◯議長（南 良徳君） おはようございます。ただいまから令和２年第３回
泉南市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
今定例会には議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。
これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において15番 森 裕文議員、１番 山本優真議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から９月18日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
2 ◯議長（南 良徳君） 御異議なしと認めます。よって会期は、本日から９月18日までの17日間と決定いたしました。
次に、開会に当たり、市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可をいたします。
竹中勇人市長。
3 ◯市長（竹中勇人君） 議長のお許しを頂きましたので、令和２年第３回
泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
残暑厳しき折、議員各位におかれましては、改選を10月に控え、御勇退される方々におかれましては、有終の美を飾る場となりますことに、心から感謝と御礼を申し上げます。
また、改選に臨まれる皆様におかれましては、再びこの議場での議論が賜られますよう、皆様方にエールを送らせていただきますとともに、今後も健康に御留意され、ますます御活躍されますことを心よりお祈りを申し上げます。
先日、国では
新型コロナウイルス感染が拡大していることから、
イベント参加人数制限の上限人数を９月末まで再延長いたしました。それを受けて、毎年夏の
恒例イベントとなっておりました
泉州夢花火に関しましても、主催団体に延期のお願いをさせていただき、御了承をいただいたところでございます。
皆様方が、
大変楽しみにされていたイベントであったことから、非常に残念ではありましたが、12月の開催に向けて再準備を進めていただいているということで、その頃には、感染が収まりつつあることを願っているところでございます。今後も、感染の防止に向け、全力で取り組んでまいりますので、御協力をお願いいたします。
さて、今回の本議会は、報告第１号の専決処分の承認を求めるについて（令和２年度大阪府泉南市
一般会計補正予算（第２号））をはじめとする報告第５号までと、議案第１号、泉南市監査委員の選任についてから議案第34号までを提案させていただいております。
何とぞ貴重な御議論を賜りまして、御承認いただきますようよろしくお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔発言する者あり〕
4 ◯議長（南 良徳君） お静かに願います。
この際、諸般の報告をいたします。
地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について報告をいたします。
本件につきましては、タブレットに掲載しております資料に記載のとおり、２件について議員派遣を承認しております。
以上で諸般の報告を終わります。
次に、日程第３、一般質問を議題といたします。
この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。
また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては全て発言席から行うことといたしますので、よろしくお願いいたします。
これより順次一般質問を許可いたします。５番
岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。
5 ◯５番（岡田好子君） 皆様、おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
10月の改選を目前に控えまして、最後の議会ということで、最後の一般質問をさせていただきたいと思います。それだけでも緊張する上に、１番ということで緊張も増しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
では、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、４点質問させていただきたいと思います。
まず、
認知症高齢者支援について、
認知症高齢者の
損害賠償保険ついて御質問させていただきます。
これは、以前にも質問させていただいたことがあります。毎年敬老の日に合わせ、統計局から日本の
高齢者人口が発表されます。2019年100歳以上の高齢者は７万1,274人、これは前年より約1,500人増加しております。
加齢による認知症、これは病名でなく、症候群ですが、
アルツハイマー型の認知症、
脳血管性認知症、レビー小
体型認知症などの種類があり、これは誰にでも起こり得るものだと思います。
厚生労働省によりますと、2025年には、
認知症患者は約700万人に達し、65歳以上の高齢者の約５人に１人が認知症になるというふうに予想されております。
まず、泉南市の認知症の方で、徘回をされている方の状況をお聞かせいただきたいと思います。
6 ◯議長（南 良徳君） ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤理事兼
福祉保険部長兼
福祉事務所長。
7 ◯理事兼
福祉保険部長兼
福祉事務所長（野澤幸徳君） 認知症の現状ということで、徘回の状況ということの御質問でございます。
本市では、
認知症高齢者等の方が徘回により、行方不明になった場合、地域の支援を得て早期に発見できるよう、関係機関の支援体制である
ＷＡＯネット、泉南市
徘回高齢者等捜査メールシステムを構築し、
徘回高齢者等の安全と、家族等への支援を実施しているところでございます。
このシステムの内容でございますが、市内で
認知症高齢者が行方不明になったときに、家族からの依頼のもと、その方の身体的特徴や服装を、ＷＡＯ（輪を）ねっと
サポーターや関係機関、泉州南の消防本部であったり、ＪＡであったり、各事業所、各郵便局、また鉄道のＪＲさんであったり南海バスさんと、そういうところに対しましてメールで配信し、早期発見・早期保護に努めているものでございます。
これの実績でございますが、昨年で１名の方の御依頼がございまして、それにつきまして、80代の女性の方で、ＪＲの沿線の駅で無事保護されたということとなっております。
徘回高齢者等の
捜査システムにより、認知症が発症したとしても、安心して住み慣れた地域で住み慣れた地域で生活が送れるよう、支援体制の強化を行っているところでございます。
8 ◯議長（南 良徳君） 岡田議員。
9 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。徘回で行方不明になる。それも心配ではありますが、何か事故を起こすのではないかとの不安もあります。
例えば店で商品を壊したり、水道の栓の閉め忘れで漏水をしたり、他人にけがをさせたり、火の不始末での火災など様々あるわけですが、2007年には家族が目を離した隙に、要介護４の
認知症患者が線路内に入り、はねられました。
鉄道会社は、事故での
振替輸送費等720万円を求める裁判を起こしました。１人で出掛け、列車にはねられ、家族にとってはそれだけでもショックなわけですが、遺族が鉄道会社から高額の損害賠償を請求されるといったニュースもありました。
介護の負担の上に、賠償責任ともなれば大変ですし、人ごとではありません。民法では、認知症等の
責任無能力者が事故を起こしても、賠償責任を負うことはなく、代わりに
法定監督義務を怠った場合、
法定監督義務者が賠償責任を負う可能性があるというふうにされております。そうなると、例えば離れて暮らす子どもにも責任を問われる可能性があることになります。
この泉南市内、まず踏切が幾つあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、安心して暮らせる
まちづくりとして、民間の保障を導入する自治体が増えています。お隣の泉佐野市では、地域で安心して生活できる環境を整備するため、令和元年６月より、泉佐野市
認知症高齢者等個人賠償責任保険事業を実施されていますが、泉南市のお考えをお聞かせください。
10 ◯議長（南 良徳君） 野澤理事兼
福祉保険部長兼
福祉事務所長。
11 ◯理事兼
福祉保険部長兼
福祉事務所長（野澤幸徳君） まず、市内の踏切が幾つあるかということでございます。
庁内関係課から電話にて
鉄道事業者でありますＪＲ、南海電鉄のほうに照会をさせていただきました。
まず、ＪＲのほうでございますが11か所ございます。南海のほうにつきましては12か所とお聞きしております。
なお、あわせて安全対策のほうもお聞きしております。ＪＲのほうは11か所のうち６か所に
踏切障害物検知装置という、いわゆる踏切内に障害物が入ったときに、それを検知して、信号機が赤になって電車が止まってくれると、そういう装置がＪＲの場合は11か所のうち６か所、南海につきましては12か所のうちの９か所設置されているということでお聞きしております。
また、その装置が付いていない箇所につきましては、いわゆる非常用ボタンというものを設置して、安全対策を講じているということをお聞きしております。
続きましては、
議員お尋ねの
認知症高齢者の
損害賠償保険についてでございますが、実施されている団体もあると承知しております。本市といたしましては、そういった痛ましい事故に至らないように、先ほど若干御説明させていただきました
徘回高齢者等の
メールシステムの活用であったり、また認知症のよき理解者である
認知症サポーターの養成、これに今、力を入れております。
そういうことで、まず地域の協力を得ながら、見守りの
支援体制等の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
なお、昨年６月に政府が決定しました
認知症施策大綱におきまして、この損害賠償についても記載がございます。そこでは、幾つかの自治体において、認知症の人の事故を保障する民間保険への加入を支援する取組が始まっている。これらの取組について事例を収集し、政策効果の分析を行うとされております。
本市といたしましても、認知症の高齢者の支援をさらに検討する上で、また認知症の御家族の視点も重要というふうに考えますので、政府の政策効果の分析結果、これをしっかりと注視してまいりたいというふうに考えております。
12 ◯議長（南 良徳君） 岡田議員。
13 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。政府も動いていただくということですね。
法定監督義務者がいない場合、被害者が救済されないこともあるという問題もあるので、もうぜひ進めていただきたいと思います。
７月には65歳未満で発症する
若年性認知症の人は３万5,700人であると、東京都
健康長寿医療センターが公表をいたしました。
世界規模では1,000万人近く、約３秒に１人が世界のどこかで新たに認知症になるというふうに言われております。
９月21日は、2020年の敬老の日でもありますし、また
世界アルツハイマーデーでもあります。世界各国で様々な取組をされています。超
高齢化社会、私たち一人一人が重要で、泉南市もぜひ認知症の方にも優しい、住みやすいまちでありますように、お願いをいたしたいと思います。
続きまして、猛暑対策についてお伺いをさせていただきます。
都市緑化を活用した対策事業について。都市緑化を活用した
猛暑対策事業、府内第１号が大日駅前ターミナルにて、
微細ミストの運用が開始されました。
国連では、2030年までの国際目標として、
持続可能開発目標（ＳＤＧｓ）が2015年９月に策定をされました。都市緑化を活用した
猛暑対策事業は、ＳＤＧｓに掲げる17ゴールの達成に寄与するものです。
大阪府では、
森林環境税を財源として、多くの府民や来阪者が、暑くても屋外で待たざるを得ないバス停、また
タクシー乗り場のある
駅前広場等において、暑熱環境の改善に取り組む都市緑化を活用した
猛暑対策事業を、令和２年度の１次事業の募集は終わりましたが、２次募集として本事業に取り組む
補助事業者を令和２年８月５日から９月18日まで募集をいたします。これは１事業者への補助金は1,500万円を上限とし、
補助対象経費の１分の１以内といたします。
まず、泉南市の市内のバス停や
タクシー乗り場の状況をお聞かせいただきたいと思います。また、他の自治体の申請はどうでしょうか。地域差はありますが、状況をお聞かせいただきたいと思います。
14 ◯議長（南 良徳君）
宮阪市民生活環境部長。
15
◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） それでは、私のほうからは、市内のバス停や
タクシー乗り場の暑さ対策の現状について御報告させていただきます。
現在、
コミュニティバスや路線バスの停留所における暑さ対策の現状につきましては、樽井駅と
イオンモールりんくう泉南のバス停のみ雨よけ等の日陰ができる施設が設置されております。
それと、
タクシー乗り場の状況につきましては、和泉砂川駅と樽井駅の
タクシー事業者の待合所については、雨よけ等の日陰がある状況となってございます。
以上です。
16 ◯議長（南 良徳君）
奥田都市整備部長。
17
◯都市整備部長（奥田雅則君） それでは、私のほうからは、ほかの自治体の申請状況につきまして御答弁させていただきたいと思います。
まず、議員御紹介いただきましたように、大阪府におきまして、
地球温暖化によります気温の上昇だけではなく、都市化に伴います
ヒートアイランド現象による気温の
上昇等暑熱環境の悪化への対策としまして、バス停や
タクシー乗り場のある
駅前広場等におきまして、
森林環境税を財源としました都市緑化を活用した
猛暑対策事業を令和２年度から実施しているところでございます。
現在、２次募集がなされているところでございまして、本年２月から３月にかけて実施されました１次募集では、20件の事業を採択しております。
内訳としましては、駅前広場が13件、それから単独バス停が７件でございます。
それから、自治体の申請状況としましては、
北大阪方面では箕面市とか茨木市、
東部大阪方面では守口市、四條畷市、東大阪市、それから柏原市ということです。
それから、
南河内方面では松原市、羽曳野市、藤井寺市、それから大阪狭山市が申請をしておりまして、このうち守口市の大日駅と
大阪狭山市内の５か所につきましては、今年の夏の供用となっておりまして、残りの14か所につきましては、来年供用開始というふうに聞いているところでございます。
以上でございます。
18 ◯議長（南 良徳君） 岡田議員。
19 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。たくさん手を挙げられている状況が分かりました。
市内数か所オーケーで上限1,500万円とのことですが、泉南市として計画があるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
20 ◯議長（南 良徳君）
奥田都市整備部長。
21
◯都市整備部長（奥田雅則君） 泉南市としてどうかということでございますけれども、本事業は、緑化、例えば高木とか中木、それから低木とか芝生等の植栽、それと
暑熱環境改善設備、いわゆる
微細ミストの発生器の設置とか、そういうものをセットで整備をする必要があるということ。
それから、気象緩和など緑の有する公益的機能を維持増進し、暑熱環境の改善に資するものであるといった各種の応募条件というのがございます。
本市におきましても、
当該補助事業の趣旨、目的、それから応募条件に合致をしまして、事業の実施に適した箇所があるかどうかにつきまして、現在、関係課にて検討しているところでございます。
以上でございます。
22 ◯議長（南 良徳君） 岡田議員。
23 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございました。厳しい暑さも今年限りではありません。令和２年度から５年度までの４年間の事業でもありますので、この先を想定して、ぜひとも早くから
熱中症対策も考えていただきたいと思います。命に関わることですので、ぜひよろしくお願いをいたします。
では、続きまして、
地域未来構想20についてお伺いをさせていただきます。
まず、泉南市の構想について。
地方創生臨時交付金が配分をされました。地域の実情を踏まえた
新型コロナウイルス対策に活用できるものですが、
社会経済構造を将来の
感染リスクに対しても強靱なものに改革をとのことで、政府はこの有効活用に向けて、１つ目にまず社会的な環境整備、ここからは８項目、また新たな暮らしのスタイルの確立から６項目、新たな付加価値を生み出す消費、投資の促進からは６項目、この
地域未来構想20の政策資料を公表いたしました。
３密対策や発熱外来、行政のＩＴ化、教育、医療、新たな旅行などがあります。自治体の取組を効果的に計画し、実行するためには、自治体と各分野の専門家、関係省庁をマッチングさせる役割が必要です。
内閣府は、事業の実施をさせるための
オープンラボを設けました。登録は７月31日に締め切られ、175の自治体と713の専門家や企業から応募がありましたが、自治体は追加登録が可能とのことで、期限は９月30日までです。これは
まちづくりの大きなチャンスでもあると思いますが、現在泉南市の現況をお聞かせください。
24 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
25 ◯市長（竹中勇人君）
地域未来構想20についての御質問でございます。
この
地域未来構想というのは、将来の
感染リスク、感染症のリスクとか、あるいは経済危機に強い、強靭な自律性の高い地域の社会経済の構築であるというふうに認識をしてございます。
先般、国から示された
地域未来構想20につきましては、今回の
地方創生臨時交付金を活用して、強靭な社会経済を構築するために取り組むことが期待される政策の提言であると。
いわゆる行政と民間とが連携して、そういう社会的な環境整備、また、新たな暮らしのスタイルの確立、新たな付加価値を生み出すような消費、投資の促進の種々の分野で、それぞれ提案がございまして、全部で20余りの政策分野についての例示がされておるというものでございます。
本市におきましては、社会的な環境整備といたしまして、公共施設等の３密対策、新たな暮らしのスタイルの確立といたしまして、学校に配置を予定しておりますＧＩＧＡスクールの構想であるとかなどに取り組んでいるところでございまして、ほかにも幾つかの分野で、もう既に本市におきましても、民間としっかり連携している事業というのは取り組んでおるところでございます。
現在、ラボには参加はいたしてございませんけれども、その辺につきましても、今後とも検討はさせていただきたいというふうに思っております。
26 ◯議長（南 良徳君） 岡田議員。
27 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。府内市町村の
地域未来構想20に対する状況と、参考になるような事例があれば、ちょっとここで御紹介いただきたいと思います。
28 ◯議長（南 良徳君） 川端総合政策部長。
29 ◯総合政策部長（川端 豊君） 府内の参画状況ということですけれども、府内の市町村の状況につきましては、寝屋川市、高石市、富田林市、守口市、島本町が参加する意向であるということは聞いております。
それぞれの市町でいろいろやることは異なっておるんですけれども、やっぱりＧＩＧＡスクール構想などの教育の分野や、キャッシュレス化の分野の参画だというふうに聞いております。
30 ◯議長（南 良徳君） 岡田議員。
31 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。自治体ならではの新しい生活様式の確立が進められています。地域の実情に応じてとのことですが、泉南市は
オープンラボへの参加についてどうお考えなのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
32 ◯議長（南 良徳君） 川端総合政策部長。
33 ◯総合政策部長（川端 豊君）
地域未来構想20の
オープンラボにつきましては、国から提案されている政策分野において、顕著な実績があるとともに、高い専門性を有する民間企業などとのマッチングの機会でもあります。官民連携を推進するものであるとも理解しております。
本市においては、このマッチングの機会を利用しておりませんが、既に、行政のＩＴ化、地域の省エネ、分散型の電源の活用、コンテンツビジネスなどの分野で、民間企業と連携して事業検討を行っているところでございます。
34 ◯議長（南 良徳君） 岡田議員。
35 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。一つ一つ聞いて大変申し訳ありません。
では、今言っていただいたんですが、どのような分野で官民連携をされているのかというのを、ちょっと詳しくお話を聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
