泉南市議会 2019-12-06
令和元年第４回定例会（第３号） 本文 開催日: 2019-12-06
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時 開議
◯議長（南 良徳君） おはようございます。ただいまから令和元年第４回
泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において15番 森
裕文議員、１番 山本優真議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、前回の議事を継続し、
一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。
まず初めに、13番
和気信子議員の質問を許可いたします。
和気議員。
2 ◯１３番（
和気信子君） 皆さん、おはようございます。
日本共産党 和気信子でございます。よろしくお願いいたします。
さて、
ローマ教皇が被爆国である日本を訪れ、核兵器についての
メッセージを読み上げられました。世界の
政治指導者に向けて、核兵器は国家の安全保障への脅威から私たちを守ってくれるものではない、そう心に刻んでくださいと、禁止条約を含めた
核兵器廃絶への決意を表明されました。
日本人の私も、この
メッセージを深く受けとめたいと思います。
では、質問をいたします。
大綱１点目は、子どもの
権利条例についてであります。
子どもの
基本的権利を国際的に保障するための子どもの
権利条約が、国連総会で採択された11月20日から丸30周年になります。
そして、泉南市子どもの権利に関する条例が施行されて７年になります。泉南の
子どもたちからの
メッセージは、私たちは泉南の子どもです。私たちは子どもの平和のために３日間話し合いました。私たちは、泉南の自然が多くて元気なところが好きです。そんなまちが好きだからこそ、私
たち子どものことを大切にしてください。
さらに、世界の
子どもたちの
メッセージもあります。泉南の子どもの言葉は、世界の
子どもたちの言葉に響き合っています。
子どもたちの声に耳を傾け、その思いを受けとめ、さらに対話を深め、そして子どもと大人が互いにパートナーとして、子どもにやさしいまちを実現していくため、この条例を制定しますと述べられています。改めてすばらしい条例だと思います。
子どもの
権利条例にあります子どもの
居場所づくりについては、９月議会でも取り上げました。夏休みに各小学校区で約３回ずつの
居場所づくりの事業が実施されました。
参加延べ人数は1,049人となります。今後
青少年センターや
市民交流センターから離れた地域以外でも、身近に過ごせる居場所をふやしていく取り組みについてのお考えをお聞かせください。
3 ◯議長（南 良徳君） ただいまの
和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
岡田教育部長。
4
◯教育部長（
岡田直樹君） 失礼します。
子どもたちが身近に過ごせる居場所についてのお
問い合わせでございます。
現在の子どもの居場所として、そういった場所としては、お話にありましたけれども、
青少年センターや
交流センターがございます。
そのほかに毎週水曜日に
子ども元気広場しんげのほか、小学校で実施している居場所としても、毎週火曜日には子ども元気広場なるたき、あるいは
不定期開催で樽井、雄信、信達で
遊び広場を、また新家、新家東、一丘でさまざまな事業を行っております。
こういう小学校で行っております
不定期開催の
遊び広場について、今年度は学校の協力もいただいて、前年より回数を若干ふやしたところでございます。
また、それに加えまして、
夏休み期間には、今もお話がございましたが、
プール一般開放の代替措置として子どもの
居場所づくり事業を全小学校区で実施させていただきまして、多くの
子どもたちの参加を得たところでございます。
今後も各学校や
地域団体等と連携を図り、運営体制を整えることによって、それぞれの開催回数をふやしていきたいと考えております。
やはり、今後より一層の全市的な
青少年センターの利用促進をするためにも、多様な媒体を使った情報の周知に加えて、将来的な
市内小学校区での
事業実施を視野に、市全体を
フィールドに
出前型事業を展開していきたいと考えております。
以上です。
5 ◯議長（南 良徳君）
和気議員。
6 ◯１３番（
和気信子君） 今お聞きしますと、来年度に向けて具体的に、まだふやしていくというお言葉をいただいていないんですが、ぜひその辺はよく考えていただいて、
夏休み子どもたちの居場所を本当に拡大していただきたいと思います。
この件にもかかわるんですが、子どもの権利についてという作文が届きました。これを読ませていただきます。皆さんのところにも届いているかなというふうに思いますが、紹介したいと思います。
お母さんからの手紙も入っておりました。その中で、まず
お母さんのほうから読ませていただきます。
突然失礼なこととは思いましたが、お手紙を出させていただくことをお許しください。
夏休みが終わりほっとしていたころ、小学校に通う５年生の娘から、作文を書いたよと言って手渡され、読んでびっくりしました。
子どもたちの夏休みの環境は楽しくない。退屈な毎日であったという悲鳴に似た叫び声でした。
お母さんも
お父さんもみんな働いているから、辛抱しなさいでは済まされない現実に胸を痛めました。
人権について学校で勉強をしたことを投げかけられ、親としては困惑してしまいました。
子どもたちが学校も放課後も長期休暇の夏休みでも、お友達と仲よく楽しく過ごせる環境をつくってあげてほしいと思いました。
市では、夏休みに子どもの
居場所づくりをしてくれたようですが、ほんの数日、しかも遠方であり、親としては働いているため、送っていくこともできませんでした。
このように、真っすぐな子どもの声をどうか受けとめてくださるよう、心からお願いいたしますというような文が添えられておりましたが、子どもの作文を紹介したいと思います。
夏休みと人権。
夏休み、ひま、たいくつ、行くところがない。
お父さんと
お母さんは仕事、私たちは留守番。外出したらだめ。ゲームをしたらだめ。友達もマンションの部屋から出たらだめと言われている。電話に出なくてもいい。ただ、家の中でおればいいだけ。確かに食べ物や飲み物もあるし、暑さから守られている。でも、狭いところに閉じ込められているみたい。それって人権に守られているのかな。
お母さんは、お昼には家に帰ってきてくれる。でも、きちんと御飯を食べていない感じ。御飯、食べる時間ないって、人権に守られているのかな。
小さいころは幼稚園、
お父さん、
お母さんは仕事。おじいちゃん、おばあちゃんはデイサービス、みんな行くところがあればいいな。夏休みでも友達に会えたり、自由に動いたりできる場があればいいな。夏休みでも学校のプールで友達と楽しく遊べたらいいな。
こういったことで、この文に、心の
お母さんに、
お父さんにも言えないこの言葉が作文として書かれてきました。
お母さんもこれに気がついて、市に対して何とかしてほしいという思いでお手紙を送ってくださったというふうに思います。
この文をお聞きになった感想などをお聞かせください。
7 ◯議長（南 良徳君）
岡田教育部長。
8
◯教育部長（
岡田直樹君） 失礼します。ほぼ同じものと思われますものが、私どもにも封筒、郵送で届いております。内容につきましては、読み上げられた内容だと思います。
実際にお母様の手紙とされる部分にもお名前が、作文にもお子さんのお名前がありましたので、私どもその当該の学校にも届きましたので、学校から保護者に確認をしたところ、次のことがわかったというところでございます。
その保護者の方が、ある人物にお子さんの作文を見せたところ、その方がいろんなところにこれを送って紹介したい。あなたの名前を貸してくれないかということだったと。
その後、その保護者の方は、誰に何が届けられたかは知らされずに、学校からお手紙が届きましたよという確認があって、初めて知られたということでした。
ついては、同封されている手紙については、どうも保護者が書かれたものではなかった。こういったことがちょっとわかってきたところでございます。
ただ、もしかすると、人の名前を用いて送られたものと言えるかもしれませんが、私どもとしましては、作文の内容については、市民の意見として受けとめておるところでございます。
以上です。
9 ◯議長（南 良徳君）
和気議員。
10 ◯１３番（
和気信子君）
教育委員会のほうにも届いておられるということですので、子どもの声ということでしっかりと受けとめていただきたいというふうに思います。
この子どもの
権利条例の策定の中でも読ませていただきましたら、この子どもの
居場所づくりの議論では、今後、小学校区、また中学校区の市内全域に居場所を提供できるようにすることが大切というふうに議論の中で述べられています。児童館がないので、
児童館的役割も必要ではないかということで、コメントがされておりました。
この
お父さんや
お母さんの
子どもたちの切実な思いを受けとめていただき、
青少年センター、
市民交流センターは今、泉南市の中心部にありますが、利用者の方も、資料を見ますとたくさんおられました。夏休みについては。
ただ、小学生の
子どもたちは校区内から出たらだめよということで、保護者の皆さんとだったら出かけられるけれども、なかなか本当に保護者の皆さんが忙しかったりすると、出かけられませんので、こういったものと全域で公平な立場で、やはり保障すべきだというふうに思いますが、その点はどうですか。
11 ◯議長（南 良徳君）
岡田教育部長。
12
◯教育部長（
岡田直樹君） やはり今御指摘のように、
子どもたちが安心していられる
居場所づくりというのは大事だというふうに認識してございます。
したがいまして、先ほど申し上げましたように、
青少年センターを中心に、市全体を
フィールドとした
出前型事業の展開というのを、今後も検討していくというふうに考えております。
ただ、現状としましては、やはり
マンパワー等も不足気味だということもございます。そうした
出前型事業の実施回数をふやしていくには、やはり行政側の体制もそうですけれども、地域の皆様との協働をさらに深めていく必要があると考えてございます。
現在、御協力いただいています皆様のお力もおかりしながら、また今後もっと幅広く地域の皆様、あるいは企業の方、いろんなところと協働しながら進めていきたいと考えてございます。
特に、夏の時期ではありますけれども、小学校には多くの
エアコンも設置していただきました。そういったところで、今後校区において、あるいは学校の部屋を使って、そういった事業も考えられるなということを検討してございます。
今後もそうした形、いろんなところの協力を得ながら、御指摘のような
子どもたちの居場所について考えていきたいと思っております。
以上です。
13 ◯議長（南 良徳君）
和気議員。
14 ◯１３番（
和気信子君）
エアコンもついたということで、また使えるお部屋もふえるということなので、ぜひ来年度は少しでも多くの箇所でお願いいたします。
続きまして、
千葉大学の調査で、小学生の７割以上が放課後に外遊びをせず、１割以上が遊ぶ友達が一人もいないことがわかり、問題提起がされています。外遊びをせず、家の中でテレビやゲームで過ごしている子どももいるでしょう。
泉南市の子どもの放課後や、夏休みの生活実態を調査するとともに、子どもの声や願いを聞いた上で、この対策、
居場所づくりも含めて対策をとることが大切と考えます。いかがでしょうか。
このコメントの中でもありますように、外遊びが少ないということで、本当に外遊びがすごく大事ということを検証されています。もちろん涼しい
エアコンの中で快適に、いろんなことをすることもそれは必要かもしれませんが、暑い夏、しっかりと外遊びが大事というふうに言われています。
鬼ごっことか泥遊びなどの外遊びは、子どもと社会の接点で判断力や自分で考える力を身につける上でも必要だというふうにおっしゃっておられます。これも含めて、
