泉南市議会 2019-12-05
令和元年第４回定例会（第２号） 本文 開催日: 2019-12-05
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時 開議
◯議長（南 良徳君） おはようございます。ただいまから令和元年第４回
泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において13番 和気信子議員、14番 田畑 仁議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。
まず初めに、１番 山本優真議員の質問を許可いたします。山本議員。
2 ◯１番（山本優真君） ただいま議長からお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。大阪維新の会、市議会議員の山本優真でございます。
きのうは、きょうの一般質問のためにカラオケに行きまして、歌を歌いながら声を整えてまいったんですけれども、残念ながら気づけば３時ぐらいになっていまして、歌い過ぎてちょっと風邪気味なんですけれども、しっかりと一般質問をきょうもさせていただきたいと思います。
選挙のときから、いいものはいい、だめなものはだめだということで、是々非々で臨んでいくということを、市民の皆さんにお誓いしましたので、きょうもそういった質問内容になろうかと思います。
特に今回は、９月に発覚をしました公金の
着服事件に関しましても、一般質問をさせていただきますので、理事者の皆様におかれましては、できるだけ具体的な答弁、市民にわかりやすい答弁をしていただきますように、よろしくお願いいたします。
それでは、一般質問をさせていただきます。
まず初めに、空き家対策についての一般質問です。
こちらも以前の一般質問の続きということでございます。昨年の台風21号が通過後、再度空き家をチェックしていただきますように、一般質問で要望しまして、やっていただいたと思います。
それ以外にも、特定空き家認定など、空き家対策を推進していただくよう、要望してまいりました。
まず初めの質問は、泉南市の空き家について、特定空き家に認定された空き家があるのかどうか。そして、あるのであれば、その数とそれぞれの判定基準、現状、そして今後について教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
3 ◯議長（南 良徳君） ただいまの山本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
奥田都市整備部長。
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◯都市整備部長（奥田雅則君） それでは、泉南市内の特定空き家の関係につきまして、状況につきまして御答弁を申し上げたいと思います。
本年の３月に開催をしております泉南市
空家等対策協議会におきまして、３件の
特定空き家候補について御審議をいただきまして、いずれも特定空き家として対策を進めるのが妥当であるとの御意見をいただいておりました。
その後、対策を進める中で、１件につきましては、所有者自身で除却するとの連絡がございまして、その後除却を確認しております。
それから、２件目につきましては、相続が発生した物件でございまして、相続人全員の相続放棄がなされまして、現在、相続人が不存在の状態となっております。
その２件目につきましては、今後の進め方としまして、危険を除去するための略式代執行の必要につきまして、現在検討をしているところでございます。
続きまして、３件目につきましては、既に特定空き家に認定をしまして、空き家特措法第14条第１項の規定によります助言、指導を行いましたが、状況の改善が見られませんでしたので、同法第14条第２項の規定によります勧告を行っております。
今後、改善が見られない場合につきましては、引き続き空き家特措法の規定によります、特定空き家に対する措置を行っていく予定というところでございます。
以上でございます。
5 ◯議長（南 良徳君） 山本議員。
6 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。今、３件あるというふうに御答弁いただきました。
１件は、除却をもうされたと、除却という話で、こういうふうに踏み込んでいくことによって、危険な空き家が除却されていくことができるということで、いい踏み込みをされたんじゃないかなというふうに思います。
またもう１件は、法定の相続人が不在ということで、結局先ほど言いましたような略式代執行が始まると思いますので、それも滞りなく進めていただきたいなというふうに思います。
３件名は、今勧告という話ですので、勧告も一定期間猶予を持って、それでも返信がなければ、やはり次の段階に行かなければいけないかなというふうに思いますし、もう勧告の時点で、恐らく特例の措置は、税の特例は外れますものね。
なので、こちらもしっかりと期限を切って、淡々とやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それ以外に、
特定空き家候補というのが、まだあるのかどうか。あるなら、それか何件あって、今後
空家等対策協議会で議論されていくと思うんですけれども、それの
スケジュール感等がわかりましたら、教えていただきたいと思います。
7 ◯議長（南 良徳君）
奥田都市整備部長。
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◯都市整備部長（奥田雅則君） 先ほどご説明させていただきました３件以外に、
特定空き家候補につきましてスケジュール、それから進捗状況について御答弁を申し上げます。
現在、
特定空き家候補であると考えられる物件につきましては３件ございます。これらの物件につきましては、次回の泉南市
空家等対策協議会におきまして御審議をしていただく予定でございます。
時期につきましては、来年令和２年１月下旬ごろの開催を目指しまして、現在日程調整をしているという状況でございます。
以上でございます。
9 ◯議長（南 良徳君） 山本議員。
10 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。また新しく３件、もしかしたらできるかもしれないということで、よろしくお願いします。
ＮＨＫによれば、昨年度全国の自治体が危険な空き家を撤去したというケースは、25道府県で合計67件というニュースを発見しました。それを見ていくと、兵庫県６件、千葉県は５件、大阪府は３件ということでした。
ほかにも、これは自治体が危険な空き家を撤去したケースというところに特化しているので３件なんですけれども、略式代執行とかも含めると、ほかにも数件あると思います。
それの中でも、やっぱり今回の泉南市の略式までやっていけば、大阪府内のほうでは、割と先行的な事例になるのかなというふうに思いますので、スピード感を持ってやっていただきたいと。
これからどんどん空き家がまたふえていきますし、国が動かないと、やっぱり空き家問題というのは解決できないというのは、前提に私も置いてはいるんですけれども、こうやって泉南市としてできることを最大限やっていただくことが、やっぱり大事かなというふうに思いますので、この調子で頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。
続きまして、ペット避難についての質問をさせていただきます。
以前の質問で、避難を含む、それを条項に盛り込んだ上での
避難所運営マニュアルの改訂というのをお願いをしておりまして、改訂版については、各議員に以前配られたと思います。
しかしながら、ホームページを調べると、まだホームページでは、それを見ることができませんで、そのホームページにアップされるのが大体いつごろになるのか。
できているのにホームページにアップされていないというのは、市民さんが見られませんので、それがいつまでにされるのかというのをお聞かせいただきたいのが１点。
そして、２点目に、
避難所運営マニュアルの中に、ペットに関する記載がされるようにはなったんですけれども、まだまだ具体的ではありません。
例えば、昨年の台風21号のような、災害級の台風が来た場合、ペットとの同行避難はどうすればいいのか。
指定緊急避難場所で行く先はあるのか。
また、大規模災害が発生し、指定避難所での生活を余儀なくされた場合、
ペット同行避難先はどうなるのか、このあたりについて教えていただけたらと思います。
11 ◯議長（南 良徳君）
野澤総合政策部長。
12 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） まず、
避難所運営マニュアルの件で御答弁させていただきます。
本市では、地震等大規模災害発生時に、避難者同士がお互いに助け合い、協働の精神に基づく自主的な避難所運営を基本的な考え方とする、泉南市
避難所運営マニュアルを、平成27年６月に策定をさせていただきました。
その後、大阪府
避難所運営マニュアル作成指針が改定されたことを受けまして、熊本地震を踏まえた対応、
自主的避難所運営の促進、災害関連死のリスクの軽減等、また昨年の台風21号の教訓に留意しまして、本年３月に同マニュアルの一部改正を行ったところでございます。
これの議員からの御質問の、いわゆるウェブサイトでの公開でございますが、今現在準備を進めているところでございますので、年内をめどに公開したいというふうに考えております。
また、その中には、ペット登録台帳の作成や、避難所におけるペット飼育のルールなどを追記しております。
ただ、議員御指摘のように、ペットのことに書かれた内容としては、まだまだ不十分なところがございますので、これにつきましては、避難所におけるペットに伴う避難者の受け入れに際し、他の避難者の生活に及ぼす影響を最小限にするため、避難所における標準的な手順、ルール、飼い主が平常時から心がけ、実施すべき災害対策についてお示しすることができるよう、これは環境省のほうがガイドラインを策定しているところでございますので、この辺の開設について、避難所におけるペット対応のマニュアル、この作成についても検討していきたいというふうに考えております。
13 ◯議長（南 良徳君） 山本議員。
14 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。年内にホームページにアップしていただけるということですので、よろしくお願いします。
今ちょっとペットのマニュアル、同行避難の対応マニュアルの策定に対して、ちょっと言及されたと思いますので、避難所の運営マニュアルとは、また別途そういったものを作成していくという方針が今出されたのかなというふうに理解をしました。
恐らく、いつまでにやるのかという話をしても、なかなか危機管理課もほかにもやることが多分たくさんあると思いますので、ここであえて、いつまでにやるのかというのは申し上げませんが、なるべく早い対応をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