36 ◯議長（南 良徳君） 川端総合政策部長。
37 ◯総合政策部長（川端 豊君） 事業の実現に至るかどうかは、今後の状況ではあるんですけれども、現時点で
地域未来構想に該当する官民連携としての取組については、１点目としては、行政のＩＴ化の分野で、ソフトウェア開発企業であるサイボウズさんと庁外ネットワークシステムをちょっと考えております。
あと、２点目としては、脱炭素社会への移行の分野で、オリックスグループと地域再エネルギー事業を考えております。
３点目としては、コンテンツビジネスの分野で、ＪＣＯＭさんとシティプロモーション事業を考えております。
４点目としては、強い農林水産の分野で、主にスーパーマーケットを展開しておりますサンプラザグループさんと、農産物のブランディングの事業を今進めておるところでございます。
５点、６点目といたしましては、新たな旅行やリビングシフトの分野においても、複数の企業と地域活性化事業などの事業検討を今しているところでございます。
38 ◯議長（南 良徳君） 岡田議員。
39 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。たくさん本当にお名前を出していただきまして、検討していただいていることが分かりました。
各自治体の知恵と意欲というのですかね、そういうのが問われることだと思います。本当に結果も大事ですが、それまでの過程もすごく大事だと思います。
地域の未来を見据えたアイデアを生かすことができますよう、これからもよろしくお願いをいたします。
続きまして、子ども支援についてお伺いをさせていただきます。
子どものストレスとケアについてですが、ストレスによって心身に何らかの不調を感じている人、特に鬱状態になる人が増加しているというふうに言われております。
大人だけでなく、子どもも同様です。しかし、子どもがそれを感じ、訴えることは難しく、周りが気づくのにも時間がかかると思います。
コロナ禍における生活の中で、４人中３人の子どもがストレス反応を見せていることが、国立成育医療研究センターのアンケート調査で分かりました。アンケートは７歳から17歳の2,591人の回答結果で、ストレス反応を示した子どもは、全体の約75％というふうに示されていたそうです。
子どもたちにとっては、いつもと違う新学年、新学期を迎え、夏休みを終えたところだと思います。学校が再開して子どものストレスがまだ解消していません。２学期以降の行事の中止もあり、楽しみも減っています。
まず、環境の変化に戸惑う子どもたち、２学期を迎えて約２週間がたちましたが、心身への影響はどうでしょうか、お聞かせください。
40 ◯議長（南 良徳君） 阪上教育部参与。
41 ◯教育部参与（阪上浩之君） それでは、私のほうからは、子どもたちのストレスについてということでお答え申し上げます。
岡田議員御指摘のように、この間のコロナ禍によって、当たり前と考えていた状況が根底から覆されたという現状を、子どもたちがじかに体験している状況があるというふうに、我々も捉えております。
休校中については、限られた家庭環境の中の非常に閉塞感を感じながら、子どもたちも保護者の皆様も過ごされてこられたというふうに我々も受け止めております。
今回、夏休みも短縮した関係で、これも非常にイレギュラーな中で２学期をスタートして２週間たっております。
学校の様子を見ても、登校がやっぱりしんどくなるお子さんであるとか、あるいは問題行動によって自分の心の揺れが出てしまうお子さんとか、いろんなお子さんがいらっしゃいます。
我々教育委員会としては、今後も様々な場面で不安定な状況を示す子どもが出てくるという中で、そういう想定をした上で対応をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
42 ◯議長（南 良徳君） 岡田議員。
43 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。また、臨時休校中、いじめの相談件数はないと思うんですが、その一方で虐待とは無縁だった親が、子に虐待などもあったそうですが、市の状況をお聞かせください。
44 ◯議長（南 良徳君） 小井健康子ども部長。
45 ◯健康子ども部長（小井敏彦君） 私からは、子どもの虐待についての御答弁をさせていただきます。
コロナ禍によって、小・中学校、幼稚園の長期休暇が余儀なくされ、家庭内での生活が長くなったため、児童また保護者のストレスが強くなっている傾向と考えられます。また、これが原因で虐待に結びつく可能性もあると考えます。
また、相談する余裕がないとする保護者もあり、潜在的な虐待の数が明るみに出ていないことも考えられます。家庭児童相談室においては、子ども相談及び子どもの虐待についての相談、通告を受け付けております。
虐待件数についてですけれども、昨年の同時期、８月末現在ですけれども、比較したところ、家庭児童相談室の虐待の受理件数は17件から22件と増加傾向にございます。
コロナ禍の中で、本年４月末から、
厚生労働省からも、支援対象児童等への対応についてということが出されておりまして、本市としても、市の要保護児童対策地域協議会が中核となって、様々な地域ネットワークを総動員し、定期的に見守る体制を確保する子どもの見守り強化アクションプランを実施し、支援に努めているところでございます。
以上でございます。
46 ◯議長（南 良徳君） 阪上教育部参与。
47 ◯教育部参与（阪上浩之君） 虐待件数ということで、虐待の事案ではないんですけれども、今年３月末、つまり年度前の年度替わり前に市内の子どもさんを持つ保護者が、直接警察に電話を入れたという件数があったというふうに、我々も報告を受けております。
やはり、子どもと常に顔を合わせている中で、やっぱりお母さん自身もいらいらが募ってしまった。それによって、荒くなってしまったという相談内容であったというふうに聞いております。
以上でございます。
48 ◯議長（南 良徳君） 岡田議員。
49 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。子どものストレスなんですが、早く気づけば症状を見ながら診察するなど、治療ができると思います。家庭や先生に余裕がなければ、子どもにも反映をします。
環境の変化、人間関係でストレスを受けると異変があると思います。行動の変化や体の反応、また表情や会話などから受ける子どもの心のサインを見逃さないため、気を配らないといけません。
家庭での気づきはもちろんしないといけないんですが、学校でのＳＯＳキャッチを見逃さないために、気をつけられていることがあればお聞かせください。
50 ◯議長（南 良徳君） 阪上教育部参与。
51 ◯教育部参与（阪上浩之君） それでは、お答えします。
日常的に子どもたちのＳＯＳをどうキャッチするのかということでございますけれども、基本的に学校というところでは、やっぱり子どもたちの様子を担任の先生はじめ、複数の大人たち、教員たちがしっかり見ていくということが大事だというふうに考えております。
とりわけ、このコロナ禍の中では、先ほどの質問にもあったように、いろんな悩みやしんどいことを子どもたちは心の奥底に抱えて、それは恐らく表面に出てこないことではないかというふうに考えております。
そういう意味におきまして、今もこれからも変わらず担任や複数の教職員が子どもたちに関わり続けること、そういうネットワークを校内の中でしっかり構築していくように、我々も助言、指導していきたいと思います。
ただ一方では、コロナ禍において教職員もかなりストレスを抱えております。私もこの間、何人かの校・園長の先生と個別に話をさせていただいております。話をすることで、校・園長の先生方がガス抜きをされながら、改めて地に足を付けて見直していただくということもありますので、そういう面でのサポートも含めて、我々教育委員会の中で行ってまいりたいと思います。
以上でございます。
52 ◯議長（南 良徳君） 岡田議員。
53 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。もちろん先生も本当にお疲れだと思います。
夏休み明けに、子どもから個別に話を聞く教育相談をする学校もあるそうです。南さつま市では、５月中旬から不登校に関する相談が増え、カウンセリング予約は２か月先までいっぱいだという状況だそうです。
例年９月１日前後は中高生、また11月30日は小学生の自殺が最も多く、10代の自殺率は高くなっております。
厚生労働省の令和元年版自殺対策白書には、自殺者数は10年連続で減少傾向ではあるが、若年層での死因の１位を占めています。気楽に相談できる人がいない。家族や身近に相談する人がいないこともあります。立ち止まれる場というのが必要じゃないかなというふうに私は思います。
泉南市「こころの体温計」を携帯やパソコンからメンタルヘルスチェックができますが、子どもが自分で簡単にチェックできる子ども版のストレスチェックシートがあれば、自分で周りを気にせずできるんじゃないかなというふうに思いますが、お考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
54 ◯議長（南 良徳君） 小井健康子ども部長。
55 ◯健康子ども部長（小井敏彦君） 子どものストレスチェックということについて御答弁させていただきます。
本市のホームページ上の「こころの体温計」の利用状況でございますけれども、10代の方で約10％程度の方が利用されております。
子どもへのストレスチェック等につきましては、特に既存のものでは現在把握をしておりませんけれども、情報収集を行い、適切なものがあれば広報への掲載等も検討させていただきたいと考えております。
以上です。
56 ◯議長（南 良徳君） 岡田議員。
57 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
早期に対応して重症化を防ぐためにお願いをしたいと思います。社会で生きていくために、ルールに適応することを学ぶ場が学校ですが、適応するにも個人差があるというふうに思います。
特に今年はコロナ禍による大災害で心配です。感染防止策が優先となりましたが、これから先は精神面への配慮もお願いしたいと思います。心の元気の回復には、安心で安全な居場所、環境調整が必要であると思いますが、現在その点に関して、どのように対応されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
58 ◯議長（南 良徳君） 阪上教育部参与。
59 ◯教育部参与（阪上浩之君） 悩みを抱えている子どもたちが、そのストレスを打ち明ける、あるいは発散する場というのは必要でございます。
学校においては、教職員や教職員の中で生徒指導担当やそれ以外の支援担当の先生方によって、いろんなカウンセリングルームのような部屋もつくっていただいております。
また、本市としては、適応指導教室の「つばさ」というところも開設しております。ただ、そういった場所だけでは、正直申し上げて足りないのが現状であるというふうに、我々も考えております。
議員御指摘のように、本当に様々な悩みを抱えている子どもたちが、今現在も非常にしんどい思いをしているということを考えれば、いろんな部局と相談しながら、また今後もそういう居場所づくりを検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
60 ◯議長（南 良徳君） 岡田議員。
61 ◯５番（岡田好子君） 今、小・中学校、登下校はマスクは外していいんですかね。そこをちょっと確認させていただいて、登下校の延長ですよね、教室に入ったときも。登下校はオーケーとなっても、教室でもやっぱりマスクをしていないお子さんがいて、それですごくワーワー騒いでいるお子さんもいらっしゃるそうです。
それを見て、やっぱりちょっと怖がっている子どもさんもいるということで、うちの孫もそれが怖いみたいで、できたら下校もバラバラにしてほしいなというようなことも言っていますので、ちょっとそこの登下校のときと教室のときというのを、また分けて御指導いただきたいなというふうにお願いしたいと思います。
最後に、子どもたちに今本当に伝えたいことがあれば、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
62 ◯議長（南 良徳君） 阪上教育部参与。
63 ◯教育部参与（阪上浩之君） お答えします。
本当にいろんな状況を抱えている子ども、恐らくこれから自分で気づかずにいろんなしんどい状況を示す子どもたち、本市には幼稚園も含めて、やっぱり5,000人近く子どもたちが、今現在、今もなお、この時間帯も過ごしておる状況でございます。
その子どもたちに、今現在我々として伝えたいのは、あなたのことを考えている人たちがいるということは、伝えてあげたいと思います。必ずしんどくなったときに、我々大人もそうですけれども、孤立感であるとか孤独感の中で、しんどい状況が進化していくと、それがやがて議員が御指摘されるように、自ら命を絶つとか、そういう最終的なつらい状況も起こる可能性も踏まえております。
そういう意味においては、我々大人ができることは、とことんまでやっぱり寄り添ってあげることやというふうに考えております。その中で、時間をかけてきちんと歩んでいける方向を見いだしていく。そういったことは、しっかりと子どもたちにメッセージをしていきたいというふうに考えております。
64 ◯議長（南 良徳君） 岡田議員。
65 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。私も今まで、子どもたちのこういうストレスとか、そういうケアについて、いろいろ質問をさせていただきました。
今回もまたさせていただいたというのは、私の孫が実は今現在、ＰＴＳＤというふうに病名を頂きまして、本当に家族でやっぱり１人こういう病人が出ると、つらい思いをされている方も中にはいらっしゃるんじゃないかなというふうに思いまして、ちょっと改めて今回質問させていただきました。本当にありがとうございました。
以上で、ちょっと時間が早いんですが、終わらせていただきます。ありがとうございました。
66 ◯議長（南 良徳君） 以上で岡田議員の質問を終結いたします。
次に、４番 河部 優議員の質問を許可いたします。河部議員。
67 ◯４番（河部 優君） おはようございます。新政せんなんの河部でございます。議長に許可をいただきましたので、令和２年第３回定例会におきまして一般質問をさせていただきたいと思います。
マスクで１時間しゃべるというのは非常に息もしにくいので、フェイスシールドにさせていただいております。
まず初めに、教育問題について２点質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目ですけれども、教科センター方式についてお伺いをしたいと思います。
昨年４月、新たに建て替えられた泉南中学校では、大阪府下では初となる教科センター方式が導入をされ、１年半が経過をいたしました。
教科センター方式は、教育環境の抜本的な整備と、学力向上という本市が抱える重要な課題解決を目指し、行政主導による一大教育改革プログラムとして導入されたと認識をしております。
しかしながら、事前に頂いた資料を見ますと、いまだにその実現に向けた基本計画や実施計画となるものが示されておらず、一大教育改革プロジェクトとしては、危機的な状態にあると言わざるを得ません。
また、学校の計画を見ますと、教科センター方式の目標は、主体的・対話的で深い学びを教育環境から実現しようとするものであると記されているよう、ソフト・ハード両面において教育環境の整備により、子どもの学びの質と日々の授業の質の一大転換を図る重要な実践であるが、この点に関わる議論や検証がほとんど見えていません。
2018年度までの準備期間において、議会、保護者、市民に向けての説明が丁寧に行われました。また、2019年度に本格導入して以降２年となっておりますが、中学校教育課程に置き換えると、３年生の半ばに至っているという状態であります。
本来ならば、子どもたちの学びの質がどう変容したのか、あるいはその学力形成にどうつながったのかを検討、検証すべき時期にあると考えますが、学校への関わりや教育委員会としての推進組織はどのように機能されたのか、お伺いしたいと思います。
68 ◯議長（南 良徳君） 阪上教育部参与。
69 ◯教育部参与（阪上浩之君） それでは、お答えいたします。
泉南中学校は、新学習指導要領の実施を見据えて、子どもたちが「調べたいこと」「知りたいこと」など、探求心をとことん追求していける、そういう習慣を身につけられるようにということで、我々も御指摘のように、一大プロジェクトとして、40年ぶりに新しくした学校でございます。
一方、教委においても、専門性を高めるための様々な仕掛けを施しておる中で、日々状況を我々は見ておるところですけれども、昨年１年間、開校の時期を迎えまして、非常にシステムの導入等、混乱を来した時期が正直ございました。
御指摘のように、教育委員会として、この時期、進捗状況であるとか、現在の到達状況辺りを整理するという機能ができていないという現状も、正直ございます。
つきましては、我々教育委員会が主体となりまして、教科センター方式の検討委員会というものを立ち上げる中で、あくまでも教育委員会主導で学校の教員から状況を聞きながら、御指摘のように開校前からの準備も含めた検証作業を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
70 ◯議長（南 良徳君） 河部議員。
71 ◯４番（河部 優君） 非常にやっぱりこの間、昨年大きな柱として導入された教科センター方式ですけれども、私自身が感じているのは、全然教育委員会として、やっぱり学校への関わりが弱いというふうにも見えてなりませんけれども、今年の３月議会において、市長に対する代表質問をさせていただきました。
そのとき、市長は、教科センター方式は府下で唯一の構造を持つ校舎である泉南中学校は、中学校教科教育の拠点校として重大な柱になるものと考えていると。一層の充実に向け、教育委員会を支援していきたいというふうに答弁をされています。
そこから見ましても、非常に、市を挙げてこの取組をしてきたということもうかがえるわけですけれども、現段階においては、各中学校への普及どころか、泉南中学校での教科センター方式の存続すら危ういのではないかというふうに思います。
そういう意味では、先ほど御答弁でもありましたように、目標達成に向けて基本方針なり実施計画を立てて、一元的に推進していくための検討組織を設置するというような御答弁もあったかと思いますが、改めてその辺の目標達成に向けた教育委員会としてのお考えを、改めて聞かせていただきたいと思います。
72 ◯議長（南 良徳君） 阪上教育部参与。
73 ◯教育部参与（阪上浩之君） それでは、お答えいたします。
今現在、教員向けの研修も、この泉南中学校の新校舎で常に行っておるところでございます。そういった意味で、市の中心にある泉南中学校の教科センターの校舎を利用した教科指導のスキルアップの研修も含めて、我々今後、より以上に力を入れていく必要があると思います。
ただ、復唱する形にはなりますが、議員御指摘のように、市の一大プロジェクトとして進めているということの認識のもとに、きちっと今後はそういった計画も含めて、検証軸を設けて点検をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
74 ◯議長（南 良徳君） 河部議員。
75 ◯４番（河部 優君） ３月に代表質問でしたので、これを市長にしか聞けなかったわけですけれども、これは教育長、やっぱり教育委員会としても全体的な大きな柱として進めていくプロジェクトですので、改めて簡単で結構ですので、先ほど参与が御答弁なさったような見解でよろしいのかどうか、改めて教育長のほうからもお聞きしたいと思います。
76 ◯議長（南 良徳君） 古川教育長。
77 ◯教育長（古川聖登君） 教科センター方式に関するお問合せでございます。
一般に、教育の成果が表れるには時間がかかるものでありまして、新しい校舎を通常どおり運営するだけでも、泉南中学校は大変に通常の学校に比べて御苦労があったことと考えます。
そうした中で、私も学校長と面談をしたり、いろいろサポートをしてまいりました。大学の教員を招聘して泉南中学校で講演会、また質問会等を開いていただいたり、そういったこともしてまいりました。
そうした中で、コロナ禍が起こり、今までのいろんな計画が、様々な計画が見直しを図られるような事態に立ち至っております。
そうした中で、学校においては、地道な継続的な研究が行われて、教育委員会も今までもサポートしてまいりましたが、ただいまの御意見を踏まえて、さらに一層支援をしてまいりたいというふうに思っております。
御案内のとおり、先日、前の議会でも参与が申しましたように、今、ホームベースをちょっと使えていない状態があります。そうした中で、当初の計画どおりに進んでいない、進められない部分もあるわけでございますが、そこはまた新たな挑戦をしていくというようなことを、また学校と教育委員会共々に進めてまいりたいと思っておる次第でございます。
78 ◯議長（南 良徳君） 河部議員。
79 ◯４番（河部 優君） 本来であれば、今年度当初から始まる予定であったＪＥＴプログラムと併せて、しっかりとやはり教育委員会が抱えるプロジェクトとして、しっかりと検討できるような組織をつくって、検証なり行っていただきたいというふうに改めて申し上げておきたいと思います。
