泉南市議会 2020-03-17
令和２年度予算審査特別委員会（第３号） 本文 開催日: 2020-03-17
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時 開議
◎ 公債費、諸支出金、予備費
◯河部委員長 おはようございます。前回の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。
なお、本日、会議の傍聴の申し出がございます。傍聴のお取り扱いについて御協議いただきたいと思いますが、御意見等はございませんか。────それでは、傍聴者の入室を許可いたします。
〔
傍聴者入室〕
2
◯河部委員長 それでは、357ページから363ページまでの款公債費、諸支出金、予備費を一括議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。
3
◯梶本委員 361ページの諸支出金、
森林環境譲与税基金額810万、これについて、この
環境譲与税というんですか、これは
納税義務者が6,000万人ということなんですけれども、これはもう国民全員という形になるんでしょうか。
それと、この810万が積立金ということなんですけれども、一応基金を積み立てて、どういう使い方をされるのか、予定があれば教えてください。それだけです。
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◯大原産業観光課長 使い方なんですが、令和２年度は基金に積み立てるということで、予算は執行しないんですが、令和２年度は森林整備が必要な箇所を特定していくために、森林状況の把握ということで、私有林であったり、府が管理されている保安林の場所を特定するのと、あと地元であったり所有者への森林整備への意思確認を行う予定でおります。
それとあと、国民全員なんですが、
納税義務者ということで約6,200万人ということになっております。
以上でございます。
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◯梶本委員 令和２年度森林の状況を調査するということなんですけれども、これはあれですか、私有林に対しての基金ということでよろしいんですか。国有林はこれは入っていないんですか。それと私有林は泉南市に大体どのぐらいの、できれば個人ですので、件数がわかれば、どのくらいの個人が私有林を持たれているのか、わかれば答えていただきたい。
6
◯大原産業観光課長 私有林なんですけれども、面積が1,142ヘクタールということで、市全域の森林面積が2,227ヘクタールのうち1,142ヘクタールが私有林ということになっております。
それとあと、国有林は基本、対象ではないというか、
森林経営管理法というのがあるんですが、その中で、私有林で人工林の管理をできていない森林を、まず先にしなさいということになっておりますので、その部分を先に整備していきたいと考えています。
以上でございます。（「それはどれぐらい私有林が、所有者は何人ぐらいですか」の声あり）
所有者については、これから調べるような形になります。
以上です。
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◯梶本委員 そうしたら、一応将来的に、ことしは調査を中心にやられると思うんですが、将来的にどういうふうに使っていこうと思われているのか、お答えください。
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◯大原産業観光課長 まずは、
所有者確認であったりとか、私有林の場所を特定していって、防災上、危険であろうという森林をまず抽出して、その辺、所有者に意見を確認して意向調査を行って、順次間伐等を行っていきたいと。
あと、木材利用の促進ということで、日本産の木材を使用した公共施設の改修であったりとか、日本産木材の備品類、机とか椅子とかにも使ってよいということになっておりますので、その辺は関係各課とも調整しながら使用していきたいと考えております。
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◯河部委員長 ほかに。
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◯大森委員 公債費というのは、借金の返済ということで、泉南市はこれが非常に財政の圧迫の原因になっていると思うんですけれども、今、財政に占める割合でいうたら10.6％ということですけれども、これは府的とか全国的とか、それからいろんな指標で見て、割合としてはどういう位置にあるのか、高い、低いとか、高いでしょうけれども、そのこと。
それから、借りかえで、今非常に低金利になっていますわね。そういう中で借りかえとか低金利の影響で、どれぐらいの減額ができているのかについて教えてください。
あと、今後の見込みです。どんなふうに見込み、どんなふうにしていきたいのか、軽減を努力目標に置かれているとは思いますけれども、具体的に数値目標とか、それからこんな方法で減らしていきたいとかいうふうな対策をお持ちでしたら、お答えください。
それから、諸支出金になるんですけれども、
泉州東部区域農地何たらかんたらがありますよね。この事業の内容、これが本当に農業の発展につながっていっているのかということを、やっぱり検証もしていく必要があると思います。
実際は、本当に家族経営の農業をしているところは
後継者不足のこともあるし、僕らの周りを見ても、何ていうのかな、放棄された農地とか、手が入らない農地なんかたくさん出ている状況がありますよね。そういう中で、この
泉州東部区域農業何やかんやというのは、どんな役割を果たしているのか。
これに関して、僕らはずっと基幹農道については反対してきました。こういうのじゃなくて、直接、農業経営を応援するようなものにせえとかも言ってきたし、ほかのところは、現在ある、今まで使っていたような小さな農道を、お金をかけずに改修して、上手に利用していたようなところが多くあるのに、泉南市は本当に山を切り崩して大きな農道にして、結局それが泉南市の財政難にもつながってきたということで、反対してきました。
実際、この間、環境破壊なんかもあるということを言うてきたんやけれども、今年度、崩落の話、府と交渉するというやつね。あれは結局どんなふうになってきているのか。（「ちょっと公債費から離れている」の声あり）（「入っているよ、諸支出金」の声あり）うんそうそう。
それとあと、緑化基金なんやけれども、これも公園の草刈りとかいうので、お金が回れへんということで問題になっていて、温暖化もあって、今まで１回で済んでいたところが、２回、３回と草刈りせなあかん、要望もあるし、自治会に頼んでも、もう今みんな全体が高齢化しているとか、70ぐらいまでみんな働かな、65ぐらいまで働かへんかったら年金出えへんということで、自治会のメンバーもなかなかそろわなくて、草刈りなんかが大変になっていて、そういうお金に使えないかという提案をしたら、検討しますという話がありました。
緑化基金の活用が何か進んでいるとか、草刈りの対応とか考えておられる部分があったらお答えください。
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◯赤野財政課長兼行革・
財産活用室参事 私のほうから３点御答弁差し上げます。
公債費については、他市に比べて割合的には高いと思います。公債費を示す指標で
実質公債費比率というのがあるんですけれども、平成30年決算で11.2％、前年度が12％、若干よくはなっているんですけれども、他市に比べたらやっぱり高いという状況にあります。
府下でいいましたら、下から数えて７番目となっていますので、やっぱり高い、
標準財政規模に対する公債費、
元金利子償還額が高い団体であるというふうに思っております。
続いて、借りかえについてなんですけれども、銀行の10年後、毎年借りかえというのをするんですけれども、金利が下がっている状況なので、低くは借り入れできております。
平成31年度は、三セク債の借りかえ６年分があったんですけれども、平成25年当時0.292という利率で借り入れたものが、今回0.1％という形で借りられましたので、利子的にいうと半分以下になっているという状況にあります。
もう１点、今後の公債費についてなんですけれども、基本、償還額以下に発行額を抑えていけば、
地方債残高というものは減っていくということになりますので、今後、ＦＭ計画を進めていく中でも、そこをどうしていくかということを念頭に置きながら検討していくという形になると思います。
以上です。
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◯大原産業観光課長 泉州東部区域農用地総合整備事業償還金なんですが、事業の内容としましては、六尾から別所までの
基幹農道整備と、あと六尾の圃場整備、兎田の下村団地というんですが、そこの圃場整備をするということで行っております。
その六尾と兎田、別所にも圃場整備された農地があるんですが、そこをつなぐ農道ということで、実際に山手の農家であったり住民からの声を聞いていると、便利になったというお声がありますので、一定意味があったんじゃないかなとは考えております。
あと、崩落についてなんですが、３カ所崩れたんですが、１カ所は大阪府のほうで、一番ひどい部分なんですが、そこには蛇かごというのを積んで補修をしていただいております。
あと２カ所の部分は、来年度以降、大阪府の負担で修繕を考えているということで、今後も粘り強く大阪府に対して協議していきたいと考えております。
以上でございます。
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◯奥田都市整備部長 それでは、緑化基金の関係で、公園の草刈りに使えないかということであったと思うんですけれども、緑化基金の使途につきましては、
緑化基金条例というのがございますので、その中の資金の使途という項目の中で照らし合わせまして、使途について適切かどうかというのを判断する必要があろうかと思うんですけれども、現在のところは草刈りというところでは、ちょっと使っていないところでございます。
しかしながら、これについては適切に管理する必要がございますので、適切な時期に草刈りというのをしていきたいと思いますし、年１回が基本ですけれども、場合によっては、その次１回、もう１回というふうな形で、現場の状況も見ながら管理をしていきたいと考えております。
以上です。
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◯大森委員 公債費が高い理由というのはどういうことなんですかね。どこで借金して、普通であったら、借金はそれは全体として、それで
市民サービスが増加するとか、
社会的整備が進むとか、基盤整備が進むとかいうことであれば、もちろんそういう借金というのは考えられるやろうけれども、泉南市の場合でいうたら、いろいろ前進面があったかもしれませんけれども、財政を逼迫さす原因になっていますので、もうちょっと深く検討する必要があるかと思うので、公債費が高くなった理由ですね。
それから、それが税収増にとか、市民の定住が予定どおり進まなかったことで、今重みになっているんじゃないかと思うので、その点、どんなふうに考えておられるのか。
それから、今後のことについては、ふやさないことというふうなことでの話だったかと思うんですけれども、それぐらいしか特別対策というのはないんですかね。そういうものなのか、
計画どおりに返還していくとか、それから
公債費自身の、例えばいろんな事業がなくなって、借金の返済がこれから減っていきますよとか、今度から学校の建てかえの借金の返済が始まりますとか、そんなことの今後の計画を、もうちょっと具体的に答えてほしいと思います。
それと、基幹農道、こういう事業で六尾とか兎田とか別所で圃場事業をされていて、喜ばれているという話は当然聞いているんですけれども、基幹農道に関していえば一定便利だと。道路ができれば便利になるのは当然のことなので、それと費用対効果も考えなあかんし、今も言うたような泉佐野市なんて、僕が聞いている範囲では、そんなにお金をかけずに旧道でやっていたということで、財政負担にもなっていないというて聞いています。
本当に農業にプラスになったかどうかというのは、例えば
専業農家数の増減とか、それから泉南市の農業の生産額の推移とか、こういう点から見ればどうなんですかね。本当に泉南市の農業が発展してきたのか、農業の発展に寄与してきたというふうな結果が出ているのかどうか、その辺のところを教えてください。
それから、３カ所があれやと、もう崩落しているということで、１カ所はめどがついて、２カ所も今後大阪府の責任でということで、責任でということは、費用は全部大阪府に持ってもらうということでいいのか。
それから、市長がおっしゃっていたのは、構造的な問題があるのと違うかみたいなことはおっしゃっていたんですけれども、崩落の原因とか、そんなんが明らかになっているんですかね。
それから、ほかでもそういう崩落する心配があるような、そういう山の形態になっているのか、それとも、もうここだけのことで、原因もはっきりして、今度の工事できっちりもう起こりませんよというところまで、中身がわかっているのか、お答えください。
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◯河部委員長 大森委員、できるだけそんなんは農林でやってほしかったなと。
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◯大森委員 うん、農林は短くした。
あと、草刈りのやつは、結局お金がないからこの緑化基金、もっと本当は緑化基金というんやから、どこかに木を植えるとか、何かそんなんしてほしいんやけれども、草刈りのお金もなかなかないから、緑化基金を使ったって、そう数年ももちませんよというようなことも、前の担当の人なんかおっしゃっていたから、緑化基金を使ったって、そんで草刈りの対応ができるんかということがあるかもしれませんけれども、数百万円かな、緑化基金は。そんなできないという話も聞いているんですけれども、今のところはもう緑化基金を使って草刈りという計画はないということでいいんですかね。
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◯大原産業観光課長 泉州東部なんですが、
データ自体ははっきり出ていない部分もあると思うんですが、別所の農地等では遊休農地が結構ふえている部分があったんですが、あそこの農道ができたということで、六尾の方らが、そこの農地を借りて農業をやっているという話もありますので、そういう遊休農地の解消であったり、過疎化が進んでいるような地域の農地の維持管理という部分には、一定意味があったのかなとは考えております。
以上でございます。（「基幹農道のやつは」の声あり）
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◯赤野財政課長兼行革・
財産活用室参事 泉南市の公債費が高い理由としましては、やっぱり公社の関係の借金があります。公社関係、
公社健全化のために発行した用先債、解散のために発行した三セク債、これらが大きいウエートを占めているというのは事実です。
でも、将来負担比率というのは、借金を減らすことによってどんどん下がってきているという状況もありますので、やむを得ない借金かなというふうには思っております。
あと、今後の公債費の償還についてなんですけれども、今回
泉南中学校とか火葬場を建設しました。そういう大型事業が続けば、やっぱり償還額以上に発行する時期というのはあると思います。今後のＦＭをどう進めるかによって増加する場合もあるということになります。
以上です。
19
◯宮阪市民生活環境部長 基幹農道では、崩れている部分の関係ですけれども、大阪府において１カ所補修をしていただいていて、残り２カ所についても、府の負担において対策をとっていただくということで、今修繕方法を含めて検討していただいているところでございます。
原因については、大阪府のほうは、表土が崩れているという認識でございまして、その辺の原因についても、しっかりと説明を受けた上で、今後の対策について協議していきたいというふうに考えております。
以上です。
20
◯奥田都市整備部長 緑化基金の使い方でございますけれども、令和２年度の予算の中では、基金を使って草刈りというのは盛り込まれておりませんけれども、緑化の推進ということで年２回程度、例年、花の苗の配布というふうなことは、させていただいている状況でございます。
以上でございます。
21
◯河部委員長 ほかに。────いいですか。
以上で公債費、諸支出金、予備費を終結いたします。
（公債費・諸支出金・予備費の審査終了）
──────────────────────
22
◯河部委員長 理事者入れかえのため、その場で暫時休憩いたします。
午前１０時２２分 休憩
午前１０時２３分 再開
23
◯河部委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎
樽井地区財産区会計外１０財産区会計、国
民健康保険事業特別会計外４特別会計、下水
道事業会計
24
◯河部委員長 次に、375ページから602ページまでの議案第13号「令和２年度大阪府泉南市
樽井地区財産区会計予算」から議案第28号「令和２年度大阪府泉南市
公共用地取得事業特別会計予算」までの各財産区会計、各特別会計の16件及び別冊議案第29号「令和２年度泉南市
下水道事業会計予算」の計17件について一括議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。
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◯梶本委員 樽井財産区歳入の379ページ、これは
土地貸付収入ですか、これについて全部でなくて結構なんですけれども、金額の高い東洋クロス、中央土地、三菱ふそう、貸付面積と
貸付料家賃が坪単価何ぼぐらいで貸しているのか、それとか家賃の
値上げ交渉とか、そういうのがあるのか、ないのか、お答えいただきたいこと。
380ページの
一般会計繰出金538万4,000円、これの使途について教えてください。
そのページの
測量調査等委託料980万となっておりますけれども、またこれはどういうものに対する測量調査でしょうか。
続きまして、
国民健康保険事業の特別会計なんですけれども、歳入が469ページ、歳出が485ページに載っている
財政安定化支援事業繰入金についてお伺いしたい。
この前の返還金についての資料をもらいましたが、そのときに一般会計の
法定繰り入れということで書かれておった中に、
財政安定化支援事業法定繰り入れということで書かれておるんですけれども、これについて詳しくお伺いしたいのは、
法定内収入とか
法定外収入があるのかということです。それについて違い等をお答えいただきたい。
それと、
財政安定化支援事業の
法定繰り入れについて、国からのある程度、担保あるいは補填というのがあればお答えいただきたい。
それと、これは
下水道事業会計全体で、一般会計からの補助金が総額幾ら出ているのか、お答えいただきたい。
都市計画税、一応
市街化地域から皆
都市計画税を徴収されているんですけれども、金に色や名前は書かれませんからあれなんですけれども、
都市計画税が７億2,722万7,000円歳入があるんですけれども、これに近い金額が償還返済に、
下水道会計の中の返済に充てられているということをお聞きしたんですけれども、最終どれぐらいの金額が償還に充てられているのかをお聞きしたい。
それと、供用されていない未整備の市街化区域内の