ちょっと時間の都合がありますので、次の質問に移りたいと思います。
続きまして、学力向上について、こちらも前回の一般質問に引き続いて質問をします。
まず、今までの一般質問の答弁でいろいろありました。中学校の宿題や教科研究組織の再編というところを、今まで一般質問をさせていただきました。
泉州エリアは、学力がなかなか上がっていかないと。今回もやはり大阪府下の平均よりも下回っている自治体が泉州は多くて、泉南は相も変わらずかなり低い水準になっているということで、これは再三取り上げてまいりましたが、その原因として、主に上げられるその理由が、以前、教育長からは、学習習慣の定着という話がありましたので、学力の向上のために宿題の実施とか、そういったものを提案してまいったわけです。
たどっていくと、以前の一般質問の答弁で、宿題の実施、いわゆる体系的に各学校で、中学校で宿題を実施していないということでしたので、まずはその初歩的な部分をやっていただきたいという話をしたところ、今年度中に実施するという答弁だったんですが、それが今どうなっているのかというところが１点です。
あわまして、先ほど述べました教科研究組織の再編についても、今年度中にという話がありましたので、そちらもあわせてどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
15 ◯議長（南 良徳君） 岡田教育部長。
16 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。現在は私どものやはり学力向上は喫緊の課題と認識しております。その中で、今御披瀝ございましたように、やはり学習したことの定着が重要だと。そのためには、家庭学習が効果的であろうというふうに認識しております。
その中で、議員の御指摘もあって、宿題の実施について検討しております。これまで、平成31年度中には体系的にそれを整えたいということで御答弁しておりますけれども、現実問題として、そこにはちょっと至っていないというような形になっております。
今、現状は、各学校におけるさまざまな取り組みを、学力向上担当者の連絡会において共有していただいて、いい取り組みを体系的に、全体に広げていこうというような取り組みを図っているところでございます。
やはり、宿題といいますと、私たち、結構大人といいますか、年いった私どもがイメージするものは、やはりプリントを持ち帰ってというような宿題ではありますけれども、今現在取り組んでいただいているのは、例えばですけれども、自学ノート、自分で勉強するためのノートを毎日持って提出してもらうと。それを先生方が点検し、コメントし、返すというような取り組みが見られます。
これを必須課題とすることによって、子どもたちの自主性や意欲を引き出すというツールとして使っているというもので、やはり宿題というニュアンスとは違うような形で受けとめられがちですけれども、こういったよい取り組みを、今共有させていただいているところでございます。
もう１つ、教科研究組織の再編についてでございますけれども、これにつきましては、これまで中学校の組織は、これまで他市町と一緒に組織化しておりましたけれども、今年度から泉南市で中学校、泉南市単独の研究組織となりました。
現在では、小中それぞれの研究組織として、今年度を迎えてございます。これにつきましては、これまで御答弁では、今年度準備を進め、次の年度、令和２年度にはしっかりした形にしていきたいと申し上げておりますけれども、この中で、ことしは一部の教科、特に来年度の小学校外国語の教科化のスタートを踏まえまして、英語分野におきまして小中の校種を越えた共同研究が、これまで数回開催されておりまして、年度内にもまだ２回程度予定しております。
こうした英語科での進んだ取り組みをモデルとして、ほかの教科においても小中研究組織の一体化を進めたいと考えております。
このような一部できている状況を踏まえまして、来年度から全市的に新しい研究組織がスタートできるように、今年度は準備をしっかりしていきたいと考えております。
以上です。
17 ◯議長（南 良徳君） 山本議員。
18 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。宿題の実施について、家庭学習の必要性を十分認識しているという話で、自学ノートを必須課題としていますという話でした。
しかしながら、いわゆる僕が言ったような宿題の実施については、実施に向けて検討しているという答弁が、冒頭のほうであったかと思います。
きのう僕がカラオケに行った理由は、ここにありまして、具体的な答弁が以前あったにもかかわらず、やはり具体的に返ってこなかったというところが、すごく遺憾でございます。
私としては、前の一般質問で質問をして答弁をもらって、その上で保護者の方にもそのようなお話をさせてもらっているわけですね。
結局、今回に関しては、年内にという話ができておりませんので、結局、議会での約束破りになるわけです。
これをしてしまったら、一般質問をしている意味が全くありませんで、また、自分は自分で今年度中には宿題が実施されますよと言った保護者の方には、また訂正をしに行かなければいけないわけですね。なので、重みをもう少しわかっていただきたいなというふうに思うんですよ。
何も、何ていうんですか、いじめているわけではなくて、しっかり学力を向上するために、こういった宿題といった取り組みとかも必要だというふうに思い、確認をしたところ、教育部のほうからも必要だというふうに返ってきたので、お願いしているわけで、こういったところをもう少し力を入れていただきたいなというふうに思うんですよね。
２つ目の、教科研究組織については、新年度からほかのところに関しても英語の教科を参考にしながらやるということで、そこはもうそれを信じますけれども、宿題のほうに関しては、具体的な答弁がありませんので、どうしていくのかというところを、もう少し具体的に答弁いただかないと、自分は納得できませんし、何も全中学校同じ宿題の形式をとってほしいと言っているわけではありません。
学校によっていろんなやり方もあるでしょうし、先生の方針等もあると思います。ただ、その学校ごとで、形は違えども体系的なものをしいてもらって、宿題を実施してもらうというところが、まず家庭学習が一番大事だというふうにおっしゃられるのであれば、学習習慣の定着というのが第一であるとおっしゃられるのであれば、そこがまず基礎的な部分なのかなというふうに思います。
もう少し具体的な答弁をいただけたらなというふうに思います。これがどういった
スケジュール感で、どういうプロセスを経て、それを体系的に実施していくのか、もう一度お答えください。
19 ◯議長（南 良徳君） 岡田教育部長。
20 ◯教育部長（岡田直樹君） 宿題のことにつきましてですけれども、やはり中学校現場におきまして、宿題が広がりにくい状況があるというふうにも考えてございます。
その課題の１つが、やはり中学校現場での繁忙といいますか、忙しさというのがどうしてもあるなと。先ほど申し上げました自学ノートにつきましても、やはりそれを回収し、点検するというところでも、やはり先生方の対応の時間が必要だということで、相当な労力が必要とされる難しさがございます。
そういったところも見えてきてございますので、やはりそういったところの繁忙に関する改善も必要だと認識をしておりますので、そこにつきましては、我々教委のほうも改善できるように努力はしていきたいというふうに考えております。
スケジュール感等につきましては、今具体的にはやはりお示しが難しい状況にはございますけれども、今後もやはり家庭学習の充実に向けては、努力はしていきたいと考えます。
以上です。
21 ◯議長（南 良徳君） 山本議員。
22 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。ほかの部署の方々は、割と
スケジュール感というのはしっかり守ってやってくださるんですけれども、結局教育に関しては、こういった結果になると。
忙しいとか繁忙というのはわかるんですよ。今もそれが国のほうでも、問題視されておりますのでわかるんですけれども、そこもひっくるめた上で、以前一般質問で宿題の実施を、僕は質問でお願いしているわけで、そこも把握した上で、具体的な答弁が来たわけなので、今このタイミングで忙しいというものを理由にされたところで、それが要は今年度中に間に合わなかったという、何ていうんですかね、強い理由にはならないというふうに思っております。
そうであれば、何で意見集約をそれまでしなかったのか、やはりここの議会での答弁が軽る過ぎるのと違うかなというふうに僕は思いますので、もう少し気を引き締めていただきたいなというのが、前からずっと言っているんですけれども、結局教育のスピード感を持った、いわゆる改革のようなものが、教育はできませんので、だからこそそれが学力にも一定あらわれているんじゃないかなと僕は思っております。
厳しいことを言うようですけれども、また改めて一般質問をしますので、もう少し先生や校長先生の方らと詰めていただいて、また、具体的な答弁をいただきたいなというふうに思います。
すごく残念で、一定教育の理事者から、あれだけ答弁をいただいていたのに、こういう答弁なので、信頼がない、損なわれるような状況だというふうに、僕は個人的に思っています。
ですので、また改めて答弁をいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
あとは、２つ大きな項目が残っております。残りの時間は、この２つの項目に使いたいなと思います。
１つ目、公金の着服問題について質問をさせていただきます。
かねてからこの公金着服問題、事件については、議長が議員全員協議会等を開いていただきまして、そういった質問をする機会を設けてくださいました。
ですが、なかなか僕ももう少し質問したい部分がありまして、今回この質問をさせていただきます。議員全員協議会に引き続いた質問になると思います。
販売委託先についての質問から始めたいと思います。
議員全員協議会では、今回の公金着服問題に絡みまして、くみとり券を販売するところは、環境整備課だけではなくて、市内の販売委託先というところがありまして、そこでも販売できるようになっているわけでございます。
そこで、その販売委託先というのが、一体何箇所あるのですかという話をしたら、平成30年に委託先としては17カ所だというふうな答弁がありまして、それは間違いないんですねという話をしたら、そうですという話でした。ですので、ちょっと質問の仕方を変えてみようと思います。
平成30年度に委託先として17カ所上げられておりましたが、それ以外はあるのかどうか。いわゆる、正規に委託をしていない非正規店というのがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
23 ◯議長（南 良徳君） 宮阪市民生活環境部長。