それでは、２点目として、学校施設の再編についてお伺いします。
この問題につきましては、私も議員になって12年ですけれども、これまで何度となく質問させていただいて、議員になる前からこの学校区の再編については、もう議論の内容が進められ、議員になってからも毎年毎年いろんな形でこの問題、いろんな議員が質問もされておりました。
そういう意味では、これまでどのような議論があって、今現在に至っているのかということを、簡単でいいので、やっぱり整理する意味で振り返りたいなと思うんですけれども、その辺の経緯や認識について、改めてお聞かせいただけたらなというふうに思います。
80 ◯議長（南 良徳君） 阪上教育部参与。
81 ◯教育部参与（阪上浩之君） それでは、御答弁いたします。
学校区再編につきましては、議員御指摘のように、もう今からさかのぼること、16年前になろうかというふうに思います。
かつて、平成16年当時、今後の泉南市の教育の在り方についてとしまして、教育問題審議会が設置されました。
その審議会では、就学前教育部会、学校教育部会、地域・家庭教育部会の３つの部会から構成されるものでありました。学識経験者や市民の皆様で構成された中で、諮問事項を審議していただいたところでございます。
平成18年３月31日には答申を出していただいているんですけれども、この審議の過程上、平成17年２月より、これは皆さん御存じの連続した差別事象が発生しております。いわゆる土地差別事象として現在の調整区の課題につながる事案でございます。
一方、この審議会の学校教育部会で、当時論議されたのは、小学校で1,000名を超える過大規模校が２校、それと全学年が単学級、それも20名前後、20名以下と言われる学校が２校ございました。そういった過大規模校、過小規模校の課題解決ということで審議された中でございます。
この第１回の審議会の答申では、申し上げましたように、連続した部落差別事象のこともあり、結果的には具体的な抜本的な学校の再編方策を示すことはできておりません。
第２回の審議会に持ち越された中で、平成20年４月25日に第２期審議会答申で、過大規模校の解決方策として、調整区の創設、それと過小規模校の課題解決方策としては、小規模特認校制度の導入と調整区の創設、それと併せて、当時鳴滝第一小学校と鳴滝第二小学校が統合するという答申でございました。
その後、平成27年、10年ほどたちましたが、この間、河部議員はじめ、いろんな議員の皆様から御指摘をいただいている中で、また改めて第３期の教育問題審議会について、様々な議員の皆様から御指摘をいただいています。
またあわせて、この時期に泉南中学校の改築のことに関しまして、学校再編について多くの議員の皆様から御指摘をいただいております。
当時泉南市学校施設の老朽化対策に係る基本的な考え方ということを示す中でのことでございました。
いわゆるこの第３期の審議会につきましては、当時の泉南市教育振興基本計画の改正並びに学校規模適正化を諮問するというものでございました。
ただ、２つの諮問事項を非常に短期間で審議するというものでございましたので、御指摘も頂いたように、かなり物理的にタイトで無理を要したかというふうに考えております。
この審議会においては、平成29年３月29日に答申として頂きましたが、１つ大きな柱としては、今後40年後を目途に、児童・生徒数と建物の耐用年数等を踏まえ、全ての小・中学校を小中一貫校とするという方針を立てました。
それと２つ目、学校の在り方、つまり小中一貫校の在り方については一体型もあるが、１対１対応の小中一貫校、あるいは１対多という在り方も、いわゆる分離型でございますけれども、そういう学校の在り方について丁寧に時間をかけて、地域住民や保護者の皆様の意見を聞きながら、計画を立てていくという諮問を頂いております。
ただ、かねてから御指摘いただいていますように、非常に長きにわたり方向性をお示しできていない状況ではございます。子どもたちの教育に係る重大な案件、ひいては市の大きな施策の根本的なところにつながることでもございますので、我々教育委員会としましては、児童・生徒数の教育的な側面と、校舎の老朽化対策を含めた両面を総合的に協議を行い、案を示してまいりたいと思います。
今後の学校再編については、この後古川教育長のほうからお答えいたします。
以上でございます。
82 ◯議長（南 良徳君） 河部議員。
83 ◯４番（河部 優君） これまでの経過を説明いただくと、それこそ何時間もかかってしまうので、コンパクトに経過を説明いただきましたけれども、そのような経過に立って、今現在学校区再編なり、市内の小・中学校の在り方について議論をされるということで、この間質問もしておりますけれども、現時点で今年度中に議会や市民に対して一定の案を示すというふうになっておりますけれども、その進捗についてはどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
84 ◯議長（南 良徳君） 古川教育長。
85 ◯教育長（古川聖登君） 学校施設の統合再編計画につきましては、現在施設の老朽化の状況と児童・生徒数の将来推計を見据え、まず単学級化の解消、校舎の老朽化、そして小中一貫教育の推進、調整区の解消など、様々な要素をもとに事務局素案を作成し、教育委員との忌憚のない意見交換を進めているところでございます。
具体的な案ができますと、教育委員からも様々な御意見があり、幾度も原案の見直しを行っている状況でございます。
今後、できるだけ早期、年内にも教育委員会の複数原案へとまとめ上げ、公表いたしますとともに、住民保護者説明会における意見聴取、そして教育問題審議会等への審議、議論へと手続を進めてまいりたいと存じます。
86 ◯議長（南 良徳君） 河部議員。
87 ◯４番（河部 優君） 様々な議論が行われているのだと思いますけれども、教育長のほうから年内にはということもございました。しっかりとしたものを提示していただけるものというふうに思っておりますので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。
ただ、そのような議論の中で、先ほど阪上参与のほうからもありましたように、過去の中で様々な問題も起こっております。
例えば、調整区の問題の解消に関わっては、この３月議会の市長の代表質問の中での御答弁にもありましたように、決して再び同様のことが起こってはならないという決意のもとに議論をしなければいけないというふうな答弁もありました。
そうした内容も踏まえた現在素案の作成になっているのかどうか、改めて確認をしておきたいというふうに思います。
88 ◯議長（南 良徳君） 古川教育長。
89 ◯教育長（古川聖登君） 統合再編案の検討の際には、先ほど申しました施設の老朽化、少子化のほかにも、校区の問題、防災の問題、通学距離の問題、財政の問題など、十数項目の課題を検討する必要があり、複数原案をつくりましても、その全てを満足し、どなたも全く問題がないという案をつくるのは、至難の業だと思っております。
そうした中でも、課題の中でも調整区問題というのは、重要な課題の１つであると認識しており、検討の際には、しっかりとその解消に向けた案ができるように努めてまいりたいと存じます。
90 ◯議長（南 良徳君） 河部議員。
91 ◯４番（河部 優君） この学校区の問題については、今議会でも多くの議員の皆さん方が質問ということで挙げられておりますので、教育委員会においては、ぶれることなく、しっかりと自分のところの議論として進めていただきたいということを、改めて申し上げたいと思います。
次に、大きな２点目として、子どもの相談・救済機関の設置についてお伺いしたいと思います。
この問題につきましても、これまで何回となく質問をさせていただきまして、昨年12月議会でも質問させていただいた際に、泉南モデルとして準備委員会等を立ち上げて議論を行っていくというふうに答弁されておりました。
この辺について、現在具体的にどのような進捗状況にあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
92 ◯議長（南 良徳君） 眞塚総合政策部参与。
93 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君） 子どもの権利に関する条例第６条に基づく相談・救済制度につきましては、子どもの権利条例委員会の第６次報告におきまして提案いただきました泉南モデルについて、昨年度より、泉南市公的第三者機関準備委員会で検討を行ってきたところでございます。
ここでいう泉南市モデルということでございますが、これは、子どもの抱える相談を聞ける地域の大人を増やす。また、子どもが実際に相談できる施設等を充実させ、公的第三者機関を子どもの権利擁護を積極的に推進する広報・教育を、その活動の中心に位置づけ、対話やコミュニケーションから制度改善の提言、重篤なケースへの対応を通じ、子どもの救済につなげていくという制度イメージを持ってございます。
この泉南市モデルを通じまして、これらを推進するために、令和２年度から３年間を事業期間としております第２期泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略の、子どもや大人が夢や希望を語り、心身共に豊かに育つ地域共生の
まちづくり推進事業におきまして、子どもの相談に応じる
サポーター等の人材育成、
サポーターのネットワーク構築、子どもオンブズパーソンの設置を行っていくこととしてございまして、この事業を通じ、子どもが相談しやすい環境整備を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
この事業の本年令和２年度の事業といたしましては、子ども施策を担当する行政職員や子ども施設の職員等への研修、幼稚園や子ども施設におきましての保護者への子どもの権利に関する学習会の実施、市民を対象といたします啓発講座及びそれらの研修を自ら実施していくための教材づくり等を予定しておりまして、今月より本事業を鋭意開始しているところでございます。
公的第三者機関の設置につきましては、この推進事業を進めながら、子どもの権利条例委員会等の意見もお伺いし、その役割について、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
94 ◯議長（南 良徳君） 河部議員。
95 ◯４番（河部 優君） 今、御答弁いただきましたけれども、この問題についても、大体毎年10月か11月頃に委員会のほうから市長に対して提言というか、報告がされておりますので、そうした中にも、多分この問題についても盛り込まれていると思いますので、ぜひ実現に向けて取組を進めていただきたいというふうに思います。
次に、３点目ですけれども、
新型コロナウイルス感染症対策について３点ほどお伺いしたいと思います。
１つは、この間の感染予防対策として、今現在第２波あるいはこれからの第３波も含めて対応した様々な取組が考えられていると思いますけれども、一定、現時点での泉南市のお考えをお伺いしたいと思います。
96 ◯議長（南 良徳君） 小井健康子ども部長。
97 ◯健康子ども部長（小井敏彦君） 感染予防対策の取組についてというところで御答弁させていただきます。
新型コロナ対策感染症の対策といたしましては、政府から４月７日に緊急事態宣言が出され、国民に不要不急の外出の制限が要請されるなど、過去に例がない対策が取られました。
その後、感染者数の減少が見られ、５月25日には緊急事態宣言の解除が宣言されております。
しかしながら、７月頃から感染者数の再度の大きな波の兆しが見られ、本市におきましても、４月に１名陽性者が出て以来、７月後半より急増し、８月末現在で15名の陽性者が確認されております。その後、13名の方が退院解除となってございます。
感染予防対策といたしましては、国・府の対処方針を受け、市対策本部会議にて意思決定を行い、市民の皆様へ普及啓発を繰り返し行ってまいりました。
緊急事態宣言解除後は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指し、新しい生活様式の周知・啓発を行っているところでございます。
市公共施設や各種事業やイベントの再開におきましては、府の対応方針に沿い、業種別ガイドラインに基づき、感染拡大防止策を徹底し、実施しているところでございます。
今後に向けましては、感染拡大防止策とともに、高齢者へのインフルエンザ予防接種の勧奨、症状のある場合の受診方法の周知、その他の疾病予防など、広報、ホームページやポスター、チラシなど、あらゆる機会を通して市民に周知を図り、御理解、御協力をお願いしていきたいと考えております。
98 ◯議長（南 良徳君） 河部議員。
99 ◯４番（河部 優君） この間、泉南市でも15名の感染者が報告されたということもありましたけれども、これもやはり私たちもその感染者の情報が入るたびに、泉南市で新たに感染者が出ましたというようなことも、いろんな媒体を通じて発信するわけです。
先日、ある御指摘をいただいて、私もちょっと感じたんですけれども、発信する側は、パンと感染者が出ましたよということで、お知らせしたいという意味でやるんですけれども、やっぱり聞く側あるいは伝えてもらう側というのは、その伝え方によっては非常に、また感染者が出たということで、例えば自分の不安を感じたりとかされるということを含めて、その発信する内容、特に高齢者の方に向けては、ソフトなあるいはこういうふうな内容で感染予防をしましょうとか、そんな発信の仕方も要るのかなというふうに感じましたので、今後例えば市のホームページとか、いろんなところで発信する際には、そういうことにも気をつけて行っていただきたいなというふうに要望しておきます。
次に、２点目なんですけれども、市内事業所などへの独自支援についてお伺いしたいと思います。
この間、
新型コロナウイルス対策として、国や府、そして泉南市独自でも様々な事業が行われてきました。しかし、厳しい生活状況や経済状況が改善されたわけではなく、引き続き何らかの手だてを講じなければならないというふうに思っております。
これまで市内の事業所に対しても、テイクアウト・デリバリー支援事業や大阪府と合同で行った休業要請支援事業などがあります。
先日、他の自治体議員との会話をしている中で、公共交通機関に対する感染予防対策ということで、独自に補助を行っているという話を聞きました。これは、市内を走るバスやタクシー会社に対して、バスは１台２万円、タクシーは１台１万円の補助を、申請に基づき行うというものであります。
市民の多くが利用するこうした公共交通機関に対して補助を行うということは、安心・安全を守るという意味では有効であると考えますが、市のお考えをお伺いしたいと思います。
100 ◯議長（南 良徳君）
宮阪市民生活環境部長。
101
◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） それでは、バス及びタクシー等の事業者に対するコロナウイルス感染拡大防止に係る補助について御答弁させていただきます。
公共交通を担う路線バスやタクシーに関しましては、市民の移動手段として重要な役割を果たしております。コロナ禍においては、安心して利用できる交通手段の確保というのは、重要な課題であると認識しております。
このようなことから、バス・
タクシー事業者に対して、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止を図るための経費を補助している自治体もございます。
先ほど御披歴いただいた内容でございます。大阪府内では、おおむね５団体があるというふうに認識いたしております。
その内容につきましては、運転席とその他の席とを隔離するための物品の購入であったり、取付け、それに要する経費、それと車両内の消毒やウイルスの除去のための物品の購入に要する経費などを補助するものが多いというふうな認識でございます。
市民が安心して公共交通機関を利用できるように取り組む必要はございますが、泉南市内において利用できる、特に
タクシー事業者につきましては、広域的に営業しているという者が多うございますので、補助対象の車両、これをどのように特定するのか、こういった課題もございますので、ほかの自治体の事例などを参考にしながら、その実現性について検討が必要であると考えてございます。
102 ◯議長（南 良徳君） 河部議員。
103 ◯４番（河部 優君） しっかり実施に向けて検討していただきたいと思います。
次は、３点目ですけれども、
新型コロナウイルス感染症に対する差別や人権侵害への取組についてお伺いいたします。
現在、コロナ禍によって全世界、そして全国で差別や人権侵害などの問題が多発しております。本市においても、感染者の確認に端を発して、ＳＮＳ等を活用して感染者の人権を侵害するという問題も生起しております。
このような人権侵害を防ぎ、当事者を支援するための動きが全国で始まっております。先日の新聞記事で、
新型コロナウイルス感染者などの人権を守るための条例を制定する動きがあるとして、栃木県の那須塩原市の取組が紹介をされておりました。
また、茨城県でも、県内の飲食店や商業施設などの利用者に対して、感染者が出た場合の注意喚起と併せて、不当な差別的な取扱いの禁止を盛り込んだ条例を、９月議会に提案するということも紹介をされておりました。
こうしたことは、感染者やその家族、あるいは医療従事者への差別を許さないという動きにつながっているというふうに思っております。このような取組に対して、本市の御見解をお伺いしたいと思います。
104 ◯議長（南 良徳君） 眞塚総合政策部参与。
105 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）
新型コロナウイルス感染の拡大に伴いまして、現在もなお感染した人や感染症に関わる医療従事者及びその家族の方々に対しまして、感染に関する誤解あるいは偏見に基づく、いわれなき差別をはじめ、いじめ、誹謗中傷、あるいは暴力的な行為に出ているというような状況が、現在も次々と表面化してきているところでございます。
このウイルスは、誰もが感染する可能性があります。感染した人も、また被害者であることをしっかりと認識し、新型コロナウイルスに関する正しい知識と正確な情報をもとに、一人一人の冷静な判断、行動が非常に重要でございます。
本市では、これまでも市ホームページや「広報せんなん」を活用し、意識啓発のための人権への配慮、
新型コロナウイルス感染者等に対する差別や偏見をなくすための啓発、また人権侵害等に対応するため、人権に関する相談窓口の案内など、継続的に掲載をし、啓発、周知を行ってきたところでございます。
もとより本市では、平成29年８月に、人権行政基本方針、昨年８月には、人権行政推進プランを策定いたしまして、人権意識の高揚を図るための施策及び人権擁護に関する施策を柱とした取組により、様々な人権課題の解消につなげていくこととし、この間、様々な施策を実施してきたところでございます。
新型コロナウイルス感染者等へ不当な差別や誹謗中傷につきましても、まずはプランに沿った市民への様々な意識啓発や相談窓口を広く周知していくことに努めまして、一人一人が、かけがえのない存在として尊重される差別のないまち・泉南を目指していきたいと考えております。
議員御指摘の感染症等への不当な差別的取扱いの禁止条例につきましては、国の動きや大阪府、府内自治体の状況を注視していきながら、慎重に検討していきますとともに、本課で実施しておりますヒューマンライツセミナー、今回は「コロナ・くらし・じんけん──この半年を振りかえる──」と題しまして、コロナ禍の日常において、メディアとの向き合い方や、一人一人ができることを一緒に考えていく４回連続講座を、今月10日から開催をするということなど、まずは推進プランに基づく例年の事業を積極的に活用しながら、市民の意識啓発に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
以上です。
106 ◯議長（南 良徳君） 河部議員。
107 ◯４番（河部 優君） 今一定お考えを御答弁いただきましたけれども、その中で大阪府や他の市町村の動きを注視していきたいという答弁がありましたけれども、私はこの近隣とか大阪府の状況を見るのではなくて、人権侵害事象が発生している本市として、しっかりとそういった条例の制定が必要ではないかというふうに考えております。
また、本市には、人権尊重の
まちづくり条例が制定をされておりますので、例えばその中での議論、審議会も設置されておりますので、まずは審議会の例えば皆さん方に、こうした問題が全国で起こっているけれども、例えば、この条例の中への盛り込み方も含めて、どうですかというような議論も必要ではないかというふうに思いますけれども、改めてその辺のお考えをお聞きしたいと思います。
108 ◯議長（南 良徳君） 眞塚総合政策部参与。
109 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君） 今、議員より御指摘いただきました人権尊重の
まちづくり条例につきましては、平成７年３月末に制定をしております。その中におきまして、人権尊重の
まちづくり審議会というものが条例第８条に、人権尊重の
まちづくりを推進するための重要事項を調査審議する機関として位置づけられております。
新型コロナウイルスに関連した誹謗中傷や差別的取扱いを受ける被害については、今なお、全国各地で発生しております。