都市計画税、僕は再三聞いているんですけれども、街路事業にも使われているんですけれども、街路事業６億7,050万ぐらいのところしか使われていない中で、その地域ですね、街路事業の地域と未整備の供用されていない市街化区域と整合性が必ずしも合わないということで、延々と30年から
都市計画税を払っている下水道未整備の地域の住民に対して平等性を保つためにも、何か補填とか減免とか、そういう方向を考えられる必要があるんじゃないかと思います。
というのは、この前私の一般質問において、都市整備部長は、40年間で市街化区域の整備が完成できるかできないか返事がなかったということは、できないということでしょうから、まだこれから40年、延々と
都市計画税を支払っていく、その市街化区域、下水道未整備の住民はどういう不平等をこうむっているかということを考えた場合、その点についても、お考えいただきたいと思います。答弁いただきたいと思います。
26 ◯西村保険年金課長 私のほうからは、３点質問いただいた件でお答えさせていただきます。
まず、
財政安定化支援事業に係る繰入金についてですけれども、もともと国保
財政安定化支援事業といいますのは、国保財政の健全化及び保険料負担の平常化に資するために、一般会計から繰り出しする経費であるということでありまして、保険者、市の責任によらない特別な事情、例えば被保険者の所得割の保険料の負担能力が不足しているとか、ベッド数が低いとか高齢者が多いとか、そういったことに対して支援するというふうな、もともとの事業であります。
この部分については、今回広域化によりまして、納付金を納めないといけないということなんですが、この支援事業の部分については、以前からはあったんですけれども、今回納付金を納める中に、一般からの繰り入れをしなさいよということで、算定されているものであります。
あと、その部分についての
法定繰り入れと法定外繰り入れの違いということでありますけれども、法定内繰り入れといいますのは、そういった形で納付金の中に、一般会計分からの繰り入れということで決められているものでありますので、法的に認められているというふうな繰り入れの指示があるという部分であります。
あと、法定外繰り入れということですけれども、こちらのほうは赤字補填のための繰り入れ、これが法定外繰り入れになる部分であるんですけれども、今、泉南市におきましては、この赤字補填に対する繰り入れの法定外繰り入れの部分は行っておりません。
もう１つの法定外繰り入れというのがありまして、そちらのほうは市の独自減免の部分に対して、今現在は繰り入れをいただいていますので、この部分が法定外繰り入れに当たるということです。
今後、令和６年度以降は、激変緩和の期間も終わりまして、本格的に広域化が始まるんですけれども、その中で、減免の部分については統一されたものになるということになりますので、この今現在行っている独自の減免の部分については、令和６年からは、府が示す統一の減免に合わせていかないといけないということになっております。ということになりますので、この法定外の繰り入れも減らしていかないといけないということになります。
もう１つ、今回繰り入れによる国からの財政措置ということでありますが、こちらのほうは、地方交付税のほうで財政措置されておりますので、その中に基盤安定化事業といった部分がありまして、その部分で計算された分を国保財政のほうに繰り出しが可能となっているところであります。（「割合は」の声あり）
割合ですか。こちらのほうは、地方財政計画の歳出の部分で、国保財政に入れることができる部分の10割を全部いただいております。財政措置されております。（「丸々か」の声あり）はい。
27 ◯眞塚行革・
財産活用室参事 私のほうからは、
樽井地区財産区会計の歳入の部分です。379ページの
土地貸付収入のところからお答えをしてまいりたいと思います。
委員御指摘の、まず
土地貸付収入のうち、東洋クロス株式会社土地貸付料でございます。令和２年度につきましては1,819万9,000円の歳入を計上しております。東洋クロスに対しては、
樽井地区財産区財産を合計１万1,549.46平米を貸し付けておるところでございます。
坪単価ということでございますが、割り戻すと約5,200円になります。東洋クロスは、ほかのところもそういうところがあったんですが、過去にアップができていないような状況があって、現状で推移した昔の経過がございまして、平成23年度にそれを改善するべく双方で合意書を結び、本市の当該近傍地の固定資産評価額に見合うレベルまでアップするように、年間8.5％ずつの貸付料のアップをずっとこの間、毎年しておりまして、令和２年度においても、一定そのアップ率に従って歳入をふやさせていただいております。
予定でいけば、再来年令和３年度には固定資産評価に基づく賃料になるというような予定になってございます。
続いて、中央土地株式会社に対する土地貸付料につきましては、総額1,275万7,000円を歳入しております。貸し付け面積といたしましては１万1,950.03平米でございます。坪単価で申しますと約3,500円程度になります。
中央土地につきましては、平成30年度に先ほど申し上げた8.5％アップは終了しておりまして、平成31年度から市の固定資産税の評価に基づいてのアップとなってございます。
もう１点、貸し付けで御指摘いただいている三菱ふそうトラック・バス株式会社土地貸付料でございます。金額といたしましては366万6,000円となっておりまして、貸し付け面積といたしましては2,906平米でございます。坪単価で申しますと約4,160円程度ということでございます。
この三菱ふそうトラック・バスにつきましては、当初から固定資産評価額に基づいて貸し付けを行っておるところでございます。
続きまして、
樽井地区財産区会計の歳出の部分でございまして、御指摘いただいているのが、380ページのまず委託料のところの測量業務委託というところでございます。980万を計上してございますが、これにつきましては、現在も続いております樽井七丁目の土地使用者に関する調停、裁判等に基づきまして、一定その周辺土地の道路整備等を行う中で、土地の測量並びに分合筆を行う業務委託料として、当該金額を計上しておるところでございます。
本件につきましては、現段階で調停を申し立てた２年前の10件から、今残り訴訟は２件になっておるところでございます。おおむね方向性が見え始めたので、今回当初予算で当該費目を計上させていただいておるところでございます。
続きまして、同歳出の繰出金でございます。538万4,000円を計上しておりまして、これにつきましては、樽井防災コミュニティセンター運営費に係る繰出金ということで、一般会計のほうに
樽井地区財産区会計より繰出金として、その運営費を繰り出させていただいているというところでございます。
以上です。
28 ◯川口下水道課長 失礼いたします。私のほうからは、下水道事業にかかわる令和２年度の一般会計の繰入金の額ということで、まずお答え申し上げます。
令和２年度予算ベースになるんですけれども、８億4,200万程度を予算で考えてございます。
続きまして、
都市計画税の関係になるんですけれども、基本的に、これも予算ベースになるんですけれども、予定しております
都市計画税は７億程度のうち、下水道のほうに繰り入れていただく額につきましては、大体６億7,000万程度になりまして、一応その中で予算ベースになるんですけれども、繰り入れる、まず
土地貸付収入のうち償還に充てられる額につきましては、今の時点でいきましたら、約６億円程度がこれに充てられるものというふうに考えてございます。
あと、この
都市計画税を取っている地域にあって、まだ下水道が供用されていないという地域の部分の一定のそういった対策、減免的なことについての考え方についてでございますが、地方税の固定資産税であるとか
都市計画税における減免というのは、各自治体において公平性の観点から、担税力によって一定判断するものというふうに考えてございます。
市街化区域において、特定の事業の進捗度合いを理由に減免するということについては、今のところ不均衡な課税ということで、減免する趣旨には、現時点では合致しないのかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
29
◯梶本委員 念押しですけれども、樽井財産区については測量調査委託料については、大体話はわかったんですけれども、令和元年度にかなり処分できて、売却されて整理がついてきていると思うんですけれども、その周辺の道路整備とかをするということでありましたけれども、それについてはまだ計画は出ていないのかということ。
これは財産区というその意味合いの捉え方、僕らも、もう１つはっきり区別ができないんですけれども、この一般会計から繰出金というのが出ているんですけれども、これはもう樽井防災センター、この位置づけも、もうちょっとはっきりしないのは、この防災センターは樽井財産区が管理しているのか市が管理しているのか、その辺のところがもう１つわからない中で、これは一般会計から538万4,000円繰り入れているというのが、その辺がもう１つわかりませんので、詳しい答弁をお願いしたいと思います。
それと、国保の特別会計なんですけれども、一応財政措置が、国の基盤安定化事業で10割戻ってくるということは、これは計画では令和６年までずっと、返済が１億1,400万4,000円というような形に、歳入の面で一般会計から出ていくと。それからずっと国から財政措置がされるということでよろしいんでしょうか。
それと、納付金というのが22億ほど出されているんですけれども、これの言うたら一般会計からの繰り入れというのは、この
財政安定化支援事業繰入金も含めてどのくらい、ほかにあるのか、ないのかということをお聞きします。
それと、下水道については答弁いただけなかったんやけれども、一般会計からの繰り入れ、補助金ですか、総額どれくらい出ているのかというのと、もう長いことこれは使用料見直し、値上げという形になると思うんですけれども、これは供用されている方の負担になると思うんですけれども、今言うた減免がないと、供用されていない未整備の地域の皆さんに減免がないというのであれば、ある程度、今供用されて文化的な生活を楽しんでおられる市民の皆様に、多少なりとも見直し、値上げということもお願いするべきじゃないでしょうか。そういう不平等をこしらえたらあかんと思いますので、その点についてお聞かせください。
30 ◯眞塚行革・
財産活用室参事 私のほうからは、先ほどの歳出で御答弁いたしました七丁目のところの道路の計画というところでございます。
先ほども申しましたとおり、10件中８件何らかの形で結果が出てまいりまして、方向性が見えてきたところでありますが、明確にはやはり残り２件の部分の解決をもって、全体がはっきりするというところであります。
ただ、大阪側に３件ほど今回の対象の土地がございまして、そちら側は、一定調停等で解決をしているところがございますので、その辺の道路の部分の整備は可能なのかなというところと、あと和歌山側につきましても、入り口のところの道路の整備のところの測量等というのは、一定できるのかなというところで計画をさせていただいております。
あと、残り２件の進捗でございますけれども、おおむね終盤に差しかかっているような状況でございます。結果云々については、ちょっとこの場では内容は控えさせていただきますけれども、何らかの解決が、令和２年度早い段階で見られるのではないかということも一定想定をしておりまして、今回当初予算で計上させていただいているところでございます。
また、繰出金のところで、樽井防災コミュニティセンターに対する財産区からの繰出金というところでございますけれども、財産区の繰り出しにつきましては、基本的には、一定その地域のためにもなり、かつ市全体にも大きく寄与をするというようなものに対して拠出するということを、従来よりルール的に進めてきたところでございまして、いわゆる市全体の防災の１つの拠点になり得るというところと、当然、旧の樽井幼稚園の跡地を活用したセンターの設置ということでございますので、周辺住民、いわゆる樽井区の住民については、大きなプラスの面があるのかなというところもありまして、財産区からの繰り出しという形になっておるところでございます。
以上です。
31 ◯西村保険年金課長 私のほうから２点質問をいただいている分でお答えさせていただきます。
まず、今回の繰り入れの分に対する財政措置、地方交付税からの財政措置がずっと続くのかということですけれども、こちらの部分については、その財政措置の中で、地方財政計画の歳出額が基準財政需要額に算入されているということでありまして、その部分について国保のこの財政基盤安定化事業の分に対して、地方交付税のほうから財政措置はされています。それが今後もずっと続くものということであります。
続いて、納付金の内訳ということでありますけれども、この納付金といいますのは、平成30年度からの広域化によって納付しないといけないということで、１つ義務化されたものでありますけれども、こちらの部分については、それぞれ保険料の部分、国保の保険料というのは、医療分と支援金分で、あと後期の支援金分と介護の部分、この３つに大きく分かれておりまして、それぞれに対する保険料の部分という形で割り当てられております。その中に、それぞれに一般会計からの繰り入れ分ということで算定されております。
今回繰り入れを10割お願いしている部分が、
財政安定化支援事業の部分でありまして、その金額が１億1,700万という形になっています。
あと、そのほかにも繰り入れの部分として、出産育児一時金、この部分についても、交付額の３分の２を一般会計から繰り入れるとか、そういった基本的な利率がございまして、そういう形で割り当てられているものであります。
以上です。
32 ◯川口下水道課長 下水道使用料の件になるんですけれども、この使用料につきましては、平成27年に過去１度値上げしているんですけれども、基本的に受益者負担の公平の原則に立ちましたら、原課としましては、使用者に対して応分の負担を求めていくというのは、今後の下水道経営については必要不可欠なものと考えてございます。
この値上げにつきましては、今後行革の中で検討していく課題であるなというふうに認識しているところでございます。
以上です。
33
◯河部委員長 梶本委員、ぼちぼちまとめてください。
34
◯梶本委員 答えになっていないから、下水に関して、この不平等をどうするのか言うている中に、見直しとかそういうことを考えたらどうでしょうかと、一個も答えていただいていないのが、不平等を不平等のまま置いておくんですかと。減免もできない中で、今、供用されていない地域の方々に不平等をそのまま残したまま、知らん顔して一般会計からの繰り入れを何億という金を投入するし、また、この
都市計画税をまるまる償還に、下水道の今までかかった建設費用の償還に充てるということを、そのまま放っておいていいのかということを問うているわけですから、その辺のところをどういう……。
35
◯河部委員長 梶本委員、ちょっとやっぱり政治的判断も要るんで、市長の総括で聞いてもろうたほうが……。
36
◯梶本委員 もちろんわかっている、総括でもやるんやけれども、原課でどういうふうに考えているのか、それをそのまま原課の人間がそれを思わん限り、首長が何を言うたところで、そんな聞く耳を持たないということになれば、前へ進まないから、いつまで放っておく。泉南市の市外化区域の中の半分の人口がここに住まわれているんですよ。半分の人口が供用されていないんですよ。そういうことをもっと認識を持っていただきたい。
委員もそうですよ。委員長もそうやけれども、これはやっぱり皆声を上げてもらわなあかんやつに全然声を上げない。僕一人文句を言っているだけの話です。だから、その辺の原課としての今答えられる答弁でいいですから答えてほしい。
もう１つ、皆、答えが答えになっていないのが、樽井防災センターは、市の公有財産であるのかどうか、市の公共施設であるのかどうかを問うているのに、樽井地区の財産区からの繰入金538万を出しているということについて、それの答えをくださいということを言っているんです。
それと、国保の会計ですけれども、納付金というのを22億という形で納付金があるんですけれども、その中について、一般会計からこの
財政安定化支援事業繰入金だけじゃないでしょうと。一般会計から出しているのは、まず大きなのはどういうのがあるかということを聞いているんやけれども、なかなかお答えいただいていない。それはもう最後きちっと答えてもらって、それで終わります。
37 ◯川口下水道課長 原課としての下水道事業に対する考え方ということで、原課としての考え方を述べさせていただきます。
本市におけます下水道事業の基本的な考え方になるんですけれども、都市基盤整備として単に下水道利用者に対する利便性の向上にとどまることがなく、市全体の公共用水域の保全や生活環境の向上といった面に重点を置いてやっているところでございます。
よって、下水道事業につきましては、公共性の極めて高いサービスを市民の方に提供するという事業の性格を持っているということで認識しておりますので、原課としましては、引き続きこういった下水道事業を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。（「そんな答えできへんなんて、詐欺やんか、
都市計画税を取っているのは詐欺やで、これ」の声あり）
38 ◯眞塚行革・
財産活用室参事 私のほうから、繰出金で一般会計に入れております樽井防災コミュニティセンターの件でございます。
私が言うのもあれなんですけれども、当然樽井防災コミュニティセンターというのは、市の公共施設ということでございまして、財産区会計ですから、一般会計に繰り入れて、それに関する建設であったりとか、運営についてそのお金を使っているところでございます。これは、市の建物というところでございます。
以上です。
39 ◯西村保険年金課長 失礼しました。私のほうからは、その納付金の部分についての一般会計からの繰り入れの分に対する内訳ということですけれども、その部分については、医療分の保険料の部分にプラスして、あと、一般会計からの繰り入れ分が保険基盤安定の部分、こちらは政令軽減で減免されている部分についての補填ということで繰り入れ分です。あと、出産育児一時金、この分があります。それと、今、繰り入れをいただく部分でお願いしています
財政安定化支援事業、あともう１つが、地方単独事業ということで、それぞれ繰り入れとして、一般会計から繰り入れすべき部分として、内訳として割り当てを受けております。
以上です。
40
◯河部委員長 ほかに。
41
◯大森委員 まず、国保で来年度の値上げの予定、値上げになるという提案なんですけれども、最低限度額は幾らになって、2024年ですかね、統一に向けて幾らまで上がる可能性があるのか。国・府の最高限度額はどないになっているのか。
それと、来年度の分で、モデル世帯の保険料が幾らになるのか。例えば給与年収400万、４人世帯で幾らになるのか。それは今年度と比べて幾らの値上げになるのかについてお答えください。
それと、コロナウイルスの広がりをとめるために、資格証明書とか、手元に保険証がない人に対して心配が、すぐに病院へ行ってくださいということをやってもらわないと、どこで感染が広がるかわかりませんので、感染が阻止できませんので、資格証明書の人に対しては短期の保険証にかえてもらうと。資格証明書やったら持っていても10割払ってもらわなあかんわけやから、病院に行けないということになります。
それから、今連絡がつかないような人で、保険証自体が全く手元にないような人とか、それから滞納のことがあって、心配していない人なんかに対しても、もう厚労省からそういう指示が出ているんですよね。その資格証明書の人とか、そういう病院に行きにくいような人に対して、どのような対策を考えておられるのか。
