泉南市議会 2019-12-10
令和元年総務産業常任委員会 本文 開催日: 2019-12-10
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◯堀口委員長 皆さん、おはようございます。委員各位におかれましては、御多忙の折、御参集をいただきまして、まことにありがとうございます。
ただいまから
総務産業常任委員会を開会いたします。
本日の案件につきましては、本会議において本常任委員会に付託されました議案第４号「裁判上の和解について」から議案第21号「泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」及び請願第２号「
ＪＲ新家駅南地区の安全なまちづくりに関する請願書」の計13件について御審査いただくものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願いを申し上げます。
なお、本常任委員会に付託されました議案については、
委員会付託事件一覧表としてタブレットに掲載しておりますので、御参照いただきたいと思います。
それでは、議案の審査に先立ち、理事者から挨拶をお願いいたします。
2 ◯竹中市長 おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、
総務産業常任委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
堀口委員長さん初め、委員の皆様方には、日ごろから市政各般にわたりまして、深い御理解と御協力を賜っておりますことに対し、厚く御礼を申し上げます。
さて、本日の委員会は、さきの本会議で付託されました議案第４号、裁判上の和解についてから議案第８号、議案第10号から第14号、議案第20号及び第21号について御審査をお願いするものでございます。どうぞよろしく御審査を賜りまして、御承認を賜りますよう、お願い申し上げまして、簡単でございますけれども、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
3
◯堀口委員長 なお、本日、会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて、この際御協議をいただきたいと思います。会議の傍聴につきまして、御意見等ございませんか。────それでは、傍聴者の入室を許可いたします。
〔傍聴者入室〕
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◯堀口委員長 これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯堀口委員長 御異議なしと認めます。よって審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定をいたしました。
それでは、これより議案の審査を行います。
初めに、議案第４号「裁判上の和解について」を議題とし、質疑を行います。質疑ありませんか。
6 ◯大森委員 議案一つ一つ上がってきていますけれども、ここの土地、泉南市の
樽井地区財産区の土地というのは、この裁判というか、調停というか、になっているのが10件あって、この４号と５号を入れて10件中８件が何らかの形で、２件が不調で、不調というか引き続き裁判をやっている状況だというふうに、前のときに説明を受けたと思うんですけれども、あと２件の見通し、結果はわかりませんけれども、いつごろ話し合いが終わるようなことになっているのかとか、裁判の最終期日とかいうんですかね、そんなのが決まっている状況であれば、教えてほしいということです。
あと、解決した８件のうち、買い取りとか賃貸のところはいいんですけれども、土地を返還、市のほうに明け渡すというふうになったところも３件でしたかね、あるというふうに聞いていると思うんやけれども、もっとかな、そういう泉南市の土地になったところですよね、ここはどんなふうな形でするのか。
本当は、市は持っている土地をどんどん売って、できるだけ市の収入にという方向だと思うんですけれども、公共施設として利用できるところ、公共施設というか、公共的に利用するような計画になっているのか、全く白紙になっているのか、樽井区とそういう相談をしている途中なのか、ちょっとその辺のことがわかればお願いいたします。
7 ◯眞塚行革・
財産活用室参事 委員より、２つ御質問をいただいていると考えております。
まず、残り２件の見通しということなんですけれども、御指摘のように、まだ係争中でございます。中身については、基本的に訴訟ですので、調停が不成立に終わり、裁判では退去ということを我々は主に求めておるところで、それに対して、相手が金額面であったり、あるいはその土地に対する
評価そのものであったりというところで、双方がまだ折り合えていないというところが現状でございます。
すみません、係争中ですので、詳しくお話しする部分については控えさせていただきます。
２つ目でございます。返還された土地についての取り扱いということでございます。御指摘のように、今まで10件中３件の方が返還をいただいておるというところでございます。
基本的には財産区財産として保全をしていくということになるかと思いますが、当該土地、道路事情等も非常に狭隘なところもあったりするので、その周辺の整備で活用できるのか、あるいは先ほどの話ではないですが、残り２件の方の解決を見た上で、あのエリア全体的にどんなことになるのかというところを、財産区管理会の委員の方々とともに、今後考えてまいりたいと思っております。
以上です。
8 ◯竹田委員 ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
議案第４号ということで、裁判上の和解ということでございました。ここの和解の内容の中で、ちょっと確認をさせてほしいんですが、３項めなんですが、これは原告に対して被告が、今後697万円で売って、そして被告はこれを買い受けるということですね。
この697万という金額の根拠をお示しできればいただきたいなと、その確認が１つであります。
それともう１点は、７項でありますが、ここで要するに被告に対して５年間ということで、一定のこういった1)、2)についての縛りを設けるということになるのかなというふうに思うんですが、こういった事案について、ちょっと僕も勉強不足でよくわからないんですけれども、この５年間という期日、これは何らかの形で根拠があるのか、あるいは話し合う中で、こういうふうな話になっているのか、その点の御説明をいただきたいなと思います。
以上、お願いします。
9 ◯眞塚行革・
財産活用室参事 では、１点目、地裁第３号に書かれております金額ということでございますが、これにつきましては、平成29年でしたか、当初10件の方に対して調停の申し立てをさせていただきました。
その際に、いろいろ双方に事情があるにしても、このまま使いますかということで、買い取り金額のお示しを、そのときさせていただいております。本件につきましてのこの額については、そのときの額のままという形で、その部分が根拠になっております。
この根拠と申しますのは、当時それを算出するに当たって鑑定評価をした結果、
不動産評価審議会にもかけ、その額で相手に対して買い取りをお願いしたというところですが、訴外では無理で、調停の場になったというところでございます。
それから２点目でございます。５年間のいわゆる買い戻し特約というものになるんですが、これは本市の泉南市
公有財産規則の第42条に用途指定という項目がございまして、本来であれば、土地については一般競争入札、あるいは指名競争入札というような形で、するんですけれども、この土地につきましては、御承知のとおり、その方が長年使ってきた、またそういう係争の土地でもありまして、対象者としては、その方のみということになります。
ですから、いわゆる随意契約というような形になるんですが、それにはこれまでの経過を踏まえて、先ほど御指摘もいただいたように、７項でお示しする１号、２号というような条件を付して、これを５年間必ず守ってくださいよと。そうすることで、これはその後、自由にできますというような条件をつけさせていただいております。
これは、先ほどお示しした
公有財産規則の第42条の部分においても、第２項で、前項に規定する指定期日及び指定期間を次の各号に掲げるところによるというようなことで、指定期日並びに指定期間については、譲与の場合、減額譲渡の場合、減額しない譲渡の場合ということで、順に10年、７年、５年というふうに年限を決めておるところでございます。
この額については、先ほど申し上げた調停時の提示額から減額しておりませんので、５年というところをそのまま援用させていただいて、５年という数字を入れさせていただいたところです。
以上です。
10 ◯竹田委員 わかりました。もう結構です。
11
◯堀口委員長 よろしいですか。
ほかはないですか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第４号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯堀口委員長 御異議なしと認めます。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号「裁判上の和解について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第５号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯堀口委員長 御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号「
泉州南消防組合規約の変更に係る協議について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。
14 ◯梶本委員 何回も私、質問させていただきました負担金の割合の変更は、今回一応ようやく６年目に入りましたけれども、割合を減らすということになったようですけれども、今後は一番老朽化が進んでいる泉南市の消防署についての建てかえとか、そういう議論はこのときなかったんでしょうか。
15 ◯竹中市長 今、全体の広域消防になってから、広域消防での配置、署所の配置の計画を立てました。そのときの計画では、阪南市、岬町の間の消防署、それと泉佐野市のもともとの本部があったところ、あれを廃止して、日根野にもっていくと。
その計画で両方ともできておりますので、新たにこの建てかえというのは、まだこの計画の中には入ってございません。
16 ◯梶本委員 何でこういうことを聞くかといえば、建てかえという場合に、よそのほかの場所での建てかえというのは考えられますし、そのときに、もしよそに今の泉南市が移るとなれば、泉南市の財産がまたふえるということになろうかと思いますし、泉南市はこの
泉州南消防組合内での庁舎としては一番古い建物だと聞いておりますし、その点についてこれから何年後ということではないでしょうけれども、どれくらいの期間で、そういう建てかえという検討がされるのか、お答えいただきたいと思います。
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◯木津西危機管理課長 委員御指摘のとおり、泉南署は、現在の署所の中では最も古い建物になります。その建てかえも含めた計画なんですが、最初市長の答弁にもございましたけれども、このあり方会議の中では、あくまでも負担金の見直しということに集中して議論のほうを行いましたので、その中では行われておりません。
平成31年度において、庁舎、それぞれの署所の庁舎の現状についての調査を行い、その結果をもとに、今後の
消防組合管内における人口動態などを踏まえ、庁舎の長寿命化を推進させる修繕や、より消防力の効率的な配置を目指した建てかえや移転について検討を行い、今後、個別計画を、個別の施設計画を策定する予定ということは聞き及んでおります。
そういった作業のほうに着手を今後していくということになりますので、またあとその中で、どの場所にというのも、そういったところも含めて、管内で議論が進んでいくことになろうと思いますので、その辺については、状況がわかれば、また御報告をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
18 ◯梶本委員 今の建物の建築年数、それと耐用年数はどれくらいというのがわかればお答えいただきたいと思うのと、移転ということも視野に入れてということなので、できるだけ、あの場所は泉南市にとっても一等の場所でありますので、移転を考えた方向で進んでいただきたいと思いますけれども、お答えいただけますか。
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◯木津西危機管理課長 泉南署につきましては、昭和41年５月に竣工しておりますので、築年数でいうところでは53年ということになります。
あと、耐用年数、
建物耐用年数は、すみません、今ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、また確認のほうをさせていただきたいと思います。
庁舎の移転については、ちょっとそれはまた組合のほう、組合議会のほうでしっかりと議論いただくことになると思いますので、私がここで御答弁させていただく内容ではないのかなというふうには認識しております。
以上でございます。
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◯堀口委員長 ほかに。
21 ◯大森委員 泉南市のほうは負担が約８億5,000万から大体８億1,000万で、4,000万ぐらい減になったということで、その値段が減ったからというて、よかったとか、そんな判断にはならないというふうに思うんですけれども、ふえたところを聞いたんですよ。泉佐野市とか、熊取町とか。
そういう中で、議会の対応はどうやったのかとお聞きしますと、市のほう、理事者のほうからは、例えば、こういう成果があったんやと、この何年かの間に、例えば消防署が改善されたとか、近くにできたとか、そういうメリットがあったので、増というような、負担がふえるような話があったと。
それを一生懸命、中で議論する中で、できるだけ値上げ幅を抑えられるような形でおさめた金額がこれですと。
中では、もっと負担をふやせという話はあったんやけれども、抑えてこういう形で低く、ふえたにしてもできるだけ低く抑えた形でしたので、議会のほうでも賛同をというような話があったので、その経過を聞いて、議会のほうも賛成したみたいな話を聞いたんです。
その辺、泉南市の場合は、どうなんですかね。今はもう梶本委員が言っていたけれども、泉南の消防署の老朽化、この問題を正面から上げて解決してほしいといえば、ひょっとしたら負担がふえるという、今後の負担が、泉南市の負担がふえるかもしれないと。
泉南市は負担すること、ようふやすことができへんから、負担が下がってもええと。そのかわり、そういう消防署の改築とか、後回しになっても仕方がないというふうな交渉での、こういう値段、負担金の引き下げじゃ困るわけです。
ちょっとどういう、それは計算方法でこんなふうなことになったというようなお話があったのはわかるんだけれども、どうなんですかね、負担が下がることイコール、その中での泉南市の発言力が下がったりとか、いろんな泉南市の要望が通れへんということの可能性も心配されると思うんやけれども、そういう中での交渉はどんなふうに進んでいったのか。
安ければよかったという交渉で臨んでいったのか、言うことは言うてきた結果こうなったのかと、その辺のところを説明してもらえますか。
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◯木津西危機管理課長 まず、今回は消防費全体に係る負担金の負担割合の見直しを、構成市町のほうで協議してまいりました。
ですので、泉南市の消防力の、何ていうんですか、向上といいますか、そういったことではなくて、やはり３市３町で構成される消防は１組合で、全体をカバーする組織になっておりますので、その中で泉南市に対して厚くしてほしいとか、そういった議論はそこでするようなことではなかったのかなというふうには考えております。
ただ、委員御指摘のように、広域前と今との消防力については、人数は広域前の人数から現在の署所、泉南署に、泉南市内の署所に配置されている人数は、組合化、広域化による合理化で人数は減っているものの、例えば現場隊員についても、広域化前の隊員数というんですか、そういったものはしっかりと確保していただいておりますし、広域化のメリットとして、火災が起こったとき、また救急事案が起こったときというのは、同じ管内から応援、増援体制がしっかり整っておりますので、総合的には消防力、救急力、そういったものへの対応力というのは、向上できているものというふうには考えております。
以上でございます。
23 ◯大森委員 この負担金が下がった理由ですよね。計算方法とおっしゃったけれども、単純に広域化という背景を考えれば、例えば人口が泉南市の場合は減ったからとか、それから泉南市の財政状況が悪いので、今度は引き下げるというようなことになったのかとか。
それから、泉南市は余り他市に比べて、ふだんから予防対策が十分できていて、出動なんかで府下の市町に迷惑かけることもないから減らそうかというふうになったのかとか、ちょっとそういうふうな要因、わかりやすい要因というのはあるんですかね。
じゃないと、やっぱり負担金が下がるということは、それなりのデメリットもやっぱり出てくるんじゃないかというふうに。
今、木津西課長がおっしゃったように、広域化することによっての、広域化のメリットというよりかは、それはいろんな皆さんの努力によって下げたということで、余り広域化に関係するのかなというふうに、僕自身は広域化に賛成する立場じゃなかったので、申しわけないけれども、そんなちょっと嫌な聞き方をしたのかも、そんな見方をしているのかもしれませんけれども、ちょっとその負担が減った要因というのは、わかりやすく言えば、計算方法とかいうんじゃなくて、中身について教えてもらえませんかね。
あと、どういう交渉になっていったのか、皆さんも計算方法が、じゃ何で計算方法が前と変わったのかというようなことも含めて、ちょっと説明してもらえませんか。
24 ◯竹中市長 負担割合につきましては、各市の財政状況を考慮したというものではございません。当然のことながら、今までは平成25年に広域化、統合していますので、それまでの間、たしか平成21年、22年、23年の決算あるいは予算の平均をとって、その割合で今の負担割合を決めているんですけれども、そのときの負担割合というのは、消防に力を入れている市は金額が高くなっているし、余り力を入れていなかったところは少なくなっていると。そういう負担割合やったんですけれども、今はもうこれは均一の、広域化で均一になっていますので、となれば、各市の消防費に係る基準財政需要額、これは人口やとか市域の状況をいろいろ統合したデータでつくられていますので、これをもってするのが一番公平ではないかということで、これを一番のメーンに据えることになりました。
それ以外の分につきましては、当然議会関係やとか総務関係、内部管理的な部分というのは、これは当然均等割でするべきやろうということで、市と町での差はつけましたけれども、その均等割部分というのは、それで出しています。
あと、消防需要額割というのは、消防の出動回数、消防や救急の出動回数によって、その負担割合を変えるべきと違うのかということで、その分は27％ですか、の割合をそこに持たせたということで、あと、その27％、均等割が13％で割っているんですけれども、残りの60％が消防費に係る基準財政需要額割になっています。
これを60％にするのか、70％にするのか、50％にするのか、その辺のやりとりは大分調整はかかりましたけれども、60％ぐらいが最も適当ではないかということで、６団体合意したということでございます。
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◯堀口委員長 ほかはないですか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第６号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯堀口委員長 御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号「会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。
27 ◯大森委員 今、泉南市の中で、ちょっと人数の割合、もう一度申しわけないですけれども、正職員とそれ以外の数の割合、正職員のほうが少ないという実態だったと思うんですけれども、それか、もう半分ぐらいは正職員とそれ以外の方というふうになっていたと思うんですけれども、こういうバランスはどうなのか。
やっぱり正職員の方をふやしていって、責任を持って仕事をやってもらうと。給料の違いなんかも出てきますので、同じ仕事をしておって何でやという場合もあるし、本人の希望では、本当はもっと長く市役所で働きたいという方もいらっしゃるとか。
それから、泉南市でもそうだったというふうに答弁をいただいたんですけれども、宝塚市でしたか、そういう就職氷河期に、能力がありながらたまたま就職できずに、ずっと今まできてはる方なんかの活用とかいうようなことを考えれば、正職員の割合をふやしていくような形で、行政力を高めるという方向も必要かと思うんですけれども、そういうふうな考えはあるのかどうか、お答え願いたいと思います。
それと、ちょっと27条の外国語指導助手等の報酬というふうなことについてお聞きしたいんやけれども、教育委員会の方がきょうは来られているんですかね。
28
◯堀口委員長 いないです。
29 ◯大森委員 じゃ、ここの時間から見て、パートタイムの扱いになるということなんですけれども、財源は、前のときに質問したら、交付税措置というふうにされていたけれども、市が持ち出しをするようなお金はないのかどうかということをお聞きしたいと思います。
30
◯堀口委員長 これ、27条の話なんですけれども、前回も大森委員、質問されていますよね。
31 ◯大森委員 そうですね。
32
◯堀口委員長 もう１回聞きたいということですね。
33 ◯大森委員 今の説明の中で財源についてお聞きしたいんやけれども、交付税という答弁があったんやけれども、要するに交付税措置というても、まだ計算上の話なので、実際にその金額が教育予算の中で国から満額出て、泉南市のほかの教育予算に差しさわりがあるかないかというのは、わからない部分があるんだと思うんですよ。