また、本日の新聞記事におきましては、国においても、どうすればこのような差別や偏見をなくせるかにつきまして、政府のコロナ対策分科会のワーキンググループが、昨日９月１日に、初めて会合が開かれ、感染拡大の防止とプライバシーの保護を両立させる情報公開の在り方など、議論が始められたと聞き及んでいるところでございます。
今後、本件につきましても、同審議会との協議を検討してまいりたいと考えておるところです。
以上です。
110 ◯議長（南 良徳君） 河部議員。
111 ◯４番（河部 優君） ぜひ早急な議論をよろしくお願いしたいと思います。
次に、大きな４点目として、市営住宅の老朽化についてお伺いをいたします。
そもそもの話になりますけれども、市営住宅は公営住宅法に基づき設置をされております。その公営住宅法の目的には、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すると書かれております。
現在の市営住宅は、その目的に合致したものとなっているのでしょうか。また、市営住宅の建設年数から見ても、公営住宅法に書かれている法定耐用年数を超えている住宅は何棟あるのか、お聞かせいただきたいと思います。
あわせて、本市がこれまで住宅ストック総合活用計画や長寿命化計画などを策定し、住宅の維持管理を進めてこられました。しかし、現時点で住宅の老朽化は厳しく、大型地震には耐えられない住宅もあるかというふうに私は認識をしております。
また、先日の行財政問題対策特別委員会での
ＦＭ個別計画で示された、民間住宅の借り上げなども方策として協議するということも、方針として書かれておりました。
住民の定住性を考えると、非常に無責任な方針であるというふうに私は思っております。改めて、その辺も含めて泉南市として市営住宅の建て替えについて本気でやるのかどうか、やる気があるのかどうかも含めてお聞きしたいと思います。
112 ◯議長（南 良徳君）
奥田都市整備部長。
113
◯都市整備部長（奥田雅則君） それでは、私のほうからは、市営住宅の建て替えにつきまして御答弁申し上げます。
市営住宅につきましては、老朽化や耐震性などの機能が不十分な住棟が存在する中、平成24年度より、市営住宅長寿命化計画に基づきまして、維持管理等を行ってまいりました。
今後も、市の将来人口や世帯構成の変化等に十分対応しつつ、需要や財政規模に応じました戸数の維持管理が必要であるというふうに考えておりまして、それらの市営住宅を取り巻く周辺環境の中で、耐用年数が迫っている住棟の更新の必要性についても、十分認識しているところでございます。
今後、
ＦＭ計画等との整合性を図りながら、それらの事業手法や時期等について検討を行い、それらの計画等の中で、早期に示していく必要があるというふうに考えるところでございます。
また、
ＦＭの計画の中でもちょっとお示しを、この間の行財政問題対策特別委員会の中でもお示しをさせていただいたと思うんですけれども、今後につきましては、老朽化への対策としまして、民間資本やノウハウ等の活用、借り上げ公営住宅制度などの活用方策の検討を継続するとともに、引き続き、活用する住棟につきましては、建物の長寿命化改修を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
114 ◯議長（南 良徳君） 河部議員。
115 ◯４番（河部 優君） 今、部長から御答弁をいただきましたけれども、公営住宅法に書かれている法定耐用年数を超えている住宅は何棟ありますかという質問にはお答えいただいていないと思いますけれども、すぐに手元に出てこないというふうに私は感じていますけれども、これは全部多分そうやと思うんですよ。
公営住宅法で定められている耐用年数というのは70年、その２分の１を超えると、法定的に建て替えが行えるというふうに、一定規定はされていると思うんですけれども、もう全てその35年は超えていると思うんですね。
一部増築等によって補強はされておりますけれども、既存部分というのは、もう既に古いものでもう50年、60年近い住宅も含めてあるかというふうに思いますので、今の部長の御答弁であれば、市の本気度、やる気度については、このまま
ＦＭ計画の中でずるずるいって、何ていうんですかね、もうそのままいきましょうというような御答弁に聞こえてならないんですけれども、やっぱり住民はそこに今でも住んではるんですよ。
そのようなことも含めて、泉南市で先ほども私が言いましたように、公営住宅法に基づいて、その目的に合致しているのかどうか、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するような市営住宅になっているのかどうか、その辺も踏まえて、改めてコンパクトでいいので、御答弁をいただけますか。
116 ◯議長（南 良徳君）
奥田都市整備部長。
117
◯都市整備部長（奥田雅則君） 市営住宅についてでございますけれども、先ほど議員のほうから御説明いただきましたように、法定の耐用年数につきましては、超えている部分が大半だというふうに考えているところでございます。
そういった中で、どういうふうな形で今後対応していくかということにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、
ＦＭとの整合性を図りながら、今後の計画について早期に示していく必要があるというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
118 ◯議長（南 良徳君） 河部議員。
119 ◯４番（河部 優君） この問題についても、私も地元ですので、非常にやっぱりその住宅に関しての相談を多く受けます。そういう意味では、今後も引き続きどうなったのかということを、しっかりと聞いていきたいんですけれども、10月改選がありますので、また聞けるかどうか、分かりませんけれども、しっかりとした議論をよろしくお願いしたいと思います。
最後、５点目として、市長の市政運営について、その方針についてお伺いしたいと思います。
まず１つ目として、２期６年間の取組についてお伺いをしたいと思います。
竹中市長が就任されて６年が過ぎました。10月に任期を迎える私としましても、市長に対する一般質問を行うのは、これが最後になるかもしれません。
改めて、竹中市長就任以降、特にここ４年間の取組であるとか、あるいは市政運営について振り返りながら質問を行いたいと思います。
まずは、ハード面ですが、何といっても、昨年４月に開校した泉南中学校の建て替え事業だと思います。多くの予算と長い年月をかけて実現をしました。
教科センター方式など、幾つか課題はありますが、今後の学校規模の適正化などを進めるに当たっては、一歩前進したものではないかというふうに私は認識をしております。
また、昨年４月といえば、これも長年懸案となっておりました新火葬場がオープンをしました。人生最期のお見送りの場として、すばらしい施設ができたというふうに思っております。
また、2018年の９月議会では、市内小学校及び中学校の全教室にエアコンの設置を求める決議を全会一致で可決し、市民からも１万人を超える署名と併せて、市長に対して要望を行い、その翌年2019年には、市内全小・中学校の普通教室にエアコンが設置されたところであります。
ソフト面では、2017年８月、人権行政基本方針が策定され、それを受けて2019年８月に人権行政推進プランが策定をされました。
時代や社会の変化とともに、生起する人権侵害や差別に対して、取り組むべき方向として、今後の実践に大いに期待したいというふうに思っております。
そして、今年７月、コロナ禍の影響でオープンは延期されたものの、泉南ロングパークが開園をいたしました。これからの泉南市におけるにぎわいの拠点として、大いに期待できるものであるというふうに、私は思っております。
今、幾つか述べたように、泉南市ではここ数年、大きく変わろうというような動きを見せたことは間違いないと私は思っております。
ただ、同時に数年、留守家庭児童会の保育料徴収問題や国民健康保険事業の交付金過大請求問題、そして昨年発覚した職員による公金着服問題など、不名誉な問題も連続して起こっていることも事実であり、目を背けることはできないというふうに私は思っております。
竹中市長の取り組まれた市政運営について、現時点におけるお気持ちで結構ですので、お伺いをしたいと思います。
120 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
121 ◯市長（竹中勇人君） この２期、まだ２期の半分で６年間でございますけれども、この２期６年間の間に取り組んだ実績につきましてですけれども、まず就任後は、前向井市長から引継ぎをさせていただきました泉南阪南共立火葬場をしっかりと完成させまして、今までの旧火葬場の老朽化が著しくなった分、あれの問題を解決させて、市民の皆さん方に喜んでいただけるような施設ということをまず考えまして、それに取り組んでまいりました。御指摘のとおり、昨年４月にようやく完成をいたしたわけでございます。
また、教育面におきましても、中学校の建て替え、それから中学校の給食、子ども夢事業などの取組も進めてきたところでございます。
同時に、先ほどもお示しのありました小・中学校の普通教室へのエアコンの設置、これを行わせていただきました。行ったおかげで、今年のコロナ禍の中での猛暑対策も、夏休みの間、暑い中での授業ができるような環境ができたということで、やってよかったなということは感じておるところでございます。
また、子ども医療費の助成におきましても、中学校卒業までということでの対象の拡大をさせていただきました。子どもたちの健康維持、負担の軽減を図るとともに、そのほかの事業でございますけれども、地方創生の事業も種々の事業で展開をさせていただきました。
泉南あなごのブランドの創設であったりとか、あるいは市内全域の防犯灯ＬＥＤ化も実施してきたところでございます。
そして、新家の駅前の海側、旧ＪＡ跡地を買収いたしまして、長年の懸案となっておりました交通渋滞の解消、緩和を図りました。小さいながらも、海側のほうに駅前広場といいますか、ロータリーができたわけでございます。
そして、和泉砂川の駅前につきましても、駅前広場を暫定的な整備ではございますけれども、行わせていただきました。しっかり交通広場が確保できるような状態の整備を進めてきたわけでございます。
そして、先ほどお示しもございました、今年の夏にオープンをさせていただきました泉南ロングパーク、これにつきましては、りんくうタウンがまち開きして以来、二十数年間にわたりまして、府営公園の整備事業が手つかずの状態で放置されておったわけでございます。
これをたくさんの皆さんに御利用いただけるような公園がようやくできたわけでございまして、これについても非常にたくさんの皆さんに喜んでいただいているんではないかというふうに考えておるところでございます。
そして、こういう事業を進めてきたわけでございますけれども、残念ながらいろんな点で不祥事案が続いてございます。
これにつきましては、謙虚に受け止めまして反省すべきところはしっかりと反省し、同じ過ちを繰り返さないように、しっかりと先頭に立って市政運営を進めていくという所存でございます。
122 ◯議長（南 良徳君） 河部議員。
123 ◯４番（河部 優君） 今、市長のほうからいろいろお考えをお聞きしました。この間、様々な不祥事も含めて、いろんな問題が起こっています。それは私も認識をしております。
ただ、その一方でやはりこの竹中市長が就任されての６年間というのは、ハード面もソフト面も含めて、いろんな事業をされてきたなというふうに私は評価をしております。これは私の認識です。
そのような中で、市長も選挙によって負託を受けております。私たちも選挙によって市民の皆さんから負託を受けて、この場に立たせていただいております。
そういう意味では、市長も市民より選ばれて負託を受けているわけですから、その責任の取り方といいますか、果たす役割というものは、私はやっぱり任期を全うし、任期期間中に起こった問題については、その任期中に解決をしていくということが大原則であるというふうに思っております。
そうでなければ、その後の、例えば続投であるとか、そういうものは、もう資格がないというふうに言えば、これは言い過ぎになるかもしれませんけれども、そういうふうに思っております。それぐらいやっぱり責任を伴うものであるというふうに私は思っております。
市長におかれては、いろいろ思うところもあるかもしれませんけれども、市民からの負託に対する責任の果たし方といいますか、お考えなどありましたら、お聞きをしたいと思います。
124 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
125 ◯市長（竹中勇人君） おっしゃるように、私も市民の負託を受けて、選挙によって市民の皆さんから負託を受けて、市長という市政運営を任されておるわけでございます。
そういう状況である以上、しっかりと任期中は、その責任を全うできるように、しっかりと頑張っていかなければならないという所存でございます。
今回の不祥事件に関しましても、非常に大きな問題でございまして、その責任を痛感しているところではございますけれども、しっかりと市政運営を行っていくべく、任期は全うしたいというふうに考えてございます。
126 ◯議長（南 良徳君） 河部議員。
127 ◯４番（河部 優君） 市長のほうからも、任期を全うするということで御答弁がございました。全うするんであれば、しっかりと今回の起こっている問題、不祥事も含めて結論を出していかなければいけないというふうになると思います。私は、そのタイミングというのは、もうこれは市長にしか分からないというふうに思いますので、いつまでにということは申し上げません。
ただ、任期ももう先ほど市長もおっしゃったように、残り２年足らずとなっておりますので、やっぱりどのタイミングでやっていくのかということは、それは我々ももう今回でこの任期が終わりですので、一定お示しできるのであれば、示していただきたいなというふうに思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
128 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
129 ◯市長（竹中勇人君） 負託を受けている以上、先ほど申しましたように、しっかりと任期は全うさせていただきたいと。その任期内で今、問題になっております不祥事につきましても、その中で解明をし、その責任はその範囲内で取らせていただくというつもりでございます。
いつの時期というのは、明確な時期は今の段階ではお示しできるものというのがないわけでございますけれども、ただ一定、公金横領の問題につきましては、その警察のほうの捜査が一定進んで、起訴がされ、公判が始まりましたら、その内容について我々も知ることができるわけでございまして、そういう状況になった中で、市として今度は民事での請求をしていく必要がございますので、その段階でこちらの調査をした内容と、弁護士の先生方との調整をした上で、ある一定請求できる範囲というのが確定できましたら、その範囲でそれに関係した職員の処分も含めて、私自身の処分も考えていきたいというふうに考えてございます。
130 ◯議長（南 良徳君） 河部議員。
131 ◯４番（河部 優君） いろいろ多くの問題を抱えているこの泉南市ですけれども、やはりこの６万2,000の市民に対して、しっかりとした市政運営を行って、その市民の皆さん方を幸福に導くのが市長の役割であり、ここの前に座っておられる皆さん方、そして我々議員であると思いますので、そのためにも私もしっかりと今後もやっぱり頑張りたいと思っておりますし、これからの竹中市長の市政運営に期待をしたいというふうに申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
132 ◯議長（南 良徳君） 以上で河部議員の質問を終結いたします。
会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。
午前１１時４３分 休憩
午後 １時３０分 再開
133 ◯副議長（金子健太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
９番 堀口和弘議員の質問を許可いたします。堀口議員。
134 ◯９番（堀口和弘君） 皆さん、こんにちは。未来せんなんの堀口でございます。議長の御指名をいただきましたので、今任期最期の一般質問をさせていただきたいと思います。
まず、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いをいたします。
前回もＧＩＧＡスクールについては、お伺いをしたところでありますけれども、改めてこれからどうするのかというところを、しっかりとお伺いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
このＧＩＧＡスクール構想については、昨年12月19日、文科省が小・中学校の子どもたち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に向け、１人１台を整備するということが発表され、2023年度までと整備目標を立てて、学習者用端末の標準仕様の３つが例示をされました。
新型コロナウイルス問題により、前倒し実施ということで、本市においてはｉＰａｄを導入するということとなりました。
前回、ｉＰａｄ導入に係るコストなどを含めた入り口の議論、またディスレクシア等の読み書きに課題のある児童・生徒についてのお話をさせていただいたと思います。
保護者の期待は本当にすごいと思います。でも、いつからどのように始めるのかについては、まだ保護者の皆さんもよく分かっていないというのが現状であります。
もちろん予算化されているわけですから、現場での準備をしてスタートしているというふうに思いますけれども、またそれは細かいところは後でお伺いいたしますけれども、８月に入札が行われたというふうにお聞きをいたしました。
前回お知らせいただいた１か月３ギガで月額1,600円をベースにした議論をしたと思いますけれども、今回その入札が行われた際の仕様書について、前回の質問時から変わっているのかどうかについて、まずお答えください。
135 ◯副議長（金子健太郎君） ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。
136 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。ＧＩＧＡスクール構想に伴う機材の調達といいますか、学校現場へのお届けということに対して、本当に物すごく御期待いただいているというところをありがたく感じてございます。議会の皆様におかれましては、これまでその推進に御協力いただきましてありがとうございます。
お問合せのＧＩＧＡスクール、１人１台端末ということで、これまでｉＰａｄを選定してきたところでございます。
その仕様についてというところでございますけれども、今、議員お示しになりました１か月３ギガ1,600円相当ということで、私ども予算要求はしてきたところでございますが、今のところ仕様としましては、もっとギガの容量を増やしまして、１か月５ギガ相当というところで、その契約を進めております。
そのほかにも、ケースですとかあるいはその管理運営に関する必要なソフトといいますか、そういったものを盛り込んで発注をさせていただいているところでございます。
これらにつきましては、今後仮契約を進め、また本契約のほうを議会に御提案させていただいた上で、お認めいただきました暁には、予定としましては、この11月、12月、１月に段階的に納品していただくというふうな形で、今進めているところでございます。
137 ◯副議長（金子健太郎君） 堀口議員。
138 ◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。５ギガに増やしていただいたということで、前回もお話ししたかと思うんですけれども、３ギガやったら全然足らんやろうということで、もうちょっと増やした形でやれたらいいんじゃないかなという話もさせていただいたと思います。
恐らく、今５Ｇが始まって、今回の整備する分は４Ｇになると思いますけれども、５ギガでも恐らく足らないと僕は思っています。
実際に、じゃそんな５ギガで何で足らんのやという話もあるんですけれども、オンデマンド授業、オンライン授業、それから例えばいろんなコンテンツを使われるということで、例えばＮＨＫフォースクールであったり、そういった授業を補完するような内容のものを視聴するという形になったときには、動画というのは、かなりギガを消費するという形になると思うんです。
現状、その今５ギガというお話をいただきましたけれども、月額の部分については、今現状どうなっているのか、まずお答えください。
139 ◯副議長（金子健太郎君） 岡田教育部長。
140 ◯教育部長（岡田直樹君） まだ、これから仮契約し、本契約に進んでいくというところでございますので、今のところ予算額としては月額1,600円相当を予定しておりましたけれども、今のところ、もう出ております数字は月額1,000円強というところになっております。その程度でお許しください。
以上です。
141 ◯副議長（金子健太郎君） 堀口議員。