それから、僕の質問じゃないんですけれども、インフルエンザとか新型コロナウイルスの影響で病院に行く人が、受診がふえるだろうということで、それの見込みとか、それで医療費がふえた場合に、どんな影響がまた出てくるのか、お答えください。
あと、健診とか予防体制、どんな対策を考えておられるか、お答えください。
42
◯河部委員長 お願いします。
43 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長 私のほうからは、コロナウイルスでございます。これについては、今拡大しているということでございますけれども、当然検査については医療保険適用ということで先般ございましたけれども、当然そういった感染とかがふえましたら、医療費が増大するというふうになると思います。
ただ、逆に通常のインフルエンザが予防の関係でちょっと減っているというのもお聞きしてございます。そのバランスがありますけれども、当然、医療費がふえてくるということで、その分の持ち出し等がございますが、それについては今の現状でしたら、保険料に当然かかわってくるところがありますが、今回の広域化はそういった特殊なものの感染があった場合に、その地域だけ負担が大きくなるということを避けるために、府下統一という形になってございますので、今後そういったことがあったとしても、これはもう府のほうがまたその医療費については、市が納付金を納めて、その分は府が負担していくという形になります。
以上です。
44 ◯西村保険年金課長 ほかの質問につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。
限度額について、どこまで上がるのかということなんですけれども、具体的にこういう形で上がるとか推移を府のほうから示されたとか、そういうことはないんですけれども、うちの市のほうでちょっとシミュレーションとして計算した部分があります。
そもそも限度額といいますのは、国保の限度額の超過の世帯の割合が1.5％になることを目指しているということが基本でありますので、それに近づけるために、限度額が上がっていくというふうなところであるんですけれども、それによりまして、府からの資料等でシミュレーションしたところによりますと、今後大体その1.5％に近づくのが、限度額103万ぐらいまで上げることによって、その1.5％あたりになるんではないかという形で、うちのほうもシミュレーションをいたしました。
令和２年度については６万円を上げさせていただくことにより、92万円の限度額になるんですけれども、あと予定としては103万円までという形でシミュレーションしましたので、そこらあたりに段階的にそろえていくというふうな、上げていくというふうな形で予定をしております。
続いて、保険料についてのモデルケースの内容ですけれども、今お示しいただいた年収が400万円の方の分で４人世帯ということでありますけれども、こちらのほうでその分でいきますと、現役の40歳以上の夫婦と未成年の子どもさんがお二人いる、この４人世帯の部分で見積もりまして、令和元年度のときの保険税としましては、この家族におきましては、金額が76万7,400円ということになります。
続いて、令和２年度におけますと、保険料のほうが77万6,900円ということになります。その差額、影響額ですけれども、令和２年度におきましては、前年度よりも9,500円上がってしまっているというふうな形になります。
続いて、資格証の件ですけれども、今回のコロナウイルスの関係ですけれども、病院に行きたくても行けなかったり、資格証を持っている方の関係であると思うんですけれども、実際にうちの市で出しています資格証の分は、去年11月現在で１件だけという形になります。１世帯のみが資格証を持っているという形になります。
その資格証の方がコロナに感染した場合は、保険適用するという形に国のほうからは指示が出ております。ということですので、自動的にこの分は３割負担という形になります。
以上です。
45
◯大森委員 コロナの件で、ちょっと薮内部長、説明がよくわかれへんかったんやけれども、薮内部長もおったと思うけれども、民生費のところで委員が質問して、黒字が出るというけれども、コロナとかインフルエンザ、コロナがふえたらインフルエンザは減っていくという話やけれども、それでも病院に行く人がふえて、黒字の幅が減っていくんじゃないかと。泉南市の国保会計の黒字が減っていくんじゃないかと、そういう影響があるんじゃないかという質問があって、市長の答弁もあったんやけれども、そのところを説明してほしいんですよ。国保会計に与える影響、泉南市の国保会計に与える影響ね。
今聞いても、年収400万で４人家族でしょう。子どもさん２人おられるところでしょう。ここで国保料が76万ということでしょう。２割弱やね。こういう負担はどうなのか。皆さんは国民健康保険と違うからピンとこないのかもしれませんけれども、こんな額を払っていたら、そらもう生活も大変やし、子どもたちは教育費でようさんお金がかかるときなんで、こんな値上げは高過ぎると思わないのか。
こういうのがあれば、それはもう購買意欲というか、ほかにお金も使われへんようになっていくやろうし、保険料を滞納する人もふえてくるやろうし、それから、受診抑制もふえてくるんじゃないかと思うんやけれども、そんな点、どんなふうに考えておられるのか。それも、府が決めたこと、国が決めたことで仕方がないということなのか。
あと、限度額が92万とか103万とかいうお話があったけれども、限度額に到達する年収というか、モデルでいうたら幾らぐらいの年収がある方ね。４人家族とか夫婦２人で、幾らの年収がある方がこの限度額に達するんですかね。その金額を教えてください。
それと、もう１つ、モデルケースで給与年収が240万の単身世帯では幾らぐらいになるのか、その点についてお答えください。
あと、健診とか予防体制はどんなことを考えていますかということをお聞きしたので、その答えがなかったので、お答えください。
それと、資格証明書の方は１世帯で、資格証明書を持っていても余り、本当に意味がないというか、10割払わなあかんわけやからね。それ以外で保険証が手元に渡っていない人とか連絡がついていない人がいるのかいないのか、その点と、この１世帯の方は３割負担でいけますよということは御存じなのかな、そういう通知は行っているのか、その点についてお答えください。
それで、聞き忘れていたんやけれども、ないと思っていたかもしれませんけれども、介護の質問があって、卒業とかいうようなことで介護の級が下がったりとか、要支援を減らそうとかいうふうな国の方針があると思うんですけれども、この間で要支援１とか２、それから要介護１・２・３・４の、この人数の増減を教えてほしいということです。
それから、介護の安上がりのこととか、それからヘルパーなんかの人が減って、給与が安くてなかなか人手不足ということもあって、ボランティア体制をつくろうということで進められたと思いますけれども、泉南市でこのボランティア体制の進捗状況を教えてほしいと思います。
それから、他市のことはよくわからないんやけれども、泉南市の場合で昨年というか、今年度になるんかな、介護業者の廃業とか、それから違反があって解散というのか、資格の取消みたいなのが数件あったという気がするんやけれども、泉南市は特別多いのか、この間の指導内容とか、そういう取消になった経過を教えてほしいと思います。
もう１つ、ちょっと申しわけないんやけれども、基本的なことを聞いて申しわけないんやけれども、公共事業取得事業の基金、これの流れというか内容というか、それをもうちょっと具体的に教えてください。
46
◯河部委員長 誰からいきますか。
47 ◯西村保険年金課長 まず、１点目からですけれども、今回のコロナウイルスの関係で保険適用になったということでありますけれども、それによる影響ですが、広域化によりまして各市町村が払ったそういう給付、保険給付については、大阪府が支払うというふうな形に変わりましたので、そのためには納付金を府のほうに納めていくと。その納付金を納めることができる、納めるための保険料を賦課すると、そういった形でお金の流れが変わりまして、今回こういう形でコロナが流行しました場合の給付の部分については、府がまとめて、大阪府全体で賄っていくというふうな都道府県単位の規模にしていくと形になっております。
ということで、今回このコロナが流行しましたことによって、次年度については納付金がふえてくるという形の影響は出てくると思われます。
あとは、限度額に達する所得の部分ですけれども、今回令和２年度で限度額92万円ということになりますが、１人世帯の場合ですと、限度額92万に達する所得は630万以上の部分になります。
続いて、もう１つ２人世帯の御夫婦のみの場合ですと600万円以上の所得があれば92万円に達するというふうな形になります。
あと、資格証になっている方については、通知等は行っておりません。
以上です。
48 ◯高尾長寿社会推進課長 まず、要支援、要介護の人数ということですけれども、２月末現在で要支援１の方が141人、要支援２の方が274人、合計要支援の方が415人です。
それから、要介護１の方が554人、要介護２の方が590人、要介護３の方が294人、要介護４の方が156人、要介護５が122人、介護の方が合計1,716人で、要支援、要介護を合わせて2,131人となってございます。
要支援の人数の増減ということでございますけれども、今、増減の具体的な数字というのは実は出ていないので、申しわけございませんが、御理解くださるよう、よろしくお願いします。
それから、ヘルパーとかそういうふうなボランティアの体制の進捗ということでございます。ヘルパーとかそういうふうな介護人材というのが非常に少ないということで、介護人材の問題ももちろんあります。
泉南市のほうで、要支援の方が利用する生活援助、例えばヘルパーの掃除であるとか御飯をつくったりとか、生活援助の部分で、従来の介護給付でやっていた部分と若干簡易な形になって、その方々がヘルパーではなくて、ボランティアというのか、一定研修を受けた方々が、そういうふうなサービスを提供するんですけれども、泉南市のほうでは、そういうふうなサービスは今行っておりませんので、来年８期の計画をつくっていくんですけれども、８期、９期とつくっていきますけれども、その中でそういうふうなサービスというのは必要であるかどうかというのは、再度検討していきたいというふうに考えてございます。
それから、介護事業者の廃業という部分でございますけれども、廃業される事業者が若干出てきております。実際に、数字というのはきちっとしたことは申し上げられないんですけれども、ここ数カ月で１件、２件という廃業はございます。
それから、不正で取消になった件数でございますけれども、ここ数年、泉南市のほうで平成29年から30年、31年と１カ所ずつ、１法人ずつ指定の違反がありまして、指定取消というふうな処分をしてございます。
３市３町で成る広域福祉課の中では、平成27年と平成29年に、泉佐野市の事業者が１件ずつ廃止になってございます。
実際に、広域福祉課が実地指導という形で、随時計画を立てて回ってはいただいておるんですけれども、一応介護保険のサービス事業所は６年更新という形になっておりまして、３市３町ということでございますので、事業所も非常に多いということで、６年に１回実地指導に回れるかどうかというふうなところで予定を立ててございます。
以上でございます。
49 ◯守行保険年金課長代理 先ほど国保の保険証がお手元に届かない方についての対応なんですけれども、保険証がお手元にないということは、短期の保険証の方ということになりまして、その方は基本的には未納がある方ということになりますので、その方につきましては、こちらのほうから保険証の更新に来てくださいという御通知をさせていただきます。
それでも、なおかつ来られない方につきましては、こちらから保険証を郵送という形でさせてもらっていますので、基本的にはお手元にないような形で取り組んでおります。
以上でございます。
50
◯赤野財政課長兼行革・
財産活用室参事 私のほうからは、公共用地変更取得事業について説明させていただきます。
この事業については、土地開発公社解散前に公社の健全化という事業がありまして、その事業は平成21年度から24年度までに公社の土地を一般会計で買い戻して、借金をして公社の負担を減らすという事業の内容になります。
もともと公共用地先行取得事業というのは、公共事業を進めるために、先行して土地の取得を行いまして、事業を円滑に進めるというのがもともとの目的になるんですけれども、その中で土地開発公社経営健全化対策というのも中にありまして、発行した次第です。
当時、平成21年から24年で約27億円発行しまして、今現在平成31年度末で18億円になる予定です。
地方債残高が18億円になります。
以上です。
51 ◯西村保険年金課長 失礼しました。先ほど１つ答弁のほうが漏れておりまして、失礼しました。
その質問の中で、収入が240万円の方の世帯についての税、保険料との違いということでありましたけれども、収入と所得というのは、またちょっと違うところがありまして、その240万の収入の方の部分について、所得税をかえますと、近い部分でいきますと、所得100万円の世帯の方に該当するところであります。
その世帯の御夫婦と未成年の子どもお二人の方の世帯でありますと、令和元年度の保険料でいきますと20万9,400円で、令和２年度になりますと22万600円ということで、影響額としましては１万1,200円、ちょっと上がっているというふうな形になります。
こちらの世帯については、５割の政令軽減の分が該当されますので、少し負担は緩和されているというところもあります。
以上です。
52
◯大森委員 限度額までには、大体１人世帯で630万、２人で600万円ということで、議員の報酬でいくと、もう限度額までいくんですよね、まずね。そんなに、どういうのか1,000万ももろているとかいう議員も違いますけれども、そこまでこういうところまでいく。
これやったらもう３割ぐらいが国保料に占めるわけで、いやこれは本当に痛みですよね。大変な
痛みになるんですけれども、それから子育て世代も、今も言うたように400万で77万という金額を払わなあかんと。
払いたくても払えないぐらいの重みになっているというふうな感じはしないんですかね。それもちょっとお答え願いたいと思います。
あと、府に納付金を納めるというたって、コロナとかインフルエンザとかのことですけれども、納付金を納めるといっても、府が払ってくれるわけじゃなくて、泉南市が納付金を納めるわけで、それはおっしゃったように、コロナで泉南市の中の医療費がふえれば泉南市の負担がふえるということで、別に間に納付金の云々ということを言わんでも、コロナの影響で泉南市の医療に多くの人が受診すれば、その分医療費がふえれば泉南市もふえるということですね。
国保会計にまた返ってくると。納付金という形でどこから出るのかようわかりませんけれども、いずれにしろ、そういう影響が出てくるということですよね。
だから、前の質問者も国保会計の黒字との関係はどうですかというて質問していて、市長も暗にそれは影響があるだろうと。だから、今の５億円の返済計画にも関係するんじゃないかというふうなことを認めざるを得ないような答弁やったと思うんですけれども、その点、もう一度ちょっとどうなのか。５億円の返済計画に影響があるような中身になるのかどうか、それについてお答えください。
それと、介護なんですけれども、実際に要支援１、要支援２というのはあれでしょう、資料がなくたって大分減っているということはわかるんじゃないですかね、その実態と、それから昨年度ぐらいから、これはもう別にあれですよね、どこでも議論になっていたけれども、泉南市は要支援２が非常に多いということで、そういう方々が要介護１になったり、要支援１になったりというようなことで、大分議員なんかも相談を受けて対応した方がいらっしゃると思うんやけれども、僕も２件ほどありましたからね。
こういうサービスが抑えられての影響とかいうのは出てきていると思うんやけれども、それから人数が大分減らされているんじゃないかと思うんやけれども、その実態についてお答えください。
それと、ボランティア体制ができてきているのかということですよ。人数がふえているのかとか、ボランティアにしますよというふうな登録になるのかわかりませんけれども、そういう人数がふえていって、今の介護体制を支えるぐらいまでふえていっているのかということ。
それから、介護業者も数カ月で一、二件の廃業がありますというふうにおっしゃっていたけれども、多分ヘルパーの給料なんかもなかなかふえないとか、それから経営が大変とか、それから介護サービス、必要なものを受けない方がふえてきて、経営が大変になってきているという背景があるかと思いますけれども、その廃業がふえてきているんかどうかわかりませんけれども、一、二件というたら、相当な件数だと思うので、この理由です。
それから、こういう状況が続いて、泉南市の介護サービスが維持できていくのか、維持するためにはどういうふうな対策が必要だと考えておられるのか、お答えください。
それと、公共事業のやつは、どうですかね、これはいつも聞いていて、なかなかあれなんやけれども、土地開発公社の経営については、どうですかね、やっぱりこれはもう泉南市の財政状況を負担になる。それから事業計画してきたことも実現できなかったこと、塩漬け用地をたくさん残してきたことなどを考えると、これ自体はやっぱり失敗だったというふうな認識はあるのかないのか、その点についてお答えください。
53 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長 私のほうから、賦課限度額の件でございますけれども、これは一応国の賦課限度のあり方ということで、一定ルール化されておりまして、先ほど申し上げましたように、超過世帯割合が1.5％に近づくよう、段階的に国の施策としても決定されてございます。
泉南市は、もうかなり低い今状況でございますので、それにあわせていくということについては、当然高額所得の方については、限度額、上限が上がりますので、その分の負担は当然ございますが、今現在、その部分の泉南市が低い部分については、中間層とか、そういった方々に負担が行っているということでございますので、そこらあたりは御理解いただいて、お願いしたいと思います。
以上です。
54 ◯西村保険年金課長 今回の収支計画についての部分の質問ですけれども、保険料がこういう形で年々上がっていくと、改定されていくという中で、これはあくまでも標準保険料率に合わせていくという形のものであります。
それによって、保険料が上がっていくことによって、なかなか納付が大変になるんではないかということで、計画にも響くということでありますけれども、国保制度というのは受益者負担というところもございますので、しっかりと徴収のほうもしていきたいということを考えております。
その徴収業務の強化内容ですけれども、口座振替を促進、勧奨しまして、あと電話による督促、催告、そういう形でも行っていきたいと。分納履行等の確認も徹底していくという形で、徴収率を上げて努めていこうと、収入としていくという形を考えております。
以上です。
55 ◯眞塚行革・
財産活用室参事 私のほうから、土地開発公社の与えた影響というところでございますけれども、これも常々お答えさせていただいているように、昭和47年に土地開発公社ができたときは、市制間もないころ、そのときの都市基盤を整備するに当たって、非常に大きな役割を果たしたところは、皆さん御存じかと思います。
以後、確かにスムーズに事業用地を手に入れ、事業を進めていくために、先行取得という手法で公社を活用し、その後も土地の購入を続けてきたわけでございますけれども、社会情勢の大きな変化、バブル崩壊以降の景気の長期低迷等がございまして、先行取得した土地がなかなか事業化できず、結果としてそれを抱えたままということになりました。