居場所づくりについてもお考えください。
このアンケートをとることや、調査についてのお考えをお聞かせください。
15 ◯議長（南 良徳君）
岡田教育部長。
16
◯教育部長（
岡田直樹君） 失礼します。議員から御披瀝でございました、
千葉大学の調査について、
マスコミ報道で知られたことは、
千葉大学大学院の園芸学科の調査ということで、やはり平日放課後に全く外で遊ばない小学生が、都市部では８割、地方の農村部でも６割だというふうなところで、その背景には、習いごとなどで忙しい子どもが多いことや、少子化で近所で遊べるお友達がいないことなどがあるんじゃないかというふうな分析だというふうにされているのを、ちょっと私も知ったところでございます。
こうした実態調査については、私
ども教育委員会のほうでは、ことしの６月に携帯電話、
スマートフォンの
利用状況調査をさせていただきました。この際に、小学校４年生以上で50％以上、中学生では80％以上が、
スマートフォン等の機器を所持しているという結果が出ました。
さらに、その中で１日の使用時間について聞いたところ、２時間以上使うと答えた小学生が約30％、中学生では６割弱という回答でございました。
このようなところから推測すると、やはり現在の小・中学生が
スマートフォン等の使用やゲームの使用で時間を過ごしているということがわかるなというふうに考えてございます。
居場所ということでもございますけれども、本当にこういう状況を、
スマートフォンとかゲームで時間を過ごしているという状況を、やはり
学校教育とか
家庭教育の中で、子どもの育ちをどう見ていくのか、そのための
環境づくりとか、子どもみずからさまざまなことに意欲を持っていただけるような効果のある取り組みが必要だと考えております。
そういった意味では、一人行政のみならず、やはり民間、家庭、要は社会全体で考えていかんとあかん課題なのかなというふうにも思うところでございます。
なお、このほかに市では、他部局でも
子どもたちのいろんな調査もしていただいています。従いまして、すぐに市教委として何かの調査を行うということは考えてはおりませんけれども、先ほどの
スマートフォン等の調査とか、その他の関連部局のさまざまな調査結果から、子どもの実態にかかわるものを注視して、ピックアップして、そういう複数の情報源をもって実態把握に努めたいと考えております。
以上です。
17 ◯議長（南 良徳君）
和気議員。
18 ◯１３番（
和気信子君）
スマートフォン依存症とか、このごろ言われていますし、本当に大人だけじゃなくて子どもにもそういった傾向があらわれますし、勉強もしないといけない、遊びもしないといけない、また
スマートフォンも気になるから、しょっちゅう見ないといけないという、こういった社会現象も起こっていますので、ぜひ早目のこういった、もっと遊びにできるように、
スマートフォンだけじゃなくて、遊びやほかのところにも興味が持てるように取り組んでいただきたいというふうに思います。
この前、ニュースかなんかで映画館で
スマートフォンを見て、映画館だったら真っ暗い中で本当にそれに集中して映画を見るわけなんですけれども、しょっちゅう
スマートフォンを見るから、光があっちこっちで光っているので、現実的には我慢できない。１時間も我慢できない、何かがあったら困るということで、やはり
スマートフォンを見るというようなことがあるというふうに報道されていました。
ですから、本当にそういった問題も含めて、ぜひまた学校のほうでも、今
スマートフォンの持ち込みとか、いろんな形で研究されておりますので、
子どもたちが健全な形で成長できるように、ぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
続きまして、夏休みの
プール一般開放についてお伺いします。
ことし使用していた
学校プールも、全て来年度は廃止と報告されています。第２次行革でマイナス５％
シーリングが打ち出された平成21年に、プールの廃止が
教育委員会教育総務課ですかね、その当時は、から提案されたが、前市長の決裁で存続されています。
財政が厳しくても、
子どもたちにプールは必要と判断されたからです。今年度のプールを廃止する理由は、利用者が少ない、熱中症やプールの改修などがコスト高ということで、こういった形で理由を述べられておられます。子どもにかける費用は二の次と考えておられるのでしょうか。
また、今回の廃止の提案は、
教育委員会から出されたというふうには思いますが、最終判断は誰がされたのでしょうか、お聞かせください。
19 ◯議長（南 良徳君）
岡田教育部長。
20
◯教育部長（
岡田直樹君） 子どもにかける経費は二の次なのかという厳しいお
問い合わせでございます。
我々行政は、子どもはやはり次代を担う人材であり、その育成に関する施策は、本市が取り組む課題である定住人口の促進やまちの活性化など、持続可能な地域社会の実現に向けて、大変重要な施策だと考えてございます。
そのため、
教育委員会では、学校施設の保全整備とあわせて、
教育施策全般について、限られた財源の中、必要な予算を確保するよう努力しているところでございますので、御理解願いたいと思います。
また、２つ目の
プール廃止等の関係でございます。
学校プール施設の利用停止については、まず
市事務局側で検討を行い、そして平成31年１月の定例会において、被災以後のプールの安全確保が不十分であること、あるいは来期の
一般開放事業の実施が困難であること等、それから水泳授業については、一部
温水プールへの移行を検討し、今後全面的に
温水プールへ移行していくということ御説明し、
学校プールを近い将来廃止していく方向であるということについて御説明を行いまして、そこで了承を得て
教育委員会で決定していただいたものでございます。
以上です。
21 ◯議長（南 良徳君）
和気議員。
22 ◯１３番（
和気信子君） そうしますと、前のときは本当にお金、マイナス５％
シーリングで、どこかを削らなあかんというたときに、御提案されても最終的には市長が判断できたということであるんですけれども、そうすれば今回もいろんなことがあっても、
子どもたちにとって大事やというふうに思えば、市長がやっぱりこれは子どものために残したほうがいいんじゃないかということになれば、決まるかなというふうに、今回はそう思いましたので、そのことについてお聞きしたんです。
もうそれはあくまでも権限は
教育委員会のほうにあったということなんですね。その辺をちょっとお答えください。
23 ◯議長（南 良徳君）
岡田教育部長。
24
◯教育部長（
岡田直樹君） 今回、
学校プールで水泳授業をしないこと、プール自体を使っていかないことを決めたのは
教育委員会でございます。
以上です。
25 ◯議長（南 良徳君）
和気議員。
26 ◯１３番（
和気信子君） いや、財政的な部分で聞いているんですが、もちろん使わない学校は学校で授業の関係でやとか熱中症、いろんな問題で
教育委員会が提案されたと思いますが、最終判断は、お金のことがありますよね。これからお金がかかるから、今回もマイナス２％
シーリングですか、そういった中で提案されているというふうに思いますが、こういった権限が
教育委員会にあるんであれば、しっかりと今後市民プールをなくさずに
子どもたちが大好きなまちにしてほしいと思います。
これはまた次回に持っていきたいと思いますが、市長にお聞きしたいんですが、市長は数年後に室内プールをつくるというふうにおっしゃっておられました。何月の定例会でか。この市民プールの建設の計画をお聞かせください。
27 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
28 ◯市長（竹中勇人君） 市民プールは、今
温水プールがありますけれども、あの
温水プールで水泳の授業も含めて、ことし、来年やっていくことにしてございます。
その施設が、今の清掃工場がもうかなり老朽化してきておりまして、多分あと10年ぐらいで建てかえをせざるを得ないかなというふうに思っていますので、そうなりますと、そのプールはあと10年ぐらいで廃止ということになります。
それまでの間に建てたいと、つくりたいというふうには思っておりますけれども、まだ具体的な計画としては持ち合わせてございません。できることなら民間の活力を利用して、市民プールあるいはそれにかわるものをつくっていただきたいというふうに考えてございます。
29 ◯議長（南 良徳君）
和気議員。
30 ◯１３番（
和気信子君） ５年と言ってみたり10年と言ってみたり、本当に市民プールがないんですよ。なくすんですよ。
温水プールも、もちろん清掃工場、今ありますから、それについてはそれぞれ市民の方やとか、行きたい方は行っておられます。
しかし、
子どもたち、小学校区にあった市民プール的なそれをしているものをなくして、５年じゃなく10年とか言われれば、これはもう
子どもたちにとって大変なことなんですよ。
ですから、
子どもたちの環境、そして体づくりを含めて、ぜひ考え直していただきたいと思いますし、つくるんであれば、すぐにでも市民プールをつくってください。そうじゃなければ、この今あるプールを必ず来年度は再開していただきたいというふうに思います。
そうでなければ、
子どもたちは住みにくくなりますよ。泉南市から子育て世代が、プールもないし、いつできるかわからないこの市民プールの、こういった中で本当に
子どもたちはよその地へ行くと思います。ですから、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。
続きまして、大綱２点目の公金の不正な取り扱いについてであります。
暮らしにかかわる部署で、値上げがされ、市民生活が厳しくなっている現状の中、公金を預かる行政で不正があってはなりません。行政の信頼が失われています。
昨日まで多岐にわたり質問がありました。重なるところもあると思いますが、よろしくお願いいたします。
副市長が一身上の都合で退職されました。過去の留守家庭児童会の不祥事や、今回の公金の不正問題について責任を感じているとも述べられています。このことは副市長の責任でしょうか。泉南市の最高責任者である市長のお考えをお聞かせください。
31 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
32 ◯市長（竹中勇人君） 先般から説明をさせていただいているとおり、私は副市長から、そういう説明を受けて、できれば残っていただきたかったんですが、残念ながら本人の意思がかたくて、退職を容認せざるを得なかったということでございます。
責任がどこにあるかというよりも、本人はその責任を感じて自分のやってきた、中心となってやってきたということに責任を感じてということで言われていましたので、そういうことでございます。
今回の事件につきましても、最終の責任者は私でございますので、これは全容解明した後に、私自身の責任については、とらせていただきたいというふうに考えてございます。
33 ◯議長（南 良徳君）
和気議員。
34 ◯１３番（
和気信子君） また、解明後にお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、管理体制及び職員体制の見直しについてお伺いします。
職員の配置基準は、基本的には５年とお聞きしました。金銭を扱う部署や、同じ部署に長期的に勤務する職員については、今までにも何回か問題視されていました。
今回の問題の職員が、同じ部署に長期にわたっていたのは、専門職だからとの説明もありました。専門職や資格の必要な部署については、資格のある職員の複数配置はしていなかったのでしょうか。職員が責任感を持って意見を言い合える、働きやすい職場になっているのか、今後の見直しについてのお考えをお聞かせください。
35 ◯議長（南 良徳君） 野澤総合政策部長。
36 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） まず、職員の複数配置というところでございますが、さきの答弁でもございますように、複数人で現金を扱っていたということでございます。