24 ◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） くみとり券販売所の件でございます。
くみとり券を受託販売していただいている場所につきましては、お願いして販売していただいているところばかりでございまして、本物かつ正規のくみとり券を販売していただいておりまして、不適切な販売を行っているところはないというふうに認識いたしております。
販売店に対する犯行の詳細といいますか、これにつきましては、現在全容解明に向け、警察に協力して調査を進めているところでございまして、具体的な内容については、警察の捜査に支障があると考えるため、申し上げることができませんので、御理解いただきたいと思います。
25 ◯議長（南 良徳君） 山本議員。
26 ◯１番（山本優真君） いわゆる非正規店のところの話とかも含めて、警察の捜査があるのでというお答えでしたので、ここら辺の流れを一定期間がたったら、しっかりと議会にお示しいただきたいなというふうに思います。
あとは、この委託の契約書、委託先とちゃんと契約書をちゃんと結んでいたのかどうか、そこの文章がちゃんと残っているのかというところも、また改めてお聞かせいただきたいと思います。
あわせて、先ほど捜査に協力するという名目で、やはり議会や市民への情報提供というのが、かなり制限されて、具体的な報告もなかなか、あるにはあるんですけれども、しばらく９月30日以降ないと。
先日開催された議会全員協議会の答弁では、警察の捜査に影響が出る可能性があると。広く情報共有をすることによって、当該元職員が言動を制限するような可能性があるとの役所の見解が返ってきました。
また、真実の解明が第一で動いているということですが、我々が求めている情報というのは、当該元職員の供述に影響を与えるものではありませんし、情報を共有することによって、新たな真実の解明が出てくる可能性だってございます。
真実の解明が第一と言いつつ、その可能性をみずから阻害しておりますし、何よりも、泉南市自治基本条例の12条、市民が知る権利というところがありますけれども、そこに対しても、要はそれを守っていない状況になっているんじゃないかなというふうに思います。とても議会や市民に対して不誠実だというふうに思っております。そちらについて、どういうふうにお考えなのか。
そして３点目、情報の制限に具体的な法令はないのに、こういった理由で情報制限をするというのを続けるつもりなのか。その情報共有の精査の基準というのが、どうなっているのか。情報共有の精査基準について、３点目にお聞かせいただきたいと思います。
27 ◯議長（南 良徳君） 宮阪市民生活環境部長。
28 ◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） まず１つ目の委託販売をお願いしているところとの契約書ということでございます。
これにつきましては、契約書を作成してお願いをしているというところでございます。
そして、２つ目の市民への公表の部分でございます。市といたしましては、市民の皆様に情報を開示するということにつきましては、大変重要なことであるというふうに認識しております。
これまでも、報道発表であるとか、市のホームページでその都度判明した事実や市の動きについて、直ちに公表させていただいております。
しかし、警察の捜査に支障のある内容については、十分に開示できないため、もどかしく感じておられると、申しわけなく思っております。
引き続き、市政に対する市民の信頼を回復し、行政の説明責任を果たすため、情報の的確かつ迅速な提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
そして最後に、捜査に影響があるということで、情報を開示できない、その基準というところでございます。
確かに法令とかに基準というものがあるわけでございませんけれども、今現に捜査が行われている事件に関しまして、本人が認めた金額であるとか、その横領の方法、これ以外に関しまして、市の調査によってまた新たに判明し、警察に情報提供をしている金額等の具体的な内容の情報については、公にすることによって、被疑者が対応措置をとるというおそれがあるということや、警察の聴取に制限が生じるおそれがあるというふうに考えてございますので、警察の捜査に支障があると考えております。
そういうこともございまして、新たに判明した事実に関して、申し上げることができないということで、御理解いただきたいと思います。
以上です。
29 ◯議長（南 良徳君） 山本議員。
30 ◯１番（山本優真君） 今、一般質問を傍聴されている市民の方々も、今答弁があったとおりで、我々議会もかなりここについて問題追及していきたい。真相をしっかりと解明していきたいんですけれども、結局のところ、その警察の捜査というところがあって、なかなか市のサイドから情報提供をいただけないというのが現状です。
結局、それですごく歯がゆい思いをしておりますし、この事件が発覚してから約３カ月たつんですよね。３カ月たって、多分恐らく当該職員にはかなりのヒアリングをしていると思うんですよね。３カ月たって、まだそれ以上にするヒアリングが残っていたら、逆にそれはそれでスピード感がないなと思いますし、やはりここら辺の市民への説明とか、市民への信頼の獲得というところは、今、市がとっているこの情報の制限によって、損なわれているというようなのは間違いありませんので、こちらをすごく重く捉えていただきたいなというふうに思います。
警察も正式にこの情報の制限について、何か言及しているわけではなくて、あくまでこの前の議員全員協議会では、理事者側、行政側が考えるにはという話でしたので、もう少しここら辺の情報の精査をしていただいて、ここは問題ないと思えるところは、積極的に開示していただきたいなというふうに思いますので、そこは要望として求めていきたいというふうに思います。
そして、当該元職員は、専門職として昭和56年に採用されて、平成17年に事務職にかわったと記憶しております。もし間違いがあったら、御指摘をお願いします。
同じ部署に30年以上います。事務職にかわった後も、13年人事異動がなかったというのがなぜなのか。また、その責任はどのようにお感じなのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。人事異動の原則というのは、５年と議員全員協議会でお聞きしましたが、特に現金を扱っている部署にいたわけですので、ここは５年以内というのが鉄則のはずです。
だから、これを守らなかったというのに、どういった理由があるのか。今回のこの問題というのは、やはり人事異動、人事の管理が引き起こした問題でもあるというふうに思っておりますので、そちらのあたりの認識についてお聞かせいただきたいと思います。
31 ◯議長（南 良徳君）
野澤総合政策部長。
32 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） まず、当該職員でございますが、議員御披瀝ございましたとおり、昭和56年４月に現業職ということで採用されまして、平成17年４月に事務職に職種変更を行っております。
あと、人事異動が５年ということが原則という中で、長く同じ部署に勤務したというところでございます。
これは、当初現業職員ということで採用されまして、し尿処理場の施設の維持管理に特に従事したということがございまして、その業務に関し、一定の資格を有し、その業務に精通、熟知した、そういう側面から、在職期間が長くなったものというふうに考えております。
確かに、議員から御指摘のとおり、現金を扱う業務という、その面からすれば、組織のリスクの管理上、十分ではなかったというふうに考えております。
今回、職員にある公金の横領という、このような結果を招いたことにつきましては、人事行政を預かる者としましては、市民の皆さんに多くの御迷惑と御心配をおかけしており、まことに申しわけなく、また本事案につきましては、大変重く受けとめております。
以上でございます。
33 ◯議長（南 良徳君） 山本議員。
34 ◯１番（山本優真君） あわせまして、ほかにも同じ部署で長年人事異動がないという職員もおられますので、そういった人事面での管理、人事改革というところを、これからどういうふうにされていくのか、要はほかの部分の人事面でもそういうのがありますので、今後の方針について、また改めてお聞かせください。
35 ◯議長（南 良徳君）
野澤総合政策部長。
36 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） 今後についての考えでございます。
今回の案件につきましては、まだ全容、全てが出ているわけではございませんが、今わかっている範囲でも、幾つかの問題点が明らかになっているかと思います。
その辺をただしていく上で、組織としてのリスクの管理上、業務における複数人でのチェック体制、課内での事務分担の見直し、管理職の管理能力の強化、こういう方策とあわせまして、今御指摘いただいています在職期間も含めた人事異動のあり方、これについて検討する必要があるものと考えております。
加えて、議会からいただいております御意見、御指摘、また監査委員の方からも御指摘、また今議会に提案を予定しております第三者委員会からの提言、こういったものを踏まえまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
37 ◯議長（南 良徳君） 山本議員。
38 ◯１番（山本優真君） ただいまそういう答弁がございましたので、それができ次第、早急に議会のほうにも報告をいただきたいなというふうに思います。
先ほどちょっと、チェックするときは複数体制でという話がありましたけれども、その話は2017年の会計不適切処理のときに上がった話ですよね。そういった会計のチェック、お金に関するところに関しては、お金が絡むところに関しては、職員が複数体制になってチェックをしていくという話があって、それを徹底するという話だったんですけれども、今回この
着服事件が発覚した。
確かに、２人で集金に回ってはいたけれども、結局お金を入れるところは、１人で行っていたということで、結局できていないじゃないかという評価になってしまうと思いますので、そこら辺、もう少し議会に報告するときは、具体的に御提示いただきたいなというふうに思いますので、２年前もあって今回もですから、それは重く捉えていただいて、具体的な対策等をお願いしたいなと思います。
次に、副市長が今回辞任をされましたので、詳細については、昨日質問がありましたので、割愛しますけれども、新たな人材について、何か検討をしておられるのか、こちらは市長にお聞きしたいと思います。
39 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
40 ◯市長（竹中勇人君） 副市長が11月８日付で辞任をされました。その空席について、その補充でございますけれども、直ちにというのはちょっと人選もございますので、難しいかというふうに思っております。