ほかのところを減らされたらあかんので、そういう心配がないのかということと、あと、市の持ち出しですね。全額が国のあれなのか。
規則を読ませてもらうと、これと一緒に付随して出されている規則を読ませてもらうと、規則ですか、何か資料を読ませてもらうと、国に帰る場合の費用を出すとかいうような部分とかのお金のことなんかもあったと思うので、市の持ち出しがどうなっているのかということをお聞きしたい。
34
◯堀口委員長 わかりました。
35 ◯竜田総合政策部参事兼人事課長兼行革・
財産活用室参事 私のほうから、１つ目の職員のバランスといいますか、そちらのほうについてお答えさせていただきます。
本年の４月１日現在なんですけれども、御指摘ありました泉南市においては正規職員といわゆる非正規職員、再任用職員であったり任期付職員であったり、臨時的任用職員、通常アルバイトと言われる方なんですけれども、この職員割合でいいますと、正職が54.8％、非正規という職員が45.2％というふうな割合になっております。
ただ、この任用の形、考え方なんですけれども、地方公共団体、この泉南市においても、通常は任期の定めのない常勤職員、これを中心として公務の運営を原則ということで考えてはいるんですけれども、やはり今現在少子・高齢化であったり、いろいろ住民ニーズとかいうのも多様化してきております。
それらに対応するために、いろいろ勤務形態として多様な働き方というのが求められて、それに対応を考えていっているという状態でありまして、常用、ずっと雇用する形、あるいは必要な数年間だけ雇う、あるいは年度の中で忙しい時期だけ雇用するという、こういった雇用形態に今なっているんですけれども、こちらのほうについては、このまま引き続き、この雇用のあり方を考えながら、バランスを考えて雇用を続けていきたいというふうに考えております。
36 ◯岡田教育部長 ＪＥＴに関するお問い合わせでございます。
ＪＥＴにつきましては、来年度から会計年度任用職員のパートタイム職員として、全国統一的に対応することとされてございます。
その財源でございますけれども、この制度につきましては、総務省、外務省、文部科学省が協力して行っておるものでございまして、国際交流と学校の例えば教育部門の英語の外国語学習等を進めるための事業としまして設けられておりますので、普通交付税として、一定額が普通交付税の算定基準に見込まれるという形になっております。
１団体当たり基礎額として120万、それに加えて１名当たり482万円が普通交付税の基準財政需要額に見込まれますので、私どもとしましては、その範囲の中で事業を展開していくというふうに考えております。
以上です。
37 ◯大森委員 僕の勘違いで、正職員の割合が多かって、それでも50％前後のことなんで、職場によってはどうなんですかね、非正規の方がずっと多いという職場があるんじゃないですか。それはどういう職場で、割合はどんなふうになっているのか。
それから、そういう場合に本当に責任持った、非正規の方はもちろん責任を持ってやれへんというようなことは思っていませんけれども、そういう非正規のほうが大半を占めるような職場というのは、どうなのかなと思うので、ちょっとその辺の実態についてお答え願いたいと思います。
それと、ＪＥＴについていえば、二十数名の方に来ていただくんですかね。
交付税算入ということで思い出すのは、図書館司書なんですよね。ずっと一応泉南市の場合は、図書館司書の配置については、交付税算入、交付税では算入されていて、計算上は入っているけれども、そういうお金が実際におりてきているかどうかわかれへんので、計算されているということなので、ずっと図書館司書を置かずにきたわけですよね。
それはおかしいんじゃないかということで、つけていただきましたけれども、現在図書館司書というのは何人でしたかね。
その図書館司書と比べて、そのＪＥＴの人が二十数人というのは、教育にかかわっての質問で、ちょっと申しわけないけれども、そういう図書館の司書なんかの増員のことも大事なことじゃないかなというふうに思うんです。
余りにも人数のアンバランスがあるんじゃないかというふうに思うので、そんなところは、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。
38 ◯竜田総合政策部参事兼人事課長兼行革・
財産活用室参事 私のほうから、まず最初の質問なんですけれども、すみません、ちょっと今手元に職場ごとのデータがないので、記憶で言いますと、やはり非正規の方が多い職場としては、教育委員会の留守家庭児童会であったり、学校の介助員であったり、あるいは福祉の現場の保育の現場にも多かったのかなということは記憶しております。
そちらのほうについては、先ほど言いました働く時間であるとか、その体系で正規の職員の補助とかいう形で、今の形になったのかなというふうに認識しております。
39 ◯岡田教育部長 現在私ども教育委員会では、学校司書におきましては５名配置してございます。ＪＥＴの関係とのアンバランスということの御指摘でございますけれども、ＪＥＴにつきましては、やはり先ほど申し上げたように、地方交付税を所管しております総務省も、この事業には深く関与しているということもありまして、相当配慮をいただいているというふうにも認識してございます。
もちろん学校のそのほかの図書館司書、学校司書を初め、さまざまな教育環境を整えるために、私どもも厳しい財政状況でありますけれども、予算の確保に今後も努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
40
◯堀口委員長 ほか。
41 ◯大森委員 最後で、もう終わります。
職場によっては非正規がとても多いということの報告があったんですけれども、泉南市はどうですか、近隣とか全国的に見て非正規の割合が多いとか、そういうことにはなっていないですかね。類似団体とかの比較とか、そういう資料なんかは持って調べてはるんですかね。そういう状況がわかれば教えてほしいというふうに思います。
それと、ＪＥＴの中身を読ませてもらうと、本当にすばらしい中身で、いろんな応援ももらえていて、いいとは思うんですけれども、やっぱり財政上のことは本当に心配になるんですよ。
例えば泉南市の場合でいうたら、エアコン設置、小学校、中学校のエアコンを設置したら、電気代がなくなると。そのために学校のプールも潰さなあかんとかの話とか、今も言うたように、図書館の司書が交付税算入されていても、ずっと置くことができなかったと。
それもやっぱり教育予算全体に、ほかに回さなあかんところがあるという実態の中で、ぜひ頑張ってもらって、ＪＥＴが入ってどこかが減らされるとか、交付税算入が何か思ったよりも少なくなるとか、泉南市のほうでも、ＪＥＴが来たけれども、どこかまた削らなあかんとかいうようなことがないようにしてほしいんですけれども、その点について、どんな考えでおられるか、お答えください。
42 ◯岡田教育部長 失礼します。ＪＥＴに関することでございます。
ＪＥＴの交付税の考え等につきましては、教育長も各方面に問い合わせをいただいたりしまして、一定やはり相当な配慮をいただいているというふうに認識してございます。
そういった中で、ＪＥＴについては、内容についてお褒めの言葉も頂戴しました。今後はＪＥＴをしっかり来年度以降活用していくことで、本市の英語教育、国際化に関してしっかり頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
43 ◯竜田総合政策部参事兼人事課長兼行革・
財産活用室参事 では、私のほうから、最初の割合なんですけれども、その施設を直営でするのか、委託でするのかと、その市のそれぞれの施設のあり方の方針によっても違いますので、一概には言えないんですけれども、類似団体との比較とかの表というのは、たしかあったかと思いますので、後ほどまた控え室のほうに届けさせていただきます。
44 ◯竹田委員 何点か教えていただきたいと思います。
まず、今回会計年度任用職員の給与に関する条例ということで、これは全国的に地方公務員法及び地方自治法が改正されて、大きな要は職員の待遇に対する改正、また改革というふうに言われているみたいです。
そもそも、先ほどもお話がありましたけれども、非正規雇用のというのがかなりふえてきているという中で、先ほど待遇改善のお話もあったわけなんですが、今回このタイミングで、こういうふうに会計年度任用職員ということが、これは全国的に採用されるんですけれども、その理由について改めてちょっときちっと御説明をいただきたいなというのが１つであります。
それと２つ目が、この会計年度任用職員をするということにつきまして、週の38.75時間勤務以上であれば、フルタイムということで、会計年度任用職員になられると。
逆に、この38.75時間未満の勤務の方については、パートタイムの会計年度任用職員ということでされるわけなんです。
当然のことながら、処遇改善をされていかなければならないというふうに思うんですが、先ほども、もともと非正規雇用ということで、不安定な雇用だというようなお話もあったんですが、確実にこの制度を導入することによって、その辺のところは変わっていくのかどうかも、あわせて御説明をいただきたいと思います。
以上、お願いします。
45 ◯竜田総合政策部参事兼人事課長兼行革・
財産活用室参事 まず、今回全国的にこういう会計年度任用職員ができたその背景なんですけれども、１つは、今回、地方公務員法が改正されましたのは、１つは、特別職の臨時的任用の厳格化ということと、１つは、一般職の非常勤職員の任用等の制度化ということで、要するに今まで特にアルバイトの雇用の仕方が、各団体でまちまちであったと。
ある団体では、それを特別職、いろいろサポートしていただくということで、特別職で雇ったりというところもありました。
そのあたりの雇用の仕方を今回統一するというところで、特別職というのは、もう専門的な知識、経験に基づき助言、調査を行うものということで、範囲を絞る、あるいは臨時的任用職員という形なんですけれども、これはもう常勤職員に欠員を生じた場合に、それにかわるものということです。
例えば、係長が欠けたら、その係長で雇うであるとか、本当に限定すると。それ以外のところは、会計年度任用職員という形にしますよということにされたのが１つです。
もう１つは、地方自治法が改正されましたのは、先ほど委員からも御指摘がありました処遇改善というところです。そこのところが大きな改正のポイントです。今回全国的に改正された点になります。
その処遇改善に関してなんですけれども、どう変わっていくのかというところなんですけれども、この泉南市においても、やはり今までアルバイトというところに出なかった交通費、通勤手当、これを費用弁償という形で支給するということになりますし、６カ月以上の雇用期間である方については、期末手当が支給されるようになります。
以上です。
46 ◯竹田委員 そこで、ちょっと具体的に何点かお聞きしたいんですけれども、まずこれは、任期は１年ということでいいんですかね。会計年度ということなので１年ですが、任期と、それと当然のことながら、１年でということじゃないと思うんですが、その辺、今後どうなっていくのかが１つです。
もう１点は、先ほどお話があったわけなんですが、期末手当が発生すると。今まで発生しなかったものが発生するということで、一部にこの期末手当が発生することによって、いわゆる月額の報酬あるいは給与、ここが若干減るんではないかという、こういう指摘もあろうかなというふうに思うんですけれども、その辺の懸念はないのか、これが２つ目お聞きをしたいと思います。
それと３つ目です。会計年度任用職員になるということです。先ほどもお話がありましたけれども、随分やっぱり責任が重くなるんではないかと。要はパートもそうかもしれませんけれども、やっぱり正職同様、守秘義務であったりその他、いろいろな責任の面においても随分変わるんではないかと。そういった意味においては、今後会計年度任用職員に対する研修も、厚くしていかなければならないと思うんですが、その辺のお考えをお聞きしておきたいと思います。
47 ◯竜田総合政策部参事兼人事課長兼行革・
財産活用室参事 いただいた質問に順次お答えさせていただきます。
まず、１点目の会計年度任用職員の任期なんですけれども、これは１会計年度以内ということで、最長１年ということで、今制度を泉南市は設計しています。
次に、２つ目なんですけれども、期末手当によってその手当が減るのでは、実際にそういう問題も起きているところもあるんですけれども、それは先ほどの雇用の仕方で、嘱託職員ということで、かなり高い、ボーナス込みの形で給料を設定している団体であれば、今回明確に期末手当ということで分けられたということで、確かに月の給料は減ってしまうという形が発生しているのがあるんですけれども、泉南市においては、今まで月々で払っていましたので、この制度によって、この手取り、月々の支給分が減るということは発生しませんので。
次に、３点目なんですけれども、会計年度任用職員に当たっての責任等なんですけれども、これまでも泉南市のアルバイトにつきましては、やっていただく仕事は、１つは定型的業務であったり補助的業務というところで、正職員の補助といいますか、そういった形で続けてやっていただくということで思っております。
ただ、今までも泉南市においては、地方公務員という形で雇っていますので、そのあたりの責任は従前どおりということになります。ただ、やはり制度が変わって、いろいろかかってくるところも多いので、新年度に当たっては、研修等も順番にふやして、しっかり受けていただこうというところは考えております。
以上です。
48 ◯竹田委員 ありがとうございます。そうすると、一番最初の任期ですけれども、１会計内ということですので、それからまた延長ということもあるんですか、その辺の手続上の話をもう少しちょっと詳しく最後にお願いしたいと思います。
先ほどから、一番最初に大森委員のほうからも正規と非正規のバランスみたいな話がありました。昨今、定数の管理ということで、この間やっぱり正規の職員の方が随分減ってきていたというのが、また減らしてきていたというのが事実だと思います。
そこで、それを補うために、いわゆるパートであったりとか、また任期付ということで、今先ほどのお話でしたら、54.8％正規に対して、非正規が45.2％になっていると。
ただ、今後例えば災害のことであったりとか、あるいは高齢化時代にやっぱり福祉を厚くしていく、いろんな面で逆に正規の職員が必要だろうというような、そういった意見なんかもあるわけなんですけれども、今後この辺のバランスは、最終的に泉南市はどういうふうにお考えで、どういうふうな形で採用されていくのか、最後にお尋ねをして終わりたいと思います。
49 ◯竜田総合政策部参事兼人事課長兼行革・
財産活用室参事 任期延長の話だったかと思うんですけれども、泉南市においては、あくまでも会計年度任用職員の任期は１会計年度内ということですので、それを続ける場合は再度の選考ということで、その必要であるかで改めて募集して、応募いただいて面接をして採用という形を繰り返すという流れになります。
２つ目の定数管理の問題なんですけれども、確かに御指摘のとおり、泉南市においても、やはり非正規職員がふえているというのは事実なんですけれども、こちらのほうにつきましては、あくまでもこれから先の、市のそれぞれ部局の計画とか、そういったもののヒアリングもさせていただいて、そのあたりを加味した中で職員採用を考えていくということで、もうしばらく数年見ても、退職者以上に採用している年もありますので、そのあたりは職種であったり、事業を十分に鑑みて採用計画を立てて、それを実行していっているということで、これを続けていきたいというふうに考えております。
以上です。
50
◯堀口委員長 ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第７号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
51
◯堀口委員長 御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号「泉南市入湯税賦課徴収条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。
52 ◯梶本委員 昨日の議案審議におきまして、ある議員からの質問の中で、ＰＦＩ事業者がこの入湯税について何か怒っているということを言われましたけれども、何を怒っているんでしょうか、それをわかる範囲でお答えいただきたいと思います。
また、この情報源ですけれども、これは役所内部の内部情報ですか、それともまたＰＦＩ事業者からの情報であったのでしょうか、わかる範囲で答えてください。
53 ◯山上総務部長兼行革・財産活用室長 ＰＦＩ事業者が怒っているのではないかという御質問ですけれども、私どもが把握している範囲では、そういった認識はございません。
以上でございます。（「情報源は」の声あり）
情報源については、どこからの情報源かは、こちらもわかりかねます。
以上でございます。
54
◯堀口委員長 これも当該議員でないとわかれへん話やと思うんで。
55 ◯梶本委員 きのういろいろと入湯税についての質問がありましたけれども、実際問題、現状今所管はどこでされているのか。それと、現状はどういうところまでの話になっているのか。議会のほうにいろいろと説明がない中で、きのうの話、突発的な質問があれば、どうなっているのかというような話になりますので、ちょっと現状報告、今これはどこの窓口でやられているのか、ＰＦＩ事業者との話し合いについてお答えいただきたいと思います。
56 ◯市川都市政策課長 ＰＦＩ事業者との協議ですけれども、都市政策課のほうで全体的な話はさせていただいております。
公園をつくっているというところもありますので、許認可については住宅公園課でやっておりますので、一義的な窓口というのは都市整備部になるというふうに思います。
以上でございます。（「現状は」の声あり）
57
◯堀口委員長 今現状、どういう状況なのか、御説明をしてください。
58 ◯市川都市政策課長 現状、事業の進捗ですかね。
59
◯堀口委員長 そうです。
60 ◯市川都市政策課長 建築確認等々が今出されておりまして、現場で着手しております。
あと、温泉につきましては、おおむね掘削が終わったというふうに聞いておりまして、今ちょうど泉質の調査をしているという状況にあると聞いています。
工事につきましては、月に１回工程会議等も持ちまして、都市政策課と住宅公園課でＰＦＩ事業者と工程管理、それから問題点についてお話し合いをしているというふうな形になってございます。
以上でございます。
61 ◯梶本委員 しつこいようですけれども、そうしたら都市政策課及び住宅公園課のほうにも、その怒っているという話は聞かれていないんでしょうか。
62 ◯市川都市政策課長 特に入湯税に関してどうのこうのという話はないです。その他、細かい話というのはいろいろあるんですけれども、その辺につきましても、調整しながらやっているという形になってございます。
以上です。
63
◯堀口委員長 これは確認ですけれども、全体の大枠というのは、その事業者と都市政策課と住宅公園課でやっているという認識でええんかな。
64 ◯市川都市政策課長 全体の大枠、窓口的なことは一応都市整備部のほうでさせていただいていまして、個別、細かいところにつきましては、所管課と打ち合わせをしていただくというふうな体制で臨んでいるというところでございます。
65
◯堀口委員長 ほかに。
66 ◯南委員 今、ボーリングのほうが、この前530メートルぐらい掘削中だというふうにお聞きしたんですが、果たして出るんですか。
日本では、2,000メートルボーリングすれば、どこでも温泉が出るというふうには言われているんですが、今530メートル程ですよね。果たしてこれが、今後の推測というのか、その辺はどういうふうに考えておられるのか。
それから、市内のほかにこういった施設、社会福祉事業のところはあるかとは思うんですが、ほかにないのかどうか、あればどういうふうにするのか、その辺、今回の条例との関連でお聞きしたいと。
それと、入湯税については、いろんな議論がありますけれども、私は市民サービスの一環として、日帰りの場合75円なんですけれども、いわゆる市民、泉南市民に対しては、同額程度の割引を考えられないのか。割引の方法もいろいろあると思うんですが、その辺はどういうふうに考えておられるか。
３点、お聞きします。
67 ◯市川都市政策課長 私のほうから、温泉につきましてお答えしたいと思います。
委員おっしゃいましたとおり、現在、深度が538メートルまで掘っていると。そこで湧いているというのを確認しているというところでございます。
その湧いている、今の段階では水といいますか、温水といいますか、それを現在調査を、泉質調査というのを行いまして、その結果、それが温泉に該当するかどうかというところを、現在調査しているというふうに聞いてございます。
以上でございます。
68 ◯山上総務部長兼行革・財産活用室長 市内に、ほかの施設はという御質問ですけれども、委員おっしゃるとおり、市内では社会福祉施設の「せんわ」のみでございます。
今後、こういった鉱泉入浴施設ができた場合は、この入湯税を賦課するということになるところでございます。
次に、市民サービスの観点で、一定の割引というところですけれども、鉱泉浴場の設置によりまして、今後消防施設の整備、また観光振興に要する経費等が必要となるため、条例３条に規定する方以外は、平等に負担していただきたいというところで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
69 ◯南委員 今調査中ということですけれども、御存じのように、現在は温泉の温度ではなくて、成分で判定されると思うんです。以前は25度以上が温泉という規定だったんですが、今は温度が低くても、その温泉成分が一定入っておれば、温泉というふうに認めてもらえるんですけれども、その辺も含めて、今現在調査されているのかどうかが１点です。
それと、山上部長、私は市民サービスの観点として、別途市がそれだけ分、一応これだけ入湯税が入るわけですから、それに該当するぐらいの金額は、市民サービスをしてもいいんじゃないですかという提案なんですよ。
だから、ここも予算ない、財政難で予算がないから、全てできませんというんじゃなくて、せっかく、あのりんくうタウンに、いわゆるああいう立派な公園ができるわけですから、インバウンドばかり当てにするんじゃなくて、泉南市民の憩いの場にしないといけないという観点から、私は申し上げているんです。