そういう部分におきまして、予定どおり事業を進めることができなかったという部分につきましては、非常に反省をしておるところでございますが、第三セクター改革推進債の活用につきましては、持った土地の金利も１億数千万というものを毎年払うような状況にもなり、一定改善の余地がない中、そのような事業債ができたというところで、それを選択し、68億という非常に大きな額ではございましたが、以後30年をかけて返済をしていくというところにつきましては、その時点におきましては、選ぶべき最良の判断ではなかったかと考えているところでございます。
以上です。
56 ◯高尾長寿社会推進課長 要支援の方の増減ということでございます。ざっと今計算をさせていただいたんですが、大体100名程度の増減が見られます。要介護２も100名程度、また要支援２についても100名程度ふえたというふうなことでございます。
実際に要介護２から要支援２に介護度が下がると、実際に受けられないサービスも当然あるんですけれども、今まで泉南市のほうでやってきた認定が、若干国の示されてきた、いわば国のマニュアルに沿った認定調査というのが、実は実施されていなかったということについて、要介護２が非常に多く泉南市のほうがなったと。
当然、国が示しているマニュアルですので、全国大体平均同じような形になるということでございますので、実際に私も認定調査の研修に参加したりもしているんですが、確認動作をするときに、実際にその方の部分を大げさにとってしまっていたりというふうなところがありましたので、そこをきちっとマニュアルどおりにするということで、要介護２から要支援１・２に下がってきたというふうなところでございます。
実際に、要介護２から要支援２に下がったということで、非常に苦情というんですか、再度区分変更というふうな形での申請も、非常に多いところではございますけれども、そこのところはきちっと利用者に御説明させていただきながら、使える範囲の中でのサービスの提供をしていただきたいというふうに思ってございます。
それから、委員が、「介護の卒業」とかというふうな言葉をおっしゃられていましたけれども、市のほうでは、そういう卒業というふうな感覚は全くございません。というのは、介護度が要は軽くなるとかいうことは、健康になるというふうに捉えてございます。
できることをしていただかないと、やはり体というのは、なまってきますし、当然高齢になると動くものを動かさないと、その部分は動かなくなってきますので、きちっとそういうお体に合うたサービスの提供を考えております。
なので、基本的にサービスの維持の考え方については、できることをやっていただいて、なるべく健康になっていただく。また介護予防にも積極的に参加していただいて、健活を目指してやっていただくというふうに思ってございます。
それから、ボランティアというふうなところの部分でございますけれども、今現在ボランティアは、ボランティアの業者とか、そういうふうな部分は、今泉南市ではやってございません。今後考えていくということでございます。
以上です。
57
◯河部委員長 ほかに。────ないですか。
以上で各会計18件に対する質疑を終結いたします。
（
樽井地区財産区会計外10財産区会計、国民健康
保険事業特別会計外５特別会計の審査終了）
──────────────────────
58
◯河部委員長 会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。
午前１１時３５分 休憩
午後 １時３０分 再開
59
◯河部委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 総括質問
60
◯河部委員長 それでは、市長が出席されておりますので、これより市長に対し、総括質問を行います。
なお、市長に対する質問については、本日まで各委員から款別に質疑された内容の重複は避け、特に市長の政治的な判断や考え方に限っての質問といたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、市長に対する質問等はありませんか。
61
◯梶本委員 きょうの午前中の
下水道会計について質問させてもろうた中で、下水道の未整備、供用されていない地域の
都市計画税についてちょっと質問させてもらったんですけれども、十分なお答えをいただけなかったので、特に信達地区は、ほとんど市街化区域でありながら、下水道の供用がされていない。今後も私の一般質問においても、これから40年以内の完成はできるのかという質問に対して答えはなかったことについてです。
それと、一般会計からの
下水道会計に対する繰り出しもありながら、この
都市計画税が７億以上収入があると、入っていると、その金額のほとんどが、現在供用されている地域の下水道事業に対する償還金に消えているということも聞きましたし、今後当分の間、40年以上もできない市街化区域の地域の住民に対して、
都市計画税の減免ができるのかどうかということ。
また、現在供用されているところの使用料の見直し、赤字会計でやっておられる
下水道会計、一般会計からの繰り入れ等をできるだけなくすためにも、もう長いこと、５年ほど使用料の見直しができていないと思うんですけれども、その点について特に供用されていない未整備区間の
都市計画税について、市長の考え方をお聞きしたいと思います。
62 ◯竹中市長 下水道の未整備区域の
都市計画税についてでございますけれども、
都市計画税そのものは、下水だけを対象とするものではございませんで、道路やとか公園とか、ほかの都市計画施設全般に対して
都市計画税を充当して整備をするというものでございます。
したがいまして、下水道の未整備区域であるからといって、そこが減免の対象になるかというと、それはちょっと難しいところはございます。
特に信達地区の場合は、砂川樫井線であるとか公園であるとかの整備が進んでおりますので、その辺は、そういう点も考慮してお考えいただけたらというふうに思います。
下水道につきましては、当然下水の最終終末処理場から上流にかけて順次整備していくものでございますので、今現在は旧の26号までをまずは目標としてやっておりましたし、その後は今現在の第二阪和、現在の26号線から下流部分を整備するということです。
それから、今は越えて信達小学校のあたりまで今現在整備が進んでおりますし、駅前までの間もできておりますので、そこへ山手のほうの一部供用も近々やる予定ではございます。そう遠くない時期に、全域がいくのは相当時間がかかるかもしれませんけれども、整備が進むのではないかというふうに思っております。
それから、使用料の見直しですけれども、使用料につきましては、下水道だけじゃなしに、ほかの使用料等も見直すことに、４年に１回見直しを行っていくということにさせていただいてございます。その時期になりましたら、見直しを考えたいと思いますけれども、今現在泉南市の下水の使用料というのは、府下でもかなり高いほうの部類に入っておりますので、今からその見直しのタイミング、その辺の評価をした上で、また決定していきたいというふうに考えてございます。
63
◯梶本委員 見直しについては、一応ほかの使用料については去年一部されたと思うんですけれども、そのときは下水道の見直しがなかったということで、１回抜けているわけですね、４年に１回といっても。
それと、
都市計画税ですけれども、７億からの収入がありながら、街路事業と市長は言われましたけれども、6,000万ほどしか使っていない。ほとんどがこれは償還に消えている。主に下水道関係の事業の償還に消えている。
また、今言われたように、信達地域の砂樫線についてといいますけれども、これはもう和泉砂川駅前再開発事業から始まって、今は整備事業に変わっていますけれども、40年からなっている中で、40年に使った金というたら、それだけでしかないと。
それと、府道も含めてですけれども、信達地域の道路をこの三、四年前から信達牧野、市場も大阪ガスの接続を受けて、大阪ガスが大体道路を舗装していただいたので、市の街路事業のお金というのは一切入っていない中で、
都市計画税をずっと30年以上取り続けていると。
これから、自分のところが整備されて供用できるまで、あと何年
都市計画税を払ったらいいかという中で、今回新家の山手地域に下水管を布設整備にかかっていると。
このことについて、この辺は市街化調整区域になっていますし、今まで
都市計画税を払っていない中で、今までのこの信達地区の住民が払った
都市計画税に見合うだけの、向こうからの負担金は出ていないと聞いておりますし、その辺の不公平があるし、ある程度ずっとこの
都市計画税を取り続けて、なおかつ供用されず、未整備のままで放ったらかしということになれば、これは一種の詐欺行為になるんじゃないかと思います。
今のところ、信達地区の住民がまだそこまで行っていない中で、ある程度こういうことであるからという説明も必要だと思いますし、その点についてお考えをお聞かせください。
64 ◯竹中市長 道路事業ですけれども、砂川樫井線は、たしか昭和50年か51年ぐらいから事業にかかっているはずでございます。
それからの四十数年間やっているわけですけれども、それまでの間、毎年の用地買収とか、そういうのも含めましたら、相当な金額がそこに充当されているんじゃないかというふうに思いますし、今ようやく駅前の整備にもかかってきているわけでございます。
それも都市計画事業としてやっている事業は、全てこの
都市計画税を充当してやっているわけでございます。
そして、一昨年でしたか、使用料の見直しを行いましたけれども、この際に、下水の使用料見直しの対象に入っていないというのは、先ほども申し上げましたように、今の下水の使用料が府下でもかなり高いほうなんですね。上からベストテンには入っているんじゃないかと思うぐらいの金額で、使用料を徴収させていただいてございます。
その関係もありまして、前回の見直しには対象に入れなかったということでございます。これから砂川樫井線が完成したら、あとはまた下水のほうにも余力が出てくるかと思いますので、その辺は、できるだけ早い時期に完成を、延伸をできるように頑張っていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
65
◯梶本委員 道路に関しては、市長が言われるほど砂樫線がありますけれども、これは平等、公平という観点からいうたら、例の信樽線、イオン道路と言われる、あれにかかった買収費用もかなりの金額だと聞いておりますし、砂川樫井線の買収費用よりも、そんなもの比べようもないぐらいの金額があの道路にかかっていると聞きました。
都市計画税を払う市街化区域の住民の不平等感というのを、もう少し考えていただいて、今、市長が前向きな言葉、砂樫線が完成した暁には、また下水のほうの整備にかかりますという話を聞かせていただきましたので、それはそれとして納得するけれども、今までの不平等感というのか、不公平感がどうしても拭えませんので、その辺のところも踏まえての今後の計画をよろしくお願いいたします。もう答弁は結構です。
66
◯河部委員長 ほかに。
67 ◯岡田委員 じゃ、よろしくお願いいたします。新年度は市制施行50周年を迎えます。次に新たな歴史をつくるスタートとなります。財政状況の厳しい中、持続可能な行財政運営を引き続き推進し、希望を持って前進するには、多くの課題があります。
市税収入の増加の期待は薄く、社会保障関係経費は増加の見込みです。第６次行財政改革実施計画において、予算と行政評価の連動制を高め、行政評価、システムを組み込んだ予算編成制度の確立を上げられております。
いかに、市民ニーズに応えるのか、十分な議論を通してマネジメントを行わなければなりません。また、基金に依存した財政運営からの脱却を目指すとありますが、市長のお考えをお聞かせください。
また、歳入に関しては、今まで以上に確実に確保していかなければなりません。歳出については、全ての事業に効果検証、スクラップ・アンド・ビルドの徹底、中長期を見据えたマネジメント及び個別施設計画の策定とのことですが、市長を中心にどう一丸となって取り組まれるのか、お聞かせください。
子育て、教育に関しましては、昨年10月から幼児教育・保育の無償化となり、ありがたいとの声を多く聞いております。また、国際化教育充実のため、ＪＥＴプログラム事業では、外国語指導助手（ＡＬＴ）を全小・中学校に常駐、さらに学校教育のＩＣＴ化を推進するＧＩＧＡスクール構想が動き出します。
小・中学校の子ども１人に１台のパソコンやタブレット端末を配備するものですが、学校内に高速大容量の通信ネットワークを整備、本市におきましては３年をかけて１人１台を目標とお聞きしております。
ＩＣＴ化、全国一律の環境整備で、無線ＬＡＮ整備は新年度、今回しかお金が出ません。しかし、先日の補正委員会で否決をされております。公明党の２人だけが賛成でした。
本会議で否決となれば、泉南市の子どもたちだけどうなるのでしょうか。市長のまずＩＣＴ化に対する意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
また、妊婦健康診査、産後ケア、切れ目のない支援について。また留守家庭児童会や子どもの居場所づくり、児童虐待防止、ひとり親家庭への支援、学校給食、通学路の安全対策等、チャイルドファーストを目指す市長のお考えをお聞かせください。
また、りんくう公園の完成により、泉南市に人の流れがふえます。防災や防犯、道路整備が大事です。いつ起こってもおかしくない災害、災害に遭っても元気なまちであり続けるため、国土強靱化地域計画について、５月の策定に向け、進められておりますが、防災減災についてのお考えをお聞かせください。
高齢者支援や障害者の支援、認知症施策について、これからは地域力が大切です。地域共生についてのお考えをお聞かせください。
以上です。
68 ◯竹中市長 まず、基金依存からの脱却ということでございますけれども、確かに今までの施策のやり方というのは、基金に依存して、それからあと公債費、起債を図っての事業というのが中心であったんですけれども、今現在はこの財政の健全化を図るために、基金依存から脱却して、公債費の返却の範囲内で次の起債を行うということを目標にやってございます。
公債費をこれ以上ふやさないということを前提に、事業の組み立てをやっておるわけでございまして、それに向けて、余り大きな事業はできないかもしれませんけれども、それに向けてやっているところでございます。
特に民間の活力を活用した、そういう事業の展開をすることによって、その辺の公債費の減額、これを図っていきたいというふうに思っております。
あわせて、個別施設計画の話もしていただきましたけれども、個別施設計画、ＦＭに関連しての個別施設計画を立て、それを進めていくとなりますと、当然のことながら本市の場合、公共施設が非常に老朽化したものが多くなってございます。その辺の建てかえ等も含めますと、相当大きな財源が必要になってきます。
この辺は、それをどういうふうに切りかえていくか、あるいはほかの民間の力を使って、それに代替できるような施設ができないかと、そういう活用の方法なんかも考えていきたいというふうに思っております。
それから、ＪＥＴプログラムですけれども、これはこの令和２年度からの目玉事業になるわけでございます。これはもうぜひとも進めていきたいと思いますし、関空の地元市ということで、泉南市の子どもたちが、外国から来られた方を、少なくとも中学３年卒業した段階で、道案内ぐらいはできる程度の英語力をつけていただきたい。そういう国際化を目指していきたいと思っております。
それから、ＩＣＴのタブレットが令和２年度に国のほうから補助金をいただいての事業が開始されるわけでございます。それに先だって令和元年度では、タブレットに合わせたＬＡＮケーブル、そしてＷｉ－Ｆｉ、この高速ＬＡＮケーブル等の整備が予定されていたわけでございますけれども、残念ながらこの予算が委員会で否決という状況になってございます。
このままであれば、当然のことながらこの予算が国からいただけない状況になります。単独ではこんな大きな金額での整備というのは非常に難しいかなというふうに思いますので、またその辺は、もし本会議否決となりましたら、直ちにそれに向けての補正予算を組んで、最終日にでも３月31日にでも議会を開催していただいて、その辺の御承認をいただきたいというふうには思っておるところでございます。
それから、子ども関係の事業ですけれども、子ども会議を中心に、今まで子どもに対する施策を進めてまいりました。泉南市では、子どもの権利条例に基づく子ども会議がございまして、そちらのほうの考え方による事業の内容は、他市に比べてかなり先行しているところもございます。
いろんな形で子どもたちからの提案を受けて、それに向けての事業にも反映をさせていただいてまいりました。これからも、そういう施策というのは広げていきたいなというふうに思っているところでございます。
それから、国土強靱化の件でございますけれども、この国土強靱化は、当然のことながら防災と密接に関連した話なんですが、ただ、災害があったときにどうするかというよりも、その際にも事業を継続できるような、そういう国土強靱化計画をつくっていきたいというふうに思っております。
これに向けては、庁内全体で、それに向けての施策を考えて盛り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。
それから、地域の共生でございますけれども、これは、やはり地域コミュニティがしっかりしていないと、この防災に向けても、あるいは公共施設の維持管理に向けても、地域とともに連携してやっていかないといけないという思いがございますので、それに向けては地域のコミュニティの活性化に向けて、いろんな形で進めていきたいというふうに考えてございます。
69 ◯岡田委員 ありがとうございます。ＪＥＴプログラムについてですが、市政運営方針にもありましたし、私たちの代表質問、また一般質問でも出てきました。教育改革の始まりだというふうに思っております。
学びの質の向上、また紙の教科書の読み書きが困難な子どもに、このパソコンを活用したデジタル教科書が大変役立つというふうに聞いております。
その他10月には、中学生に加えて小学生も英語検定実施予定をしていただいておりますし、小中一貫教育も積極的に進める中、市長の子どもたちの教育に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、母子保健法の改正により、産後ケアの対象年齢が１歳未満となりました。３市３町での医療機関受け入れを早期に進めていただきたいと思います。それのお考えを教えていただきたいと思います。
また、安全対策としてですが、スクールゾーンがありますが、キッズゾーンの整備を促す通知を都道府県、政令市に出しております。警察庁も都道府県警に、また国土交通省が道路管理者に、また市区町村と協力して取り組みを進めるように通知を出していると思います。未就学児童らの交通安全へのお考えについてもお聞かせいただきたいと思います。
70 ◯竹中市長 まず、教育の中でも英検なんですけれども、英検は、私も以前から泉南市内に会場を持って英検を受検できるような態勢、英検が、子どもたちにとって身近に感じられるような態勢というのが必要かというふうに思っていたんですけれども、ようやく昨年から準会場を設置して受検をしていただくことになりました。
昨年は80名余りの受検をしていただいたわけでございますけれども、準会場を設置することによりまして、当然受検料が安くなるわけですね。受検料が安くなるとともに、試験会場まで行くのも近いところでできるということで、その辺の交通費等の利便性もありまして、これからもこれを続けていって、できるだけたくさんの子どもたちに、身近に英検を感じていただきたいなというふうに思っているところでございます。