新年度には、新たな人材を副市長に就任していただけるように、これからその辺の調整はさせていただこうというふうに考えてございます。
41 ◯議長（南 良徳君） 山本議員。
42 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。新年度に新たな副市長を検討しているということでしたので、本当に副市長が不在ということは、やはり今、重大な問題があって、そこに取り組んでいきながら、この泉南市の市民の皆さんを守るための業務を遂行していかなければいけない。そこをつかさどるうちの一人ですので、そこは早急に決めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
あわせまして、市長に質問したいと思います。昨日の森議員の質疑であった内容に続くんですけれども、平成21年度、市長は市民生活環境部の参与で、収支の赤字がおかしいとお気づきになり、指摘をしたと。
そして、その後異動になって副市長時代には、指摘することがなかったんですけれども、市長就任後、再度当時の担当部長に指摘、確認をとった。その結果、心配ないとのことだったという話でした。
僕の感覚からいくと、心配ないとのことだったというだけでは、やっぱり納得できませんで、こうこうこういう理由があるから心配ないですというふうに、普通だったら部長は市長に答えるというふうに思うんですね。
当時、市長がその担当部長に、そこのし尿くみとり事業の収支の赤字がおかしいことに関して指摘をしたら、具体的に何か、どういう理由で心配ないとか、何かそういう説明があったのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思います。その心配のない根拠について説明があったのかどうか、お願いします。
43 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
44 ◯市長（竹中勇人君） 当時、部長にもう１回ちゃんと調べたほうがいいんじゃないかということで、指示をいたしまして、部長のほうからは、そのときの言葉を全て覚えているわけではないんですが、心配ないですよという回答だけは記憶に残ってございます。それについて、私はそれ以上のことはその当時の部長はどなたかというのは御存じやと思いますが、しっかりといつも的確な仕事をされておりましたので、私もその部長を信用して、それ以上のことは言いませんでした。
45 ◯議長（南 良徳君） 山本議員。
46 ◯１番（山本優真君） 覚えていないということでしたからあれなんですけれども、平成21年度に、やはり市長が当時参与でいるときに、そこにお気づきになったということで、しばらくたっても、そこの収支が赤のままだったということで、恐らく御指摘になられたかと思うんですけれども、そのときに、やっぱり役所組織でしたら、職員は皆さん優秀なので、こういう理由で大丈夫ですねというのは、言うと思うんですよね。
だから、そこの覚えがないというふうに言われてしまったら、それ以上を突っ込みようがないんですけれども、そこら辺だと思うんですよね。気になるんだったら、やっぱり市長ですから、そこら辺はもう少し探ってほしかった部分がありますし、何ていうんですか、そこら辺の意思疎通、根拠を持って心配のないというところを、徹底してやらなかったからこそ、やっぱりこういう問題が出てきたのかなというふうに思ったりします。
なので、一事が万事ですので、やはり役所全体で何かおかしいなと思うことがあれば、そこはやっぱり根拠立てて論理的に考えていく、突き詰めていくというのは、役所のやっぱり基本だというふうに思います。
それがやはりできなかった、その積み重ねが今回の問題につながったというふうに私は解釈しておりますので、ちょっとこちらに関しても、またこれからもどんどん問題を追及していく上で、また調べていきたいなというふうに思います。
時間が残り15分になってしまいましたけれども、今回のこの問題、やはり風化させてはいけないというふうに思っております。もう問題が発覚してから３カ月がたつんですね。警察の捜査の影響でということで、なかなか情報の開示がされずに、我々もそれ以上踏み込んで研究ができない、調査ができない、その結果、市民の皆さんに具体的なことを説明できない。
そうすることによって、この深刻な問題がどんどん薄れてしまう。これが一番、危機として感じるものでございまして、こちらに関しては、どれだけ期間がたっても、追及するという姿勢をとめることなく、やっていかなくてはいけないというふうに思いますので、役所もそういった姿勢で臨んでいただきたいなというふうに思いますし、情報開示できるというタイミングで、速やかに議会、そして市民に情報の共有をいただきたいなというふうに思いますので、こちらも要望として求めます。
最後に、財政改革の続きを質問させていただきます。
これまで、毎回の議会で行財政改革の話をしてまいりました。それでちょっと時間の都合で順番を変えますが、個別施設計画の進捗状況についてお聞きしたいなというふうに思います。
もう令和２年度末までにというふうに言われていますので、ある程度完成するめどが立っているんじゃないかなというふうに思いますので、どれぐらいにできるのかなというのをお聞かせください。
それとあわせて、個別施設計画の策定までに、きのうも一部話が出ましたけれども、小・中学校の統廃合、これを含めて一定の方向性を決めておかないと、個別施設計画の策定というのはできません。
結論が出ていない、そして具体的な方針を先延ばししておりますが、これはあってはなりませんよね。きのうの答弁で、国の動向を見てとか国からの補助金を見てとか、そういう話をされましたけれども、このタイミングでその話をするのは、僕はもうナンセンスだと思っております。
一体どれだけ老朽化した学校をそのまま野放しにするんやと。もう既に待ったなしの状態というのは、理事者は御理解になっているはずなのに、国の補助金を待つというような姿勢を、やはり答弁として持ってくるというのは、これはおかしいんじゃないかなと僕は思います。
個別施設計画を来年度の末までに策定することによって、泉南市の中長期的な財政の展望、どういうふうに対応していくのかというのを決めていくわけです。
いわば、泉南の行財政改革の根幹をなす計画だというふうに思っておりますので、ここまでに絶対に統廃合も含めて、具体的な方針を出さなければいけないというふうに思います。
ですので、今の質問、今の話を聞いて、財政サイドはどのようにお考えなのか、そして教育サイドは今どのようにお考えなのか、教えていただきたいと思います。
47 ◯議長（南 良徳君） 下薗行革・財産活用室参与。
48 ◯行革・財産活用室参与（下薗浩幸君） 行革・財産活用室のほうからなんですけれども、現在の個別施設計画策定の進捗状況ということなんですけれども、以前の議会のときにも答弁させていただきましたように、現在施設の状況、ハード面、それを確認するための施設の劣化度調査を行いました。一部まだ引き続き行っているところもありますが、そういう施設の劣化の調査をしております。
あわせて、施設の利用者数などのソフト面のほうの整理もしておりまして、ハード面とソフト面を合わせて施設評価というのを行っているところでございます。
現在、まだ全ての施設の評価結果というのは、まだ出ておりませんが、結果が出ましたら、その結果とその結果を踏まえた今後の個別施設の最適化についての方針等は、御報告させていただきたいと考えております。
次に、学校関係の話になるんですが、本市の個別施設計画というのは、国土交通省のガイドラインに基づきまして、対象施設や計画期間、施設の劣化状態や利用状況、そして施設の重要性などを考慮した上で、当該施設の修繕、あるいは複合化するのか、集約化するのか、廃止するのかなど、講ずる措置の内容や実施時期を計画期間内に要する対策費用の概算を示すというのが、個別施設計画になっております。
当然、学校施設というのも、その中に含まれますので、令和２年度末までに策定をするというふうに思っております。
ただ、きのうの話でも教育委員会のほうからありましたが、ちょっとおくれているということですが、行革・財産活用室といたしましては、全ての施設のＦＭ計画を推進する立場でありますので、教育委員会とは連携を密にしながら、本市のＦＭ推進を推進する立場で、指導とか助言とかをしていきたいと考えております。
以上です。
49 ◯議長（南 良徳君） 古川教育長。
50 ◯教育長（古川聖登君） 個別施設計画に関連して、小・中学校の学校のあり方についての御質問でございました。
昨日、おくれております今後の再編等の計画に関しまして、スピード感を持って早急に取り組む旨をお伝えしたところでございまして、それに関連して、国の補助金等と申し上げた趣旨は、そのような有利な話が突然降ってくることもございますので、それを待ってという意味ではなくて、計画を先にしっかりとつくった中で、いつ来ても対応できるように、早目に準備をしたいと、そのように申し上げた次第でございますので、御理解いただきたいと存じます。
51 ◯議長（南 良徳君） 山本議員。
52 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。教育長には、本当に大変申しわけない思いがあります。ことしの４月から来ていただいて、こういう話をいきなりして申しわけないんですけれども、もう、その何ていうんですか、国からの有利な補助金を待つ、待ってるようなタイミングには、もう泉南市はないんですよね。
もう泉中を１つだけぼんと新しく建てかえてしまった。その建てかえたらもう次に行っていかなければいけないのに、やはりそれができていないし、築年数がやはり60年近いところがたくさんあるところで、やはり国も言っているように、いざ、災害が起きたときに、そこが避難所になるわけで、そういった施設が今そのままになっているというのは、やはり緊急性を要しているわけで、結局国から確かに有利な補助金が来たら、それはそれでありがたいわけですけれども、それを待っている状況にないので、行革は先ほど答弁、あのような答弁になったというふうに思うんです。
個別施設計画を見ていくと、学校施設の個別施設計画というのは、ほかの自治体も既に策定しているところは結構あるんですけれども、やはりかなりの方向性を決めて、その中に盛り込んでおるんですね。これを進めなければ、もういわゆるそれを盛り込んだ上で、個別施設計画を出さないことには、それこそその個別施設計画の意味を全くなさない。
だから、それ以降、もしいわゆる骨抜きの個別施設計画になってしまえば、それ以降の財政の議論も全く進まなくなりますから、ここはしっかりと令和２年度末までに策定されるということですので、学校の方向性というところも決めていただきたいと思います。
今、教育のほう、そして財政のほうからそれぞれ理事者から答弁がありましたけれども、それを聞いて、市長はどのようにお考えなのか、教えてください。
53 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