だから、金額にして、人数はわかりませんが、75円ぐらいに、サービスというか、割引を考えられないかという提案なんです。これは、市長が答えてください。この部分は市長に答えてもらいたい。
70 ◯市川都市政策課長 泉質でございますけれども、委員おっしゃるとおり、採取した水を、その成分がどれだけ含まれているかというところを調査しないと、温泉ということにならないので、その泉質調査を今行っていると。
当然、自分のところだけで行うわけにはいきませんので、外部に出して行わないといけないようになっていると聞いていますので、それを今行っていただいているというふうに聞いてございます。
以上でございます。
71 ◯竹中市長 減免の規定ですけれども、減免の規定は、今のこの提案させていただいている条例には、12歳以下の子どもであるとか、福祉施設であるとか、そういうことだけに限定はさせていただいてございます。
ということは、つまりはそういう減免、ほかの市民のサービスというのは、前提としては持っておらないところでございます。
ただ、他市で見ると、例えば阪南市なんかは、1,000円以下の料金の場合は課税しないとか、そういう形の制度を持っておられるところもありますけれども、今現在提案させていただいている中には、市民も利用者は均等にということで、対象としてはさせていただいてございません。
将来的には、それも検討はするべきものがあろうかというふうには考えてございます。
72
◯堀口委員長 ほかに。
73 ◯竹田委員 何点かちょっと質問させていただきたいと思います。
前回もちょっと協議会でも質問させていただいたんですが、今回宿泊する者には150円、また宿泊しない者には75円の税率を掛けますよということで、きのうも本会議であったんですが、これはあくまで事業者に掛けるんではなくて、要するに利用される方、使用される方について、こういった税率を掛けるんだと、こういったお話があったというふうに思います。
前回もちょっとお聞きをさせていただいたんですが、しかし、この施設というのは、あくまで合宿所というのがメーンだというお話だと思うんですね。
いわゆる温泉施設であったりとか、また今でいうスーパー銭湯、こういったものではないんだというお話だったと思うんですが、今のところ、まだこれは来年４月になるのかどうか、ちょっとわからないんですけれども、開設がわからないんですけれども、今のところは、これは事業者のほうとしては、宿泊するについては、一体どれぐらいの使用料というか、施設利用料というか、考えられておるのか、もしわかれば、宿泊しない者、これはいわゆる日帰り入浴ということになろうかと思うんですけれども、どれぐらいの料金を設定されているのかなというのが、ちょっと気になりますので、これをお尋ねしたいと思います。
もう１点は、もしそれが出ておりましたら、これはこの間もお話をしましたけれども、新たな税を課すということで、非常に厳しい財政状況ですから、そういった税が入ってくるというのは、非常にありがたい話だと思うんですが、もし行政のほうで、どれぐらいの歳入を見込んでいるというのがあれば、お答えをいただきたいなというふうに思います。
74 ◯市川都市政策課長 私のほうから、費用について、今現在聞いている範囲でお答えしたいと思います。
実際、費用につきましては、都市公園法の中にありますので、公園管理者との協議が必要なので、実際にまだそこの協議というのは行っていませんけれども、事業者が考えている費用というのは、大体5,000円から6,000円で、夜と朝の御飯つきを考えている、合宿につきましては。
なおかつ、当然合宿、団体で来ていただきたいというところもありまして、団体で来ていただいた場合は、パックで割引も考えていると。できるだけ安い値段に設定して、学生を対象にしているということなので、それぐらいの値段を考えているというふうには聞いてございます。
それから、合宿者以外の利用につきましてですけれども、いろいろと考えているというふうには聞いておりますが、詳細は聞いていないんですけれども、できれば海水浴に来たお客さんとかが、帰りにちょっと寄ってもらうというふうな、簡易的なものにして、開放もしたいというふうに考えていると聞いております。
公衆浴場的な扱いにしたいなというふうなことを聞いております。ただ、公衆浴場になるかどうかというのは、当然所管庁との調整もありますので、まだ決まっていないところですけれども、できるだけ日帰りについても、安いお値段で、公衆浴場ぐらいの値段でやりたいなというふうな希望はあると聞いてございます。
合宿所についても、できるだけ低廉な価格でたくさん来ていただきたいというふうに考えていると聞いてございます。
以上でございます。
75 ◯西本税務課長兼健康福祉部参事 私のほうから、歳入につきましてでございますが、ただいま市川課長が申しましたように、施設の利用者ということでございまして、直接かかわってくることでございます。
入湯税に関しましては間接税でございまして、間接税と言いましたら、酒税、たばこ税、ゴルフ場利用税とか、消費税もそうですが、こちらと同等でございますので、一応利用者の人数に応じまして、歳入があるということでございます。
来年度令和２年度に関しましては、どのぐらいの入湯客があるかどうかは、ちょっと定かではございませんし、困難でございます。令和２年度の利用者を踏まえまして、令和３年度をまた歳入の予算とさせていただく。令和２年度は大変重要な年でございます。
以上でございます。
76 ◯竹田委員 ちょっとよくわからなかったので、また改めて再度説明していただけたら。
77 ◯山上総務部長兼行革・財産活用室長 入湯税の見込みについて御答弁させていただきます。
なかなか入湯税が幾ら入るか、利用者数の見込みが難しいというところではございますが、仮に2018年度の簡易宿泊の稼働の全国平均、これが年間で30.2％という率が出ております。
これを利用して積算させていただくという前提で、この合宿所の１日の収容人数が200人というふうに聞いております。先ほどの稼働人数30.2％を掛けると、１日約60人という試算となります。
これを年間で計算しますと２万1,900人というところとなりますので、入湯税、宿泊のみの分で仮に試算しましたところ、150円掛ける２万1,900人というところで、約320万円ほどの税収が入ってくるのかなという、仮の試算ですけれども、そういった計算を今しているところでございます。
具体に来年度予算に幾ら盛るかというのは、こういった全国平均の稼働率等を参考に、現在検討中でございます。
以上でございます。
78 ◯竹田委員 税収としては、ありがたいんですが、それだけ利用された方が、また費用負担をするということにもつながっていくわけだというふうに理解をいたします。
先ほど、宿泊するということにおいては、前回もそうだったんですけれども、学生さんというようなお話がある中で、特に課税免除の中で、社会福祉事業に基づいて設置された施設に入湯する者と、こういうふうに社会福祉、福祉分野については課税免除という形であるんですが、先ほどの学生ということにつきましては、やっぱり何らかの形で免除を考えてあげればどうかなというふうに思うんですが、この点について、１つお尋ねをしたいというふうに思います。
それからもう１点は、先ほど公衆浴場という話が出てくるわけなんですが、既にそうなりますと、課税免除の中で共同浴場または一般公衆浴場に入湯する者と、ここに入っているわけなんですけれども、要は鉱泉浴場と公衆浴場というのは、これは違いがあるんだというふうに思うんですが、その辺のところ、これはあくまで鉱泉浴場ということで税を課していくわけであって、一般公衆浴場にもしなれば、もう課税免除がここへ入っておるわけなんですけれども、この辺は非常にハードルは高いのかなというふうに思うんですが、ちょっとその説明を改めてお願いしたいなというのが２つ目です。
そして３つ目に、先ほど間接税というのがありましたけれども、これは地方税法の第701条ですか、ここによる入湯税を課すということで、目的税ということなんですけれども、この入湯税につきましては、本会議場でもありましたけれども、環境衛生の施設であったりとか、また消防施設の整備とか、また温泉の泉源の保護管理、それから観光の振興というふうに、目的が決まっているわけなんですね。
そこで、温泉の泉源の保護管理とあるんですけれども、今回温泉を掘られているのは事業者なわけなんですけれども、要はこういう税を取ることによって、今後そういう保護管理についても泉南市が担当するというか、泉南市が行っていくというふうに理解すればいいのか、その点のことをお尋ねをしたいというふうに思います。
79 ◯山上総務部長兼行革・財産活用室長 それでは、順次お答えさせていただきます。
まず、学生に対する減免等についてですけれども、昨日からも何回も同じ内容になって申しわけないんですけれども、まずこの入湯税の本市の考え方につきましては、地方税法の規定、根拠、他市の条例制定の状況等を踏まえまして、税率の設定や課税免除の範囲などを考慮して策定したものでございます。
課税免除の考え方につきましては、一般的に課税免除の対象とされている年齢12歳未満の者、保健衛生上の理由から行う一般公衆あるいは共同浴場での入浴する者、あとは最後に社会福祉事業に基づいて設置された施設での入浴という形で規定させていただいたものでございます。
委員おっしゃるとおり、学生に対して一定の考慮をしてもいいのではないかという御意見ではございますが、やはり入湯税というこの目的に鑑みまして、やはり一定の施設整備等、先ほど委員おっしゃった各種の使用目的がございますので、公平に一定の負担はいただきたいというところで考えているところでございます。
次に、公衆浴場の関係なんですけれども、一般に公衆浴場というのは銭湯程度のもので、一般住民の日常生活に密接な関係があり、一般住民が安直に利用できるものというような規定になっているというふうに理解しているところでございます。
この公衆浴場の許可については、ちょっと私も手続はそんな詳しくないんですけれども、聞くところによると、かなりハードルは高いというのは聞いております。
今回この施設というのが、宿泊も伴うというところもありまして、旅館業法の規定が適用されるというところもあり、恐らくですけれども、その時点で一般公衆浴場の対象からは外れるのではないかというふうに考えているところでございます。
あと、目的税ということで、泉源の管理を市もするのかというところでございます。
今回は入湯税について本市も初めてというところで、目的税の１つである泉源の管理というところにつきましては、まだちょっと勉強不足というところもございまして、今後その辺については、じっくりと調べた上で、恐らく事業者と調整しながら、その辺の泉源の管理については、市も一緒に行っていくのではないかというふうに、現時点では考えているところでございます。
以上でございます。
80 ◯竹田委員 もう最後にします。ありがとうございます。いわゆる学生云々という話におきましては、例えば大阪府内では吹田市、高槻市が学校教育上の見地から行われる行事の場合において入浴する者ということで、やっぱりこういう課税の免除をきちっと入れているところもあります。
それからまた、先ほど市長がちょっと触れられておりましたけれども、入湯料金が1,000円未満の鉱泉浴場に入湯する者ということになろうかと思うんですが、これにつきましても、例えば先ほど市長がおっしゃられました阪南市、あるいは貝塚市、また堺市、富田林市というところが、大阪府下ではどうも見られるようであります。
そういった意味においては、先ほど宿泊のほうは5,000円から6,000円、それから日帰りのほうはお答えがなかったかなと思うんですけれども、確実にそこへ150円なり宿泊をしない者、要するに日帰りの方にしても75円が加算されてくるわけなんですね。
そういった意味においては、何度も申し上げておりますけれども、合宿所ということから鑑みましたら、もう少し例えばこういう入湯料金が1,000円未満についても、こういったことも、市長は後ほどみたいな話もありましたけれども、やっぱりスタートする時点で、しっかりその辺をもう少しきちっと議論した上で、課税免除というのも考えてはどうかなというふうに思うんですが、最後にこの点についてお尋ねをしておきたいなと思います。
81 ◯山上総務部長兼行革・財産活用室長 課税免除について、再度御答弁させていただきます。
委員御指摘のとおり、この課税免除につきましては、他団体では入湯料金が1,000円未満の鉱泉浴場に入湯する者については課税免除するという団体や、教育上、例えば修学旅行で使う場合に、課税免除するという規定を設けているところがあるのは承知しております。
1,000円未満の課税の条例を設けているところは、府下30団体のうち1,000円以下が６団体ございます。1,500円以下が１団体、学校教育上の規定を設けているところが、学校教育上という点では２団体で、修学旅行のみを対象としている団体が１団体とあるのも承知しております。
そういうのも、こちらも調べてわかっているところではございますが、やはり30団体のうち採用しているのが、先ほど申した団体という少ない状況という点もありますし、繰り返しになりますが、目的税というこの内容を重視した中で、本市として一定の負担はいただきたいというところで、今回の条例を上げさせていただいたというところでございますので、御理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
82
◯堀口委員長 ほかは。
83 ◯大森委員 まず１つは、この温泉の利用で、災害時とか利用できるように貸していただけるような話し合いなんかは、進めてもらったらどうかと思うんですけれども、その点についてお答えください。
それと、今ある施設で、たしか六尾のほうなんか導入しているのがあるというお話だったと思うんですけれども、ここはこれから、この４月１日以降は、来年度からは新たに課税という形になるんですかね。
それとあと、消防施設をつくるんやということでしたけれども、この課税されたお金で、具体的にどんなものなのか、ちょっとお答えください。
泉佐野市は税率が幾らで、何かそういう課税免除の特例みたいなのがあったら、ちょっと教えてほしいというふうに思います。
それと、地盤沈下とか、温泉を掘ることによって起こらんように、ある程度の距離を置いて温泉を掘るんやというふうに説明を受けたんですけれども、例えばこの泉南市、近くにホテルを誘致する計画なんやけれども、そのホテルのほうではあれなんですかね、温泉が掘れるような間隔があいているのか、それとももう掘られへんというふうになっているのか、ちょっとその辺のことを教えてください。
84 ◯西本税務課長兼健康福祉部参事 泉佐野市の入湯税につきまして御答弁させていただきます。
泉佐野市の課税免除につきましては、12歳未満の者と浴場入湯者という２号立てでございます。
金額も本市と同等の、宿泊150円、日帰り75円で設定しております。
以上です。
85 ◯山上総務部長兼行革・財産活用室長 私からは、六尾の施設の件についてですけれども、こちらは社会福祉事業の対象施設ということで、課税免除となります。
86
◯堀口委員長 それは金熊寺や。
87 ◯山上総務部長兼行革・財産活用室長 ああ、金熊寺のところは……。
88
◯堀口委員長 が課税免除やね。
89 ◯山上総務部長兼行革・財産活用室長 あと消防施設についてですけれども、例えば消防施設で考えられるのは、消防自動車、救急自動車の購入、また消防の消火栓の設置等が考えられるのかなというところでございます。
消防施設、消防と救急自動車については、今、消防組合のほうで事業を行っているところではございますが、そちらで購入した場合につきましては、一定の市の負担が生じているというところで、そういった負担金のほうに充当することも可能というところでございます。
以上でございます。
90 ◯市川都市政策課長 私のほうから、災害時の利用ということで、現在まだその細かいお話はちょっとしていないんですけれども、当然災害時には御協力いただけるような話し合いは進めていきたいと思っています。
それから、温泉掘削の距離ですけれども、既存の源泉から距離が800メートルという規制がございます。それから地盤沈下の対策としては、毎分500リッター以内というふうな、湧水の量も決まって、採取の量も決まってございます。
ということで、宿泊施設で大阪府に売却していただいた土地につきましては、そこで温泉を掘るということはできないという形になります。
現在ある温泉が公園の中にあるということで、それを利用する、利用しないという話につきましては、まだまだ決まっていない状況で、利用するという場合につきましても、いろいろやっぱり仕組みの話というのは複雑になってきますので、そのあたりは、ちょっと勉強していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
91
◯堀口委員長 ほか。
92 ◯金子委員 入湯税のそもそも課税する、しないというところのお話が出ていたんですけれども、それで少しお聞きしたいんですけれども、入湯税を課税することができる税目ではなくて、課税するものとする税目ということで、基本的には取るというスタンスやと思うんです。
尼崎市のほうでも、この入湯税に関しての条例というのが、平成12年に可決して、それから施行されているみたいなんです。
平成11年当時に、入湯税の取り扱いが県下、多分兵庫県下で不統一だったということで、この尼崎市内の入湯施設の鉱泉化を契機に、県のほうから市に対して条例化の指導があったというふうに資料のほうにあったんですけれども、この国や大阪府のこの条例化、条例もしないところがあって、不統一ということらしいんですけれども、これに対しての指導方針とかが、現状どうなっているのか。
本市に対して、こういう指導というのがあるのかどうなのかというのを、お聞かせいただきたいのが１点です。
２点目は、先ほど竹田委員も昭和32年の入湯税の地方税法の改正で、法定目的税になっているということで、使用用途が特定されているということで、４点、主に、環境衛生施設の整備費用、消防施設の整備費用、鉱泉源の保護管理施設の整備に関する費用、観光の振興に要する費用ということで、それぞれ目的があります。
先ほどそのうち、どういう使い方をするかというお話が出たと思うんですけれども、ちょっと古い資料になるんですけれども、第173回の国会の加藤参議院議員の質問に対する答弁書の中で、この入湯税の総額に対しての用途の内訳というところで、観光振興に資するこの使い方で58.9％で、一番多いんですけれども、鉱泉源の保護管理、これが約４％で、環境衛生施設の整備に関する費用は約24％とかということで、観光振興が非常に大きいんですけれども、まだそこまでは方針が決まっていないとは思いますが。
例えば、先ほど消防の例が出ましたけれども、これは観光振興、本市においても観光振興に力を入れるということなので、こういうものに目的税として使用用途を考えているとか、そういう方針がありましたら、教えていただきたいなというのが１点です。
３点目なんですけれども、すみません、また尼崎市の例なんですけれども、これはそもそも資料を見ていたのが、どうも尼崎市で入湯税の過少申告が問題になって、それに対しての調査委員会というのが立ち上がって、それに対して資料がバッと出ているんですけれども、それはそれでいいとして、見ていると運用に関して、少し大変そうかなと。
というのは、徴収する、特徴なんで、当然事業者に、徴収してもらって申告してもらわなければいけないと思うんですけれども、そうなると市の職員のほうの徴収業務というのと、事業者のほうは当然、先ほども課税免除とかというのを設けるんで、当然それの選別であったりとか、その申告業務というのが発生するということで、少なからず業務が発生するのは大変かなということなんです。
この尼崎市は、この過少申告が発生した問題の再発防止の対策として、この尼崎市でも初めてで、ふなれなところがあったんで、課税調査、税務調査をするような原課がノウハウもなく、そこら辺が少し不十分やったということで、税務調査を定期的に実施して、過少申告を未然に防ぐとか、抜き打ちで実施をするとかと、いろいろ対策を立てているんですけれども、実際にこの入湯税というのが施行されたら、そこら辺本市における庁内業務として、どういう対応をお考えかというのをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
93 ◯山上総務部長兼行革・財産活用室長 それでは、順次お答えさせていただきます。まず、入湯税につきましてですけれども、委員おっしゃるとおり地方税法に規定されておりまして、必ず課すべきものというふうに考えております。その規定によりまして、今回条例制定をお願いしているところでございます。
次に、尼崎市とかでしたら、県からの指導が、統一に向けての指導があるというところではございますが、大阪府下におきましては、今のところ統一的な指導というのは受けていないところでございます。
次に、使い道、用途の方針というところではございますが、委員から今説明いただきました内訳ですね、観光が全国では58.9％を使われているという、一番多く観光に充てられているというところではございます。
本市におきましては、来年度以降、この入湯税につきまして、何に使うかというのは、まだ具体には決まっておりません。使う候補として、これまで説明させていただいたというところで、何を優先的に行うかというのは、今後決定したいと思います。
来年度必ず、この入湯税が入ってくるというところで、その年度内に使い切れないという状況も出てくるかと思います。また、用途が、使途が決められないということも想定されます。
そういった場合におきましては、この入湯税の部分につきましては、新たな基金を設けて、そちらに積んだ上で、毎年使途を決めて有効に使っていくべきものというふうに考えているところでございます。
最後に、過少申告とか、そういった再発防止に対してはどう考えているのかというところでございますが、現在のところ、特別徴収というところで、その対策については、まだ具体に定めておりません。
これから他市の、既に入湯税を課している団体のやり方を参考に、本市については、その運用の方法、過少申告等が起こらないようなチェック体制、チェック方法をきっちりと定めたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
94 ◯金子委員 御丁寧な御答弁ありがとうございます。もう要望とさせていただきたいんですけれども、特別法定目的税ということで、そのものに関しては当然施設の管理等に要するものは、税からすると、環境の整備とかに使用するのが、一番優先かなと思います。