また、働きやすい職場というところでございます。これにつきましては、泉南市の人材育成基本方針におきまして、目指す職場としまして、人が育つ活気ある職場とし、その中で職場のビジョン、目標の共有化、職場での役割分担と協力体制の整備、職場のコミュニケーションの充実、職場研修の活用、こういったことに取り組んでいるところでございます。
また、行政を運営する職員の重要性を改めて認識し、人材が育つ職場環境の整備を進めるとともに、その中で職員個々の意識改革を図り、市民に信頼される職員を目指すものでございます。
ただ、残念なことに今回こういった公金の不祥事が発生しました。こういうことから考えますと、職場組織というのがまだまだ未成熟で、改善の余地があるものというふうに考えております。
むしろ、こういうときだからこそ、限られた職員でございますので、力を結集する、こういうことは必要であるというふうに考えております。
また、今後の見直しについてでございますが、本議会でもいろんな御意見をいただいております。また監査委員からも御意見を頂戴しております。また、今定例会に提出を予定しております第三者委員会、この中でも一定の提言をいただけるかと思います。
こういったことをしっかりと受けとめまして、職員の体制の検討を行い、より働きやすい職場、こういったものを目指していきたいと思っております。
37 ◯議長（南 良徳君）
和気議員。
38 ◯１３番（
和気信子君） よろしくお願いします。続きまして、同じことを何回もお聞きすることになると思いますが、全容解明と再発防止についてのお考えをお聞かせください。
また、市民にもわかるように、説明責任を果たすために考えておられることがあれば、お示しください。簡潔にお願いします。
39 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
40 ◯市長（竹中勇人君） 今回の事件に関しましてですが、全容解明に向けて現在、総合政策部、総務部、市民生活環境部の３部で協力し合っての調査を進めてございます。
市のほうで調査をした結果は、随時警察、泉南署のほうに資料を提供いたしてございまして、また今後も警察との間では、捜査に関しまして全面的に協力をしていきたいと。全容の解明が一日も早くなされるように、市としても、また警察とも連携しながら、協力をしていきたいというふうに考えてございます。
再発防止に向けましては、現在環境整備課のほうで再発防止の観点からの業務マニュアルを作成いたしまして、改善した方法によって今現在の業務を行っているというところでございます。
それに加えまして、今議会でも提案をさせていただいてございますけれども、第三者委員会、これを設置いたしまして、これからの再発防止に向けての対応等を考えていきたいと、御提案をいただいて進めていきたいというふうに思っております。
また、それ以外に庁内の全職員がこういうことのないように細心の注意を払っての監視体制、それからお互いのチェック体制をとれるような仕組みというのを、今現在検討中でございまして、それに向けて職員一丸となって対応していきたいというふうに考えてございます。
41 ◯議長（南 良徳君）
和気議員。
42 ◯１３番（
和気信子君） 情報がなかなか伝わってきませんので、本当に不安な状況、心配な状況というのがありますが、徹底解明していただき、全力を尽くして、また市民に対しても説明責任を果たしていただくよう、強く求めておきます。
続きまして、大綱３点目、ジェンダー平等についてです。
自治体のジェンダー平等についてお伺いいたします。
女性の就業者は2018年平均で、女性の半数を超え、ことし６月には3,000万を超えました。約半数は低賃金の非正規雇用です。生涯に及ぶ女性の貧困を規定する低賃金を抜本的に変える必要があります。
市の職員の正規職員と非正規職員の人数と比率をお示しください。男女比はどうですか。冊子をお見せしたいと思いますが、これは泉南市人権推進課が発行している「ステップ21」というのがあります。
皆さん、もういろんなところで配られていると思いますので、御存じだというふうに思いますが、こういった泉南市人権推進課のほうから配られている冊子であります。皆さん多分、議員も皆さんも知っていると思いますが、この中でしっかりと書かれているのがありますので、紹介したいと思います。こういうので書かれているんです。こういった形で。ちょっと読ませていただきます。
みんなが活躍する社会って、結婚、出産、介護を機に離職やキャリアダウンは当然、性別や環境にかかわらず、みんなが力を発揮できる社会を目指す取り組みが進められています。
女性も男性も仕事で評価されること。長時間労働がなく、仕事も家庭も充実していること。誰でも管理職への挑戦がしやすいこと。妊娠、出産や介護等で離職しなくてもよい仕組みがあること。女性の活躍が進められています。経済社会に活力をもたらすには、女性の社会進出の促進が重要です。
職場で活躍したいという希望を持つ全ての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するため、国や企業で女性活躍推進のために、働き方を見直す取り組みが進められています。
男性の活躍も求められています。女性の活躍のためには、女性だけが努力しても意味がありません。男性自身が多様な働き方を取り入れ、仕事と家庭の充実に努めることが重要です。
長時間労働を削減し、家事や育児等にも積極的に励むなど、男女が当事者である意味を持ち、取り組んでいきましょうという、こういった形ですばらしいことが書かれていますが、泉南市の取り組みについてお聞かせください。
43 ◯議長（南 良徳君） 野澤総合政策部長。
44 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） まず、職員の正規・非正規、男女比というところでございます。
本市の職員数ですが、本年４月１日現在で733名の方が勤務いただいております。内訳としまして、正規職員とされる方が402名、率でいいましたら54.8％、非正規の職員が331名で45.2％となっております。
また、男女比でございます。正規職員、今申し上げた402名中、男性の方が238名、率でいいますと59.2％、女性の方が164名、40.8％でございます。
一方、非正規の職員の方ですが、331名中、男性が43名、率でいうと13％、女性の方が288名ということで87％。合計、733名中男性が281名、率でいいますと38.3％、女性の方が452名となりますので、61.7％となっております。
次に、本市における男女等が生き生きと働ける職場づくりの取り組みでございます。
これまで長時間の時間外勤務や休日勤務の継続の抑制のほか、女性職員の活躍の推進、男性職員の家庭生活へのかかわりの推進、こういったことに取り組んでまいりました。
また、本年４月には職員のワーク・ライフ・バランス、いわゆる仕事と生活の調和を確立すること目的に、泉南市「働き方改革」の推進に関する取組方針を取りまとめたところでございます。その中では、仕事と育児、介護等を両立できる職場づくり、ワーク・ライフ・バランスの意識啓発などを掲げ、庁内に周知を図り取り組みを推進しているところでございます。
45 ◯議長（南 良徳君）
和気議員。
46 ◯１３番（
和気信子君） ありがとうございました。さきのこの人数、それから比率を教えていただきました。やはりまだまだ女性の比率が、正職にしても低い、そして比率も低いと、そして非常勤の非正規の方のところには、断トツ女性の非正規の方が多いという、こういった状況、泉南市の市役所においても、そういった状況であります。社会的にも同じような傾向があるというふうに思います。
こういった働き方改革を含めて、本当に泉南市の市の中で男女が活躍できるような場にするためには、今後もぜひこの取り組みを強めていただきたいというふうに思いますので、要望としておきます。
続きまして、ことしのＩＬＯ年次総会で、あらゆるハラスメントを禁止する条約、勧告が圧倒的多数で採択され、働く場におけるハラスメント禁止と、実効ある法制度は喫緊の課題です。
男女雇用均等法が公表され、事業主にセクシャルハラスメント防止のための啓発や、相談体制の整備、周知などの措置義務が課されていますが、当市のあらゆるハラスメント防止のための取り組みと、当市において具体的事例があれば、対応についてお聞かせください。
また、市民への措置義務にかかわる啓発についてもお聞かせをください。お願いします。
47 ◯議長（南 良徳君） 野澤総合政策部長。
48 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） 本市におけるあらゆるハラスメント防止のための取り組みでございますが、これまでハラスメントを含む相談につきましては、人事課におきまして対応を行っております。
本年３月からは、職場におけるハラスメントの防止等に関する要綱を定め、取り組みを推進しているところでございます。
本要綱の目的は、職場におけるセクシャルハラスメント、パワーハラスメント、その他のハラスメントの防止、及び排除のための必要な措置を講じ、もって泉南市職員の利益の保護、及び職務能率の向上、並びに健全な職場環境を確保することとしております。
また、当該要綱におきましては、管理監督者には職員が能力を十分に発揮できるような職場環境を確保するための責務、また苦情相談窓口の設置についても規定しております。
また、ハラスメントを防止するため、必要な研修の実施も規定されており、これまで管理職を対象に、女性活躍推進研修などを実施してまいりました。
なお、ハラスメントに関する相談等があった場合につきましては、要綱等の規定に基づき適切に対応しているところでございます。
49 ◯議長（南 良徳君） 小井総合政策部参与。
50 ◯総合政策部参与（
小井敏彦君） それでは、私のほうからは、セクシャルハラスメントを含むハラスメント防止の市民啓発について御答弁させていただきます。
先ほど議員からも御紹介いただきましたステップの昨年度発行させていただきました23号におきましては、パワーハラスメントやマタニティーハラスメント、またモラルハラスメントなどのさまざまなハラスメントに対する特集記事を掲載させていただき、ハラスメントに対する未然防止の重要性について啓発を行っております。
また、第３次泉南男女平等参画プランにおきましても、就労の場における男女平等の促進を主要施策と位置づけており、ハラスメントは人権侵害であるという認識を深めるための男女平等参画に関する啓発講座や講演会などを開催し、市民啓発に取り組んでいるところでございます。
また、相談体制につきましては、専門の女性カウンセラーによる面接相談や、相談研修を修了した相談員が対応する電話相談を実施しており、そのほかの相談内容に応じては、泉南市人権協会における総合相談事業や人権擁護委員への相談など、女性が相談しやすい体制づくりを行っております。
今後とも引き続き、男女が互いに人権を尊重しつつ、あらゆる分野に対等に参画できる男女平等の社会の実現を目指していきたいと考えております。
51 ◯議長（南 良徳君）
和気議員。
52 ◯１３番（
和気信子君） この泉南市の庁内の職員は、733名というふうにおっしゃっておられました。この中で、こういった具体的事例があれば教えてください。また、対応についてお聞かせくださいということでお聞きしました。
相談の窓口があると、苦情も受け入れもできるということをお聞きしましたが、具体例は一件もこういうことはなかったんですか。解決も、なければ解決する必要もないですが、その点はどうですか。
53 ◯議長（南 良徳君） 野澤総合政策部長。
54 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） 答弁が不十分で申しわけございませんでした。
