泉南市議会 2020-03-04
令和２年第１回定例会（第１号） 本文 開催日: 2020-03-04
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時 開会
◯議長（南 良徳君） おはようございます。ただいまから令和２年第１回
泉南市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
今定例会には議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。
これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において７番 谷 展和議員、８番 古谷公俊議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から３月24日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
2 ◯議長（南 良徳君） 御異議なしと認めます。よって会期は本日から３月24日までの21日間と決定いたしました。
この際、諸般の報告をいたします。
地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について報告をいたします。
本件につきましては、タブレットに掲載しております資料に記載のとおり、６件について議員派遣を承認しております。
以上で諸般の報告を終わります。
次に、日程第３、市長の市政運営方針についてを議題といたします。
市長から市政運営方針について発言を求めておりますので、これを許可いたします。竹中勇人市長。
3 ◯市長（竹中勇人君） おはようございます。令和２年第１回
泉南市議会定例会の開会に当たり、令和２年度の市政運営方針と私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
まず初めに、昨年の本市におきましては、皆様も御承知のとおり、公金の着服や交付金の二重申請など、多くの不祥事や不適切な事務処理事案が発生いたしました。
市政は、市民の負託を受けて運営しており、その信頼を確保することは極めて重要であります。そのため、改めて強い決意と使命感を持って職員とともに職務に精励し、市政運営の責任者として、身も心も引き締めなければならないと考えています。
不祥事の根絶に全庁を挙げて取り組んでいかなければならず、全ての職員一人一人が、他の職員の不祥事を知り、それを自分自身のこととして捉え、本市職員として自覚することが必要であります。
私としては、引き続き、信頼回復に向け、組織改革や職員の意識改革に全力で取り組んでまいりますので、皆様の御協力をお願い申し上げます。
さて、昨年は、元号が改元され、新しく令和の時代となりました。日本中が新時代を歓喜で迎え、ことしはさらに、「
東京オリンピック・パラリンピック」が開催されるなど、これからの国の成長・発展に期待しています。
本市においても、ことしは市制施行50周年の節目の年であり、泉南の未来を大きく変える、極めて重要な一年であります。
未来は時代に任せて変わるものではなく、みずから時代のトレンドを先取りして変えていくものだと考えています。
新時代の流れを的確に捉え、泉南の未来を切り拓き、成長・発展を将来にわたって盤石なものとする有意義な取り組みを行っていきます。
このような思いの中で、取り組んでいく事業でありますが、まず、「りんくう公園」がいよいよオープンいたします。「りんくう公園」については、ＰＦＩ事業として市の財源を使わず、民間との連携により整備したもので、全国的にも稀有であり、かつ注目されている事業であります。
公園内には、マイナー競技を含めたスポーツ施設や
グランピング施設、マルシェゾーンなど魅力あるコンテンツが多くあり、新たなにぎわい拠点を創出することと確信しています。
新型コロナウイルスや自然災害などの不測の事態も想定されますが、この公園整備をきっかけに好調に推移しているインバウンドを取り込むなど交流・関係人口の増加を目指すとともに、りんくうエリアから市内全域へと広がるにぎわい創出を図ります。
さらに、記憶に新しいところであろうかと思いますが、「Ｇ20大阪サミット」の成功、日本中が大いに沸き、ＯＮＥ ＴＥＡＭ精神の大切さを再確認できた「
ラグビーワールドカップ」、さらに加えて、来年の「
ワールドマスターズゲームズ2021関西」、2025年の「大阪・関西万博」など、泉南、大阪、関西で国際的なイベントが続きます。
これらの国際的イベントは千載一遇のチャンスであり、
にぎわい創出効果を享受するために、本市において、交流・関係人口の増加策として、市制施行50周年事業との連携実施を行っていきたいと考えています。
また、関西空港を擁する本市にとっては、国際交流や国際化戦略の構築は極めて重要かつ急務であります。そのためことしは、
ＪＥＴプログラムを活用し、市内の全14小・中学校に、ＡＬＴやＣＩＲなどの外国人を雇用配置します。
これらは、国際化教育を推進する強力な一助となるものであり、ひいては本市の国際化に向けた取り組みになるものだと考えています。
これらの取り組み以外にも、誰一人取り残すことなく、誰もが活躍できる地域共生社会の実現や、地域で支える暮らしの安心、子どもから高齢者まで生涯にわたり健康で過ごせるまちづくりなど多くの取り組みを考えています。
これらは、ことしからスタートする、国や大阪府の総合戦略と呼応し、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生の観点を取り入れた「第２期泉南市まち・ひと・しごと総合戦略」に位置づけており、しかるべき時期にお示しいたします。
それでは、総合計画の体系に沿って主要な施策を御説明いたします。
まず、「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」について申し上げます。
基本的人権は、誰もが幸福に生きるため、生まれながらに持っている人間らしく生きていくために侵すことのできない永久の権利であり、いつまでもみんなで守り続けなければならないとうとい権利です。市民全てが争いのない平和な世界を希求するとともに、お互いの存在を尊重し、信頼し合い、いかなる差別もなく、一人一人が大切にされる人権文化のまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
「泉南市
人権行政基本方針」並びに昨年８月に策定しました「泉南市
人権行政推進プラン」に基づき、全職員が「自治体行政は人権行政である」という共通認識に立ち、職務を遂行していきます。
あわせて、人権啓発講座などの実施により、人権課題に対する正しい知識と理解の普及に努めるとともに、人権相談を継続的に実施し、市民の人権擁護に関する支援を行います。
また、
非核平和宣言都市として、その実現に向け引き続き市民の皆様とともに平和に関する意識の高揚に努めます。
また、近年のインバウンドの増加により、市域に関西国際空港を有する本市には、外国の方々が訪れる機会が年々ふえています。本市を訪れる外国人観光客や市内に暮らす外国人の皆様と市民協働による国際交流を進め、多文化共生の魅力あるまちを目指します。
続きまして、だれもが男女の性別にとらわれることなく、自分らしく生きがいをもって社会の一員として個性と能力が十分に発揮できる環境を整えることが大切です。男女がともに個人として尊重され、自由に能力を発揮できるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
男女平等参画社会の推進につきましては、「第３次せんなん
男女平等参画プラン」及び女性活躍推進法に基づく推進計画に沿って、本市における男女平等参画の意識を、より一層高揚させるため、啓発講座の開催や情報誌などの作成を行うなど、市民や事業所への啓発を実施します。
また、表面化しにくいＤＶ被害者を守るため、被害者からの相談への対応や支援などを継続し、特に女性の人権が尊重・擁護されるよう、女性相談員による対面・電話相談を引き続き実施します。
続きまして、子どもたちが楽しく生き生きと学ぶことができる
教育環境づくりについて申し上げます。
本市の未来を担う子どもたちのため、確かな学力、豊かな人間性、そして健康・体力をバランスよく育んでいくことは重要です。また、「関空のまち・泉南市」の子どもたちには、これからのグローバル社会を、希望を持ち、たくましく生き抜くために、語学力と
コミュニケーション能力を身につけてほしいと願っています。そのような思いを込め、以下の施策・事業を実施します。
まず、幼児教育、義務教育につきましては、昨年度、「泉南市教育大綱」及び「泉南市
教育振興基本計画」を改訂し、新たに示された本市の教育目標や方向性に基づき、国際化教育、教職員研修及び小中一貫教育の実現を重点とし、計画的に取り組みを進めます。
今年度は、国際化教育の充実のため、
ＪＥＴプログラムの外国語指導助手（ＡＬＴ）を大幅に増員して全小・中学校14校に常駐させ、英語教育の充実を図るとともに、昨年度から実施した英語検定を市内で受検できる機会をさらに充実してまいります。
また、幼稚園、保育所、認定こども園においても、
ＪＥＴプログラムの国際交流員（ＣＩＲ）の訪問による国際交流を行います。このように、外国語教育を柱として、就学前保育教育とも連携した小中一貫教育を積極的に進めます。
次に、喫緊の課題である学力向上については、授業の質の向上、教職員支援のため、
学校教育アドバイザーによる校内研修や教科研究、校外での研修などの充実を図ります。
また、小・中学校の
コンピューター教室に導入した学習支援ソフトの活用を、学校での授業支援だけでなく家庭においても積極的に進めます。
あわせて、学んだことを子どもたちがしっかりと定着できるよう、放課後などに補充学習を行う
泉南スタディ事業の充実を図ります。
さらに、新たに始まる
プログラミング教育や教育のＩＣＴ化に向け、ＩＣＴ支援員の巡回や
プログラミング教材の充実、そして教育ＩＣＴのインフラ整備に努めてまいります。
また、体力の向上に関して、プール授業については、全校温水プールで行うこととし、
ＪＥＴプログラムの
スポーツ国際交流員（ＳＥＡ）を水泳のコーチとして任用することで、さらなる授業の質の向上に努めてまいります。さらに、同じく３名のＳＥＡによる部活動や体育の授業の充実も図ってまいります。
そして、学校施設につきましては、学ぶ子どもたちの安全性、快適性及び機能性の向上の観点から、昨年度に実施したブロック塀の改修、小学校の空調設備と中学校校門の
遠隔施錠システムの整備に引き続き、施設の適切な保全と安全確保に努めてまいります。
また、
公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定と並行して、統合再編や小中一体校を含め、適正規模の学校施設のあり方の検討を進めます。
給食事業につきましては、栄養バランスがとれた学校給食を安定して提供するとともに、施設の老朽化対策として、新たな給食提供方式の検討を進めていきます。
また、学校給食を通じて、地域の食文化や作法に関する知識を深め、食の循環や環境を意識した食育の推進に取り組みます。
また、「子どもの権利に関する条例」に基づく事業などの実施について、子どもの権利条例委員会などと協力連携しながら検証するとともに、「せんなん子ども会議」の子どもたちの活躍などについて、学校・園を初め市民の皆様に広報、周知する仕組みの充実を図ります。その中において、子どもの権利を擁護するための新たな仕組みづくりも進めます。
あわせて、「泉南市
人権行政基本方針」に基づいた人権保育・
教育推進プランを学校・園で推進していきます。
また、外国籍児童・生徒への支援として、
ＪＥＴプログラムの国際交流員（ＣＩＲ）や、日本語通訳を行う語学補助員による支援を行います。
さらに、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー及び関係機関と連携し、子どもたちが学校・園生活で直面するさまざまな問題の解消、課題の解決に努めます。
あわせて、「泉南市
いじめ防止基本方針」に基づき、泉南市
いじめ問題対策連絡協議会を活用して関係機関と連携し、恒常的にいじめの防止対策を推進します。
次に、市民の生涯学習活動への支援について申し上げます。
市民一人一人が、生涯にわたり生き生きと楽しい人生を送ることができるまちづくりを目指します。
文化活動やスポーツ活動を通じて人がつながり、人と触れ合う喜びを感じることができるまち、だれもが、学びたいときに学ぶことができる生涯学習推進のまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
地域の生涯学習の拠点である公民館におきましては、多くの市民が参加する講座を継続して実施することにより、市民の自主的な学習活動の場を提供し、人づくり、地域づくりにつなげます。
今年度はさらに、市民と
ＪＥＴプログラムの青年たちとの国際交流の場となることも期待されます。
平成31年４月から泉南中学校敷地内に移転した
青少年センターにおきましては、「今後の
青少年センターのあり方基本方針」に基づき、市全体をフィールドとした講習を初め、自主活動事業、居場所事業、相談事業などを行うほか、「せんなん子ども会議」の日常活動の場にしていきます。
また、元気広場事業として、子どもの安全で安心な居場所づくりの提供を、出前事業を含め、市内各所で実施していきます。
特にニーズの高い夏休み中には、子どもの
居場所づくり事業として、
青少年センター・
埋蔵文化財センター・図書館が企画した講座を、各小学校区で小・中学生向けに実施します。
また、地域の情報拠点である図書館では、泉南地域５市３町間の広域利用を開始しました。引き続き、資料及び情報の収集や提供、子どもの読書活動の推進に向けた取り組みを進めてまいります。
また、文化ホールにおいては、指定管理者と連携し、さまざまな文化や芸術に触れる機会を提供します。
あわせて、
スポーツ推進委員や体育協会などの各スポーツ団体と連携して、スポーツ活動の活性化を図ることで、スポーツによる市民の健康増進にもつなげます。
また、来年５月に開催される生涯スポーツの
国際総合競技大会「
ワールドマスターズゲームズ2021関西」において、タルイサザンビーチで開催される水泳競技（オープンウォータースイミング）の開催に向け、
ＪＥＴプログラムの国際交流員（ＣＩＲ）を活用して、プレ大会の開催及び本大会のＰＲ活動を行うことで、市内外、国内外にわたるスポーツの振興を図っていきます。
留守家庭児童会につきましては、樽井小学校内の教室改修を終え、４月から樽井第二
留守家庭児童会を移設します。また、引き続き、午後７時まで保育時間を延長します。
続きまして、歴史的資産の活用について申し上げます。
本市には、歴史的文化遺産が多く残っています。文化財を初めとする地域資源を活用するとともに、新たな付加価値を見い出し、その魅力を高めることで、新たな地域資源の創出につなげます。歴史的資産が身近に息づくとともに、これらを基盤とした新たな文化が花開くまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
まず、市内各所、特に熊野街道や浜街道などの周辺に所在する多くの歴史的遺産に注目し、観光やにぎわいづくりの視点に立って、これらを市内外に広くアピールすることにより、本市の豊かな歴史的価値の周知と啓発を進めます。
また、本市の歴史・文化を活用する担い手をふやすために、文化財の所有者を初め、市民、大学や企業、ＮＰＯなどとともに、文化財を生かした
地域づくり事業の立ち上げに取り組むほか、これらが自立した活動としていけるよう、必要な支援を行ってまいります。
続きまして、「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」について申し上げます。
子どもたちが健やかに成長するためには、親自身が子育てに喜びを感じ、自信とゆとりを持って子育てできる支援を行う必要があります。子どもと大人が夢や希望を持ち、ともに成長できるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
子育て環境が変化する中で、妊娠・出産・子育てへの連続的支援の重要性が指摘されています。
母子健康手帳交付時の面接から、妊産婦健康診査や産後ケア、妊産婦相談や新生児訪問など、利用者目線に立ったきめ細かな心身のケアや育児サポートを行い、母子保健における切れ目のない包括的な支援体制を強化し実施します。
今年度から５年間の取り組みを定めた「第２期泉南市子ども・
子育て支援事業計画」に基づき、これまで以上に一人一人に寄り添う支援を積み重ね、本市で生まれ育つ全ての子どもたちが「ここで生まれ、ここで育ってよかった」と心から思える「子どもにやさしいまち（チャイルドフレンドリーシティ）」を実現することを目指します。
計画を推進するに当たり、「泉南市子どもの権利に関する条例」のもと、子どもの最善の利益を第一に考慮しながら、社会全体で子どもの育ちを支え合い、出生から子ども・若者まで、全ての子育て家庭を支援するとともに、子ども自身が地域で貢献できる取り組みを検討します。
また、市内の保育施設などにおいて、昨年10月に幼児教育・保育の無償化が実施されましたが、これまで以上に安全・安心な保育の提供、保育の質の向上及び施設などの環境整備に努めます。
児童虐待防止対策として、相談支援体制を強化するため、子どもとその家庭、妊産婦などを対象として、地域の実情の把握、相談対応、調査、継続的支援などを行う「
子ども家庭総合支援拠点」の設置に向け、準備を進めます。また、地域の連携体制の充実を図るため、要
保護児童対策地域協議会調整機関である家庭児童相談室に専門研修を受講した調整担当者を配置し、児童虐待の早期発見と未然防止に努め、さらなる支援の充実を行います。
次に、身体障害、知的障害、発達に課題がある子どもの支援として、
子ども総合支援センターにおいて、子どもの成長発達のことなど、療育に関する諸問題を専門的な立場で支援し、子どもが持てる力を十分に発揮できるよう努めます。
とりわけ、幼児教育・保育施設での円滑な受け入れを支援するため、各施設へ訪問し、子どもへのかかわりなどについて指導や助言を行います。
また、子育てや子どもの発達に不安のある保護者の相談に応じ、子どもの発達特性について理解を促進し、適切なかかわりができるようサポートを行います。
加えて、在宅の子育て家庭の支援として、市内に４カ所ある
地域子育て支援センターを中心に関係機関と連携し、就学前の子どもとその保護者の居場所づくり及び子育て支援についての情報提供を行うことで、育児不安や育児負担を軽減するなど、地域全体で子育てを支援する基盤の強化に努めます。
ひとり親家庭への支援につきましては、「第３次泉南市
ひとり親家庭等自立促進計画」に基づき、着実にひとり親家庭などの生活の安定と向上を図り、子育て・就労・経済的自立に向けたさまざまな取り組みを進めます。
続いて、市民の健康づくりについて申し上げます。
日本は世界有数の長寿国ですが、近年ではストレスによる不調や生活習慣病が原因となり、あらゆる世代で心と体に不安を感じている方が増加しています。
心身を健康に保つことは、健やかで豊かな暮らしを営むためにも重要です。全ての市民が健康づくりと生きがいをもって暮らせるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
死亡原因の第１位であるがんによる死亡者を減らすため、従来のがん検診事業に加え、個別の受診勧奨や再勧奨を中心とした、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業を継続して実施し、がん検診の受診率向上に努めます。自殺対策につきましては、「泉南市自殺対策計画」に基づき、保健、医療、福祉、教育、労働などの各分野と連携し推進します。
地域において生活習慣病予防を中心とした健康講座を実施し、地域ぐるみで健康づくりを目指します。
また、特定健診受診率、
特定保健指導利用率の向上を図ることにより、早期治療や生活習慣病の重症化予防対策を行います。まず、特定健診などを、より身近で受診しやすいものとするために、引き続き、がん検診との同時実施、特定保健指導の休日実施など、環境づくりに努めます。さらに、集団健診の受診者には、健診結果の見方の説明会を行い、同時に特定保健指導を受けることができるように利便性を図り、より一層、市民一人一人がみずからの健康状態を把握し、生活習慣の改善を図り、健康づくりに取り組むことを支援します。
国民健康保険につきましては、広域化により、持続可能な医療保険制度を目指していきます。本市におきましては、医療費の適正化に努めるとともに、国民健康保険の健全な財政運営を確保するため、引き続き、国や大阪府、
国民健康保険団体連合会と連携を図ってまいります。
続いて、福祉施策について申し上げます。
超高齢化社会と
地域コミュニティの希薄化が進む中、誰もが孤立することなく、将来にわたり住みなれた場所で安心して生活するためには、地域全体で支え合う仕組みづくりが重要です。みんなで支え合い安心して暮らせるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
まず、地域福祉の推進につきましては、「第３次泉南市地域福祉計画」に基づき、地域全体が一体となり、ともに支え合い、助け合うまちづくりに取り組みます。
子育てしやすい環境整備に向け、保護者の多様なニーズや、子どもを取り巻く社会の変化に対応するため、昨年度中に「第２期泉南市子ども・
子育て支援事業計画」を策定し、中長期的な視点に立った子育て支援の充実を図ります。
また、今後の介護ニーズ増大を見据え、泉南市の高齢者施策や在宅医療介護等多職種の十分な連携を図ります。さらに「尊厳と自立支援」を「ゼロ次予防」と位置づけ、多世代の
地域コミュニティの構築を目指した「地域共生社会の実現」のための「第８期
地域包括ケア計画」を今年度中に策定し、「2040年泉南市の挑戦」として、
地域包括ケアシステムの深化・推進に向けて、「ＷＡＯ（輪を）！ＳＥＮＮＡＮ」などの取り組みを通じ、高齢者施策はもとより、全ての世代を含む全員参加型の地域支え合い体制の構築に取り組みます。
その一環として、これまで取り組んできたＷＡＯ体操２の普及推進に加え、フレイル予防の普及を推進し、健康寿命延伸に向けた「健活」施策を積極的に推進します。
また、本年は、パラリンピックイヤーとなります。障害者福祉についても、障害のある人もない人も相互に人格と個性を尊重し、「自分らしさを大切に！安心して暮らせるまち せんなんいきいきと！みんな一緒に」を基本理念として、ともに支え合いながら、安心して暮らすことができる社会の実現に向けて、
障害者福祉施策を進めます。
生活困窮者福祉につきましては、
生活困窮者自立支援法の制度改正により、個々の状況に応じ、迅速・的確に対応できる体制を構築した上で、包括的な支援を実施します。
また、生活保護者のうち、働くことができる方々に対しては、就労意欲の醸成と能力の育成を図り、自立して生活を営むことができるよう、個々の状況に応じた支援を実施します。
続きまして、「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」について申し上げます。
近年の全国的に注目を集める農業・水産業において、本市にも活力を取り戻すため、農業と漁業の振興を一体的に推進し、さらに、その効果がまち全体のにぎわい創出につながることが理想です。
大地と海からの恵みとして、おいしく安全な食料を供給し続けるとともに、魅力的な農業と漁業のあるまちを目指し、以下の施策・事業を展開します。
農業・水産振興につきましては、春には市民の皆様が多く集うＡＢＣまつりに、市内の農家の皆様に直売コーナーとして参加していただき、また秋には、商工業者が中心に行っていた「泉南マルシェ」と農業・漁業・商業者が中心となっていた「せんなん農と海の恵みマルシェ」を合体させた市内の商業・工業・農業・漁業者を中心としたイベントを新たに開催するなど、各イベントを通じて農産物のＰＲを市内外に行い、農業・水産業と観光をつなげ、活性化を図ります。
また、地方創生事業として進めていた泉南農業塾につきましては、今後も農家の減少・高齢化が進む中、耕作放棄地の抑制や農業施設の適切な管理など、農業を取り巻く課題を解消していくため、農業委員会や農業協同組合、農業塾卒業生と連携を図りながら、学習内容の充実、卒業後の就農を円滑に進められる体制づくりに努め、担い手の育成・確保に継続的に取り組みます。
また、伝統ある泉南のアナゴの保全・再生につきましては、引き続き近畿大学水産研究所の技術指導の下、漁業協同組合による事業経営の完全自立に向けた養殖事業の確立を目指します。そのため、漁業協同組合と協働しながら、養殖数の増加を可能とするための施設整備を行い、技術向上を図ります。
また、ふるさと納税制度を活用して、泉南ブランドとしての「泉南あなご」のＰＲを積極的に展開するとともに、販路開拓に資する取り組みを関係団体と連携して進めるなど、水産業の活性化を図ります。
次に、本市の商業について、景気の停滞や後継者不足などのさまざまな原因によって、商業活動の活力がいまだ戻らない状況が続いています。
今後活気あるまちづくりを進めるためには、まちの魅力の向上とともに、市域内の消費の拡大が急務となっています。
買物がしやすく人びとの交流の場ともなる、にぎわいと商業のまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
商工業振興につきましては、新たに制定した「企業立地促進条例」に基づき、市域内部への企業の誘致を進めるとともに、引き続き各種事業者団体への補助を通じ、市内商工業の活性化に向けた取り組みを支援します。
また、産業の創出につきましては、商工会と連携し、企業間、第１次産業や第３次産業といった異業種間の交流、マッチングを進めるとともに、空き店舗対策として、家賃補助事業を通じ、市内商店街の空洞化の抑制と商業の新たな担い手の育成を進めることによって、商業地域の活性化を目指します。
次に、観光について申し上げます。
年々増加傾向にある訪日外国人旅行者は年間3,000万人を突破し、今後はさらに増加することが見込まれており、観光客の増加とともに、新たな活力を創出する絶好のチャンスと言えます。
本市においては、関西国際空港の地元市という地の利を生かすとともに、市内の貴重な地域資源を有効に生かし、さまざまな人びとが行き交う観光・交流のまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
まず、観光振興につきましては、ことし開催される「
東京オリンピック・パラリンピック」、本市が水泳競技（オープンウォータースイミング）の開催地となる来年の「
ワールドマスターズゲームズ2021関西」、そして2025年の「大阪・関西万博」など、今後世界的なイベントの開催が予定されており、本市における観光振興の視点からも、この数年間は大きな契機となります。
インバウンドを含めた観光客の誘致を進める絶好の機会と捉え、今まで以上に本市の魅力を国内外に広く発信し、そのＰＲに努めます。
また、本市には豊かな自然、古くからの歴史文化や伝統的な行事、特産品があり、これらを貴重な観光資源として積極的に活用してまいります。
また、オープンを間近に控えております「りんくう公園」は、民間の活力・アイデアを導入して整備を進めており、その立地を生かした観光・レクリエーションの拠点となる公園として開園いたします。今後は、本市の魅力があふれる新たなにぎわいづくりの場として活用を進めてまいります。
集客事業につきましては、引き続き泉南市観光協会と連携し、市域の豊かな観光資源をさまざまな方面にＰＲ活動を展開するとともに、ＳＮＳやスマートフォンのアプリなどの情報発信ツールの効果的な活用により、さらなる集客に向け、事業を推進します。
広域観光につきましては、まず泉州において新たに設立された日本版ＤＭＯであるＫＩＸ泉州ツーリズムビューローと連携し、市域の地域資源を国内のみならず、広く海外にもその魅力をアピールすることにより、泉州地域にインバウンドと日本全国からの誘客を促進します。
一方、他県の自治体との連携としましては、隣接する紀州地域との連携の深化を目指し、岩出市などと連携して行っている根来街道グリーンツーリズム事業を継続し、根来街道を軸とした歴史、文化、自然などを活用した地域の魅力向上、情報の発信に取り組みます。
また、関西国際空港から本市を通って熊野へ向かう新たな人の流れを創出するため、和歌山県田辺市及び奈良県十津川村と連携して取り組んでいる超広域連携観光圏事業を継続・推進し、本市への観光客の誘致を進めます。
また、ことしは市制50周年の年であることから、50周年記念セレモニーを初め、各種イベントを実施し、市民の皆様と50周年をお祝いするとともに、泉南市マスコットキャラクター「泉南熊寺郎」をイベントや媒体に登場させ、泉南市のＰＲを積極的に行い、本市のシティブランドである「花笑み・せんなん」ロゴマークについても、積極的な活用と周知により、花を介した市内外の交流の活性化を図ります。
続きまして、「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」について申し上げます。
近い将来での発生が危惧されている南海トラフ巨大地震、地球規模の温暖化による異常気象や巨大化傾向にある台風などの大規模災害への備えとして、一昨年の台風第21号の教訓や経験を踏まえながら、防災・減災対策の点検・強化を推進し、災害や事故に対して、その被害を最小限化できる安全・安心なまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国の「国土強靭化基本計画」や「大阪府強靭化地域計画」と調和を保ちつつ、「国土強靭化地域計画」を策定します。