54 ◯市長（竹中勇人君） まず、個別施設計画、これはしっかりとつくっていかなければならない。将来40年の先を見据えて、公共施設のあり方というのをしっかり決めていかなければならないというふうに思っております。
あわせて、学校施設ですけれども、これは将来の子どもの数、これにあわせた教育の体系というのを、しっかりやっていかなければならないというふうに思うわけでございます。
それにつきましては、ちょうどタイミングを一緒にできれば最適なんですが、ちょっとタイミングがずれておりますので、その辺は第１次計画、第２次計画ぐらいに分けて、それを吸収していくべきなのかなと。
ある一定、時限を切った計画というのは、ＦＭの40年の計画を全てをつくってしまうんじゃなしに、一定時期、予測のつきやすいある一定の時期までを見据えた中で、その中で調整していくというのは、比較的やりやすい事業だというふうに思いますので、まず、一定の時間の中での調整というのを進めていきたいなというふうには考えてございます。
55 ◯議長（南 良徳君） 山本議員。
56 ◯１番（山本優真君） ＦＭは40年という途方もない期間の中で計画をされておりますけれども、一定時期で区切って個別施設計画という話でしたけれども、一定時期に、じゃ仮に区切るとして、それでもやっぱり学校の施設は今その中でも近々にやらなければいけない、要は最初のほうの時期に該当する学校ばかりですから、当然それであればそれで、今年度中にその学校の施設の計画も入れていただかないと、もう本当に、いざこれ災害が起きて避難をしたはいいけれども、その学校で被害がありましたという話になったら、もう話になりませんからね。
だから、そこら辺を何ていうのかな、今の話やったらちょっと僕の中では心強いというふうに感じなかった。僕の意見は、今先ほど、行革の方がおっしゃられましたけれども、その意見と同じなんですよね。
このタイミングでやっぱり具体的な計画を盛り込んで、個別施設計画をつくらないと、そもそもＦＭの達成なんてできませんし、尚さら、きのう堀口議員が話をされていましたけれども、人口減少を食いとめるという話しやったら、それこそ一番子どもたちが教育を受けるハード面の学校の再編というところに、一番注力をしないと、それこそ子育て世代の方々は残らないというふうに思います。
僕も、子どもができまして、親の気持ちになって考えれば、本当にもういつ倒れるかわからないような学校に通わせたいと思いませんので、だから、そこら辺を肝に銘じていただきたいのと、その学校の計画もちゃんと個別施設計画の中に盛り込んでもらわないと困りますので、そこを盛り込めるかどうか、改めて市長、お聞かせいただきたいと思います。
57 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
58 ◯市長（竹中勇人君） ですから、先ほどお答えいたしましたように、40年の中で全部を決めるんじゃなしに、短期間のある一定の期間を見据えて、その中で整合性を図って盛り込んでいくと。
まずはそこを盛り込んだ上で、あとの施設については、一気に何校も建てかえるといったようなことは、とてもじゃないですが、できませんので、まず一校ずつになるでしょうから、そうなりますと、学校だけじゃなしに、ほかの施設もありますので、毎年学校を建てるということもできない状況ではございます。
その辺の財政的な状況は、皆さんも御承知のとおりだというふうに思いますので、その一定期間を区切って、その中でできることをまずやっていこうと。そこから後は、引き続き、その辺の計画を続けていくという方法しかないかなというふうに思っております。
59 ◯議長（南 良徳君） 山本議員。
60 ◯１番（山本優真君） 個別施設計画をできるだけ早くつくってください。それを見て判断したいと思います。なので、そこに毎年毎年学校をつくれませんけれども、どれぐらいのスパンで学校を建設していく予定があるとか、そこら辺の道筋を描くことはできますので、そこら辺がないと、全く個別施設計画の意味がありませんから、また、できるだけ早く提示いただきたいなというふうに思います。
時間の都合で、最後になりました。ちょっとあれですけれども、国民健康保険の交付金について、平成29年、国と府の返還金合わせて２億5,000万ということで、先日厚生文教常任委員協議会でも時間をとって質疑がありました。
この財政難の時期に、ミスによって予期せぬ多額の返還金が発生したことについて、担当課は重く受けとめてください。
その上で、一般会計の影響があるのかどうか、財政の話ですから、財政課としてどのように捉えているのか。この返還金を一括返還をもし求められた場合、どのように工面するのか、お聞かせいただきたいと思います。
61 ◯議長（南 良徳君） 山上総務部長兼行革・財産活用室長。時間がありませんので、簡潔に答弁してください。
62 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） 国保の返還金に係る一般会計への影響というところですけれども、国庫返還金、府の補助金もそうですけれども、の問題と、国保会計のほうの赤字の解消ですね。解消問題を一定整理した上で、今後国保のほうで作成する予定の赤字解消計画、その内容を踏まえまして、一般会計としてどうするべきかという方針をちょっと検討したいというふうに考えているところでございます。
しかし、国保会計につきましては、令和６年度、国保の広域化ということで、その時期が迫っておりまして、令和５年度末までに、国保会計の赤字を解消する必要があるというところも決まっておりますので、少なからず一般会計の影響はあるというふうに考えているところでございます。
財政状況が非常に厳しい中、新たな課題となるため、市全体の問題といたしまして取り組み、早急な赤字脱却を目指すべく、一般会計においても対策を行う必要があるというふうに考えているところでございます。
63 ◯議長（南 良徳君） 山本議員。
64 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。この今の話、一般会計に影響があるとなった場合、かなり重たいことになりますから、この前、厚生文教常任委員協議会でも話がありましたように、また新しい情報等を調べていただいて、議会のほうに改めて御提示いただきたいと思います。
きょうは私のほうからは公金着服問題についての問題追及と、国保の返還金について、さらには個別施設計画に絡む学校の老朽化対策の話をしました。これはどれも大事な問題ですから、全て目を背けずに行政の皆さん、取り組んでいただきたいと思います。
以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
65 ◯議長（南 良徳君） 以上で山本議員の質問を終結いたします。
次に、７番 谷 展和議員の質問を許可いたします。
なお、谷議員より、パソコンを使用して一般質問を行いたいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。谷議員。
66 ◯７番（谷 展和君） ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、私、谷 展和の一般質問をさせていただきます。
この発言席から質問をさせていただくのは、本当に１年以上ぶりというところで、大変緊張しておりますが、質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
では、大綱に従いまして質問をさせていただきます。
まず、大綱１点目、教育について質問をさせていただきます。
先に、学力向上についてを質問させていただきたいと思います。さきの山本議員の質問とも重複する部分もあると思いますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
まず、この全国学力・学習状況調査の結果が出ておりましたけれども、教育委員会といたしまして、この学力調査研究の結果は、どのように受けとめられておるのか、まずお答えいただきたいと思います。
67 ◯議長（南 良徳君） ただいまの谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。
68 ◯教育部長（岡田直樹君） この平成31年度全国学力・学習状況調査の結果でございますけれども、厳しく受けとめてございます。
今回から、Ａ・Ｂというふうに分かれた問題ではなく、知識と活用力を一体で扱う問題となったところでございます。
小学校では、国語、算数ともに全国平均を下回る状況ですけれども、昨年よりそれに近づいてきているところでございます。一方、中学校では、国語、数学ともに全国、大阪府の平均を大きく下回る結果となってございます。
この結果の状況分析から、やはりこれまでと続きまして、学習した知識や技能の定着に課題があること。また、記述式問題に課題があって、みずからの考えを根拠を示して書いたり、いろんな面積の求め方等、説明するといったような活用力を求められる問題に課題がある状況が、引き続いて認められたというところでございます。
69 ◯議長（南 良徳君） 谷議員。
70 ◯７番（谷 展和君） 学力の定着、先ほど山本議員もおっしゃられましたけれども、学校の宿題をまだきちっとできていないという状況の中、やっぱり全国平均でこの大阪府は下回っておる中、さらに大阪府の中でも下のほうの位置にある泉南市、このままいけば本当に親御さん、この泉南市で子どもたち、学校に行かせたくないというふうに思われる親御さんもおられると思います。
しっかりとこの学力向上というのが、本当に喫緊の課題でございますので、本当にしっかりと向上に向けて進めていっていただきたいんですけれども、この泉南市教育大綱が策定され、2020年度から2022年度まで、泉南市教育大綱第２次がスタートをされるということです。
泉南市が目指すものとして、６つの基本方針を打ち立てております。どれも本当にすばらしい基本方針だというふうに思いましたが、なかなか具体なものが見えてこないなというふうに思いますけれども、本当にこれからどういうふうにして具体的に学力向上をしていくのか、もう一度ちょっと御答弁を願いたいと思います。
71 ◯議長（南 良徳君） 岡田教育部長。
72 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。やはり学力の定着につきましては、これまでもですが、小人数指導とか、あるいは習熟度別に指導を行うなど、お子様の個々に応じたきめ細やかな指導を続けていく必要があると考えております。
そういったところで、基礎基本の定着とか、学習意欲を高めるところに有効やと考えておるところでございます。
また、放課後の補充学習、あるいは先ほどもございましたけれども、やはり家庭学習の充実というところにきちんと取り組まんとあかんというふうに考えてございます。
一方、活用力の課題につきましては、その活用力を伸ばすためには、やはり日々の授業の中での言語活動の充実など、授業改善が重要と考えてございます。