具体の詳細の事例はちょっと内容がありますので、お答えはちょっと差し控えさせていただきますが、これまでに人事課に寄せられた相談としましては、人の接し方であったり、仕事の配分であったり、そういう御相談が寄せられております。それについては適切に対応させていただいております。
55 ◯議長（南 良徳君）
和気議員。
56 ◯１３番（
和気信子君） どんな小さなことでも相談できて、それを解決することが、本当に働きやすい職場でもありますし、いろんなことでお互いが意見を言い合い、注意し合い、そして解決できる場になると思いますので、しっかりと今後もこのジェンダー平等、職員が対等に発言しやすい働きやすい職場づくりを強めていただきたいというふうに思います。
順番を変えまして、次は大綱５点目に上げています水道事業について、先にお聞きしたいというふうに思います。
水道料金の福祉減免についてお尋ねします。
平成30年度の福祉減免の目的と対象者と対象数、料金の減免についてお示しください。
また、これは水道が事業団にもう移って、移行してしまいましたので、その前とこれから今令和元年度この４月から、これについては制度が変わったというふうに思いますが、変更をしたその時点、前の分の減免の内容と、それから新しく４月からの分の変更した内容、これについてお聞かせください。
57 ◯議長（南 良徳君） 薮内健康福祉部長。
58 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 平成30年度の福祉減免の目的と対象者、対象者数と、また料金の減免額についての御質問ですが、まずこの福祉減免につきましては、平成23年度に水道料金を改定した際に、65歳以上の高齢者、また児童扶養手当受給者で構成されている世帯のうちの市民税が非課税の世帯に対しまして、福祉増進の一助を図ることを目的として導入されました。
なお、平成31年４月１日より、水道事業が大阪府広域水道企業団に統合されましたことから、平成30年度末をもって廃止となりました。
内容といたしましては、水道料金、下水道使用料の基本料金の２分の１に相当する額を減免してまいりました。
受給世帯数と減免額、平成30年度でございますが、水道料金におきましては、受給世帯数が873世帯、減免額につきましては493万1,940円となってございます。
また、下水道の使用料ですが、受給世帯数が519世帯、減免額につきましては152万8,303円ということでございます。
また、新たな令和元年度から助成制度といたしまして、この平成30年度末をもって、上下水道の福祉減免制度が廃止となることで、激変緩和措置といたしまして、平成30年度末時点で、上下水道の福祉減免制度の対象者、65歳以上の高齢者及び児童扶養手当受給者の非課税世帯に限りまして、令和元年度また令和２年度のこの２カ年度の措置といたしまして、実施してございます。
対象につきましては、児童扶養手当受給者の方で108世帯で、高齢の方につきましては647世帯となってございます。
料金の助成額につきましては、上下水道の基本料金の４分の１の額となっております。１世帯当たり上水道が222円、下水道が128円の額となってございます。
また、変更点についてでございますが、助成率が２分の１から４分の１となったことと、対象者につきましては、あくまでも２カ年度の経過措置であるということから、平成31年３月末日の旧の上下水道の福祉減免制度の対象者に限ることとなってございます。
以上でございます。
59 ◯議長（南 良徳君）
和気議員。
60 ◯１３番（
和気信子君） 水道のときには、水道料が高いとかいうことで、水道の会計の中で努力をされて、企業努力をされてこの減免制度をつくられたというふうにお聞きしています。
今回企業団のほうへ移行されて、だからといって、それをなくしたらあかんということの中で、こういった経過でつくられていますが、しかしながら、今まで２分の１のところを減免していたのに、４分の１に半分にすると。
そしてまた、これらを期間を継続するのを２年間、また新たにこの４月から、本当に非課税とか母子家庭の人が、母子家庭になった方とかであれば、普通でしたらこの減免制度を受けられたのに、たまたま企業団に移ったという事で、これが受けられない、申請しても受けられない、こういった状況がありますよね。
これについては、もっと水道料金も高いということもありますし、市の福祉の点からいけば、これはもとに戻して、同じような形ですべきじゃないかというふうに思いますが、またこの期間、２年間というのも、やはりこれは検討して、しっかりとこの母子の皆さんは、
子どもたちは体操服にしても、汚れるし、本当に洗濯をいっぱいしないといけない。節約をしようにもできない。こういったことで、大変困っておられます。この再検討というのはないのでしょうか。ぜひお願いします。
61 ◯議長（南 良徳君） 薮内健康福祉部長。
62 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 本市といたしまして、この上下水道の福祉減免制度につきましては、廃止と決定させていただきましたが、福祉的配慮の観点から、一定の激変緩和措置が必要であると、そういう判断をさせていただきまして、２カ年度を限度といたしまして、実施させていただくということに決定いたしました。
本制度は、そういった意味で、激変緩和措置としての位置づけがございますので、あくまでも平成31年３月末時点での福祉減免の対象者に限りまして、経過措置の対象者としたものでございます。
以上です。
63 ◯議長（南 良徳君）
和気議員。
64 ◯１３番（
和気信子君） 決めたからといって、これはもう本当に実情も踏まえた上で、こういった生活の大変な方には継続すべきだというふうに思います。ぜひまた検討をしていただきたいというふうに思います。
続きまして、大綱４点目、介護保険制度についてお伺いしたいと思います。
介護保険制度が導入され、2000年から７期になりますが、保険料は３倍に上り、全国２番目に高い大阪府の平均基準は、月額保険料は6,636円にもなります。
また、要介護１・２を特養ホーム原則入所対象外にしました。さらに、利用者負担を一定以上の所得のある方は２割、３割と負担を限定するなど、この制度がどんどんと改悪されてきています。
要介護１・２の総合事業への見直しも検討されていますし、また今回はケアプランの有料化が、第８期介護保険事業で提起されています。ケアマネジャーは介護が必要な利用者の希望を毎月聞き、デイサービスやホームヘルパー派遣などの介護保険サービスを利用できるようにケアプランを立てています。
現在、介護の相談支援の計画書については、そういったことから無料となっています。
この無料となっているのを、国はこのケアプランの作成について、１割負担を導入しようとしていますし、この導入されると、これは毎月されるというふうに思いますが、立てなければ受けられなくなるというふうに思いますが、毎月の負担はどうなるんでしょうか。
また、ケアプランを立てなければ介護の利用はどうなるんでしょうか。その点をちょっとお聞かせください。
65 ◯議長（南 良徳君） 薮内健康福祉部長。
66 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 今回のこの要介護度１及び２の見直しにつきましては、現在国のほうで論議されているところでありまして、詳しい内容につきましては、市町村にまで現在おりてきていない状況であるため、内容については詳しくは実際に把握できていない状況でございます。
また、このケアプランのケアプラン料につきましては、現在本市の場合では、要介護１・２の場合には月額１万1,013円で、要介護３から５の場合は１万4,306円となっております。
また、要支援１の方は4,491円という額になってございまして、これらについては、利用者負担はなく、現在全額公費で賄っているというところでございます。
ケアプラン料の利用者負担につきましても、現在国のほうで議論されているとは聞いております。ただ、詳しい内容とか状況につきましては、市町村まで今現在おりてきておりませんので、まだ把握はできていない状況でございます。
いずれにしても、国の動向を見守りながら、適切に対応していく必要がございます。
今の制度におきましては、当然ケアプランを立てていただいた上で、サービス提供となりますので、これは必須になってございます。
以上です。
67 ◯議長（南 良徳君）
和気議員。
68 ◯１３番（
和気信子君） 部長が先ほど説明されたように、このケアプランを立てるのにおいては、それぞれのところで１割を負担するわけですから、今、介護を使われている方は、介護度によって、この限度額の中での１割負担ということになります。
こういった中で、そのまたケアプランを立てるにおいて、先ほどおっしゃっていましたこの資料はちょっと泉南市との、先ほどの額は違いますが、単位が違うことで要支援１・２が4,310円、ちょっと違ったと思いますが、これはそうしたら431円の毎月それがプラスされて払わないといけないと。
これを立てなければ介護の利用もできないということになりますので、大変なことになるというふうに思いますが、介護度が高くなればなるほど、その負担がふえてくるということになるんですよね。また、ケアマネもこのごろなり手が少ないということで言われていました。
なぜかというと、本当に今１カ月１回というふうに決められていても、利用者の方が変更をするとか、それからいろんな入院、退院を繰り返す中で、１回だけじゃなくて何回も、３回も４回もケアプランを立て直しをしないといけないと。こういった大変な状態の中で、１回では済まない。
また、それがもし１回ずつで、この加算されれば４回となれば、また４倍になるとか、本当にいろんな不安が出てきていますし、こういった問題について、やはりこのまだ決められていないといいますけれども、国はもう一定のそういう見直しをどんどんと第８期に向けてやっているわけですから、しっかりと情報をつかんでいただいて、この泉南市でもしそれが導入、国がされればされるわけですから、こういったことも国へ向けて、どんどんと発信していただいて、しっかりとこの介護保険制度を守って、また安心して受けられるように、また上げなくても済むように、こういったことをしていただきたいというふうに思いますが、その点、いかがですか。
69 ◯議長（南 良徳君） 薮内健康福祉部長。
70 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 議員御指摘のとおり、確かに額が１割負担となった場合は、かなり影響があるなというふうに思っております。
今後詳細が出た段階で、そういったところも、十分精査して検討していきたいと思っております。ただ、これによって、当然サービスを受けている方につきまして負担がふえるということは確実ですが、それがまた保険料にどう影響してくるのか、一定給付が下がれば保険料も抑えられるということもございます。そのバランスもあるかと思いますので、十分そこらあたりは検討していきたいと思います。
以上です。
71 ◯議長（南 良徳君）
和気議員。
72 ◯１３番（
和気信子君） ぜひよろしくお願いいたします。
もう１点お聞きしたいんですが、泉南市の65歳以上の高齢者の方は6,600世帯というふうに資料でいただいていますが、特別養護老人ホームへの入所希望はたくさんされるというふうに思いますが、現在の待機者入所、またこの方は何人いらっしゃるのか。
高齢者がふえ、また、ひとり世帯の高齢者がふえていることもありますし、老老介護とかで、大変な状況が今されている中で、しっかりと入所をしていかざるを得ないこの方々に対する対策について、お聞かせください。
73 ◯議長（南 良徳君） 薮内健康福祉部長。
74 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 今現在本市では、従来の特養が３カ所と地域密着型の特養が１カ所と整備されてございまして、今後の特養の増加については、今現在は見込んでおりません。
平成31年４月１日現在での特養の入所の申し込みの状況につきましては、申し込み者が114人で、そのうち１年以内に入所を希望される方の中で、在宅の方は29人でございます。他の85人の方につきましては、今現在何らかの介護保険の施設に入所されているという状況等もあります。