また、「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚と連帯感に基づき地域住民によって組織・運営される自主防災組織は、災害発生直後の自助・共助の役割を担うことになり、過去の災害の教訓からも、防災・減災において不可欠な存在であることから、今後も引き続き未結成地区に対する自主防災組織の必要性や役割についての普及啓発に努め、新規設立を促進します。
さらに避難行動要支援者名簿の適正管理に努め、地元区や自主防災組織などへ提供・共有を推進し、避難行動要支援者の災害時における避難支援体制の環境を整えます。
また、せんなん伝市メール講座や防災フェアなど、防災関連イベント及び広報せんなんや市ウェブサイトなどの広報媒体を通じ、災害に対する日ごろの備えの重要性について、啓発に努めるとともに、地元地域や自主防災組織が主体となって実施する防災訓練への支援や、イオングループとの合同防災訓練を継続し、災害発生時に適切な行動をとっていただけるよう、市民の防災意識の高揚を図ります。
防災情報の伝達につきましては、防災用広報システムのより効果的な運用に努めながら、状況に応じた広報車による巡回放送、電話による音声案内サービスを補完的に活用するとともに、大阪府防災メールや緊急速報メール、市ウェブサイトやフェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳなどを活用するなど、他の有効な情報伝達手段・方法の調査研究を図りながら、情報伝達手段の多様化と充実に努めます。
また、災害対策用の備蓄物資の充実・強化につきましては、まずは重要必需品である食料の目標数量を充足できるよう計画的な調達に取り組むとともに、大規模災害による避難生活の長期化に備え、避難所などの環境改善に資する資機材の検討と積極的・計画的な備蓄に取り組みます。
消防・救急体制につきましては、高度な装備技術を持つ常備消防と地域に密着した消防団の緊密な連携が不可欠であるとの観点から、３市３町で構成する泉州南消防組合と連携を密にし、広域消防のスケールメリットを生かしながら消防・救急体制のさらなる充実・強化を推進します。
消防団については、資機材、装備などの計画的な更新や消防学校で実施される各種訓練・研修に消防団員を積極的に派遣し、消火活動時に必要となる技術の習得と強化を図り、消防団を中核とした地域防災力の維持・強化に努めます。
民間建築物の耐震化につきましては、耐震診断・補強の必要性について、普及啓発の充実を図り、木造住宅の耐震診断及び改修費用の一部を助成し、地震に対して安全・安心なまちづくりを進めます。
続きまして、防犯対策について申し上げます。
大阪府内で発生した犯罪総数は減少傾向にあるものの、平成30年中の路上強盗などの主要な街頭犯罪の認知件数は、全国最多となっています。
そのような状況の中、
地域コミュニティの持つ防犯機能は犯罪抑止において重要です。
地域コミュニティの防犯機能を向上させ、暮らしの不安や生活を脅かす危険のないまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
防犯対策につきましては、泉南警察署や防犯委員会など関係機関と連携し、犯罪の発生状況を分析した啓発活動を行うとともに、本年度より、安全・安心な地域環境づくりのため、犯罪抑止に効果的な防犯カメラの設置を計画的に行うなど、犯罪防止に向け、効果的な取り組みを推進します。
また、子どもたちの登下校時の安全確保のため、青色防犯パトロール車による巡回や地域防犯活動を行う団体を支援し、地域と協働しながら防犯活動の推進に努めます。
交通安全教育につきましては、交通ルールに関する正しい知識を習得し、安全能力についての基礎的知識を身につけるため、泉南警察署と連携して交通安全教室を開催し、泉南市交通対策指導員会などの関係団体とも連携して、登下校時の安全確保に努めます。
消費生活相談につきましては、最近ではインターネットに関連する被害などが増加し、消費に関するトラブルは巧妙化・複雑化の傾向にあります。
また、これらのトラブルは、高齢者のみならず若年層まで幅広い年代層に及んでいます。
これらのさまざまな消費に関するトラブルの迅速な解消を図るため、消費生活相談員によって、消費生活問題に関する相談を行い、解決に向けた支援を行います。
また、市ウェブサイトやＳＮＳを通して、被害を未然に防ぐため、情報や対応知識の提供とともに、啓発グッズの作成などにより、その啓発に努めます。
身近な行政サービスに関する相談や要望につきましては、行政相談員による行政相談を開催し、より高度で専門的な問題や相談については、弁護士による法律相談を定期的に行い、解決に向けた支援を行います。
続きまして、雇用・就労に向けた取り組みについて申し上げます。
少子高齢化が進む中、出入国管理法が改正され、外国人労働者の受入れが拡大するなど、我が国の雇用の構造はさらに変化しようとしています。
働きたい人が容易に就業でき、生き生きと仕事ができるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
雇用機会の拡大につきましては、「企業立地促進条例」に基づき、企業の誘致を進めることにより、雇用の促進に努めるとともに、関係機関と連携して就労支援相談や就職相談会を開催し、早期就労・雇用機会の創出を進めます。
また、シニア人材の活用に向けて、大阪府や商工会、ハローワークと連携して、求職情報の提供に努めます。
また、社会起業の促進につきましては、「泉南市創業支援事業計画」に基づき、商工会や地域金融機関など、創業を支援する事業者と連携して「創業塾」を開催し、創業に関する情報の提供や知識の習得、計画策定などの専門的な相談を行います。創業を希望する方や創業して間もない方を引き続き支援します。
また、「創業塾」と連携し、創業機会の創出と空き店舗の有効活用を進めるため、空き店舗家賃補助を引き続き行います。
続きまして、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」について申し上げます。
本市には、山・川・海などの恵まれた自然があふれており、これらの自然を子や孫の世代に、しっかりと引き継いでいかなければなりません。その豊かな自然環境を維持・向上し、潤いあふれるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
ため池の保全と活用につきましては、近年、局地的な大雨や大規模な地震の発生などにより、ため池の被害が日本各地で発生しており、地域住民の方々が、もしもの災害発生時に、迅速かつ的確な避難を行うことが可能となるよう、また日ごろの防災・減災意識の醸成のため、引き続き、ため池ハザードマップを作成いたします。
農業公園につきましては、バラ以外の季節にも訪れる人々に自然豊かな空間を提供するため、来園者が緑と触れ合うことができる芝生のスロープ、芝桜ゾーンを開放しております。また、市民からも愛着を持たれる自然公園を目指し、ボランティアを募り、市民協働により維持管理を行っており、今後も園内施設の充実を図ります。
続きまして、都市のインフラ整備に関して申し上げます。
少子高齢化による人口の減少が進行する中で、日常生活を快適に送るため、都市インフラや交通ネットワークなどの整備は、まちづくりを活性化させる上で重要な要素となっています。
将来にわたり活気にあふれるとともに、快適で美しく、市内・市外がネットワークで緊密に結ばれ、誰もが使いやすいまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
市域内の幹線道路の整備につきましては、都市計画道路である砂川樫井線の延伸事業を推進し、ＪＲ新家駅前の混雑の緩和を図ります。
また、ＪＲ和泉砂川駅周辺整備事業については、和泉砂川駅の交通結節点の強化を目指し、駅前広場の整備とともに、和泉砂川駅前と砂川樫井線との接続を図ってまいります。
コミュニティバスにつきましては、運行路線の拡充や運行時刻の見直しを行うとともに、高齢者や子ども、車椅子でも乗りやすいノンステップバスを導入しました。
今後も、市民の生活交通の確保や交通弱者に対して快適な移動手段を確保するために、利便性の向上に努めます。
下水道事業につきましては、施設の計画的な維持管理と改築を適切に行い、降雨時の浸水の防除に努めます。
また、本年４月から地方公営企業法を適用し、より透明で健全な事業運営を進め、あわせて公共下水道の効率的な整備を推進します。
市営住宅につきましては、住民が安心・快適に居住できるよう、適切な維持管理を進めます。また、前畑住宅１号棟の耐震補強工事を行います。
「りんくう公園」につきましては、地域活性化の核となる施設として４月に開園します。ＰＦＩ事業者などと連携しながら、魅力向上に努め、持続可能な交流・にぎわい創出を図ります。
鉄道駅周辺のバリアフリー化につきましては、バリアフリー基本構想に位置づけられた重点整備地区内の各施設管理者と連携しながら、一体的なバリアフリー化を促進します。
泉南阪南共立火葬場につきましては、自然に包まれた環境の中、阪南市や指定管理者と連携しながら、利用者視点に立った運営に努めます。
関西国際空港を中心とした広域ネットワークにつきましては、地域と共存共栄する空港づくりという関西国際空港建設時の基本理念のもと、関西国際空港への府県間道路を初めとするアクセスの利便性や速達性の向上に向け、泉州市・町関西国際空港推進協議会を通じて、国、大阪府及び関西エアポート株式会社などに対し、引き続き要望活動を行い、意見交換などの取り組みを行います。
また、海上空港という特性に起因するあらゆる危機、特に地震による津波災害や国際テロなどによる孤立化を防止し、空港機能を維持するため、関西国際空港連絡南ルートの早期実現に向け、関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会を通じ、関係機関へ引き続き強く要望をいたします。
続きまして、環境の観点から申し上げます。
今や、環境問題や地球温暖化対策は、地球規模で取り組まなければならない世界共通の最重要課題となっています。
啓発活動はもとより、無駄をなくし、限りある資源を有効的に活用する方法などが求められています。
日常生活や事業活動などにおいて全ての市民・事業者が資源・エネルギーの利用などに配慮し、環境に負荷をかけないまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭などの公害を防止し、市民の皆様が快適に生活できるよう、環境調査を実施するほか、廃棄物の発生抑制・再利用・再資源化といった３Ｒの促進に努め、食品ロスの削減及びプラスチックごみなどの一般廃棄物の適正処理に取り組みます。
最後に、「みんなでまちづくりに取り組むまち」について申し上げます。
地域の状況や課題を熟知している市民が主体となって、積極的にまちづくりに参画していくことが、これからのまちづくりにとって必要となります。
市民と行政が協力して地域のあり方を考え、みんなで課題を解決していくことが重要です。協働でまちづくりに取り組むため、基本原則や仕組みを明確化した「泉南市自治基本条例」に基づき、市民みんなが力を合わせるとともに、行政とともにまちづくりに取り組む参画と協働のまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
市民の参画や協働の推進につきましては、「泉南市市民協働推進指針」に沿って、引き続きまちづくりサロンを開催するなど、市民の協働に対する意識を醸成し、市民が主体的にまちづくりについて考え、生き生きと市民がまちづくりに取り組むことができる協働のまちづくりを推進します。
地域コミュニティづくりの推進につきましては、社会構造の変化により、地域のつながりが希薄化しつつあるため、時代に即したコミュニティのあり方を考え、市民協働を念頭に、区を初め、地域の各種団体の意見や知恵を集約するなどの取り組みを推進します。
ＮＰＯなど各種団体の育成につきましては、泉南市ＡＢＣ委員会を初めとする市民公益活動団体などの活動を、活力あるまちづくりの原動力と捉え、行政との連携、各種団体間の連携により、さらなる成長につながるよう働きかけていきます。
そのために、活動の支援、市民協働啓発講座の開催など、地域の活性化に取り組む市民団体などを育成・支援します。
続きまして、行政経営の高度化の観点から申し上げます。
地方分権改革の流れが進み、基礎自治体がみずからの責任において、独自の政策展開・決定が行えるよう、裁量権が拡大され、地域の特性を生かした個性豊かな魅力的な、特色あるまちづくりが行えるようになりました。
それに見合った市職員の意識改革を促し、市民の満足度が高く、また透明性の高い行政経営を行うまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
行政評価システムにつきましては、泉南市行政評価第三者評価委員会からの意見も踏まえ、行政評価を市民にわかりやすく周知するとともに、行政評価の一層の定着を図り、評価結果を予算編成時においても活用するといった、より実効性のあるものとして最大限に活用し、行政運営に組み入れます。
社会保障・税番号制度につきましては、国や地方公共団体間などでの情報連携が開始され、市民が市役所で手続を行う際、必要な書類の一部省略が可能となりました。
また、昨年度はマイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストアなどにおいて住民票の写しや印鑑登録証明書の交付を開始しました。
今後も、引き続き、さらなる手続などにおいて国が推進するキャッシュレス決済及びマイナポイント制度の導入など、行政サービスのデジタル化に向けて円滑な行政手続・利便性の向上に努めます。
また、特定個人情報などの情報資産の取り扱いにつきましては、より厳格な管理が求められることとなっておりますが、引き続き「泉南市特定個人情報の取扱いに関する管理規程」などのルールに基づき、細心の注意を払うとともに、多種多様な情報資産の適正な管理を徹底します。
また、市ウェブサイトの管理・運営につきましては、これまで市ウェブサイトの一部、個人情報入力ページのみに実施していた暗号化通信を全てのページに実施することで、市ウェブサイトのセキュリティー向上を図り、利用者などの安全性を確保します。
広域連携による事務の共同処理につきましては、事務処理の効率化を図る観点から、泉佐野市以南の３市３町の枠組みを基本に、地域の実情を考慮しながら、引き続き積極的に取り組みを進めます。
最後に、財政面からの取り組みについて申し上げます。
「第５次泉南市総合計画」において描かれたまちの将来像を着実に実現させるため、現在の遂行状況を検証しつつ、地方分権の進展に対応し、将来にわたって安定した行政サービスを提供できるよう、財政的負担を将来に先送りしない、計画的で健全な財政運営を行うまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
昨年４月から施行している「泉南市健全な財政運営に関する条例」に基づき、財政運営の計画性、透明性を確保し、将来にわたって健全な財政規律を引き続き確立してまいります。
少子高齢化が進展し、厳しい財政状況が続く中、安定的な財政基盤の確立が求められます。そのために、引き続き課税客体の確実な把握と適正な賦課を行うとともに、今年度より、スマホアプリを活用した新たな決済ツールを導入し、納税義務者の利便性の向上を図り、貴重な自主財源である税収の確保に努めます。
また、昨年４月から全部施行となりました「泉南市債権管理条例」に基づき、「債権管理の一層の適正化を図り、市民負担の公平性及び財政の健全性を確保する」という本条例の目的の達成に向け、引き続き努めてまいります。
公共施設の再編整備につきましては、策定した基本方針、基本計画及び推進実施計画を踏まえ、施設ごとの維持更新・保全に関する計画（個別施設計画）を策定し、より具体的な施設最適化に向け、ファシリティマネジメントを強力に推進します。
あわせて、地域住民や民間事業者とともに施設の管理運営について取り組むことのできる仕組みを具体的に検討し、経営的視点を持った持続可能な施設運営を目指します。
公共施設の再編整備を見据え、基金に頼らない財政運営へと転換するべく抜本的な体質改善を目的とした「第６次行財政改革実施計画」につきましては、個別施設計画に示される更新時期、費用などを踏まえ見直しを行います。
中長期的な視点において真に必要な市民サービスを確保するとともに、情勢の変化に柔軟かつ迅速に対応した施策を展開していくための体制づくりと財源を確保し、本市の将来的な発展を目指し、市民の皆様の御理解と御協力を賜りながら、着実に実行してまいります。
以上、令和２年の市政運営の基本方針につきまして、今議会に提案しております予算の内容を踏まえ御説明いたしました。
ふるさと泉南のため、市民の皆様とのまちづくりのため、まだまだ取り組まなければならない課題が山積しております。
冒頭でも触れましたが、ＯＮＥ ＴＥＡＭとなって、この難局を乗り越え、大きな可能性を持ったすばらしい泉南市の未来を一緒に築き上げ、そして発展させられるよう、さらに新しい時代に向けて泉南市が変わったと共感していただけるよう、私自身も自己研さんし、泉南市民のため、泉南の未来のために、職員の先頭に立ち、さまざまな事業を推進してまいります。
結びに、行政にとって、これからは人口減少の進行や超高齢社会の到来などに対して、ますます柔軟かつ臨機応変な対応が求められるようになりますが、私といたしましては、変化する時代の流れを見きわめながら、前例踏襲や既成概念にとらわれず、現在と未来において真に市民が必要としているものは何かを探求し続け、新しいアイデアを具現化していくとともに、泉南市の未来を変えていく気概で、全力で市政運営に専心してまいりますので、何とぞ議員各位を初め、市民の皆様方の御理解と御協力を賜わりますよう、心からお願いを申し上げます。ありがとうございました。
4 ◯議長（南 良徳君） 次に、日程第４、代表質問を議題といたします。
今定例会には、市長の市政運営方針に対し、公明党、新政せんなん、自民党市議団、自民党・創生会、日本共産党、未来せんなんの６会派から質問通告があります。
この際申し上げます。代表質問の各会派の持ち時間につきましては、市長の答弁も含め、公明党は70分、新政せんなん、自民党市議団、自民党・創生会、日本共産党、未来せんなんは60分といたします。
また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うこととしますので、よろしくお願いいたします。
なお、代表質問に限り、同一会派の所属議員による関連質問を、持ち時間の範囲内で認めておりますが、今定例会におきましては、関連質問の通告はありませんので、御報告をいたします。
それでは、順次代表質問を許可いたします。
まず初めに、公明党の代表質問を許可いたします。５番 岡田好子議員。岡田議員。
5 ◯５番（岡田好子君） 皆様、おはようございます。公明党の岡田でございます。よろしくお願いをいたします。
議長のお許しをいただきましたので、市長の市政運営方針を受けまして、70分間、通告に従い質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めにですが、中国湖北省武漢市で発症した
新型コロナウイルスによる感染症ですが、南極を除く全大陸に拡大をしております。命と健康にかかわることで、決して人ごとではありません。
日々状況変化がある中、市長のお考え、また市の対応につきましてお聞かせください。
6 ◯議長（南 良徳君） ただいまの岡田議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
7 ◯市長（竹中勇人君） コロナウイルスについての御質問でございますけれども、今、世界中で拡散しているようでございます。
昨年12月から中国武漢市を中心に広がった
新型コロナウイルス感染症の流行を受け、国・府とともに本市においても対策を講じておりますが、全国の複数の地域では、感染経路が明らかでない患者が発生しておりまして、一部地域では集団での発生が認められる状況で、感染が拡大しておるということでございます。
本市では、ＷＨＯの非常事態宣言を出された１月31日に対策本部を設置いたしました。それから後は、私を先頭に全庁一丸となって市民の健康と安全を守ることを第一に、市民への情報発信、それから市内における感染リスクの低減、感染拡大防止策に取り組んできております。
市の対応といたしましては、市民の皆さんへの正しい情報の周知啓発を行うこと、それから感染症予防の基本的な相談窓口として、あるいは市のホームページの掲載など、市内への回覧版、掲示板、また、公共施設のポスター、チラシの配布等を行ってきたところでございます。
また、感染予防策といたしまして、公共施設の消毒薬や有症状患者や健康不安のある方へのマスクの配布、そして妊婦さんへのマスクの配布等を行っておりますし、また、先般は医療機関でのマスクや消毒薬の不足がありましたので、その辺のアンケート調査をした結果、その必要なところには、それの貸し出しを行っておるところでございます。
感染の拡散予防策といたしまして、市主催によると市民対象の種々のイベントにつきましては中止または延期、そして今週からは市内の小・中学校についての休校の措置を行っておるところでございます。
現時点では、まずは流行の早期収束を目指しつつ、患者の増加スピードを可能な限り抑制し、流行の規模を抑えることが最重要であるというふうに考えておるところでございます。
議員各位、または市民の皆様方には、いろいろと御不便、御心配をおかけしていることと思いますが、市民の皆様の健康と安全を守るために、国、大阪府とともに連携して、感染の拡大のないように努めていきたいと思っておりますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
8 ◯議長（南 良徳君） 岡田議員。
9 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。私たちも本当に初めての経験ということで、戸惑いがあるんですが、決断を迫られる中、引き続き対応をよろしくお願いいたします。
２つ目に、昨年不祥事、また不適切な事務処理がありました。信頼回復に向けた組織改革、意識改革についてのお考えをお聞かせください。
10 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
11 ◯市長（竹中勇人君） 昨年は公金横領、また不適切な事務処理によりまして、市民の皆さん、議会の皆さん方にも多大な御心配と御迷惑をおかけいたしました。私といたしましては、今後こういうことの二度と起こらないように、しっかりと対策を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
まず、市民の皆さんには、御迷惑をおかけしたことに対しまして、心からおわびを申し上げますとともに、今後二度とないように、我々の信頼回復に向けて努めていきたいというふうに考えてございます。
まず、信頼回復を行う基本的なことといたしまして、市民の皆さんには、行政そのものが誠実かつ的確に確実に実施するということ、この基本に徹するしかないというふうに思っておりまして、この基本的な確実に適正に実施する公務の遂行に当たって、職員とともに一体となって、一丸となって対応していきたいというふうに思っておりまして、チェック体制の充実であるとか、お互いの監視体制といいますか、そういうことを行った上で、信頼回復に向けて全庁一体となって頑張っていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
12 ◯議長（南 良徳君） 岡田議員。
13 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。続きまして、人権行政についてお伺いをさせていただきます。
2017年泉南市
人権行政基本方針が策定され、昨年８月には泉南市
人権行政推進プランにおいて、具体的に施策が示され、日常の業務、また運営を人間尊重の視点から推進をされております。
女性の人権、子どもの人権、高齢者の人権、そして障害者の人権、外国人の人権とさまざまありますが、行政の行う事業は人権行政です。それぞれの部局で差がないよう、全職員が自治体行政は人権行政との共通認識をどのようにしてされているのかをお聞かせください。
14 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
15 ◯市長（竹中勇人君） 御承知のとおり、本市では昨年
人権行政推進プランを策定いたしました。これも、まちづくりの指針であります総合計画において、人権行政は最重要課題であるというふうに、本市のほうでは位置づけているわけでございます。
人権尊重のまちづくり条例、あるいは男女平等参画推進条例の制定をいたしまして、
人権行政基本方針の策定などによりまして、市民の人権意識の向上、市民との協働による啓発活動など、さまざまな取り組みを進めてきたわけでございます。
その中で、日本国憲法が掲げます基本的人権の尊重という基本理念を、地域社会に浸透させ、市民の人権意識の高揚を図ることが、地方自治体が担う役割でございまして、最も市民に直結した市の責務であるというように考えてございます。
つきましては、昨年策定いたしました
人権行政推進プラン、これに基づきまして、自治体行政は人権行政であること、また自治体職員の役割としては、職員一人一人が日ごろから人権意識を培い、人権をみずからの職務の一部というふうに関連づけ、遂行していくことが最も必要であるというふうに考えてございます。
本年度におきましては、私を本部長とする人権政策推進本部において、本市において人権課題はもちろんのこと、職員にとって必要な人権研修等についても検討を行いまして、多数の職員が実行しているところでございますが、これをまたさらに充実させ、今後も職員が率先して人権意識を高めることができるように、さまざまな人権課題に対する研修等を実施し、人権行政の推進を図っていきたいと考えてございます。
16 ◯議長（南 良徳君） 岡田議員。
17 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。ぜひとも市民のための人権行政をよろしくお願いいたします。
続きまして、教育環境、生活環境についてお伺いをさせていただきます。
教育環境づくりについては、楽しく、生き生きと学ぶことができ、未来を担う子どもたちのために、確かな学力、豊かな人間性に加え、本年は健康、体力をバランスよく育てていくことは重要というふうにプラスをされております。
確かに、健康、体力は大事です。食事時間や睡眠時間等生活スタイルもさまざまで、栄養面や睡眠不足の子どもたちもいます。
厚労省が行った2018年の国民健康栄養調査では、低所得層ほど栄養バランスのとれた生活ができていない。栄養格差があると結果を公表いたしました。厚労省が進める健康増進運動、健康日本21では、生活条件への配慮や健康格差の縮小を掲げ、バランスのよい食事がほぼ毎日できている人の割合を、2022年度までに８割にする目標を立てております。
だからこそ子どもに関しては、バランスのよい学校給食の提供が大切だというふうに思います。給食提供として、施設の老朽化に対しての市長のお考えをお聞きさせていただきたいと思います。
18 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
19 ◯市長（竹中勇人君） 給食センターについての御質問でございますけれども、現行の給食センターは、建設後45年ぐらいが経過してございます。かなり老朽化が進んでおりまして、給食の安全面、また衛生面からも、できるだけ早い時期に建てかえ等の措置をしたいなというふうに思っているところでございます。
まずは今現在、どういう方法がいいのかということの検討を進めているところでございまして、これまでその手法については、民間事業者の活力の導入であったりとか、あるいはそういうのも視野に入れて、財政負担がどうなるのか、サービス向上ができるのかどうか、あるいは安定性、緊急時の対応、災害時の対応など、そういう観点からも多角的な検討をさせていただきました。
選択肢の１つとして、ほかに広域化というのも考えてございまして、隣接市との広域連携、これを念頭に置きまして、今現在は担当者レベルで阪南市と地域全体での連携しての給食センターの設立についての効果やメリット、その辺の意見交換をしているところでございます。
共立方式による給食センター、これは全国的にも珍しいやり方だというふうに思うんですが、この辺の検討を行っているところでございます。
今後、小・中学校の給食調理業務に加えまして、今現在の委託契約の期間を見据えまして、共立方式がいいのか民間調理場の活用、要はデリバリー等がいいのか、あるいは食缶方式での外部発注がいいのか、その辺を検討した上で決定していきたいというふうに考えてございます。
20 ◯議長（南 良徳君） 岡田議員。
21 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。給食も委託事業者との契約期間の関係もありますので、ぜひとも早く進んでいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
昨年度、泉南市教育大綱、泉南市
教育振興基本計画が改定をされました。小中一貫教育の実現の計画の１つに、平成31年度は教育内容の充実と教員間の連携を図るとありました。その効果を感じられるところをお聞かせいただきたいと思います。
また、４月から全小・中学校に
ＪＥＴプログラムの外国語指導助手を常駐、幼稚園、保育所、認定こども園においても、国際交流員の訪問による交流の計画をされ、英語教育の充実をとあります。
楽しみにされている児童・生徒の皆さんもいらっしゃると思います。英語が身近なものになるわけですが、英語検定の実施についての支援について、お聞かせいただきたいと思います。
22 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
23 ◯市長（竹中勇人君） まず、英語教育でございますけれども、来年度から教育委員会から聞いているのは、もう来年度からの小学校の英語教育、授業が始まるわけでございます。