できるんでしたら、先日も一般質問等で、観光振興というか、この市が活性化する、税収が増加するような施策に資するということで、こういう観光施策のものに、こういう税も極力投資というんですかね、いわゆる投資に充てるようなことに使っていただければなと個人では思いますので、そこら辺の使い道はいろいろ御検討いただいて、有効な税の使用というのをお願いしたいと思います。
また３点目は、なかなかこれは業者のほうも大変やと思いますので、極力大和リースさんとの、梶本委員からも、どういう話し合いがあるかという質問もあったと思うんですけれども、重々業者ともここら辺を相談されて、指導できるところは、極力相手に無駄な負担がかからないような形で業務の指導とかを行っていただきたいと思います。
かつ、こういう過少申告とか、入湯税に関しての申告漏れというのが、全国でちょこちょこあるみたいなんで、また本市において、そういう今後問題として持ち上がらないように、そこら辺のマニュアル化とかを徹底して、間違いないように行っていただきたいということを要望としてお願い申し上げます。
ありがとうございます。
95
◯堀口委員長 ほかはいいですか。────ちょっと私のほうから質問させていただきたいと思います。
先ほどからいろいろ議論ある中で、減免の規定について、ちょっとお伺いしたいんですけれども、例えばゴルフ場利用税であれば、障害者は非課税であります。
また年齢、今回の条例では12歳未満という形で出ていますけれども、ゴルフ場利用税の場合は18歳未満であります。また70歳以上も減免規定があります。
その辺、先ほど1,000円未満のというところの減免の話もありましたけれども、例えば大阪市は1,500円未満という形で設定をされているというふうに聞いています。そういう意味では、減免規定は割と自由につくれるのかなというふうな印象もあるんです。
例えば、芦屋市であれば、地域住民の福祉の向上を図るため、市または社会福祉法人、その他これらに準ずる者が設置した施設の浴場に入湯する者というのも書いていたりとか、いわゆる先ほどクラブ活動とか、学校教育の範疇で行われる入湯に関しては、減免があるというふうな規定があるというふうに、それぞれの市でいろんなパターンが考えられているというふうに思うんですけれども、その辺を考えられていなかったのかというのがまず１点です。
それから、特別徴収義務者に関する帳簿の記載義務ということで、記載日から１年というふうになっていますけれども、これは先ほど金子委員の話ではないんですけれども、何か問題が起こったときの確認という意味では、１年間というのは短いのではないかというふうに思うんですけれども、その点についてお答えいただけますか。
96 ◯山上総務部長兼行革・財産活用室長 まず、減免についてですけれども、委員長がおっしゃったとおり、障害者の減免規定を設けている団体とか、年齢によって減免を設けている団体というのは、こちらも承知しております。
岸和田市におきましては、65歳以上の方については課税免除と。また、ちょっと団体名は忘れましたけれども、実際に入湯税に関して障害者の利用についても減免、課税免除をしている団体があるというのも、十分承知しております。
繰り返しにはなりますが、そういった他市の状況も十分調べた上で、本市としては、やっぱりこの入湯税の目的というところを重視して、今回の条例をお願いしているところでございます。
次に、特徴に関する件ですけれども、一年一年という規定をさせていただいているところではございますが、やはり他市において、先ほど金子委員からもありましたように、過少申告という問題が起こっているというのも承知しております。
そういった問題が起こらないような、この事務マニュアル、その辺を他市を参考に、きっちりと整備した上で、入湯税につきましても、きっちり管理のほうはしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
97
◯堀口委員長 ありがとうございます。この辺、ちょっと特徴のほうは、かなり事務作業が大変やと思うんですよね。これは僕もゴルフ場利用税の件でやったことがありますけれども、非常に煩雑で面倒くさい作業でもあるんです。
だから、そういう意味では、特別徴収義務者に対して割と大きな負担がかかるんではないかなという懸念は持っております。
あとは、やっぱりその辺、例えば福岡市なんかであれば、65歳以上減免、岸和田市の話も言うていただきましたけれども、障害者についても減免規定を設けているということで、その辺、一定考慮されるべきではないかなと。
特に、今回合宿所が新設されるということで、条例の制定という形になるんですけれども、いささかちょっとまだ議論が足らんのかなというふうな印象があります。
ほかはもうないですね。────じゃ、とりあえずこれで、以上で本件に対する質疑を終結いたします。
〔「委員長」の声あり〕
98 ◯竹田委員 これから討論、採決という中でございますが、少し委員にもお尋ねしたいこともございまして、一旦ちょっと休憩をしていただければ非常にありがたいかなと思います。
99
◯堀口委員長 わかりました。
それでは、暫時休憩いたします。
午前１１時３８分 休憩
午後 １時３０分 再開
100
◯堀口委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際、お諮りいたします。本委員会に付託されました議案第８号「泉南市入湯税賦課徴収条例の制定について」の審査については、引き続き質疑が必要と思いますので、議案の審査を継続審査とし、次の会議で議案の審査を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
101
◯堀口委員長 御異議なしと認めます。
それでは、議案第８号「泉南市入湯税賦課徴収条例の制定について」の審査については、継続審査といたします。
次に、議案第10号「泉南市下水道事業の設置等に関する条例について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。
102 ◯大森委員 下水にかかわる事業のことでちょっと大きな話でお聞きしたいんですけれども、泉南市でも下水の普及が進まないということで、そういう質問も議会でたくさん出ているんですけれども、国・府の方針というのはどういう方針ですかね。引き続き下水道をふやしていきたい、普及を進めたいという方針に変わりがないのか。それであれば、もう少し泉南市みたいなところには補助金とか必要やし、それから、維持するだけでも大変なんで、進んでいるところは進んでいるところで、今度は改修の費用が大変やというのはマスコミなんかで話題になっていますので、国の方針というのはどういうほうに進んでいるのか。
一方、財政負担を考えれば、下水道よりも合併浄化槽とか集中浄化槽みたいなのを各地でつくっていくという方法もありかなと思うんですけれども、その辺国の動きとか、そういうことを含めて泉南市の考えね。泉南市も苦労されているし、今でも一般会計からの繰り出しというんですか、やっていて、影響もあると思うのでね。そんなふうなところで、国の方針と絡めてどんなふうに考えておられるのか、お答えください。
103 ◯川口下水道課長 それでは、私のほうから、下水道事業について国・府での下水道に関する進め方等についての考え方をお答え申し上げたいと思います。
下水道事業につきましては、昭和62年から本市は着手してございます。平成30年度末までに汚水処理整備面積につきましては662.48ヘクタール、管区延長につきましては141.99キロメートルの整備を行い、普及率につきましては57.4％になってございます。建設費の総額としましては約253億円で、その財源としましては、主に企業債であるとか一般会計の繰入金、国庫補助金、受益者負担金となってございます。
国の一定の考え方になるんですけれども、国では、令和元年度の予算の概要の中でございますが、快適な生活環境、水環境の向上として下水道の未普及対策や公共用水の水域の水質保全が挙げられているところでございまして、本市においては、財政状況は厳しい状況ではございますが、社会資本整備交付金等を有効活用し、年次計画を立てて下水道整備を進めていきたいという考えでございます。
また、あわせて、維持管理面にあっては、事業着手から本市下水道事業につきましては25年を経過しているところでございますので、老朽化した管渠や施設の長寿命化に取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。
また、あわせて、合併処理浄化槽の関係でございますが、下水道の立場からお答えさせていただくんですけれども、下水道が供用を開始しているところについての面に限ってのお答えになるんですけれども、合併処理浄化槽につきましては、公共下水道に比べまして短期間に建設できるものであるということで一定の利便性がございます。ただ、設置に80万円から100万円を要するため、個人の経済力や環境に対する関心に左右されること、また、個人管理となるため、放流水の十分な管理がなされていないおそれもあり、一律に公共水域の水質保全が図れないという部分がございます。そういった面から、下水道課としましては、公共下水道につきましては、対象地域の住民が一定期間内に接続する義務があることや、下水処理場で集中処理するため、海の赤潮の原因となるリンや窒素の除去において高度処理がなされるなど公共水域の水質保全に大変寄与していると考えているところでございます。したがいまして、合併処理浄化槽は、あくまでも公共下水道の補完的なものとして考えているところでございます。
よって、引き続き下水道の整備というのはあらゆる補助金等を勘案しながら普及促進に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
104 ◯大森委員 国は引き続きやっていくと、市もそれに従ってということですけれども、国も財政が赤字、大変ですよね。そういう中で、今みたいに下水道が進んでいるような財政豊かなところでも今管の交換とかいうのが財政が大変という状況なので、単純に国がやっているからとかいうふうにはできない泉南市の財政状況があるので、もちろん皆さんは身にしみてわかっていると思うけれども、下水道だけに頼らず、あと環境面からも優しいとかいうような視点もやっぱり自分たちで考えて対応してもらうということも大事だと思うので、国の言いなりにはなれない財政状況はあると思いますけれども、自分らで考えて対応していくという、そういう細かな対応も必要かと思うので、ちょっと大きな質問で申しわけありませんけれども、そういうふうな形で環境問題とかし尿の問題を考えていただきたいんですけれども、その点何かあればお答えください。
105 ◯川口下水道課長 答弁の繰り返しになるところではございますが、一定、公共下水道につきましては高度処理がなされます。それに伴いまして、海の水質保全とか、そういった部分的な分ではございますけれども、環境には大変配慮した仕組みになってございますので、そういった面を含めて、下水道の整備には取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
以上です。
106 ◯金子委員 質問させていただきたいのが、今回この下水道事業というのは法非適用事業になるんですかね。法非適用事業に対しての財務規定のみを適用する財務適用というやつなのか。すみません、ちょっと知識とがなくて教えていただきたいんですけれども、その前に今回財務適用ということで、これ、全部適用というのもあるというふうに資料で見たんですけれども、今回財務適用を行って、公会計を導入して、その先に全部適用というようなものを適用するような状況があるのかというか、検討があるのかというのを教えていただきたいのが１点。
ちなみに、導入のマニュアルみたいなものに、全適用の場合のメリットというか、何が変わるかという説明に組織体制などのより独立性が高く機動的なものになりますと書いてあるので、より透明性と独立採算でということやと思うんですけれども、ちょっとこれ抽象的なんで、もし具体的に本市においてこの全部適用というものが検討できたとして、メリットがあるならどういうところが……。ある程度、すみません、具体性を持ってどういうところにメリットがありますと教えていただければ幸いかなと思いますので、それ１点教えていただきたいのと、今回の適用で、この適用の費用に係るものに対して地方財政措置があるというふうに資料で見たんですけれども、地方債で公営企業会計適用債というんですかね、これというのは、既にもう法令化、条例として議案にされているのでもう既に発行してこれを利用したものなのか、それとも今から利用するものなのか、ちょっと教えていただきたいのと、既にか、この先、利用するなら金額的にどれぐらい起債することになるのかを教えていただきたいのが２点目です。
よろしくお願いします。
107 ◯川口下水道課長 まず、今回の法適用に当たって、一部適用であるということになるんですけれども、本市が平成31年４月１日に、上水道関係のほうが大阪広域水道企業団のほうに統合されました。以前、まだ統合される前に議論されていましたのが全部適用ということでございましたが、統合されたことによりまして下水道会計単独で全部適用というのは、もともと下水道会計につきましては一般会計のほうから繰り入れを一定いただきまして、収支をゼロとしている状況でございます。また、人員体制につきましても、独立的に全てを賄うというのは人事体制であるとか財政の関係であるとか出勤体制であるとか、そういったものを全て賄うというのが難しいということから、今回、条例の２条に記載しているんですけれども、地方公営企業法の財務規定等を適用する一部適用というふうにしたところでございます。
あわせて、全部適用のメリットというか、今のお答えした答弁の繰り返しになるんですけれども、一定、公営企業会計といいますのが、一般会計と違いまして独立的に議会の一定の条件、地方自治法の96条の議決権の中の部分で、一定の額を超えない部分につきましては、機動的、能動的な体制で運営できるということがございます。そういった面で、一部適用であれ全部適用であれ、そういった面が機動的には発生するんですけれども、さらに全部適用であれば活動的な運営ができるでということになるかと考えております。
あと、公営企業会計適用債の件でございますが、既に発行しているということでは認識しとるんですけれども、申しわけない、ちょっと今詳細な資料を持っておりませんので、後ほどまた御報告させていただきたいなというふうに考えてございます。
以上です。
108 ◯金子委員 ありがとうございます。
地方債の件はまた後日教えていただけるということで、全部適用の話なんですけれども、結構小さい規模で駐車場の公営企業会計とか、他市の例なんですけれども、非常に３万人以下の小さい地方自治体でも例は少ないみたいなんですけれども、いろいろと公会計を取り入れているということで、そういう規模でも公会計って取り入れられるんやなというのを、その資料を見ていて思ったんですけれども、今回そういうふうに泉南市において、能動的というか機動的に財政出動ができるとか独立性を高めて柔軟に企業体の運営ができるということがメリットなんやと思うんですけれども、その以前の企業団に統合する前に議論になったときに全部適用になれへんかったいきさつというか、そこをもし……。なぜそれが取り入れられなかったかという議論の論点があるんでしたら、教えていただければなと思います。
109 ◯川口下水道課長 失礼いたします。
まず、全部適用から一部適用に変更になった経緯としましては、ちょっと私の説明がまずかったと思うので、申しわけないんですけれども、一定、もともとは大阪広域水道企業団に水道が統合される前につきましては、下水道につきましても上下水道部ということでございましたので、全部適用を考えてございました。ただ、統合されるということが決まった、予定されている段階で、下水道事業単独で公営企業会計を全部適用するというのが果たして運営上できるのであるのかという議論がなされた結果、下水道企業の単体では一般会計から繰り入れをしていただいている状況から鑑みて全部適用というのを一部適用に変更したというのが今回のいきさつということになってございます。
以上です。
110 ◯金子委員 ありがとうございます。
運営上の問題、また多分細かいことやと思いますので、後日、すみません、個別で質問させていただきます。
最後なんですけれども、この公営企業会計、今回、これで取り入れたというところの目的なんですけれども、ちょっとすみません、話はずれるかもしれないので、その場合は指摘していただきたいんですけれども、下水道のストックマネジメント計画というものがあると思うんですが、本市においてまだ予算化されてないと思うんですけれども、この公会計を取り入れているのは、その先にはストックマネジメント計画というのが延長線上に、視野にあるというか、目的にあるのかということと、すみません、ちょっとこの委員会でそれてしまうかもしれないんですが、そのストックマネジメント計画で導入のスケジュールとか検討状況というのがもし今具体的にあるんでしたら、それもちょっとあわせて教えていただければと思います。よろしくお願いします。
111 ◯川口下水道課長 お答え申し上げます。
現在、ストックマネジメント計画につきましては、令和２年度から実施すべく予算等々を折衝しているところでございます。
まず、このストックマネジメント計画につきましては、一応この計画を立てた段階で国のほうから交付金として２分の１いただけるということになりますので、やはり限られた財源でございますので、国の交付金等を有効活用する上ではこのストックマネジメント計画策定というのは重要であるというふうに考えてございます。
ただ、このストックマネジメント計画の前段としまして、現在長寿命化計画、ことしが最終年度になるんですけれども、それを今現在、最終年度として中央ポンプ場のほうで現在更新工事をしているというのが現状でございます。
以上です。
112 ◯梶本委員 一応今回この条例に関しての主な内容とか書かれておるんですけれども、第３条の経営の基本というのは、今までと方向性は変わらない形で条例ができているんですか。今までと特に変わったところというのがあるんでしょうか。
113 ◯川口下水道課長 この第３条ですね、経営の基本の内容についてでございますが、今ご質問いただいておりますとおり、この事業計画であるとか、また処理区域であるとか処理人口、これにつきましては、下水道法第４条に規定されております事業計画に基づいて進めているものでございますので、今日まで行っておりました下水道事業としての計画、方向性については変更等はございません。
以上です。
114 ◯梶本委員 それと、予算が少ないということなので、現在下水道が供されているところから今もう57％の人口を賄っているということですので、もうぼちぼち一般財源からの投入というのを減らしていって下水道の未整備区間に回すという方向性は考えられないんでしょうか。
115 ◯川口下水道課長 失礼いたします。
おっしゃっているのは一般会計の繰り入れの基準外の分かと思います。平成30年度決算につきまして、約１億1,400万繰り入れていただいてるんですけれども、一定この部分につきましては、下水道の使用料等で賄う部分ということになってございますので、やはり今後まだこの公営企業会計となり、さらなる公営企業会計の中での経営努力によって、今後この部分については、基準外の繰り入れについてはなくなる方向で努力していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
116 ◯梶本委員 使用料の値上げについては、ことし消費税が10％に上がったということで一応値上げを取りやめたということを聞いておりますけれども、今後もう近いうちの使用料の値上げというのがあるんでしょうか。
117 ◯川口下水道課長 使用料の値上げにつきましては、平成27年に改定をしていただいてから現在に至っているところでございます。
一定、この使用料の関係につきましては、まず公営企業会計のほうに内容が変わった段階で、さらなる財政状況の中身のほうを再点検したいと考えておりますので、会計の制度が変わった時点で、一定この後の使用料の改定等の作業については検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
118
◯堀口委員長 以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第10号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
119
◯堀口委員長 御異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号「泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。
120 ◯大森委員 ２つに分けた理由ですね。再編と書かれていますけれども、その理由と、健康子ども部ですよね。これは２つの中身があって、保健衛生に関すること、それと２つ目が児童の福祉及び育成に関することということで、この健康子ども部というのは健康と子どものことを扱うと、この２本立てのことでこういう名前にしたということの理解でいいんでしょうか。その点についてお答えください。
121 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長 今回の事務分掌の条例の制定に関して機構改革に絡むことなんですけれども、まず２つに分けた理由としては、主として組織機構の基本方針に沿った形で、かねてより子どもの関連部署の設置に関して検討していたところでございます。
そのような状況で、この10月に国による幼児教育・保育の無償化という国策のほうがスタートいたしました。そのため、時代のトレンドと市民ニーズに的確に応えるためにも子ども施策担当や窓口の集約化を図って市民の利便性の向上を図るとともに、新たな政策課題に対応するということで、特化した部門をつくりたいという思いで２つに分けてございます。
また、同時に、福祉関連業務というのがこれまでにかなり施策改変等もありまして、業務肥大化もありましたので、そういった意味でも２つに分けさせていただきました。
また、健康子ども部というネーミングなんですけれども、御指摘のとおり、生涯にわたる健康も含んだ上でそういったネーミングにしているとお聞きしております。
以上です。
122 ◯大森委員 ずっと議会の中でも、健康福祉部を分けて子どもに関することというふうに言うてきたんですけれども、健康子ども部というやつが健康と子どもを……。そら、子どもの健康も含めてということになるかもしれませんけれども、何かこう２つくっつけて２つの柱で、健康子ども部で１つで子どもを応援していますというふうな感じには受け取りにくんですよね。