そういった意味で、一定入所待ちという方が当然いらっしゃいますが、順次入所をされているというふうには考えてございます。
また、本市では大阪府の中で先駆けてこの在宅医療・介護等多職種の連携事業というのを実施いたしまして、地域の市民の方々が、在宅で安心・安全に生活を続けられるように、我々は推進してきたところでございます。
また、今後もこの在宅医療・介護等他職種の連携事業の充実を図るため、積極的にこの事業を展開して推進していきたいというふうには考えてございます。
以上です。
75 ◯議長（南 良徳君）
和気議員。
76 ◯１３番（
和気信子君） ぜひ取り組んでいただきたいと思います。また24時間の介護体制のいろいろなシステムも頑張っておられるというふうに思いますが、いろんな形の中で在宅も含め、入所できない方への支援を、ぜひこれからもよろしくお願いしたいと思います。
これで終わります。ありがとうございました。
77 ◯議長（南 良徳君） 以上で
和気議員の質問を終結いたします。
次に、４番 河部 優議員の質問を許可いたします。河部議員。
78 ◯４番（河部 優君） おはようございます。新政せんなんの河部でございます。
議長にお許しいただきましたので、令和元年第４回定例会におきまして
一般質問をさせていただきたいと思います。
さて、現在人権週間ということで、全国ではさまざまな形で取り組みが行われております。本市におきましても、先日日曜日に人権週間市民の集いということで、取り組みが行われたわけでありますが、私は残念ながら他の所用と重なりまして、行くことができませんでした。
そういった形で行われている中で、先日12月４日に新聞の記事をぱっと見つけまして、お隣の泉佐野市で、議会で18名の議員を前に、家田荘子さんが人権について語るということで、講演会が持たれたという記事が載っておりました。
泉佐野市では、定例会ごとに議員研修会を開催しているということで載っておりましたので、非常におもしろそうだし、そういった研修をこの議場でやるというのは、非常におもしろそうやなというふうに思いましたので、ぜひ本市でも取り組んでいただけたらなというふうに思います。
そういった中で、今回大綱５点にわたって質問の通告をさせていただいておりますので、順次質問させていただきます。
まず、教育行政についてお伺いをいたしたいと思います。
その１点目として、泉南市教育大綱の改定について、お伺いをいたします。
まずは、教育大綱は平成27年４月に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が施行され、新しい
教育委員会制度がスタートをしたことを受けまして、泉南市でも市長と
教育委員会が、教育政策について議論する総合教育会議を設置し、第１次となる泉南市教育大綱が、平成27年10月に策定をされました。
その計画は５年間とされ、本年度が最終年となっていることから、今年度に入ってから総合教育会議が開催をされまして、今議会開会中の厚生文教常任委員会に資料として提出が予定をされております。事前に資料が配付をされておりますので、それに基づいて質問させていただきます。
まず、今改定が行われるプロセスとして、３回にわたって総合教育会議が開催をされております。その第２回目に開催をされました会議の議事録を読ませていただきますと、ある委員の１人が、泉南中学校見学時に、校長から、小中一貫教育は手段であり、目的ではないとの説明があり、
教育委員会定例会においても、教育長から同様の説明があったと発言をされております。
私は、これまでの第１次の教育大綱策定にかかわる議事録や、平成28年に設置をされました教育問題審議会においても、小中一貫教育を中心に据えた議論が展開をされ、文章としてもそのことは反映をされてきたと認識をしております。
今回の総合教育会議におけるこの発言の真意について、まずは教育長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
79 ◯議長（南 良徳君） ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。古川教育長。
80 ◯教育長（古川聖登君） 総合教育会議における議事録に関する御質問をいただいております。
この総合教育会議第２回におきまして、以前の教育大綱になかった小中一貫教育を新たに追加するというところが、専ら議論になりまして、この第２回目そのときに、これでいかがでしょうかという案を、教育大綱の案をお示ししたところ、教育委員のお一人から、今般校長や教育長から、小中一貫教育は手段であり、目的ではないというような説明があったから、新しく入れられた案の文章の記載内容がちょっとニュアンスとして違うのではないですかというような趣旨の御発言がありました。
そういうことで第３回目は、またその意見を踏まえて書き直したというそういう経緯がございます。最終のこのたび議会に御報告予定でございます教育大綱には、その委員の意見を反映した内容となっているわけでございます。
そして、小中一貫教育において大切なこととして、手段と目的の話は、さきの議会でも私のほうからさせていただいたところでございますが、これは文部科学省が発表しております小中一貫した教育課程の編成実施に関する手引きというのがございますが、その中でも小中一貫教育を構想する上で最も重要なこととして、この内容が記されておるところでございます。
たくさんの自治体で小中一貫教育を推進しているわけでございますが、ともすれば
子どもたちの生きる力、また確かな学力の向上を目的とすべきところを、小中一貫教育をやること、その準備が目的化してしまう嫌いがあるので、そうならないようにというようなことで、これは実は先日、教育長の勉強会がありましたときに、文部科学省の担当官も、わざわざそのことを取り上げておるくらい、小中一貫教育を進める上での大変重要なポイントであるというふうに強調されておったところでございます。そのことを私は申し上げた次第でございます。
81 ◯議長（南 良徳君） 河部議員。
82 ◯４番（河部 優君） ありがとうございます。この間のやはり議論でいくと、小中一貫校をどないするかという議論があって、それがちょっとトーンダウンして、小中一貫教育をどのように位置づけてするかというふうに変わってきているんですよね。
そんな中で、今回その議事録の中では、目的ではない。小中一貫教育については手段であるということで、それは理屈をこねているのかもしれませんけれども、結果として、やはりこの泉南市の教育における環境の中で、
子どもたちがどのような環境で教育を受けるのか、あるいはどう育つのか、どう力をつけるのかということが一番大事なことでありますので、そのことをしっかりと押さえて、やっていただければ、私はどっちでもいいんです。
ただ、やっぱり
教育委員会として１つは芯を持って取り組んでいただかないと、こんな意見が出たからそれに沿っていくとか、そんなやり方をしていたら、ふらふら方向性がやっぱりどちらに行くのか定まらないというふうに私は思いますので、その点はしっかりと意見として申し上げておきたいなというふうに思います。
これは１つ教育長、今回文科省のほうから来られて、ずっと育ってきた環境が大体関東のほうが多かったんですかね。ちょっとその辺はわかりませんけれども、３年前に厚生文教常任委員会で、広島県の竹原市と大竹市のほうに、この小中一貫校の視察ということで行ってまいりました。
両校とも小中一貫教育を、一体化施設の中で実施しておりまして、すばらしい教育環境で行われておりました。丘の上に立っているのかどうかわかりませんけれども、校庭を見おろすところに、ちょうど奥のほうには瀬戸内海が見える、海が見えるきれいな環境で教育を受けているなと。伸び伸びと、ええ環境で受けているなという印象を受けました。
ただ、そこで聞いた話と、実際に地元に帰ってきて泉南市の教育環境を見たときに、やはりそれは育っていく環境が随分違うなという印象も受けましたし、当然広島で行われている小中一貫教育と、大阪の泉南市で行う小中一貫教育は、やっぱり形としては違ったものになってくるのかなというふうな思いも受けました。
やはり、私はその中で何を解決していくのかということをしっかりと念頭に置きながら、この問題を進めていただきたいということを、改めて申し上げておきたいというふうに思います。
今回、大綱が策定をされたわけですが、第１次の大綱については、５年間という計画で策定をされております。
今回については３年ということが、どうも計画期間となっておるようですけれども、その理由についてお伺いしたいということと、あわせてと大きく変更となった点について、今度の厚生文教常任委員協議会でも説明があるのかもしれませんけれども、もう簡単で結構ですので、この点とこの点は大きく変わりましたということがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
83 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
84 ◯市長（竹中勇人君） 私のほうから、計画期間を５年から３年にした理由でございますけれども、まずこの教育大綱、上位計画はやはりこの泉南市の総合計画ということでございます。
総合計画の施策の中で、教育施策についてどういうふうにするかということを決める。基本的な方向性を決めるというのが教育大綱でございます。
教育大綱の策定に当たりまして、教育基本法に基づく国の教育振興基本計画を参酌するとともに、関係する本市の他の行政分野の計画との整合性を図る必要がございますので、現行の第５次泉南市総合計画の計画期間、これは平成34年、令和４年までとなってございます。
令和４年度までということになってございますので、総合教育会議の中で議論をした結果、次の教育大綱につきましては、その計画年度を令和２年から令和４年と、総合計画に合致した３年間で、新たな総合計画を策定する段階で、これを見直して、また引き続き教育大綱を総合計画と一緒に見直していくということを前提とさせていただいてございます。
85 ◯議長（南 良徳君）
岡田教育部長。
86
◯教育部長（
岡田直樹君） 私からは、現行の大綱と新たな第２次の大綱を比較して、主な変更点について申し上げます。
まず、新たに追記されました項目としましては、国際交流の推進、そして国際化教育の推進、そして小中一貫教育による学習の充実、そして最後にワールドマスターズゲームズの内容について項目が追加されております。
そのほか、変更したものとしましては、学校の組織力向上に関することを盛り込んだり、あるいはＩＣＴ教育など、多様な教育への対応を盛り込むために、２カ所ほど項目の名前を変更させてもらったというような形になっております。
以上です。
87 ◯議長（南 良徳君） 河部議員。
88 ◯４番（河部 優君） ありがとうございます。総合計画に合わせたということで、それは議事録にも載っておりましたので、理解できるところではあるんですけれども、逆にいいますと、今度令和４年に改定を予定している総合計画については、やはり大幅な、これまでにないような、この10年で相当社会の状況も変わっておりますし、特にＩＣＴの発展も含めて進んでおりますので、そういった内容も含めた改定になると思います。
次に、第３次となる大綱については、そういった点も盛り込んで、逆にそのときにはこの泉南市の例えば小中一貫教育がどのように進んでいるかという１つの姿も見えているのかなというふうに思いますので、ぜひそのことも踏まえて、今から準備をしていただきたいなというふうに思います。
この点についてはまた次の協議会でもお示しされるということですので、そこで改めて質問したいと思います。
次に、２点目になるんですが、その大綱を踏まえて、今度はさらに泉南市の
教育委員会がつくっている教育振興基本計画が改定をされるというふうになると思うんですが、現在その改定作業についてはどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。