それに向けて小・中学校の教員がプロジェクトチームをつくりまして、それで今の指導案、指導方法等のマニュアルといいますか、そういうのを鋭意策定していただいているというふうには聞いてございます。
英語以外でも、ほかの教科についても小・中学校の先生方がプロジェクトをつくって、その中でそういう活動をしていただいているというふうに聞いてございますけれども、まず、来年は
ＪＥＴプログラムとの関連もございますので、その辺の英語のカリキュラムのつくり方というのを、今検討していただいているというふうに思っております。子どもたちについても、大いに期待できるものじゃないかというふうには思っております。
それと、英語検定でございますが、昨年から英語検定を泉南市内で実施することといたしました。せっかく関空がある町でございまして、もっとグローバルに英語と接する機会が多いわけですから、せめて子どもたちに英語と接する機会をさらにふやしていきたいという思いもありまして、英語にまずは興味を持っていただくという意味で、英語の検定を実施させていただきました。
去年は、もうお聞きのことだと思いますが、かなりの数の受検者がおりました。そういうのは、ことしもさらに続けていきたいというふうに思っているところでございますし、泉南市内の実施するということで、本会場ではないんですが、準会場という位置づけで、本会場に行くのに比べて、準会場で実施した場合は、受検料がかなり安くなると。1,000円から2,000円ぐらい安くなるということでございます。
それとともに、近くで受検会場があるということで、遠くまで行く時間的な余裕、それから交通費が余り要らないということもありまして、これからもその方向で続けていっていただきたいと思いますし、これによって子どもたちが身近に英語を感じる、そういう環境づくりというのを進めていきたいというふうに考えてございます。
24 ◯議長（南 良徳君） 岡田議員。
25 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。小学生も英語の検定を受けられるということで、本当にうれしく思います。英語好きな児童・生徒が、より自信を持てるような環境づくりをお願いいたします。
これに関して、予定がわかればちょっと教えていただきたいなというふうに思うんですが、英語検定の。
26 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
27 ◯市長（竹中勇人君） 春の試験はちょっとわからないんですが、ことしの秋の試験は、たしか10月11日だったと思います。ちょうど泉南の祭りの日に当たるんですけれども、その日が試験日だったと記憶しております。
28 ◯議長（南 良徳君） 岡田議員。
29 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
生涯学習の場として実施をされました子ども夢事業の実施計画は、引き続きやるのか、お聞かせいただきたいと思います。続けてすみません、市長、申しわけないです。
30 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
31 ◯市長（竹中勇人君） 子ども夢事業は、以前から水なす基金を使って、まず１回目はオリンピックに出場されたオリンピアンを招聘しまして、その人らの体験談をお話ししていただきました。去年、おととしからは、日本サッカー協会、ＪＦＡと一緒に、いろんなスポーツ界の活躍された方々に来ていただきまして、その人に体験談のお話をしてもらうとともに、集団の中でチームワークを醸成するような、そういう遊びといいますか、運動をしての授業をしていただきました。
子どもたちは非常に楽しそうに聞いて、あるいはゲームで遊んでいたのを覚えております。私も何回か見に行かせていただいたんですが、一応、当初計画していたのは、３年分ということで、去年で一旦は終わりなんですが、ことしは地方創生の第２期分、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にも一応位置づけはしてございまして、まだ、国からの査定がおりておりませんので、もしその査定がつけば、６月に補正をさせていただいて、それでまた改めて２年度からの事業として行っていきたいというふうに考えてございます。
32 ◯議長（南 良徳君） 岡田議員。
33 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。私もこの夢事業の授業を見に行かせていただきまして、本当にすばらしいなというふうに感じさせていただきました。
体験を通しての生きた授業、３年間で終わらず、ぜひとも地方創生事業として採択されるよう、よろしくお願いを申し上げます。
次に、いじめ防止対策についてお伺いをさせていただきます。
泉南市
いじめ防止基本方針に基づき、泉南市
いじめ問題対策連絡協議会を活用して、関係機関と連携し、いじめ防止を推進とあります。基本理念の重大事態への対処の中に、市長による再調査について書かれておりますが、そういう事態が今までにあったのでしょうか。
また、市長のいじめ防止へのお考えをお聞かせください。
34 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
35 ◯市長（竹中勇人君） 重大事態があったかということでございますけれども、今までは重大事態としての報告は受けてございません。
いじめ防止を推進するための関係機関の連携を図るため、泉南市
いじめ問題対策連絡協議会、そして外部委員であります泉南市いじめ問題対策委員会の活用をして、対応してくれることとされてございます。
ただ、今まで重大事態がございませんので、いじめ問題対策委員会のほうは、どちらかというと形骸化しているといいますか、そういう状態でございます。
それから、私のいじめに対する考えということでございますけれども、いじめというのは、人権侵害の最たるものだというふうに思っておりますし、これを解決するのが当然のことだと思います。
これを解決するというよりも、未然防止をしていく必要があるんじゃないかというふうに思っておりますし、いじめられた子どもたちの立場になって、極力早い時期に解決していく必要があるというふうに思っていますので、教育委員会にもいじめ対策については、その変化を捉えて、早い時期に解決するということをお願いをしているところでございます。
また、それ以外に私と教育長に対する声、子どもの声の手紙につきましても、たまにいただいておりますので、それにつきましても、もう早急に対処できるように、対策をしておるところでございます。
以上です。
36 ◯議長（南 良徳君） 岡田議員。
37 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
続きまして、母子保健における切れ目のない支援についてお伺いをさせていただきます。
母子保健法の一部が改正をされました。昨年12月６日公布された産後ケア事業ですが、これには産後ケアを必要とする出産後１年を経過しない女子及び乳児に対して、心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保するものとあり、各市町村において産後ケア事業の実施の努力義務を規定、施行日は２年を超えない範囲内で政令で定める日とあります。
現在、３市３町広域で産後ケア事業をしていただいておりますが、産後４カ月未満の産婦と乳児が対象です。今後の産後ケア事業に対するお考えをお聞かせください。
38 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
39 ◯市長（竹中勇人君） 産後ケア事業につきましては、家族等から十分な育児の援助が受けられない産婦、またその子どもさんにつきまして、心身の不調や育児不安がある方を対象に、心身のケアや育児のサポートを行いまして、産後も安心して子育てができるような支援体制を確保することを目的に行うものでございます。御承知のとおり、平成30年度から実施をさせていただいてございます。
母子保健法の改正によりまして、対象年齢が１歳未満となったことから、３市３町で医療機関の受け入れ体制等の調整を行いまして、できるだけ早期に対応していきたいというふうに思っております。その辺の調整は、ただいまやっているところでございます。
また、妊娠、出産を経て子育て期に至る切れ目のない支援を目的とした、ワンストップ拠点である子育て世代包括支援センターを、保健センターにおいて実施をしておりまして、利用者目線に立ったきめ細やかな心身のケアや、育児サポートを行いまして、包括的な支援体制を強化していきたいというふうに思っております。
40 ◯議長（南 良徳君） 岡田議員。
41 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。全世代型社会保障の構築が急がれる中、やはり子育て世代への支援には力を入れていただきたいというふうに思います。出産後も安心して子育てできる支援、せっかく泉南市も広域で早くに実施をしていただいておりますので、ぜひとも早期対応をよろしくお願いいたします。
続きまして、子どもの支援についてですが、
子ども総合支援センターでは、０歳から18歳までの子どもや保護者のサポートをする機関で、子どもの成長、発達のことなど、療育に関する問題を専門的な立場で支援し、子どもが持てる力を十分発揮できるようにと、役割が大きい支援の場です。
子どもの発達特性について、どのようなサポートをお考えなのでしょうか。
また、子育てを支援する基盤強化のために、地域や市でどのようなサポートが必要とされるか、お考えをお聞かせください。
42 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
43 ◯市長（竹中勇人君） 子どもの発達特性についてのサポートですね。
子ども総合支援センターでは、発達に課題のある子どもの支援のために、保育士、教員、相談支援専門員、公認の心理師、特別支援教育士、看護師、栄養士、こういう専門的立場の方々が、一緒に発達支援、療育支援に携わっていただいてございます。
また、各種専門研修等を受講することにより、専門支援、療育に関する知識、子どもの発達支援についての理解を深めていっていただいているというところでございます。
また、療育支援、発達支援チームには、それぞれ児童発達支援管理責任者を配置いたしまして、従事する職員が支援に対し、相談できる体制を構築しているところでございます。
より専門的な支援をするために、専門機関に委託し、理学療法士などの専門職が通所する子どもに対する療育支援に加えて、従事する職員に日々の療育に生かすための指導を行い、通所する子ども一人一人に必要な、より専門的な支援、療育に関する知識、スキルの向上を図っているところでございます。
次に、子ども支援に対する基盤強化のためのサポート、どういうものがあるかということでございますけれども、児童発達支援事業スクール、いわゆるリバースクール、あるいはネストでありますけれども、そちらのほうで子どもの特性に注目いたしまして、いろんな遊びを通して、子どもの今持っている力を伸ばし、集団及び個別の療育を行っているところでございます。
親子保育や保護者学習会を通して、家族に対し、子どもの特性の理解を深め、家庭での療育を大切にするようサポートしているところでございます。
泉南市単独事業といたしましては、知的行動、あるいは行動面及び身体的側面に関しまして、発達に課題のある子どもたちにつきまして、また、子育てに不安のある保護者に対しまして、小グループでの遊びを提供するような、めだか教室とか、あるいは、ひよこ教室を実施しておりまして、集いの広場であるりんごの広場という事業も展開をいたしているところでございまして、在宅の子どもに遊びの提供、保護者からの相談に応じているところでございます。
地域支援事業といたしまして、発達支援研修の開催のほか、保育士や保育教諭、また教職員などによりまして、子どもとのかかわりなどの指導や助言を行う巡回訪問指導も実施しておるところでございます。
今後も発達に課題のある子どもたちや、その家庭に対しまして、ライフステージに応じた切れ目のない効果的な支援を、身近な場所で提供するような、そういう事業の展開を図っていきたいと考えてございます。
障害の有無にかかわらず、子どもが成長できるように、また、地域社会への参加を推進するための後方支援といたしまして、専門職の配置や職員のスキルアップなど、体制の強化を図っていきたいというふうに考えてございます。
44 ◯議長（南 良徳君） 岡田議員。
45 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。市単独の事業にも力を入れていただいているということは、本当にうれしく思います。
さらに、発達障害に早く気づけるよう、これから５歳児健診、その実施や発達障害のお子さんの子育てをされている親が、本当に病気になる、鬱などの病気になるという場合もありますので、もうそれに関してのケア等についても、これからよろしくお願いをいたします。
続きまして、市民の健康づくりについてお伺いをさせていただきます。
ストレス社会の近年、心身ともに健康でありたいと願います。1981年から日本人の死亡原因の第１位であるがん検診の受診率の向上や、生活習慣病の予防対策等、どのように健康づくりに取り組む支援をお考えされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
さらに、心の健康に関してですが、残念ながら泉南市も自殺者がゼロではありません。泉南市自殺対策計画の計画期間は、昨年2019年度から2023年度までの５年間というふうになっておりますが、今後の泉南市の自殺対策の推進を、どう進められるかもお聞かせいただきたいと思います。
46 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
47 ◯市長（竹中勇人君） まず、がん検診についてお答えをいたします。
がん検診の受診率向上策といたしまして、平成27年から国の補助金を活用いたしまして、女性のがん検診の無料クーポンの送付、それから節目の年齢にがん検診の個別案内、再勧奨のはがきの送付というようなことを行っておりまして、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業として実施をいたしてございます。
また、休日検診、集団・個別検診、特定検診等のセット検診により、受診しやすい体制づくりにも取り組んでいるところでございます。
がん検診によって、がん死亡を減らすため、精度管理が重要であり、精検受診の有無の確認や、受診勧奨、精検結果の把握、分析等についても、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
また、将来の寝たきりや認知症の原因となります循環器疾患を防ぐためにも、生活習慣病の予防が必要でございます。これらを含めた、生活習慣病予防にも重点的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
それから、自殺対策でございますけれども、元年度から５年間の計画で平成30年度に策定をいたしましたが、その30年度の死亡率というのが13.9、これは人口10万人当たりの死亡者数の指標でございますけれども、13.9でございました。
令和５年の目標は、死亡率12.9を目標といたしてございます。進め方につきましては、５つの基本施策と３つの重点施策を組み合わせて、全庁的に進めていこうというものでございまして、庁内だけでなく、国や大阪府、医師会、警察、その他関係機関と連携をいたしまして、自殺対策を支える人材の育成と、ゲートキーパーの養成を進めるということでございます。
相談窓口の一覧の普及や自殺予防のポスターなどを用いまして、市民への啓発などを図っていきたいというふうに考えてございます。
高齢者や生活困窮者など、支援が必要な方の居場所づくりや生活支援の充実を図っていきたいというふうに考えてございます。
48 ◯議長（南 良徳君） 岡田議員。
49 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。がんについてですが、３月は大腸がんの啓発月間となっております。日本ではがん検診受診率50％達成を目標に掲げております。市も目標達成に向けてよろしくお願いをいたします。
また、生活習慣病の予防のために、静岡県では小学校６年生を対象に、出前授業も行われております。子どものころから生活への意識を高められる場をお願いしたいと思います。
また、自殺対策の計画ですが、国だけに義務づけられた自殺対策の計画策定が自治体にも求められたわけなんですが、９月には自殺予防週間もありますが、やはりそのときだけではなく、日ごろより啓発活動をお願いしたいと思います。
続きまして、商業地域の活性化についてお伺いをさせていただきます。
景気の停滞や後継者不足などのさまざまな原因により、商業活動の活力が戻らない状況の中、活気あるまちづくりを進めるため、どのようにして商業地域の活性化をお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
また、市制50周年記念についてですが、今年は富田林市が４月１日に70周年、四條畷市が７月１日に50周年を迎えられます。泉南市も本年市制50周年を迎えますが、市長の思いとお祝いの計画等についてお聞かせいただきたいと思います。
50 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
51 ◯市長（竹中勇人君） まず、商業地域の活性化でございますけれども、地域の活性化を進めるに当たりまして、その核となるのは、やっぱり雇用があること、就業する場所があること、その人が来ていただくことによっての定住促進が図られるということであるというふうに認識をしております。
雇用、就業を進めるためには、やっぱり企業を呼び込む必要があるということもございまして、ことしの４月１日、この４月１日から泉南市企業立地促進条例が施行をする予定でございます。企業の誘致促進策の柱として、そしてそれによって企業に来ていただいたことによって、雇用が発生し、就業する人が発生し、そして定住が進んでくるんじゃないかというふうに思っております。
それ以外に、また今までやっておった事業でございますけれども、創業、起業を目指す方につきましては、平成28年度から商工会と地域金融機関と連携をいたしました創業支援事業を行っておるところでございます。
それに合わせて、空き店舗の対策の家賃補助事業、これを行っているところでございまして、その新たな創業者に向けた事業者のバックアップ、支援を行っております。
一方、事業者団体への補助を継続することによりまして、事業者に向けての中小企業金融対策事業、あるいは融資利子補給、それから共済掛金の補助などを行うなど、それぞれの産業の振興と活性化の側面から支援をしていきたいというふうに考えてございます。
それから、市制50周年でございますけれども、ことし７月に泉南市は市制50周年を迎えます。50周年を機に、泉南市の魅力を市民の皆さんと再確認するとともに、市外の皆さんにも訪れてみたいまち、住んでみたいまちと思っていただけるようなプロモーションを一環として、市制施行50周年の記念事業を実施していきたいというふうに考えておるところでございます。
この50周年の事業につきましては、昨年職員の中で有志を募りまして、50周年のプロジェクトチームを結成をいたしました。その中で、種々の検討をしていただきました。
主な事業といたしましては、記念式典の実施、これは40周年のときとかもやったんですが、それと同じようなことをさせていただきたい。
それと、
ワールドマスターズゲームズのプレ大会、これをことしの９月に実施をさせていただきたいというふうに思っています。50周年の記念のやぐらのパレードといいますか、やぐら大集合といいますか、そういう事業も行ってきたい。
これは、３年、４年ぐらい前までやっていましたけれども、それから周年事業としてやろうということで、途絶えているものを復活させようということでございます。
それからあと、子どもたちのキッズバイクレースの泉南での大会、それからＮＨＫの上方演芸会の公開収録等も予定をさせてございますし、市内の中学校、先般も行いましたけれども、市内の中学校での合同の文化祭等を予定しておるところでございます。
それからあと、記念式典の際には、先ほど御披瀝がありました、御紹介がありました四條畷市も、同じ年に市制施行を迎えておりますし、全国ではトータル６市が、沖縄の浦添市とか、我孫子市、千葉県ですけれども、それから滋賀県の守山市、東京の福生市なんかがございます。
浦添市からお声がかかりまして、一緒にやるというのはちょっと無理かもしれないですけれども、ビデオメッセージを交換して、お互いにお祝いをたたえ合おうやないかというような提案もございましたので、私どももそれには賛同いたしまして、そういうこともさせていただきたいなと。
全ての市が今了解しているわけではなくて、約半分の市が賛同するということでございますけれども、そういう事業をやっていきたいなというふうに思っているところでございます。
あと、他の関係団体、特にＡＢＣ委員会やとか観光協会なんかも一緒に協力しながら、泉南市の50周年、50歳をお祝いしたいというふうに思っております。
52 ◯議長（南 良徳君） 岡田議員。
53 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。地域の活性化といっても、地域の支持があってこそ成功すると思います。地域の実情に合い、地域のよさを生かせるよう、よろしくお願いを申し上げます。
また、市制50周年記念についてですが、50年の歩みを市民とともに振り返り、さらなる未来に向けての新たなスタートとなりますよう、よろしくお願いをいたします。
続きまして、国土強靱化地域計画についてお伺いをさせていただきます。
国土強靱化地域計画を策定するとのことですが、住民への周知が必要で、オープンな形で策定をしていただきたいと思います。計画策定の趣旨、また近隣市町村の策定状況、市の策定方法、また計画策定の時期や活用方法をお聞かせいただきたいと思います。
また、続きまして、耐震の診断、また改修費用の助成についてですが、災害はいつ起きてもおかしくありません。自分の家は大丈夫かと心配されている方も多いと思います。
安全・安心なまちづくりを進めていく中、木造住宅の耐震診断と改修費用の一部助成をしていただきますが、現状と市の地震に対するまちづくりのお考えをお聞かせください。
54 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
55 ◯市長（竹中勇人君） まず、国土強靱化計画から御説明申し上げます。
平成25年12月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法というのが公布、施行されてございます。
平成26年６月には、国道強靱化基本計画が閣議決定されまして、大規模災害等に備えた国土全域にわたる強靱な国づくり、国土強靱化に関する施策を総合的に、計画的に推進することが定められました。
都道府県及び市町村は、当該区域における施策の推進に関する基本的な計画、いわゆる国土強靱化の地域計画を定めることができるとされてございました。
国土強靱化計画は、いかなる自然災害が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける強靱な地域をつくり上げるための計画でございまして、国土強靱化基本法に基づいて、都道府県や市町村が強靱化に係る他の計画の策定に当たっての指針となるべきものという位置づけをされてございます。
いかなる災害が発生しようとも、人命の保護が最大限の守られなければならないことというものでございますし、また国や社会の重要な機能が、致命的な障害を受けずに維持される、その機能の維持がされること。
それから、国民の財産や公共施設に係る被害の最小化を図る。
迅速な復旧復興を基本目標として、強さとしなやかさを持った安全・安心な国土、地域、経済社会の構築に向けた強靱化に必要となる具体的な取り組みを推進するというものでございます。
策定の時期でございますけれども、現在本市は、ことし５月中の策定に向けて現在作業を進めているものでございます。
当初は、今の広域化している、消防とか福祉とかで広域化しています熊取町、泉佐野市以南の３市３町で一緒にやったらどうかということで、昨年私どものほうから、国のほうの御指導をいただくように、国のほうからの説明会を本市で開催いたしまして、それによって３市３町で一緒にやったらどうかということでやっていたんですが、もう泉佐野市は既に策定されているということもありまして、なかなか３市３町となると足並みがそろいにくいということもありまして、３市３町でつくるのは、しばらく先になっても、まずとりあえず本市の強靱化計画を策定してはどうかということで、ほかの市も何市かは、この５月に向けての策定を計画しているところでございますし、私どももそれに向けて策定をしている、進めているところでございます。
今現在、大阪府内の市町村の策定状況でございますけれども、大阪市と堺市と泉佐野市が既に策定済みでございまして、本市を含めて11団体が現在策定中で、そのほかは今策定の予定をしているか、あるいは策定についての検討中ということでございます。
計画の活用、あるいはメリットですけれども、この計画を策定しまして、重点化や優先順位づけを行いながら、計画的に強靱化に対する取り組みを推進することで、被害の最小になる、あるいは施策をその事業をするための円滑な実施ができる。あるいは地域の持続的な成長があるという、そういうメリットが考えられるということでございます。
国土強靱化計画に基づいて取り組みを行っている。先ほども言いましたスムーズな事業の実施というのは、関係省庁からの交付金やとか補助金の支援があるということでございまして、一定程度上乗せの配慮がいただけるということでございますので、こちらのほうは、ぜひ活用していきたいなということもありまして、ことし５月を目標に策定していきたいというふうに考えてございます。
それから、耐震診断及び改修でございますけれども、耐震化の助成につきましては、旧耐震基準、昭和56年の建築基準法の改正、それ以前の建物について対象にいたしまして、実施をしているところでございます。
今までは１件当たり耐震診断の補助は４万5,000円でございましたけれども、消費税の増税もありましたので、それに合わせて令和２年度からはその金額を５万円に増額する予定でございます。
実施の状況でございますけれども、耐震診断につきましては、毎年七、八戸程度から多いときでは、過去には20戸余りあったときもありますけれども、大体最近では七、八戸程度の耐震の診断をさせていただいています。
それから、耐震改修でございますけれども、これは毎年、平成30年までは１件当たり40万円の補助でございましたけれども、40万円よりかまた60万円の補助もやったんですが、今現在はちょっと増額をさせていただいてございますけれども、最近はやっぱり２戸、３戸程度のあれしかございません。
令和元年については２戸、平成30年度につきましては１戸の助成であったということでございます。
以上です。
56 ◯議長（南 良徳君） 岡田議員。
57 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。耐震診断の必要性を感じない方も中にはいらっしゃるかと思います。費用もかかりますが、まずは耐震診断及び改修の促進を図るため、引き続きの取り組みをよろしくお願いいたします。
続きまして、雇用、就労の取り組みについてお伺いをさせていただきます。
働きたい人が、容易に就職、就業でき、生き生きと仕事ができるまちについて、八尾市では、お仕事ナビを開設されております。特に、女性が働きやすい求人で、パソコンやスマートフォンで24時間365日手軽に市内の求人情報が検索できます。登録すれば、地域に密着した仕事、市の無料職業紹介所が就労まで丁寧にサポートをしてくれ、働き方改革につながります。
驚いたのは、女性活躍推進員が会社に出向き、担当者と会い、みずから確かめられていることでした。何より市がバックアップしていますので、安心ですぐに仕事をやめる人もほとんどありません。
中核市の八尾市のようには、泉南市はいかないと思いますが、市としてこれからの取り組みについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、防犯対策についてですが、2019年の犯罪情勢統計を２月６日に警察庁が公表いたしました。全国の警察が把握した刑法犯は74万8,623件でした。虐待の疑いで児相に通告した子どもの数やサイバー犯罪の摘発件数は過去最高です。
市では、本年度より安全と安心な地域環境づくりのため、犯罪抑止に効果的な防犯カメラの設置を行うとのことですが、計画をお聞かせいただきたいと思います。
また、泉南市で市役所職員をかたる詐欺のアポ電が多発中とのニュースに驚きましたが、加えて私の身近でも確かにひっかかりそうになった方がいらっしゃいました。
もうそういう方ではないので、余計に驚いたわけですが、決して人ごとではないと思います。警戒心を持たせない巧妙な言葉にひっかからないよう、日ごろからの用心が大事です。
犯罪防止についての効果的な取り組みについてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。
58 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
59 ◯市長（竹中勇人君） まず、就労サポートでございますけれども、雇用や就労についてのお問い合わせに対しましては、泉南市総合相談事業といたしまして、泉南市地域就労支援センターが中心になりまして、そこにおきまして専門の相談員が働く意欲がありながら、さまざまな問題や事情を抱え、雇用、就労が実現しない方に対しまして、相談者一人一人に応じた支援を実施しているところでございます。