例えば、実際に話し合い活動に、教科とか学級会活動などの場で取り組んでもらって、自分の意見を述べたり、他の人の発言の意図を理解することとか、あるいは読書等を通じて、目的に応じて文書を読み取るために、事実と意見等を読み分けて、文章の構成や展開を捉えて理解していくといったような力を伸ばしていく必要があると考えているところでございます。
こういったところをお子様の発達段階に応じて、各学年さまざまな教科で取り組むことが必要であるというふうに考えております。
以上です。
73 ◯議長（南 良徳君） 谷議員。
74 ◯７番（谷 展和君） これからしっかりと学力向上に向けてはやっていただきたいなというふうに思いますけれども、家庭学習だけではなくて、やっぱり学校の教育環境自体もきちっと整えていかなければならないというふうに思います。
この学校の働き方改革につきまして、中央教育審議会では、平成29年６月から、新しい時代の教育に向けた持続可能な学習指導、運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について審議が行われ、同年12月22日に中間まとめが取りまとめられました。
これを踏まえ、文部科学省は、緊急対策を取りまとめるなど、学校における働き方改革に向けた取り組みを進めております。
そのような中、多忙化する教職員の問題も出ておりますが、文部科学省は、平成28年度から公立の小・中学校に勤務する教師の勤務状況を把握することを目的に、平成28年10月から11月のうちの連続する７日間の日程で、小学校、中学校400校に勤務する教師を対象に、教員勤務実態調査研究を行いました。
平成29年４月にその調査の集計が公表をされております。これは、集計によりますと、教師の１週間当たりの学校内勤務時間は、平成18年度と平成28年度の比較をされておりますけれども、校長先生であれば小学校、２時間40分、平成18年度と比較しまして増加をしており、校長先生で54時間59分、また、副校長、教頭といたしましては４時間29分増加し、平均が63時間34分。教諭が４時間９分増加し57時間25分、このように続いておるわけでございます。
こちらが、１週間当たりの学校内勤務時間帯の分布でございますけれども、55時間から70時間帯、こちらのほうが多くなっておるという実態調査が浮かび上がったわけでございます。
本当に、近年企業のブラック化が叫ばれておる中、学校におきましても、このブラック化がしていないでしょうか。
学校の教師は、学習指導のみならず、広範な役割を担っております。近年、多様化、複雑化しており、学校の役割はさらに拡大せざるを得ない状況にあります。
そこで、教師の増加する仕事の役割を分担、適正化して、少しでも負担を減らしていかなければ、教師を目指す人が減り、また過労死、自殺等も起こり得ます。この点について、教育委員会としてどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
75 ◯議長（南 良徳君） 岡田教育部長。
76 ◯教育部長（岡田直樹君） やはり、現在の学校の先生方の働き方改革、泉南の教育全体、子どもたちの学力向上等に直結する重要な課題ということで認識しております。
委員御披瀝の中教審の学校における働き型改革に関する緊急提言でも、御披瀝がございましたように、適切な手段で教職員の勤務時間を把握しなさいということになってございました。
これにつきましては、本市においても教員の方の時間外勤務時間を実態把握のために、今年度５月から勤怠管理システムを導入して、残業時間等の把握に努めております。
毎月、データを集めまして、その結果を校園長会とか教頭会で情報提供し、改善に向けて努力いただいているところでございます。
そのような中にあって、本市の先生方の時間外勤務の月平均時間は、小学校で約41時間、中学校で約56時間となっております。
こうした状況がございますので、今後やはり、これも議員から御指摘がありましたように、これまで学校や教員の方が担ってきたいろんな業務のあり方の見直しとか、業務の役割分担及び適正化、そして業務自体のＩＴ化について、学校と協力して取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
77 ◯議長（南 良徳君） 谷議員。
78 ◯７番（谷 展和君） 本当にこの先生の多忙化の問題は、先生一人一人本当に大変つらいという話もよく聞きますし、しっかりとこの業務改善、改革を行っていただきたいなというふうにも思います。
タイムカードを導入して時間把握をしていたり、またこの前の大森議員の質問の中でも、ノークラブデーを設けたり、水曜一斉退庁ですかね、もされているということですけれども、クラブにつきましては、以前うちの会派の田畑議員も質問されておりましたけれども、外部指導等々の考えというのは、まだ持っているんでしょうかね、ちょっとその点どうですか。
79 ◯議長（南 良徳君） 岡田教育部長。
80 ◯教育部長（岡田直樹君） やはりこれまでも申し上げましたが、中学校においては部活のほうがかなり勤務時間に圧迫を与えているというふうに認識してございます。
議員御指摘のクラブにおける外部講師の件でございますけれども、現在、市内中学校、ごく一部のクラブではありますけれども、外部指導員として御協力をいただいているところがございます。
ただ、やはりどうしても教員にかわって部活動の指導を行うというところまでではなく、子どもにとって安全・安心な部活動となるように、また、専門性が高い能力を生かして指導員として入っていただくために、指導員の方と、それから教員の複数体制で指導を行うという状況になっております。
したがいまして、やはり部活動の担当の、いわゆる顧問の先生は、クラブ活動には一定同席するといいますか、参画するというような状況になっておりますので、やはり部活動が終了した後から、いろんな学年・学級事務ですとか教材研究、授業の準備等を行っているという状況になっております。
以上です。
81 ◯議長（南 良徳君） 谷議員。
82 ◯７番（谷 展和君） わかりました。ちょっと質問を変えまして、ことし10月４日に神戸市東須磨小学校で、教員４人による同僚のいじめがあったことが、ニュースで大きく取り上げられました。
いじめは絶対にだめと生徒に教える立場にある教師が、いじめを行うなど、これは本当に言語道断でございまして、教育長におかれましては、今回のこの事件についてどのように考えているのでしょうか、御見解をちょっとお願いできないですかね。すみません、急に振って。
83 ◯議長（南 良徳君） 古川教育長。
84 ◯教育長（古川聖登君） このたびの神戸市での教師間のいじめ問題と言われる事象につきましては、谷議員おっしゃるとおり、私も言語道断だと同意するものでございます。
本来、子どもたちにいじめをしてはいけない、人の道を教えるべき教員が、そのような同僚との人間関係であるというようなことはあってはならないと考えております。
以上です。
85 ◯議長（南 良徳君） 谷議員。
86 ◯７番（谷 展和君） 急に振りまして、申しわけないです。ありがとうございます、答えていただきまして。
本当に、そのとおりだというふうに思いますけれども、児童・生徒のメンタルチェックやケア等は大変重要なことですけれども、教師のメンタルチェックだったり、ケア等々も、これも本当に重要なことでございまして、泉南市では先生の相談だったりとか、メンタルチェック、ケア等々はどういうふうになっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
87 ◯議長（南 良徳君） 古川教育長。
88 ◯教育長（古川聖登君） まずもって、先生方のメンタルチェックの話の前に、まず、そういう事象が我が泉南市の中にあるのかどうかというのは、大変気になったところでございまして、実はこの秋、14校全ての校長先生と個別に懇談する機会を持ちました。
そうした中、そのような報道があったものですから、そのような事象がございますかということで、各校長先生に伺ったところでございます。
幸いなところ、そのようなことはございませんという回答でございましたので、安心しておりましたが、ちょっとその個別の面談のときに聞きそびれた方もいらっしゃいましたので、改めまして、毎月行っております校園長会におきまして、そのようなことがあれば教えてほしいということで、ありますかということも含めて投げかけをさせていただいたところ、今のところはないということでございます。
また、今後もそのような事象があったときには、すぐ教育委員会と連携していただきたいというふうにもお願いしたところでございます。
それで、先生方の悩み相談などに対しましては、大阪府教育センターが、しなやかホットラインという専用電話を持っておられまして、電話やメールによる受け付けを行って、相談員は精神科や臨床心理士、相談担当職員等が当たっておられるということでございます。
また、本市におきましても、平成26年度より、教職員のメンタルヘルスのため、産業医の学校訪問を実施しております。月に一度、産業医を各学校に派遣をいたしまして、任意で教職員の抱えている悩みなどを相談できる機会としております。
以上でございます。
89 ◯議長（南 良徳君） 谷議員。
90 ◯７番（谷 展和君） 現在では先生同士のそういう、いじめはないということで、本当に安心しましたけれども、先生も本当に一人の人間ですから、やっぱり精神的にも病んでしまうときもありますので、その辺のケアはきちっとしていただきたいなというふうに思います。
続いて、泉南中学校の現状と課題についてをお聞きしたいと思います。
ことし４月から泉南中学校は新校舎になりまして、８カ月がたとうとしております。１学期、２学期を経験し、生徒も先生も新校舎にはなれてきたというふうには思いますが、泉南中学校の現状と課題をお聞きしたいと思います。
91 ◯議長（南 良徳君） 岡田教育部長。
92 ◯教育部長（岡田直樹君） まず、泉南中学校の現状でございますけれども、去る９月24日に、新しい校舎、運用開始後の泉南中学校新校舎を御視察をいただいたところでございます。
その際にも、御指摘もいただきましたが、生徒指導上の課題があるというふうに認識しております。具体的には、授業中の立ち歩きもございます。やはりあと、校内でのスマートフォンの使用といった学習規律の乱れがあるというふうに認識してございます。
これは、事実、視察いただいた際にもごらんいただいたといいますか、お目にされたかというふうに思っております。
あと、最近私どものほうに入ってきますのが、学校近隣での子どもの喫煙というのも、やっぱり入ってきてございます。教員の先生の指導が行き届いていない状況にあるというふうにも考えております。
やはり、学校でのルールや規律を守ることは、学習する場である学校で、また集団生活を行っていただく学校では大事だというふうに考えております。
当然、そういったルール、規律を守らない児童・生徒には、適切に指導することとしております。必要であれば保護者、皆様への指導への御理解と御協力をいただくこともございます。