89 ◯議長（南 良徳君）
岡田教育部長。
90
◯教育部長（
岡田直樹君） 現在私どもの教育振興基本計画の改定につきましては、現在、次期教育大綱（第２次）を構成しております６つの基本方針と各方針を構成しております31の施策項目の体系に沿って、現行計画との変更点を明確にしつつ、内容を精査、整理しているところでございます。
今後、その各項目の詳細化を鋭意検討を深めまして、素案をもってパブコメを実施し、またこの次の３月をめどに策定をした形で、また議会の皆様等にも御説明を行いたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
91 ◯議長（南 良徳君） 河部議員。
92 ◯４番（河部 優君） 部長のほうから来年の３月議会に、一定改定をされた振興基本計画が示されるという御答弁がございました。
現在策定されている振興基本計画ですけれども、内容をざっと改めて見直しをさせていただきました。改めて確認なんですけれども、現在その作業が進められている計画の改定については、当然平成28年７月に策定をされた教育振興基本計画を踏襲した上で、新たな課題への対応も含めたものになるのかどうか、その点を改めてお聞きをしておきたいと思います。
具体的には、これまでの計画の中で、基本計画の３として、明るく安心できる学習環境の整備・充実という項目がございます。ここでは、調整区の解消や学校規模の適正化をどのように進めるのか、具体策が示されております。
しかし、この計画の３年間の中で、具体的に何が解決して、どのように変わったのかが全く示されておりません。そのことを踏まえて、新たな計画には、具体的な内容を盛り込んで、実効性のある計画として策定をしていただきたいというふうに思いますが、お考えはどうでしょうか。
93 ◯議長（南 良徳君）
岡田教育部長。
94
◯教育部長（
岡田直樹君） 次期の教育振興基本計画でございますけれども、議員御披瀝のように、やはり私ども今回の教育大綱自体が、第２次になりましても、若干の項目追加とかはしておりますけれども、基本的な方向性に大きな変更はないということもございます。
また、教育振興基本計画につきましても、現行の計画を大きく変えることなく、基本的な方向性、考え方は踏襲して進めていくことと考えてございます。
その中で、今御指摘のように、やはりできていること、できていないことにつきましては、きちんと現在整理、精査をして、それを今後の新たな計画の中で位置づけできるように、進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
95 ◯議長（南 良徳君） 河部議員。
96 ◯４番（河部 優君） 今、部長のほうからは、前向きに考えた答弁だというふうに受けとめてはいるんですけれども、先ほど私がちょっと指摘をさせてもらった調整区の問題であるとか学校規模の適正化であるとか、さまざま、そのほかにもたくさんありますけれども、具体的にそれがこの３年間で、その計画に沿ってどこまでできたのかということが、なかなか示されていないということも含めてございます。
その点は、しっかり総括されたものがあれば、議会にも一定提示をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは次、3)として、生涯学習推進プランの策定についてお伺いをします。
本件については、６月議会で質問をさせていただきました。そのときの答弁で、人権啓発を含め、施策を計画的かつ効果的に推進するために必要であり、総合計画にも位置づけられており、策定に向けて検討を行っていくと述べられております。
その後、人権教育課との連携も含めて、策定の進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
97 ◯議長（南 良徳君）
岡田教育部長。
98
◯教育部長（
岡田直樹君） 泉南市の生涯学習推進プラン、仮称ではございますけれども、の件でございます。
現在、教育大綱を初め、さまざまな計画の中でも一定の計画として定められている現状がございます。つきましては、やはり生涯学習推進プランについても、きちんと定めていく必要は認識しているところでございます。
大変申しわけないところでございますけれども、さきの６月定例会での答弁以降、具体的な検討は実質まだできていない状況にございます。
やはり、総合計画に書いておりますことでもございますので、その総合計画の最終年次までに、生涯学習推進プランでございますので、社会教育委員を初め、多くの皆様の御意見を伺いながら、検討をし、方向性を出していきたいと考えているところでございます。
以上です。
99 ◯議長（南 良徳君） 河部議員。
100 ◯４番（河部 優君） まずは進んでいないということですね。やはりきのうでしたか、山本議員のほうからの質問の中で、議会で質問のやりとりをして、一定答弁としてお答え願ったものについては、着実にやっぱり進めていただきたいなというふうに思います。
今質問している内容については、第５次総合計画にも盛り込まれておる内容でもございますし、そういう意味では、部長は、計画達成までに策定をするということを言い切ったのかなというふうに思いますので、ぜひそれは着実に進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、4)の外国人児童・生徒の就学状況についてお聞きをしたいと思います。
ことし４月に入管法が改正をされまして、６月には日本語教育の推進法が施行され、外国人児童・生徒の取り巻く環境は大きく変化をしております。
一方、10月に「外国人の子、２万人不就学か」と題した記事が新聞に掲載をされました。これは文科省が行った全国調査の結果が示されたものであります。
日本に住む外国人の小・中学生に当たる子ども約12万4,000人のうち、約２万人が就学していない可能性があることが、文科省の調査で明らかになったという記事が載りました。
これは、ことし５月の時点で住民基本台帳に記載がある外国人の子らを対象に調べられたものであります。
大阪では、全国の中で、上から５番目に多いということで載っております。1,457人がいまだに不就学の状態であるということが報告をされたものでありますが、本市における外国人児童・生徒の就学状況についてお伺いをしたいと思います。
同時に、外国人児童・生徒への日本語指導あるいはその保護者や在住の外国人への社会生活への支援など、どのような取り組みが行われているのか、実態と課題をお聞かせいただきたいと思います。
101 ◯議長（南 良徳君）
岡田教育部長。
102
◯教育部長（
岡田直樹君） まず、本市におけます外国人児童・生徒の就学状況というところでございます。
現在、本市では朝鮮、韓国、中国、フィリピン、ブラジル、ペルー、コロンビア、ボリビアの７カ国から小学校に17名、中学校に７名、合計24名の児童・生徒が在籍しておられます。
本市の場合、その就学年齢の子どもを持つ外国人世帯が転入してこられたときには、市民課で転入手続をとられた後、速やかに
教育委員会の学務課で学籍の手続を行うように進めていただいております。
そのように、日常的に市民課部門と当
教育委員会で連携を密にしてございますので、12月１日現在で外国人児童・生徒の未就学の状況かございません。日本人の方でも未就学の状況はないというところでございます。
それから、外国人の
子どもたちや保護者へのサポート等でございますけれどもまず、外国人の保護者の方の場合ですと、どうしても先ほど申し上げた学校に在籍している学歴のお子様のほうが、どちらかというと日本語を学校で子どものうちから触れることで、スムーズに子どもさんのほうが日本語を覚える。
したがって、お家でおられる、あるいは働きに行っておられる外国人の保護者の方が、どうしても日本語が不自由といいますか、不得意といいますか、で困っておられるという状況を以前から把握してございます。
そうした外国人の保護者でございますけれども、お子さんの両親ともに外国人である、あるいはどちらかが外国人である御家庭が、小学校で41人、中学校で15人、合計56人おられるという状況でございます。
やはり、
子どもたちが進路とか、将来を決めていくというようなところでは、やはり学校と保護者との間での話というのは、大変大事です。
したがいまして、
教育委員会ではこうした外国人の保護者が懇談会とか家庭訪問とか、さまざまな学校とやりとりが必要な場合に、通訳をつけさせていただいて、サポートをさせていただいているところでございます。
現在、
学校教育領域では、子どもの学習に係る体制が主となりますので、保護者の方に向けてのサポートがこうした通訳への配慮というところでございます。
そのほか、国の教員加配という形で、日本語指導加配の教員を２名、本市にも配置いただいておりまして、その加配教員のボランティアの形ではありますけれども、さまざま地域で実施されている日本語教室等で、日本語を習得するために、参加している保護者と
子どもたちへ、日本語に関するアプローチといいますか、お手伝いをさせていただいているというふうなところでございます。
以上でございます。
103 ◯議長（南 良徳君） 河部議員。
104 ◯４番（河部 優君） 本市における不就学の状況はないということでお聞きをしました。また、日本語指導におけるサポートの問題についても、一定御答弁いただきましたけれども、これについてはまたこの後の識字問題とも絡んできますので、その部分でも質問したいと思います。
本市には、在日外国人教育に関する指導の指針が策定をされております。これは平成17年に策定をされて、その後平成20年に改定をされて以降、そのままの状態になっております。
昨今の外国人児童・生徒の増加や対応なども多様化してきております。改定の必要性についてお伺いをしたいと思います。
105 ◯議長（南 良徳君）
岡田教育部長。
106
◯教育部長（
岡田直樹君） 御指摘の本市の在日外国人教育に関する指導の指針につきましては、御指摘のように、改定以降10年ほど、以上がたってございます。
その間に、直近では本年６月28日に、日本語教育の推進に関する法律が施行されたり、さらにはこの11月１日には、大阪府におきましても大阪府ヘイトスピーチ禁止条例が施行されるなど、大きくそういった法制度面でも変化がございます。
またもちろん、国におかれましても、ヘイトスピーチ解消のための法律が平成28年に施行されているという状況がございます。
本市におきましても、先ほどお伝えしましたように、外国にルーツを持つ児童・生徒が増加しておる、たくさんおられる状況でございます。10年前とは状況が大きく変化しております。
したがって、現在先ほど申し上げた指針につきましては、本市の実情を踏まえたものとするよう、改定に向けて調査研究を進めてまいりたいと考えております。
107 ◯議長（南 良徳君） 河部議員。
108 ◯４番（河部 優君） 御答弁では、必要性を認めているということでございますので、調査研究をしながら、早いうちに改定をしていただきたいというふうに思いますので、これはまたある程度期間を置いて質問をさせていただきたいと思います。
次に、5)点目として、本市における識字問題についてお伺いをします。
泉南市識字推進指針には、今後の識字問題解決の基本的方向性として、これまでの取り組みをまとめ、識字問題の解決に向け、取り組みと啓発活動の推進を図るために、泉南市識字施策推進計画の策定を目指しますということで書かれております。
この点について、人権教育課との連携も含めて、どのような検討がなされているのか、お伺いをしたいと思います。
109 ◯議長（南 良徳君）
岡田教育部長。
110
◯教育部長（
岡田直樹君） 失礼します。本市の泉南市識字推進指針にある識字施策の推進計画の策定についての考えということでございますけれども、まず現在、本市で識字教室を開設させていただいておりますけれども、20名の登録者がおられまして、うち１名外国にルーツのある方が在籍して学んでいただいているということでございます。