具体的には、基本的には履歴書等の応募書類の書き方から始まりまして、面接時のマナーの指導あるいは資格取得に向けた講座やセミナーの開催など、能力開発まで幅広く対応しているところでございます。
また、そのセンターにはハローワークに接続した端末を設置しておりまして、相談内容及び進捗状況と並行して、毎日更新されるハローワークの求人情報の閲覧等が可能となってございます。
社会のさまざまな変化の中で、就労困難な原因が多様化していることは認識をしておりますが、就労を希望する方が必要とする支援につきまして、引き続き市としてどのような取り組みが可能であるかということを検討してまいりたいというふうに考えてございます。
また、別の角度で就労の支援につきましては、ひとり親家庭の就労支援につきましても、市としての取り組みを行ってございます。特に、看護師や准看護師、保育士等の資格取得のための教育訓練の受講料等の支援を行っておるところでございますし、自立支援の教育訓練の給付金事業、また訓練受講中の生活への支援としての高等職業訓練促進給付金事業というのがございます。これらを活用して資格取得、資格取得からさらにできるだけ早い就労が可能なように進めておるところでございます。
それから、防犯カメラでございますけれども、御承知のとおり防犯カメラによりまして犯罪の抑止効果、また犯罪の検挙への有効な手段というふうに考えてございます。
本市におきましては、現在いろんな課にまたがって設置をされておるんですが、街頭の防犯であったり、施設内の機械警備の一部であったり、あるいは不法投棄の防止のためのカメラであったりということで、あるいは地域で補助して地域でつけていただいている防犯カメラだったりとかいうことで、トータルして189台の防犯カメラが設置されてございます。
今回新たに生活福祉課と教育委員会、そして泉南警察署とで協力いたしまして、泉南市での犯罪抑止に効果的な場所はどこかということで、いろいろ検討をいただいた結果、約30カ所に設置していただいたらどうだろうという御提案をいただきました。それに合わせて、これからも、まち・ひと・しごとの総合戦略の中で位置づけていこうということで、それを提案させていただきました。
その予算を待っていると、国の査定を待っているとちょっと時間的に間に合いませんので、今年度分につきましては、当初予算の中に計上させていただいてございますけれども、当初分としては、一応７台の防犯カメラを設置する予定でございます。５年間で30カ所を整備するということを前提にさせていただいてございます。
７台ですけれども、その７台が入札の結果によりましては、残予算でさらに追加ということも検討しているという状況でございます。
それとあと、アポ電でございますけれども、最近泉南市の健康保険とか介護保険とかの職場の還付金がありますよというような電話があるようでございます。かなり大きくなってきて、多くあるときは警察のほうに連絡が行きますので、警察のほうから市のほうに連絡をいただいて、広報システムを介してこういう詐欺がふえていますから気をつけてくださいというのを広報させていただいているところでございます。
実は、私の家にも電話がありまして、私の女房が聞いたんですが、市の職員の名前をかたっている割には私の名前が「たけなかゆうと」ということを言うたということで、これはもう間違いなく詐欺だということで無視していたら、そのまま切れたそうでございます。
以上でございます。
60 ◯議長（南 良徳君） 岡田議員。
61 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。特に、家電をお持ちの方は気をつけていただきたいと思います。
続きまして、コミュニティバスの利便性についてお伺いをさせていただきます。
高齢者の免許返納や生活の交通手段でもあるコミュニティバス、今後りんくう公園の利用も考えると、さらに活用が広がると思います。運行路線の拡充や運行時間の見直し、割引制度や小型バスの導入についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、環境調査等についてですが、この冬も温暖です。環境問題や地球温暖化対策は最重要課題であり、対策については家庭から排出される二酸化炭素の量を減らすために、みんなで省エネを心がけていかなければなりません。
環境に負荷をかけないまちを目指し、どのように環境調査を実施されているのかもお聞かせいただきたいと思います。
また、３Ｒの促進、廃棄物の発生抑制や再利用、そして再資源化や食品ロスの削減、プラスチックごみなどの一般廃棄物の適正処理の取り組みと、また学校への出前授業についてはどうされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
62 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
63 ◯市長（竹中勇人君） まず、コミュニティバスについてお答えをいたします。
コミュニティバスは、御承知のとおり、もうかなり市民の足として定着してきているんではないかというふうに思います。また、特に最近は通勤にも使える時間帯、また買い物にも使えるようなルートの変更等を行っておりまして、利用者の数もふえているんではないかというふうに考えてございます。
今後、バス会社との協定ですけれども、更新は令和３年を予定いたしてございまして、毎回協定の更新の際には、市民ニーズを把握するためのアンケート調査を実施しておりまして、その実施したアンケートの結果によりまして、できるだけ市民の皆さんの利用をしやすいような、そういう方法を検討していきたいというふうに考えてございます。
確かに、もっと本数をふやしてくれとか時間帯をちょっと変えてくれという希望もありますけれども、それをすることによって、今、利便性がよくなっていた人が利便性が悪くなったりとか、そういうこともありますので、御利用されている皆さん方の御意見を頂戴した上で、その辺は考えていきたいというふうに思っております。
またあわせて、小型のバスであったりとか、またデマンド型のシステムについても、そのアンケートの中で検討をしていきたいというふうに考えてございます。
それから、環境の調査でございますけれども、2015年の国連サミットで採択されました持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の中で、あらゆる年齢の全ての人々の健康的生活を確保し、福祉を促進するということで、2030年までに有害化学物質並びに大気汚染、土壌の汚染についても１つの目標として掲げられてございます。
現在、泉南市の環境監視の取り組みといたしましては、工場のばい煙、自動車の排ガスの原因となります光化学オキシダント、光化学スモッグを引き起こすような原因物質となります二酸化窒素の濃度測定をずっと継続して行ってきています。
ただこれも最近の公害抑止の効果がありまして、工場からのばい煙の量も減っていますし、また車の排ガスも、電気自動車とかの普及によりまして、かなり減ってきているという状況でございます。
今も引き続き12カ所での定点調査を行っているところでございます。過去の測定結果の変化では、先ほど申し上げましたように、徐々に徐々に下がっていっているという状況でございます。全ての地点で環境基準を満たしているというところでございます。
それから、廃棄物の抑制でございますけれども、基本的には廃棄物は、発生を抑制するためのリデュース、それから再利用をするためのリユース、それから再資源化をするためのリサイクル、この３つで３Ｒというのが基本で、循環型社会が構築されているというものでございます。
リデュースにつきましては、広報等を通じましてレジ袋の消費を削減するためのマイバッグの持参であるとか、詰めかえ商品を選ぶなどの取り組みが普及するように、啓発活動を行っているところでございます。
また、リユースにつきましては、コピー機のトナーカートリッジであったりとか、プリンターのインクカートリッジであったりとか、そういうものの回収を行っておりますし、携帯電話の回収ボックスも市役所の受付に置いてございます。そういうことでのリユースを行っているところでございます。
リサイクルにつきましては、缶、瓶を初めペットボトルやプラスチック製の紙容器、また紙製容器包装やとか、あるいは段ボール、古着などの資源ごみの分別収集を行うとともに、乾電池などは市内施設16カ所に回収ボックスを設置して拠点回収をするなど、市民の皆さんに御協力をいただきながら、取り組んでおるところでございます。
引き続き、これらの活動を通じて、３Ｒに努めてまいりたいというふうに思っております。
それから、出前授業でございますけれども、毎年小学校からの依頼で、じんかい収集車・パッカー車を小学校に派遣いたしまして講座を行っております。
その際には、泉南市の分別収集品目の説明、どういう分別をしているかということの説明、そして実際にパッカー車へごみを投入したり、機械の操作などの体験をしていただいてございます。
また、学校での給食や家での食事を残すと、ごみとして焼却処分をしなければならない。非常にもったいないものでありますし、その有効なものを焼却してしまうというのは無駄なことでございますので、これの食べ残しを減らすよう、子どもたちに話をさせていただいているというものでございます。
これからも伝子メール講座等で同様の取り組みを行ってまいりまして、３Ｒまた食品ロスについて、小さい子ども時代から考えていただけるように頑張ってもらいたいと思っております。
64 ◯議長（南 良徳君） 岡田議員。
65 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。
きょう私が本当にお願いをしたいのは、例えば滋賀県の高島市では、食品ロスを削減するために、家庭で余った食品を必要としている人に届けるフードドライブを４日間実施をされました。未開封で賞味期限が１カ月以上先の缶詰やカップ麺、そしてレトルト食品、お米など200キロの食品が集まったそうです。
３Ｒ促進の１つとして、泉南市もフードドライブを実施されてはいかがでしょうか。これは市長にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
66 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
67 ◯市長（竹中勇人君） フードドライブは、市によっていろんなやり方があろうかと思いますが、本市でも実際には行っておるんですが、一般家庭から、先ほどおっしゃられたように、余った食材を提供していただいて、それをフードバンクで円滑に運営していくというものでございますけれども、実際本年度も泉南市は広報紙を通じてこの取り組みを知っていただけるように、フードドライブの活動についてを広報に掲載したところでございます。
ただ、十分な周知ができていないのか、余りたくさんのものは集まってきておりません。米であったりあるいはカップ麺であったりとかいうのが、幾らかいただけているようでございまして、それにつきましては、ここサポ泉南でそれを生活困窮者対策として実施をさせていただいてございます。
それを提供をさせていただいているんですけれども、もっとこれを周知して、実際に賞味期限に近づいてきたものとか、各家庭にあろうかと思いますので、その辺の提供していただけるように、広報活動を積極的に続けていく必要があろうかというふうには思っております。
今現在、そういう制度があること自体、知られている人が少ないんじゃないかと、知っておられる人が少ないんじゃないかと思いますので、まずはそちらのほうを中心に、啓発活動をやっていきたいと。
特に、お中元やお歳暮の時期なんかになりますと、そういうものが余ってくると思いますので、そういう時期を中心に啓発活動を進めていきたいというふうに思っております。
68 ◯議長（南 良徳君） 岡田議員。
69 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。市長もおっしゃったように、フードバンクからの食品、食材は、泉南市でも生活困窮者へ提供されております。
また、市民の方が広報等を見て、お米などをお持ちいただいたこともあるというふうに、以前一般質問をさせていただいたときも答弁としていただきました。その後なかなか続いていないのじゃないかなというふうに思います。
食品ロスを考えると、市全体で、例えば市長がおっしゃったように、いただき物が多過ぎて食べ切れないという、そういうものや、各家庭で余っている食品を持ち寄り、フードバンクを通じて生活困窮者、子ども食堂に提供することができると思います。
フードバンクは、企業からの寄附ですが、フードドライブは家庭からというふうに思います。市長もさっきおっしゃったように、フードドライブの認知度は低いですが、政府や自治体などが積極的に取り組み始めております。
食品ロスを減らすためにも、市民の方々に意識していただくためにも、年一、二回開催していただくことを望みますが、市長、すみません、再度よろしくお願いいたします。どうお考えでしょうか。
70 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。時間がございませんので簡潔に答弁願います。
71 ◯市長（竹中勇人君） 先ほども申し上げましたように、お中元のシーズン、お歳暮のシーズンなんかは、やはりそういうものが各家庭に余ってくる家庭もあろうかと思います。そういうときをタイミングを見計らって啓発、あるいは農業委員会を通じて、出荷できないような野菜があれば、そういうのの提供というのも考えていきたいというふうに思っております。
72 ◯議長（南 良徳君） 岡田議員。
73 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。持ち運びができない方もいらっしゃると思いますので、できましたら広報で載せていただいて、周知の後に、市内何カ所かに持って行きやすいような、そういう配慮もよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、行政サービスのデジタル化についてですが、管理責任や周知等を含めて努力されていることをお聞かせいただきたいと思います。ちょっと時間がありませんので、簡単によろしくお願いいたします。
74 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
75 ◯市長（竹中勇人君） 本市のセキュリティーですけれども、マイナンバーカードが今度実施されることになりまして、さらにセキュリティーの強化が必要だということになってございまして、マイナンバーによる情報連携にＬＧＷＡＮという、マイナンバーとか全国共通のネットワークがあるんですが、こちらのほうのセキュリティーの確保をするようにいたしました。
それとあわせて、インターネット系とＬＧＷＡＮと両方同じシステムに入っているものですから、これを完全に分離いたしまして、インターネットからＬＧＷＡＮのほうには絶対接続できないような、そういうシステムにさせていただきました。そこで高いセキュリティーを確保するようにしておるところでございます。
76 ◯議長（南 良徳君） 岡田議員。
77 ◯５番（岡田好子君） すみません、時間が47秒余りましたが、終わらせていただきます。ありがとうございました。
78 ◯議長（南 良徳君） 以上で公明党 岡田議員の代表質問を終わります。
会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時１２分 休憩
午後１時３０分 再開
79 ◯副議長（金子健太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
自民党・創生会の代表質問を許可いたします。８番 古谷公俊議員。
なお、古谷議員より、タブレットのデータを使用して代表質問を行いたいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。古谷議員。
80 ◯８番（古谷公俊君） 改めまして、皆さん、こんにちは。自民党・創生会の古谷でございます。
ちょっと花粉症と調子が悪くて、１時間しゃべられるかどうかあれなんですけれども、議長のお許しをいただきましたので、令和２年度第１回定例会に際しまして、代表質問の通告書、市政方針について質問させていただきます。
毎回ですけれども、恒例ではございますが、代表質問の前に、私からの一言をお話しさせていただきます。
まず、コロナウイルスで日本全体に感染が広がり、感染された方々にはお見舞い申し上げます。また、お亡くなりになられた方々に対しては、改めてお悔やみ申し上げます。
また、泉南市でもこの週明けから小・中・高校、国からの要請もありまして、感染防止対策で週明けから休みということで、教育委員会の皆さんと関係者、バタバタされたと思うんですけれども、私も週明けから保護者の方から何人か私のところにも問い合わせがありまして、市民の皆さんに御不便もかけたこともございまして、改めておわび申し上げます。
それでは、恒例の一言をしゃべらせていただく中で、去年から職員の公金汚職問題、また国民健康保険の二重計上問題、副市長の突然の辞職、また２年前には
留守家庭児童会費の問題、さまざまな事件が泉南市に起こりまして、会う市民の方々、また大阪府とか、そこらじゅうの方々から、泉南市大丈夫かということで、一体議会は何しているんやということで、その都度説明しているんですけれども、いろんな方々から御指摘と叱咤激励もある中で、もっと議会もしっかりやっていかなあかんということのお叱りの声も聞いております。
そんな中で、ことしは市制50周年もある中で、記念するべき年でもございます。その中で市民さんが納得できるような、またわかりやすい市政、財政を厳しくチェックしながら、よいまちをつくれるように役立てていきたいなと、私個人的にも思っております。
そんな中で、ことしはねずみ年ということで、いろんな動きも出てくると思うんですけれども、先ほど市政方針、市長に１時間ぐらいお話も聞かせていただいた中で、毎回同じようなお話の内容が変わらないところもありましたので、市政方針の中で私も突っ込んだ形で、事前通告の中で、担当部局の方々には事前に、私がしゃべることは話はさせていただいているので、市長もできる限りは答えられるんじゃないかなと思っております。
そんな中で、市政方針の中の１、３、４、５項を質問させていただきます。
それでは、コロナウイルスの対策と対応についてということで、改めて、午前中も公明党の幹事長からお話もちらっと説明を受けていたと思うんですけれども、その話をまずは、僕と一緒かな、答弁は。一緒ということで、まず一応せっかくあれしてるんで、ちょっと答えていただきましょうか。よろしくお願いします。
81 ◯副議長（金子健太郎君） ただいまの古谷議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
82 ◯市長（竹中勇人君） まず、コロナウイルス対策についての御質問でございますけれども、昨年12月以後、中国武漢で発生いたしました
新型コロナウイルスによる肺炎につきまして、１月29日に大阪府内で感染者の報告があったこと、また、31日にＷＨＯから非常事態宣言が出たことから、同日本市におきましても、
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。
国、府、医師会等関係機関と密接に連携し、情報収集と市民への周知啓発、感染予防策、感染拡大防止策に取り組んでいるところでございます。
新型コロナウイルスという未知のウイルスとの闘いでございまして、当初は感染経路を断ち切る水際作戦から、感染経路を追えない感染者が全国で散発いたしてございまして、蔓延期になりつつあるかなというところでございます。
先を見通しての迅速な対応というのが必要でございますけれども、それは十分に認識はしておっても、国・府とともに、正確な情報発信、また感染予防策等に努めてまいりましたけれども、日々の状況が刻々と変化いたしまして、国・府の方針も変更される中、そのときどきで対策本部として最善と思われる方策を精いっぱい行ってきたところでございまして、今後についても今以上の変化に合わせた柔軟な対応に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
まず、感染の広がりを防ぐための市民の皆さんに正しい理解と行動が不可欠でございまして、市民一人一人がとるべき行動につきまして、十分な理解を得るため、医療体制や感染拡大防止策について、市民に対し、積極的な情報提供を行っているところでございます。
議員各位、また市民の皆さん方には、いろいろと御不便、御心配をおかけいたしてございますが、全庁一丸となって市民の皆様の健康と安全を守るために、大阪府、国との連携を密にして、感染拡大防止に全力で努めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
83 ◯副議長（金子健太郎君） 古谷議員。
84 ◯８番（古谷公俊君） 午前中と答弁が全く一緒でありがとうございます。
その中で、せっかくなんで答えていただいたということで、今回まず泉南市で済生会の非常勤の病院の先生が和歌山から来られていたということで、テレビ報道をされて、泉南市のところも取り上げられていました。
関西空港のお膝元ということでもある中で、私、個人的にも関西空港の関連の企業とも懇意にしておりまして、早くから武漢からのそういう状況だということで、厳しい状況になるんじゃないかということは予想していました。
それに対して、特に市長、関西国際空港のお膝元、今もおっしゃられていた中で、２市１町で水際対策の連携とか今回は早期対策は考えられていたんでしょうか。対応とかされていたんでしょうか、ちょっとそれを答えていただけますか、答えられる範囲で。
85 ◯副議長（金子健太郎君） 竹中市長。
86 ◯市長（竹中勇人君） 関空の関連でございますけれども、２市１町連携してというよりも、関空会社のほうとお話をさせていただきましたけれども、関空会社のほうは中国便の制限といいますか、そういうことでいち早くそれの対策、それとエアラインのほうも協力していただいて、その辺の中国便の制限というのをとっておられたということでございます。
我々２市１町で協力してというんじゃないですけれども、保健所を中心として我々連携してさせていただいたということでございます。
87 ◯副議長（金子健太郎君） 古谷議員。
88 ◯８番（古谷公俊君） お隣のことばかりいつも言うのもちょっとあれだったんですけれども、今後水際対策という形で、やはりお隣のあの首長が、かなり発信とかされていたんで、これもやっぱり災害と同じであるんで、今後ちょっとこの辺は連携とりながら、消防も我々一緒の中で、もう少し早くいろんな動きのパフォーマンスを、パフォーマンスといいますか、対応は必要やったんじゃないかなと。
まだ、終わっていませんけれども、今後も外国の方も多かったんで、うちなんかはやっぱりイオンモールのほうでも、かなり外国人の方が来られていたと思いますので、その辺の連携の情報交換をしながらやっていただければなと思いますので、これはもう要望としてお願いします。
あと、この質問の中で、今後例えば泉南市で感染者が出た場合の対応や対策は万全なのかということですね。また毎回感じているんですけれども、他市の首長さんは、積極的に市長、ＳＮＳで個人で情報発信をかなりしているんですよね、頻繁に。
市長は苦手なのは、前から私もよく選挙、１期目から話を聞いているんで、よく知っているんですけれども、いつも泉南市のほうのホームページもちょっと遅いですし、各議員のほうが情報発信が早いので、この辺やっぱりみずからもうちょっと危機管理をただしていくというか、ちょっとやり方を変えたほうがいいんじゃないかなと、個人的には思うんですけれども、市長、その辺の考え方とかはどうか、お聞かせ願いたいと思います。
89 ◯副議長（金子健太郎君） 竹中市長。
90 ◯市長（竹中勇人君） 市で発生した場合ということでございますけれども、今現在は幸い泉南市の発生は報道されてございません。ただ、実際には感染して症状が出ていないという方がおられるという可能性は十分にあるわけでございます。
もし、泉南市内で陽性者が発生した場合は、大阪府の報道後、速やかに市ホームページに掲載し、市民への情報を迅速にお伝えするということを考えてございます。
まず、陽性者が発生した場合、検査機関としては保健所からその感染者に検査するということになりますので、まずは我々よりも大阪府が先に情報を知るということになります。
その情報が後に泉南市のほうに連絡が来るわけでございますけれども、そうなりますと濃厚接触者がどれだけいるのか、あるいはその人が感染するまでの間にどういうところを行動したのか、その辺をしっかり調べた上で、感染のある方の隔離等をされることになるんじゃないかというふうに思いますし、その感染病予防対策といたしまして、医療機関への受診の目安になるようなフロー図だとか、そういうものを使って、市民に周知啓発を繰り返し行っていきたいというふうに思います。
特に軽症者が医療機関に多数で押し寄せるということになりますと、医療機関の機能が保てなくなるというような事態にも陥らないとも限りませんので、そういうことによっての感染拡大等が起こらないように、その辺を市民に情報発信をしていきたいなというふうに思っています。
あわせて本市におけるイベントや集会等の中止、延期、今現在もやっておりますけれども、学校の休校等の対策を講じて、その期間のある一定延長等も、そうなれば検討していきたいというふうに考えてございます。
91 ◯副議長（金子健太郎君） 古谷議員。
92 ◯８番（古谷公俊君） 市長の首長発信の答えはいただいていない。しましたか。もう１回やりますか。
93 ◯副議長（金子健太郎君） 竹中市長。
94 ◯市長（竹中勇人君） ＳＮＳによる私からの発信ということでございますけれども、私、ＳＮＳが不得意とかいうんじゃなしに、情報がふくそうすることのないように、あえて私は近年ほとんど発信はしておりません。
これはあえて発信しないように、あるいは私の発信によって誤解を招いたりとか、そういうことが過去にあったものですから、そういうことのないように、発信するのは、発信の情報源は市からの一本化ということを考えて、あえて慎んでおるところでございます。
95 ◯副議長（金子健太郎君） 古谷議員。
96 ◯８番（古谷公俊君） でも、市長、今自民党で安倍総理も菅官房長官もみんな発信していますね。大臣の方々もツイッターでどんどん発信していますので、その辺は誤解を招かないんじゃなしに、発信しないと余計に誤解を、錯綜するんじゃないかなと。
いろんな考え方があると思うんですけれども、その辺は、先ほどのコロナウイルスの状況に関しても大阪府に先に行くんじゃなしに、やっぱり地元の首長さんであって、それなりの横のつながりもある中で、私も何人か親しい病院関係の方々の話を聞くと、やっぱりそういう身近な現場の対応で、不安になりながら対応しているような状況で、それらしき患者さんも来ているということの情報も入っています。
そういう情報も的確にやっぱり首長ですんで、情報を入れられて、積極的に発信されたほうが、僕は市民のためとかいろんなそういうことになるように思うんですけれども、市長はそういうお考えですので、あれなんですけれども、今後、そういうふうにやっていただきたいなと、私は個人的に市長に要望させていただきたいと思います。お願いしたいと思います。積極的にしてほしいなと思います。
コロナウイルスの件で最後になるんですけれども、たまたま先ほど冒頭でお話しさせてもらっていた件で、ちょっと市民さんからの要望も来て、流してもらえますかね。動画をあけてもらえますかね。
この月曜日に、子どもの
居場所づくり事業利用申込書というのを出されたと思うんですけれども、これは市長はもちろん御存じですよね。僕もこれは保護者の方からちょっと聞きまして、保護者の方からちょっとクレームが、クレームというか、言い方があるやろうということです。
この「下記のとおり利用を申し込みます。なお、利用に当たっては、
新型コロナウイルス感染症等の感染の可能性があることを、あらかじめ了承します」と書いているんですね。あらかじめ了承しますと。
これは市民から言われたんですけれども、これを書かないと預かってくれないということで、学童保育、これは余りにも殺生やでということで、市民さんから要望が出ました。
私も、これを夜に情報をいただきまして、この感染症に了承しますというのは、これは共働きで皆さん大変な状況なのに、こういう書き方というのは、これは市民さんですよ、これが大阪府でこんな要請を受けていたのか。
僕、大阪府のほかの市からも聞いたんですけれども、こんな申込書なんかないよということで聞いたんですけれども、これは市長了解のもとで動いているのか。
これは各議員も知っていたのかなということで、多分僕も月曜の夜に判明したんですけれども、こういうのはやっぱり市民感情を、ちょっとどうなのかなということで、その辺は一言市長に言っておいてほしいということをお聞きしました。
後ほどホームページに出たのかな。唐突に月曜日の朝、これを渡されたらしくて、やっぱりこれは市民の皆様、先週末、金曜日から始まって、急遽対応で無理はないんですけれども、大阪市の学童保育ではこういうことはやっていない、こういうのは配っていないよということなんですけれども、これは何か意図があったんですかね。これだけ最後ちょっと聞かせてください。
97 ◯副議長（金子健太郎君） 竹中市長。
98 ◯市長（竹中勇人君） 今回の学校を休校にしたその理由というのは、やはり感染症の拡大の予防というのが大きな目的でございます。それに対しまして、親御さんが会社へ、仕事に行くのがそれで制限されてしまうこともあるだろうということで、急遽子どもの居場所づくりということで、教育委員会にお願いして、この事業を行っていただいたわけでございます。