ほんで、トレンドというふうに、国の国策とかトレンドとおっしゃったけれども、無償化制度なんかもありますけれども、やっぱり今問題になっているのは貧困と格差の問題で、それから子どもたちのというか、子育てとか、どうやって応援するかということなので、何かそういうことに合致するような、大きな柱に対応できるのかなというふうなこととか、そういう貧困と格差の問題とかを真剣に考えた上でのこういう新しい再編には思えないんですよね。その点、どうですかね。
ほんで、ネーミングより中身が大事ですけれども、府下で見るとこういう子どもの課に関することでいうたら、やっぱり未来とか、子どもの幸せ創造とか、子どもを守るとか、健やかとか、子育て一番とか、そんなふうな名前をつけて、どういうんかな、やっぱり子どもを支援しているようなことがあるので、何か健康と子ども部って、何かもう余り無理にくっつけたような名前とかそういうことで、本当に子育て支援とかできるのかな、貧困と対策、貧困と格差のこういう今切実な問題に対応できるのかなということを思うんですよね。
それに答えてほしいのと、新しい形にしたら、子育てという課とかなくなりましたね。これも、なくなったからってしないというわけじゃないんやけれども、子育てという言葉が消えたりしているのを見ると、まあごっつい残念な気がね。本当に子どもたちを応援するような体制とかを考えてくれてるのかなというふうに思うんですけれどもね。その点どんなふうに考えておられますか。
123 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長 すみません、ネーミングを端に発してのご質問なんですけれども……（「端に発してとちゃうで。中身を」の声あり）
健康子ども部というその言葉だけで我々が再編をしたわけじゃなくて、やはり今回のやつで、健康、子どもということで、縦割りを厳格にしたわけじゃございません。中身に関しては、当然のように、これまでどおり、あらゆる方法ということなので、横断的な取り組みも真摯に対応したいし、当然のように直面する課題に関しては部に限らず関連部署で対応していくということになります。ただ、組織再編の肝としては、やはり市民の利便性の向上等も含めて効率的な組織という形をつくり上げていきたいという思いがあって、今回のほうに至った理由でございます。
本当に、健康子ども部という名前に関しては、我々のほうも答えというのはないんですけれども、対応に関してはしっかりとしていきたいと思っております。
124 ◯大森委員 子育てとか子どもがそういう、今貧困と格差の問題とか、少子化で日本の将来がどうなっていくのかとか、それから、もう自殺は減っていっているのに子どもの自殺がふえていったりとか、いじめの問題とか、子どもにおける環境というのは、もう教育も含めて、健康だけやなくて親の収入の問題とか含めて、部を横断するようないろんな深刻な問題があるから子どもに関するようなそういうところが集まって、それこそ相談者が窓口１つでいけるようなことも含めて対応しているのに、健康子ども部というのをつくって、健康と子どものことをしますよと。ほんで、健康福祉部を再編して割りましたというふうな形に思えるようなやり方というのはどうかなというふうに思うので、伊藤次長がおっしゃるように、これからのことなので、ちょっとほんまに貧困の格差の問題とか、泉南市、子どもとか教育を充実させていくというふうに言うてるんやから、それに見合うような形にやっていただきたいというふうに思います。
別にこういう名前にしたからというて何もせんようなことはないのはようわかってるんやけれどもね、もうちょっと、何かね、もっと明るい、何かこう、元気の出るような、ああ、子どもを支援してるなというような形のものが出てきてもらえたらなというふうに思っていたので、質問させてもらいました。何かあれば答えてもらっても。
125 ◯野澤総合政策部長 今回の組織の再編に当たりましては、当然現場といいますか、今の健康福祉部の御意見も実際、何ていいますかね、子どもさんであったり、昨今の虐待という話も出ていますので、そういう現場の声を聞いた上でこういう組織再編をさせていただいていますので、そういう実際の体制とか実際のこれからというのは、その辺は今回の再編に伴って充実させていくという方向でございます。
以上でございます。
126 ◯竹田委員 ちょっと何点か質問させていただきたいと思います。
今もお話があったんですが、今回は健康福祉部を再編いたしますということですが、以前は健康福祉部もたしか２つに分かれていたのを再編して、これ１つにしたのかなと。ちょっと遠い記憶があるんですが、この条例の中で事務分掌として福祉保険部ですか、新設についてはこれだけ４つありますと。あと、健康子ども部については保健衛生に関すること、児童の福祉及び育成に関することとあるんですが、ちょっと具体的に、保健衛生までは旧の健康福祉部もあったなと思うんですけれども、児童の福祉及び育成に関することということで、課も２つほど新設されるようですが、この具体的な事務の中身について御説明をいただきたいというふうに思います。
あわせまして、これもちょっと協議会でお聞きをしたなという感じもするんですが、今回新たに健康子ども部を新設するということによって、いわゆる市民のほうのメリットというか、そういった点について具体的に教えていただきたいと思います。
以上、お願いします。
127 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長 事務分掌のほうの児童の福祉及び育成に関することなんですけれども、具体的な意味は、これまで保育子育て支援課が行っておった市立保育所及び認定こども園の設置、運営及び管理に関すること等をベースにはしております。また、改めて、家庭支援課というのは設置しておるんですけれども、こちらの子ども給付係に関しては、これまで生活福祉課で担っておりましたひとり親の医療費であったり乳幼児の医療費で、これまでどおりの児童扶養手当の関係、もう１つの係が家庭支援係という新しく係を設置するんですけれども、こちらは家庭児童相談に関すること等を担うことになります。
言葉的に児童の福祉及び育成に関することという表現にしているんですけれども、これまでの保育子育て支援課でベースにしていた部分と教育委員会等で一時的に幼稚園の窓口業務に関してこちらのほうで対応させていただくというふうに考えております。
もう１つの質問……。すみません、申し上げます。今回の再編に伴うメリットなんですけれども、まずは端的に市民の皆様が来庁されたときの窓口業務がエリア的には集約されたということが最大のメリットと、あとは、その際に、当然、例えば医療関係の話であったり、また特別に個人的な相談等の業務であったりというのも１つの窓口周辺で行えるということが最大のメリットだと考えております。
以上です。
128 ◯竹田委員 ありがとうございます。
もうくどくどと質問するあれもないんですが、今回、まず１つは再編をされるということで、ちょっと一見見させていただくと、事務的にはやっぱり福祉保険部のほうが非常に大きいのかなというふうに思います。改めて、今年度でも結構ですが、これ、２つに分けることによる、予算ベースによる配分という点については、どれぐらいになるのか、もしおわかりでしたら御説明をいただきたいなというふうに思います。
それともう１点は、児童の福祉でありますので、これ、当然のことながら児童ですから、小学生、中学校まで入るのかどうか、ちょっとわからないんですが、教委との関係ですね。この辺のやっぱりすみ分けも非常に大事になってくるんだろうというふうに思いますけれども、その辺についての御説明をいただきたいなというふうなのがもう１点。
それと、３点目は、今、やはり国挙げてそうでありますが、一番の問題はやっぱり少子化ということだというふうに思うんですね。そういった意味においては、子育てについてサポートをしていくということ、それから窓口業務というお話がありましたけれども、それを充実すると。これは非常に大事だと思うんですが、泉南市も少子高齢化が進んでおりますし、ある意味抜本的な少子化をやっぱりどうしていく。これ、戦略的にどうしていくんだということが非常にやっぱり重要だと思うんですね。時の総理が、少子化については、これはもう国難だというふうまで言ったときもあるわけでありますから、ある意味泉南市としてこの少子化対策をどうしていくんだと、ここの健康子ども部としてどうするんだということが大事だというふうに思うわけでありますが、この点について御見解をお聞きをさせていただきたいと思います。
129 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長 まず１点目の予算の配分がどうなるかなんですけれども、総額が福祉予算というのは規模が大きくて、ほとんどが給付系の措置系のお金だと思います。
ただ、福祉保険部のほうには国保年金のほうも入っておりますし、生活保護とか障害者の自立支援のほうの部分がまだ残っておりますので、ほとんどの予算の配分でいくと、福祉保険部のほうが多くなるんではないかと。正確な数字がわからないので申しわけないんですけれども、そういった見立てでございます。
また、教育委員会等との連携になるんですが、まずは今回、組織再編を行って、窓口の集約化というのを優先したと。ただ、こちらは庁舎のキャパの問題で物理的な制約もありますので、全ての子どもに関する業務が一本化されたわけではございません。ただ、今後、当然のように子育て支援という形と、少子化対策というのが国のほうも府も市もとても重点化した上で対応していくものであると思いますので、また新たな政策課題等が出てきた中では今後教育委員会等とも連携を強化した上で柔軟に組織の再編というのも含めて対応していくというふうには考えております。
３つ目の少子高齢化対策、市としてですけれども、今回の再編を機に、市としても改めて子ども関連、子育て支援に関する施策には力を入れていきたいなというふうには考えています。ただ、それに呼応する形でまた第２期のまち・ひと・しごと総合戦略の中ででも、子育て支援というふうにも、少子化対策ということでも対策を踏まえて取り組みを行っていきますので、その中でいろいろと連携した上で施策の充実を図っていきたいと思っております。
以上です。
130
◯堀口委員長 ほか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第11号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
131
◯堀口委員長 御異議なしと認めます。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。
132 ◯梶本委員 第１条の泉南市附属機関に関する条例の一部改正の設置する附属機関、泉南市し尿くみとり券処理業務の改善にかかわる第三者委員会についてお伺いいたします。
これは、附属機関等の設置等に関する方針では、附属機関等の委員の選任等については当該附属機関等の機能が十分に発揮されるよう設置目的に応じ幅広い分野から適切な人材を選任することに努めると、選任するものとするということになっておりますけれども、今回この第三者委員会、３名ということでございますし、その中でこの委員の選任については公募委員の登用についてという項目がありまして、委員の選任に当たっては附属機関の性質上高度な専門知識が必要な場合等を除き幅広く人材を登用するという観点から、原則として委員等の一部を公募により選任するものとするとなっておりますけれども、今回それはなかったのはなぜかというのと、この３人の委員さんは、くみ取りという現状、くみ取り世帯、その現状を御存じであるんでしょうか。くみ取り状況についてどういう形でくみ取りをされている、その家庭のくみ取り状況はどうなっているかということについて御存じの委員さんが１人でも入っているんでしょうか。
それと、かねてから問題になっていますくみとり券の問題でございますけれども、くみとり券の導入に当たってはどういう経緯があったのでしょうか。この２点についてお伺いいたします。
133 ◯川端総務課長 お答えします。すみません。
まず１点目ですね。公募委員の選任は、専門知識のある方以外は、一部は公募により選任するという御質問やったと思うんですけれども、この第三者委員会の設置につきましては、審議いただく内容と申しますのは、し尿くみとり券の制度のあり方、管理体制の検証と、再発防止を主眼に置いております。この同種の委員会につきましては、市民代表を委員として選任している自治体は確認することができませんでしたし、本事案の性質といいますか、委員会の趣旨、つまりし尿くみとり券制度のあり方、管理体制の検証、また、再発防止を主眼に置いていることから、市民代表を委員として選任することは想定しておりません。
次に、この、今選定させていただきたい３人の委員さんなんですけれども、くみ取りの制度状況とかを知っているのかという御質問なんですけれども、この件につきましては、委員以外の出席してもらえる、委員以外にも必要に応じてこの委員会に出席して説明を求めることができるということになっておりますので、例えば関係部署の職員が必要に応じて出席しまして説明をすることによって、その委員さんたちに理解いただいて御提言を取りまとめていただけるというふうに思っております。
134 ◯竹中市長 くみとり券の導入の経緯。ちょっと何年ごろから始まってというのは、実は私も把握はしてございません。
くみとり券そのものは、実際にくみ取りに行ったときに留守の家があってもできるように券の制度をつくったのではないかと、これはあくまで憶測ですけれども、それぐらいしか理解はできてございません。
135 ◯梶本委員 一応この第三者委員会で、泉南市し尿くみとり券処理業務の改善に係る第三者委員会規則第２条で、９月に発覚したし尿くみとり券売上代金横領事件に係るし尿くみとり券制度のあり方や組織の管理体制等について検証し、再発防止に関する提言を行うという第２条があるんですけれども、くみとり券制度のあり方ということでここに提示されているんですけれども、直接くみ取り世帯は、今の現状のくみとり券、何も悪いことやってないんですね、くみ取り世帯は。お金を払っているだけです。今後、これをある程度この委員会で変えるという方向性が出た場合に、生活に影響を及ぼすという問題が発生する可能性がある。その中で、この公募委員の中にくみ取り世帯の１人も入っていないというのは大きな問題があると思いますし、市長が言われたように、くみ取りに行ったときに留守家庭があっても、くみとり券を置いておけばくみ取ってくれると。これは、くみ取りというのはもう定期的に必ずくみ取ってもらわな、あふれさせるようなことはできませんし、そうした場合に自分のところだけのみならず周りに迷惑がかかるということなので、やっぱりそういうことも考えた上で、第三者委員、何もこの３名と書いてますけれども、３名にこだわることなかったんじゃないかと思うんですけれども、実際現実にくみ取り世帯でどういう問題があるかないかということをわきまえた上でこの委員を選んでほしい。
弁護士とか識見を有する者、識見というのはどういう識見なんでしょうかね。普段下水道を、整備された、供されているところに住んで、トイレに入って流すだけ、風呂に行って風呂の湯を流す、調理場の、台所の水を流す、それも勝手に下水道で流れていく、自分のところには全然それは残らない。合併浄化槽であっても、合併浄化槽の中から外へ排出されるということであるんですけれども、ぼっとん便所の場合は、これ、トイレですけれどもね、トイレについては、トイレの槽にため置きしているわけですから、必ず適当な日にちにくみ取ってもらわんと、それ以上出ていく場所がありませんので、そういうことをわきまえた上でのくみとり券制度のあり方を検討してもらわないけないと思うんですけれども、そういう実態をわからない人が、何ぼ頭がよくても、現実的に別に支障を来すわけじゃないからこうしなさいというようなことで決められたら、本当にこれはくみとり券で生活されている世帯については生活問題が起こると。たまたまくみ取りの日にちが業者の意向で何月何日でなかったらくみ取ってあげないよと言われたときに、その日に会社を休んで家でじっと待っているかというような問題に直面する場合があると思いますので、その点についての危惧はどうお考えですか。
136 ◯山上総務部長兼行革・財産活用室長 委員の関係について順次お答えさせていただきます。
まず、委員３名というところなんですけれども、これにつきましては、日本弁護士連合会の企業等不祥事における第三者委員会ガイドラインというのがございます。これによりますと、委員数につきましては３名以上を原則とするというのが定められております。この委員数につきましては、対象事案の性質によって決めるべきものというふうに考えているところでございます。今回の公金横領事件ということを考えまして、弁護士、公認会計士、学識経験者の３人の委員で構成するのが妥当というふうに考えたところでございます。
先ほども御質問いただきました、この委員がくみ取り制度について熟知しているか、知っているかというところではございますが、この委員の選任につきましては、今議会で承認をいただいた後、委員を依頼するという予定をしておりますので、現時点ではこの委員がくみ取り制度について熟知しているかどうかというのはちょっと不明になっているところでございます。
ただ、くみ取り制度について知らない委員さんがなったといたしましても、くみ取り制度について所管課のほうから十分説明することによってそれは補えるというふうに考えております。
また、くみ取り制度の問題点につきましても、直接それを使っている市民が入らなくとも、所管課においてこれまでいろんな課題、問題点を住民から受けているところではございますので、それらを十分委員さんに説明した上で、委員会でのくみ取り制度のあり方について調査検討を行っていただくという予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。
137 ◯梶本委員 この中で、これ、最後の質問ですので、この職員の中で、くみ取り世帯の方おられないと思いますけれども、おられたら後から手を挙げていただきたいと思うんですけれども。
この管理体制とか売上代金横領事件に対する検証、再発防止、これは弁護士さんとか公認会計士さんとか、そういう人で大丈夫やと思うんですけれども、くみ取り制度のあり方ということを考えるということになれば、やっぱり生活がかかっているので、ふだんの生活。いろいろと、業者とくみ取り世帯とのいろいろと葛藤がある。業者に不満もある。それを一応一番先にどうしたらなくせるか、どういう不満があるか、そういうことをこの委員さんがわかっているかわかっていないか、そういう問題があると思うんです。
最終は、今約3,000世帯あるという中で、何軒くみ取り世帯が残るか。結局、先ほどもあったけれども、下水道の条例も出ましたけれども、合併浄化槽は言われたように80万、100万程かかります。市街化区域内で合併浄化槽を、きょう設置しました、あした極端に言えば下水管が敷設されました、整備されました。あしたつなぎます。ここでかかった80万、100万程の金、誰が補償してくれる。一般会計の中から出してもらうことはできません。補助制度は十何件かあるらしいんですけれども、とても全家庭に行き渡っていないということを聞きますし、だから、市街化区域内でのぼっとん便所、くみ取り世帯というのは最後まで残ると思うんですよ。市街化調整区域というのは、本来下水道は整備されないということになっておるから、あらかじめ早い目に合併浄化槽に切りかえるところもあると思うんですけれども、あした来るか、きょう来るか、あした来るか、あさって来るかわからないような今の整備状況で、思い切って合併浄化槽、切りかえようとするところ。新築で建物を建て直せば別ですけれども、ないんです。そやから、ぼっとん便所。このくみ取りが、下水道が整備されるまで続けんとしようないんです。そうせんと、この投資、80万や100万程の投資はどこから返ってくるんですか。
それと、例えば下水道を、この場合、受益者負担金というのがあえてまたかかるでしょう。二重投資させられるんです。待っているところは。
そやから、その中で今のくみ取り制度を、不正があったからいうて、その不正をいかにできないような再発防止を考えるのが普通なんでしょうけれども、それをあえてここでくみとり券の制度のあり方。今までのくみ取り世帯が文句を言っていないところに対して、何でここへこれを書いたのか。掲げたのか。それと、この第三者委員会の委員の中にくみ取り世帯がないというのは大きな問題だと思うんですけれども。
それのお答えをいただきたいのと、実際、きょうここへ出席されている職員さんでくみ取り世帯の方、手を挙げていただきたいと思います。
138 ◯竹中市長 くみ取りの処理業務の改善に係る第三者委員会ですが、これ、くみ取りそのものの業務を何とかしようという委員会ではございません。あくまでもくみとり券を販売する、その代金を集金する、その過程で公金が横領されたということの改善を図るための第三者委員会であって、くみ取り業務そのもの、それについての改善ということではございません。今あるところは同じようにくみ取り業務をやっていかないといけない。ただ、その集金のあり方ですね。それには、今まではくみとり券を使っていましたけれども、今もう銀行の引き落としやとか、あるいは振り込みやとか、そういう形での集金ということもできますので、そういうところでの改善策を考えていただく。事務をやっている役所の庁内の事務のあり方、事務の改善についての提言をいただくというものですので、直接くみとり券がくみ取りの業務を取り扱っていることに対しては、特にこの委員会で検討するものではないということでございます。
139
◯堀口委員長 端的に。ちょっと時間、かなりたっているので。
140 ◯梶本委員 方向性を変えるということで、まあいうたら、市長、先ほど答弁された中で、留守の場合の業者とのコンタクト、連携できるならそれでいいんですけれども、いろいろそういう問題点があるので、その辺のところまで考えてもうた上で、それとかふだんのクレームとかそういう問題が起こったときの業者とくみ取り世帯との調整役というのはどういうふうにするのか。その点についてまた考えていただいた上で、一応この委員会の結論が出たときにまた質問させていただきたいと思います。
141 ◯大森委員 ちょっと梶本委員もおっしゃっていましたけれども、委員が３人というのはやっぱり少ないような気がします。気がするだけの話なんやけれども。
プール事故の第三者委員会でいうたら、９人委員いらっしゃってんね。うち弁護士さんが２人、教授が１名と、あとは市の職員で、今竹中市長が言った内容がよくわかるような人で、そういう人は必要に応じて呼び出しして話を聞くというふうになるかもしれませんけれども、プールの事故の調査委員会とか、事務局も４人ということでプール事故はやっていたので、そういうなのに比べると軽量過ぎないかというふうに思うんですよ。