142 ◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。コストダウンが図られるということですよね。前回は１億円どないすんのやという議論を、私もそうですし、田畑議員もしたと思うんですけれども、その分下がると、下がってギガがたくさん使えるということについては一定評価をしたいと思うんですけれども、さらなる交渉の余地があるのであれば、さらにやっていただきたいなというふうに思います。
あと、ちょっと気にしているのが、その納期ですよね。11月から１月にかけてという形になろうかと思いますけれども、全国一斉でこの事業がどんと進んでいる中で、きちんと物が確保されているのかどうかというのは、その応札された事業者さんからの確約というのは頂いているのかどうか、お答えください。
143 ◯副議長（金子健太郎君） 岡田教育部長。
144 ◯教育部長（岡田直樹君） このＧＩＧＡスクール構想の前倒しに伴って、本当にもう昨年末ないしこの春と、事業者に端末が手に入るのかと聞いても、まともな返事が返ってきたことは正直ございません。
そのような中で、今回国から示されております大きな３種、私どものｉＰａｄ、それからいわゆるクロームブックと、いわゆるウインドウズ端末、その３種、それぞれありますけれども、例えばですけれども、クロームブックですと、今回のＧＩＧＡスクール構想のために改めて作って、この９月ないし10月から、その製品がリリースされるというような品物もあるように聞いております。
一方で、私どものｉＰａｄは、もうこれまで全世界で発売されてきて、台数も相当あるという中で、私どもの場合はおおむね5,000台程度ということで、規模としてはさほど多くはない、ＧＩＧＡスクール構想の中では多くはないという形になりますので、今のところ仮契約をする相手からは、納期については問題ないというふうに聞いております。
以上です。
145 ◯副議長（金子健太郎君） 堀口議員。
146 ◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。よその自治体の中では、物が確保できずに非常に困っているというお話も一部聞いているところもございます。
実際にどうですかということで投げかけても返ってこない。恐らく確保ができないので、返ってこないんだというふうに思うんですけれども、そういう意味でも、今回泉南市のほうに応札いただいたのは１社ですかね。何社入れていただいたのか、件数だけ分かったらお聞かせください。
147 ◯副議長（金子健太郎君） 岡田教育部長。
148 ◯教育部長（岡田直樹君） 今回私どものほうに最終的に参加意向を示されたのは１社です。
149 ◯副議長（金子健太郎君） 堀口議員。
150 ◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。それだけ物が逼迫しているということなんですよ。だから、今回ドコモさんというふうに聞いていますけれども、ほかの携帯キャリアさんが、なかなか参加できる環境にないんだろうというふうに思っております。
そういう意味では、普通に端末を買うというよりも、ＬＴＥの契約をするというところで、まだ台数的に何とか確保できるのかなというふうな気もいたしておりますけれども、取りあえず物がちゃんと確保されるということであれば、粛々と進めていっていただきたいなというふうに思います。
それでは、ちょっと角度を変えてお話をしたいと思います。
まず、前回の質問ではディスレクシアのお話をさせていただきました。また、これまでもデジタル教科書とかデイジー教科書とかというふうな話で、いろんな議員が質問されたと思うんですけれども、今回デジタル教科書を、教育委員会として導入する意向があるのかどうか、もう率直にお伺いしたいと思います。
これは何を聞きたいのかというと、以前公明党の岡田議員が、かばんが重たいよという話を訴えてはったと思うんですね。実際に毎日見守りをされている中で、重たそうなランドセルを背負って、しんどそうに通学しているというのを見ると、やっぱり軽くしてあげたいという気持ちになるんだと思います。
デジタル教科書に切り替えて、ｉＰａｄにして毎日持ち帰るという形のほうが実はいいんじゃないかなと。子どもたちの負担を考えたときにも、いいんじゃないかなというふうに思うんです。
そういう意味では、今回のｉＰａｄの整備ということで、その環境というのは整ってきていると思うんですけれども、その点、教育委員会としてどのようにお考えでしょうか。
151 ◯副議長（金子健太郎君） 岡田教育部長。
152 ◯教育部長（岡田直樹君） デジタル教科書についての考え等を御答弁申し上げます。
まず、確かに今回のデジタル端末、ＧＩＧＡスクールの端末は重とうございます。その中で、やはりちょっと１つ考えましたのは、先ほどお示ししたクロームブックとかｉＰａｄ等の３種の中で最も軽いものにしたいというのがちょっとございまして、ｉＰａｄを選択したときの１つのポイントになっております。それはちょっと今申し上げておきたいと思います。
それから、デジタル教科書でございます。これに関しましては、かねてより、その有効性というのは指摘されておりますが、平成31年にも、学校教育法等の法改正により、デジタル教科書が制度化されているのは、もちろん承知してございます。
様々な個性をお持ちのお子様がおられる中で、特別な配慮を必要とする児童・生徒等の学習上の困難低減にも大変有効であるというのも認識してございます。
ただ、やはり今のところは、紙の教科書を主として用いるということで、それでデジタル教科書を併用するというふうな形になっておりますけれども、どうしてもやはり全教科デジタルとなると、相当な費用になるということで認識してございます。
つきましては、今回、いずれ訪れるであろうデジタル教科書の時代に対応できるための、ＧＩＧＡスクールとしての基盤ができていくものだというふうに認識しているところでございます。
以上です。
153 ◯副議長（金子健太郎君） 堀口議員。
154 ◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。多分今すぐやってくれと言うても、なかなか難しい話やというのは重々承知しているんですけれども、教育委員会としてしっかりとその辺、子どもたちの負担軽減も含めて考えたときには、ｉＰａｄをしっかりと活用していただいて、教科書として使うという形のほうが、僕は望ましいんじゃないかなと。
様々な個性をお持ちのお子さんへの支援というところでは、有用性をもう既に実証済みですから、それも含めてトータルでしっかりと考えていただきたいなというふうに思います。
今回のｉＰａｄ導入で大切やというふうに思うのは、やっぱりそれをどれだけちゃんと使うかやと思うんですよね。
さっきのデジタル教科書の話もそうなんですけれども、学校でどれだけきちんと使うか。今回ＬＴＥを導入するということなので、家庭学習にどのように生かしていくのかというところが、非常に重要な部分だと思います。
あとは、教育委員会といいますか、教育現場も含めて、どれだけ効率的、効果的に興味を持っていただけるようなコンテンツを提供できるかというところだと思うんです。
あともう１つ、やっぱりその前に教員の皆さんとか保護者のＩＣＴメディアリテラシーの理解促進というのもやらないといけないと思いますし、具体的な指導法ガイド、いわゆるティーチャーズガイドとか、家庭用ガイドブックの整備とか、またセキュリティポリシーの整備とか、準備するものは多いと思うんですよ。
それについて、今現状、教育委員会としてどのように取り組まれているのか、お答えください。
155 ◯副議長（金子健太郎君） 岡田教育部長。
156 ◯教育部長（岡田直樹君） これから迎えるべきＧＩＧＡスクールを実現して、ＩＣＴの環境下での学習全体に関するようなお問合せであったかと思います。
まず、コンテンツ等でございますけれども、まずは私どもかねてより、タブレットドリルとかの家庭学習に用いていただけるコンテンツを既に持っておりますので、そういったものを今回のＧＩＧＡスクールの端末で使っていただける。これは学校でも使っていただけますし、仮に家庭に持ち帰っていただいた場合でも活用できる。これは今も変わりませんけれども、何よりもいいのは、本市小・中学生全てが、そういう端末を持って帰って家で活用することができるという環境が整うというところでございます。
そういったコンテンツの活用はもちろんでございますけれども、あと、お子様が使うにしても、また教職員の方が使うにしても、その連携基盤というか、統一的な情報をやりとりするような基盤が必要だということです。
今回は、まず１つは学習支援をするようなツールを今回のシステムに合わせて入れております。それから私どもでは、もうこのコロナ禍に入る前辺りから、全学校で使えるようなお子様にもメールアドレスを配れるようなシステムとして、Ｇ－Ｓｕｉｔｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎの活用も、もう既に今準備から運用段階に来てございます。そういったところの使えるツールをどんどん準備して対応を今用意しているところでございます。
伴いまして、当然初めてですけれども、高価な機材をお一人お一人にお預けする、そういったところから、当然貸与の方法ですとか、マニュアルづくりとか規定づくり、また保護者の皆様におかれましても、管理方法とかについて周知していく必要があります。
そういったところの詳細については、今鋭意事務局側で、学校の先生方とも御意見を伺いながら検討しているところでございます。
また当然、いわゆるセキュリティポリシーの作成も同時に今進めております。
以上です。
157 ◯副議長（金子健太郎君） 堀口議員。
158 ◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。やることはいっぱいなんですよ。いずれにせよ、これは大きな、もう教育の中では本当に大変革やと思うので、今までそんなパソコンを持ち込んだらあかんとか、ｉＰａｄ持ち込んだらあかんというのは当たり前の話で、学校に持ち込むこと自体、いろんな、スマホの持込みで、いろいろ議論がありました。
いろんな議論がある中で、今回のコロナ禍を受けてもありますけれども、スタートをしたというところなので、せっかく泉南市もスタートしていただけるんですから、その辺、スタート時点でもうある程度きちっと枠というか、形ができているようなものは、また10月改選で僕らは生き残るかどうか分かりませんけれども、その辺またお示しをいただけたらなというふうに思います。
保護者の期待は非常に大きいと思います。だからこそ、ちょっとしっかりと作り込みをしていただきたいなと。オンデマンド授業もそうですし、オンライン授業もそうです。もうこれはしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。
これは、やりますか、やりませんかと今聞いても、恐らく検討中ですという話になるんだろうと思いますけれども、でもそこは、しっかりとやっていただきたいなというふうに思います。だからこそのｉＰａｄやということで、お願いしたいなというふうに思います。
あと、今回ＬＴＥモデルを導入するということで、学校内のインターネット環境はあまり触らないんだろうなというふうに思うんですけれども、先ほども言いましたけれども、５Ｇが始まって、恐らく今の４Ｇでも５ギガじゃなかなか厳しいやろうというふうに思うので、容量不足やろうなというふうに思います。
文科省のＧＩＧＡスクールのパッケージの中には、やっぱり高速大容量のＷｉ－Ｆｉ環境を整備するというところでうたわれている中で、泉南市としては、あまりやらないような雰囲気があるんですけれども、その点の今の現状についてお答えください。
159 ◯副議長（金子健太郎君） 岡田教育部長。
160 ◯教育部長（岡田直樹君） 議員御指摘の学校の校内のインターネット環境といいますか、ネット環境の高速化の件でございますが、御指摘のように、文科省はそもそも昨年末から言っておりましたのが、まず学校内のネットワークを高速対応するための整備をしようということで、これは昨年度補正予算として、校内ＬＡＮの高速化対応ということで整備の予算も頂戴して、今現在設計に取り組んでおるところでございます。
これについては、今年度内に高速化を行う。ただし、文科省が示していただいているパッケージ自体が、あくまで学校内の回線は高速化対応しましょう。ただし、そこから出ていくインターネットに関する通信料は市町村負担ですよという状況になってございます。その市町村負担をするとなると非常に高額になりますので、私どもは今回校内のＷｉ－Ｆｉアンテナを設置、及び配線のケーブルの高速化対応はさせていただくところになってございます。
今回私どもが、タブレットで全てがセルラータイプで、ＬＴＥでつながる形にしておりますけれども、他の自治体の皆様は、やはりＷｉ－Ｆｉモデルが多いと。その状況下にあっては、どの団体も多くでは、実際にインターネットとどうつながるのかなということで、懸念されているという話を耳にします。
そういう意味では、私たちの場合は、まずは届いた日からでも何とか使えるというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。
161 ◯副議長（金子健太郎君） 堀口議員。
162 ◯９番（堀口和弘君） つらいね。要はインターネットに接続する部分を大容量化するのがなかなか難しい。予算的な問題でということですよね。
その辺はある程度、教育委員会もそうですけれども、泉南市として声を上げていって、そこも見てもらえるような形というのは、ＧＩＧＡスクールをやると言い出したのは文科省ですから、その辺、教育長、しっかりと伝えていただけるのかどうか、お答えください。
163 ◯副議長（金子健太郎君） 古川教育長。
164 ◯教育長（古川聖登君） ＧＩＧＡスクールは、近年にない大きな教育の国策として、全国で一斉にやっております。
そうした中で、端末は取りあえず各自治体でそろうけれども、通信料については、まだまだ自治体のほうで負担するには、なかなか負担が大きいというような声は、本市のみならず、いろんなところで聞いております。
私、教育長協議会に大阪府のほうにも出ておりますけれども、そういったところでも話題になっておりまして、今般、国や大阪府に要望する要望書の中にも、そういう通信料について支援を求めるというような内容を明記させていただいているところでございます。
また、そのほかにもいろんな機会を通じて、そのような予算措置について要望してまいりたいと存じます。
165 ◯副議長（金子健太郎君） 堀口議員。
166 ◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。ぜひ文科省のほうへちょっと声を上げてください。その辺をよろしくお願いいたします。
続きまして、修学旅行の中止についてお伺いをしたいと思います。
今回の新型コロナ禍において、学校のみならず様々な事業が中止となり、大きな影響を受けています。先日の議員全員協議会でも御説明をいただきましたが、修学旅行については近距離に切り替えて実施する方向で検討がなされてきたというふうに理解をしております。
そんな中、８月21日頃でしたか、修学旅行の中止についての通知が保護者に伝えられ、そのキャンセル料については保護者負担となるようなお話がありました。
さすがにキャンセル料のかからない時期に判断をするべきであったのではないかなというふうに思いますけれども、キャンセル料のかかる時期の判断となったのは、どのような経過でこうなったのか、お答えいただきたいなと。
キャンセル料については、今回については、できたら保護者負担というのは、なしにするべきじゃないかなというふうに、個人的には感じるんですけれども、中止そのものについては別に批判をするつもりもありませんし、何でやという話ではないんですけれども、やっぱりタイミングと費用の問題、その点についてはどのようにお考えなのか、お答えください。
167 ◯副議長（金子健太郎君） 阪上教育部参与。
168 ◯教育部参与（阪上浩之君） それでは、お答えいたします。
修学旅行の中止のタイミングでございますけれども、非常に判断として我々教育委員会としても難しいところであったというふうに思います。
御指摘のように、キャンセル料発生前に判断すべきではなかったかという御指摘もあるんですけれども、大阪府下のコロナ感染状況というのは、我々今回重視いたしました。中でも、重症患者の病床数、病床使用率及び軽症及び中等症の病床使用率等を見ている中で、８月10日前後から急遽、急増しておりました。
今現在は随分下がっておりますけれども、８月のお盆前には最大40％を超えている、重症患者の病床数がということがありました。
本市でも、児童・生徒の家庭の状況を鑑みると、おじいちゃん、おばあちゃんや高齢者と住んではる方も多いということもあって、時期的には８月21日ということで非常に遅くなりました。こういう形で判断させてもらったところでございます。
キャンセル料につきましては、今回子どもたちの事情によるものではございませんので、我々教育委員会が中止を要請して、学校が修学旅行の行き先を、今変更を検討しているという状況ですので、今現在キャンセル料及び企画料の問題については、何とか予算化するような方向で検討しているところでございます。
以上でございます。
169 ◯副議長（金子健太郎君） 堀口議員。
170 ◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。中止のお知らせの中には、たしか、国とか大阪府からの中止の要請があったというふうに書いてあったと思うんです。
僕が持っている分には、多分そういう書き方をされていたので、国とか大阪府のほうが中止の方向にしなさいというふうな書き方をしているんであれば、これも国とか府とかに求めるべきやと思うんですけれども、それはもうまた後ほど確認をさせていただきたいと思います。
それより、やっぱり修学旅行というのは、児童・生徒にとっていろいろ学ぶべきことも多いというふうに思うんですけれども、何よりも友達との絆を強くして、思い出深いそうした経験というのは、非常に大事な事業だろうなというふうに思っています。
私の場合は、あまりええ思い出はないんですけれども、でもやっぱり子どもたちにとっては、いい思い出をいっぱいつくれる機会だというふうなことを考えたときに、代替の事業というのをやるべきやというふうに思うんです。
例えば、もう府外に出るのがまずいというんであれば、例えば泉南市には、紀泉わいわい村もありますし、今回ロングパーク内に開設されたＳＯＲＡ ＲＩＮＫＵとかも含めて、そういった施設の活用とかというのもやってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺、教育委員会として、代替事業について何かお考えでしょうか。
171 ◯副議長（金子健太郎君） 阪上教育部参与。
172 ◯教育部参与（阪上浩之君） 失礼いたします。修学旅行の代替措置につきましては、８月28日に、市内小・中学校の管理職及び教員を、ＳＯＲＡ ＲＩＮＫＵのほうで見学会及び質問会をさせていただきました。
14校中２校ほど、どうしても急遽要請した関係もあって、来られないというところもあったんですが、総勢28名程度で我々事務局の人間も入れて、ＳＯＲＡ ＲＩＮＫＵの見学会と質疑応答をさせていただいています。
今現在14校の中で、代替を決定しているところはまだございません。議員御指摘のように、代替策を我々今後もいろんなパターンで御提示をしていきながら、やはり子どもたちが「中学校３年生で何も残らなかった。嫌なことばっかりやった」ということのないような形で、学校のサポートはしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
173 ◯副議長（金子健太郎君） 堀口議員。
174 ◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。やっぱりその辺、これから時期の問題も出てくると思うんです。中学校３年生のお子さんでしたら、高校受験も控えてくるでしょうし、小学校６年生のお子さんでしたら、一部のお子さんは私立に向けて受験をしていくと。
特に私立中学は一番早いところで１月４日、５日ぐらいからテストがスタートすると。近畿統一は１月半ばだと思いますけれども、そういったところでタイミングというのが、物すごく難しい判断を迫られる時期に来ているんだろうなというふうに思いますので、その辺も含めて、ちょっと今後どういう形で思い出づくりができるのか、特にクラブで頑張ったお子さんについては、ほとんど大会が中止になった、あるいはコンクールが中止になったということで、夏の思い出が何も残らなかったということにもなりかねないと思うので、その辺も含めてしっかりと考えていただきたいなというふうに要望いたしまして、これは終わりたいと思います。
続きまして、経済活性化についてお伺いをいたしたいと思います。
以前の質問で、ＲＥＳＡＳの指標も含めた質問をさせていただきましたけれども、コロナ禍において、泉南市内の経済状況というのは、厳しさを増しているというふうに感じています。
現在の泉南市における経済状況について、市として何らかの把握、調査をされているのかどうか、お答えください。
175 ◯副議長（金子健太郎君）
宮阪市民生活環境部長。
176
◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） コロナ禍における泉南市の経済状況ということでございます。