それにつきましては、今回感染症対策として、感染症の拡大予防、感染予防として学校を休校にしているにもかかわらず、またあえてその学校に来させるということは、先ほども言いましたけれども、感染していても症状が出ていないという方も、少なからずおられる可能性もあります。
そういうことも考えますと、確実に感染しないことの保障というのはできないということで、あえてこういうことを書かせていただいたと。その辺を理解していただきたいという意味で、書かせていただいたということでございます。
99 ◯副議長（金子健太郎君） 古谷議員。
100 ◯８番（古谷公俊君） 市長、こんなんは要らないのと違いますか、別に、緊急事態なんで。これ同意書と一緒と違いますか。市民の方々が、そういうふうに言うということは、やっぱり急な対応のところでもあるんで、こんな同意書が要るのかということを指摘しているんです。
もうちょっと言い方とか、そういうことがあるんじゃないのかということで、これやったら責任持たないよということですよ。それやったら、いっそのこと閉めておいたらいいのと違いますか、そんなのは。堺市なんかは閉めていたらしいですよ。
何か無理やりあけて、無理やり、嫌々やっているみたいな形になりますやんか。ちょっと書き方の問題があるということで、やっぱりこれは利用申込書というのは、僕もちょっとひっかかる部分もあるんで、市長側としてはそれはいいなということなんで、いいからこういうふうにやっているんだということなんですけれども、市民さんからそういう要望があったということで、この場をおかりしてお話しさせていただきます。コロナウイルスの件については、以上でございます。
それでは、次の項目に入りたいと思います。和泉砂川駅前の開発についてということで、以前から一般質問とかでも何度か、もう何回も質問させていただいているんですけれども、その中での土地開発公社の土地について、改めて質問させていただきたいと思います。
先に私のほうから冒頭でいろいろ質問をやらせていただきたいと思いますけれども、泉南市土地開発公社の解散プランというのは、御存じですよね、平成25年２月に案として議会に出されて、平成26年の３月議会のところで議員に承諾いただいて、解散プランのほうで進めていったわけです。
その中で、土地の購入をされて、解散プランにおいて一件一件、たしか財産活用室ですかね、眞塚参事が、ずっと今から平成25年ですから６年前ですかね、一件一件この土地について説明を、いろな形で受けている中で、今までの経緯や購入に至った説明も詳しく聞きながら、議会に承認をもらうために、いろんな形で説明を受けた土地でもあります。
今回たまたま何人かの市民のほうから、去年の年末あたりから年明け、いろんな形で問い合わせとか市民の声が出てきまして、あえて今回この代表質問で質問をさせていただきます。
この中で一番気になっていたのが、先月28日ですかね、僕は１月28日に行財政問題対策特別委員会で委員長を務めさせていただいているんですけれども、最後に質問をさせていただいたんですけれども、その辺市長もお聞きしていたと思います。
どうも、あの土地が等価交換された駅前の一等地ですね。その中で非常に問題になっているんじゃないかということで、いろんな方々から指摘も受ける中で、改めて市長にちょっと問いたいと思います。
今、土地開発公社のことをちょっと説明はさせていただいたんですけれども、これは以前、市のほうから出された土地開発公社の清算した和泉砂川駅前開発用地というところで整備された土地でもあります。
今、その中でこの左上の黒い四角のところ、ここが等価交換されたという事実が判明して、借り主から周辺地域の商業を営む方、あと牧野区の方からも問い合わせがありまして、その辺をはっきりしておきたいなという部分がありました。
これは、駅前整備について購入した土地でもある中で、もちろんここの中で言葉でも書かれているんですけれども、当時財産活用室の説明の中では、今回民間イベントとしても有効活用の実績があって、今も貸しているんだよというようなコメントがありました。
この土地は、和泉砂川駅の再開発のために購入された土地であって、非常に有効な土地でもあるし、貸すのが限界だと。ここはお金になるところなんで、原価でも３億7,698万、利息で9,000万ぐらいついているのかな。４億6,000万ぐらいの土地を、勝手に無償で交換したという事実が判明している中で、意図的に何でこんなことをしたのかというふうな市民さんからの声が出ております。その辺のことについて、わかる範囲で市長のほうにお答えいただきたいと思います。
101 ◯副議長（金子健太郎君） 竹中市長。
102 ◯市長（竹中勇人君） 和泉砂川駅前の整備事業用地、今お示しの土地でございますけれども、この土地については、先ほども書いていましたけれども、平成６年に買収した土地ということで、まだ非常にバブルの時期であったわけでございます。その当時にあの土地を購入いたしまして、駅前の整備事業の代替地ということで、購入しておいていたわけでございます。
その後、土地開発公社を解散いたしまして、その後につきましても、その辺の土地については同じように駅前整備事業の代替用地という位置づけで置いておいたわけでございます。
ただ、活用するまでの間は、貸してくださいということで、当時は１年に１回ですか、事業が近づいてくると半年ごと、あるいは１カ月ごとに区切ってお貸しをしていたことはございました。最終的には事業用地の代替地として、事業者の方が求められたので、そちらのほうの事業者の方とのお話を進めた結果として、代替地としてその土地を提供させていただいたということでございます。
103 ◯副議長（金子健太郎君） 古谷議員。
104 ◯８番（古谷公俊君） これは駅前再開発の整備について購入された土地でもあって、議会の承認もとり、解散プランのほうを進められた土地ですよね。
平成30年３月議会で、ちょうど堀口議員のほうから質問があり、和泉砂川駅の再開発についての決議案、その辺は全会一致で可決された中で、これは議会に報告がなかったということは、どういう意図でこれは進められたのか、改めてお聞かせ願いたいと思います。
その中で、今回、今その等価交換、なぜこの４億幾らした土地をただで交換したのか、その交換した場所の資料請求をして、これだけしか来なかったんですけれども、わかりやすく今位置図で報告させていただきますが、皆さん御存じかどうかわからないんですが、この細長い土地、細い土地がありますよね。
そこの土地とその三角形のちょうど和泉砂川駅がそこになるんですけれども、それと等価交換したという、それとこの黒い、ちょっと画像が悪いんですけれども、黒い部分、２つ、その大きな土地と交換されたという事実があるんですけれども、それが見づらいんで、これでちょっと映してくれるかな。
色分けをちゃんとしているんですけれども、一法人の方に、一法人を持っておられた方は、この土地とこの土地ですよね、細長い。役所が持っていたのは、ここの近くの土地ですよね。これ直近で最近購入、地主さんと等価交換して役所が所有した土地ですね。
ここが４億6,000万、簿価で３億7,000万で購入した土地、市長、この２カ所とこの細長いここと、単純に等価交換と言えるんですかね。これは僕市民にそう言われたので、ちょっと問いたいんですけれども、結構これ市長、注目しているんですよ。報道関係も結構見ています、今回、きょうこれは、私もちょっと説明した中で。
市長はいつも真面目にいいことを言うているんですよ。市長のモットーは公平公正ですよね。これ一法人に対して、これは市の共有の行政財産です。これと交換したという、でも議会に言っていない中で、例えばここの駅前の再開発で中断したのはいいんですけれども、周りの人にちゃんと説明したんですかね。
これは１年で、ここを貸していたということもあるんですけれども、通常１カ月前というところなんですけれども、行政財産でしょうね、これはもちろん。１カ月前の説明と言っているんですけれども、これは契約書も資料請求をやったんですけれども、出してくれなかったんですよね、契約書、この本会議に間に合うように契約書も出しておいてくれと言ったんですけれども、出せないのかどうかわからないですけれども。
まず、これの等価交換というのも、改めて問いたいんですけれども、後から平米数とか全部出していくんですけれども、一法人に対して役所の土地と等価交換は、僕も不動産関係の仕事に従事していたんで、素人ながらですけれども、若干その辺は理解はしているんです。
今回、目に見える形で説明をしていただきたい。これは何か意図があるんですか、市長、ちょっと聞かせてください。
105 ◯副議長（金子健太郎君） 竹中市長。
106 ◯市長（竹中勇人君） まさに等価交換でございまして、ただ、平成６年に買収したときは４億6,000万であったとしても、交換するに当たっては、今現在の地価というので交換の対象になるわけでございます。
対象の事業用地につきましては、スーパーの出店とともに、既にもう賃料も発生しておりまして、その繁華性が高まると考えられる一団となった大きな商業地でございますので、代替地とした市の土地につきましては、住宅地もしくは事業所としての活用をされる土地だということもあります。
そういう観点から用途の違う形態のものを、それぞれの土地の形状、また土地の利用の可能性等を踏まえた上で、これらの鑑定評価を行った結果、等価としての交換をさせていただいたというものでございます。
議会に対してですけれども、通常用地買収は、この路線の用地買収をします。あるいはこの事業用地の用地買収をしますというのは、年度当初に予算の中で決定をして、説明をさせていただきますが、そこから後の事業用地、交換に際しましては、当然その土地はもう交換の対象としてずっと位置づけられている土地でございますので、交換に際しましては、完成した後にまた改めて説明させていただくという方向であったということでございます。
107 ◯副議長（金子健太郎君） 古谷議員。
108 ◯８番（古谷公俊君） 市長、そういうふうな答え方を持ってくるかなと思って予想していました。逆に等価交換した、それがまとまってからということなんですけれども、砂川のこれ開発のために土地を買われた中で、それをまとまってから、そういうことを説明するというのは、それはちょっと議会軽視しているんじゃないですか。
資料をお願いします。これはスーパーができてからの話ですよね。これは毎年出ている路線価ですね。路線価で駅がこの下になるんですが、オレンジの部分ですね。ここで計算させていただきました。土地の等価交換。等価交換と今言いましたよね。
このオレンジの場所がまさしくその土地の全部が重なっているということで、これは信達牧野です。４カ所、全部その土地が絡んでいるところです。この右になりますね、和泉砂川駅に向かって、これは路線価で計算した結果、次のページで土地交換、土地についてということで、これは評価価格を計算させてもらいまいました。
その中で、役所が持っていた土地は評価価格約7,130万円で、１法人の場所が、これは平米数も372.24平米で、約３倍違うんですけれども、評価価格2,970万と、これ大阪府が毎年発行されている路線価で計算した結果が出ているんです。
7,130万円と評価価格2,970万円、これは単純に見ただけで、さっきの地図も説明しましたよね。見た目でも差があるのに、路線価で計算してみると倍以上、３倍近く違うんですよ。これが等価交換って、市長、これ公平公正のあなたがそんなことを言えるんですかね、単純計算で。
これは間違いですか、路線価の計算。これはきっちりした設計会社に出させていますからね。これで等価交換と言えるのかどうかです。2,970万と7,130万、おかしくないですか。市長、何の目的があって、これを等価交換したんですか。道路をつくるためですか。
これはでも土地開発公社は解散しているから、砂川の再開発も一旦白紙に戻っていますやんか。何のためにやすやすとこんなところの土地、こんな高価な土地を。
先ほど言いましたよね、３億7,000万と言っていて、下がっていると言っていて、下がっていても、路線価できっちり、先ほど僕が説明しましたよね。路線価の価格を見せた中で。それで計算式を出していくと7,130万なんです。これは入札で出したら１億弱でも売れるんですよね。これを買いたい人、何人かいてたはずなんですよ。ちょっと市長、いいわ、先話を聞いてよ。先、聞いて。
〔「議事進行」の声あり〕
109 ◯副議長（金子健太郎君） はい。
110 ◯６番（梶本茂躾君） 一応、古谷議員の代表質問の中で失礼しますけれども、今の開発公社の土地の件で、事実誤認がもしあるならば、行政・理事者側のほうでちゃんと説明してほしいと思うんです。
というのは、私、牧野区から聞いている話では、大阪側の土地は今回の等価交換ではなしに、次の計画に向けての用地やと。それと和歌山側の土地については、全部じゃないというふうに理事者のほうから聞いているんですけれども、その点についてどちらが正しいか、お答えいただきたいと思います。（「それ、梶本議員の質問でやってえや」の声あり）
これは事実誤認の問題やから、事実誤認があれば……（「違う違う、僕はね、等価交換に対して質問してんの」の声あり）等価交換……（「牧野区のあなたのことを言うてるとかじゃない」の声あり）いや、そやから、あなたの言うてるのが、その全部のことについての等価交換がおかしいという議論になっているから、実際問題、土地がどれだけ等価交換の対象になっているということを……。
111 ◯８番（古谷公俊君） ちょっと議長、暫時休憩して、こんなん邪魔されて、こんなんかなわん、こんなことじゃ。
112 ◯副議長（金子健太郎君） ちょっと待ってくださいね。
とりあえず、今のところで、もし説明するところがあるんでしたら、理事者のほうから、理事者のほうは後日議会に対して説明していただくように要請します。
古谷議員、このまま引き続き質問のほうを続行していただいていいですか。
113 ◯８番（古谷公俊君） いやいや、これな、ちょっと待って、横でいつも議事進行入られて、話の途中で、これ失礼に当たんねん、これ、一般質問、僕の時間のところ割いて……。
114 ◯副議長（金子健太郎君） それ、じゃまた、失礼に当たるんでしたら……。
115 ◯８番（古谷公俊君） いやいや、ほんでな、これは僕は等価交換に対してこの計算式、これを別の後の計画はどうのこうの、それも我々はそれは聞いてへん。梶本議員はそれは牧野区から聞いたかもわからへん。私は直接理事者から何も聞いてへん、それは。そんなことを言うているんじゃないです。
この等価交換をなぜこの土地の場所で、この黄色の部分２カ所と、ここをなぜ等価交換、一法人に対して無償で交換したんだということを、僕は説明してほしいということで、自分なりに路線価から計算して、計算してもらった数字を出したことを述べているだけなんですよ。
そこで議事進行を受けていたら、私としての立場がない。時間がないねん、これ。時間の中で話ししているのに、その説明を聞きたいんです。
だから、牧野区の誰がそういうふうな説明や、道がどうのこうのとか、わしは聞いている。関係はない、そんなことは。等価交換に対して僕は答えてくれということを言うているんですよ。
〔「議長、もう１回、すいません。議事進行」の声あり〕
116 ◯８番（古谷公俊君） いや、もう１回違うて……。
〔「議事進行」の声あり〕
117 ◯副議長（金子健太郎君） じゃ、一度、暫時休憩しますので、休憩ということで、また梶本議員、後で。
午後２時１３分 休憩
午後２時５０分 再開
118 ◯副議長（金子健太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの梶本議員の議事進行につきましては、議長において預からせていただきます。
それでは、古谷議員の代表質問を継続しますので、よろしくお願いします。
119 ◯８番（古谷公俊君） すみません、何言うたかちょっと忘れましたけれども、今いろいろ理事者側とも話をしていたんですけれども、この位置図、今ちょっと部長とも話をしていたんですけれども、これは部長から資料請求でいただいたものと一部違うということです。
それは、僕も修正、色が多目に塗っているということで、後から資料をいただいたのが、僕もそれをまだあけれていないということで、あれなんですけれども、面積は変わらないということですね、要は。わかりやすく言うと、これだけちょっと私のほうからは修正させていただきます。
ただ、ここの土地に関しては、土地開発公社で購入されたということで、僕は以前、財産活用室のほうも、ここの場所は一等地でありますので、売ったり何なりは絶対しませんということは、僕は録音は撮っていないんですけれども、僕の耳では２回も聞いているんです。
ましてやここは地域の方がお借りしていた、あと購入もしたいというところも何社かおられている中で、あくまでもこれは再開発で、ここの場所については利用する価値があるということで、土地開発公社の以前の解散プランの資料にも、駅前資料ということで出ていましたので、その辺に基づいて私もちょっと質問をさせていただいたということです。
もう１回改めて見るんですけれども、この１番と書いてあるところですね。これは理事者側からの資料でいただいたんですよね。和泉砂川駅周辺整備用地ということで、この１番のところで今問題視しているところなんですけれども、簿価が４億6,670万ですか。原価が３億7,000万、この土地に対して等価交換はいかがなものかという質問を、僕はさせていただいている中で、何で等価交換なのか。
なおかつ、砂川整備についての全会一致で議会側にも質問させている中で、報告もなかったということで、まとまってからおっしゃられるというふうに市長も言われていたんですけれども、これは果たしてどうなのか、これは借りていた法人だけじゃなしに、これは市長、みんな取材しましたか。
ここの道を広くするとか、いろいろそんなうわさは出てきていますけれども、そこの住民の方、納得しているんかな、ちょっとそれだけもう１回お聞かせ願いたいと思います。
120 ◯副議長（金子健太郎君） 竹中市長。
121 ◯市長（竹中勇人君） この土地につきましては、借りたいということの希望がございまして、その際には、これは駅前周辺の整備事業の代替地としての目的で持っているものなので、駅前整備事業が終わるまでの間は、売却することはできません。駅前整備事業の中で、代替地として求められれば、こちらのほうに提供するということが前提になりますので、もしそれでなくなったとしたら、お売りすることはできません。
全ての事業が終わった段階で残っておれば、一般の公売に供することになると思いますので、その段階で参加してくださいということは、申しておりました。
それと、先ほど示されたそれですね。それは土地の評価をされているシートですけれども、この評価をずっと見させていただいたら、路線価を使って1.42倍をしているということは、これは相続税の路線価を使っているということだと思います。
相続税路線価を使うとなりますと、端っこにある土地は、そっちに面している道路だけで評価するというやり方ではないんですね。一団になった土地につきましては、一団としての評価をする。全体での評価をするということになっています。
となりますと、この当該敷地につきましては、道路が３面、３面道路に面しているということですね。駅前の整備が終われば４面道路に面することになるわけですけれども、道路が一方道路じゃなしに、２面、３面、４面とふえてくればくるほど利用価値が多様化し、その路線価はそこに面している路線課というんじゃなしに、総体的にどんどん上がってくるわけですね。
そういう評価をした上で、その全ての敷地と同じ評価ということでの計算をしていかなければなりませんので、その計算式ではなしに、一団となった土地での評価をさせていただきますと、その正面路線価よりも、さらに高い金額になるということでございます。
122 ◯副議長（金子健太郎君） 古谷議員。
123 ◯８番（古谷公俊君） ちょっと今、市長、こっちを見られたんですが、ほかは皆、画像が見られなくてあれだったんですが、そんならこの民間の計算するこの路線価は出ているのいうのは間違いということになるんですか、計算が間違いということですか。この計算が間違いですか。
それはどうかなと思う。これは民間で不動産とかで算出するんだったら、これは路線価は大体計算して出すから、それだったら、市長、これ入札に出したらどうですか、売りで、計算して、何で売りに出さなかったんですか、それは。
いや、そこまで自信持っているんやったら、それだけの一等地ですやんか、これは３面まじってないと、今市長、答弁で述べられていたんですけどね、これはほんなら仮に道が通っていたというか、３面に面していたら土地は上がるということなんですか、そこの価値が。
124 ◯副議長（金子健太郎君） 竹中市長。
125 ◯市長（竹中勇人君） 相続税路線価の土地の評価の仕方というのは、当該敷地、これは２筆、３筆一緒になっていても、その敷地が当該所有者、１人の所有者で自由に使える一体の敷地になっている場合は、一体としてみなします。
その一体としてみなしたときに、一方の道路だけじゃなしに、２面、３面の道路があった場合、２面、３面の路線価も踏まえた上で、一番高い正面道路の路線価に上乗せして評価していくというやり方をするように、相続税の土地の評価の仕方が決まっておりますので、そういうことでございます。
126 ◯副議長（金子健太郎君） 古谷議員。
127 ◯８番（古谷公俊君） それじゃ、この今問題としている信達牧野196－１は、１面しか面していないけれども、これは２面とか面していたら上がるということで理解していいのか。土地は上がるんですよね。これは上がって計算していなかったということですか、これは路線価の評価価格に関しては。
こっちの等価交換した場所に関しては、全体で計算されたということで、今市長が言われていますよね。こっちはほんなら片面だけの評価価格しか出していないということで理解したらいいのですか。
その中で、市長は首長になられる前からずっと役所で、これは僕たまたまこんな資料を入手したんですよ。駅前広場の計画、これは駅が上ですよね。これはまさしく今言われているところのこの黒い部分が全部入っていますよね。道がこれで、等価交換した場所が入っていますよね。
これは、道ができる前提って、これ入っているんじゃないですか、当初、これ何十年も、30年、もっと前かな、の資料ですね。これ市長、知っていますよね、この地図。これの次のページをやってください。
これ、駅前広場配置図と、右の下のほうに書いているんですよね。これは役所から出た資料ですよね。これをもし一法人の方が知っていて、この土地をあてがっていた場合はどうなのか、答えてください。これは道の資産価値が上がるのと違いますか。これは市長のところから出ていたんじゃないですか。この話は生きているということですか、そうしたら。
駅がこれは上ですよね。この黒い部分が駅前整備で、これは入っていますよね、等価交換の場所は。ということは、これはこの場所を算出して出さなあかんのと違いますか。この場所を算出して出さなあかんのと違いますか、土地単価を加味して。
ということは、ここの場所の土地は、必然的にここよりは上がるということですね。今、市長のさっきの答弁の答え、一道路の面に関しては上がらないけれども、道路が２カ所、３カ所に面した場合は上がると市長、今言いましたよね、答弁で。
これは、でも過去にこういう資料が出ているんですよ。これは僕不動産屋、僕が議員じゃなくて不動産屋だったら、僕も目がけて同じことをしますわ。これは等価交換したらラッキーです。これを立ち退かして、地上げして立ち退かしたら、土地はこれはたちまち上がりますよ。
市長、こんな資料が出ていたんです、過去に。もしこれを入手していたらどないなっていたんですか、駅前の再開発は。そういう計画を立てていたんですか。もう１回聞かせてください。
128 ◯副議長（金子健太郎君） 竹中市長。
129 ◯市長（竹中勇人君） その図面は平成10年ごろか、もうちょっと古いかもしれませんね。昭和の終わりごろから平成にかけて、再開発組合、組合施工の再開発をやろうとして準備組合まで立ち上げたときの図面だと思います。
その準備組合は、平成十七、八年ごろに解散をしたと思いますので、その段階でその計画は全てなくなっております。つまり、その当該土地を活用しての再開発というのを当時は考えていたようでございますけれども、今現在はその計画はございません。その土地というのは、前面の道路、その道路からの評価でしかありません。
当然のことながら、スーパーの建っている土地につきましては、今現在は３面に面した道路ということで、先ほども申し上げたように、一団の土地としての評価をされますので、相当高い評価がされるということでございます。
130 ◯副議長（金子健太郎君） 古谷議員。
131 ◯８番（古谷公俊君） ちょっと市長、苦しい答弁かなと僕は認識しているんですけれども、そうしたら、なぜ等価交換なんですか。それはもう今計画ないということであれば、ちょっと答弁、今の知っているんだったら、これはなおさら違いますよ。
また、その計画を道を広くすると、生きていることと違いますの、それやったら。それはもういいですわ、その話、押し問答になるんですけれども、皆さん、これはよく頭に入れておいてください、次の計画でどうなるのか。
それより、僕は何が言いたいか、ここの道よりも先に砂川一丘線、あそこの開通が僕は最重要だと思います。ここの等価交換に関しても、全然納得できていないです、その答えに。
そうしたら、この土地を入札して売りましょうや、それやったら。もう契約したと言うていますけれども、僕は１月28日の時点で法務局に行って調査した結果、まだ登記簿謄本は変えられていないですよね。だから、その期間、僕は行財政問題対策特別委員会でも言いましたけれども、３カ月、４カ月、11月末に契約したんでしたか、一法人と。
３カ月何やっていたんですか。普通こんなの契約したらすぐ即かえらなだめでしょう。これを土地の調整するとか、いろいろそんなことは言われていたんですけれども、これだけの重要な一等地なんか出ることないし、これは入札しましょうや、こんなん。もっと高値で売れるはずですよ。こういうのをみんな知っていたら。欲しかったはずですよ、みんな。僕も出したい、入札で。銀行が貸してくれるならね。
その中でここの土地の道を広げたいから、そういう計画があるかもわからないですけれども、ここの市長、最後にもう１回この話を聞くんですけれども、ここで民間の商売されている方とかに、そういう説明はきっちりされていますか、こういうことでやるんですと、怒り心頭ですよ、立ち退きなんて、そんなん。
オーナーとはそれはね、立ち退きの話がついているのかもわからん、これ民間で商売されている方、苦労して商売されている方、立ち退きと聞いたらどう思いますか。あそこの１億の、怒り心頭で誰も説明聞いてへんと言うていましたよ、そんな説明１回も聞いてへんと言うていましたよ。
地主さんはどうかわからんですよ、地主さんは聞いていたのかもわかれへんけども、商売されている方は全く聞いてへんと、これは僕、一週間前の情報ですけどね。待って、奥田部長、それしゃべるのはね。聞いてへんという、それを市長は直接頼みに行ったり、そういうことで、話ししましたかということを、僕は質問で、代表質問で、納得していないですよ、商売されている方は。のかへんと言うていました。
僕もそれは応援したい、そういうことは。苦労して何年もやって、いろんな党の方も応援してポスター張ったりもいろいろしている。皆さんで本当に、そういう小さな声をやっぱり聞くべきだと思います。行政が無理やりやたらそんなところで信号つけるやなんや、そんなことやったりなんや言うたところで、先に一番の本丸のところ、開通するのが先決や、道ができているところで。
でもこの等価交換は、理事者側はそれで納得しているように見えていますけれども、僕は一議員で力はないですけれども、全く納得していないですよ。簿価が４億もかかっているんだから、これは。こんなのは売りましょうよ。何で等価交換なんですか、それを。
今も部屋で面積の色の違いがどうのこうのと言って、そんな細かい話を言うてんと違う。平米は変わらないんだから。
もう１回言いますよ。まとまったこんなでかい建て売りも建てられるマンションも、高層マンションも建てる土地と、これがどういう価値やねんと。それは役所側がそれで土地鑑定評価をいける、同じだと言うんですけれども、民間感覚の僕からしたら納得できないね、これは幾ら説明しても、行政の考え方の等価交換。
等価交換のことは、僕もよく理解はしていますけれども、別の場所でも、他府県でもそういうのは成り立つんですよ。本来ならここの場所でこちらの方がそれぞれ商売されている方が道をのけるからバックしてくれ、そのための等価交換というのであれば理解はできるんですよ。そのための等価交換ですよ。辞書で出てきますよ、それは。
すみません、ちょっと横やりが入ったんですけれども、これは僕のもう言いたいことであれなんですけれども、代表質問はもう２分しかないんですけれども、ちょっと一言言わないことがあったので。
次の３番目のふるさと納税についてと地方創生の事業についてということで、一言でもいいからということで話をしていたので、その辺の答弁をお聞かせいただきたいと思います。
あと、コミュニティバスと防災については、また６月議会で述べたいと思いますので、地方創生とふるさと納税の件に関してお答え願いたいと思います。
132 ◯副議長（金子健太郎君） 竹中市長。
133 ◯市長（竹中勇人君） 先ほど登記の移転ができていないということでございますけれども、これはあくまでもその土地の中の整理ができていないということで、所有権については当然のことながら、もう移転はできているわけでございます。
登記ができていないだけで、所有権については双方合意のもとで移転をしているということの理解でお願いいたします。（「市民が納得してへんがな」の声あり）
その計画ですけれども、それは先ほども言いましたように、既になくなっておりますし、当時はそこの位置で駅前広場を考えていたときもあったかもしれません。ちょっと私、そこに絵を描いているのは初めて見たんですけれども、実際今は都市計画変更をいたしまして、実際の駅の前、今施工をやっている場所、あそこのほうに移しておりますので、そこに改めて駅前広場を持っていくという計画はございません。