子どもの教育ということでございますけれども、そういうのも含めて、これからタブレットでの授業が始まるわけでございます。いろんな角度から、いろんな授業のやり方ができると思いますし、タブレットを活用することで、授業中だけじゃなしに、家庭での授業というんですか、家庭での学習というのも幅が広がってこようかと思いますので、その辺は充実した教育ができるんじゃないかというふうに思っております。
それから、産後何でしたかね。
71 ◯岡田委員 産後ケアですね。今、対象者が１歳未満までというふうに、ちょっと幅が広がりました。それに関して３市３町でまた早期に広域で進めていただきたいと思います。
72 ◯竹中市長 妊娠から産後にかけてのということで、またことしから３市３町一緒に、１歳未満でしたかね、妊娠期からずっと引き続いてのケアをすることとなってございます。
これについても、保健センターからしっかりとフォローできるような体制というのをつくっていただきたいと、つくっていこうというふうには考えてございます。
それから、未就学児の交通安全でございますけれども、まず、小学校、中学校では、今自転車の教育なんかを警察のほうにお願いして、自転車の乗り方というんですか、交通安全教育をやっていただいてございますけれども、これをさらに幼稚園、保育所等でも──といいましても、やっぱり３歳以上ぐらいですかね──に広げていきたいなというふうには考えてございます。
その辺もまた今後警察との協議を進めていきたいというふうに考えてございます。
73 ◯岡田委員 ありがとうございます。
最後になんですが、今回新型コロナウイルス感染症に関してですが、泉佐野市にも出たというふうにお聞きをしております。
この予算について、こういう緊急の場合、予算委員会というのの追加を、市長は考えているのかどうかというのをお聞きしたいのと、もしも庁舎内で感染の場合の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
74 ◯竹中市長 まず、コロナ対策の予算ですけれども、これは先般３月議会の中で、補正予算をお願いいたしました。これについては補正予算を認めていただきまして、補正できたんですけれども、今それに合わせて発注はしているんですけれども、なかなか物が手に入らない状況でございます。
これが４月に入ってくる可能性というのは、多分にあるわけですけれども、物が入ってきましたら、その補正したお金で支払いをさせていただきたいというふうには思っております。
４月以後、新年度予算におきましては、今、計上している現計予算の中で、当面は対応できる範囲内でやっていきたいというふうに思っております。
それから、庁舎内で感染者が出た場合ですけれども、当然のことながら、庁舎内である課で感染者が出た場合、その課の何人かの人間が濃厚接触者ということで隔離の対象になるわけです。となったら、その課が機能しなくなる可能性というのが出てまいります。
しかしながら、職員はその課の経験のある職員というのはほかにおりますので、その辺でお互いに補完しながら運営を、市の庁舎内の行政運営をできるように考えていきたいなというふうに思っています。
出ないように、みずからが、せきエチケットやとか手洗い、うがい等を充実してやって、それがうつらないようにするというのが、まずは一番大事なことかというふうに思っております。
75
◯河部委員長 ほかに。
76
◯大森委員 教育とか福祉の分野でいろんな前進部分もある予算を組まれているとは思いますけれども、市長も市政運営方針の中で書かれているように、ことしもそうやけれども、今もそうですし、来年度に向けて一番やっぱり問われているのは、くみとりの件のああいう着服事件が起こって、それから国保のああいう申請ミスの問題があって、こういう中で、いかに市民からの信頼回復を得られるかと、そういう立場でこの予算がどうなのか、市長の姿勢がどうなのかという点で質問させてもらいたいと思います。
そういう意味で、厳しい質問になるかもしれませんけれども、それと、コロナウイルスの対策、それからあとは長年ずっと共産党が懸案として改善を求めている部分について質問させてもらいたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
まず、くみとりの件なんですけれども、市長がこの責任者ということなので、この調査状況とか再発防止に向けての責任者ということで、詳しい質問になるかもしれませんけれども、お答えしていただきたいというふうに思います。
これはまず、あってはならない事件というのは、当然なんですけれども、防げた事件だというふうに市長は考えておられるのかどうなのか、その点についてまずお答えしていただきたいと思います。
それと、担当の部長もおっしゃっているんですけれども、一番の問題は、大きな現金を直接職員が預かってきたということですよね。僕もそない思います。いろんなことがあるけれども、着服した人がお金を扱えへんかったら、こんなことは起こらなかったと、当然のことなんですけれども、振り込みにしなかった理由ということですよね。
これは、ほかのところでこんな現金の取り扱いをしているところはありませんので、そういう理由とか、振り込みしていない理由など、調査状況とかわかれば、お答えしてもらいたいというふうに思います。
それから、長期に同じ職場にいたというこの着服した人、これは、来年４月以降に改善していくんやということで、お聞きはしているんですけれども、これはそれ以前から取り組んでいかなければならなかった問題じゃないかと。市長自身がもっと早くから取り組めたし、取り組まなければならなかった問題じゃないかというふうに思うので、その点についてどのように考えておられるのか。
最新の資料でも、20年以上同じ職場にいる方が９人３％、10年以上が24人８％ということで、やっぱりこの数字は、そういうふうなことが放置されてきたんじゃないか。職場の硬直化が進んでいたんじゃないかというふうに思いますので、その点、市長はどんなふうな考えでおられるのか。
それから、さっきの現金の取り扱いについてもそうですけれども、それから２人でいろんなお金を取り扱ったりしなあかんような、預かったお金を会計課に持っていくときに、２人でやらなあかんのを、結局は１人で、着服した人が１人でしていたとかうようなことが、ずっと長年続いていて、業務改善の努力がなされていないわけですよね。この点どんなふうに考えておられるのか。
それと、国保についてですけれども、今回ダブルチェックができていなかったというミスでこういうことになったんですけれども、10年前も同じ介護でこういう申請ミスがあったわけですよね。
だから、同じ失敗を繰り返しているわけですよね、同じ部が。それはここの部というのは大変忙しい部というのは、もちろんわかるんやけれども、そんでも同じような間違いが、また10年後に起こされるということで、こういう同じ失敗を繰り返さないとかいうようなことの教訓は、どないになっているのかなというふうに思うんですよね。
いろんな改善策が示されてきました。担当部の人からもされていますけれども、この中身というのは、プール事故がありましたよね。プール事故があって、その後の業務改善報告書というのが、その１年後に出されているんですけれども、その中身に書いてあることさえしていればというか、その繰り返しを今その部でやろうとしているわけですよ。
業務改善報告書に何て書かれているかというと、例えば再発防止に向けて職場状況チェックシートをつくる。職場内のジョブローテーションの推進、職場内の情報共有化の徹底、マニュアルづくり、それから引継書の徹底と、きっちりした引継書、これは今、環境整備課の事件を起こしたところの部が、今からしますというふうに言うているのね。
これが対策やと言うているんやけれども、これはプール事故があったときに、やってなあかんことですよね。
それから、そのほかに実務の研修、それから職場会議の定例化と、これも今からしますというて、予算決算で否決されたところでも言うているけれども、こういうプール事故があったやつに、こういう提案をされているやつが、何で生かされないのか、徹底できないのか。
これは留守家庭のときも副市長に言うたんですよ。これを見て改善してくださいねと。そのときはわかりましたということで、前のときも言うていましたが、結局同じ失敗が繰り返される。こんなことであれば、いつまでたっても改善しない。何ぼ提案されても、しないということでね。
プール事故にかかわっては、市長はごっつい、総務部長もしていましたので、一番それを実践する立場でありながら、こういうことが続くということについて、どんなような考えをお持ちなのか、お答えください。
それと、コロナウイルス対策について聞きますけれども、来年度もこの影響が続きそうなんですけれども、商工などを担当しているところに聞きますと、やっぱり飲食店でのお客さんが減っていることとか、それから商工会などには、やっぱり融資の相談なんかが数多いというふうな話を聞いています。
ですので、こういうコロナ対策でいろんな被害を受けた人たちへの対策とか、懇談とかは進めてほしいというふうに要望もしたんですけれども、市長、その点についてどんなふうな考えがあるのか。
それと、学校の再開もどうですか、教育委員会のほうは、現時点では考えていないということでしたんですけれども、各地の状況を見ると、幾つか再開しているところはありますよね。子どもさんが学校へ行くことによって、規則正しい生活も、リズムが戻るとか、給食や保健室があるので、子どもを守る上では学校がええと。
それから、学校へ行くことによって、高齢者との接触を減らすことができる。それから、保護者が共働きの人とか、休まなあかんけれども、子どもさんが学校へ行くことによって、保護者にゆとりが出て、その中で健康管理なんかも進んでいくというふうなことです。
学校の再開について、どんなふうに考えておられるのか、もしか積極的に考えておられるんだったら、そのことをお聞かせ願いたいと。
それと、小学校のほうでは、校庭の開放とか教室の開放もされているようですけれども、ぜひ中学校でも校庭の開放も考えていただきたいし、図書館の開放も、泉中の図書館はこれだけええということなので、そういうことも考えられないのか、ちょっと市長、教育委員会の問題ということであれば、そういう答弁でも構いませんけれども、お答えください。
それと、コロナで幾つかの事務とか、屋内プールがもう閉鎖しているところがありますよね。これ屋内プール、学校プールが廃止という方針で突き進んでおられるようですけれども、これでプール授業とかできないというようなことになれば、もう大問題だと思うんですよね。
教育委員会の人は、別にプールというのは、授業科目で絶対にしなあかんものじゃないからいいんですよというふうに言うているけれども、そんなことはないと思うんですよね。子どもの権利条約なんかを見ても、子どもの最善の利益を第一に考慮するとか、子どもの声に耳を傾けるという点でいえば、コロナのこととかインフルエンザのことを考えて、２月までその屋内プールで授業をするというのは、やっぱり問題ではないかと思うので、そういう意味での屋内プールへの移行の見直しというのは考えられないのか、お答えください。
３つ目に、プールの一般開放の中止のことについてお聞きしたいんですけれども、先ほども言いましたように、プール事故調査報告書というのがあって、プール事故調査委員会というので、何でプール事故が起こったのかということを徹底的に調べて、さっきのくみとりでも言いましたけれども、再発防止策とか業務改善報告書まで出しているんですけれども、その委員の１人に市長がなっていて、だから市長はそういう意味でいうと、プール事故の調査委員会の報告を実践しなければならない責任があると思うんですよね。
しかし、市長はそのプール事故調査委員会の報告書にあるような、子どもの意見を聞いてとか、保護者の声を聞いて一般開放をどうするかという検討をしなさいというけれども、それは全然守られていませんよね。
市長の独断で、独断と言うたら語弊がありますけれども、そういう子どもの声とか保護者の声は全く聞いていないと。
それから、財政の問題とか、それから人員の問題など、このプールの一般開放というのは大変なことなので、教育委員会任せにしてはならないというふうに言うているんだけれども、これも全部教育委員会任せにして、教育委員会は、この当時は教育長もいませんし、それから学校にエアコンが設置されたので、その電気代をどうするんかというようなことも迫られて大変な状況。
それから、安全対策のためにはたくさんのことがあり、教育委員会だけでは回らないし、ほかの課にも協力を得ていましたけれども、それは、きずつない気持ちもあったかもしれませんし、そういう状況を考えれば、プール事故のときと同じですよね。
やっぱり教育委員会だけではできないんですよ。そこに任せたというようなことは問題じゃないかというふうに思うので、その点どう思っておられるのか。
それから、市長、学校プールを廃止した理由というのは、市長自身はどんなふうに考えておられるのか、理由についてお答えください。
それと、一般開放ですよね。夏休みの居場所づくりとかいう点でいうても、やっぱり夏に真っ黒に日焼けして、元気な子どもの笑顔を見たいという市民の声はたくさんあると思うんですよね。
ですので、例えば今の中でも、山と海に１カ所ずつつくるとか、期間を短くするとか、時間を短くして財政的な負担とか、職員の負担なんかも減らしながら、これはやっぱりこういうのをやってもらいたいというふうに思うんですよね。
子ども権利条約の中で、子どもの居場所づくりという欄がありまして、第７条で、子どもは休息とよく遊び、学び、文化的、こういう中で子どもの居場所づくりをちゃんとしなさいと書いているわけですよ。
だから、それにも反するような夏休みの一般開放廃止というのは、やっぱり見直していただきたいというふうに思います。
あとは、もう短くいきますので、行革の成果のところで、市長は高齢者に充当しているから、行革の成果がなかなかあらわれないんやとかいうふうにおっしゃっていて、その中身は何ですかと、僕がお聞きしたときに、扶助費が多いというふうにおっしゃったんやけれども、予算のしおりを見ると、高齢者福祉にかかわっては、扶助費も減額していますと明確に書かれているんですよね。
これはどういうことで行革の成果が、初めは「高齢者に食われている」というふうに言うて批判もあったのかどうか知りませんが、「充当されている」というふうに撤回されましたけれども、実際は高齢者の予算もふえていない。扶助費も減らされているというふうに書かれているので、高齢者にしわ寄せが行くようなこういう言い方とか考え方というのをなぜされるのか、その点についてお答えください。
それから、南ルートですね。これは今空港には北ルートというのがありまして、泉南市と空港を結ぶ南ルートをつくってほしいということなんですけれども、もう30年近くずっとこの委員会がつくられて、毎年そんな大きな金額じゃありませんけれども、国要望とかされているんですけれども、南ルートをつくるような展望というのは、あるかないかは、市長はあるとおっしゃるんやけれども、少なくとも早期に南ルートをつくるという展望はないのは明らかだと思いますわ。
新幹線が来てどうのこうのとも、いろいろおっしゃっているけれども、それも2048年かなんかの話ですね。北陸のほうからずっと新幹線を延ばしていくとかいう話もね。これこそ前例踏襲とか既成概念の廃止ということで、もうこういうのはやっぱり見直すべきだというふうに思うので、その点どうなのか。
それと、就学援助金ですね。これは貧困の家庭で経済的に大変な家庭を支援するということで、修学旅行費とか給食費を行政が負担するという制度なんですけれども、府下ではもうどこもこれを10割補助しているんですけれども、泉南市だけが給食７割、修学旅行は８割ですよね。
これも今まで10割にしていたのを引き下げているわけですよね。ちょっと引き上げたというても、府下でこういう格差をつけて10割にしていないのも泉南市だけなんですよね。こういうのは、もう弱い者いじめの典型じゃないかと。やっぱり市の品格が問われるような中身じゃないかと思うんですよね。
子どもたちには何も責任はないわけですよね。子どもたちは家庭の事情を考えながら、給食を食べなあかんと。３割を親が負担せなあかんわけですから、給食でいえば。修学旅行も行く前には靴を買ったり服を買ったりとか、いろんな出費があるんやけれども、泉南市の子どもたちだけは、親が２割を出すと、そういうのを子どもが見ていたら、親に修学旅行前に何々してほしいとか、何々してくれとかいうようなことが言えない。本当に楽しめないようなことが生まれてくると思うんですよ。
教育委員会の人も、財政なんかにお願いして、これは10割にしてほしいというふうにずっとお願いしている。ずっとかどうかは知りませんけれども、ここ二、三年はそんなふうな答弁をされていますわ。だから、ちょっとこれは本当に弱い者いじめはやめてほしいなと思うので、その点についてお答えください。
それから、自主環境整備基金ということで、双子川浄苑の周辺に、バキュームカーが通ったりとか、それから汚染、双子川浄苑、双子川のし尿を浄水にかえるところから、においとか汚れた水が樫井川に流れるということのために、地域に迷惑をかけるということで、こういう基金、補助金を出しているんだと思いますけれども、樫井西という泉佐野市の地域に270万出しているんですよね。今は聞くと、においも、バキュームカーが通らないんですよ、泉佐野市やから、樫井西にはね。
それから、双子川浄苑から流れる樫井川に、においがするとか汚れがついた水が流れるということはまずない。数値的にはないし、そういう苦情もないと言われているんですよね。
その中でこういう270万円もの費用を出す根拠というのは、どういう根拠でお金を出しているのか、その点についてお答えください。
あと、これは最後なんですけれども、国保料がやっぱり高過ぎて、年収で670万、600万台大体上ぐらいになると、限度額の93万という費用を出さなあかんわけですよね。こんなん実際に出せませんよね。
それから、大体年収400万ぐらいのところで、２人家族のところで76万、こんな費用を出せないですよね。子育て世代ですよ。こういう国保料の値上げというのは、本当に見直してほしい。国とか府にもきっちり言うて、ちょっと対応も考えてほしいし、泉南市独自で減額してほしいと。もう泉南市は市民病院もありませんし、医療費もそんな、ここの市民は余り使わない、府下でも最低しか使っていませんので、その辺のところも何とかしてもらわないと、市民の福祉とかを考えるというのが市長の役割だと思うので、ここでやっぱり発揮してほしいと思うので、その点、どんなふうに考えておられるか、お答えください。
77 ◯竹中市長 非常にたくさんの質問がございましたので、全てに答えられるかどうかは、わからないんですけれども、まず、くみとり券の横領の事件でございますけれども、これは防げた事件かということですが、周りがしっかりと監視、お互いを監視し合いをしていれば、これは防げた事件じゃないかというふうに考えておるところでございます。
確かに現金を取り扱わなければ、これが横領されるということはなかったわけですけれども、大阪府下では、まだ２市か３市ぐらいですかね、同じようにくみとり券を使っての業務をやっているところがあるということでございます。
以前からこの現金を取り扱わずに振り込み、あるいはほかの方法がないかということで、ちょっと調整はしておったんですが、なかなか業者間の調整がまとまらずに、今現在に至っているということでございます。
そういうことですので、これからもくみとり券の廃止の方向では考えていきたい、進めていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、長期に同じ課にいた職員についての考え方でございますけれども、これは一般職といいますか、事務職で長くいるという職員もままあるわけですけれども、場所によりまして、専門職になりますと、当然のことながら比較的長い期間おるわけでございます。