当然、そういったところも取り組んでいただいているとは思いますけれども、なかなか改善が進んでいないのが現状かというふうに認識しております。
以上です。
93 ◯議長（南 良徳君） 谷議員。
94 ◯７番（谷 展和君） この前の厚生文教常任委員会の視察に私もついていきましたけれども、あれは告知して視察に行くというところで、ある程度身構えていた部分もあったかと思うんですけれども、それでもかなり自由過ぎる嫌いがあったのかなというふうにも感じました。
先ほど生徒の喫煙、問題行動が校門の近くでしているということで、指導していると聞きましたけれども、私はある市民の方から、道路を挟んだところで、校門の前でたばこを吸っていると。そして先生が校門で見ているのに、指導をしていなかったという話も聞いたんですけれども、それは今はきちっとしているということですよね。
また、どういう指導の仕方というのをしているのでしょうか。
95 ◯議長（南 良徳君） 岡田教育部長。
96 ◯教育部長（岡田直樹君） 先ほど申し上げましたように、やはりルール、規律を守っていただくことは当然だというふうに考えております。
今、議員がお目にされたように、もしや指導していないというふうな状況があったかということでございますけれども、そういったことがないように、改めて指導はさせていただいているところでございます。
つきましては、一定そういった状況も、さすがに指導していないということについては、ないようになっているというふうには考えているところでございます。
これまでも、いろんなところで先生方に、あるいは校長先生を初め、先生方と意見交換をしたりする中で、そういったところの改善をお願いしてきているところでございますので、よろしくお願いいたします。
97 ◯議長（南 良徳君） 谷議員。
98 ◯７番（谷 展和君） では、次にいきます。ＪＥＴプログラムにつきまして、来年４月から導入されるということですけれども、この４月と９月からの任用で、２期に分かれてＡＬＴが20名、ＣＩＲが４名で、ＳＥＡが３名を任用するというところです。
これからもどんどんと進んでいく国際化社会の中で、ＪＥＴプログラムに大いに期待をするところではございますけれども、そこでＪＥＴの受け入れ態勢について、ちょっとお聞きしたいんですけれども、その場所がＵＲとかいろいろ集合住宅等々を用意するようなことも書かれておりましたけれども、住まわれるようなところだったりとか、受け入れ態勢、地域の受け入れ態勢だったり、また相談体制等はどういうふうになっているのか、お聞きしたいと思います。
99 ◯議長（南 良徳君） 岡田教育部長。
100 ◯教育部長（岡田直樹君） 私どもで来年度ＪＥＴプログラムを導入させていただくに当たりまして、やはり海外で大学等を卒業された若い青年が、志を持たれて我が国にやってきていただけるということでございますが、どうしてもいろんな生活習慣であったり、あるいは初めてのところで戸惑いを感じられるということがございますので、極力そういったところで御苦労をされないようにということで、住宅の支援的なことを、これまでも御説明してきたところでございます。
今現在のところの取り組み状況としましては、今の受け入れといいますか、態勢としましては、私たちが民間住宅を、行政が借り上げて、それを社宅的にＪＥＴプログラムのメンバーにお貸しするというのを考えております。
そうした中で、今現在地域の建物の取り扱い事業者の関係者の方や、あるいはＵＲ都市機構の皆さんから、どういった条件で借りられるかとか、そういったところの情報を今集めさせていただいているところでございます。
あと、そういったところの相談体制につきましては、やはり一定、私たち事務局メンバーも当たりますし、また極力地域の皆様とも協力をいただきながら、地域全体で受け入れていくようなところができたらいいなというふうに考えているところでございます。
ただ、その一番スタートのところはどうしても生活支援といったところで、一定生活支援を行っていただけるような事業者の方の協力を求めることも今考えているところでございます。
以上です。
101 ◯議長（南 良徳君） 谷議員。
102 ◯７番（谷 展和君） 若い海外の青年たちが来られるというところで、本当にＪＥＴプログラムに参加する方は、この日本について本当に関心が高い。また参加者となった後も、進んで日本に対する理解を深める意欲がある。また、日本の地域社会における国際交流活動に参加する意欲があったり、日本語を学ぶ努力をすること、また学び続ける意欲があることが要件になっているということです。
ぜひこの泉南市に住んで、日本をより知ってもらい、泉南市をより知ってもらい、ともに学び、泉南市の魅力を大いに発信していただきたいなというふうに思います。
もちろん、地域との交流も深めていって、どんどん国際化社会に対する機運を高めていただきたいなというふうに思いますので、古川教育長におかれましては、大いに進めていただきたいと思います。
では次、大綱２点目に移りたいと思います。
公金の不正な取り扱いにつきましてですけれども、さきの山本議員の質問とも重複する点がございますが、その点簡潔にお答えいただきたいと思います。
さきの議員全員協議会の中での資料で、し尿くみとり関係の平成16年から平成30年度の差額表がございましたが、本当に16年から赤字が続いておりまして、合計約5,200万円。
竹中市長が参与のときに指摘したところで一気に300万ほど赤字が減っていたんですけれども、こんなことって本当に普通見たらおかしいじゃないですか。何でこんな赤字が出るようなところをずっと放っていたのか、そういうチェックがきちっとできていなかったのか、ちょっともう一度そこの点をお聞きしたいんですけれども、お答え願えないですか。
103 ◯議長（南 良徳君） 宮阪市民生活環境部長。
104 ◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） 以前に歳入と歳出に関する一覧表ということで、歳入に関してはくみとり券の販売収入、そして歳出に関しましてはくみとり業者に、し尿くみとりの委託料と、そういったところで、歳入と歳出については、別の科目で、科目といいますか、別の項目で上がっていたというのもあります。
その部分を仕組みとしてはそのまま消費税を抜いた額を比較すれば、差額がどれだけあるかというのがお示しした表の通りに出るわけなんですけれども、その辺のチェックが古くからなされていなかったというところで、今回改めて調べまして、そういうことが判明したということで、元職員に我々も何回も聞き取りをいたしまして、なかなか話も十分に証言も得られなかったわけなんですけれども、今後もこの詳しい内容につきましては、警察のほうに情報提供いたしておりますので、真相解明がなされるというふうに考えております。
以上です。
105 ◯議長（南 良徳君） 谷議員。
106 ◯７番（谷 展和君） その税との差額のチェックが甘かったというか、なかなか考えられないようなことなんですけれども、今定例会の議案にもありましたけれども、泉南市のし尿くみとり券処理業務の改善に係る第三者委員会の設置をするというところで、弁護士や識見を有する者、３名以内で組織をし、くみとり券制度のあり方やまた組織管理体制等についてを検証し、再発防止に関する提言を行うというふうにありますけれども、今後は第三者委員会に全て任せるということなんですか。
107 ◯議長（南 良徳君） 山上総務部長兼行革・財産活用室長。
108 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） 今回の事件を受けまして、今定例会におきまして、泉南市し尿くみとり券処理業務の改善に係る第三者委員会の設置を提案しているところでございます。
弁護士、公認会計士及び大学教授の３名の方に委員をお願いする予定をしております。
同委員会の運営につきましては、少なからず警察による捜査の進捗状況の影響を受けることが考えられ、一定進行が制約される部分も生じることとは存じますが、し尿くみとり券の制度の見直しや組織の管理体制等について、検証していただくとともに、再発防止に関する提言をいただきたいというふうに考えているところでございます。
本市といたしましては、引き続き全容解明に向け、市民生活環境部、総合政策部、総務部が協力して、調査を引き続き行うとともに、現行のチェック体制等を見直しまして、再発防止を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
さらに、今後、同委員会において取りまとめをしていただく検証結果及び再発防止に関する提言に基づきまして、し尿くみとり券の現行システム等の抜本的な改善と、組織の管理体制の強化を図りまして、二度とこのような不祥事が起こらないように、全職員が一丸となって取り組み、市民の信頼回復に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
109 ◯議長（南 良徳君） 谷議員。
110 ◯７番（谷 展和君） 第三者委員会に全て任せるというわけではなく、市でも独自に調査をしていくということでしょうけれども、この第三者委員会の設置の予算を見ますと、42万8,000円となっておったんですけれども、これは大体６回ぐらいの委員会を開くような感じなんですかね。
これだけの回数で結論を出し、提言をするということなんでしょうか。
111 ◯議長（南 良徳君） 山上総務部長兼行革・財産活用室長。
112 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） 第三者委員会の予算につきましては、今議会に予算の審議をお願いしているところでございます。
今回、上げさせていただいた予算につきましては、大体５回ぐらいの委員会のできる予算を計上させていただいておるところでございます。
委員会の開催につきましては、今議会で承認をいただいた後、１月に第１回目を開き、現状と今後の進め方、また直ちに検討できる項目について、どのように進めていくかというところを、委員会に図りたいというふうに考えております。
その後の進め方につきましては、警察の捜査の進捗状況もございますので、それを踏まえながら、進めてまいりたいというふうに考えております。
一応、５回程度、今回補正を上げさせていただく予定ではございますが、今後の委員会の進捗状況によりましては、回数をふやすこともあろうかというふうに考えているところでございます。
113 ◯議長（南 良徳君） 谷議員。
114 ◯７番（谷 展和君） ５回程度ということですけれども、１回目のときである程度、どういった部門にしていくのかという話をしていって、あと残り４回ぐらいでなかなか出てこないと思いますので、しっかりとこの第三者委員会で議論をしていただきたいなというふうにも思います。
次にまいります。次に、人事についてですけれども、今回この９月、職員の横領が発覚したわけではございますけれども、着服した当該職員は、同じ部署に十数年間いたということで、この泉南市の人事のルール、５年原則とか言っていましたけれども、この人事のルールというのは、どういうふうになっているのか、もう一度詳しく教えていただきたいと思います。