今般のコロナ禍における本市だけの経済状況というのを、具体的な数値によって示すのは、ちょっと困難でございますけれども、大阪府が公表しております「大阪経済の情勢」によりますと、７月の時点では「大阪経済は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、厳しい状況にある」となっておりましたけれども、８月におきましては「大阪経済は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるものの、下げ止まりの兆しがみられる」としながらも、先行きに関しては「経済活動は大幅に下押しされた状況が続いているため、今後の動向に引き続き注意が必要」との見通しが示されております。
現在までの市や商工会に寄せられております融資であるとか支援金などの多数の相談状況から考えますと、市域における消費の落ち込みであるとか、事業者の経営については、今なお非常に厳しい状況にあると認識いたしております。
177 ◯副議長（金子健太郎君） 堀口議員。
178 ◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。泉南市として泉南市内の商工業者についての数値というのが把握されていないということですわね、結果的にね。だから、これは非常に僕は問題やなというふうに思うのは、この経済状況をしっかりと把握するからこそできる支援というのは必ずあると思うんです。
今回新型コロナにおける支援メニューというのは、たくさん国から出されました。これについては、真水が少ないという御批判も往々にしてあったかと思いますけれども、なかなかその辺の経済状況が分からん状態で、泉南市がどれだけ地元の商工業者を支援するのかというところでいうと、なかなか状況が分からんままだと厳しいんじゃないかなというふうに僕は思います。
その辺も具体的に聞いていったところで、多分お答えは出ないと思うので、もう答弁は結構ですけれども、ロングパークがせっかくできた。泉南ににぎわいが創出されたという意味では、非常に高く評価をしていいというふうに私は思いますし、胸を張ったらいいと思います。
じゃ、そのロングパークの開業によって、どの程度の経済効果が起こったのかというところも、恐らく泉南市としてはつかんでいないだろうなというふうに思います。
これも多分聞いても、恐らくないということだと思うので、もうあえて答弁は要りませんけれども、せっかくそういった海側、海沿いのエリアのにぎわいの創出というのができた。じゃそれを起爆剤に今度は内陸部、内陸部といっても樽井の駅前もそうです。それから和泉砂川の駅前もそう、岡田の駅周辺もそう、新家の駅前もそうですけれども、にぎわい創出について、やっぱりしっかりと商工業者の支援というのはやらんとあかんと思うんですね。
商店街の活性化関連の補助金がいろいろあったと思いますけれども、実際にこれも補助金が切れたら店が閉まるというような悪循環、単に補助金をもろただけで終わりかみたいな御批判もあるというふうに聞いていますけれども、その辺、これからの泉南市のいわゆる内陸部、特に駅前周辺に関して活性化というところで、どのようにお考えになられているのか、お答えください。
179 ◯副議長（金子健太郎君）
宮阪市民生活環境部長。
180
◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） ロングパークができて、内陸部の事業者の支援というところでございますけれども、ロングパークが開園する前から空き店舗の家賃補助という形ではずっとやらせていただいています。
その後、コロナ禍によりまして、飲食店の経営が非常に厳しいという状況もありまして、テイクアウト・デリバリー支援事業補助金であったり、あとキャッシュレス化支援事業費補助金、こういったものを創設したところでございます。
ロングパークにおきましては、まだできたばかりですので、議員おっしゃったように、その経済効果というのは、お示しすることはできないんですけれども、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が沈静化すれば、来園者のさらなる増加が見込まれるところでもございますし、これが、また新たな雇用の創出でありますとか、市内への経済効果が波及していくというふうに考えておりますので、ロングパークの可能性を生かした地域の活性化について、それがまた内陸部に向いていくように、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
181 ◯副議長（金子健太郎君） 堀口議員。
182 ◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。しっかりとその辺、企業誘致も大事ですし、地元の業者の育成というのは非常に大事やと思うんですけれども、つくっては消え、つくっては消えというのではなくて、しっかりと持続可能な事業計画を持った事業者に進出をしていただくというのは、これもその見極めというのは、恐らくやっぱり役所のほうもしっかりとやっていかなあかんやろうなというふうに、僕は強く感じます。
とにかく、そのロングパーク、せっかくええもんできて、こんだけにぎわいができて、人がいつでもいてる、ここ泉南と違うみたいとか、いろんな高評価をいただいているというところでいうたら、僕はもう市長は胸を張ってええと思うんですけれども、でも、せっかくやから、その辺の数字をしっかりとつかんで、こんだけの経済効果があったんですよというところをもっとアピールしてもらって、泉南市のやっぱり新たな事業者の誘致、創業に向けてしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。
次に、地域活性化についてお伺いをさせていただきたいと思います。
新家の駅前、さっきから商店街の話もさせていただいていますけれども、ＪＲ新家駅の駅前のスーパーが閉店されるということだそうです。
僕は以前の質問で言うたと思うんですけれども、その新家の駅前のスーパーというのは、実際に１つのランドマーク、駅前のランドマークとして、しっかりとこれを中心に経済発展を進めていきたい、地域振興をしていきたいという話をしていたと思うんですけれども、今回、そのスーパーが撤退をされるということで、地域住民の生活の場が奪われるということに、非常に危惧をしております。
新家駅前の一番大きな明かりが消えるということで、新家駅周辺の衰退が進むんじゃないかなという危惧を非常に持っております。その点について、泉南市として何か情報をお持ちであれば、お答えください。
183 ◯副議長（金子健太郎君） 竹中市長。
184 ◯市長（竹中勇人君） 新家駅前のスーパーが、ビルが丸ごと売却されたという話は把握をさせていただいてございます。どこが買収したかというのも聞いておるんですが、その後にどういう施設ができるのかというのが、まだ具体的にはっきりとしたものとしては聞いてはございません。
それがどういう形で進めていかれるかというのが、ある一定分かれば、できることなら後ろの公共施設とジョイントできるような、うまく連携できるような施設ができればというのは考えてございます。
185 ◯副議長（金子健太郎君） 堀口議員。
186 ◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。先に言われてしまったのであれなんですけれども、やっぱりそこのビルが売却をされたと、泉南市にとっては、これはある意味チャンスですよね。
チャンスという言い方は失礼かも分からないですけれども、ビルが売却されて、新たな
まちづくりが今後なされていくというところでいうと、チャンスなんだろうというふうに思うんですけれども、先ほど市長がおっしゃったみたいに、後ろの公民館あるいは幼稚園跡地、それからその後ろに教育委員会が持っている土地がありますよね。
だから、これも生かして、総合的に新たな
まちづくりというのを進めていただいて、どっちみち泉南市の
ＦＭ計画の中に「建替え」という３文字が、なかなか難しいという中からすれば、そこを売却して新しい
まちづくり、ビルか何かが建つんであれば、そこに公民館を合築をするという形も、１つ手なんじゃないかなと。
建て替えするお金がすぐは調達できないのであれば、合築してもええんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺は賃貸で入るということで、いろいろ今までのパターンではないパターンやと思いますけれども、その辺、市長、何かお答えあったらお答えください。
187 ◯副議長（金子健太郎君） 竹中市長。
188 ◯市長（竹中勇人君） 賃貸という形になるのか、あるいは双方で合築するような形になるのか、いろんな形態が考えられるかというふうに思いますので、今回事業を進められる事業者の方と調整した上で、どういう施設になるのか、どういう施設が一緒に連携して、そこに施設として配置できるのか、その辺も十分に検討させていただきたい。
新家の核となる部分でございますので、地域全体がよくなればというふうには考えてございます。
189 ◯副議長（金子健太郎君） 堀口議員。
190 ◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。やっぱり公共施設の建て替えというのが、一番今泉南市にとっては重くのしかかっている。特に財政的にというところで、一番重くのしかかっているという形からすれば、今回のチャンスをうまく、その事業者さんと新たに連携をした上で、新家駅前がもう１回明るくなるように、ぜひとも努力していただきたいなというふうに思います。
あと、やっぱり新家の駅前で話をすると、一番僕が気になっているのは、砂川樫井線の延伸部分なんです。
砂川樫井線、以前はもうこの事業をやめてまえというような感じで進んでいたやつが、急遽やれるようになったということで、その辺しっかりと、汗をかいた人間としては非常に喜ばしいことやというふうに思うんですけれども、今現状の改めてもう１回延伸部の現在の進捗について、和泉砂川駅方面も含めて、奥田部長、答えていただいていいですか。
191 ◯副議長（金子健太郎君）
奥田都市整備部長。
192
◯都市整備部長（奥田雅則君） それでは、私のほうからは、砂川樫井線の延伸事業の進捗状況につきまして御答弁申し上げます。
現在の進捗状況でございますけれども、まず用地のほうは、用地買収の予定面積が約7,800平方メートルございますけれども、それに対しまして、契約済みが4,800平方メートル、進捗率としましては約60％でございます。
それから、今年度中に用地買収のほうにつきましては完了するように、今取り組んでいるところでございます。
また、設計につきましては、新家川、それから柳谷川にかかります橋梁の詳細設計のほうは既に完成をしておりまして、今年度につきましては、既設道路の取付けの詳細、それから用水路等の水路関係の設計の委託を行う予定でございます。
また、今後につきまして、用地買収の進捗状況を見据えながら、大阪府と工事計画を検討しまして、できましたら来年度から実施できる工事から進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
193 ◯副議長（金子健太郎君） 堀口議員。
194 ◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。事業自体は若干押しぎみというか遅れぎみというか、そんな感じで進んできているというふうに思うんですけれども、この事業をやろうかというお話をさせていただいたときに、地元の地権者の皆さんといろんなお話をさせていただきました。
私の事務所に地権者さん、全員集まっていただいて、大阪府からも出ていただいて、泉南市からも出ていただいてということで、お話をさせていただいた中で、地域の皆さんの要望が強かったのは、やはり道が付いた後、要は田んぼのど真ん中にズバッと道が抜いていくわけですから、当然、へた地もできてくるということです。
その当時は、あまり圃場整備という頭はなかったんですけれども、本来であれば、圃場整備かなというところだとは思うんですけれども、場所が場所ですよね。
新家駅から半径300メートルから400メートル圏内にあるエリアということで、本来であれば開発なり何なりが可能な場所であるというふうに思うんですけれども、残念ながらそこは農用地ということで、いろんな土地の網、規制がかかっているということで、これについて解いて何とかその周辺も、せっかくの泉南市の基幹道路の１つになるわけですから、そこら辺も開発できるようなスキームとか、そういった形にもっていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、その点についてどのようにお考えか、お答えください。
195 ◯副議長（金子健太郎君） 竹中市長。
196 ◯市長（竹中勇人君） 砂川樫井線の新家駅、一丘団地を越えてからの延伸部分ですね。あの部分につきましては、御承知のとおり市街化調整区域でありまして、農業振興地域がかぶっているということでございます。
市街化調整区域は、御承知のとおり緑の保全という意味では、農空間の保全計画を進めていくという意味では、非常に重要な部分ではございます。
ただ、今の土地利用をどうお考えなのか、地主の方の耕作意欲がどうなのかということも、これから考えていく必要があろうかと。
そもそもこの農業振興地域にしたのは昭和40年代だということもございますので、その辺の見直しの必要があろうかということで、特に新家駅周辺の地域、砂川樫井線沿道につきましては、駅からの徒歩圏でもあるということもありまして、土地利用の可能性を有する市内でも有数の場所だというふうに考えてございます。
これはこれから農業者の利用を確保する農地であるか、あるいはそれ以外の目的、土地利用をされるのか、その辺は今年度関係権利者の皆さん方にアンケート調査などを予定してございますので、営農意向などを把握した上で、農業振興地域の整備計画の変更を検討していきたいというふうには考えてございます。
197 ◯副議長（金子健太郎君） 堀口議員。
198 ◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。新たな希望ができるという感じで受け取らせていただきたいというふうに思います。
いずれにせよ、調整区域であったり農振であったり農用地であったりとかいう話でいうと、非常にその網を解くのが難しいというようなのは、もちろん役所の皆さんは御存じやと思いますけれども、僕らも非常に難しいというのは、よく理解はしています。
しかしながら、新家駅周辺というところでいうと、非常に利便性の高いところでもあるというふうに、僕は考えていますので、その辺も含めてこの新家の場所、新家だけではなくて、例えば中小路の交差点の周辺、あの辺も耕作放棄地があったりとか、現在耕作されている方もおられますけれども、一定、市街化できる部分は市街化をしていかないと、人が集まらない、人が住めない、税収が上がらない、人が減っていく、税収が減っていく、泉南市は沈んでいくなんですよ。
だからこそ、しっかりとその辺、土地の網、特に緑の規制なんていうのは、もともと大阪府から押しつけられたものやと僕は思っていますので、その辺も含めて、泉南市の新たな土地利用の仕方というのは、しっかりと考えていただきたいなというふうに思います。
それと、地域活性化の中で、特に僕が心配しているのは農業なんですね。農業の中で何を心配しているかというと、耕作放棄地が増えているということよりも、耕作というか、田んぼ、畑を作物を作っていく上で、非常に非効率な部分が多岐にわたると。
昔の人手であれば、人力でやるんであれば、そのままいけたんでしょうけれども、これだけ効率化を求められる時代、それから、作物を作ってもそんなに高く売れない時代に、やはりしっかりと効率化を進めていかないといけないというふうに思います。
そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、例えば岡中地域、岡中であったりとか、雄信エリアもそうですけれども、田んぼの形がいびつなところ、あるいは道が付いていない田んぼ、たくさんあると思うんですよね。
これをしっかりと生かしていこうと思うと、やっぱり僕は圃場整備しかないと思っています。私の地元の六尾地区の圃場整備をやったおかげで、非常に農家さん、土地の面積は減りましたけれども、非常に効率化をされて、しっかりとした農業経営ができるという状況で動いている中で、やはり泉南市のその他の田んぼも圃場整備をやっていくべきやというふうに思うんですけれども、その点、何かお考えがありますでしょうか。
これをやるとなると、当然国・府からお金が出てきて、市も一定負担をしなければいけない。個人さんの負担も、もちろん出てくると。個人さんの負担については、例えば農地中間管理機構に15年ですかね、事業年度５年と実施年度10年の15年の貸付けで、ちゃらになるという話もお伺いをしていますけれども、その点、泉南市として、圃場整備についてどのようにお考えか、お知らせください。
199 ◯副議長（金子健太郎君）
宮阪市民生活環境部長。
200
◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） 圃場整備でございますけれども、現在農業者であるとか農業団体、それで地元の方から、ここを圃場整備してほしいとかいうようなお声がありませんので、特に現在予定をしているわけではございません。
ただ、農地の有効な活用であるとか、広い面積であれば、効率的な農業ができるということもありますので、地元の方の御意見を集約して、まとめていかないといけないということもありますので、その辺、お話があれば積極的に我々も検討していきたいというふうに考えております。
201 ◯副議長（金子健太郎君） 堀口議員。
202 ◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。これは検討していただけるんですね。
うちの地元の金熊寺であったり、六尾地区であったりというところは、実はもう圃場整備をすごく望んではります。岡中地区の農家さん、何人かともお話をさせていただきましたけれども、圃場整備をやってほしいということで、一度大阪府には投げさせていただいたんですけれども、大阪府としては、泉南市さんが乗ってくれるんだったらやってもいいよということで、実際に簡単な図面まで作っていただいて、動いているところなんです。
その点、市として当然、市の持ち出しがあるわけですから、その分本当に可能なのかどうかというのは、非常に僕らは心配するわけなんです。
地元の声を吸い上げてきても、地元でお金ないからということでクローズされてしまうというところも、どうしても出てくるのかなというふうに思うんですけれども、その点、市長、何かお考えがあったらお答えください。
203 ◯副議長（金子健太郎君） 竹中市長。
204 ◯市長（竹中勇人君） 以前の六尾地区での圃場整備に関しましては、通常の補助枠以外の予算というのがありましたので、非常に楽にといいますか、スムーズに実施ができたわけでございますけれども、それがなければ、おっしゃるとおりでかなり厳しい事業になるんじゃないかと思います。
となれば、やるにしても相当時間をかけてやっていくと、この方法しかないかなというふうには思っております。
205 ◯副議長（金子健太郎君） 堀口議員。
206 ◯９番（堀口和弘君） よかったです。やれませんと言われるのかなと思って、ちょっと冷や冷やしましたけれども、でも、やっぱり時間をかけてやらなければいけないというよりか、やらんとこれから営農者がどんどん減っている中で、耕作放棄地がどんどん増えてくる。草ぼうぼうのところが増えてきて管理が行き届かない。いろんな病害虫が発生したり、いろんな動物が出てきて被害が出るとかというようなことも容易に想像できます。
特に、やっぱりこの地域で住んでいただいて、しっかりと農業をしていただいて、専業というのはなかなか今難しいかもしれませんけれども、その辺、泉南市としてもしっかりと絵を描いていただきたいんですよね。
特に金熊寺地区でいえば、今、梅林が若干下火になりつつあるかなというふうな危惧も持っております。これを何とかしようと思うと、やっぱり梅林の下にある田んぼの圃場整備をやって、しっかりと梅をきれいに育てていきたいと思います。
泉南ブランドの一番、何ていうんですかね、目玉になるような梅をどんどん僕らは作っていきたいというふうに個人的には思うんですけれども、なかなかそういうところにまで行政が手を出していただけないというところでは、非常に何とかしてほしいなという気持ちでいっぱいであります。
市長がやれへんというお答えではなかったので、何らかの計画をこれから、ぼちぼちでもええんで、ぜひともやっていただきたいなというふうに思います。
結びになりますけれども、今任期最後質問をさせていただきます。
泉南市についての思いというのは、非常に後ろにいらっしゃる議員の皆さんもそうですけれども、いろんな熱い思いを持っています。でもこれやりたい、あれやりたいというのをしっかりと伝えてはいるけれども、財政的に難しい、できませんというようなお答えがすぐに返ってくる。
金ないんやったらしゃあないやないかという話もあるんですけれども、金がないなら知恵を出して、汗をかいて、しっかりと我々の夢、市民の夢の実現に邁進していきたいなと。
そのためには、やっぱり理事者の皆さんも頑張っていただかないといけませんし、我々議員も頑張っていかなあかんなというふうに、強く感じているところでございます。