この識字教室の趣旨は、差別や国籍等により、教育を受けることができなかった人々が、文字を取り戻す場ということで、文字言語を収得することにより、確かな人権感覚を身につけ、社会参画していくための力をつけるというところにございます。したがいまして、大変重要なものと認識してございます。
つきましては、これまで識字推進指針にあります推進計画の策定については、正直事実上、この推進計画自体は策定の方向というのは、動きというのはとれていなかった現実がございますけれども、今後私どもの識字教室において、広く識字学級の趣旨、従来からの趣旨に加えて、より今後、先ほどもありましたけれども、日本語教育の充実の必要を考えてございますので、そういったところをきちんと盛り込んだ計画の策定を目指していきたいと思います。
以上です。
111 ◯議長（南 良徳君） 河部議員。
112 ◯４番（河部 優君） 策定の方向で検討していただけるということで、御答弁いただきました。
現在、識字教室ということで開催をされて、そこで学ばれる方も来ているという実態も現実にございます。ただ、方向性として、今後どのような形でそれを開催していくのか、あるいはどのような内容を持って行っていくのかということは、今現在
教育委員会のほうでも議論をされているというところだと思います。
また、そこの日本人を対象にした識字教室だけでなくて、先ほど部長もおっしゃっていたように、外国人の方がふえてくる中で、日本語がなかなか習得できないという実態もある中で、そうした日本語に対する指導も含めて、新たな施策展開というものが、私は必要であるというふうに思っておりますので、ぜひそうしたことを盛り込んだ計画を策定をしていただきたいというふうに思います。
先ほどの在日外国人教育に関する指導指針もそうですし、今回の計画についてもそうですけれども、それをつくるまでの労力はかかっても、そんなに予算は大きくかかわるわけでもないと思いますので、ぜひ多忙だとは思いますけれども、そこに労力を傾注していただいて、早急に計画を策定していただきたいというふうに要望として申し上げておきたいというふうに思います。
続いて、6)点目の小中一貫校の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
この件については、初日から昨日も含めて多くの議員の皆さんから質問がされております。若干重なる点もございますけれども、これまで私が議会で質問してきた内容も含めて、順序立てて改めてちょっと質問させていただきたいと思います。
まずは、当初の計画として、平成29年から30年度の２カ年をかけて、庁内検討委員会において３案程度作成をし、その後２年間かけて、各小学校区単位で説明、意見交換に加え、住民参加型のワークショップも開催をし、案を取りまとめ、その後、最終の１年をかけて教育問題審議会で検討を行っていただいて答申をいただくと、そういう計画が小中一貫校の取りまとめとして出された、これは議会にも示されておりますので、出されたというふうに私どもは認識をしております。
しかし、
教育委員会の都合によって、１年おくれとなり、現在庁内検討委員会での案を取りまとめておる段階であると、そして、今年度末までに示されるというふうになっていると思いますが、これにまずは間違いがないのかどうか、確認をしたいと思います。
113 ◯議長（南 良徳君）
岡田教育部長。
114
◯教育部長（
岡田直樹君） 今議会で先に御答弁申し上げたように、小中一貫教育の実現に向けたあり方検討につきましては、大変恐縮でございますけれども、昨年度１年間検討委員会の委員長である教育長が不在であったということで、スケジュールにおくれが生じておるところでございます。
先ほど議員お話しされましたように、現在案の作成について鋭意作業をしておりますけれども、いまだ庁内委員会でしっかり検討する段階に至っておりませんが、教委事務局内では、たたき台の検討を深めてございます。
ついては、おくれを取り戻すように、早期に教委案を深めて庁内検討委員会での協議に進んでいきたいと考えております。
そのほか、前半でお示しされました総合教育会議で検討した内容につきましては、御披瀝いただいたとおりでございます。最終的には教育問題審議会等に諮って、案を絞っていくということでございます。
以上です。
115 ◯議長（南 良徳君） 河部議員。
116 ◯４番（河部 優君） この１年ちょっと遅れているという内容も含めて、議会に示した計画の変更や修正があった場合は、改めてやっぱり当該の委員会等に提示をして、私は説明する必要があるんではないかなというふうに思いますが、その点についての御見解と、改めて今年度末までに一定の庁内検討委員会で議論された案が示されるということで、間違いがないのか、ちょっと部長の答弁では、はっきりとした御答弁を聞き取れなかったので、改めて確認をしたいと思います。
117 ◯議長（南 良徳君）
岡田教育部長。
118
◯教育部長（
岡田直樹君） 申しわけありません。やはり、総合教育会議で決めた内容をこれまでお示ししてまいりました。そのスケジュールがおくれておることにつきましては、これまでこうした議会の場等で、私どもあるいは市長からの御発言等でおくれておりますということをお伝えしておりましたので、委員会等でという形ではなかったことについては、大変恐縮でございます。
あと、今申し上げましたように、やはりおくれを取り戻すことができるように、庁内検討委員会での協議を進めるべく、今年度末までには庁内での検討はしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
119 ◯議長（南 良徳君） 河部議員。
120 ◯４番（河部 優君） この問題は、議会だけではなくて、やっぱり市民や保護者、
子どもたちが注目をしている内容でもございますので、しっかりと方向性が出た段階で、適宜報告をしていただきたいというふうに思います。
それでは、教育問題の最後としまして、泉南中学校の視察を踏まえてということで質問させていただきたいと思います。
９月議会を終えて、改めて泉南中学校を視察させていただきました。きのうも谷議員のほうからも質問がございましたけれども、私も率直に、感想として単に教室に入れない生徒がいるとか、あるいは生徒指導上の問題があるとかということで、片づけられるような問題ではないというふうに思いますし、それ以上に大きな問題があるというふうに私は思っております。
まずはやはり、
教育委員会としてしっかり学校と連携をし、あるいは連携以上に学校に入っていって、多様な視点でどのような生徒の実態があるのか、あるいは教員も含めてどのような課題があるのかということを、私はつかむ必要があるんではないかというふうに思いますが、その点についてこれまでそういったこともされているとは思いますけれども、どのような把握をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
121 ◯議長（南 良徳君）
岡田教育部長。
122
◯教育部長（
岡田直樹君） 泉南中学校の現状についてでございます。
まずは、厚生文教常任委員会の皆様が、９月24日の御視察をいただいたことを御礼申し上げます。また、いつも泉南中学校のことにつきまして、御指導いただきまして御礼申し上げるところでございます。
現状、新校舎の開校から８カ月を過ぎまして、生徒、教職員も一定校舎等にもなれてまいりました。その中で、さまざまな活動に、学習とか特別活動にいろんな工夫を凝らして活用してもらっているというふうに考えております。
それに伴い、一定授業もやや落ちついて展開ができてきております。特に、３年生は今受験を控えて、緊張した雰囲気の中で授業を受けておるところでございます。
一方では、やはり生徒指導上の問題、生徒同士の人間関係から来るトラブル等の課題はあるものの、２学期は１学期に比べて件数としては減少傾向にあると聞いております。
でも、件数が減少しているとはいえ、生徒指導上の課題、人間関係から来るトラブルにより、いろいろ傷んでおられる生徒がおられるというのは事実でございます。
教職員も解決のために、生徒たちと向き合っている厳しい状況があると把握してございます。したがって、現状では決して手放しで静観できるというような状態ではないと思っております。
例えばですけれども、私どもの指導主事も、日々校門のところに立って教員や
子どもたちと挨拶を行ったりとか、あるいは指導主事がＰＴＡの方と一緒に学内で活動するというような取り組みもさせていただきながら、
教育委員会事務局としても、泉中にはかかわっているところでございます。
泉南中学校は、一人一人の生徒を大切にする人権教育を学校の柱としておりますので、その意味でも、全ての生徒が学校で自己実現できる安定したそういう学校環境の構築の必要を感じております。
また、教委としましても、今までも学校経営に関すること、生徒指導に関すること、学力向上に関することなど、校長とか教職員の方に直接、実際に先ほど申し上げたように、指導主事がかかわり、課題克服に向けた対応策を講じているところでございます。
特に、生活指導案件とか不登校生との保護者対応などが直接私ども事務局のほうに入ってくることもあります。そういったときも、学校と連携を取りながら、指導主事とともに取り組み、対応をしているところでございます。
やはり今後も私ども教委事務局の指導主事による人的な部分、あるいは何といいますか、時間的なといいますか、あるいはいろんなサポートが不可欠だと考えてます。
学校の先生方の状況としましては、やはり泉中に限らずですけれども、団塊の世代の先生方が大量退職した後、どうしてもその欠員を補うための教職員の方、お若い方が多いということで、今ようやく10年前に採用した先生方が各学校の柱として育ってきていただいているというふうな状況にあります。
泉南中学校も、どうしても経験数の浅い先生方が日々奮闘いただいているところでございますけれども、やはりそういったところでのサポートも重要だと考えております。
そういったところもありますので、先ほど申し上げたように、事務局から指導主事が日々必要に応じて動きまして、具体的な指導助言を行っているところでございます。
今後もしっかりとそういった方面でサポートしてまいります。
以上です。
123 ◯議長（南 良徳君） 河部議員。
124 ◯４番（河部 優君） 今大体実態とか取り組みをお聞かせいただきましたけれども、やはり抜本的な解決に向けた内容となるのかどうかというのは、やはり疑問というふうに思わざるを得ない状況もございます。
９月議会でどんな答弁をされているかといいますと、在籍している生徒の抱えている悩みに寄り添うなど、丁寧にかかわりながら学校へのサポートを行っていく必要があるというふうに答弁をされているんですね。
これは一見、聞くと一生懸命
教育委員会としては、学校の
子どもたちにも寄り沿いながらサポートしていきますよというふうに聞こえるんですけれども、具体的な内容であるとか、あるいは実効性がやっぱりなかなか見えてこないということもございます。
今の先ほど部長の答弁では、団塊の世代でなかなか今の若手の先生がいてる中で、学校内部でのいろんな指導も含めた教育内容が進んでいないということもございましたけれども、やっぱり若手の先生は若手の先生で、考えている内容はたくさんあると思うんですよ。
それをしっかり集約して、まとめて力を発揮していくのは、管理職じゃないんですかね。やっぱりトップがしっかりしていたら、あるいはそこにしっかりと教職員の皆さんと団結して、その学校も
子どもたちをどうしていくのかということが、私は行えるんではないんかなというふうに思います。
泉南市の
教育委員会も、新たに古川教育長が来て、しっかりといろんな方針を提示ながら、今進めていますよね。
そういうことも含めて、私はこれは泉南中学校だけじゃないんですけれども、やっぱり私の地元でもありますし、目についてくるとなれば、しっかりとやってほしいという思いもございますので、これはしっかりと抜本的な方針を出して、進めていただきたいというふうに思いますので、その方針についても適宜教えていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