それについての答弁と、この内容というのは、プール事故とどういう比較になるかわかりませんけれども、これも一個人の問題ではありませんわね。横領した人の責任というのは一番重大なんやけれども、よくおっしゃっているように、市役所や議会とか、それから監査委員の方もおわびしていましたけれども、そういうところでチェック機能が働けへんかったというところまでやっぱりメスを入れる必要があるやろうし、それから市民の信頼回復を得るまでにそれぐらいの提言なんかもやっぱりしてもらいたいと思うのでね。
市長もこの第三者委員会の中身を見て、自分自身の処罰なり処遇なりも考えているとおっしゃっているから、それぐらい重要なものなので、それなりの構えが必要じゃないかというふうに思うんですけれどもね。その点、どんなふうに考えておられますか。お答えください。
142 ◯山上総務部長兼行革・財産活用室長 委員数についてですけれども、先ほどの答弁と重なる部分がございますが、やはり対象事案の内容ですね、性質によって決めるべきものというふうに考えております。
委員がおっしゃったプール事故の調査委員会は確かに９名で組織されておりました。その際は、弁護士２名、あと学識、市民代表、保護者代表、学校代表等いろんな代表が加わっていたというのも事実でございます。
ただ、今回の事案につきましては、３名ということで、弁護士、公認会計士、学識経験者の３名で構成するのが妥当というところで考えたところでございます。
また、個人だけの問題ではないというのはもちろんのことでございます。この委員会の中では、組織としての問題、また、チェック体制等々の問題について、本来どうすべきやったかと、なぜこういう事案が発生してしまったかというところも十分検討していただきました上で、再発防止に向けて、今後万全な体制で、二度とこのような事案が発生しないように市全体で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
143 ◯大森委員 もう二度と起こしたらあかんというのは本当にもう同じ気持ちなんですけれども、ただ、職員が長いことずっとおったという問題に関しても、市の皆さんの答弁というのは、やっぱり必要に応じてそう簡単にはやっぱり変えられないという、そこに精通した人を簡単に変えられない問題があるとか、それから、赤字になっていた分も、１年ごとの比較やったらわかるけれども、それが続いていくとこういう赤字が出るものだというふうに見て、なかなか十何年間の動きの中で見られなかった、そういう会計的な難しさの問題とかね。それから、会計監査委員の人も言っていましたね。数字上で見ればなかなか間違っているとかいうことでは、数字自体はうその数字であったり虚偽でするけれども、そういう難しさがあるというから、本当にどこにどうメスを入れてどんなふうな改善をしたらいいんかというのは、本当に大変な問題やったと思うんですよね。
いろんな、学童のときみたいにチェックも、市挙げてチェックしたというつもりであってもやっぱり漏れがあると。職員だって、何かそないそこが悪くても、問題にして何かというようなことでもなかったようなこともあるし、そやから、本当にこれ、再発防止とか原因究明というのは大変なので、それにふさわしい体制というのは、そら、人数で決まるものじゃありませんけれども、ちょっと構えだけはやっぱり大きくとってもらえるように。
例えば、この３人の委員さんの中で人数をふやそうとか、議会でもこんな意見、出ましたというようなことも含めて、今後必要に応じて、それこそ問題の種類に応じてふやすようなことも検討してもらうとか、というようなことはちょっと頭に置いといてほしいんやけれども、そんな点はどんなふうに考えておられますか。
144 ◯山上総務部長兼行革・財産活用室長 委員数をふやしてはというところではございますが……（「そういうことも頭に置いてね」の声あり）
はい。現時点では、最初３名、この体制で進めてまいりたいというふうに考えております。
進めていく上で、この３名ではやはりちょっと不足だということがもしございましたら、人数をふやすことも検討する必要があるのかなというふうに考えております。
以上でございます。
145
◯堀口委員長 ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
146 ◯梶本委員 賛成ですけれども、これ、行政内部で起こった不正事件でございまして、第２条に、し尿くみとり券売上代金横領事件にかかわるし尿くみとり券制度のあり方や組織の管理体制について検証し再発防止に関する提言を行うということで書かれておりますけれども、とにかく行政内部の問題でございますので、決して、くみ取り世帯が不便になるような方向で見直すということのないように、より便利な、業者との間についてもうまくいける。今現在も何も業者との問題なしにやってはる、ずっとこられてきたと思うので、その点についても業者との間が悪影響のないようなあり方で今後のこのくみ取り制度を考えていただきたいということで、とにかく行政のこの管理体制とか不正について検証するということについては賛成いたします。
ただし、くみ取り世帯についての不便にならないようなあり方で新しい制度を考えていただきたいと思います。
147
◯堀口委員長 以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第12号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
148
◯堀口委員長 御異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第13号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
149
◯堀口委員長 御異議なしと認めます。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第14号「泉南市三世代同居等支援のための固定資産税特例措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。
150 ◯大森委員 この実績ですね。実績をちょっと教えてほしいのと、それと、新築のときにお金が出るんですかね。だから、ある程度資産のある人が利用できる制度になっているのかなと思うので、その点についてお答えください。
それと、近隣でとか国内でこういう制度を持っているところがあればちょっと教えてほしいと。
それと、貧困の格差も取り上げましたけれども、例えばシングルマザーなんかのほうがずっと大変で、この制度をやめてシングルマザーに回せとかいうようなことでもないんですけれども、そういうシングルマザーに対するような市の制度というのは何か、泉南市独自とか、他市では余りないんやけれども泉南市でやっているというようなものがあれば、教えてください。
151 ◯西本税務課長兼健康福祉部参事 私のほうからは特例措置の、まず件数からお答えさせていただきます。46件ということで、内訳としましたら、平成28年度15件、そして平成29年度は10件、平成30年度は14件、そして令和元年度、今年度は７件ということで46件で、軽減税額ですが、696万3,900円です。内訳としまして、平成28年度97万1,100円、平成29年度159万5,400円、そして平成30年度は252万9,200円、そして元年度は186万8,200円でございます。
そして、近隣でこの特例措置をやっている市町村といいますと、貝塚市、そして熊取町がやっております。
そして、資産についてでございますが、これは特に今のところ何とも言えない状況でございます。
以上です。
152 ◯山上総務部長兼行革・財産活用室長 シングルマザーへの制度というところでございますが、固定資産税におきましては、現在シングルマザーについての減免制度等については現在考えておりません。
以上でございます。
153 ◯大森委員 近隣で行っているのは貝塚市、熊取町と泉南市ということで、何かその３市に共通するようなものが何かあるんですかね。割と家１軒の敷地が広いんやとか、農業をされているようなところが申請される場合が多いんやとか、そういうことがわかればちょっと教えてほしいのと、件数と実績の金額というのは比例しないように思えるんですけれども、それは何か理由があるんでしょうか。教えてください。
154 ◯西本税務課長兼健康福祉部参事 こちら、本市としましては、貝塚市とか熊取町を参考にさせていただきまして、ほとんど同じような軽減措置でございます。
そして、軽減税額に関しましては、やはり減価償却しますので、比例はいたしません。
以上です。
155
◯堀口委員長 ほか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第14号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
156
◯堀口委員長 御異議なしと認めます。よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第20号「市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。
157 ◯大森委員 今の市営住宅のちょっと状況を聞きたいんですけれども、戸数と、そのうち空き部屋というのがどれぐらいあるのかね。あと、ちょっとわかれば、耐震化している状況がわかれば、残っている棟数とかちょっとお答えください。
158 ◯眞田住宅公園課長 市営住宅の状況について答弁させていただきます。
現在、市のほうで管理しております市営住宅については、368戸管理させていただいております。そのうち空き部屋が88戸ございます。
耐震のできていない戸数については、168戸ございます。
以上です。
159 ◯大森委員 今、この条例の改定によって保証人が要らないようになって、入りやすくしてもらっても、
空き戸数が88戸あったにしても、やっぱり耐震化できていないというのは、何度も説明を聞いていますとおり、耐震化できていないからというて地震があってすぐ倒れるというものではないということはもちろんわかっていますけれども、南海トラフとか直下型地震のことを考えれば、やっぱり素直に勧められへんような状況があると思うので、すぐにはどうのこうのできないかもしれませんけれども、耐震化はやっぱり進めてほしいと。早くしなければならないというふうに思うんですけれども、その点についてお答えください。
160 ◯眞田住宅公園課長 耐震化につきましては、現在市営住宅の長寿命化計画に基づいて、若干おくれてはおるんですけれども、順次耐震化工事のほうを進めさせていただいているところでございます。
一応、来年度予算がつけば、前畑１棟からを耐震化の工事を進めさせていただいて、以降は宮本の１棟というような形で耐震化のほうを進めていきたいというふうには考えております。
空き家がいろんな棟に点在しているわけなんですけれども、新規の募集をするに当たりましては、基本的には耐震性能が備わっていて、なおかつお風呂がある棟というところを優先しつつ、さまざまなニーズとか要望等もございますので、それらに応じまして空き部屋のほうを選定して募集をさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
161
◯堀口委員長 ほか、ないですか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第20号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
162
◯堀口委員長 御異議なしと認めます。よって議案第20号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第21号「泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第21号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
163
◯堀口委員長 御異議なしと認めます。よって議案第21号は、原案のとおり可決されました。
以上で本常任委員会に付託を受けました議案12件の審査を終わります。
次に、請願第２号の審査となりますので、理事者の方々は退席していただいて結構です。この場で暫時休憩いたします。
午後２時４６分 休憩
午後２時４９分 再開
164
◯堀口委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
請願第２号、
ＪＲ新家駅南地区の安全なまちづくりに関する請願書を議題といたします。
これより請願の審査に入りますが、まず、梶本茂躾議員から本請願の趣旨説明をしていただき、その後、質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
165 ◯梶本議員
ＪＲ新家駅南地区の安全なまちづくりに関する請願書について、紹介議員として一言説明させていただきます。
今回の請願は、去る令和元年５月26日、新家公民館において、（仮称）新家駅周辺のまちづくり協議会の協議会立ち上げに関する事前説明会にて、この協議内容としましては、砂川樫井線の延伸を含む道路整備、それと、道路拡幅、それと、老朽化した新家公民館の改修や建てかえ、それとか、旧新家幼稚園の将来の有効活用、それと、高齢者向け住宅や商業施設等の誘致について、それと、地区計画区域内の条例について、これは、第二種中高層住居専用地域の中に商業施設の500平米規制というのができておりますので、その点についての協議をいたしました。
その結果、その中で請願署名に向けて動こうじゃないかということになり、今回1,756名の署名をもって請願書が提出された次第です。
それでは、
ＪＲ新家駅南地区の安全なまちづくりに関する請願書を朗読して、説明にかえさせていただきます。
請願の要旨。
ＪＲ新家駅南地区（山側）の地区計画を見直して、子供達や高齢者が安心して通行できる市道新家駅宮線、府道大阪和泉泉南線、市道新家駅兎田線の道路改良等の交通対策を講じるよう泉南市に働きかけることを求める請願。
請願の理由。
ＪＲ新家駅南地区の山側の住民の高齢化が進み、車のみならず、歩行者の通行にも支障をきたしており、甚だ危険な駅前となっている。都市計画道路砂川樫井線の延伸も動きが有るが、今すぐの着工もままならず、早急に泉南市に対策を講じていただきたい。
幸いにして近くに公民館や新家幼稚園跡地等、約900坪の泉南市所有の土地が有ります。ファシリティ・マネジメントの観点からこれらの土地を活用して資金調達を行い道路改良に向けて、用地買収費等に支弁できます。ＪＲ阪和線の踏切りが動かせない以上、新家駅山側の交通が少しでも安心・安全に通行できるようにしていただきたく別紙署名を添えて、請願致します。
請願者。
中佐正幸氏外1,755名です。
以上です。
166
◯堀口委員長 それでは、ただいまの梶本茂躾委員の趣旨説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。
167 ◯大森委員 たくさんの方の署名が集まって、請願者の皆さん、請願者の方、その方が一生懸命された結果だというふうにも思うんですけれども。
今の説明の導入の話からお聞きして思ったんですけれども、土地利用の話が出てきて、それがきっかけみたいなことの説明だったかと思うんですけれども。駅前の安全なまちづくりというのは、もう根本的にそれがなってなくて何とかしなあかんというのは、私も新家の海側のほうですけれどもね、住んでいる議員として、進んでいませんけれどもそれなりの運動をさせてもらっていて、できてないことは本当に地域の皆さんに御苦労をかけているなというふうには反省もしているんですけれども。
それでいうと、これ、こういうたくさんの署名が集まって、市民の皆さんが怒っているというのは十分理解できるんですけれども、例えば請願の趣旨の中で、地区計画を見直してというふうに前提みたいに書かれているんですけれどもね。駅前の交通安全対策とか住民の安全を進めるというようなことについては誰も反対しないし、それについての一つ一つのことについては皆さん協力もしてもらえると思うんですけれども、例えば地区計画を見直しというのは、これ、前提に入ってくると、利害関係が絡んだりとか、それから、今ある生活をどないかして変えていかなあかん人たちがいたりするので、この部分については、やっぱり見直したいと思っている方にとってはなかなか進まへんといういら立ちはあるかもしれませんけれども、ここはきっちりね、話していかなあかん部分があるので、前提みたいにして書くのはどうかと、請願趣旨の中に入ってくるのはどうかと思いますし、地区計画の見直し抜きにしても、この交通安全対策はしなあかんと思うのでね。やっぱりここは別として取り扱わないと、後で混乱が起こるんじゃないかというふうに思うので、その点、どんなふうに考えておられるのか。
それと、市道新家駅宮線とか府道大阪和泉泉南線、それから、市道新家駅兎田線の道路改良等のと書かれていますけれども、具体的にこの道路改良というのはどんなことを考えておられるのかお答えください。
それから、請願の理由の中に、幸いにしても公民館や新家幼稚園の跡地等と、約900坪の土地がありますということで、ここを売って資金調達というふうに、それで用地。用地というのは多分道路改良のための用地かなと思うんですけれども、そういうふうに説明されていますけれども。これも、ここで資金調達するかしないかが、その駅前の交通安全対策とは別問題だと思うんですよね。反対に言うたら、土地を売れなくても国や府、市、財政難と言うていますから当てにできないかもしれませんけれども、こういう資金が調達できるかできないかというふうなことを、またこれ前提にすると話がややこしくなるというか、そういう問題じゃないと思うんですね。それは関係なしにやらなあかんということが１つと。
新家の土地やから新家のためにというのはもちろん地元の立場としてはわかるんですけれども、例えば反対に言うたら、新家以外の土地の売買によって新家地域のことを直してもらう場合もあるのでね。その予算を使って新家以外の土地の何か売買で収入があった場合に、そのお金で新家の改善もしてもらうこともあるだろうから、新家のところの地域を使って新家のことをしなさいというふうな言い方も、これはちょっとどうかなというふうに思います。
それと、「ＪＲの阪和線の踏切が動かせない以上」ということ、ありますけれども。不十分な活動ですけれどもね、新家に住んでいる議員が今４人いるんですけれども、党派も考え方もばらばらの４人ですけれども、４人一緒になってＪＲの和歌山支社に行って踏切の改善とかね、そういうのも進めていって、ちょっとずつですけれども改善されたり、府に交渉に行くことによって歩道が改善していく見通しができているとかね。そういうこともできているので、ここもＪＲの阪和線の踏切が動かせない以上というふうな言い方でのこういう請願の趣旨というのはどうかなと。
これも踏切を動かせなくても、いろんな地域でいろんな方が運動しているのでね。とか、改善も進んでいるという状況を踏まえてないんじゃないかというふうにも思うので、その点、どんなふうに考えておられるのか。別に踏まえてないからこんなこと言うたらあかんとか、議員の活動をちゃんと見てないのかと言うつもりはありませんけれどもね。そういうことも地元では頑張って取り組んでいますということなんですけれども。
ちょっと雑多になりますけれども、こういうところ。
168 ◯梶本議員 地区計画の見直し、道路改良、公民館の跡、公民館じゃなしにその幼稚園跡地の有効活用、その点、それとか、今のＪＲ新家駅の踏切は動かせないという話で、一応ね、あくまでも請願の要旨の中に書いているとおりなので、
ＪＲ新家駅南地区の地区計画見直しということで、安心に通行できる市道新家駅宮線、市道新家駅兎田線、府道大阪和泉泉南線、交通対策を講じるよう泉南市に働きかけることを求める請願。
言われたように、道路改良、どない考えておられるかという話なんですけれども、今のままである程度この道を整理できないんじゃないかという、僕はこの請願にはかかわってないんですけれども、一応この前の５月26日の協議会、参加させてもうて、いろいろ話を聞いて、皆さんの意見を聞かせてもうた上でどうしたらいいかという話になったんですけれども。
ある程度、やっぱり商業施設だけじゃなしに高層住宅等の、今の状態でも高層住宅の建築は可能ですし、マンション内の１階部分の店舗も商業施設も可能なんですけれども。この１つ書いてないのが、御存じやと思いますけれども、高野別所線は書いてないんですけれども、この辺の道も手前にもう住宅が建っていますし、マンションがあるから、大幅に大きく動かせないであろうと。
それで、この請願書の図面がついてなかったでしょうかね。請願書の中、図面はなかったかな。兎田線からちょうどサングリーンに上がる道もちょっと書いてあるんですけれども、いろいろそういう総合的に考えた上で、大きな、これ、市にやってもらうお願いですので、総合的な絵を描くための地区計画はちょっと邪魔になるんじゃないかということで、地区計画ということになったんですけれども。
あと、新家駅のこの踏切が動かせるという話は、信頼性、信用性というのはあるんですよ。これがないという前提のもとでこういう請願が出てきていておりますので。
それと、あともう１つは公民館。これはこのときの要望で、とにかく老朽化しているから建てかえてほしい、あるいは改修してほしいという話から来た中で、泉南市にそのままぶつけても、これは泉南市に対する請願を議会のほうからお願いしますということなので、ぶつけても金がないと一言で終わったらどうしますかという話があった中で、公民館は今フルに、この新家の公民館はフルに利用されているということなので、一応それは温存しながら、幼稚園のほうは週に１回しか使われてない。これもかなり老朽化して耐震化もされてない。幼稚園裏に約300坪の土地がある、農地があると。これは市街化農地ですから、この辺をうまいこと、この地区計画を見直せば有効活用、あるいは処分とまでは言いませんけれども、市で何か使える、有効活用ができればいいなというような形で、これ、請願書に書かれたところなんですけれども。
この場所は駅に一番近い中での泉南市の市有地ですから、もっとフルに使い方も、この新家地区の活性化するためにフルに活用してもいい場所だと思うんですけれども。これも資金調達ということで書いていますけれども、何もそこまで思っているつもりはないと思うんですけれども、最悪の場合、市に金がないという話になったときに、そういうことも考えられるんじゃないですかということなんですけれども。市で有効活用できるこの土地をとにかく、公民館の前もちょっと広いので、そこの道幅も広げられるということもありますし、そういうことも考えてこういう請願書が出てきたものだと思います。