結びに、今回勇退される議員の皆さん、本当にお疲れさまでした。これからまた一市民に戻られますけれども、泉南市にしっかりと温かく、また厳しい目を向けていただきながら、我々にいろんなアドバイスを頂けたらなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
207 ◯副議長（金子健太郎君） 以上で堀口議員の質問を終結いたします。
次に、６番 梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。
208 ◯６番（梶本茂躾君） 無所属の梶本です。
いよいよ私たち議員の任期が間もなく終わろうとしています。顧みればこの４年間、泉南市においては不祥事・事件等の連続で、議会も行政もその機能があまり達成できたと思えません。
そんな中、今年に入り、新型コロナウイルスの世界的規模での蔓延という事態が起こり、社会も経済もパニック状態となりました。
目先には多くの課題を抱えておりますが、今回私の質問は、未来について、明るく希望の持てる、みんなが笑って暮らせる泉南市がどうあるべきか、そしてまた行政として、どうかじ取りをするかについてお聞きしたいと存じます。
具体的には、新型コロナウイルス終息後の泉南市の未来像についての１点のみを大綱としました。
今年春先から世界的に蔓延した
新型コロナウイルス感染症によって、新しい生活様式の構築ということが言われ、以前の生活には戻れない社会が待っています。
今のところ、このコロナ感染の終息のめどが立たない中、コロナ後の未来について語る必要があると思い、今回の質問になりました。
議長のお許しを得ていますので、質問に入ります。
今回は、大綱は１点ですので、大幅に質問順序を入れ換えてまいります。
まず最初に、質問要旨２番目の５の泉南市の将来構想に向けた特別チームの設置についてから質問いたします。
今回第６次泉南市総合計画策定支援業務について、外部に委託するプロポーザルが行われます。外部に頼らなければならないということは、泉南市の職員が能力がないということでしょうか。
また、アフターコロナの時代のニューノーマル、社会変化が起こっております。この時代に対応できる将来構想、デジタル・トランス・インフォメーションやテレワーク、リモートワークに対応できる将来ビジョンをつくる専属部署、専属チーム、無駄を承知でそういうチームが絶対に必要ではありませんか、お答えいただきたいと思います。
その前に、念のために市長にお聞きいたしますけれども、先ほど堀口議員の質問の中で、新家駅前南地区の地区計画、これは地域について答弁されました中で、公用地を含めた複合施設という言及がありました。
この地区計画がここに書かれておりまして、昨年の12月議会において、地元有志からの1,955名の請願が議会で否決されております。市長は議会の請願否決の中で、この地区計画の見直しも視野に入れて今の答弁をされたんでしょうか、お答えください。
209 ◯副議長（金子健太郎君） ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
210 ◯市長（竹中勇人君） まず、新家駅前のお話ですけれども、これについては、地区計画と先ほどのスーパーの建て替えになるのか、どういう施設ができるのかちょっと分かりませんけれども、それとはちょっと別個の事業ですので、必ずしもそれが絡んでいるということではございません。
地区計画の見直しという話の中ですけれども、それはそれで地区計画がどうあるべきかという話なわけでございまして、今回のその売却されて、そこがどういう事業をされるか、それについては、できるだけ市としても、どういうものがされるかによりますけれども、そこと公共施設がしっかりと連携できるようなものをつくっていただければ、市としてもありがたいし、それが新家地区の核になる位置にありますので、そういう意味では、そういう考え方も必要ではないかということをお答えさせていただいたものでございます。
それから、本題のほうですけれども、今回の総合計画は委託を予定してございますけれども、今、職員数は最小限の職員でできるようにということで、できるだけ非常に厳しい中でさせていただいているわけでございます。
こういう大きな事業が出てきますと、それはこれも経年でずっと続くというものではございませんので、ある一定時期、そういう外部委託を発注して、それで助けていただけるようにということで、させていただいてございます。そういう意味で、委託をさせていただくということでございます。
それと、特別チームということでございましたけれども、こういうのがずっと継続的にあるかというと、そういうものでもないと思います。そのときそのときで、また方面の違う計画があったりということもあるでしょうけれども、それについて実際のところ、地方創生のこれはもう５年、６年前から始まりましたけれども、そのスタートのときから我々がやってきたやり方なんですが、関係する部長、課長、あるいは職員が集まりまして、その中でいろんな知恵を出すと。私を筆頭に十数名ぐらいの職員でいろんな知恵を出して、どれがいいかということを検討していったわけです。
その中で、これが適当じゃないか、あれが適当じゃないかというものをピックアップいたしまして、地方創生の対象として選ばせていただいて、それで申請をした。おかげで今までほとんど我々が申請したのは通っている状況ではございます。
そういうことをやってきておりましたので、我々としては、特にそういう特別チームをつくらずとも、それで十分に対応していけるんではないかというふうに考えてございます。
211 ◯副議長（金子健太郎君） 梶本議員。
212 ◯６番（梶本茂躾君） 市長、今の新家南地区の件に関してですけれども、市長が言われた公用地を含めたということで言われました、複合施設と言われました。公用地を含めたらこの地区計画、今の現在ある地区計画の規制に引っかかるから、複合施設は今の状況ではできないということで、見直しも必要ではないかということでお聞きしたんですけれども、その点について先にお答えください。
213 ◯副議長（金子健太郎君） 竹中市長。
214 ◯市長（竹中勇人君） 地区計画の規制は絶対に駄目というものじゃなしに、それをクリアするための手法というのがございますので、地区計画でしっかりその手続を取っていただければ、それは大丈夫ですので、そういう意味では、何平米以下とか以上とか、それとは別に地区計画に合った全体の計画をつくってもらえば、それは大丈夫なわけでございます。
215 ◯副議長（金子健太郎君） 梶本議員。
216 ◯６番（梶本茂躾君） ちょっとその辺が、一応跡地、どういう施設が来るかは分かりませんので、またそのときにお話しさせていただきたいと思います。ただ、この場へ戻ってきたらの話でございますけれども。
それと、専属チームについては、今まではそういう形でその都度、その都度ということでよかったと思うんですけれども、20年先、30年先を見据えた泉南市の将来像についてということで、そういう無駄なチームということになるかもしれませんけれども、そういうチームを持つ必要があるんじゃないかと思います。これはもう要望にとどめます。
続きまして、質問要旨１番目の現状認識と課題についてということで、１番として、今後の感染拡大予測と検査体制について、保健所との連携について。
２番目は、陽性者に対する受入態勢について、府や市内病院との連携について。
３番目として、今年度の財政面のプラスマイナスについて。
４番目として、感染拡大の防止策について泉南市の対応、以上４点からお伺いいたしますが、最初に、先にこの３番の財政面について、現状で把握できているプラスマイナスと、予測できる来年度に向けての財政面での考え方についてお答えください。
217 ◯副議長（金子健太郎君） 山上総務部長。
218 ◯総務部長（山上公也君） それでは、財政面について御答弁させていただきます。
まず、財政面のプラスマイナスについてですが、財政面のプラス面については、全くございません。
次に、マイナス面についてですけれども、コロナ感染症対策といたしまして、令和２年度当初予算及び補正予算におきまして、国・府とも連携しながら、財政調整基金を約２億7,000万円を取り崩しまして、コロナ対策を行っているところでございます。
また、市税収入も、コロナ禍による経済の停滞によりまして、企業収益の悪化や個人所得、消費の減少が見込まれるため、大幅な減収が予想されます。ほかにもたくさんございますが、こういったところがマイナス面というふうに考えております。
今後、国・府のコロナ感染症対策と連携を取りながら、追加対策や減収の対策を取ってまいりたいというふうに考えております。
次に、来年度に向けてですけれども、令和３年度の当初予算編成におきましては、ＧＩＧＡスクール構想に係る経費などを、新たな行政需要の発生に加えまして、コロナ禍による市税収入の減も見込まれることから、大変厳しいものになるというふうに考えております。
事業の廃止、休止、縮小などの積極的な見直しを行うとともに、コロナ感染症による変化を十分に考慮した予算編成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
219 ◯副議長（金子健太郎君） 梶本議員。
220 ◯６番（梶本茂躾君） 次に、１の検査体制と保健所との連絡でございますけれども、市及び保健センターと保健所の連携は、具体的にどうなっているのか。また、症状が出たときの連絡先とか電話番号、府下の各市によって違いがあるのはどうしてでしょうか。また、ＰＣＲ検査について、検査病院が保健所の指示でどこに行くか分からないとのことですが、移動手段が問題になっていると聞いております。現状はどうですか。
次に、２の陽性者の治療についてですが、自宅療養の方も多々おられると聞いております。同居家族に感染するという事例が多々起こっておりますので、府の施設や病院、特に市内病院での入院ということは現状ではどうなっているのか、できないのでしょうか。
４番目としまして、感染拡大防止策ですが、台湾は世界に先駆けて、今年３月、４月には既に感染が出口モードになっていたということですが、泉南市でも、台湾のやり方を学んで独自の対策が考えられないのか、お答えください。
以上、よろしくお願いします。
221 ◯副議長（金子健太郎君） 小井健康子ども部長。
222 ◯健康子ども部長（小井敏彦君） 何点かございましたので、順次お答えさせていただきます。
まず最初に、市・保健センター、保健所の連携ということでございますけれども、５月25日の緊急事態宣言後、７月頃より増加の兆しが見られ、本市においても、４月に１名の陽性者が出て以来、７月後半より増加し、現時点では15名と増えております。
今後も感染拡大予防策と社会経済活動の両立を図りつつ、患者の増加スピードを可能な限り抑制し、流行の規模を抑えることが大きな課題と認識してございます。
保健所とは以前より、関係機関と健康危機管理の連絡会議が定期的に実施されておりましたが、新型コロナ流行後は、
新型コロナウイルス対策の連絡会議を随時行い、保健所と共に３市３町の保健部局、危機管理部局の情報共有、連携を図っております。
また、会議以外においても、新型コロナ対策においては、感染症法等に基づき、大阪府が主体で実施している業務が多く、日々情報共有・連携を図っているところでございます。
さらに、感染者が出た場合は、保健所より市の保健センターへ連絡が入り、市本部会議を経て、情報を公表しております。
次に、症状が出たときの連絡先、保健所の窓口、電話番号の違いということでございますけれども、症状がある場合の保健所の相談窓口につきましては、保健所の業務負担軽減のため、現在、大阪府の保健所については、府下で相談窓口が集約され、電話番号は一本化されております。
複数の電話回線によって、終日体制が組まれ、実施されているところでございます。
また、通常の保健所の電話番号でも対応しているところでございます。政令市であります大阪市・堺市、また東大阪市につきましては、保健所の設置市ということで、各市相談窓口をもって対応してございます。
次に、ＰＣＲ検査体制の場所への移動という御質問ですけれども、ＰＣＲ検査体制については、大阪府下では検査体制も拡充され、府下では１日2,500件以上可能となっています。また、唾液ＰＣＲ検査によって、医療従事者への
感染リスクを下げ、より簡便な検査が可能となってございます。
泉佐野保健所管内においては、検査実施機関は非公表でありますけれども、３か所の接触者外来、４か所のこれに準ずる外来、一般医療機関で実施しているところも徐々に増えてきており、９月初旬よりは、一般の医療機関で診察し、医師が必要と認めた場合、保健所を介さず直接検査センターへ紹介し、検査へつなげるもので、より迅速、スムーズに実施できることとなります。
御指摘のように、検査機関が少ないときは移動の問題もありましたけれども、現在は検査体制が整ってきており、まずは身近な、かかりつけ医への相談、診察をお願いしているところでございます。
次に、陽性者に対する受入態勢についてということで、ＰＣＲ検査で陽性となった場合は、感染症法に基づいて、保健所より適切な治療を実施するための入院調整や就業制限、疫学的調査がなされます。
陽性者は、基本的には入院ということになりますが、無症状や軽症の場合は、宿泊施設や自宅待機となる場合もございます。
先日、８月28日に発表されました国の
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組でございますけれども、感染症法における入院勧告等の権限の運用の見直しが行われ、軽症者や無症状者については、宿泊施設療養での対応を徹底し、医療資源を重症者に重点化していくという方向が示されております。
入院医療機関は、泉佐野保健所管内にも複数あり、管内管外を含め、入院・宿泊施設の調整は府入院フォローアップセンターにて一元的に実施しております。
大阪府の病床等の逼迫状況は、９月１日現在で、重症病床使用率は32.4％、軽症・中等症病床は39.1％、宿泊施設使用率は9.5％となってございます。
自宅待機は、基本的に無症状や軽症で、家族内での感染防止策が十分に取られる場合などに限定されております。
家庭内での感染が起こっているケースは、ほとんどが、感染が分かるまでの間に既に感染してしまっている場合が多く、日頃からの家庭内での感染防止策が重要であり、市としても広報、ホームページ等で周知啓発を繰り返し行っているところでございます。
それと、台湾のコロナ対策ということでございますけれども、台湾モデルとも呼ばれ、世界的にも大きく評価されております。特に政府の初動体制、水際対策を素早く実施したこと、そして感染の疑いのある人への徹底した隔離等の対応が、ロックダウンすることなく、経済をストップさせずに感染拡大を抑えることができました。
医療体制整備、マスクの自主生産など常に先手先手での対応をしてきたということでございます。ＳＡＲＳによる経験を生かした中央感染症指揮センターの開設、感染症対策の知識を持つ人材育成等、万全の体制をつくっていたことが大きいと考えられます。
また、対策の成功には民衆の協力が欠かせないこと、徹底的に国民への情報提供をしてきたとのことです。
水際対策など、国として実施することが中心でありますけれども、市としてできることは、市民への情報発信をスピード感を持って行うこと、そして今回の教訓を次に生かしていくことが重要であると感じております。
市民の皆様の健康と安全を守るため、引き続き、感染の拡大防止策等の周知啓発を行うとともに、国・府の対処方針についても迅速にお伝えするよう、情報発信に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
223 ◯副議長（金子健太郎君） 梶本議員。
224 ◯６番（梶本茂躾君） ちょっといろいろとお聞きしたいことがあるんですけれども、時間がありませんので、次に行かせてもらいます。
それでは次に、質問要旨２番目の、コロナ後の20年、30年後を見据えた泉南市の未来像についてですが、その中の１の第６次泉南市総合計画策定に当たっての新型コロナウイルスの影響と対策の考え方について。
２、福祉面について、今後の高齢者福祉、障害者福祉の在り方について。
４として、泉南市活性化について、新しい生活様式を加味した将来構想について。一極集中是正の受け皿になり得る
まちづくりと都市間競争について、サテライトオフィス街の誘致のための規制緩和及び社会基盤の整備について、町なか空き店舗対策の現状と今後の課題について、一括してできれば総合政策部のほうでお答えいただきたいと思います。
まず１については、平成31年２月に出された第６次行財政改革実施計画では、限られた財源を効果的、効率的に活用し、職員の資質向上と意識改革に努め、全職員が一丸となって泉南市の未来が明るいものになるよう取り組む。
そして、この計画は、泉南市の最上位計画である第５次泉南市総合計画を下支えする計画として位置づけられている。
ただし、第５次泉南市総合計画は、たった10年の計画でありましたが、特に人口問題についての現在まで大きく見誤っています。推計人口で約2,000人以上のマイナスであります。
特に今回はコロナの問題が加味されるので、未来を読みづらい状況であります。それこそ全職員が一丸となって、10年後といわず、20年後、30年後を明るい泉南市にしてほしい。
次に、２の今後の高齢者福祉、障害者福祉について、コロナ自粛で見えてきた社会的弱者への高齢者、障害者に対する問題点、見守りとか買い物支援、孤独死、外に出られないストレス、体力の低下、居場所づくり、例えば老人大学等について、今後考え得る対策はどうか、お答えください。
取りあえず、以上についてお答えいただきたいと思います。
225 ◯副議長（金子健太郎君） 川端総合政策部長。
226 ◯総合政策部長（川端 豊君） 議員から御指名を受けて、全てをということなんですけれども、私からは、申し訳ないですけれども、総合計画についてのところを御答弁させていただきます。
総合計画につきましては、本市の
まちづくりにおける最上位の基幹計画、基本指針となっておるものでございます。
そのため、令和５年を初年度とする第６次泉南市総合計画については、全庁一丸となって鋭意取り組んでいく所存ではございます。
その際には、新しい生活様式を実践するアフターコロナ、ウイズコロナの観点だけでなく、本市の抱える課題と、これまで取り組んできた第５次泉南市総合計画の事業検証を踏まえつつ、第２期泉南市まち・ひと・しごと総合戦略、第６次行財政改革などの各種既存計画との整合性を図るとともに、少子・
高齢化社会を見据えた
まちづくりを目指せる取組としていきたいというふうに考えております。
私からは、以上です。
227 ◯副議長（金子健太郎君） 野澤理事兼
福祉保険部長兼
福祉事務所長。
228 ◯理事兼
福祉保険部長兼
福祉事務所長（野澤幸徳君） 私のほうからは、コロナ終息後の高齢者福祉、障害者福祉の在り方について御答弁いたします。
まず、今回のコロナ感染症影響でございます。
緊急事態宣言を受けまして、地域において高齢者の方々が出向いていける様々な地域の通いの場も延期や中止となり、やむを得ず外出自粛の生活となりました。
そのような中、地域包括支援センター、コミュニティソーシャルワーカー、街かどデイハウスから、電話を中心に地域での見守りを行い、感染予防策の啓発を行うとともに、ひきこもりによる心身の健康状態の確認を行いました。
緊急事態宣言解除に伴い、徐々に通常のＷＡＯ体操２、ＭＣＩ教室やサロンなど、地域の通いの場を、
新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底し、介護予防のため高齢者の居場所づくりのため再開をしている状況でございます。
また、障害者の方々につきましても、緊急事態宣言を受け、一部の通所支援を在宅に切り替えて対応してまいりましたが、解除後は、ほとんど元の形に戻りつつある状況でございます。
なお、家事援助やヘルパーなど、障害の種類による特性によって支援方法が異なるため、個別の対応が必要であり、相談支援を積極的に行っているところでございます。
これが今の現状でございまして、これでいろいろな課題も見えてきたかと思います。これを受けた今後の対応でございますが、現行まだコロナ感染症の終息、出口が見えない中ではございますが、今年度、ちょうど今後の高齢者や障害者施策の基本となる計画を策定する予定としております。
策定に当たりましては、学識経験者の方、福祉団体の方、地域の方など多方面の委員から成る検討委員会で、今回のコロナ感染症の影響も踏まえ、また議員御指摘いただいている課題を含めた議論が交わされるものと認識しております。
また、高齢者の計画の策定に先立ち、住み慣れた地域で共に支え合い、活力ある長寿社会を推進し、2040年を展望し、誰もが、より長く元気に活躍できる社会の実現に向け、昨年度、65歳以上の市民の方に対してアンケートを実施しております。
これは、高齢者の生活実態や自立した生活を送る上での課題、今後の意向等を的確に把握するためのものでございます。
本アンケート調査の結果等を十分踏まえまして、泉南市第８期の地域包括ケア計画、この策定を通じまして、今後の施策、この展開を検討してまいりたいというふうに考えております。
また、障害者の計画におきましても、今年度、障害者手帳をお持ちの方、1,300人の方を対象に、障害のある方の福祉に関するアンケート調査を実施する予定でございます。
それを受けまして、第５次の泉南市障害者計画などの策定をしていきます。その策定を通じ、必要な支援策を検討し、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