次に、大綱２点目の子どもの
権利条例についてお伺いをします。
子どもの相談・救済機関の設置について、これまで同じ内容の質問を何度となくさせていただきましたが、現在準備委員会等を設置して、検討をされているということでございました。
その進捗状況について伺う前に、まずはこの問題を取り扱う所管については、どこになるのか、お聞きをしたいと思います。
125 ◯議長（南 良徳君） 小井総合政策部参与。
126 ◯総合政策部参与（
小井敏彦君） 子どもの
権利条例の担当部署ということで、子どもの
権利条例につきましては、
教育委員会の人権教育課と健康福祉部の子育て支援課、そして総合政策部の人権推進課が担当しており、その中で第６条の相談、救済につきましての主担当は総合政策部の人権推進課が担当させていただいております。
127 ◯議長（南 良徳君） 河部議員。
128 ◯４番（河部 優君） 人権推進課ということで今お答えをいただきました。このほど
教育委員会より、平成30年度
教育委員会点検評価報告書が資料として提出をされております。
これについても、この後、行われる厚生文教常任委員協議会で出てくる資料というふうになっておりますけれども、その中に、子どもの権利に関する条例の推進という施策項目があります。
それに対する評価委員の意見を見ますと、オンブズパーソン制度を検討されているようだが、泉南市において適用するのは難しい。オンブズパーソン制度を検討する労力があるなら、その労力をもっと子どもに向けていただきたいというコメントがされております。
この意見に対して、
教育委員会に御見解をお聞きしたいと思います。
129 ◯議長（南 良徳君）
岡田教育部長。
130
◯教育部長（
岡田直樹君） 失礼します。このたび私どもが平成30年度の泉南市
教育委員会点検評価調査報告書を協議会で御説明させていただこうと。その中にある記載についてのお
問い合わせでございます。
御指摘の平成30年度の私どもの評価調書18において、評価委員が、オンブズパーソン制度を検討されているようだが、泉南市において適用するのは難しいということの御意見があったものに対して、私どものほうでは、他市で設置しているようなオンブズパーソン組織というものではなく云々ということで回答してございます。
これについては、議員御懸念されているような、私
ども教育委員会が子どもの相談・救済機関とか、第三者機関が、私たちこのまちにとって必要ないものであるとしているのではございません。
評価調査報告書で書いております私どもの趣旨としましては、現在国内、いろんなところで設置されております子どもの権利に関する第三者機関、オンブズパーソンと呼ばれるものが、なかなか必ずしもうまく機能していない現実があるということ。
あるいは、それぞれ課題を抱えておられるということを、そういったところを踏まえて、本市ではそのような轍を踏まぬよう、本市独自の第三者機関、独立性のある第三者機関を築く必要があると考えている旨を申し上げているところでございます。
過去、子どもの権利の条例委員の皆様からも、第６次の子どもの
権利条例委員会の第６時報告において、提案をいただいたような泉南市モデルという第三者機関の制度について、必要であると考えておりますので、そういったところを先ほどお話がありましたけれども、人権推進課のほうで準備委員会を設けて検討していただいているところでありますので、御理解をよろしくお願いいたします。
以上です。
131 ◯議長（南 良徳君） 河部議員。
132 ◯４番（河部 優君） その議論のやりとりの内容というのは、私どももわかりませんので、一定文章で見た場合、それがいきなり出てくると、やっぱりどんな議論があって、こういう内容にまとまっているのかなというふうに思いましたので、ちょっと聞かせていただきました。
改めて、今現在の相談・救済機関の設置に関しての進捗状況をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
133 ◯議長（南 良徳君） 小井総合政策部参与。
134 ◯総合政策部参与（
小井敏彦君） 子どもの相談・救済機関の設置についての進捗状況ということでございますけれども、先ほどから出ております準備委員会での検討内容につきましては、公的第三者機関の設置に向けた共通認識を図るために、一般的な相談、救済の仕組みや、これまでの子どもの
権利条例委員会の御意見、また実際に相談窓口を設置している部署から、その現状についての情報共有を行ってきたところでございます。
これとあわせて、次期泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、子どもにやさしいまち、全ての人にやさしいまち～せんなん戦略事業の中で、子どもの権利が大切にされる地域、共生社会の実現を目指し、事業提案を行っているところでございます。
提案内容につきましては、次年度より５年間におきまして、子どもオンブズパーソンの設置、また子どもの相談に応じるサポーターの人材育成、サポーターのネットワークの構築を行っていくこととし、子どもが相談しやすい環境整備を行っていきたいと考えております。
135 ◯議長（南 良徳君） 河部議員。
136 ◯４番（河部 優君） 今、部長のほうからそういう御答弁をいただきましたけれども、子どもは可能性に満ちた存在であり、成長とともに自分らしく発揮して、たくましく生きていく存在ですが、同時に、大人に依存して生活をせざるを得ないという存在でもあります。大人から圧倒的な影響を受けております。
例えば、親と子、教師と生徒、集団と個人など、二者の関係は強者対弱者の関係にあり、人権侵害の可能性も常にあります。
こうした状況にいる
子どもたちであることを認識したとき、人権侵害が起こったときに、子どもの安全を守り、自己決定や子どもの主体性を尊重しつつかかわることのできる専門性を持った第三者の存在が必要であるというふうに考えております。
つまり、そうした視点が泉南モデルとしての子どもオンブズパーソン制度ではないかというふうに私は考えておりますけれども、それに対して改めてお考えをお聞きしたいと思います。
137 ◯議長（南 良徳君） 小井総合政策部参与。
138 ◯総合政策部参与（
小井敏彦君） 子どもの
権利条例委員会の第６次報告におきまして、御提案いただいている本市の実情を考慮した泉南市モデルにつきましては、子どもの権利擁護を積極的に推進する広報、教育の機能を活動の中心に位置づけて、その対話やコミュニケーションから子どもの相談、救済へつなげる制度の提案となっております。
市といたしましても、その子どもの権利に関する周知を図っていくとともに、子どもが相談しやすい居場所、また子どもの相談に応じる人材の育成を行ってまいりたいと考えております。
公的第三者機関の設置につきましては、条例委員会からも御意見をいただいている専門性、独立性、また調査等に必要な権能を中心に、本市に即した機能となるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
139 ◯議長（南 良徳君） 河部議員。
140 ◯４番（河部 優君） もう余り時間もないのであれなんですけれども、最後に市長にお伺いしたいと思いますけれども、この問題はやっぱりじっくりと時間をかけて丁寧につくっていく必要があるというふうには思っておりますけれども、しかしこの間、子どもの
権利条例委員会からの報告書も第７次ということで、その必要性も問われているというふうに思います。
私は単なる相談場所として庁内に設置するとか、あるいは子ども家庭センターとか家庭児童相談所なんかの発展的なものということでは意味がないというふうに思っておりますけれども、改めて市長のお考え、決意をお聞きしたいと思います。
141 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
142 ◯市長（竹中勇人君） 子どもの相談、救済制度でございますけれども、子どもの
権利条例委員会からもそういう御意見をいただいているところでございまして、御提案いただいているのは、泉南市モデルということで、通常は専門家だけで構成する相談窓口でなしに、新たな形での泉南モデルというのを提案をしていただいてございます。
実際に、専門家での相談窓口を置いているというところというのは、なかなか相談に行きにくい環境にあるみたいで、余り利用されていないということもあります。
子どもが相談しやすい環境、子どもが相談できる
居場所づくりであったりとか、あるいは子どもが相談を受けることができる、そういう人材、こういうものをふやしていきたいというふうに考えてございます。
そういう身近な環境で相談できるところをつくって、その中で重篤な案件につきましては、第三者機関につないでいったり、あるいは専門家の相談を受けたりというような形で、その制度全体が構築できるような、そういうことを考えていきたいというふうに考えてございます。
143 ◯議長（南 良徳君） 河部議員。
144 ◯４番（河部 優君） もう時間もございませんので、３点目の公金の着服問題については、これまで議員全員協議会であるとか、あるいはきのう、おとといのさまざまな議員の質問から、私も重複しておりますので、もう割愛したいと思います。
あと４点目の市営住宅の老朽化についても、また次回の議会で質問させていただきたいと思います。
最後、大綱５点目に、市制50周年について、その取り組みはどのようになるのかということをお聞きをしております。この間、ちょっとヒアリングでも若干聞いておりますけれども、私はやっぱり50年という１つの大きな節目になりますので、泉南市として、お金は少なくても何かできることがないのかなというふうに思いますので、今現在の取り組みの状況をお聞かせいただきたいと思います。
145 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。簡潔にお願いします。
146 ◯市長（竹中勇人君） 市制50周年の取り組みでございますけれども、今現在、職員によるプロジェクトチームで、種々の事業の提案をしていただいてございます。
これからそれを精査した中で、何をしていくかというのを決めていきたいというふうには思っております。まず、主な事業といたしましては、当然のことながら、50周年の記念式典は、30周年、40周年もやってきましたけれども、そういうのはやりたいというふうに思っておりますし、以前から申し上げております50周年記念のやぐらパレード、これは市内のできるだけたくさんのやぐらを集めて、そのパレードをやりたいなというふうなことは思っております。
それとあと、市内の中学校合同の文化祭なんかも企画をしているところでございます。
それからあと、ちょうどこの50周年を迎えるのが全国で６市ございます。大阪府下では泉南市と四條畷市があるんですけれども、その全国の６市が共通して一緒の日に市制50周年を迎えますので、それに合わせてビデオ
メッセージをお互いに交換しようかというような提案もございます。
そういうことも含めて、あとほかの各種団体等にも協力をしていただきながら、市制50周年を皆さんでお祝いしていただきたいなというふうに思っております。
147 ◯議長（南 良徳君） 以上で河部議員の質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
なお、次回本会議は、来る12月９日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
本日はこれをもちまして散会といたします。
午後０時２分 散会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 南 良 徳
大阪府泉南市議会議員 森 裕 文
大阪府泉南市議会議員 山 本 優 真
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