あと、道の件ですけれども、どう広げるかということは、目先からいかなあきませんので、これは地権者のおることですから、この新家駅宮線の角っこですね。出たとこ、角っこ、隅切りとか、新家駅兎田線の駅の前、少し狭くなっている場所とか、こういうところを市が買収してもらってちょっと広げてもらう。大きな計画を持ってこの道をどないか広げる、拡幅。全面的に市の金で拡幅というのは難しいですから、ある程度高層住宅あるいは商業施設が来て、それを後ろへ後退してもらえるようなことがあれば、広がる可能性があるということです。
道路改良については、多く望みませんし、新家公民館はできるだけ建てかえとか改修とか、そういう形をとっていただきたい。要望がそれが多いと思いますので。ただ、ろくに使われてない新家幼稚園とか新家幼稚園裏、昔の園庭もありますし、約300坪の土地も、あの田んぼもあります。この辺の有効活用を何とか考えてほしいということで、今回の請願が出てきております。
皆さんが一番関心あるのは道路拡幅、それをどういうようなテクニックで拡幅していくかということが今後の問題になると思うんですけれども。これはまだいろいろと市と新家、各地域の地区の皆さん方と及びこの駅前周辺の問題は地権者の意向もありますので、地権者の考え方とか、それが一致したときに、大きなある程度の活性化を図るための地区整備ができるんじゃないかと思うんですけれども。
その辺で、ちょっと答えになってないかもわかりませんけれども、どうでしょうか。
169 ◯大森委員 交通安全対策を充実してくれとか、それから、駅前の交通混雑を解決してくれというふうな中身に反対する人はもう誰もいないというふうに思います。ただ、今も言うたように、地区計画見直しということであれば、困る人もおるし、それから、反対する人もおるやろうし、それから、どうなるのかという不安を抱えている人がおるわけですよ。週に一遍かもしれませんけれども新家幼稚園を使っている方もいらっしゃるしね。公民館、ほんまに狭くて利用者が多くて、広げてほしいというふうな方、何とかしてほしいという声ももちろんたくさんあるのやけれども、そやからというて、道路の財源にするために売っていいのかということがこういうところで語られて、そうしたいから請願に賛成してくれというふうなことがいけるのかどうかね。
道路のことも、地権者がいることなのでね。拡幅が大事というふうにおっしゃっていてあれやけれども、地権者の方に聞くと、こういう署名の具体的な話も説明を受けてないと。もう勝手に進めてみたいなことで進んでいるんじゃないかというふうに怒っている人もおるわけですよ。
でも、一方でこうやって地権者に協力して道幅を広げなあかんというようなことをこの請願の中で書き込まれて、そういうことで説明されると、せっかくのいい請願の中身が、本来ならもう一致できるような中身のものが、敵をつくっているという言い方はよくないかもしれませんけれども、理解できないようなふうになっているんじゃないかというふうに思うんですよね。その点、どんなふうに思われていますか。
170 ◯梶本議員 僕もこれ、一から十まで携わったわけじゃないんですけれども、それはこういう、これ、考えたら、チャンスといえばチャンスですし、今やらなかったら後からもこの道が広がらないまま終わってしまうような可能性があるということも考えた上で、これは市を動かして、これはもう新家地区、特にこの中村、上村も一部入りますけれども、その地区計画内の皆さんが考えられる話でありまして、地区計画を見直すと言うたところでやっぱり、それは１人、２人の反対があるかもわかりませんけれども、ある程度一定の賛成者がなければ地区計画の見直しもできませんし、この中、これ、請願を集めた人らがいろいろこういうふうに熱心に考えられたとしても、地区計画の見直しがならなかったら、これも何回も地元住民さんとの行政との話し合いの中で初めてこの条例改正ができると。議会も通さなあかんことですので、なかなか時間がかかるものだと思います。
だから、今話をしとかんとだめなのは、優良な市街化農地、この辺、たくさんあります。この中でもう今すぐにでも住宅会社が買いに入っているとかいう話で、いつこの田んぼが全部埋まってしまうかわかりません。そのときに道を広げるというたときにどうなるのかと。ある程度こういうふうに今地区計画を見直して有利な条件で道幅を広げるとか、広げるだけじゃなしに、やっぱり今のところでしたら道を新しくこしらえる、横へ入る道とかいろいろできると思うので、それができなくなってからでは遅いんじゃないかということで、僕もこれ、今回紹介議員として賛同させてもらったところなんですけれども。
ですから、反対は反対としてあると思います。どんな計画でも反対があるのは普通だと思います。それが今回みたいな請願を集めるのに先に走ってしまったというの、ただ、反響が大き過ぎた。半年で1,756、私もびっくりしました。あの１年かけ、それも泉南市全域をかけて全域に請願署名をもらったわけじゃない。新家地区中心に、あるいは新家地区へ通っている人を中心に、請願を、署名をもらっているということでございますので、それだけ実施期間があって、地区によったらもちろん喜んで署名してくれるところもあれば、それは、いや、こんなん嫌やというとこも多分あったと思いますけれども、これはあくまで決定じゃないですから、とにかく請願を行政に対して、市長に対してぶつけるということなので、そこから後、この地区計画って、わざわざこれ、地区計画見直しと書いているのは、これ、ないほうがスムーズにいけるかもわかりませんけれども、一応地区計画見直しということを書いておられるので、これには２年、３年かかるであろうと。
だから、もう最後のチャンスだと思いますし、ある地権者、何人かと話はするんですけれども、もう自分らもいい年になってきた、子どもはもう帰ってこない、大きな土地を持ちながら断捨離やと。今やったら住宅会社から何ぼでも言い値で新家の駅前やから買ってくれるよと。もうあしたでも売ってもいいんですよという話は聞きます。だから、一応この請願がここで否決されたところで、困るのは誰でしょうという話になるだけの話で、この請願を集めた人らは別に問題はないという話を聞かされております。
以上でございます。ほかに答弁足らんかったらまた聞いてください、何回でも。
171 ◯大森委員 今の話を聞いていると、何の請願なのかね。その地区計画の見直しを求めているための請願みたいなね。１人、２人反対したってとか。でも、これが否決したって別にかまへんのやと。住宅会社が入ってきているから云々みたいなことをおっしゃるというのは、請願者の人も、それはいろんな利益にかかわることはあるかもしれませんけれどもね。多分請願者の人とか、それから署名してくれた人も、駅前の交通安全対策と交通混雑解消ということで、これは誰も否定できへん。否定というか、誰もが何とかしたい、しなあかんと思っている中身なのでね。何かそれを紹介議員が反対に複雑にしているというか、地区計画の見直し、見直しとかいうふうなことを言うていて、何かこの交通安全とか交通対策というところが飛んでいるような気がしてならないんですよ。
多分、署名してくれた人は、地区計画の云々よりも交通安全対策、それはもう、反対に言えば、地区計画ができなくとも、それから、いろんな財政状況が大変でもやらなあかんことじゃないですかというのが趣旨だと思うんですよ。それが紹介議員の話を聞いていると、どうもその地区計画みたいな話になって、それも何か住宅会社が入る入れへんとか、商業施設が来る来えへんとかいうような、ちょっと何か筋が違ってきているような気がするんですね。その点はどんなふうに思われるか。
172 ◯梶本議員 これは昔の話ですけれども、僕、まだ議員になる前に、信達中学校のＰＴＡ会長をしておりまして、運動場が狭いから後ろの土地を買ってくれと。これ、まだ、成田元議員さんら、おられましたけれども、請願をお願いして通ったんですけれども。ところが市のほうが、一応オーケーになったとしても買収するまでに２年かかると。住宅会社はあした買いますという話で、それ、切られたことがあるんですけれども。その土地が今でも心残り、もう今住宅が建って、運動場が狭い中で信達中学がやっているんですけれども。その時機というのがあると思います。
とにかく要はこの交通安全対策ということをメーンに打って、道路の拡幅ということを第一義に考えておりますけれども、それとともに買い物難民というような問題も出てきていると思うんですけれども。昔は、この規制をかけたときには、駅前には店舗、銀行、公民館、いろいろありましたと。それから、スーパーが１軒なくなり、銀行がゼロのこの駅の上の地区がそういうふうになりましたと。それで、山手の地域の人は買い物難民、あるいはある程度店屋さんに頼んで配達してもらう、そういう話でやられていると。
とにかく何が不便かというたら、あの踏切、あの交差点を越えていくのが危ない、よう行かない。年でよう行かない。そこへもってきて、今まで夫婦で暮らしていたけれども、片一方が亡くなられて１人で暮らしている。そういう年いった人がいてる。子どもたちはもうよそへ行っていない。寂れるだけの新家の駅周辺になってきています。そやから、せめて踏切を渡らなくて買い物できるそこら辺に商業施設があればいいなという御意見もあるらしいです。
そやから、その辺のところを踏まえて、これ、僕らも新家の人間じゃありませんから、泉南市全域のことを考えていますけれども、泉南市の活性化について、やっぱり新家もこれから人が減り、山手の住宅から空き家が目立つような状態になりつつありますから、それをどうにかして解消しなくてはいけないというような問題があります。そやから、それについてこの地区計画上のことというようなことも考えた上で、大森委員の言われるように交通対策だけではオーケーやけれどもという話やけれども、そやけども、その現実性がないでしょう。市が金ない。道路拡幅するのにどうしたらいいか。やっぱりこれはもうある程度広いこの絵を描いた地区整備というのが必要だと思いますけれども。
そやから、地区計画ありきという、そういうふうにとられたら、僕の言い方が悪かったと思いますけれども、とにかくやっぱり人ありきです。年寄りがありきです。どうしたらいいのか。駅前のこの混雑、道路拡幅についてはどないしたらいいかや。
反対に聞きたいのは、大森委員にはどうしたらいいとお思いでしょう。
173
◯堀口委員長 反問権は認めてないので、申しわけないけれども、そこは。
174 ◯大森委員 もう３回なのでね。もう質問する気ももうない、質問もさっきで終わったと思う。ただ、今、寂れるだけの新家とかね、何でそういう言い方をされなあかんのやなというふうな、ほんまに怒りを持ちますね。それは言われるようにすぐ解決する問題でもありませんしね。やけども、寂れるだけの新家やと言われて、それで、今がチャンスやと、今やれへんかったらだめやというふうに何かおどされるような形でこの請願に賛成せいというふうに言われても、ちょっと納得がいかないと。
もちろん本当に交通安全とか交通混雑、こんなことが解消できてないのは申しわけないと、議員としてはそれはもちろん思っています。理事者に働きかけとかＪＲとか府にも働きかけも、今も言うたように地元の議員ではいろいろ取り組んだりしていることもありますのでね。寂れるだけの新家じゃなくて、これから発展することは当然考えていっているし、今聞かれてこうしてすぐ解決するというようなことはないけれども、それは個人的な幾つかの個別に話をしながらするということもできますけれども、とりあえずやっぱりこういう請願は、多くの人がやっぱり賛同できる中身で、何か件名のところの請願の趣旨とか理由の中に別の何か思惑みたいなのが入っていて出されるというのはよろしくないなというふうには思います。
175
◯堀口委員長 ほかに。
176 ◯金子委員 ２点御質問させてもらいたいんですけれども。
１点目は、先ほど大森委員との質疑のやりとりでもさんざん出ているんですけれども、確認というところなんですけれども。この請願は、請願の要旨にあるように、趣旨としては複数の市道と府道の改良による安全対策を講じることを泉南市に求めていると。さっきから出てきているこの地区計画とかその資金調達の手法がどうこうというのは、別にこれの手法を使ってしろという要求ではなくて、あくまでもただのこういう手法でそういう改良の道もあるというアイデアというか、そういうものというふうに捉えていいのかというのが１点と。
だから、すみません、つまり、この請願の要旨はどこまで行っても市道と府道の改良による安全対策の措置を講じる請願という、シンプルにそういうふうにとっていいのかというのが１点と。
２点目は、先ほどこれもお話が出たと思うんですけれども、ここの対象になる地区の住民、地元ですかね、区とか、まだ意見集約というか、同意されてない方がいると。この請願書の前提なんですけれども、通った後も当然粛々と、大森委員がおっしゃっているように地元の皆さんの意見というのもちゃんと聞いて、誰も、誰もというのは難しいですけれども、不満がない形で交通整備と開発を行わなければいけないので、そういう方と粘り強く意見を聞いて折衝して、皆さんの意見を吸い取ってやるというのは当然努力として継続して行うし、最終的にはそういう形で実現するというふうに考えていらっしゃるというふうに受けとめていいんですか。強引にもうそういう一部の声を切り捨てて、この中心というか、一部の方たちで進めようとしているというのは決してないというところなのかを確認させていただきたいというところです。よろしくお願いします。
177 ◯梶本議員 ここについては、そもそも冒頭に言わせてもうたように、新家駅周辺のまちづくり協議会、一応簡単に結成されておりますので、その中で、それまでこの請願署名が意外と集まるのが早過ぎたというのがあって、そこから後、協議会というのは開かれてないので、今後この請願が通ればそういうことも考えられると思います。そういうふうにやっていくべきであると。僕、また請願者にそういう話でいかせてもらいます。
それと、あとは、あくまでも言われたように交通渋滞緩和、それと交通対策、あくまで。できることならば、道路をやっぱり拡幅した上での、道路を広げたからというて、ここ、４車線ですか、行って、踏切に対してまざってくるので、その辺のところもある程度道も、今この新家川の和歌山側の左岸のほうが一部イトーピアに対する下水管の敷設に当たって狭いところを広げてくれる話になっているので、ここから前のクリークがあったところの信号へ出てきて、反対に言うたら長慶寺のほうへ尋春橋を渡って流れる車もかなり多いと聞いています。だから、その踏切に一極集中するんじゃなしに、ある程度分配するような、そのための地区計画見直しということを掲げているのやと思います。
ただ、あくまでもこれは行政に出す請願で、もちろん各個人個人ですから、こういう計画を書くことすらできませんし、それはもうあくまでも市が地元との合意の上でやっていただきたい。また、この協議会の中ももう少し意見を集約した、今のところまだまちまちのようなところもあるらしいので、それぞれ考えるところがある中で1,756名、これ、なかなか集まるものじゃないと思うんですけれども。また、その書いていただいた人にも、また協議会のほうへ参加してもうて、意見を聞かなあかんと思います。
ただ、今回ちょっと拙速であったところもあるんですけれども、一応そういう署名を集めている中でいろいろと皆さん御意見を聞いていると思うのでね。そういう御意見も反映するようなまちづくりというのを考えていくんじゃないかと。僕もその協議会に入っているわけじゃないので、これも新家地域の方の御意見を反映するような形でその協議会というのをやっていかなあかんと思いますし、また、請願者にその要旨をまた伝えます。
178 ◯金子委員 まちづくり協議会が中心。わかりました。
すみませんが、ちょっと重ねて確認になるんですけれども、あくまでもまちづくり協議会で論題に上がるとすると、まちづくり協議会の中のまちづくりの中の議論の中の安全なまちづくりということに関して、それが論点になって、そこの部分に関しての請願書ということで。
だから、すみません、何が言いたいかというと、ここ、今回出てきている請願に少しまちづくりとか商業振興とか、安全以外の観点のものがちらほら出てきたような気がするんですけれども、もうシンプルに、その安全以外は今回請願の趣旨としてはないとは言わないですけれども、そこではなくて、あくまでもこの請願書は安全なまちづくり、安全な交通を実現する施策を市に求める請願というふうに受け取っても間違いはないですか。
179 ◯梶本議員 一応協議会のほうでそういうまた今後話もある。これ、地域的に区長さんとかにはお話ししてないらしいですけれども、中村、上村、一応話はしたけれども、そっちでやってくれという話で、一応関心ないという話でしたから、この協議会というのが、このとき集まったのは大体駅上の人、それとか、新家の区長連絡協議会の区長さんが見えたというところなので。
これ、ちょっと普通やったらおかしいと思うか知りませんけれども、１つの区でできるような話じゃない。集めたのはかなり広い範囲の、特に新家山手の区から集まっていますので、その点についてもやっぱりここを中心に、この協議会中心で、各区長どうのこうのじゃなしに、全体のこの区民、その新家住民さんの意向に従うような協議会というのができてくると思います。ただ、この請願が通らなかったら市が動かないのに、勝手に動いても仕方がないということだけです。
180 ◯金子委員 基本的にはその当該エリアの地元の区なりというのが基本的に同意してないというのはなかなか、珍しいかどうかわからないんですけれども。当然そこは賛同しているほうがよりいいとは思うんですけれども、ただ、そこがない今回は形ですけれども、約1,700名の署名というのも、これも非常に重いなと。非常に重いなと思うので、この請願をもとに地元の市民の方、区民の方と協議して、皆さんが利益を受けるというか、皆さんが納得するような形に持っていくためのここは入り口というふうに前向きに捉えれば、非常にこれも確かにいいなと。
約1,700名の署名もあって、重いなと思うんですけれども、この先、また繰り返しになるんですけれども、この請願がもし採択されても、当然地元としては、ここからがスタートやと思うので。
というのも、今、大森委員もおっしゃっていたように、多分この請願を見て、現時点で公民館とかをもう廃止するとかと思っている方も多分いらっしゃるでしょうし、そういう方からすると、当然この計画は何やということになると思いますので、今からが実際のどういうふうな新家駅前、安全で活発化するまちづくりをするかというの、今からまさにつくり上げていくものやと思うんですけれども。そういう形で粘り強く当然地元の皆さんが、総意は理想ですけれども、粘り強く皆さんの声をすくい取ってそれを集約するという努力のもと進んでいくというふうに考えていいんですか。
181 ◯梶本議員 これ、書いている文章、これをやろうとしたら、１年、２年では絶対だめですから、今、一番この協議会の中で、これ、やっていただきたいのは、今、牧野のほうでも隅切りとかちょっと広げたりとか、松源さんが出店したので、公民館の前が６メーターの道路ができましたとか、もうできる範囲、それとか、昔の岩出線で食堂があったところの隅切り、牧野区のあの地主さんに安く貸していただいて隅切りできるとか、そういう小まめな、ちょっとでも安全を生むための小まめな努力ですか。目についたところ。
というのは、市のほうが何もわかりませんから、ここの角のところは、貸してくれるよ、ほんならありがたいねという話で、その角を隅切りするとか、そういうことでやっていただけている。今回も新家川の和歌山側で２軒の家が、ちょっと狭いところが下水道の整備に伴って後ろへ引っ込んでもらいましたとか、そういう小まめな、地域に根差した小まめな交通対策というのができるから、それをやるのがまちづくり協議会で、大きなことも考えながら小さいことをこつこつやっていく、そういうのが必要ではないかと思うんです。それが１つのこの区長さんでおさまるか、よその区まで行くかという話もあるので、この請願は別にしても、そういうことをやっていく必要があると思います。
182
◯堀口委員長 ほか。
183 ◯竹田委員 紹介議員の梶本議員、御苦労さまでございます。
ちょっと時間がかなり超過していますので、ちょっと絞って質問したいなと思うんですが。ちょっと今のお話を聞いていると、梶本議員、例えば道路のことについては、これは大森議員も言うてはりましたけれども、何らやっぱり問題ないんやろうなと思いますし、私も新家で住んでいますので、非常にやっぱりここの場所というのはよく存じ上げとるわけなんですけれども、何とか交通対策というのはやっぱりしていかなければならないというのは、それは感じますし、趣旨的には何ら問題ないだろうというふうに思います。
ただ、先ほどのお話をお聞きしていますと、どうしても幾つかちょっと疑問点も出てくるわけであって、それよりも、もう少し固まった段階で改めて出されるという選択肢はないんですか。ここに至って非常に申しわけないんですけれども、紹介議員さんとしてですね。
といいますのは、やはり要旨を見ても、道路にしても、僕はできれば高野別所線、これ、入ってないんですけれども、やっぱりそこも本来は入っておくほうがやっぱり大事な話だろうというふうに思いますし、また、その地区計画にいたしましても、まず行政からいくと、行政も今やっぱり新家に対して新たに、今のところはよくわからないですけれども、新家にこうしていく、こういうふうに変えていくというのは少し、今ちょうど海側にロータリーをつくりましたから、あそこで１つもう新家はでき上がったというような、こういった感覚を持っているんですけれども、その点はいかがなのか。
改めて今ありましたけれども、当然地元の区の方がね。例えば地区計画というのも出ている。この地区計画は１つネックになってくるんですが。これについても新家のこの山側しかかかってない。例えば他の４駅を見ても、やっぱりかかってない。他の３駅か、見てもかかってないわけで。あえてここにかかっているこの地区計画を見直すという趣旨が、もう少しきちっとやっぱり説明していかなければならないと思うんですね。
500平米というようなお話もありましたけれども、当時やっぱりこの地区計画を立てるときに、やっぱりこれ、地元の意向として、そして、新家を住みやすい地域、地区ということで恐らくかけたんだろうというふうに思うんですね。今度は逆にこれを見直すことということは、相当やっぱり地域の皆さんの賛同を得ていかなければならないのと違うかなというふうに思うんですけれども、このあたりのことはどう考えられているのか、ちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。