その計画はもう既になくなったということで、今回その場所に土地の交換をしていただきたいという要望があったので、先ほども言いましたように、土地の評価というのは、敷地全体、一体となった土地につきましては、敷地全体での評価をするというのは当然のことですし、民間でおかしいと言われましたけれども、相続税路線価での土地の評価の仕方というのは、そういうふうに決まっているんです、税務署のほうで。
それに基づいて評価するというのは、当然のことなので、議員の言われているのは、路線価は相続税路線価を使うけれども、面接のところは一筆一筆バラバラでするということは、１つの家で裏と横の土地の単価が違うというのが当然のごとく述べられているのと同じことでございます。
そういうことは決して一般の土地の評価をするに当たっては、適切でないというふうに私は思っているところでございます。（「じゃ、売りに出そうよ」の声あり）
それを、売りに出すということは、非常に効率が悪い。（「いや、効率いいよ」の声あり）確実に手に入る土地を……（「現金が直接入ってくる」の声あり）入るかどうかわからないということもありますので、いわゆる代替地での提供ということが適切であるというふうに思っておるところでございます。
それと、ふるさと納税につきましては、今非常に堅調に進んでおりまして、先般の専決補正をさせていただきましたけれども、さらにそれを上回るぐらいの納税がされているということだけ、報告させていただきます。
134 ◯副議長（金子健太郎君） それでは、以上で自民党・創生会 古谷議員の代表質問を終わります。
次に、自民党市議団の代表質問を許可いたします。７番 谷 展和議員。谷議員。
135 ◯７番（谷 展和君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより令和２年第１回定例会、自民党市議団を代表いたしまして質問をさせていただきます。
大綱に沿って質問をさせていただきますが、質問内容が重複するようであれば、答弁は簡潔にお願いをしたいと思います。
それでは、大綱１点目、「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」について質問をさせていただきます。
その中で、まず初めに、子どもの学力、体力の向上についてお聞きしたいと思います。
今、この大阪府大変学力が全国的に見ましても、また体力も全国的に見ましても、かなり下のほうにいてるというところで、2019年の全国学力テストの都道府県別の正答率のランキングを見ますと、同率１位が秋田県と石川県で、これが正解率が69.33％というところで、３位は福井県でした。
一方、大阪府はといいますと、47都道府県の中で46位というところで、下から２番目であり、正解率のほうが62.17％というふうにも出ておりますけれども、学力、体力向上がなかなか見えないという中で、この泉南市におきまして、学力、体力の向上について、どのように取り組んでいるのかというのをお聞きしたいと思います。
136 ◯副議長（金子健太郎君） ただいまの谷議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
137 ◯市長（竹中勇人君） 学力、体力についての御質問でございますけれども、学力については全国学力・学習状況調査の結果から、小・中学校ともに大阪府の平均をやや下回るというような状況でございます。依然として厳しい状況が続いているというふうに認識をしております。
特に記述問題とか、活用力を問われるような問題について、そういう苦手意識があるんではないかというふうに聞いてございます。
体力につきましては、全国体力・運動能力調査から、小学校においては大阪府、全国を平均的に上回る傾向でございますけれども、中学においては大阪府の平均を下回るというふうな傾向があるようでございます。
学校では、授業の質の向上や補習学習、家庭学習の充実に向けた取り組みがなされているというふうに聞いてございますが、これによる成果を期待しているところでございます。
また、来年度は
ＪＥＴプログラムを活用いたしまして、英語指導助手（ＡＬＴ）、これや
スポーツ国際交流員（ＳＥＡ）を学校に行っていただいて、学習やスポーツの指導をしていただくということで、これの効果も徐々に上がっていくものというふうに期待をしているところでございます。
138 ◯副議長（金子健太郎君） 谷議員。
139 ◯７番（谷 展和君） ありがとうございます。来年度
ＪＥＴプログラムというところで、英語教育、かなり期待をしているところでもございますし、また学校の教育だけではなく、地域にとってもいろいろとこの
ＪＥＴプログラム、地域の活性化にもつながっていくというふうに思いますけれども、今後ぜひ進めていっていただきたいなというふうに思います。
また、学校の教員につきましても、今現在ベテランや中堅といった先生が少ないというところで、研修等々、若い先生方にもきっちりとやっていただきたいなというふうに思います。
あと、教育のＩＣＴ化については、具体的にはどういうふうにして取り組まれているのか、お聞きしたいと思います。
140 ◯副議長（金子健太郎君） 竹中市長。
141 ◯市長（竹中勇人君） ＩＣＴ教育の教育環境についての御質問でございますけれども、ＩＣＴ化を進めるに当たりましては、インフラの整備が必要であるわけでございます。今現在は校内にＬＡＮあるいはＷｉ－Ｆｉが十分に整備できておりませんので、ことしはその財政措置を、国の補正予算で新たに設けられておりますので、これに乗っかって整備を行っていきたいというふうに考えてございます。
今年度の補正予算の中でインフラをまず整備し、その後、この費用で越年になりますけれども、来年度の事業実施になりますけれども、高速インターネットの接続ができるように、各小・中学校全校に校内ＬＡＮあるいは無線ＬＡＮの設置をしていきたいというふうに思っております。
その後につきましては、タブレット等の国からの１人４万5,000円でということのお話もありますので、その辺の事業が明確になりましたら、その辺で引き続きそれを継続してタブレットの配布を、これは年次ごとに数年間かけて配布というのが、今の計画では出ておりますけれども、また、近々具体的な話が出てこようかというふうに思っております。
142 ◯副議長（金子健太郎君） 谷議員。
143 ◯７番（谷 展和君） ありがとうございます。今後、より具体化していくと思いますので、ぜひこの辺のところに関しましても、整備のほうを進めていっていただきたいなと思います。
次に、学校の老朽化につきまして、今多くの学校で築40年以上、また62年経過している学校もあるというところで、機能面、安全面を見ましても、待ったなしの状況でございます。
子どもを取り巻く安全・安心の環境改善に向けて建てかえが必要であり、今、学校規模適正化を含めた学校のあり方について検討しているところでございますが、しっかりとスピード感を持ってやっていただきたいなというふうに思いますが、この件について、市長、お考え等がございましたらお願いいたします。
144 ◯副議長（金子健太郎君） 竹中市長。
145 ◯市長（竹中勇人君） 御指摘のとおり、老朽化した施設がほとんどでございまして、一気に全てということは財政的には非常に無理があろうかというふうに思っております。
小中一貫教育のハード面、いわゆる本市の小・中学校の再編・統合等に係りまして、現在教育委員会の事務局の中で、人口減少に伴う各学校の単学級化の解消、そして校舎の老朽化対策、また小中一貫教育の推進ということを目指しまして、学校施設の統合再編に係る素案の作成に向けて作業を進めていただいているというところでございます。
早急に、その素案を教育委員会の中で取りまとめをしていただきまして、庁内検討委員会、また財政、まちづくり等の視点も加えて、一定の計画案をまとめ上げ、住民説明会においても提示し、市民の皆さんの了解を得るための説明会等も行っていきたいというふうに考えてございます。
146 ◯副議長（金子健太郎君） 谷議員。
147 ◯７番（谷 展和君） 校区の問題等もあって、なかなか進んでいないという状況なんでしょうけれども、本当に待ったなしというところなので、ぜひスピード感を持って当たっていただきたいなというふうに思います。
では、続きまして、大綱２点の「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」についてで、１点目、市民の健康づくりにつきましては、質問内容が重複しておりますので、割愛させていただきたいと思います。
次に、国民健康保険調整交付金の申請誤りの返還についてをお聞きしたいと思います。
この計画が出されたわけでございますが、保険料賦課について、令和２年度より市町村標準保険料率に改定し、賦課限度額を令和２年度から６万円の引き上げ、令和３年以降は、段階的に合わせていく。府下にも税収徴収率を毎年0.5％上昇し、また、一般会計から法定繰り入れを令和２年以降は10割の法定繰り入れをするというところで、そして医療費の適正化に向けて、ジェネリック医薬品の普及促進をし、レセプト分析結果を踏まえた重複、頻回の訪問指導等を行い、支出の削減等を行うと。
これは、令和４年度で全てを返金するというところで、かなりタイトな計画でございます。これを本当に実行しようというのであれば、相当な覚悟を持ってやらなければならないというふうに思いますが、市長としてどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
148 ◯副議長（金子健太郎君） 竹中市長。
149 ◯市長（竹中勇人君） 御承知のとおり、平成27年から29年の３年間におきまして、国民健康保険の調整交付金の申請誤りによる返還金が発生いたしました。
先般、厚生労働省のほうへ行きまして、一括で返還は財政的に非常に無理があるので、できたら何らかの形で分割できるような手法を考えていただけないかということで、調整をさせていただきました。
その結果といたしまして、平成29年度分については、もう修正の申請をしておりますので、これについては令和２年４月に返還してくださいということでございました。
あとは、平成27年度が令和３年、平成28年度が令和４年４月に返還していただいたら、それで結構です。後の大阪府の分については、大阪府とその後調整してくださいということでの了解をいただいてまいりました。
その範囲であれば、今まで図らずも黒字会計になっておったものですから、あえて財政安定化支援事業の繰り出し10割をせずに、約半分ぐらいの繰り出ししかしていなかったんですけれども、今回この３月議会におきましても、これの繰出金を10割にするような補正予算の措置をさせていただいてございます。
それをもっていきますと、４月の支払いに係る分程度は何とかなるんじゃないかと。今実際に黒字で出ている分と合わせましてというふうに考えてございます。
あと、それ以外の平成27年、28年度分については、平成29年が２億5,000万ほどありましたけれども、そこまで大きな金額でないものですから、何とか対処できるんじゃないかというふうに思っております。
もしそれで赤字が出ていて、令和５年に大阪府下の国民健康保険統合の際に赤字が発生していた場合は、その赤字分については大阪府の安定化基金を借り入れて、それでの返済をしていこうと。そこからあと３年ぐらいかけて返済をしていきたいというふうに思っているところでございます。
それに向けては、しっかりと取り組みをさせていただきたいと、そういう覚悟で臨みたいというふうに思っているところでございます。
150 ◯副議長（金子健太郎君） 谷議員。
151 ◯７番（谷 展和君） ありがとうございます。あと、この市民に対しての説明等々はどういうふうに考えているのか、お聞きしたいと思います。
152 ◯副議長（金子健太郎君） 竹中市長。
153 ◯市長（竹中勇人君） この令和２年から順次返済をしていくわけでございますけれども、市民に国保会計ですので、国保会計の中で処理ができるようにしたいというふうに思っておりまして、最終令和５年度で統合した際の赤字分については、市民からの一部負担をいただくことにはなろうかと思いますけれども、それまでの間は極力その負担のないように、国保会計の中だけで処理をしたいというふうに考えておりますので、その旨は、平成２年になって新年度返していくに当たりまして、また広報等を通じて、その辺の説明は市民にさせていただきたいというふうに思います。
154 ◯副議長（金子健太郎君） 谷議員。
155 ◯７番（谷 展和君） 多少なりとも市民負担というところもかかってくるというところなので、やっぱりその説明というのはしっかりと市民のほうに示していただきたいなというふうに思います。これは要望でさせていただきたいというふうに思います。
続きまして、
新型コロナウイルスについて、市の対応と今後については、先ほどお二方の議員から質問されておりましたので、こちらのほうは割愛をしまして、特に今教育現場の状況というのをお聞きしたいと思うんですけれども、国では２月27日、第15回
新型コロナウイルス感染症対策本部において、安倍総理が全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について３月２日から春休みまで臨時休業を行うよう要請をされました。
感染拡大を阻止するための措置であることはわかりますが、急なことで、教育現場や各家庭で大変な混乱が見られていたと思います。現在の状況がわかればお聞きしたいと思います。
156 ◯副議長（金子健太郎君） 竹中市長。
157 ◯市長（竹中勇人君） 御承知のとおり、３月２日から今週月曜日から全ての学校を閉鎖をいたしました。
閉鎖することによって、働きに行っているお父さん、お母さんにおかれましては、働きに、仕事に行きづらいという環境ができるだろうということも想定をいたしまして、教育委員会のほうとも相談しながら、学童保育はそのまま継続、それとその学童保育に至るまでの時間帯については、学校等での
居場所づくり事業ということで、開催をさせていただいたわけでございます。
つきましては、教育委員会、それから幼稚園、学校の教員等もあわせて、市の職員も足らないところには補充に行っての対応をさせていただいているところでございます。
現在は、３月２日は183名の方が来られました。学童保育のほうに登録をされている方が149名とその登録されていない方が36名が来られております。
それから、昨日は学童保育の登録をされている方が157名と登録していない方が42名、トータル200名の参加がございました。
以上でございます。
158 ◯副議長（金子健太郎君） 谷議員。
159 ◯７番（谷 展和君） ありがとうございます。
２日が183名で昨日が200名というところで、多くの子どもたちが来ているというところなんですけれども、これは今職員のほうも配置しているというところなんですが、本当にその人数というのは足りているのでしょうかね。
また、その
留守家庭児童会や学童保育を預けているので、本当にそれぞれの状況は各家庭によって違うと思いますので、臨機応変にその辺、対応していただきたいなというふうに思いますが、人員のほうは十分足りているでしょうか。
160 ◯副議長（金子健太郎君） 竹中市長。
161 ◯市長（竹中勇人君） 当初は、学童保育に来られていた方以外に、相当な数が来るんではないかということを想定いたしまして、毎日職員も20名程度増員をかける予定でございました。
ところが、意外に、今現在来ている人数がそれよりかなり少ないということもありまして、一旦行っても、そのまま時間が、人が足りておれば、市役所に戻ってきて業務をやっていただくと、その辺は、臨機応変に対応させていただいているところでございます。
162 ◯副議長（金子健太郎君） 谷議員。
163 ◯７番（谷 展和君） ありがとうございました。まだまだ大変でございますけれども、何とかやっていただきたいなというふうに思います。
続きまして３点目、「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」について、質問をさせていただきます。
その中で、地方創生、先ほど古谷議員もお聞きしようとしていたところなんですけれども、地方創生事業についてお聞きしたいと思います。
泉南市におきましては、砂栽培や農業塾、アナゴの養殖や超広域観光等を行っておりますが、これらの成果と今後についてお聞きしたいと思います。
164 ◯副議長（金子健太郎君） 竹中市長。
165 ◯市長（竹中勇人君） 地方創生もことしで５年目ということで、元年が最終年度になったわけでございますけれども、平成27年から岡田浦の漁業組合と近畿大学の水産研究所と連携をいたしまして、アナゴの養殖を始めたわけでございます。
夏場の海水温度が上昇するということもありまして、それの対策、それから餌の工夫、そういうのを試行錯誤しながら、今までやってきたわけでございます。最終の確認としては、岡田漁港でのアナゴの養殖は十分可能であるということが検証できたというふうに考えてございます。
また、アナゴのＰＲに関しましても、ふるさと納税の返礼品であったりとか、あるいは南海電鉄のＰＲや、その他イベントでの出展など、非常にアナゴが好まれているといいますか、評価をされているところでございます。
平成31年度からは、漁業組合におきまして、天然アナゴよりも単価が高く、そういう出荷を試みているところでございます。来年度以後も今現在の養殖の数といいますのが数千匹単位です。昨年でしたら6,000匹程度の養殖をしておったわけでございますが、やはり採算性を考えますと、もっとたくさんのアナゴが必要だということで、まずは、来年度10トンの大きな水槽の設置を考えてございます。それに合わせて海水路の増設等も考えておるところでございます。
また、それにつきまして、設置した後、養殖の数を倍増させていって、市場にもどんどん出回るぐらいの数を養殖していきたいというふうに考えてございます。
166 ◯副議長（金子健太郎君） 谷議員。
167 ◯７番（谷 展和君） ありがとうございます。アナゴのほうは来年度以降もやっていただけるというところで、しっかりと市のほうでも協力していただきたいなというふうに思います。
次に、キャッシュレス化についてちょっとお聞きしたいと思います。
現在、日本のキャッシュレス化は、国際的に見ればかなりおくれている状況でございます。そのような中、経済産業省は2025年までに、日本のキャッシュレス決済率40％にする目標を掲げ、キャッシュレスビジョンを公表しております。
今、群馬県の富岡市では、国民健康保険税や後期高齢医療保険料、また水道料金等の税金や手数料のキャッシュレス決済での支払いが可能となっております。
また、泉大津市におきましては、キャッシュレスシティを目指して、多機能タブレットを活用して、さまざまな取り組みが行われているところでございます。
自治体のキャッシュレス化に取り組むことで、市民の利便性の向上、納付率の向上、またインバウンド需要の掘り起こしや地域経済の活性化等につながると期待をしておりますが、本市のキャッシュレス化に向けてどのように考えているのか、市長のお考えを聞きたいと思います。
168 ◯副議長（金子健太郎君） 竹中市長。
169 ◯市長（竹中勇人君） キャッシュレス化につきましては、本市も今現在、コンビニ決済等は取り入れてはおるんですが、今回、税とかそれから保育料とかの支払いに向けても、キャッシュレス化を進めて、ＰａｙＢの導入を図っていく予定でございます。それ以外に市内の事業者におかれましても、最近はどんどんキャッシュレス化が進んでおるようでございます。
昨年10月の消費税引き上げに伴いまして、キャッシュレス対応による生産性の向上、また消費者の利便性向上に向けて、キャッシュレスの消費者還元事業が経済産業省で行われておるわけでございまして、それに載っかる形でだろうと思うんですが、市内事業者の約220店舗が今現在登録加盟店としてキャッシュレス化が完了しているということでございます。
しかし、この登録加盟店において、大規模小売店や飲食チェーン店、コンビニなどが多数含まれておるわけでございまして、個人経営の店舗においても、まだまだ完全にはキャッシュレス化が進んでいないというのは現状でございます。
その状況下で、事業者のキャッシュレス決済導入のセミナーを商工会の主催で開催されるなど、キャッシュレス化に向けての取り組みを行っていただいているところでございます。
今後は、国内外の観光客の増加への対応に向け、商工会と連携を進めまして、さらに一層キャッシュレス化が進むことによりまして、消費者の利便性向上を図っていきたいと考えてございます。
170 ◯副議長（金子健太郎君） 谷議員。
171 ◯７番（谷 展和君） ありがとうございます。市内、220店舗でコンビニとかも入れた数というところで、個人店舗ではまだ足りていないというところもあると思いますけれども、財政的に厳しいと思いますので、市の補助等々はなかなか考えていないとは思いますけれども、ぜひ泉南市内、そしてこの役所のほうも、キャッシュレス化を進めていただきたいなというふうに要望とさせていただきたいと思います。
次に、りんくう公園についてお聞きしたいと思います。
ことし４月28日に開園予定となっておりますが、今後ホテルを誘致し、にぎわいと交流を期待しておりますが、今後のインバウンドに向けてのビジョンや、広く泉南市を知ってもらう取り組み等を考えておるのか、お聞きしたいと思います。
172 ◯副議長（金子健太郎君） 竹中市長。
173 ◯市長（竹中勇人君） りんくう公園もようやく完成のめどが立ってきたわけでございまして、御承知のとおり４月28日にオープンの予定でございます。
今現在、昨年の訪日外国人のお客は3,000万人を超えた状況でございまして、過去最高を記録しているわけでございます。また、これからの長期的には関西
ワールドマスターズゲームズ、オリンピック・パラリンピックもありますし、大阪万博もございます。中長期的にさらに増加が期待されるところでございます。
本市におきましては、りんくう公園のオープンに合わせて、サザンビーチにおきましては、
ワールドマスターズゲームズのプレ大会、そして本大会、りんくう公園の魅力を広域に発信し、誘客を取り込む、非常にすばらしい材料であるというふうに認識をしておるところでございます。
今後は、世界の窓口となって、たくさんのお客さんが各国から泉南市に訪れていただきたいというふうに思っているところでございます。
そして、もう１点、先ほど言われたホテルでございますけれども、ホテルは昨年３月に用地の契約が終わりまして、売却はされたんですが、まだそのホテルがどういう事業者が来るというのは明確にはなってございません。
ただ、４年後といいますから、あと３年先にはオープンすることが前提となっておりますので、そろそろその設計にかからないと間に合わないんではないかというふうに私は思っているわけでございます。また、その辺の情報が入ってくるんではないかというふうに思っているところでございます。
それから、インバウンド向けに観光スポットにおいてユニボイスといいますか、ＱＲコードで読み取れば、それが文字となって表示され、外国語、４カ国語ぐらいで表現されるというのも、これからの市内各所につけていきたいというふうに思っております。
今現在は10カ所ぐらいに設置をしているんですが、これをさらに増設して、いつ来ていただいても観光案内ができるような、そういうまちづくりに努めていきたいなというふうに思っております。
174 ◯副議長（金子健太郎君） 谷議員。
175 ◯７番（谷 展和君） ありがとうございます。３年先にホテルをオープンに向けてというところで、すぐに情報が入りましたら議会のほうにもお知らせいただきたいなというふうに思います。
インバウンドの取り組みにおきましては、お聞かせをいただきましたけれども、市民に対しましても、やっぱりインバウンドの受け入れを醸成していかなければならないというところで、こちらもしっかりとしていっていただきたいなというふうに思います。
次に、泉南市制50周年記念事業についてお聞きしたいと思います。
新規計上で888万5,000円の予算計上をされており、先ほども午前中岡田議員からの質問もありましたけれども、記念式典やパレード等々が行われるというところですけれども、この式典やパレードの時期的なものというのは、いつごろを考えているのか、わかればお願いします。
176 ◯副議長（金子健太郎君） 竹中市長。
177 ◯市長（竹中勇人君） まず、やぐらパレードですけれども、これは以前やっていたのは、試験びきの日でございましたので、10月の初めぐらいにするのが適当ではないかというふうに思っております。
それで、記念式典ですけれども、この日はまだ確定はしておりませんけれども、やぐらパレードと前後するぐらいの日程ですから、９月の末ぐらいにするか、10月の初めぐらいにするかぐらいの日程でやろうかなというふうには考えてございます。
その辺はもろもろのいろんな事業との関連もございますので、これから調整していきたいなというふうに思っております。
178 ◯副議長（金子健太郎君） 谷議員。
179 ◯７番（谷 展和君） ありがとうございます。式典が９月末か10月始めぐらい、やぐらパレードも毎年やっていたパレードの時期あたりというところで、ただ、先月私は祭り関係者の方から、このパレードについて何の説明、連絡もないというところで、どないなってんかと心配の声がありました。
本来であれば10月というところで、まだ日はあるのかもしれないですけれども、もっとしっかりと祭りの関係者にも説明等々会議等、今コロナの影響でなかなかできないでしょうけれども、やっていただきたいなというふうに思います。
そして、これを契機に市の魅力を国内、海外に向けて積極的にアピールをしていっていただきたいなというふうに思いますけれども、ＰＲ等についてはどないされるのか、お聞きしたいと思います。
180 ◯副議長（金子健太郎君） 竹中市長。
181 ◯市長（竹中勇人君） もしこのやぐらパレードをするとなりますと、当然やぐらを持っている全ての区、こちらのほうに協力をしていただかんとあきませんので、持っていない区も大分ありますので、持っている区については、ほぼ皆さん御承知になれるんじゃないかというふうに思っております。
ただ、その辺はホームページ、あるいは広報等でお知らせをしていきたいというふうに思っております。記念式典につきましても、広報等でお知らせをさせていただきたいというふうに思います。
182 ◯副議長（金子健太郎君） 谷議員。
183 ◯７番（谷 展和君） ぜひしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。
続きまして、大綱４点目、「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」について、国土強靱化計画の策定についてお聞きしたいと思います。
午前中の岡田議員の質問とも重なっているところもあるんですけれども、ことし６月までに計画を策定しなければならないというところで、大阪府内で国土強靱化地域計画を策定済みであるのは、大阪府、大阪市、堺市、泉佐野市のみというところで、今策定予定のところが十数の市町村でやられているというところところです。
近年、頻繁化、激甚化する災害から得られた教訓、社会経済情勢の変化を踏まえ、国土強靱化計画の地域計画の早期策定が重要であります。
市民の生命と財産を守るためにも、しっかりと進めていっていただきたいと思いますが、計画策定に係るこれまでの経緯や留意点、または計画策定の時期が５月とありましたが、できる限り早期の策定をお願いしたいと思います。この点についてお願いいたします。
184 ◯副議長（金子健太郎君） 竹中市長。
185 ◯市長（竹中勇人君） まず、国土強靱化についてでございますけれども、国土強靱化の理念の基本的な考え方につきましては、これを勉強会をしていただくために、本市から投げかけをいたしまして、熊取町、泉佐野市以南の３市３町と一緒に内閣官房国土強靱化推進室のほうから講師をお招きいたしまして、勉強会を昨年１月に開催をいたしました。
その勉強会で、これからの位置づけですけれども、広域における地域防災の観点から、泉州南消防組合の２市３町で一緒にやりませんかということのお声掛けをさせていただいたんですが、やはり２市３町を一緒にやるとなりますと、いろいろちょっと温度差もありますし、すぐに統合してというのは難しいかと思います。
とりあえずですが、将来的には３市３町での計画をつくるに当たっても、まずは泉南市で単体での計画をつくろうじゃないかということで、ことし５月を目標に、今現在策定を進めておるところでございます。
これができますと、防災計画だけじゃなしに、それ以外の国土強靱化にかかわるような事業であれば、ある一定、補助金や交付金の上乗せがあるということでございますので、その辺についてはしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
それと、先ほど言われた現在策定中の市というのは、本市を含めて11団体、大阪府下で11団体でございます。例えば29団体については、まだ策定予定、または策定を検討中という段階であるというふうに聞いてございます。
186 ◯副議長（金子健太郎君） 谷議員。
187 ◯７番（谷 展和君） ありがとうございます。
これを策定することによって、国から交付金等々がおりるというところで、かなりいろいろなところで使えるというところなので、しっかりと計画策定を進めていっていただきたいなと思います。
次に、自主防災についてをお聞きしたいと思います。
現状、地域によって自主防災組織ができていないところ等々もあり、なかなか今後80％で自主防災組織をつくるんだというところで、地域が主体性を持ってやらなければ効果が、意味がありませんが、これは今できていないところの個別での調整や相談等々はされているのかどうか、お聞きしたいと思います。
188 ◯副議長（金子健太郎君） 竹中市長。
189 ◯市長（竹中勇人君） 自主防災組織というのは、阪神・淡路大震災の後、自主的に隣近所で助け合うような組織が必要だということで、設立が進んできたわけでございます。