それと、税務課なんかは、特に３年に１回課税の見直しを行うということで、３年で１回の経験しかできないということもありますので、そういうところになりますと、必然的に在課年数が長くなってくるということもございます。そういう特殊性というのも見ていただきたいなというふうに思っているところでございます。
それから、現金取り扱いのやり方なんですけれども、現金を取り扱う場合には、必ず２人セットでということでございますけれども、その辺の取り扱いが十分に徹底されていなかったというのが、今回の原因ではなかったかというふうに思います。
その辺については、御指摘のとおり、業務改善報告書の中にも、そういう内容、お互いにチェックのし合いをしたり、こういう事件事故を防げるような対応というのは、しっかりと課内で、あるいは庁内で統一の意思を持って対応していくというのが必要やったというふうに思います。
課によっては、その辺が徹底されていなかった部分というのがあったのではないかというふうに思っているところでございます。
それから、国保についても、同じようなチェック体制の不備というのが、同じような原因で起こったのかなというふうに思っているところでございます。
それから、コロナの対策ですけれども、コロナについての事業所に対する融資等については、国の施策等で出されておりましたので、またその辺は商工会等を通じて、その辺の施策の説明があろうかというふうに思っております。
それから、学校の再開ですけれども、このまま４月以後も学校を閉めておくというのは、教育上いかがなものかと私も思っておりまして、一定４月以後は、教室内の席の間隔を広げたりとか、あるいは換気をよくしたりとか、そういうことで、再開していく必要があろうかというふうに思っているところでございます。その辺はこれからの状況を見て、大阪府の考え方等も見て考えていきたいというふうに思っております。
それから、小学校の校庭の開放……（「中学校」の声あり）中学校についてですけれども、クラブについては、春休みから再開を予定しておりますので、そういう意味では、校庭を使っていただけるということになろうかと思います。
それから、プールの件ですけれども、プールの一般開放の中止というのは、教育委員会と市部局と双方で検討した結果の方針を出しておるわけでございまして、これにつきましては、当然のことながら、何回も御説明させていただいておりますように、台風での被害、それからもうプールそのものの設備の老朽化というのもございまして、それと相まって、猛暑が続いて一般開放なんかのときは、もう半分以下しか開放ができなかったということもありましたので、一般開放の中止ということをさせていただきました。
そういう一般開放の中止と、それからプール施設の老朽化等があったので、学校プールを廃止して、温水プールでの授業の再開ということを考えたわけでございます。
御承知のとおり、子どもたちの意見を聞かせていただきますと、温水プールでの授業につきましては、非常に好評であるということでございます。
それと、夏休みの居場所づくりで一般開放ということでございますけれども、学校プールでの開放じゃなしに、温水プール、あるいは、これもまだ相手さんとの話がありますので、スイミングスクール等の活用も考えた上で、どういう形でできるかというのは、検討をしていきたいなというふうに思っております。
夏休みの間、何日間か、スイミングスクールのプールなんかを使わせていただけないかということを、これからちょっと調整をさせていただかないと、何とも言えないんですけれども、その辺のやり方も考えていきたいというふうに思っております。
それから、行革の成果です。扶助費といいましたのは、今現在の高齢者だとか障害者だとか、いろんな形での扶助費の支払いをしているわけでございますけれども、その費用が最近非常に伸びてきております。これは本市に限って言える問題ではなしに、他市においても非常に額が伸びてきているわけでございます。
その辺が行革で絞った成果としては、そちらのほうに扶助費は伸びているので、まだ、相変わらず財政的には非常に厳しい状況であるということでございます。
それから、南ルートの展望ですけれども、南ルートに関しましては、もう御承知のとおり30年ほど続けてきてございます。最近は北陸新幹線が大阪まで来るので、それの延長として関空までという話も出てきておりまして、そういう話も含めて要望活動をさせていただきたいというふうに思っております。
一昨年の台風のときに、船が橋に激突して、橋梁が使えなくなったと。あのときにはもう数千人が関空島に閉じ込められたわけでございまして、そういう事態になりますと、関空島、最新の国際空港がまるで無人島と同じような状況になってしまうわけでございまして、そういうのはぜひとも避けたいと。安全にいつでも関空と内陸部がつながっているような、そういう空港にするべきだということの主張を繰り返しておりますので、引き続き要望活動はさせていただきたいというふうに思っております。
それから、就学援助費ですけれども、修学旅行は平成26年でしたか、７割から８割に引き上げをさせていただきました。給食費につきましては、平成29年から30年でしたが、中学校給食が始まりまして、市のその分の負担増が出てまいりましたので、まだしばらくは引き上げは、非常に財政的にも厳しいなというところでございます。
これから後、りんくう公園もできて、泉南市内の経済が活性化されてくるようであれば、その状況を見た上で、その辺の対応を図っていきたいなというふうに考えてございます。
それから、自主環境整備事業で、双子川の樫井西に対する助成金ですけれども、これに関しましては、双子川浄苑を建てた段階での協定がされているわけでございまして、そこからの引き継ぎで来ているわけですけれども、それから今までの間に何回か、向こうの自治会、町会との話し合いを持った上で、これについては何回か引き下げはしておるところでございます。
状況次第では、また話し合いによってその辺の了解をいただけるようであれば、改善をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
国保につきましては、国保料は令和６年から料金の大阪府下の統一化を図ることになってございまして、それまでに泉南市の国保料、これは大阪府下でもかなり安いほうなんですが、これを順次引き上げて統一料金に合わせられるような体制にもっていく必要がございます。
それに向けて、今現在順次引き上げていっておるところでございますので、これにつきましては、統合に向けての引き上げということで、御理解を願いたいというふうに思います。
78
◯河部委員長 大森委員、ちょっともう時間が超過しているので、大分絞って、コンパクトに質問をお願いします。
79
◯大森委員 くみとりのことでいえば、監視を強めるとおっしゃったけれども、そんなことではないと思うんですよね。市長自身が改めて強い決意と使命感を持って、職員とともに職務に精励しというて、市政運営者として身も心も引き締めなければならないというふうに、初めに書かれているんやけれども、それに見合うようなお話じゃなかったというふうに思いますね。
くみとり券のあるなしが、この着服の事件と違うでしょう。お金はくみとり券を販売したお金の売り上げを、職員がその販売店がくみとり券を売り上げたお金を回収して、それを市に納める間に着服したわけですよ。その間の問題なんですよ。だから、くみとり券のあるなしは、着服には今関係ない話なんですよね。
監視を強めるという言い方はどうかと思いますし、プール事故の後のそれをもとにしてつくった業務改善報告書にあるように、再発防止に向けた取り組みを、この時点でやっていれば防げたわけでしょう。
今、部長はこれをしますと言うた中身が、既に平成24年度の業務改善報告書に全部書いてあるわけですよ。業務改善報告書のそういう再発防止に向けた取り組みをやる責任は誰にあるんかと。それは市長なんですよ。
何でかというと、それは市長やからやらなあかんということもあるし、市長はそのプール事故の調査委員会のメンバーとしてやってきたんですよ。このメンバーは、豪華メンバーと言うたら変だけれども、それなりのメンバーが、大阪府内でも学識の人も弁護士も一流の人が来て入ってつくって、区長やＰＴＡの会長や教育委員会の人らも、そういう人がきっちり入ってやっているやつですよ。
これに従ってやっていれば、国保のミスもなかったかもしれへんし、くみとりなんていうのは、その時点でこういうことを今からしようということを、先にこの時点でやっていたら、こういうことはなかったんでしょう。
そういうことができなかった責任を、そういう問題を市長はどんなふうに考えておられるんですかと、これをやっぱり真摯に反省して、市民に訴えへんかったら、市長が言うような信頼回復はできないと思うんですよね。その点、どんなふうに考えておられるか、もう一度お願いしますわ。
プールの廃止の理由、台風被害で潰れてもうた。プールの設備費にお金が要る。猛暑。子どもたちがプールを温水プールにしてくれという要望なんか１つも入っていない。子どもの意見は１つも入っていないでしょう。市の都合、財政の理由。
台風の被害と言うけれども、安い値段で直して、翌年からちゃんとプールを開放して使えたやつが３つあるでしょう。プール被害のないプールが１つあるでしょう。そんなんもほっちらかしにしてやね、そういうのを来年度も使えば十分使えるのに、安い値段でしたのに、それもやらない。
プールの設備費なんて、ちゃんと毎年毎年古いものから整備しておったら、こんなことにはならないわけでしょう。
猛暑も、何度も言うけれども、日よけをつくったりとか、プールサイドに水まきするとか、頻繁に水分補強していれば、猛暑の心配は要りませんと、文化庁自身が、スポーツ庁がそういう見解も出しているわけでしょう。そういうことがありながらも廃止にする、一般開放、プールを廃止してしまう。
子どもの声なんて１つも入っていない。子どもの権利条約とか言うけれども、子どもの意見が１つでも入って、屋内プールにかえましたという理由になるんやったら、まだ納得もしますよ。
結局、市の都合、財政の都合、自分たちがきっちり財政難の対応をしていなかったツケを全部子どもたちに押しつける。それでも仕方ないという場合であれば、プール事故の調査報告書に基づいて市民や子どもたちの声を聞いて、もう一遍一般開放をどうしますかと。夏休み、子どもたちはプールなくてもいいですかと、そういう問いかけをやっていく必要があるのと違いますか。それが、プール事故があった泉南市で、子どもの権利条約を持っている泉南市がしなあかんことと違うんですかね。それについてちょっとお答えくださいよ。
それと、コロナウイルスの影響で、プールを閉める、屋内プールをできへんような可能性があるので、これはちょっとやっぱり学校プールを残しておいたほうがええのと違いますか。
今も言うたように、一般開放も期間を限定するとか、場所を限定するとか、時間を限定するとかすれば、そんなに財政の負担なくてもできるはずやと思いますよ。この間、寄附もあったし、ふるさと納税なんかもたくさんあったし、それから、教育長が１年間不在の間のああいう人件費のお金も浮いたでしょうし、そういうのもしながらやれば、何とかできるのと違いますか。
特に来年はコロナウイルスの影響もまた心配が出てくるんやからね。そんな形でやってほしいというふうに思うんですよ。
それと、南ルートですけれども、北陸新幹線が大阪に来るというのは2048年かなんかと、そういう計画じゃなかったですかね。だから、それを早期やと言うて30年以上続けてきても、またこれからも続けるというのは、せめて「早期」を外したらどうですかというふうに言うているんやけれども、それもないまま、同じ名前でずっとやっていく。これこそ本当に前例踏襲主義で既成概念をなくしていくと言うけれども、全然改善できていないのと違うんですかね。
それから、環境自主整備基金ですけれども、助成金を出す根拠というのは何なんですか。僕が言うたように、においもない、バキュームカーはもちろん通らない、樫井川に汚い水が流れることがない、それなのに何でお金を出す必要があるんですか。
向こうの了解とかじゃないでしょう。出す根拠があるかないかが大事なんじゃないんですか。出す根拠というのは、きっちり教えてくださいよ。
それから、就学援助費も、いろんな財政的な理由とかをつけて、こんなお金を出さないというのは、本当に弱い者いじめやと思いますよ。
教育委員会の人は、いじめ半分にしようとか言うて頑張ってはんのに、結局家庭の事情、そういう貧困な家庭の子どもさんは肩身の狭い思いをしなければならない。こんなもの、すぐ引き上げることは可能でしょう。
本当に市の品格というか、教育水準の教育に対する姿勢というのが問われる問題だというふうに思いますよ。その点についてお答えください。
80 ◯竹中市長 まず、くみとり券のことですけれども、くみとり券を廃止するということは、くみとり券自体を販売店で販売していただく必要がなくなるわけです。となりますと、くみとり業者から各家庭へ請求書を出して、そこへ振り込んでいただくとか、どういう形があるのか、その辺はちょっとこれから検討していかないといけないんですけれども、そういう形にすれば、現金の動きがなくなりますので、その方向での改善を図ろうということで、以前から検討材料にはなっていたんですが、それがまだ取り組みができていなかったということでございます。
信頼回復に向けては、当然のことながら、今現在は警察の捜査中でございますので、我々も内部で調査した結果を警察のほうに提供いたしまして、一日も早い全容解明に向けて取り組んでいただいているところでございまして、我々もそれに全面的に協力をさせていただいているというところでございます。
一定それがわかってきた段階で、警察の了解をいただく必要もございますけれども、公表できる時期になりましたら、市民の皆さんにそれをお知らせして、市全体での全容解明に向けて取り組んだ上で、市民の皆さんにお知らせして、市民の皆さんの信頼回復に努めていきたいというふうに考えてございます。
それから、プールの件ですけれども、先ほども言いましたように、子どもの居場所づくりの事業といたしまして、一般開放にかわって、温水プールあるいはスイミングスクールのプールなんかを活用させていただきたいというふうに思っているところでございます。
それも、あくまでもやっぱり屋外プールでの危険性の排除というのを前提にさせていただきたいというふうに思っています。
何でしたら、先ほどの子どもの意見を聞いているのかということでございましたので、子どもにもその辺のアンケートを一定調査した上で、どういう形がいいのか、どの程度の日数の一般開放がいいのか、その辺をちょっと意見も聞いてみたいというふうに思っております。
それから、南ルートですけれども、早期実現というのは、これはやっていただきたいと、やりたいという強い意思のあらわれであるというふうに理解をいただきたいというふうに思います。
これは私の思いとしては、できるまで続けていきたいというふうに思っておるところでございます。
それから、就学援助費ですけれども、先ほども申し上げましたように、本市の財政が改善された段階で、その辺の対応はさせていただきたい。今現在は御指摘もありましたとおり、修学旅行については８割に引き上げをさせていただいていますし、給食費につきましては、中学校給食が始まった段階で、それの負担増がされていますので、その辺は市の財政の改善を待って図っていきたいというふうに思っております。
それから、自主環境整備補助金ですけれども、これにつきましては、当然のことながら、双子川浄苑をつくる段階で、迷惑施設だということでのその補償という形で補償が始まったものでございまして、その当時から徐々に話し合いの結果ですけれども、徐々に補助金の金額は減額をさせていただいてございますので、今後も相手さんとの話し合いの結果として、その辺は改善に向けては取り組みたいというふうに考えてございます。
以上です。
81
◯河部委員長 ほかに。古谷委員……（「簡単にするからちょっと、後で」の声あり）いや、もう50分ぐらいやっているので……（「後は、その後は」の声あり）もうないです。（「もうちょっとさせてよ」の声あり）同じことで、もう50分ぐらいやっているので、ほかの方で。（「減らしていっているやん」の声あり）
82 ◯古谷委員 コロナ対策で今いろいろ補正予算がということで、市長の答弁で受けたんですけれども、物が手に入らない可能性があったと、補正予算をとっているということを言われていたんですけれども、予算をとっているからということ。そのために市長はどれだけスピーディーに動いて努力をされたのかどうか。
国会のほうに北海道知事みたいに走るとか、自民党の推薦を受けているんだったら、そこの国会議員とか、こっちの自民党の市議団、公明党もいますわね。そういうところに頼んで働きかけたのかどうか。あと、働きかけたというか、そういうことで段取りよくできていたのかどうかですね。
今回の予算についてでも、市制施行50周年の予算で800万とられたり、ワールドマスターズで2,000万近くとられたり、いろんな部分もあるんですけれども、仮に、東京オリンピックが大幅に延期した場合、それでも強行されるのかどうかですね。
その辺の予算を、逆に医療関係とか、そういう泉南市の医療の施設のところに回すとか、介護施設に回すとか、そういう対策のことを今回なぜ予算のところで、スピーディーに首長の判断として取り入れなかったのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
それと、泉佐野泉南医師会のところで、どれだけコロナ対策について、市長は物資とかいろんなものを提供したのか、把握しているんですか。
あと、まちの中に、最近市長は食事とか行かれましたか、飲食店とかに。取材とかして、医療施設とか病院、飲食店とかがどういう現状になっているのか、そういう取材とかの活動をされて、今回の予算に取り組まれたのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
午前中の答弁の中で、財政の担当の方が、公債費の比率について高い理由はと、市長はいなかったからあれなんですけれども、高い理由はということで、公社の借金も影響があるということで、財政の担当の方が答弁されていましたよね。
あと、財政の管理のほうも、昭和47年の開発公社とか、大きな役割をしたとか言っているんですけれども、68億の土地開発公社の解散に当たって、30年で返済していくということで、解散に当たって議会の承認もいただいた中で、その開発公社の土地を、和泉砂川の駅下がりのところを物物交換したと。３億7,000万の土地を。これだけの大きな土地を、これだけ財政が厳しい中で、なぜ物物交換したのか、わかりやすく言うて、等価交換なんですけれども、財政が圧迫されているというんであれば、それを入札するべきじゃないか、公平、公正に。
逆に最近私は取材していましたら、その等価交換をした場所の一法人が持っていた土地は、もともと市に寄附するといううわさも流れていました。そういうのも僕はちょっと耳にしました。
それをなぜ、わざわざ無償のそういう土地と交換したのかどうかです。それは、市長、大問題と違うかな。これだけ公債費が重なっていて、財政を公債費が圧迫しているということを言われているので、公社の借金も影響があったんだよと、その影響があった公社の土地を、それであれば入札すべきと違いますか。それで１億でも売れたら、買いたいところが何社かあったので、それを入札して、そのお金を、この公債費率のところの68億のところの借金に回すべきやったんじゃないですか。それも答えていただきたい。
あと、今先ほどの答弁の中で、子どもたちのために教育のＩＣＴとかいろいろやるということなんですけれども、公債費をこれ以上ふやせないと、関空が地元だと言うんですけれども、関空今見られましたか、市長。アウトレットも見られましたか、人がどういう状況なのか。
関空で働いている方が、国保を払っているんですよ。私のところにも陳情で来ました。先ほど大森委員も言われていたように、年収400万のところで、国保の76万の負担額が出てくる。