229 ◯副議長（金子健太郎君） 梶本議員。
230 ◯６番（梶本茂躾君） 最後、あちこち入れ換えたのでややこしくなってしまいました。
質問要旨の２番の最後になりました４番目の泉南市活性化について、新しい生活様式を加味した将来構想について。
これは、泉南市活性化、経済面の将来構想ですので、細部は別として、キーワードとしては東京一極集中是正での地方分散、また基礎自治体間のサテライトオフィス街の誘致競争、サテライトオフィス街構築のための規制緩和及び社会基盤の整備、サテライトオフィス街に関わる、また商店街の活性化、以上についてお答えいただきたいと思います。
その前に、１つは、日本でのテレワーク導入事例、またテレワークとリモートワークの違い。２番として、空き店舗対策の現状と今後の課題。こういう活性化についてできたら、全部局一致したサポート体制の構築が必要だと思います。その点についてもお答えいただきたい。
先般、二、三日前ですか、パソナというのかな、淡路島に1,200人規模で会社の本社機能の一部を移転するという話もありましたし、白浜のサテライトオフィスもかなり脚光を浴びていると聞いております。その点も踏まえてお答えいただきたいと思います。
231 ◯副議長（金子健太郎君）
奥田都市整備部長。
232
◯都市整備部長（奥田雅則君） それでは、私のほうからは、まず初めに、テレワーク、それからリモートワークの違いについてでございます。
テレワークとは、ＩＣＴを活用しました、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方で、在宅勤務、それからモバイルネットワーク、サテライトオフィスの３つの働き方を指しております。
それから、リモートワークとしましては、離れた場所でする仕事、出社せずに仕事をする働き方のことでございます。
それから続きまして、東京一極集中の是正に資する地方分散及びサテライトオフィス街の構築につきまして御答弁を申し上げます。
東京23区におきまして、コロナ禍でテレワークを経験した人の中では、特に地方出身者ほど地方移住への関心が高いとの調査結果が報告されているところでございます。
また、サテライトオフィスにつきましては、古民家などをリノベーションしました滞在型と、ビルの空き家やシェアオフィスなどを利用し、都市部と行き来をする循環型に大別されますが、いずれにしましても、サテライトオフィスは、支店や支社と異なりまして、必要最低限の設備を備えた小規模なオフィスでございまして、都心部より土地代や賃料が安価というメリットが選択肢の１つになるというふうに思われます。
サテライトオフィスの先進地であります白浜町の事例では、遊休施設、保養所の跡地、そういったもののリノベーションなどで対応しておりまして、都市計画上の課題、インフラ等の整備については限られたものでございまして、重要なインフラとしましては、ＩＣＴ環境や交通利便性でございまして、リフレッシュ環境などの地域資源、例えば温泉であったり、ビーチ、自然が豊富であるといったことも選択の際の要因の１つであるというふうに思われます。
コロナ禍におきましては、都市における働き方や住まい方、ライフスタイルや価値観に大きな変化をもたらしておりますけれども、国土交通省のほうでは、都市計画系の各分野の有識者にヒアリング等を実施しまして、新型コロナ危機を踏まえた新しい
まちづくりに係る論点整理を、現在取りまとめているところでございまして、今後、それらを踏まえました、国や府の動向に注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
233 ◯副議長（金子健太郎君）
宮阪市民生活環境部長。
234
◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） それでは、私のほうからは、サテライトオフィスと地域の商店街の活性化と、現在市で実施している空き店舗対策の現状と今後の課題について御答弁させていただきます。
このサテライトオフィスと地域の商店街の活性化につきましては、商店街に企業のサテライトオフィスがオープンすれば話題にもなりますし、大きなＰＲ効果があるというふうに考えております。また、商店街にとっても、新たな顧客が生まれるというようなことになろうかと思います。
このような相乗効果が次々と生じれば、雇用であるとか地域の活性化が進んで、地域と企業のよい環境を築くことができるのではないかというふうに考えております。
それとあと、現在市で実施しております空き店舗対策の現状と今後の課題というところでございます。
空き店舗家賃補助事業につきましては、泉南市内の空き店舗を利用いたしまして、事業を行う方が負担する家賃の一部を補助して支援することによりまして、商店街のにぎわいを再生し、ひいては、まちの定住促進に向けた、まちの活性化に寄与することを目的とする支援制度でございます。
令和２年８月末の時点では、今年度予算化しております13店舗分のうち、11店舗が本制度を活用中でございまして、制度を開始した平成25年から累計しますと29件の活用実績を数えるところでございます。
今後は、新たな創業者の発掘とともに、空き店舗を利用した創業者に対する営業継続の支援、そして商店街における事業者の承継問題、これについて検討を進める必要があると考えてございます。
235 ◯副議長（金子健太郎君） 梶本議員。
236 ◯６番（梶本茂躾君） ちょっと今、空き店舗の件に関しまして、前にも１回質問したことがあると思うんですけれども、一応５年契約になっていると思うんですけれども、それ以前に店舗を閉めた場合の補助金の返還等ということについては、どういうお考えをしているのかということです。
もう１つお聞きしたいのは、もう少し空き待ちのときもあるらしいので、補助店舗の拡大ということも考えられないのかということについてお答えください。
237 ◯副議長（金子健太郎君）
宮阪市民生活環境部長。
238
◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） 空き店舗の家賃補助事業におきまして、開業後５年を経ずして閉店等の連絡があった場合には、すぐに事業者へ連絡をいたしまして、直接閉店に至りました理由でありますとか、そういった経過の聞き取りを行った上で、代表者が記名押印した理由書の提出を指示いたしております。
空き店舗対策家賃補助事業の目的につきましては、開業後間もない厳しい時期を支援して、継続可能な経営に向けて軌道に乗せることでございますので、開業期間中は商店街の活性化に寄与しているというところもございますので、やむを得ず閉店する場合につきましては、補助金の返還を求めることは適当でないと考えておりますので、現在その不正受給であるとか、経営怠慢などの悪意のあるものにつきましては、そういったものはございませんでしたので、現在返還を求めたものはないということでございます。
それとあと、空き店舗事業の拡大ということでございますけれども、先ほども説明いたしましたとおり、今年度予算化しております13店舗分のうち、今現在11店舗分が利用中ということもございまして、現在数としては充足しているというふうに考えておりまして、今後さらに希望する事業者が増えてきましたら、財源的な問題も含めて検討させていただきたいと考えております。
239 ◯副議長（金子健太郎君） 梶本議員。
240 ◯６番（梶本茂躾君） 私は前回質問させてもろうた、多分委員会だったと思うので、議事録がないかも分かりませんけれども、そのときは、多分知久部長でしたか、そのときに、一応理由いかんにせよ、検討の余地があるというような答弁をいただいたと思うんですけれども、今まで29件の実績の中で、５年を待たずして閉店された、リタイアされた件数はどれくらいあるのか。
一応５年間、真面目にやり通したところはどれぐらいあるのかということでお答えいただきたいと思います。
241 ◯副議長（金子健太郎君）
宮阪市民生活環境部長。
242
◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） 先ほどこれまで平成25年にこの制度を開始してから29件活用された事例があるということで、これまで開業後５年を経ずして閉店があったのは11件でございまして、37.9％ということになっております。
いずれも聞き取り等を行った結果、補助金の不正受給であるとか経営怠慢とかの悪意のあるものではなかったということで、やむを得ない状況と判断されたということで、現在その事情聴取と理由書をもって処理しているというところでございます。
以上です。（「前の答弁とその後何か変化は……」の声あり）
先ほども申しましたように、開業後間もない厳しい時期を支援するという意味もございますので、そういったもので、悪意のあるものとか、そういったものについては、やはり返還を求めていくべきだというふうには考えておりますので、以前の部長が答弁いたしましたような、内容を聞き取った上で、必要とあれば返還を求めていくという姿勢に変わりはございません。
243 ◯副議長（金子健太郎君） 梶本議員。
244 ◯６番（梶本茂躾君） 一応性善説にのっとって、そういうように部長は言われるんか知らんけれども、29件中11件、かなり多い件数だと思います。
それと、悪質でない、あるというのは、どういう判断か分かりませんけれども、ちょっとおかしいというところも、聞いた範囲ではそういう店もあると。２年でやめると。あえて補助金がなくなったからやめると。名義を変えてまたやるというようなことも考えられる。そういうのを僕らは調べてはいませんけれども、そういう形態になっているんじゃないかと思われるところが多々あると思うんですけれども、その点についても、今日はもうお答えは要りませんけれども、また調べておいてほしいと思います。
次に、最後になりましたけれども、教育面についてですけれども、これは教育部にお聞きします。時間があまりないので、教育長に先に答えていただきたいので、オンライン授業とかいうことが、今回あった中での、その学力・道徳の教え方、またスポーツ等の課外授業の在り方、こういうことについて教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それと、これから今年度計画を出されましたＪＥＴプログラム、ＧＩＧＡスクール、こういう新しいＩＣＴ教育等の、この新しい教育計画が策定されて、本当に新しい教育改革を起こしていただいたと思いますが、これからの実施に向けて、これから生徒に子ども達に身につくような教育をしていただきたいと思います。
これからのオンライン授業ということで広く取り入れられるということが考えられるんですけれども、そういった場合に、人と人の交わり、今先ほど言いました道徳面とかスポーツ、音楽等の文化面の教育、それとか道徳、情緒面の発達について、どういうような教育を考えられているのか。
また、新しい生活様式に適合する教育とはどうなるのかということで、言われているソーシャルディスタンスの取り方について、それと教育の在り方について、ちょっと今までの教育と違う教育がなされなければならないと思うんですけれども、その点について、先にお答えいただきたい。
それと、先ほど午前中に河部議員からの質問で、学校施設の再編については、この年内で教育委員会でまとめるというような答弁がありましたけれども、これもとにかく財政面はともかく、いろいろと御意見が出てくると思うんですけれども、子どもたちの成長は待ったなしでございますので、強い教育長のリーダーシップをもって教育行政、また変わり得るこの新しい時代の教育改革という面について、頑張っていただきたいと思いますので、その点の教育長の具体的なことは結構ですけれども、理念的なお答え、お考えをお聞かせください。
245 ◯副議長（金子健太郎君） 古川教育長。
246 ◯教育長（古川聖登君） オンライン教育に関連して幾つか御質問をいただきまして、まとめてお答えしたいと存じます。
教育は今後20年、30年後を見据えた長期的なビジョンに基づいた施策が重要であると思っております。私としては、子どもたちに外国語コミュニケーション能力とＩＣＴ活用能力を身につけてほしいという思いは、いささかも変わっておりません。
ＪＥＴプログラムにつきましては、現時点で日本への入国制限がかかっており、例年ですと全国で約2,000人の新規来日青年が来られますけれども、今は一人も入国できていない状況です。
本市においても、４月に来日する予定の11人が入国できないでおります。本市としても、自治体国際化協会と緊密に連携しており、先方からは日本政府としてＪＥＴプログラムの青年の入国については、最大限の努力をしていると伺っているところであります。
また、ＧＩＧＡスクール構想とＩＣＴ教育につきましては、文科省の財政的な後押し、そして市長の深い御理解によりまして、今年度中に大きく整備されることとなりました。
１人１台端末だけでなく、教師用のパソコンや大型モニターも導入が予定されております。これらにより、学習方法の幅が大きく広がり、学習の理解や広がりが期待できます。
さらにＬＴＥ方式の採用に伴って、今後再び長期の休校が生じたとしても、学習の機会が保障される環境が整うものと考えております。
そして、スポーツや音楽などの文化面、道徳面、情緒面の発達、人と人との関わりについてでございますけれども、学校におけるオンライン授業は、今後増えていくと思われますけれども、だからこそ他人との関わりの中で学ぶこと、遊びやスポーツが思い切りできる、学校施設の場でしかできないような学習活動もこれまで同様、大切にしていきたいと考えております。
休校中のオンライン授業におけるスポーツ、音楽などの教育は、今後の研究課題と考えております。
新しい生活様式に適した教育につきましても、今全国で試行錯誤が続いていると思いますけれども、本市でも児童・生徒の安心・安全を最優先に充実した教育ができるようにしてまいりたいと考えております。
最後に、施設の再編に強いリーダーシップをということでございます。私、泉南市に参りまして１年余りでございますが、これまで10年余にわたって議論されてきたこの大変難しい問題に、大変厳しい状況ではございますけれども、しっかりと自分自身の責任として超特急で今取り組んでいると思っております。引き続き、御協力を賜りたいと存じます。頑張ってまいります。
247 ◯副議長（金子健太郎君） 梶本議員。
248 ◯６番（梶本茂躾君） それでは、老朽化した校舎とか統廃合とかについてお聞きいたしますけれども、今教育長が言われたように、オンライン授業がこれから拡大されるであろうという中での、新しい今度は校舎の在り方ですね。
我々はこの市役所の前の泉南中学を常時見ております。こういう校舎が今後ソーシャルディスタンスの取れる校舎が、どこの小学校、中学校も必要になってくるんじゃないかと思うんですけれども、特にこのコロナ感染拡大を抑えるためのハード面の計画について、昨年までの計画と、また今年がこういうコロナの感染拡大が、世界的にコロナ感染症が蔓延したということについて転換期、考え方が大きく変わってくるんじゃないかと思います。
それとまた、財政面もあることだと思うんですけれども、統廃合についてもソーシャルディスタンスを取れる統廃合であるのかないのか、そういう問題も出てくると思いますけれども、ハード面で特にどういう形を今後考えていかれるのか、お答えいただきたいと思います。
249 ◯副議長（金子健太郎君） 岡田教育部長。
250 ◯教育部長（岡田直樹君） このコロナウイルスが感染拡大する中での学校再編の在り方についてのお問合せでございます。
このコロナウイルスの感染症が拡大する中にありまして、やはり我々はまずは文部科学省から示されております学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、いわゆる学校の新しい生活様式と呼ばれているものでございますけれども、これに基づいて、その新しい生活様式に準じた行動基準が示されておりますので、教室における密集回避のため、まず児童・生徒間の身体的距離の確保などが重要やというふうに示されておりますので、日々そのように取り組んでおります。
もちろんこうしたコロナウイルス対応に加えて、学校の再編検討に際しましては、学校施設のいろんな側面、防災拠点としてとか、また地域のコミュニティの中核として担っている役割とか、そしてまた一方で、ファシリティマネジメントの観点を踏まえた他施設との複合化など、学校そのものができてきた建築当初とは異なって、新たに生じてきた様々な視点があるというふうな認識でございます。そうしたところを総合的に含めて、この学校再編検討を進めていく必要があるというふうに認識しております。
以上です。
251 ◯副議長（金子健太郎君） 梶本議員。
252 ◯６番（梶本茂躾君） ちょっと質問の仕方が悪かったのか分かりませんけれども、今まで結局私どもが最初に、冒頭に言わせてもろたように、未来に向けてどういうお考えですかということを聞いておりますので、目先でどうのこうの、コロナ対策でどうするということじゃなしに、今年の春までのハードの面での計画というのが、このソーシャルディスタンスとかオンライン授業とかいう問題が出てきたときに、学校施設の在り方が、校舎の在り方が変わってくると思います。
また、統廃合とか小中一貫で密な生徒間の距離が取られるということになれば、またあかんでしょうから、そういうことも踏まえた上での校舎の建て替え計画、将来に向けた建て替え計画というのも必要ではないんでしょうかという話、そういう計画をこれから持つんですか、持たないんですかということです。
今のままで去年までの計画どおり、金があればやっていくけれども、なければ改修、改修でそのまま何とかしのいでいくのかということをお聞きしたんで、将来的にこうせなあかんということが変わってきていると思いますので、その点についてお答えいただきたい。
253 ◯副議長（金子健太郎君） 岡田教育部長。
254 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。様々な学校等に関する考え方の転換期ではないかという御指摘かと思います。
例えばですけれども、御指摘のような校舎の具体的な在り方はいかがかというところではありますけれども、今は全国的にやはり30人学級とか、そういう少人数学級にしていくべきだというのは、要望があったりするという動きが強いのは承知してございます。
ただ、やはり今現在私どもが学校統合再編を検討していく上で、今回御指摘のコロナウイルス感染症の状況もある、そういったことも含めて、今後どうかというところではありますけれども、やはり学校の施設のつくり方等につきましては、今後やはり文部科学省等から示される専門的な詳細な情報について、そういったものも踏まえて施設の在り方検討の一助としていくべきというふうに考えてございます。
今現在、そういったところが、さほど細かくは全く示されていないという状況でございますので、今のところは先ほど申し上げましたように、これまで示されております新しい生活様式の中で考えていくというふうに思っております。
以上です。
255 ◯副議長（金子健太郎君） 梶本議員。
256 ◯６番（梶本茂躾君） 言うているのは、文科省がどうのこうのじゃなしに、前に見本があるでしょう。ソーシャルディスタンスを取れる中学校をこしらえたでしょう。これを手本にして各地域に拡大していくという考えがないんでしょうかという話です。
257 ◯副議長（金子健太郎君） 岡田教育部長。
258 ◯教育部長（岡田直樹君） 新しい泉南中学校におけるソーシャルディスタンスのことでございますけれども、幾分やはりそういったところが十分ではない部分もあったりもします。
私どもは、今後学校の今の子どもたち、それから将来の子どもたちが、よりよい教育環境を得られるように、学校の在り方を真摯に検討させていただいておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上です。
259 ◯副議長（金子健太郎君） 梶本議員。
260 ◯６番（梶本茂躾君） いろいろと条件もあると思うんですけれども、やっぱりこれ素人目に見ても、教育長、時間があったら答えてほしいんやけれども、泉南中学の設備的にはどうでしょう。今後のコロナ終息後の校舎として、かなりふさわしいと思うんですけれども、ええ見本があるのに、時間がないですから、もう結構ですけれども、文科省がどうのこうのと、それは考え方はおかしいと思います。
以上でいいです。
261 ◯副議長（金子健太郎君） それでは、以上で梶本議員の質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日９月３日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
262 ◯副議長（金子健太郎君） 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日９月３日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。
本日は、これをもちまして延会といたします。
午後３時２８分 延会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 南 良 徳
大阪府泉南市議会議員 森 裕 文
大阪府泉南市議会議員 山 本 優 真
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