現在、本市におきましても22団体、組織率といたしまして62.2％でございます。自主防災組織連絡協議会、この横のつながりを協議会をつくっておるんですけれども、こちらのほうで年に４回程度定例会を開催いたしまして、それぞれの自主防災組織の活動についての取り組み状況、あるいは課題等の情報交換等をしていただいています。
また、お互いに防災訓練等を見に行ったりして、参考にしながら、全体がレベルアップを図っていただいているというところでございます。
ほかにもイオンの防災訓練等にも参加をしていただいてございますけれども、今現在、できていないところにつきましては、担当課からつくっていただけないかというような、こういう効果がありますよというような話を持っていきながら、お話を進めていただいているんですけれども、なかなかある意味、消防団は地域に根差した最高の自主防災組織だというふうに思いますけれども、ただ、消防団の場合は、近隣だけじゃなしに、全体を包括しての活動ということになりますので、やはり身近なところで活動していただける自主防災組織というのが必要じゃないかということで、これからも引き続き設立に向けての話を進めていきたいというふうに思っています。
190 ◯副議長（金子健太郎君） 谷議員。
191 ◯７番（谷 展和君） ありがとうございます。ぜひ進めていっていただきたいなと思います。
次に移りたいと思います。大綱５点目、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」についての中で、インフラ整備についてお聞きしたいと思います。
現在、砂川樫井線の延伸事業について、これは令和３年に供用開始予定として取り組んでいるというところなんですけれども、現在の進捗状況等につきましてお聞きしたいと思います。
192 ◯副議長（金子健太郎君） 竹中市長。
193 ◯市長（竹中勇人君） 砂川樫井線の延伸部分でございますけれども、昨年度から本格的に用地買収を着手しておりました。現在の進捗につきましては、用地買収面積約7,800平米に対しまして、4,800平米の買収契約ができております。進捗率といたしましては62％というところでございます。
また、委託契約といたしまして、二級河川の新家川にかかる橋梁、これの詳細設計と河川改良に伴う詳細設計の発注をしておりまして、これについては、今年度完成をしているということでございます。
用地買収につきましても、引き続き年次的に進めてまいるとともに、工事着手について大阪府と全体工程を検討の上、実施できる工事より取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
194 ◯副議長（金子健太郎君） 谷議員。
195 ◯７番（谷 展和君） 現在、進捗状況が62％というところで、土地の買収等、相手があることなので、なかなか推移が見えてこないというところもあるんでしょうけれども、来年度が令和３年というところで、本当に計画どおりいけるのかどうなのか。
今後この延伸事業、砂川から新家まで接続するというところで、新家駅周辺の交通混雑の解消も期待されるわけでございますけれども、ぜひスケジュールどおりにやっていただきたいなというふうに思います。ここはもう要望とさせていただきます。
続きまして、６点目、「みんなでまちづくりに取り組むまち」について、現在、国でマイナポイントがことし９月ごろですか、導入されるというところで、キャッシュレス決済で最大２万円のチャージ、またはお支払いに対して5,000円相当のマイナポイントが付与されるというところで、マイナポイントを現在使用しているこのキャッシュレス決済機能のアプリであったりとか、さまざまなところで使えるというところなんですけれども、ふだんからキャッシュレス機能を使われている方におきましては、なじみのわかりやすいようなところなんですけれども、なかなか使っていない方、申請の手続が難しいということです。
この流れとしましては、マイナンバーカードを取得し、次にマイキーＩＤを登録、そしてパソコンやアプリで、マイキープラットフォ－ムから現在使っているキャッシュレスを選択し、チャージや決済金額に応じてマイナポイントが付与されるという流れとなっておりますが、これから市の取り組みについて、この相談窓口の設置や、また出前講座等々を考えているのかどうか、お聞きしたいと思います。
196 ◯副議長（金子健太郎君） 竹中市長。
197 ◯市長（竹中勇人君） マイナンバーカードと、それからマイナポイントの件でございますけれども、現在のマイナンバーカードの交付件数が、本市の場合8,352枚、交付率が13.4％と全国並みかちょっとその下ぐらいで、余り普及をしていないという状況でございます。
この普及促進のために、昨年５月からコンビニ交付を開始いたしました。マイナポイントもまたこれができるということでございますけれども、これができるに合わせて、この春からちょっと職員数の増員を考えておりまして、余りお待たせせずに、このマイナンバーカードの申請手続、あるいは交付手続、またマイナポイントの登録の手続ができるように、ちょっと窓口の数をふやしていきたいというふうに考えてございます。
そうすることによって、このマイナポイントを使っていただける時期が早くなるんではないかというふうに思っておりますし、先ほど御披瀝のありましたように、２万円の支払いに対して5,000円のキャッシュバックがあるということで、それがまたキャッシュレス決済の対象となってお支払いに使えるということでございますので、それを受けて窓口をふやしての対応をさせていただきたいというふうに思っております。
また、出張受付等もできればやれるんじゃないかと。また、土日のマイナンバーカードの窓口を開設等、そういうので対応していきたいというふうに考えてございます。
198 ◯副議長（金子健太郎君） 谷議員。
199 ◯７番（谷 展和君） ありがとうございます。職員をふやしてされるというところで、今後このマイナンバーカードは、さまざまな面でも利活用できるというところで、今後の普及にも取り組んでいただきたいなと思います。
続きまして、
地域コミュニティの推進についてお聞きしたいと思います。
この新家地区では、このあがら新家フェスタが昨年されまして、大変好評だというふうにお伺いをいたしました。また、地域住民と行政が協働して、公共施設の運営を活性化していくことは今後も重要だと感じますが、今後の展望についてお聞きしたいと思います。
200 ◯副議長（金子健太郎君） 竹中市長。
201 ◯市長（竹中勇人君） 御承知のとおり、昨年、一昨年からですか、ＦＭ事業の計画の中で、集会施設についての今後の利用の可能性、それの検討をさせていただきました。新家の上村の老人集会場、隣に公園があるものですから、そこをモデルにいたしまして、昨年３月、あがら新家フェスタ・アンド・ＷＡＯということで、事業をやっていただきました。
その後、地元の皆さん方で昨年の秋ぐらいでしたかね、夏から秋にかけて２回目を自主的にやっていただいたところでございます。
また、ことしは東信達老人集会場を拠点にいたしまして、梅林や社寺仏閣、東信達の土地ならではの食あるいは、やぐらの披露やとか、そういうおもてなしをしようということでの、日帰りの体験バスツアーを企画したところでございますけれども、残念ながらツアー実施に関しましては、コロナウイルスの感染防止の観点から、急遽中止としたものでございます。
これについては、非常に残念ではあったんですが、参加をしていただいた地域住民の皆さん方からは、企画から準備まで、皆が一体となって協力していただいたわけでございまして、その参加した人からは、みんなでまちを考えるいい機会になったんじゃないかと。その考えている、行動している過程が楽しかったというような、うれしいお声をいただいたということを伺ってございます。
今後、こういうのをやろうとする地域がございましたら、何らかの形で市からの側面からの支援をさせていただきたいというふうに考えてございます。
202 ◯副議長（金子健太郎君） 谷議員。
203 ◯７番（谷 展和君） ありがとうございます。今年度、その東地区で、コロナの影響で中止になったんですか、延期ではなく中止というところで、また今後もされるのかどうかをお聞きしたいと思います。ぜひ今後も各地域にこれらを波及していただきたいなというふうに思います。
続いて、財政面についてお聞きしたいと思います。
大変、泉南市、厳しい現状であるというふうにおきまして、なるべくお金を使わない事業であったり、またＰＦＩ事業を展開しているところであり、お金を使わず、削るだけでは、なかなかモチベーションというのも維持できないというふうに思います。
企業誘致や地域ブランドの創出、ふるさと納税等、これからは自治体自体が稼ぐ力を持てないと、地域間競争に負けてしまいます。稼ぐ体制に向けたこれからの取り組みについてお聞きしたいと思います。
204 ◯副議長（金子健太郎君） 竹中市長。
205 ◯市長（竹中勇人君） おっしゃるとおりで、今現在、市の税金を使わずに、いろんな事業の展開を考えてございます。まず代表的なのはりんくう公園、それからグラウンド・ゴルフ場がございます。あれによって活性化がし、それで経済が回ってくれば、これにこしたことはないわけでございます。
それ以外にも、今現在それに向けての、財政難に向けての取り組みといたしましては、企業誘致促進条例を制定いたしまして、新たな企業が来ていただければ、そういう意味での雇用が発生し、あるいは定住促進が進むということが出てくるんじゃないかというふうに思っているところでございます。
税につきましても、徴収機構に参画をしていただきまして、これからの税の徴収率アップにつながっていくように頑張っておるところでございますし、そういう意味で、多方面にわたって、そういう活動を進めていきたいというふうに思っておるところでございます。どうぞよろしくお願いします。
206 ◯副議長（金子健太郎君） 谷議員。
207 ◯７番（谷 展和君） 先ほど市長がおっしゃられたとおり、しっかりとこれから稼ぐ自治体として、泉南市はもっともっと活性化していかなければなりませんので、ぜひそれらのことに対しまして、お力をいただきたいなというふうに思います。
少し時間、あと６分ほどありますので、最後に市長に質問をさせていただきまして、終わらせていただきたいと思います。
昨年、泉南市におきまして職員の公金着服、また交付金の二重請求等、立て続けに不祥事や不適切な事務処理事案が発生をし、市民の皆様の信頼を裏切るような行いがございました。
これは、担当職員の責任だけではなく、ガバナンスの問題であったり、また我々議員のチェック体制の問題でもあります。
昨年、公金を着服した職員は懲戒免職処分、今回交付金の二重請求については、担当の職員の懲戒処分が発表をされましたが、トップである市長におかれましては、まだ何の責任もとっていないというところで、これは下につく職員に示しがつかないのではないかというふうにも思いますが、これらについて市長のお考え、今後どういうふうにして責任をとるのかどうか、お聞きしたいと思います。
208 ◯副議長（金子健太郎君） 竹中市長。
209 ◯市長（竹中勇人君） 御承知のとおり、昨年は公金横領、くみとり券の関係のことでございまして、ということもありまして、また国保では事務処理のミスによりまして、多額の返還金を発生するという事態になりました。
それにつきましては、市民の皆さん、また議会の皆さん方には大変御心配と御迷惑をおかけしたというふうに深く反省をしているところでございます。
私自身の処分ということでございますけれども、公金横領も含めて、全ての全容解明が終わった段階で、私自身の自分自身での処分を考えたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
210 ◯副議長（金子健太郎君） 谷議員。
211 ◯７番（谷 展和君） わかりました。あと４分あるというところなんですけれども、これにて私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
212 ◯副議長（金子健太郎君） 以上で自民党市議団 谷議員の代表質問を終わります。
なお、会議の途中ですが、午後４時半までの休憩といたします。
午後４時 ７分 休憩
午後４時３０分 再開
213 ◯議長（南 良徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
日本共産党の代表質問を許可いたします。12番 大森和夫議員。
なお、大森議員より、パソコンを使用して代表質問を行いたいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。大森議員。
214 ◯１２番（大森和夫君） まず最初に、
新型コロナウイルスのことについて、具体的には、また一般質問で和気議員が質問いたしますけれども、安倍総理が一斉に市立の学校の休校をしてから、本当に混乱が起こっているということで、科学的な根拠は余り示さず、ほとんど示さず、政治的判断ということで、こういうことがまず混乱の原因になっています。
これから、対策としては、ぜひ感染予防の軌道への立て直しを起こして、十分な休業補償や検査体制の確立をすることが大事だというふうに思います。特に泉南市においては、済生会新泉南病院との連携を初め、市内の病院との連絡体制も密にやってほしいというふうに思います。
小学校の先生に休校の始まった日にお電話して、状況はどうですかというふうにお聞きしました。会議もあって大変だったようですけれども、教育委員会の方がよくやってくれているので、大変助かっていますということでした。
ただ、これから本当に長引いていて心配だと。早く学校を開きたい。通常の学校になってほしいということをおっしゃっていました。
やっぱり、マスクとか手洗いのアルコールなどがやっぱり心配とおっしゃっていましたけれども、市のほうからももらえるという話になっているということもおっしゃっていました。
病院のほうも行きましたけれども、とりあえず北海道のように看護師が休まれて、病院を閉めなあかんというような話は、今のところはないけれども、やっぱり１カ月も長引いていくと、何があるかわからないというふうに心配されていました。
それから、飲食店の方にお聞きしますと、昼の食事の話ですけれども、安倍総理が一斉一律に学校を休校してから、本当にお客さんが減っていると。消費税の増税とダブルパンチで大変やという声をおっしゃっていました。
それから、支援学校で正規で働いている方もお聞きしますと、支援学校も閉めますので、仕事がなくなって、本当に生活にかかわるような問題が起こると、心配だと。
一応、安倍総理も休業補償をしていますと言うているけれども、具体的な中身はわかりませんので、この辺も本当に改善が必要だというふうに思います。
学校には保健所は給食があって、生徒の様子を見る職員がいるということでは、安全装置として大きな役割があると。１カ月近い休校は親にとっても子どもたちにも大きな負担を強いるということで、休校を見直すようなところも出てきています。一律休校というても、これを決めるのは自治体が責任を持って決めるということなので、泉南市も状況を見ながら、また対応してほしいというふうに思います。
また、市長においては、医療の問題、それから休業補償の問題、国がきっちり財源確保するように、そういう訴えをしてほしいというふうに思います。
それでは、市長の市政運営方針に従って質問を始めます。
まず、学校プールの廃止問題についてお聞きします。
子どもたちが楽しく生き生きと学ぶことができる教育についてというふうに、市政運営方針では書いていますが、学校プールの廃止というのは、これと真逆なことだというふうに私は思います。
これを考える上で、きょうの質問で参考にしたいのは、平成23年７月31日に起こった泉南市砂川小学校プール児童死亡事故調査にかかわる報告書、これに基づいて質問をしていきたいというふうに思います。
なぜこれを用いるかということですけれども、まずこれは当時の調査委員会は、弁護士さんや大学教授など、３名の学識経験者が入られた。このときの弁護士は大阪弁護士会の会長をされていたんか、その前後にされていたということで、そういう府下でも最も、事故がこういうあってはならない事故ということもありましたので、そういう方に来ていただいたと。
それから、市民代表として区長会の会長、保護者代表としてＰＴＡの協議会の会長、学校代表として小学校校長会副会長として、当時の小学校校長会副会長、それから当時の副市長、それから教育長が入ると。さらに、当時の総務部長として竹中勇人現市長が入っていたということですね。
こういう一番市の中で中枢を占めるメンバーが入ってつくった調査書であると、それだけ大事なもんだということで、これを使って質問するということですね。
それと、この調査書は教育委員会の問題にとどまっていない、泉南市全体の行政の問題なんかも含めて調査したり、それに基づいて再発防止の提言も行っていますので、そういうことできょうはこれに基づいて質問を行っていきたいと思います。
まず最初に、この第３章、再発防止に向けての泉南市に対する提言、第２、基本的な提言、学校プールの一般開放に責任を負う組織の設置という中身があるんですけれども、ここに次のような記載があります。
泉南市には、学校プールの一般開放等に責任を負う組織の設置が必要である。泉南市には、市民プールがないため、学校プールを一般開放しているのであるから、市全体でこれを支える体制が必要であるとの意見があった。
教育委員会だけでは不十分であり、教育委員会の一部局にせず、泉南市全体で検討する組織を設置することである。その組織で学校プールの一般開放の是非、是とする場合の範囲、程度や民間委託の是非を検討すべきであろう。指定管理者制度を参考にしたり、プールの専門家に意見を聞いたりすることも必要である。
また、その組織には利用者である市民、子どもの保護者及び学校の教職員など、さまざまな人たちの参加が必要不可欠であると、このように書かれていますけれども、そこで質問いたしますけれども、このような学校プールの一般開放について、教育委員会任せにしない組織が泉南市にはあるかどうか。その組織には利用者、ここにありましたけれども、市民や子ども、保護者、教職員が入ったような組織があるのかどうか。
そして、このような組織の中で一般開放をもうしませんということで、去年からしていますけれども、一般開放の是非について議論があって決めたことなのか、その点について、まず最初にお答えください。
215 ◯議長（南 良徳君） ただいまの大森議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
216 ◯市長（竹中勇人君） プール事故のときの業務改善報告書の内容だと思います。
あのときは管理体制の不十分ということが中心で、ああいう事態になってしまったということでの第三者委員会を設置したわけでございまして、その中には当時私もメンバーの一人として参加をさせていただきました。種々のことを検討させていただいた結果、ああいう報告書としてまとめたということでございます。
今現在、この一般開放に向けてのその是非を決めるための組織というのは特にございません。ただ、その当時の一般開放につきましては、そんなに猛暑が続くということもございませんでしたので、通常どおりの一般開放をやっていたわけでございます。
平成29年、30年の２年間を見ますと、一般開放をすべき日数のうちの半分も実際に一般開放をできなかったと。猛暑が続いて水温が異常な高さになるということで、プールの中での熱中症の危険性があるということで、環境庁のほうからの基準が発表されましたので、それに合わせて一般開放をしない日がふえたということでございます。
そういう状況の中でありましたので、子どもたちにそういう危険な中での水泳指導というのはいかがなものかということで、市民プールはありませんけれども、当面は、温水プールのほうでの水泳授業をやらせていただくと。改めて何年かのうちには、そういう市民プールにかわる温水プールを、市民プールとしての温水プールをまたつくっていきたいというふうに考えてございます。
217 ◯議長（南 良徳君） 大森議員。
218 ◯１２番（大森和夫君） 市長、こんな大事な報告書を無視するような、全くこれでやりなさいと、こういうふうにしなさいと、こうすべきですと、こういうことをすればプール事故みたいなことは起こりませんよという中身のことをきっちりやらなあかんでしょう。
できていないことをもうちょっと自己分析的に話してもらわな困りますよね。やっていませんなんていうようなことはね。このメンバーで今現職でおられるのは、市長だけですよ。その市長がちゃんとこの精神に基づいてやれへんかったら、そんなん、天候の状況とか違うでしょう。そんなことが理由で、子どもの声を聞いたり、利用者の声を聞いてきっちりやらなあかんのと違いますか。
やっていませんで済むような、この報告書を足蹴にするようなことを、この報告書はそういう中身ですか。この報告書に対する重み、つくってきた、これにかかわった人、教育関係者や事故に遭うた人、そういう人らの意見が詰まったもんでしょう。
アンケートも十分市民に8,000枚を渡して4,000枚が返ってきたと、そういうところからつくった中身ですよ、これは。そういうものを、そんなにつくっていませんでいいんですかね。その点についてお答えください。
219 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
220 ◯市長（竹中勇人君） その報告書は一般開放を行うことを前提とした安全対策の報告書でございます。それと、近年の猛暑が続く天候がありました。そういう中で、やっていいものかどうかというのは、ちょっと前提が大きく食い違っていると思いますので、今現在はそれに基づく、それはあくまでも一般開放を前提としてつくられたものですので、今その一般開放そのものが危険性があるというような判断をさせていただいているということでございます。
221 ◯議長（南 良徳君） 大森議員。
222 ◯１２番（大森和夫君） 市長は、一般開放を前提にしたものじゃないですよ。安全性が確保できないときには、一般開放をやめなさいと書いていますよ。事故があった後、普通思いますわ。泉南市が財政難と言うているし、一般開放できるんやろうかとみんな思いましたよ。
せやけれども、今も言うたように、市民のアンケートをとって一般開放が必要ですかと、あなたにとって一般開放、夏休みのプールはどんなもんですかと、市民にアンケートをとった結果、竹中市長も入った中で引き続きやっていこうという話になったわけでしょう。
ここにあるように、教育委員会に是非を、一般開放をするかどうかということを任せておったらあかんと、一般開放は泉南市全体でやりなさいと書いてあるんですよ。それは市長が言うような天候のことがあるにしても、その是非は泉南市全体でやりなさいと。一般開放は泉南市全体で支えなさいと、市民プールはそれぐらい大事なもんですよという中身でしょう。
市長の判断はわかりましたけれども、その是非ここにあるように、教育委員会だけやなくて、市長だけじゃなくてみんなの意見を聞いてやるもんじゃないですか。それを一方的な通知一枚で廃止にして、そんなやり方は間違っているんじゃないですかということを質問しているんですよ。どうですか。
223 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
224 ◯市長（竹中勇人君） 一般開放を行う前提はあくまでも先ほど言われたとおり、安全性の確保を前提としての一般開放をする。安全性の確保ができなければ一般開放をしないというのが前提でございます。
当然のことながら、安全性の確保は気温が高くなることによって、水の中での水温も上がってくることによって、水の中での安全性が確保できないということで、一般開放を中止したということでございます。
令和２年度におきましては、全ての学校で温水プールでの水泳授業をさせていただきます。
225 ◯議長（南 良徳君） 大森議員。
226 ◯１２番（大森和夫君） 熱中症みたいなときになったら、プールはお休みするんですよ。それでいいんですよ。熱中症が、暑いからというてプールを廃止する必要はないんですよ。そんなことしている市は全国にないんですよ。それも市民プールがない市で、市民の声を聞かんと。
言うたら、学校授業のときは寒いぐらいでしょう、６月やから水温が低くてプールが入れないようなときもあるわけですよ。暑くて入れないのと違うんですよ。
子どもたちは冷たいプールでワーワー言いながら、行くのが楽しみなんですよ。保護者の方は、そういう寒い日は、ショウガ入りのあめをつくって振る舞ってくれるわけですよ。それが地域の楽しみや、つながりになっているわけでしょう。ただ、そんなん気候だけでということにはなりませんよ。
それと、教育委員会任せにすると、教育委員会の人は、今でも大変やからね、エアコン設置のために電気代がない、これはどないすんねんと言うて責められる。その中で、そうしたらもうこんな大変なもん、安全性を確保しようと思ったら、やっぱり全庁的な支援、それと財政的な支援があったらできるわけですよ。
でも、教育委員会任せにすると、教育委員会の人は本当に大変やから、それは教育委員会の判断で安全性を確保するということを言えば、財政的な援助もない、全庁的な援助もない、市長は一個も応援してくれへんと。暑いからやめろと言うている。
教育委員会の人はやめろという判断せざるを得ないんですよ。それがだめだということを言うているわけです。
向井市長は、一遍、平成21年度でしたかね、教育委員会がプールを廃止したいというふうに言うたときに、もう１年検討しなさい、そういうふうに指示してやったわけですわ。
そういうふうなことをするのが市長の仕事であり、今も言うたように、全庁で、全市民のいろんな市民の応援を得ながらプールをやっていくか、それでもできない体制になっているのか、そういうことを示さなあかんですよ。天候のせいにしたらあきませんよ。天候で閉めているところなんてありませんよ。
文科省の関係のところが、スポーツ庁が出していますけれども、熱中症でもプールは開放してくださいと。もちろん暑い日は温度が超えて、水温が超えている日はだめですよ。そやけれども、小まめに水分をとるとか、プールサイドを水まきするとかすれば、十分できますと、そういう資料も提出して、僕は議会でもこの場で質問して出しているでしょう。そういうことをすれば、暑い日だってできるんですよ。違いますか、その点、お答えください。
熱中症やからというて、プールを閉めているところは、全国でありますか。
227 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
228 ◯市長（竹中勇人君） 近年のこの近隣市、泉佐野市は別ですけれども、他市におきましても、徐々に温水プールでの授業に切りかえていっている状況でございます。
それは、この近辺だけじゃなしに、全国的に大きくその方向に今動いている状況でございます。その辺は御理解をいただきたいというふうに思います。
229 ◯議長（南 良徳君） 大森議員。
230 ◯１２番（大森和夫君） 全然答弁になっていないでしょう。温水プールに移行したらだめなんて言うていませんよ。何で市内の全部のプールを廃止するんですかと。天候なんかは理由にならないでしょうと。全国でプールを廃止にしている。暑いからってプールを廃止しているところがどこかにあるんですかという質問をしているんですよ。温水プールに移行したらあかんなんて一言も言うていませんよ。ちゃんとお答えください。
231 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
232 ◯市長（竹中勇人君） 先ほども言いましたように、最近の風潮では、温水プールに移行していく、そのいわゆるプールでの熱中症対策として、そういう方向にあるということでございます。
そして、温水プールに移行することによりまして、実際に子どもたちからのアンケートをとりましたら、90％以上のよかったという評価が出ておりますので、それも含めて、今後も温水プールでの授業に切りかえていきたいというふうに考えてございます。
233 ◯議長（南 良徳君） 大森議員。
234 ◯１２番（大森和夫君） 温水プールに移行するような風潮があるから、そんな風潮があるから廃止しましたと。そんなん理由になりますか。
再編とか統合というのはありますよ。学校が幾つか統合したときに、２つあったプールが１つになるとか、２つあった小学校のプールをいいものを１つつくろうかと。それで温水プール１つつくろうかと、そんな統合再編はありますよ。
一気に全部潰すって、市民の声も聞かずに一気に潰す、教育委員会以外の意見も聞かずに一気に潰す、そんなところがどこかにありますかと言うて質問しているんですよ。風潮があるからというて、それで廃止したなんていうたら怒りますよ、皆さん。
アンケートも、今のプールがいいですか、温水プールがいいですかという質問でしょう。だけど、これは温水プールの授業の満足度を聞いているだけの話なんですよ。
夏にプールを屋外でするのがいいですか。冬でも温水プールに行くのがいいですか、どっちがいいと思いますか。冬にはインフルエンザの心配があると思いますが、どのように考えていますか。冬に温水プールに行く学校と、夏に温水プールに、そういうプールの時期に行く学校と差があることは気になりませんか。学校プールやったら広いプールでみんなで遊べて楽しいけれども、そういうことがこの温水プールではできますか。２レーンの中でできますか。そういう質問で比較するなら、温水プールはええというふうに言いますよ。
しかし、そうじゃないでしょう。今やっている温水プールがいいか悪いか。満足度を聞いているだけの話で、それは悪いところがあったら直そうか、こうしようかというだけの話でしょう。利用料800円ですかね、そういう計算でしているから、利用料に見合ったものがちゃんとやってもらっているかということでしょう。
それは温水プールがいいんじゃなくて、満足度、今の温水プールの中での満足度の話であって、廃止がええかどうかという質問をしているのと違うでしょう。学校プールを廃止してもいいですかというアンケートですか。違うでしょう。そういうごまかしはやめてくださいよ。