国保をこの76万をそういう市制50周年のための予算の800万とか、こういうところに回すべきじゃないですか。安倍総理も１週間待ってくれと言っていたんですけれども、そういうところを市長、真剣に取り組んで、この予算をいろいろ考えているんですかね。
僕は全然考えていないと、場当たり的な感じで考えているようにしか見えないですよね。市制50周年、バイクを走らせるイベントで200万使うとか、何使うとか、本当に困っている方、子どもたちの困っている方、給食費を今３割、４割負担せなあかんとかいう子どもたちが生活をするための、お母さん方を守るための施策をするのが、今必要じゃないですか、このコロナの状況で、それをお聞かせください。
83 ◯竹中市長 コロナ対策ですけれども、今議会、３月議会で補正をいただいたコロナ対策予算、これにつきましては、早急に必要なマスクだとか防護服だとかアルコールだとか、そういうものの購入の発注を行っているところでございます。
手に入ったものは、各医療機関とか、そういうところにもお貸しできるように、あるいは公共施設で使えるように、また妊婦さんにも配布をさせていただいてございますので、そういうところでの活用を図っていきたいというふうに考えてございます。
それから、ワールドマスターズは、東京オリンピックが延びた場合と。今の状況を見ていると、東京オリンピックがどういうふうになるかというのは、わからない状況ではございます。東京オリンピックがずれて、ワールドマスターズと同じ時期になるということになりましたら、ワールドマスターズゲームズも延期等の措置がとられるんではないかというふうに思います。どういうふうになるかは、これから注視していかざるを得ないなというふうに思っているところでございます。
それから、医師会とのコロナの状況での話ですけれども、私も医師会との話をさせていただいたんですが、一番最初に医師会と話し合いをさせていただいたときには、医師会の事務局そのものが、まだまだマスクの不足やとか、そういうのに困っているという声は聞こえていないということだったんですが、個人の医院の先生とお話しさせていただいたら、いや、かなり逼迫しているでということもありましたので、すぐに保健センターのほうからアンケート調査をさせていただきました。
その結果として、もうすぐになくなってしまうというおそれのあるところに対して、急遽お貸しをするということで、マスクとそれから消毒液の配布をさせていただいたところでございます。
それから、私自身がコロナ対策として、どこかに話しに行ったかということですが、ともかくコロナ対策としては、大阪府にも話をさせていただきました。その結果、大阪府も医師会のほうに１万枚でしたか、各医師会に配布をしていただいたということでございます。
ただ、医師会に１万枚となりますと、各医院がどの程度かというのは、非常に数が少なくなって、余り大した効果もなかったんではないかというふうには思うわけですけれども、そういうことの活動はさせていただいたということでございます。
それから、公債費で、公社は66億円ですよ。公社は66億円の借り入れをさせていただきました。それから……（「68億円と午前中言っていた。ほんならちょっとそれ確認しておいて」の声あり）66億円です。（「財政が言っていたから、僕が間違っていたんじゃない」の声あり）
その66億円が、今現在６年たちまして、５分の１ほど減っているという状況だというふうに思います。
公社が持っていた土地の駅前整備事業との土地の交換ですけれども、事業用地を買収する場合は、金銭で買い取りをするか、あるいは代替地を求められた場合は、その代替地と等価で交換する。差額が出た場合は、その差額については金銭精算をするというのが、通常の事業のやり方ですので、等価交換として交換するというのは、当然のことだというふうに思っております。
以上でございます。
84 ◯古谷委員 何か、今もう話を忘れてしまいました。
等価交換してのその話で最後に、頭が悪いから覚えていられへんのやけれども、その当たり前のことなんですけれども、土地を等価交換する相手が僕はどうだということを指摘したいと思います。
だから、立ち退かなあかん土地の方々と等価交換するんだったら意味はわかるんですけれども、全然関係ないところと等価交換するのはどうだということを、僕は指摘させてもらったんです。
そこの等価交換したところの場所を、市に寄附するという話のうわさも聞いたりは、寄附するという当初、話を聞いたんですけれども、そういう話は聞いていたのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
あと、コロナ対策で、大阪府のほうに相談に行ったということなんですけれども、であれば、市長、これ例えばコロナがここで、泉南市でボンとで出た場合、また大阪府のところに相談しに行くんですか、これだけの状況で。もちろんそれも必要なんですけれども、まずは現場で、これも災害と同じなんで、先に市長が陣頭指揮とって動かないといけないのと違いますか。それを準備しておかないといけないのと違いますか。
大阪府に確認するのはいいんですよ。マスクが手に入らなかったら、そうしたら業者を探すとか、泉南市でも企業が商工会に補助金を渡しているんだったら、そういうつてを探していくとか、私と一緒でライオンズにも入っているので、そこのメンバーに相談するとか、何か企業の中のそういうところの役割の発信で動いていくというのが必要じゃないかなとは思うんです。
あと、答弁で抜けていたような形がするのは、国保でそれだけ負担をしている、関空で働いている方々とかもいる中で、そういう負担している国保のお金のことを、市の独自で救済したり、減免と違いますよ。ではなく、泉南市の今のこの予算でとっている。今まだワールドマスターズと同じ時期になるかもわからないと今市長がおっしゃっていましたよね。そのときは考えないといけない。
そういう状況の中の予算であれば、考えていくべきじゃないですか、もう既に。市制50周年なんかいつでもできるじゃないですか。51周年でも構いませんやんか。そんなんで800万もとって、その内容もないようなね。
それは、50周年でそれは切りのいいところであるんですけれども、祭りの負担金で２万しかないとか、そんなん言っているような状況だったら、その２万円のお金を、マスク、防護服、ゴーグルとか、まちの病院の施設関係のところにみんな準備して、そういうふうな形のことを予算で回すほうが先決じゃないですか。それだけちょっと最後に聞かせてください。
85 ◯竹中市長 等価交換というのは、相手が立ち退く場合だけということはございません。相手が自分の土地を、その土地で交換してくれと、代替地として求められた場合は、それに当然のことながら、応じるというのが……（「そんなことわかっとるわい」の声あり）そういう等価交換の場合でございます。
それから、寄附の話ということですが、その寄附でいただけるという話は、私どものほうは一切聞いてございません。
それから、コロナウイルスが市で発生した場合ということですけれども、そうなった場合は、保健所としっかりとリンクして連携しながら、その辺の対応についてやっていかなければならないと。
そういう事態になった際に、当然市内の医療機関あるいは近隣の医療機関が麻痺するようなことのないように、しっかりと対応していかなければならないというふうに思っているところでございます。その辺は、保健所、医師会としっかりと連携していきたいというふうに思っております。
それから、コロナ対策としてのマスク等ですけれども、当然のことながら、我々が購入しているマスクとか衛生関係品の供給業者に問い合わせをさせていただき、極力回してくれということでの話をさせていただきました。
その結果として、マスクが１万枚、そしてアルコールが120本、その後手に入ったわけでございます。それによって、今何とかゼロにならずに対応はできているわけでございます。
今あちこち問い合わせをしておりますけれども、次にマスクがいつ入るかもわからないというふうな状況でございまして、アルコールのほうがもう少し早く手に入ろうかというふうな状況であるというふうに聞いてございますので、極力各方面を通じて、そういう購入を図っていきたいというふうに思っております。
それから、50周年ですけれども、これはいつでもできるというものではございませんで、やはり切りのいい50周年の年にやるべきだというふうに思っております。
ただ、これがコロナウイルスの感染のおそれが、この終息がいつになるかということもありますけれども、これがずっと続くようであれば、これも規模を縮小して、あるいは方法を変えてやらざるを得ないかというふうに思っております。
東京オリンピックがどうなるかというのがわからない段階で、ワールドマスターズをどうするかということは、これはワールドマスターズの事務局が決定すべき問題だと思いますが、その段階でワールドマスターズをどうするかというのは、事務局の意向を踏まえて、我々としても対応していきたいというふうに考えてございます。
それと、ワールドマスターズのプレ大会につきましては、ことしの秋を予定しておりますので、これにつきましては、50周年と同じように、コロナウイルスの感染防止の終息がいつになるかということを見た上で、どうするかというのは検討させていただきます。
86
◯河部委員長 国保のやつを何か言っていたと思うんですが。
87 ◯古谷委員 国保の負担金がそれだけかかるので、それを関空とかでコロナウイルスの影響で払えない方とか大変な方がおられるので、減免以外の方法で市独自でやれる方法は、対処とかこういうのは考えていないのかということ。
あと、委員長、もう１個だけね。
等価交換の僕は議論をしているわけじゃなしに、土地開発公社の土地を、なぜそういうふうに物物交換したのかと。これだけ財政が公債費で大変だということで、68億も借金しているので、その土地を何で入札をかけて平等に売却、買いたい人もいるのに売らなかったのかということです。そのお金を財政で借金の返済するということで、財政も公債費比率のウエート、開発公社の土地の部分で買い過ぎたということで、占めていると午前中の答弁でおっしゃっていたんですよ。
それを、ただで物物交換するということで、等価交換はどこでもええと。それは全国どこでもいいかと、そんなん僕もわかっていますよ、だから、土地の仕事もやってきているので、そんなことを言うているのと違う。
その物を何でちゃんと平等に入札しなかったのか、その理由を教えてくれと言っているんですよ。
以上。
88 ◯竹中市長 まず、国保ですけれども、国保料を払えない、それはいわゆる事業所の事業がコロナの関係でうまいこといかないから給料が減るとか、そういうことでの影響を言っておられるんだと思いますけれども、これにつきましては、前回の特措法での措置がされて、国での事業所に対する措置がされますので……（「いやいや、だから市長、国じゃないです、独自で……」の声あり）その辺のことを対応させていただきたい。
市として国保料の減免等の措置を新たにするということは特に考えてございません。（「特に考えていないんやろう」の声あり）
それから、公社の用地の等価交換といいますか、もう公社は平成25年になくなっておりますので、今、公社有地は市有地になってございます。公社有地は、つまりは事業用地として先行取得した土地であるわけで、その土地についての事業の目的があったわけですけれども、その事業の目的に合致した代替地としての用途であったわけですので、当然のことながら、その代替地を求められれば、そこを提供するというのは、当然のことでございます。（「もうどうぞ」の声あり）
89 ◯谷副委員長 お疲れさまです。かなり委員の皆さんから多くの質問があったと思いますので、重複する点は簡潔にお答えいただきたいなと思います。
皆様もお聞きしているとおり、昨年の職員の公金横領や国保税の二重請求等、本市のずさんな管理体制が露見したというところで、公金横領については、今警察の捜査の関係上もあるんでしょうけれども、元職員しか知らないような業者とのやりとりや、また、くみとり券の扱い等、一部ブラックボックスになっていないでしょうかね。
なかなか話せるところと話せないところがあると思いますので、出せる情報はすぐに議会のほうにも出していただきたいなと思いますが、全容解明に向けて全力を尽くしていただきたいというふうに思い、二度とこのようなことが起こらないようにしていただきたいと思いますが、この点についてお聞きしたいと思います。
あと、国保の二重請求においては、収支計画に基づいて返還をするというところなんですけれども、これは市民に負担はないというお答えなんですけれども、本当に厳しい、大変厳しい計画であるので、しっかりとその計画の進捗状況を見ながら、
計画どおりに取り組んでいただきたいというふうに思います。
今回の件で、職員の処分がありました。これは職員だけの問題ではなく、組織の問題でもあり、ガバナンスの問題でありますので、市民の信頼回復に向けてしっかりとこのガバナンス強化に向けた取り組みをお聞きしたいと思います。
90 ◯竹中市長 くみとり券の公金横領の事件につきましては、今現在、先ほども申し上げましたけれども、警察のほうで捜査中でございます。私どもの持っている情報につきましても、全て警察のほうに提供いたしまして、全面的に協力しながら、全容解明に向けて今行っているところでございます。情報が出せる状況になった段階で、また改めて議会のほうにはお示しさせていただきたいというふうに思っております。
それから、国保の申請ミスにつきましてでございますが、これも国の厚労省のほうに行ってきまして、１回での返還というのは、本市の財政上、非常に難しいということもありまして、３年間に分けての返還をするということでの話をさせていただきました。
それで、国のほうにも了解をいただきまして、令和２年度の４月からお返しをするということで、２年、３年、４年で４億9,000万の返済をさせていただきます。
つきましては、令和５年度末には、この赤字をなくして、大阪府下の国保の統合になるわけでございますけれども、それまでの間にしっかりと、この辺の赤字をクリアできるような、そういう体制で対応していきたいというふうに思っております。
この双方につきましては、これからの対応をした上で、また改めまして市民の皆様にも広報等を通じてお知らせをさせていただきたいと。市の信頼回復に向けてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
もちろんそれにつきましては、市の内部で職員ともども一丸となって、この統一的な意思疎通といいますか、それの統合が図れるように、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
91 ◯谷副委員長 この２点、本当に今泉南市民の皆様も大変関心のあることでございますので、警察の調査等があって、なかなかこちらも議会としてもどういうふうに進んでいるのかというのが見えてこない状況の中、本当に早期に全容解明に向けてやっていただきたいと思いますので、しっかりとよろしくお願いをいたします。
国保についても同じようなところなんですけれども、本当に厳しいという計画の内容なので、その都度見直して、状況を見ながら計画のほうを進めていっていただきたいなと思います。
あと、ガバナンスについても、本当に今回の件だけでなく、昔から泉南市、このガバナンスは言われていたところなので、本当に教訓を生かしてこれからきっちりと全庁に向けて、ガバナンスの強化に進んでいっていただきたいと思います。
岡田委員の質問の中でもあったんですけれども、民間の活力の積極的な活用をし、取り組むとありましたが、具体的にどう民間の活力を活用するのか、そのＰＦＩ事業を、これからもどんどん進めていくのかどうか、ちょっとその点を具体的にどうやってするのか、お聞きしたいと思います。
92 ◯竹中市長 公金横領の事件、それから国保の申請ミス、これらはしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っていますし、これに共通するのは、御指摘のあったガバナンスの問題でございます。これも全庁一丸となって取り組んでいきたいというふうに思っております。
それから、民間活力ですけれども、極力民間でできるものは民間でという考え方で今まで進めてきておりまして、りんくう公園につきましても、ＰＦＩ事業で民間の活力のみでやっていただいたということでございますし、これから30年間の維持管理についても、民間だけでやっていただくということでございます。
にぎわいができて、そのにぎわいに対しての市の負担というのはないわけでございます。あるいはこれから民間の施設を活用して、公共施設と同様の活用の仕方をできるかどうか、あるいは民間のほうでつくっていただいて、それを公共の事業に活用できないか、そういう方向でこれから考えていきたいというふうに思っています。
そういう意味では、ＰＦＩでもない、民間そのものをお借りするというような考え方もできないものか。先ほどから言われていましたプールにつきましても、民間のスイミングスクールの活用というのも、もしできるのであれば、そういうのの一部になるんではないかというふうに思っていますし、まだほかにそういう活用ができるものがあれば、どんどんそういう意味での活用をさせていただきたいというふうに考えてございます。
93 ◯谷副委員長 ありがとうございます。しっかりと民間の活力を導入してやっていただきたいなと思います。
最後に、これは全体的に令和２年度の一般会計予算が228億4,805万2,000円というところで、この中で重複しているところは、もう簡潔でいいんですけれども、市長がこの令和２年度予算に込められたその思いというのを聞かせていただきたいなと。この予算の中の思いを聞かせていただきたいなと思います。
94 ◯竹中市長 令和２年の事業でございますけれども、やはりメーンはＪＥＴプログラムでありますし、それと50周年の事業が１つの市の大きな節目となる年でございますので、その事業。
それから、これは令和３年にもかかわってきますけれども、ワールドマスターズ、今回もこの世界大会をプレ大会として行いますので、その辺の初めての世界大会、来年は本大会をやるわけですので、その辺が私の思いの目玉ではないかというふうに思っております。
95
◯河部委員長 以上で市長に対する総括質問を終結いたします。
（総括質問終了）
──────────────────────
◎ 討論、採決
96
◯河部委員長 これより各会計予算について順次討論・採決を行います。
まず初めに、議案第12号「令和２年度大阪府泉南市一般会計予算」について討論を行います。討論はありませんか。
97
◯大森委員 反対で討論いたします。
先ほども言いましたように、予算については、当然評価できる部分もありますけれども、今回の予算でいえば、やっぱりくみとり事件、それから国保の申請ミスにかかわって、どのように信頼、市民の信頼回復がかち取れるかということに焦点を当てて判断したいと。
それからあと、市長がこの同じく市政運営方針の最後に書かれていますけれども、前例踏襲や既成概念に縛られずというふうに、これで財政の再建を進めていきたいというような趣旨のことを書かれていますけれども、前例踏襲や既成概念に本当に縛られない、そういう施策がとれているかどうかというのも判断基準にしたいと思います。
それとやっぱり泉南市の将来を考えますと、子どもたちにとって、これがプラスかマイナスかということについて、やっぱり判断したいと思います。
コロナウイルスは、これからのこともあるし、教育委員会、市長を初めいろんな対策を考えてもらっていることは、もちろん評価していますけれども、それらのことを総合的に判断しまして、反対ということでやりたいと思います。
特にくみとり券のやつについては、学校プールでの一般開放中の死亡事故という大変な事件が起こり、そこから真相究明とか再発防止策がとられ、それから、その翌年には業務改善報告書というのがつくられてきたわけです。