184 ◯梶本議員 請願を今回出したというのは、約半年かかりましたので、最初彼らがしとるので、どうなっているのかという話もあったということなので、1,700を超えてきたらそれなりの数量ではないかということで、早く出してもうたほうがいい。
これは一応投げかけですので、議会に対する投げかけですので、市民の意向がこれだけあるよということを言っているところなので、僕もこの請願をぜひとも通す通さんと、そこまで意欲がないと言うたら失礼になるけれども。（「失礼やね。紹介議員やからね」の声あり）ただ、その署名をもらっているということに対しては、もう早く、テクニックでいくのじゃなしに、量として早く出したかった、それだけの話なのです。
それと、地区計画に関しては、これは新家周辺の地権者17件の署名を持って、平成30年７月、去年ですね、嘆願書を竹中市長宛てに出してあるんですけれども、これについては一応商業施設の、これは当該地区は近隣商業地域及び第二種中高層住居専用地域となっており、商業施設の床面積は1,500平米まで立地可能であるが、平成３年ですかね、に500平米規制が決まったということで、これはもちろん地元の意見があってそういう規制ができたということでしょうけれども。そのときと比べて、先ほども言うたように、銀行やスーパーがなくなり、薬屋さんもなくなる。いろいろな条件が重なった中で今回もう見直ししてはどうかという話も出たんですけれども。これが平成30年、去年の７月の時点での話でした。
今回のこの件については、先ほど言いましたように、ことしの５月にまちづくり協議会を立ち上げるについて、新家駅周辺のまちづくり協議会を立ち上げる事前説明会の中でこういう署名に走ろうかという話があえて出た。ただ、そやから、その協議会の中での意見がまとまりがないのはちょっと仕方ないなと思うんですけれども。
この嘆願書、去年の嘆願書についても地権者の集まりなので、やっぱり地権者としたら、自分とこ、店をするにしても、500平米よりも1,500平米。1,500まで行ったら広いですけれども。500って120ぐらいですか。130ぐらいか。そやから、せめて200坪か300坪ぐらいの店舗をやりたいと思ってもできないということを地権者がわかりましたので、この辺ももういろいろ新家の山手地域の買い物難民という問題がこの辺から出てきたところなんですけれども。それじゃ、もう１回見直ししようよと。ところが、これはもう嘆願書で終わりましたので。これはあくまでも地権者有志、地権者中心で土地の持ち主ばかりが17件寄った上での嘆願でした。これがもう市のほうに届かなかった。
その後、ことし５月、こんなのじゃあかんやないかという話がまた持ち上がりまして、さあ、まちづくり協議会、こしらえようやないか。その時点でもちろん地区計画の見直しもありましたけれども、とにかく道路の拡幅。道が狭い、危ない。それと、踏切の混雑。どっちから先に渡っていいか。新家ルールってあるのも僕も知らなかったんですけれども、そういうルールがあっての暗黙の交通規制みたいなのをやっていますし。その辺のところから今回の署名が始まったので、これはある程度、請願の要旨あるいは請願理由については多少語弊もあるところもあると思うんですけれども、これで決定じゃないよと。一応今後そういう方向で考えていこうよというところなので。
ただ、今、竹田委員も言われたように、竹中市長の方針的にちょっと、言われるように海手の駅前広場で終わりそう、新家については終わりそうなというふうな、僕も多少そういう意向が見えましたし、そのままでずるずる。これもあれですよ。約30年にわたって、この前の地区計画を見直ししたときからほとんど新家の駅前は変わってないでしょう。あと何年変わりなくそのまま行くのかどうか。変わらないどころか、店がなくなっていっているんです。銀行がなくなった。それで、薬屋さんもなくなった。ほかにも何かね、眼鏡屋さんもなくなったのかな。いろいろなくなっています。
そやから、今ちょっと大森委員言われたように、寂れていくというのはもう目で見てわかるはずなんですけれども。そういうところも考えた上でのこのまちづくり協議会の設立ということであったので。その中でやっぱり道が一番先に言われた。それと、公民館、老朽化して何とかしてくれと。この２点が大きな意見でありました。
それから、地区計画については、どうしようかという話やったのが、それをメーンに出すか出せへんかという、また主要な地権者だけの話になってしまいますので。とにかく道が狭いのを何とかせい、踏切が危ないのを何とかせい、公民館を建てかえるか改修せいという御意見で、こういう形に。ちょっと文章的にもこれ、あくまでも素人がやっていますので、いろいろプロがこういうふうに請願を書いたんじゃなしに、一個人がこういうふうに考えて書いている請願書なので、いろいろ不手際はあるかもわかりませんけれども、このとおりせいとは思ってない。（傍聴席より発言する者あり）いや、請願の理由。
ちょっと委員長、外野席うるさいから、真剣に言うてるのやから、茶化すようなことになったら退場。
185
◯堀口委員長 傍聴の人、静かにしてください。
186 ◯梶本議員 請願の要旨にのっとって、請願の理由というのは二の次やと思っていただけばいいと思うので。
187 ◯竹田委員 ありがとうございます。答えていただいているかちょっとあれなんですが。
そうしますと、ちょっときょう、まちづくり協議会というのが存在していますと。この中もちょっといろいろ考え方もいらっしゃいますよと。少しまとまりない部分もあるというような、そんな発言もあったかなと思うんですが。
あと、地元の区長さんもどうぞ勝手にやってくださいというような、こういうこともあって、おまけに、行政もなかなか動きそうにもないというような、こういう状況の中で、どないしたらいいんですかね、梶本議員。
ただし、1,756名もやっぱりいただいているから、そこが非常にやっぱりこれは重たい話でもありますしね。だから、非常に悩んでいるところがあるんですけれども。しかし、現実見てみると、そういう環境の中でどないしようかなというような、あるんですけれども。そのところを明確にお答えできるようなものがあれば、お聞かせいただきたいのがあるんですが。
あともう１点、梶本さんの話の中で、やっぱりこの新家の公民館、それと幼稚園の約900坪のこの話があるわけなんですけれども。これ、たしか地元の、これはまさに区長等々、新家には御存じのとおり区長連絡協議会ってあるんですけれども、そこが言っているのは、この公民館、確かに建てかえをという話がこれはあったと思いますわ。しかし、今の公民館というのは御存じのとおり非常に手狭であり、あわせて、全くその駐車場がやっぱりないというのがですね、駅前であるにもかかわらず。今、民間の駐車場が前にできていますのでね、相当できているんですけれども。でも、公民館自身の駐車場がやっぱり欲しいというのがあって、建てかえる分については、幼稚園の跡地も利用して、全体的にやっぱり公民館としてほしいという、そういう話がたしかあったなというふうに思うんですね。
だから、そういった意味においては、再三ちょっとお話をされていましたけれども、幼稚園跡地は別に利用してというのはあるんですけれども、そこもちょっとずれがあるのではないかなという疑問もありますし。
そして、もう１点、やっぱりこの文書でいくと、素人が書いたのでというお話ありましたけれども、用地買収等に支弁できますという話があって、まさにこれを、しかもその上にファシリティ・マネジメント、ＦＭの話が出ていますから、やっぱり公民館、それから幼稚園、これをある意味売却して、その支弁をもって要するに道路を拡幅したらどうだというふうに、どうしてもこういう理由になってしまうのではないかなというふうに思うので、そうなりますと、相当ちょっと地元との調整がやっぱり難しいのかなという気がするんです。この点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
188 ◯梶本議員 これはあくまでも行政に対する請願でございますので、一応こういうことも考えられるでしょうというようなところで書いているだけのことで、あえて財政的にほかのとこから引っ張ってこれるのでしたら別に問題ないと思いますし。これ、僕も新家の区長連絡協議会は行っていませんので、中の内容はわかりませんけれども、この５月26日でしたか、このときも宮川区長さんがみえていましたので、みずから300から400名の署名も集めていただいたという話は聞いています。だから、そのときで、結局一番あれは公民館の建てかえですね。それとか改修、何とかしてくれよというのは、これは大きい。
ただ、皆さん御存じやと思うんですけれども、あそこに300坪の田んぼがあるというのが無駄に生きているんです。それを何とか利用して、有効活用して何とかできないかというの、もちろん建てかえできますので、市街化農地ですから建てかえはできますので、あそこへ建てるのは大丈夫なので。そやから、前が広がるという、もちろんそういう話が、財政が許せばの話で。
そういうことも含めて、今、消防団もあるんですけれども、消防団が昔の幼稚園の園庭で緊急駐車場に使っているところが、あれで10台以上裏にとめるようになっていますわね。そやから、まだかなり敷地的に余裕があると思うので、市有地がみすみす、新家の駅の真ん前に大きな土地があるのに、無駄に遊ばせていいのか、有効活用できれば有効活用してほしいなと思いを含めての話です。
ただ、もちろん将来計画的にそのまちづくり協議会の中でいろいろなコンセンサスができての話で、大きな面での計画が、地区整備というのができるようであれば、とても今、竹中市長及びこの行政の中でそこまではやっていただけませんから、そういうふうにある程度展開が開けたら、また変わってくると思うんですけれども。
ただ、目先のことを考えて、新家の公民館もあのままもういつまでももつわけじゃないですし、僕もある人に聞いて、幼稚園のほうが耐震化できているのかと思ったら、幼稚園も耐震化できてないという話で、それじゃ、あそこにかわるわけにもいかんしなという話で、いろいろ僕も見ている間にこの問題ができてくる。それで、幼稚園のほうで使っている青少年センターですか、これも週１回だけやっているということなので、これは新家小学校なり東小学校の空き教室、多分あると思いますので、その辺のところを使っての活動はできると思いますし。
そやから、ネックになるのは新家の幼稚園ですね。元幼稚園、これをどうするかというのも、もちろんまちづくりの中で地域の人に考えてもうた上での話やと思うんですけれども、それに対する提言というたら提言、アイデアの１つとして考えていただければいいと思います。
189 ◯竹田委員 もう最後にしますが。今御説明いただきました。この請願の趣旨としては、一番最初にも地区計画の見直しあるいは道路の拡幅、安心・安全ですね、公民館の建てかえとあるんですが、しかし、ちょっと文章的にやっぱりこうやって用地買収等に支弁できますというふうに、やっぱり文章となっている部分、ちょっとつらいなと、正直なやっぱり感想を持つわけであります。
確かに新家の南地区を活性するために、ある意味１つの起爆剤かなというふうに思いますし、先ほど今がチャンスというようなお話もありましたが、しかし、もう少し行政、それから地元であったり、当然署名をいただいているから、この方たちはこの趣旨に賛同はされているとは思うんですが、もう少しその辺の合意形成を図りながら、そして、文章も言葉足らずのところがひょっとしたらあるのかもしれませんけれども、ちょっときちっとしたものでいただければなというふうに思うんですけれども。
ちょっと感想になっちゃったんですけれども、僕の質問は終わらせていただきたいと思います。
190 ◯南委員 もう皆さんと同じような質問なので、簡潔にお聞きをしたいと思います。
先ほどからも出ていますように、この請願の要旨の中で地区計画の見直し、これ自身が私は大きなテーマだと。ここで混同している。道路の拡幅とこの地区計画見直しというのは混同していると私は思うんです。だから、その辺が、ちょっと書き方とかいろいろあるでしょうけれども、本来的には私はどっちが主なのかなというふうにここで迷ってしまったというのが１点。
それから、今、竹田さんも言われたように、最初、この文章からいくと、新家公民館、新家幼稚園跡地でいわゆる資金調達を行い云々とあるんですが、これでそうするのかなと思うと、紹介議員の答弁では何か建てかえというお話も出てきましたね、公民館の。そうなってくると、そこにお金が要って、用地買収が用地を一定売っても、公民館の建てかえでお金が要ってしまう。決してこういうふうに用地買収等に支弁できますには私はならないと思う。はっきり金額はわかりませんから漠っとした話ですけれども、そもそもここでこの資金そのものが私は調達できないと考えます。
また、建てかえということになれば、当然地区の皆さんとの協議も入りますし、だから、下段、下から４段目ぐらい、ここは請願を受けたほうが考えたらいい話なんですよ。今はこの公民館云々とか、当然市長宛てに出すわけですから、そこがやるというのであれば、そこに私は任せたらいいと思うんですよ、ここまで書かなくても。
だから、やっぱりこう書いておいたほうが通りやすいかなと思って書きはったんだと思うんですが、本来的に言えば、これは請願を受けた側が私は考えるべき文章やと思うので、その辺の感覚もちょっと私とは違うんですけれども、どうでしょうか。
191 ◯梶本議員 とにかく思った以上にこの請願署名が早く集まり過ぎたので、慌てたとこもあると。文章的にも整理がつかないところ、ちょうどこれ、10月でしたから議長のかわるときでしたので、それもあったし、僕もばたばたしていましたし、いろいろある。その辺のときにこれが出されて、とにかくこの12月に向けて、ほな、とにかく出しましょうかという話になったところはあって、文章的にはまずい面もいろいろとあると思うんですけれども。
中身については、あくまでも、これは大森委員も指摘されたと思うんですけれども、５月26日に行われた新家公民館での協議会設立準備会の席上で話があったとこから始まったということで聞いているので、あれよあれよという間に請願署名が始まったということで、その請願署名のとりあえずは簡単な文章で、そのときの文章がこの状態やと思うんです。そこからあまり変えないでそのままここへきていると思うんです。そやから、変えたらまたね、署名をもらった人に違うやないかと言われるということもありましたので、まだ10人や20人ぐらいの署名でしたら、途中で変更はきくけれども、変更がきかない状態で出てしまっていたというところもあるんです。
とにかく道路の拡幅と公民館の、僕も聞かれたら、建てかえてもうてよと言うて、これはちょっと無理です、泉南市の財政で無理ですよという話もした中で、改修でもという話もありましたのやけれども、いろいろこんなことも考えられるやろうなという話。
それと、今の行政の中でちょっと新家のほうはもう当分の間向いてくれないのかというような、ちょっと僕も気がしましたので、早いほうがええなと。今から動かしたところで、１年、２年動きはないでしょうけれども、その間小さなことからでも１つずつ片づけていけばいいと思いますので。
これだけの署名があるから、もしこれ、請願が通らなかったら、今度はこれを陳情書に変えて、また市のほうにつついていくというような形をとろうかなと思っておりますし、できれば皆さんの賛同をいただきまして、議会から市長にこの請願文書を出していただければありがたいと思います。
192 ◯谷副委員長 紹介議員の梶本議員は本当に長時間お疲れさまでございました。
皆さんあらかたもう質問されて、こっちも聞くことがほとんどもうなくなってしまったんですけれども、この新家駅、この周辺、この地域においては、本当にここは危険なところだというところも本当に我々も認識はするところなんですけれども、きょうこの請願、決して利権等があってはならないというふうに感じますが、そのようなことはないだろうというふうには私は思いますけれども。
先ほど竹田委員のほうもおっしゃられましたけれども、まだ区長、区との話し合いもなかなか今ついていない段階で、ちょっと出すのが早過ぎたのかなというふうに私も感じたところでございます。もう少し地域の皆様と話し合いながらしっかりと中身も精査して整理していただいて、また再度出していただければなというふうに思うんですけれども。
その中で、この半年で1,756件の署名を集めたということですけれども、これ、全て新家の方なんでしょうか。それと、その署名するに当たりまして、どのようにして署名をされたのか、署名を書いた方に理由、趣旨等々はきちっと説明しているのでしょうか。
193 ◯梶本議員 僕もこの署名に携わってないんですけれども、具体的なことはわかりません。聞く話によると、大体署名者の８割ぐらい新家地区から。それとか、その中にももちろん新家で例えば何々病院とかありますので、山手のほうに。そういうところへ通っている人等の署名ももらっている。それ以外ももちろんありますし、大体新家で住んでおられる方の身内さんとか、そういうふうに回った。
署名をメーンで回るに当たって、請願者４名になっていると思うんですけれども、この人らが中心になって、そこからだれそれに頼んで、そこからまた回ってもらったとか、先ほども言いましたけれども、新家区長連絡協議会ですか、宮川区長さんが300か400集めたという話は聞いています。そやから、この人、大体どっちかというたら楠台のあの辺から集めておられると思うんですけれども、その自分の区の住民さんから集めておられると思うんです。それで、あとについては、もう各この請願者の知り合いから何人かに頼んで、例えば１人が10人に頼む、その10人が何人か集める、こう枝がいったと思うので、説明は、この請願者の方々はそこまでは多分きっちり説明されていると思います。
とにかく要は道路の拡幅でありますよと。新家公民館、改修あるいはそのままもちろん置いておくと。それがあれを潰すという話がどこから流れたのかはわかりませんけれども、それは請願者は一言も言ってないようなことを言っていました。地区計画についての、地区計画についてあることすら知らない人が多かったから、それについてはこういうことでと簡単な説明はしたと思うんですけれども、それが全部に行き渡っているかどうかというのは僕としては把握できませんし、ただ、その請願者４名とそのうちの何人かのああいう話をその請願者の中から聞いただけの話なので。大体８割、新家地区で８割というようなことで言われています。
194 ◯谷副委員長 ある程度わかりましたけれども。請願で書かれた方の中でこのきちっと中身を聞いていないという方もおられたという話をちらっと聞いたので、その請願された方のまた下というか、周りから聞き伝えてそういうふうに書いた方の可能性もあるというところなんですかね。
なかなかちょっとまだまだ時間がかかるものだと思いますので、もう少し中身を精査していただいて、再度出していただければなというふうに思います。
195
◯堀口委員長 以上で質疑を終結いたします。
それでは、梶本議員、席にお戻りください。
これより討論を行います。討論はありませんか。
196 ◯大森委員 請願者の方、大変な努力でこういうたくさんの署名を集めてこられて、紹介議員もきょう一生懸命中身も説明されて、頭の下がる思いなんですけれども。請願の中身も、
ＪＲ新家駅南地区の安全なまちづくりに関する請願書ということで、安全と聞けば、もう駅前といえば交通安全のことだというふうに思うんですけれども、そういう中身で大事な問題を真剣に考えて行動されているということには、評価というか、頑張っていただいているということで頭も下がる思いなんですけれどもね。
ただ、請願の要旨とか理由にかかわってくると、やっぱりこの納得できない部分があります。交通安全とか交通混雑解消についての中身については、これはもう絶対反対するという立場ではありません。解決するように取り組んでいかなあかんし、市にも府にもＪＲにもそういう訴えもしてきましたし、不十分でできてないことについては、議員として本当に反省していますけれども。
ただ、要旨とか理由になってくると、地区計画の部分と交通安全対策とかいうのは直接関係しないことだと思います。それに、これを掲げることによって、この計画、この請願は絶対認められへんという方もやっぱり出てきているんですよね。そういう方なんか、だから、これを書くことによって、ますます本当に交通安全、安全なまちづくりという課題から遠のくような、混乱したり、これはもう認められへんというようなことになってきている部分があるのでね。
請願の理由についても、もっと交通混雑でどんな現象が起こっているかとか、どれだけ経済的な損失があるかとかいうようなことを普通なら書くと思うんですよね。何か反対に土地を売ったらええとか、これも直接交通安全対策には関係ないような中身を持ってこられてね。
こういう住民の皆さんとかがしている請願ですので、一字一句が間違っているとか間違ってないとか、少々のことはもちろん大きく見て対応すべきだと思いますけれども、ただ、これに関して言えば、やっぱりもう混乱の原因になったりとか、意見の違いが乗り越えられへんような中身まで書いていますのでね。そういう意味から賛成できないということです。反対の討論といたします。
197
◯堀口委員長 ほかはないですか。────以上で本請願に対する討論を終結いたします。
これより請願第２号を採決いたします。
お諮りいたします。本請願については、採択することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
198
◯堀口委員長 起立少数であります。よって請願第２号は、不採択とすることに決定いたしました。
次に、本委員会の閉会中の継続調査の申し出についてお諮りいたします。
お諮りいたします。本委員会の所管事項につきましては、調査研究のため、引き続き閉会中の継続調査の申し出を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
199
◯堀口委員長 御異議なしと認めます。よって議長に対し、閉会中の継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。
なお、閉会中において調査を行う事件につきましては、委員長に一任していただきたいと思います。
以上で本日予定しておりました議案審査につきましては、全て終了いたしました。委員各位におかれましては、長時間にわたり慎重なる審査をいただきまして、まことにありがとうございました。
なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に一任していただきますよう、お願いを申し上げます。
これをもちまして、
総務産業常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後４時１１分 閉会
（了）
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