一般開放のプールの廃止の是非については、市長個人の意見とか責任を押しつけた教育委員会の意見を聞くだけじゃなくて、市民全体、庁内全体で話し合う必要があるんじゃないんですか、どうですか。
235 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
236 ◯市長（竹中勇人君） １月、２月でも授業が温水プールであれば行えるわけです。年がら年中一年を通じての授業ができる。しかも、雨が降っても対応できる。６月の末から７月の初めにかけてということになりますと、ほとんどの場合が梅雨の最中でございますので、雨が降って授業ができないという日も相当あるというふうに聞いてございます。
１月、２月になればインフルエンザというのがあるかもしれません。しかし、この学校の、雨は関係ないということもありまして、年間に９時間の水泳授業を温水プールのほうでは予定をしてございます。その９時間を３時間ずつ３回に分けて往復の時間をとった上で、約２時間の水泳授業ができるということでございます。
２時間を３回できる。もし１回がだめになったとしても、２回で４時間の水泳授業ができます。比べて１時間で、１時間の授業時間、これは１時間あるわけじゃないです。40分、45分の時間しかないわけですから、その中で更衣時間をとりますと、プールの中に入っている時間が約20分しかないと。
ということは、10回やっても20分ですから、200分、３時間余りしかとれないということで、この９時間で水泳授業をやるほうが、さらに効果的な授業ができるということもあります。
また、温水プールへ行きますと、水泳のインストラクターが直接教えていただけるということもありまして、子どもたちに授業はよくわかるかとか、あるいは楽しかったかとかいろいろ話を伺った結果、各方面で聞いた結果、全ての項目において90％以上の賛同の声があったということで御理解いただきたいと思います。
237 ◯議長（南 良徳君） 大森議員。
238 ◯１２番（大森和夫君） 市長はアンケートを見ていますか。全ての項目って何項目ですか、お答えくださいよ。そんなん全ての項目、そんな、４項目でしょう。
それに、今の話は、僕が聞いているのは、一般プールの是非については、教育委員会、市長の判断じゃなくて、全体で相談すべき内容じゃないんですかと。答申には、報告書にはそう書いてあるわけですよ。こういう答申をやっぱり大事にしなあかんと思いますよ。
僕は、ここには何でプール事故が起こったか、無責任体制の問題、信頼しているとかいうて、結局点検しない、そういうことが事故の原因になったというふうに書かれているわけですよ。
ここにはずっとあるけれども、もっと何でも物が言えるような、そういう職場づくりをしようということが書かれているわけですよ。
ですから、こういうふうな文章を竹中市長もつくって、これが最適だというてつくったもんを、やっぱりこれを見ながら検証していけば、これを見ながら今泉南市の行政がどんな状態にあるのかということを見ていけば、こういうくみとり券の事件とか、それから
留守家庭児童会の公金の不適切な活用とかなかったと思いますよ。その都度、その都度こういう本当にあってはならないプール事故の原因と、ここに書かれた再発防止のやつをやっぱり見ながら、今どうなっているのかということをやらなあかんと思います。
そういうことをせんと、結局もうこういう報告書、市長自身が入ってつくった報告書を、中身を全く無視する。聞いてもここにあるような、全市内、全庁内の体制をとって決めたのかと言うても、まともな答弁ができないと、そんなひどい結果というのはないと思いますよ。
これは、前につくった資料を、もう一遍整理したんですけれども、今、泉南市内は小学校10ありますよね。廃止する理由ですよね。暑いとおっしゃっているのと、あとプールの被害があったということですよ。そやけど、上から３つの学校は、昨年直して、西信達中学校、信達小学校、砂川小学校は使えるようになっているわけですわ。ことしも十分使えるわけですよ。
それから、東小学校は被害がないんですよ。これはもう全然議会で報告がなかったわけですわ。これはこういう資料を取り寄せて、初めてわかりました、被害がないと。
樽井小学校、新家小学校、これについては、プール槽や配管のふぐあいもなくて、樽井小学校に関していえば、管理棟、ひょっとしたらちょっと聞いているのは、一般開放を開くときの管理棟のガラスが割れている、それと雨漏りがあるかもしれんとは聞いていますけれども、そないな大きな金額で修理せんでも、仮復旧というか、多分学校プールの授業では使えるんじゃないですか。
被害見積額というのは、台風があった後に大阪府のほうから、どれぐらい費用が加算するのかということで、教育委員会の方がバッと走って、これぐらいの金額というふうなことを調査した分で、一般開放にかかわるものなども含むとか、それからそういう慌てたことやから、金額を多目にしているかもしれませんけれども、左側のを見てもらったら、学校でプールを開いたりとか、仮復旧には本当に118万9,000円で済んでいるわけですよ。これを見れば、学校プールはまだ十分使えるはずだと思います。
それから、プール槽、配管のふぐあいがあると思われているのに、これも可能性がありですからね。これを調べてみたら、可能性がない場合もありますよ。そうしたら安くプールを使えるわけですよ。
文科省のやつを見ても、プールについては費用がかかりますけれども、それは長寿命化でやりなさいというのが方針でしょう。こういう使えるプールまで何で廃止にするんですか。
それは、財政状況でしょう。しかし、財政状況については教育委員会任せにせず、市内全体で考えて対応すべきじゃないんですか。その点どうですか、市長、お答えください。
何で、こうやって使えるプールまで廃止にするんですか。それこそ無駄遣いですよ。
239 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
240 ◯市長（竹中勇人君） 先ほども言いましたように、あくまでもこれは子どもの安全性を確保するための事業ということで、今回温水プールへの切りかえをさせていただいたということでございます。
台風で被害を受けたプールがたくさんあります。あの見積もりというのも、教育委員会の職員が見に行って、大体これぐらいではないかというので見積もった金額でありまして、見えないところでの被害額とか、全体の補修費用を見積もったわけではございませんので、それが正確な数字であるということではないということでございます。
あえて、補修費用をかけてまで水温が上がる危険な屋外プールで授業を実施するよりも、温水プールで安心して泳げるような温水プールで授業を実施する。そしてまた、市民プールとしての温水プールを新たに設置いたしまして、そちらのほうで今後継続的にそういう水泳の授業を行っていきたいというふうに考えてございます。
241 ◯議長（南 良徳君） 大森議員。
242 ◯１２番（大森和夫君） 温水プールをつくるとおっしゃっているけれども、今のあるサンエスのプールが寿命が来て使われへんようになったら、新しいプール、もうそれが使われへんようになると、寿命が来たら仕方がないから、仕方がないということではないですけれども、だから、新しいやつをつくると言うているだけの話でしょう。
だから、５年から10年後になるというて、子どもたちの水泳のこととか、子どもたちの楽しみとか、そんなこと一個も考慮に入れての発言と違うでしょう、温水プールも。サンエスプールが潰れた時期に建てかえますというだけの話でしょう。もっと子どもたちの立場に立ってやってくださいよ。
それと、この報告書の中にありますけれども、何で泉南市で例えば市長が、前の市長は、教育委員会がプールを廃止にという提案をしたときに、何で続けなさいと言うたか。
それから、事故があっても何で市民の皆さんはプールを引き続き一般開放してほしいと多数の方が述べたかというと、この報告書にも書いていますけれども、学校プール一般開放については、地域のコミュニケーションの場として、市民が最も関心を持ち、参加してもらえるようにすれば、市民の目が届き、そして市民から意見が泉南市に寄せられたと思う。そのような取り組みが必要であると。
この学校プールは、地域再生の場やというふうに言うているんですよ。こういう役割がプールにはあるわけですよ。前回の質問でもありましたよね。今夏休みに居場所がないと。全国的にも外遊びができないということが問題になっていますよね。外遊びがしたい。
それは、外遊びは子どもたちの要望だけじゃなくて、子どもたちの成長にとってはどうしても欠かせないもんで、いろんな教育関係者の方から外遊びを、これはもう行政とか社会の責任としてやるようにと言われているんですよ。だから学校プールというのは、やっぱり必要なんですよ。
やっぱりそういう議論を積み重ねていった結果として、例えばプールが、それでも、もう仕方がないから一般開放をやめようかとか、学校プールをやめようかとか、そういう結論が出れば、皆さんも納得するかもしれませんけれども、そういうことも全くなしでしょう。
パブリックコメントもしない、やっぱりそんなやり方は間違っていますよ。どうですか、市長。
243 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
244 ◯市長（竹中勇人君） 一般開放をやめるというのは、やはり前回のプール事故でのその報告書はございますけれども、以前に事故があってから、暫くは続けたわけですけれども、その段階では、こういう異常気象になるということはなかったわけですね。
ところが、近年にその異常気象で異常なほど水温が上がる。実際にプールの水温が非常に高くなる中で、熱中症が起こる可能性があるという事態になったときに、やはり子どもたちの安全を考えた中で、これは取りやめるべきだという判断をしました。
それとあわせて、台風によって壊れたプールがあったということもあって、プール授業を極力温水プールに切りかえていこうということにさせていただいたわけでございます。
つきましては、今後もこの異常気象に対応するものとして、１年にわたっての温水プールでの授業を実施いたしますし、また、市民プールとしての温水プールの設置というのは、改めてこれから検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。
245 ◯議長（南 良徳君） 大森議員。
246 ◯１２番（大森和夫君） 何度も言いますけれども、熱中症で大変暑い、この猛暑やからというて、その日はプールを閉めることはもう当たり前、当然ですよ。
しかし、だからといって学校プールを廃止するところはありません。全部廃止するみたいなことをするところも全くありません。
それと、平成30年度スポーツ庁委託事業の中で、独立行政法人日本スポーツ振興センターというところが、学校屋外プールにおける熱中症対策というのを出していますけれども、これを見ても熱中症対策でプールは上手に運営すれば十分使えますと、小まめに水を飲む、プールサイドで水まきをする、そういうことをすれば安心ですよと。
そういうふうにしてプールも開放してプールも皆さん利用してもらって、子どもたちの体力や地域の皆さんのそういう余暇に使ってくださいと、スポーツに使ってくださいと、こういう方針まで出ているわけですよ。
全く市長のやつは科学的じゃないし、先ほど言うたような風潮でというね、そんな答弁では納得できませんよ。
それと、泉南市は子ども権利条例を持っているでしょう。子どもの権利に基づき、子どもの声に耳を傾け、子どもの最善の利益を第一に考慮し、もって子どもの権利が擁護されるよう、不断に努めなければならないと。
やっぱり子どもの声を聞かなあかんし、子どもの意見も聞いて、屋外プールがいいんか、屋内プールがいいんか、そういうアンケートもとった上での話やったらいいですよ。全くそういうアンケートもとらずにね、満足度だけ、温水プールの満足度だけ聞いて、４項目でしょう。そういう中身で判断するというのは、本当にひどいというふうに思います。
私たちは、今、署名活動を地域の皆さんと共同してやっていますけれども、これを広げていきたいと思っています。
この間出したのは1,000名の署名でした。もっともっと広げていきたいと思っています。エアコン署名もずっとこうやって議会で取り上げたりする中で、最終的には１万を超える署名がね、保護者の皆さん中心に集まりました。そういう運動もしながら、やっぱりプールとか、子どもたちの権利とかいうことについてやっぱり考えながら、また市長にも要望していきたいというふうに思います。
次に、くみとり券のことについて聞きますけれども、くみとり券のこの事件がどうやって発覚したかというと、人事異動が行われて、前任者というか、着服を起こした職員が、くみとりの業務から転出して、その後任者が引き継ぐ中で、くみとり会計などを整理したり、チェックする中で、歳入と歳出に差があり、赤字になることに気がついたと。本来、くみとりの手数料については赤字にならないものであると、職員は疑問を持ったと。
過去にもわたって後任者は調べてみたと。赤字の状況を調べてみたら、13年間にわたってずっと赤字が出て、そのトータルも5,200万円にもなると。これはおかしいということで、前任者にもこれはどないなってんやと説明を求めたら、前任者はまともな説明もしない。ますます疑問を持った職員は上司に相談して、それでこのことが明るみになったということです。
こういう後任者の対応がなければ、このことは発覚しなかった可能性もありますね。5,000万円の赤字がどこへ行ったかわからんままになっていた可能性がある。ひどい場合はこの5,200万がもう丸々着服されて、誰も責任もとらない。そのままで終わって闇に葬られた可能性もあるわけです。
市長は、この後任者の対応について、どんなふうに評価されていますか、お答えください。
247 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
248 ◯市長（竹中勇人君） 御指摘のとおりで、昨年４月の異動で、長期にわたって在籍している職員の人事異動を私のほうから指示をいたしました。
その対象になっていたのが、当該職員であったわけでございます。その後任は、そこへ配属された後に、２カ月、３カ月しているうちに、その事務の内容におかしいところがあるということに気づいて、先ほど言われたとおりで発覚をしたわけでございます。
発見した職員、後任の職員ですけれども、これにつきましても、よく調べていただいたというふうには思っておりますし、やはり行ってすぐになかなか発見するというのは難しいかとは思いますけれども、その辺はしっかりと業務についての習熟をしていただいて、指摘していただいたと。感謝をしているところでございます。
249 ◯議長（南 良徳君） 大森議員。
250 ◯１２番（大森和夫君） この職員がおれへんかったら、この事件は発覚しなかったかもしれんと。僕も担当課の人に話を聞きますと、そういう本当に指摘があってよかったということをおっしゃっているんです。
でも、考えたら、これはプール事故も含めてですけれども、公金横領のときもそうですけれども、当たり前のことなんですよね。職員としてやるということであればね。
この職員の活躍を、市長は非常に評価されましたけれども、市長は平成21年のときに、市長も赤字が出ておかしいと思ったわけでしょう。そのときに何でなのかというふうに聞いたら、そのときの担当部長は、問題ありませんというて答えたと。
それから、副市長や市長になったときも、赤字については気になったのか、聞いたけれども、担当部長のほうから、それは問題がないというふうに思って、そのままに放置してきたということでしょう。
今の話を聞いたら、さすがに人事異動については、もう30年近く同じ職場におるから、これはおかしいと思って、市長の判断で異動させたというふうに言うけれども、市長のそういう平成21年度に気がついたとき、その以降の対応、この職員と比較してどうですか、自己分析的に見た場合に、もっと対応の仕方があったんじゃないかと、もっと徹底して調べていればよかったと、そういうような反省はないんでしょうかね。その点についてお答えください。
251 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
252 ◯市長（竹中勇人君） 私が参与であった時代ということでございますけれども、それは平成21年だったと思います。21年の決算委員会前に、資料を見たときに、続けて３年ほど赤字が出ていたということもあって、ちょっとこれはちゃんと調べたほうがいいのと違いますかということを、当時の部長に指摘をさせていただきました。
先ほど言われた当時の部長は、問題ないということを言ったわけではございません。そのときは、どういう対応したかは私は存じませんし、そのときの対応については、私は一切、その後、聞いておりません。
その翌年、私は総務部長に異動になりまして、そこから新たな職場ですので、職場でのいろんな事務事業の勉強なんかもありまして、その辺のタッチはできなかったわけでございますけれども、翌年に、先ほどからもお話のありましたプール事故がございました。そこから１年余りプール事故の第三者委員会が終わるまでの間、非常に忙しくさせていただきました。
そういう状況であったために、私はその後、そちらのほうは担当部署任せといいますか、担当部署のほうで適切にやっていただいているものというふうに理解をしておったところでございます。
その後、私は市長に就任しまして、担当部長にその辺の問題はないかということを確認させていただきましたら、当時の部長からは、それについては問題ないですよということの返事をもらっておったということでございます。
人事異動に関しましては、１人の職員をターゲットにして人事異動するというものではございませんので、ある一定、在籍年数の長い職員についての異動というのを指示して、その結果として今回これが発覚したということでございます。
253 ◯議長（南 良徳君） 大森議員。
254 ◯１２番（大森和夫君） 市長は、適切にやっているだろうというふうに思ったとおっしゃっていましたよね。このプール事故の報告書を読みますと、これが一番だめなんだと繰り返し述べていますよ。
信頼の連鎖、それも脆弱な信頼の連鎖、結局適切にやっているだろう、信頼、やってくれているだろうというのが、無責任体制のきわみやと。結局誰も責任をとらないわけですよ。やってくれているだろう、やってくれているだろうと。
だから、プール事故の報告書に基づいて見れば、どういう問題があるかというのは、泉南市は明らかになっていくと思うんですよね。そういう姿勢でもう一遍、一般開放のこともプールのことも見てほしいというふうに思います。
でも、市長、やっぱりこういう後任者がやったことというのは大事なことですけれども、担当部署が違うとか、忙しいからとかということじゃないと思うんですよね。やっぱりもうそういう、国保のときもそうやと思いますけれども、忙しかったらみんなで分かち合うとか、それから担当部署が違ったって、不正やミスは見逃さないでやるような職場づくりをしていく必要があると思うんですよね。
この後任の職員は、前任者にちょっと来て説明せえと。年齢関係からいえば、そういう声をかけやすかった。後任者のほうが年齢が上やし、いろんな実績もある方やからね、でも多分くみとりの職場の中では、そういう雰囲気はなかったんやと思いますわ。マニュアルどおりのことが全然実現していなかったわけでしょう。
そういう問題点について、本当に市長がみずからやらなあかんこと、できていなかった点については、どんなふうな反省とかいうふうに考えておられますか、お答えください。
255 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
256 ◯市長（竹中勇人君） 先ほども申し上げましたとおり、私は直轄の立場ではなかったということもありまして、当時の担当部長、所管のライン職の部長に指摘はさせていただいた。あとは部長のほうで、適切な対応をしていただけたというふうに私は思っておりますし、その後、所管が違いますので、余り全然異なった部分に口出しするというのも、いかがなものかというふうなこともございましたので、全然干渉できなかったということが前提でございます。
それがあって、やはりそういうところは副市長、あるいは市長から直接の意見ということが必要かというふうに思いますので、私は市長になってから、その辺の問題について、もう１回調査の指示をさせていただいた。その結果として問題ないよということの回答をいただいたということでございます。
257 ◯議長（南 良徳君） 大森議員。
258 ◯１２番（大森和夫君） 市長、やっぱり、口出ししなあかんということがよくわかるでしょう。不正とかミスを見逃さないという職場が大事なんですよ。
言いにくい雰囲気があっても、まず市長が先頭になって、そういうことをしていかなあかんし、もしくは、できていなかったことがあれば、実際にできていなかったんやから、こんなことは繰り返さないようにということを、職員に訴えるべきだと思うんですよ。
市長、大変かもしれんけども、その点は自分の行き届かなかった点だということで、こういうことは起こさないようにというような言い方でもして、職員にミスや不正を見逃さない、物が言えるような職場をつくりましょうと、そういう訴えが必要じゃないかというふうに思うんですよね。
職員についても、これは結果論かもしれませんけれども、あの人が使ってはった、着服した人が使ってはった69号車という車は、泉南市というのはもう名前が消されているわけですよ。
もうそこらじゅう走り回っていたのと違うかという疑念が湧いたんで、日報を出してくれというふうに言いました。あの公用車、どこに行ってどんなふうに行ったんかと、出してくれというて原課に資料請求しましたら、日報がなかったわけですよ。全然書いていなかったんですよ。
こんなことも、多分原課の人は知ってはったと思うんですよね。車の状況なんて僕が見てわかるぐらいやから、それは多分多くの職員なんかはわかっていたはずですよね。
だから、こういうこととか、それからくみとり券の手数料を売っているお店ですよね。そこに集金に行くと。本来やったら、今はもうこの時代やったら振り込みが当たり前でしょう。それを泉南市のくみとりのところでは、職員が集金に行くわけですよ。
こんな時代おくれのことをしているということも、誰も気がつかず、疑問を持たなかったんですかね。それも不思議なんですよね。市長らとか財政の人は思えへんかったんかと。
そういう多額なお金を扱うにもかかわらず、マニュアルに従ったようなことをしなかった。２人で手数料、くみとり券の販売店へ行ってお金はもらってくるけれども、あとは着服した職員が１人でやっていて、あとの経過はもうわからないと。もう１人ついていった人は口出しするなみたいなことで、排除されてきたということが、もうずっと続いてきたわけでしょう。
そういう雰囲気というのは、わかるはずじゃないんですかね。そういうのが上に届かない職場というのは問題だと思うんです。
その着服したということだけじゃなくて、こういう業務上の問題とかで、市長がおっしゃったように、お金を扱うところに長期に同じ人がいた問題とか、それから銀行振り込みにしていなかった点とか、そういう点での問題点とかいうのは、全く気づかなかったんですかね。そういう声は上がってきていませんでしたかね。担当課、担当部のほうではつかめていなかったんですかね。その点、どんなふうな状況やったんですか、お答えください。
259 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
260 ◯市長（竹中勇人君） くみとり券の問題に関しましては、以前からくみとり券を廃止する方向での検討は進めていくようにということはあったと思います。
以前に、くみとり券そのものに補助金がついていた時代があったんですね。その時代にはちょっとくみとり券がなければ、補助金の精算ができないということもあって、それを廃止することができなかったんですけれども、何年ごろからか補助金を、下水が進んできたからですね、補助金を出さないようになりましたので、そうなれば、くみとり券を廃止することができるんじゃないかということで、環境整備課の中で以前は一定、その辺の検討がなされたというふうに思います。
私は定かではないんですけれども、そういう話が進んでいたというのは、私も聞いてございますので、ただそれをすることによって、くみとり券がなくなれば、当然留守の家庭においては、くみとり券がなくなれば現金を置いておくわけにはいきませんので、その辺の取り扱いが難しいところもあって、それをどうするかという、その辺の問題を解決してからということで、延び延びになっていたんじゃないかというふうに私は推測をしております。
261 ◯議長（南 良徳君） 大森議員。
262 ◯１２番（大森和夫君） 市長、僕が聞いたんは、くみとり券の販売店の売り上げを、何で銀行振り込みにしなかったんですかと。職員が行くようなことになったから、着服が起こったんでしょうと。こんなことをしているところはないです。
市の職員が現金を扱わないようにしようというのは、もう当たり前のルールでしょう。着服のこともあるし、事故があったって大変やし、何でそれができなかったかということを聞いているんですよ。くみとり券の何や、廃止の話なんていうのは全然聞いていないですよ。ちゃんとそれは答えてくださいよ。
くみとり券の販売所の委託料から計算すれば、一番多いときで多分76万円ぐらいのお金をくみとり券の手数料代を着服した人は、集金に行っているようですわ。こんな大金を持たせて歩くということ自体がやっぱりおかしいでしょう。
そういうふうな体制を何で、人に聞きますと言いますよ。何で銀行振り込みせんかったんかと。それは着服した人が反対したんじゃないかと。何でかというと、着服できなくなるからやと。こんな話になっているんですよ。
それぐらい銀行振り込みなんていうのは、当たり前のことなんですよ。それ以外、理由は考えられないような前近代的なことが起こっているわけですよ。
そういうところの、私は事情がわからないとかいうことじゃないと思いますよ。その点について、お答えください。
これは、調定書というもので、売り上げがあったら、毎月くみとり券の販売所からお金を預かってきた金額を会計課に毎月入れるときに、何部入れましたというふうに書くものなんです。それを拡大したものですけれども。
これでいうと、金額380万5,240円を、平成30年度のし尿くみとり代手数料を、３月31日と、僕の顔で見えませんけれども、平成30年度の年度末期にお金を届けましたという調定書なんですよね。
ここのちょっと見にくいですけれども、右側に赤い線で書いていますけれども、予算現額というのがありまして、上のほうが3,439万9,000円、これが市のほうがくみとり手数料で収入があるだろうというて予測した予算現額ですわ。
その下の2,646万6,750円、調定累計額、これは着服した人が、お金を会計課に持っていった累計ですわ。その平成30年度の最終の分ですから、この2,640万というのは歳入の金額と平成30年の金額と一致しています。
ここらで皆さんおっしゃっているのは、歳入と歳出がバラバラで決算書、予算書を見ても赤字というのはわかりにくいんやと、わからないんやと。だから、発見がおくれたというふうに言うていますけれども、この予定現額と調定累計額を見れば、おおよその赤字金額というのは予想つくわけですよ。
この差額というのが、ほぼ赤字になっているわけですね。この年は700万以上の赤字があったんですけれども、この予定現額と調定累計額の差額がほぼ赤字額と一致するわけですよ。
これを毎月担当課の人や担当の人らは、上がってくる、着服した人が出してくるこの調定書を見ているわけですよ。調定現額、予算現額ですね、これだけ集めなさいと、財政部局が提案している金額と実際に集めている金額、調定累計額と800万近い差があると、赤字があると。こんなん気がつかないはずがないと普通は思いますわね。
これはちょっと判こを押す欄は、部長以下ずっとありますけれども、担当の人らは真面目な人やから、知っていて見逃したということはないでしょうけれども、こういうなんを見落とすような職場になっているということの改善も、早急に必要やと思うんですよ。ちょっとその点、市長どうですか、こういう内容もあって、何で発見できなかったんか、どうですか、その辺どんなふうに思いますか。
263 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。時間がありませんので、簡潔に。
264 ◯市長（竹中勇人君） まず、先ほどのくみとり券の廃止でどうなるかということですけれども、当然くみとり券を廃止しますと、行政が直接集金に行くのか、あるいは毎月振り込みをするのかというような形をとらないといけない。つまり、市の職員が現金を扱わないということが前提になってくるわけでございます。
それと、先ほどの指摘のあった件でございますけれども、３月末だから、その年度で終わりというんじゃなしに、くみとり券の精算は３月末に全ての販売所に行っているわけではございませんので、それが４月にずれ込めば、４月分を３月に入れないといけない分もありますし、あるいは翌年に行く分もあるということでございます。（「間違いです、それ間違い」の声あり）
265 ◯議長（南 良徳君） 以上で日本共産党 大森議員の代表質問を終わります。
お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日３月５日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
266 ◯議長（南 良徳君） 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日３月５日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。
本日はこれをもちまして延会といたします。
午後５時３２分 延会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 南 良 徳
大阪府泉南市議会議員 谷 展 和
大阪府泉南市議会議員 古 谷 公 俊
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