この業務改善報告書に従って改善を進めていけば、こんなくみとり事件のようなことは起こらなかったはずなんですよね。起こらなかったはずやし、今くみとり事件を受けて、市がもう一遍再発防止で対策やというてんのは、この業務改善報告書に書かれている中身とほぼ一緒なんですよね。
だから、これを見ると、失敗が生かされていないとかいうことが、やっぱりあると思います。
それはもうこういう失敗をしても人も変わっていくし、なかなか難しいことだと思いますけれども、ただプール事故とこの業務改善報告書に関していえば、これをつくってきた責任者の一人が竹中市長だったというわけです。
これを実践とか、大変な中でも、こういう業務を改善していくというのが、市長に課せられたというか、そういう仕事やし、それにふさわしい人やからね、やっぱり向井さんは竹中さんを市長に推薦したんだろうというふうに思いますけれども、それができていないというところについて、もう少し真摯な反省というか、自己分析がないと、きょうの市長のお話では、ちょっと納得がいかないということです。
それから、プールの一般開放についても、廃止の理由を述べられましたけれども、その中にやっぱり子どもの意向というのは入っていないわけですよ。子どもが温水プールにしてほしいというようなことを言うてやったもんじゃありません。
きょうも市長の答弁で、３つの理由を言いましたけれども、子どもの意見なんては全く反映していないわけですよ。
温水プールがいいというのは、４つの項目で質問されていますけれども、それは水泳の教え方が上手とかいう中身であって、子どもたちに温水プールと、それから屋外プールとどっちがいいのかとか、それから広いプールで泳げる屋外プールについてどう思うかとか、友達と自由に遊べて、夏に真っ黒になって遊べるような屋外プールについてどう思うかと、こういうアンケートの結果があれば納得もするけれども、これもないわけです。
事故調査委員会でも、プールの一般開放というのは、もう大変やと、市民プールのない、泉南市ではこれをやっていかなあかんということで、取り組む上では、教育委員会任せにしたらあかんよと。いろんな意見を聞いて、市全体で応援しなさいというふうに言うてんのに、そういうことも実践されていないということで、こういうやり方での一般開放、それから学校プールの中止というのは、やっぱり納得いかないと。
財政のことをおっしゃるけれども、何度も繰り返しますけれども、やっぱり海側と山側と１カ所ずつぐらいするとか、期間を短くするとか時間を短くするとかいうふうなことをすれば、それはもうやっぱりできるもんじゃないかというふうに思います。
本当に夏休み明けには、子どもたちが真っ黒になって、親や友達と一緒に屋外プールで遊んできたよと、市民プールで遊んできたよと、楽しかったとやっぱり言えるような泉南市をつくってもらいたいというふうに思います。
それと、さっき言うた前例踏襲、既成概念に縛られずということでいえば、南ルートの問題、北陸新幹線が完成するのは、たしか2048年だというふうに聞いていますので、それはもうずっとやるというんなら「早期」ぐらい外してと、「早期」がなかったら決意の表明になれへんと言うけれども、余りちょっとそれこそ本当に、もう少し違う答弁でもあれば、前例踏襲や既成概念から外れたと言えるかもしれませんけれども、やっぱり同じ答弁なんでね。
北ルートが台風で事故があったというけれども、早く通行できたというのも言われていますわね。今は風でとまるということもありますけれども、北ルートの通行できないということはありますけれども、日数はすごく減っているということですわ。そやから、そんなに南ルートというのが、実際そんな必要だという声も上がっていません。
それから、自主環境整備補助金も結局お金を出す根拠は示されないんですよね。だから、了解してとか話し合うとかいうのに、もともと何でこんな270万、トータルでいうたらもう１億近くなっていますでしょう。何でこんなお金を出すのか、根拠も示せない。めちゃくちゃな話やと思いますよ。他市でしょう。何でこんなことになるのか。
それから、就学援助費も、本当に早く10割にしてあげてくださいよ。財政難で大変かもしれませんけれども、ここらの家庭、こういう貧困や格差で苦しんでいる家庭というのは多くあるし、泉南市の場合は、就学援助を利用している子どもたちの家庭というのは４人に１人でしょう。2,000万の費用でできるというんやから、いろんなところでお金の改善をしていけばできるというふうに思いますので、これも早く改善してほしいと。
国保料金についても、やっぱりどっちに顔を向けるかということやと思いますわ。市民の福利厚生とかのために考えるのか、国や府のほうを向いて、それに言われるままにしていくのか。
やっぱり市として考えなあかんのは、今度の返還金の問題でも、いかにして市民に負担がかからんようにする方法がないんかということを、やっぱり考えてもらわないと、それにはもう国保会計を一時的に赤字にして、長期間で返していくと。
土地開発公社の借金もそうやって長期間で返していくわけでしょう。できるだけ、市民に負担をかけないようにやっていくということを考えないと、それは交渉した結果で３年に延ばしてもろたかもしれませんけれども、市民の負担を考えてというよりは、国や府に対するメンツでやらなあかんというふうにしか聞こえませんので、その辺についても改善を求めたいと思います。
以上の点で、全部批判ばかりになってしまいましたけれども、やってもらっている部分もあるというのはわかっていますので、反対討論といたします。
98
◯梶本委員 今回の令和２年度の予算の賛否を考えるときに、選択肢をどうとるか、問題点については昨年度の職員の不正やミスにおける市長の監督責任並びにリーダーシップの欠如を追及することであるか、追及するためにこの予算に反対するか。
それとも、この北高南低の教育について、今後国の交付金、補助金を利用した今回のチャンスを利用した子どもたちの教育予算を生かすために、この予算を通すという選択肢の中で、私が選んだのは、未来ある子どもたちの教育を伸ばすことについて、この当初予算をぜひとも可決しなければならないという思いのために、今回賛成をさせていただきたいと思います。
また、先ほどから言われています国保会計のこの返還金についてなんですけれども、国民健康保険というのは、泉南市民全員が入っているわけじゃないし、今のところ僕ぐらいの年代になれば、また75歳以上は後期高齢者の医療制度になります。
会社へ勤めている人は、ほとんど社会保険、ここにおられる行政の方々は組合の保険ということになっていますんで、これを一応国保国保ということで大層に言うけれども、泉南市全員の意思じゃないと思いますし、今回の返還金についても、先ほどの国保特別会計の中でも話がありましたように、市の繰入金が国から最終的には返ってくる、交付税として補填されるということなんで、市民の税金の中から立てかえという場面もあると思うんですけれども、１つも迷惑をかけない金だと思います。
それよりも、この夏、新型コロナ対策という問題もある中で、この市長の責任追及、監督責任追及は、これはいつでもできる話だと思いますし、今回この子どもたちの、この泉南の北高南低の地の教育レベルの低さをアップするために、この国の金、今回教育長が国のほうから来られているということで、国の交付金、補助金を利用した教育予算、教育事業を取り入れていただいたということについては、これは子どもたちのためにも、ぜひともこの予算を通していかなければならないという選択に至りました。
以上でございます。
99
◯河部委員長 ほかに。
100 ◯古谷委員 国民健康保険の約５億円の過剰請求の問題について述べたいと思います。
きのうの答弁でもあったんですけれども、徴収率0.5％アップのためにコールセンターを開設して、電話催告や夜間相談を行うなど、人員は会計年度任用職員で対応して、自主納付率をアップさせていくということでお答えいただきました。
２月の厚生文教常任委員協議会、また一般質問、先日の令和元年度予算審査特別委員会では、各委員が何度も確認しているにもかかわらず、国保の収支計画の数値は全く根拠がなく、今後徴収率を上げる方法を模索していく旨の答弁でした。
ここにきて徴収率を上げる方法論をおっしゃっていただいたところで、それは既にもう後づけでしかなくて、収支計画の根拠にも当たりません。
また、その方法論についても、費用対効果やその披瀝がありせんでしたので、あわせてきのうの私への市長の答弁の中でも、収支計画に示された内容の発言が異なることもございました。
大きな病気が、今のコロナもあるんですけれども、はやったりしない限りは、黒字でいける旨の発言が市長の口から出たように、今回も本委員会の内容１つとっても、国保の返還金の議論をする上で、最も重要となる収支計画が二転三転するような事態となっているのが現状です。
改めて、年末にテレビ報道を何回もされて、市長に対する問責決議も可決されたんで、国民健康保険の５億円は過剰請求問題に当たります。根拠のない収支計画を示されて、それはちょっと容認できるものではございません。
法定繰入金で10割ということなんですけれども、泉南市民で国保を利用しない方々も多数いる中で、市民の負担にかなりなるにもかかわらず、またこのコロナの状況で経済も圧迫されている上で、非常に厳しい状況の中、肝心かなめの収支計画の根拠にも信憑性がないために、今回の予算は反対させていただきます。
101
◯河部委員長 ほかにございませんか。
102 ◯岡田委員 賛成の討論をさせていただきます。
いろいろ厳しい状況、財政状況というのはわかっております。その中で、やっぱり子どものために、子どもの未来を考えてやっていただいた今回の予算だと思います。
もうこの英語の勉強をすることによって、本当に子どもの能力が開花されるんじゃないかなという期待を持ちまして、賛成とさせていただきます。
103
◯河部委員長 いいですか、ほかは。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第12号「令和２年度大阪府泉南市一般会計予算」を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
104
◯河部委員長 起立多数であります。よって議案第12号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
続いて、議案第13号「令和２年度大阪府泉南市
樽井地区財産区会計予算」から議案第29号「令和２年度泉南市
下水道事業会計予算」までの以上17件について一括して討論を行います。討論はありませんか。
105
◯大森委員 国保と、それから公共用地取得事業会計２点に反対の討論します。
国保は、今も言いましたように、この値上げですね。国とか府の統一化に従ってということですけれども、もう払えるような金額ではないですよね。議員も高額所得者のうちに入るんか、そんな多くないけれども、限度額いっぱいまで払わなあかんと。
僕らはまだ、子どもが大きいからいいですけれども、400万ぐらいの世帯のところでも70万ということでありました。こういうのはもう払えないですよね。払いたくても払えない。それでも、コロナとかがあって、受診抑制なんかが起こったら大ごとなので、こういうのに従ってやっぱり払うということには、もう賛成できないです。
それから、知事会でも言うているように、国がやっぱり１兆円出すように、そういう運動をもっともっと強めてほしいと。これには反対してほしい。この値上げにはもう反対してほしいと。大阪府も全国で唯一ですわね、こんなに統一化、前のめりしているのは、それについてもやっぱり反対の声を上げてほしいということも述べて、反対とします。
公共用地の件は、土地開発公社のああいう失敗を穴埋めするために、金利が、借金が安くつく方法で国から借り入れたということでやったということについては、それはそのときには最善だったかというふうに思いますけれども、もともとこういう土地開発公社の先行取得、それからどこでも一緒やったけれども、泉南市ほど借金を残したところは、府下でもそうありませんわね。
もう事業をせんような土地もどんどん、結局事業ができなかったような土地もどんどん買うていくと、塩漬け用地をふやし、それからもう金利金利で100億円を超えるようなところもあって、年間２億円の金利を払わなあかんような状況があったと。
こういう事業について、失敗ですか、成功ですかというふうに聞くとね、大分昔よりはトーンが変わりましたけれども、やっぱり失敗じゃないということをおっしゃるわけですよね。
これはやっぱりこういうのは同じ失敗を繰り返すようなことにもなりかねないし、やっぱりああいうやり方は間違いだったと。国が進めてきたことなんで、何でも国の言うとおりにしていたら、泉南市の財政とか地方の財政はもうむちゃくちゃになるというような、いい教訓だと思うんやけれども、それを受け継いだような形にはなっていませんので、そういう意味で、このやつには、もう一貫して反対してきたというふうに思いますので、皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
106
◯河部委員長 ほか、ございませんか。────以上で本17件に対する討論を終結いたします。
これよりただいま討論のありました各会計予算のうち、反対討論のありました議案から順次採決をいたします。
まず初めに、議案第24号「令和２年度大阪府泉南市
国民健康保険事業特別会計予算」を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
107
◯河部委員長 起立多数であります。よって議案第24号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
次に、議案第28号「令和２年度大阪府泉南市
公共用地取得事業特別会計予算」を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
108
◯河部委員長 起立多数であります。よって議案第28号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
次に、ただいま採決いたしました２件の会計を除く、議案第13号、議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第29号の以上15件の各会計予算について、これより一括して採決いたします。
お諮りいたします。本15件については、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
109
◯河部委員長 御異議なしと認めます。よって議案第13号、議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第29号の各会計予算15件については、いずれも原案のとおり可決されました。
以上で本特別委員会に付託を受けました令和２年度泉南市各会計予算18件についての審査を終結いたします。
引き続きまして、議案第34号「令和２年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」の審査を行いますので、理事者の準備が整うまで、暫時休憩いたします。
午後３時３５分 休憩
午後３時３８分 再開
110
◯河部委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第34号「令和２年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。
111
◯大森委員 文科省に行かれるということで、何年、２年かな、何年なんか。特に文科省のどういうところで、どんなお仕事というか、研修というか、されるのか、その点についてお答えください。
112 ◯竜田総合政策部参事兼人事課長兼行革・
財産活用室参事 お答えさせていただきます。
まず、期間なんですけれども、これは令和２年度１年ということで今予定しております。
どこに行くのかということなんですけれども、文部科学省の初等中等教育局というところ、まず局が決まっているんですけれども、まだどの部署というのは内示いただいておりません。
以上です。
113
◯河部委員長 何年とかわかりますか。
114 ◯竜田総合政策部参事兼人事課長兼行革・
財産活用室参事 １年です。
115
◯大森委員 これは予算上で１年ということでお答えなのか、せっかく行くなら、せっかく行くならというのはおかしいけれども、２年ぐらいとか１年以上はと思うんやけれども、その点どうなのか。
行かれるところというのは、この泉南市で希望されたところであるのか、具体的にはまだ詳細のことはわかれへんということなんですけれども、行かれるのはどういう人選のもとで行かれる方を選んだのか。人選の基準みたいなもんがあれば、教えてください。
116 ◯竜田総合政策部参事兼人事課長兼行革・
財産活用室参事 まず１つ目の１年ということでお答えしたんですけれども、こちらのほうは、まず基本１年と、そこで途中で本人の希望あるいは文科省ともやりとりして、あとまだまだ学びたいということがあれば、延長もその辺は受け入れるし、また人選をかえて人を出したいということであれば、それもまた受け入れるということで、今交渉しているところです。
それから、希望したところなのかということなんですけれども、こちらは今回声がけいただいたのが、先ほど言いました初等中等教育局なんですけれども、メーンの初等中等教育企画課のほうからなんですけれども、今そちらのほうでいろんな部署があるんですけれども、市のほうとして、第１希望、第２希望ということで、希望は出しております。
ただ、その希望どおりになるかどうかは、まだ内示が来ていないので、これからというところです。
それから次に、人選なんですけれども、こちらのほうはもう本当に国に派遣するのは初めてというところで、やはりいろいろ吸収してほしいという思いで、特に若手の職員、特に今でしたら大体10年で３カ所というところでやっていますので、最初の異動の時期に当たる職員に声がけして、そこで自分が行きますと言った職員に、今回お願いしたというところです。
以上です。
117
◯大森委員 東日本大震災のときに、職員の方も現地にお手伝いに行きましたよね。あのときは、こういう予算とか条例とかあったんですかね。そのときの派遣というか、出向というのとの違いとかがあれば、教えてほしいんですけれども。
118 ◯竹中市長 前回の災害の支援ですけれども、これは、うちのほうから出張で向こうへ行かせて、向こうで全ての経費が賄われるというような形をとっておりましたので、特にこういう派遣での旅費というのか、制度というのは必要なかったということでございます。
119
◯河部委員長 ほか、ございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第34号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
120
◯河部委員長 御異議なしと認めます。よって議案第34号は、原案のとおり可決されました。
以上で本特別委員会に付託を受けました令和２年度泉南市各会計予算18件及び補正予算１件の19件の議案の審査を終結いたします。
連日にわたり慎重なる御審査をいただきまして、まことにありがとうございました。
なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に一任をいただきますよう、お願いいたします。
これをもちまして、令和２年度予算審査特別委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午後３時４３分 閉会
（了）
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