115 ◯議長（南 良徳君）
野澤総合政策部長。
116 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） 人事異動の考え方について御答弁いたします。
人材育成等活用について、中長期的な視点に立ち、目指す職員と、職員を取り巻く人事施策の方向性を示すものとして、平成19年２月に泉南市人材育成基本方針を策定しております。
その方針の中で、一人一人の職員にあった適材適所の人事配置の実現など、職員の意欲を引き出すための総合的な人材活用に取り組むこととしておりまして、その中でも、ジョブローテーションの基準の確立を掲げております。
具体策としましては、新しく採用された職員でございますが、10年間に３カ所以上の職場を経験することを基本とし、異動を行うこと。10年以降につきましては、自己申告制度により、本人の希望を考慮し、能力を活用、発揮できる異動を行うことを掲げております。
一方、自己申告制度というのがございますが、その中でも専門化、高度化する行政需要に対応できるエキスパートの育成をすることも検討項目としております。
異動のサイクルでございます。これにつきましては、５年前後を目途とするというふうに書いております。
あと、実際の人事異動では、今申し上げた基本方針を踏まえつつ、退職者、新規採用職員、昇格降格、自己申告制度等の状況を勘案し、かつ、実際に所属する課の取り組む事業の状況、こういったものを考慮した上で実施しているところでございます。
117 ◯議長（南 良徳君） 谷議員。
118 ◯７番（谷 展和君） そういったルールを設けているということなんですけれども、この自己申告でエキスパートの方ですか、が自己申告し続ければ、何十年間もいられるんですか。
119 ◯議長（南 良徳君）
野澤総合政策部長。
120 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） 自己申告制度というのが、まず職としまして、今実際に設置しているのが、税の徴収であったり、法制であったり、そういう専門性が高い分野、そういうところの職を設けておりまして、その職を希望する職員の方については、一定10年間をめどに、その業務を行っていただくということです。
あと、もう１つ自己申告制度としまして、５年を超える職員につきまして、その方の希望をお聞きすると。これにつきましては、全ての希望がかなうわけではなく、その希望を聞きつつ、全体の一番の最適な職員の配置を考えているところでございます。
今回の職員が長かったというところは、先ほども御答弁させていただいているところでございますけれども、いわゆる実際のし尿処理場という業務に、当初現業職ということで配置されまして、一定そのあとは事務職の変更があったわけでございますが、長くその業務をしていたことがあって、その業務に精通しているとか、一定の業務に必要な資格をお持ちであるとかいうところが、大きな要因となって長くなったということでございます。
121 ◯議長（南 良徳君） 谷議員。
122 ◯７番（谷 展和君） 長くなったと言っても、長過ぎるんじゃないですかね。今後本当にこの人事について、本当にきちっと見直していただきたいなというふうに思います。
もちろん、専門的な知識が必要な職員というのは必要なんでしょうけれども、やっぱり同じところにいたら、こんな悪さをするような職員もまた後を絶たないなというふうにも思いますけれども、例えば、10年以上今同じ部署でおられる方というのは何人ぐらいいるか、把握しているでしょうか。
123 ◯議長（南 良徳君）
野澤総合政策部長。
124 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） 10年の超えるところでずっと在職されている職員でございます。
ことしの４月１日現在で、清掃課、幼稚園、保育所、学校の公務員、こういう専門のもともと職場とされているところを除いた職員でございますが。
全体で今319名おりますが、そのうち、10年を超えて同じ課に在籍する職員が、今現在24名ということで、全体、先ほどの319名のうち約８％が10年を超えて在籍しているということでございます。
その内訳としましては、例えば、文化振興課の図書館司書であったり、保健推進課の保育士であったり、あと、技術系職員、こういう方が多くおられるということでございます。
125 ◯議長（南 良徳君） 谷議員。
126 ◯７番（谷 展和君） その他の10年以上勤務している方の話は、なるほどわかりました。
今後こういったことが絶対に起こらないように、しっかりと徹底的な調査、再発防止を強く望み、お願いといたします。
続きまして、大綱３点目、防災・防犯について質問をさせていただきます。
自主防災組織の現状と課題について。第２期泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略案では、令和６年に自主防災組織率80％の数値目標を掲げておりますけれども、地域における自主防災組織の担い手というのは、本当に年々強くなってきております。
地域によっては、単独で組織することが、難しいところもあると思いますけれども、今後どのようにして自主防災組織の組織率を上げていくのか、お聞きしたいと思います。
127 ◯議長（南 良徳君）
野澤総合政策部長。
128 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） お答えの前に、ちょっと先ほどの御答弁の中で、10年以上、10年を超える職員の中で、保健推進課というところで、私、保育士ということをお答えしてしまったかと思いますが、正しくは保健師でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。
御質問のありました、自主防災組織の現状をというところでございます。
今の現状でございますが、現在自主防災組織が22団体ございまして、組織率としては62.2％でございます。具体の活動内容でございますが、平成24年度に自主防災組織連絡協議会を立ち上げまして、年間４回程度、総会、定例的な会合を開催し、各防災会での活動の取り組みの事例、また課題等の積極的な情報、意見交換を行っていただいております。
また、イオンで行っております防災訓練であったり、また、防災フェアの動員参加や、防災研修を実施する等の防災知識の普及に努めていただいております。
また、個別活動としましては、昨年度では、そのうち16の組織におきまして、防災訓練が実施されております。
また、そのうちの２つの組織におきましては、防災に関する伝市メール講座、これを御利用いただいております。
また、防災リーダーの育成というところの観点でございますが、これにつきましては、大阪府が実施しております自主防災組織リーダー育成研修、これにも平成30年度におきましては16名、過去５年間では57名ということの御参加をいただいているところでございます。
129 ◯議長（南 良徳君） 谷議員。
130 ◯７番（谷 展和君） 具体に、ふやすというのか、複数の地域で一緒になってやっていくというところもあると思いますけれども、その点の支援というか、そういった点はどういうふうに考えていますか。
131 ◯議長（南 良徳君）
野澤総合政策部長。
132 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） 自主防災の設立に向けた支援ということでございます。
市としましては、新しく設立された団体に対しましては、自主防災組織育成補助金としまして、30万円を限度に防災資機材購入の補助、こういったことを行っているところでございます。
133 ◯議長（南 良徳君） 谷議員。
134 ◯７番（谷 展和君） 30万の新しく設立する分には、補助があるというところですけれども、具体に、どうやってこの組織をやっていくかというのも、なかなか一から立ち上げるというのは難しいと思いますので、その点の指導といいますか、そういう相談もぜひ受けていただきたいなというふうに思います。
続いて、防災協定について、これはちょっと古いんですけれども、平成27年度では43件の協定を結んでいたんですけれども、現在は今何件協定を結んでいるのか、また今後ふやすことは考えていないのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
135 ◯議長（南 良徳君）
野澤総合政策部長。
136 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） 防災協定について御答弁いたします。
本年４月１日現在では、現在56団体との間で相互応援協定や災害時の防災活動協力に関する協定を締結しているところでございます。
主なもので申し上げますと、自治体間の公的機関としまして、避難所の相互利用であったり、災害時のボランティア活動、こういったものの協定を結んでおります。
また、民間事業所との協定につきましては、生活必需品の物資の提供、また避難場所の提供、災害復旧に係る建設用の重機、機械等の資機材、人員の提供、またドローンによる被災状況の確認、こういったものの締結をしているところでございます。
今後の協定についての考え方でございますが、他の自治体や民間事業者との防災協定をすることにより、本市の応急復旧体制を整えることができるものと考えております。
今後も引き続き、災害の種類や特徴を考慮するとともに、過去の災害の教訓や、先進事例を参考としながら、防災拠点の締結に向けて幅広く柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。
137 ◯議長（南 良徳君） 谷議員。
138 ◯７番（谷 展和君） 平成27年度に比べて、56団体ということで、十数件、13件ふえたというところですけれども、今後、近くでなく、また災害等が起これば、このあたりの皆さんも被災するわけですから、同じ泉南市の規模であったり、そういう自治体とも防災協定等を結んでいただきたいなというふうに思います。
次に、防犯灯・防犯カメラの設置についてお聞きしたいと思います。
近年、防犯カメラが事件事故などで大変活躍をしておりますけれども、創生総合戦略案では、令和６年に30台増加を目標に掲げておりましたけれども、地域での要望も多く聞こえてまいりますし、また、防犯灯につきましても、要望もまだまだあると思いますが、設置についての計画をどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
139 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
140 ◯市長（竹中勇人君） 防犯カメラの設置について、私のほうからお答えしたいと思います。
防犯カメラは、最近いろんなところでテレビとか、それによって犯罪の抑止効果、それから犯罪者の検挙に大きく貢献しているものでございます。
御承知のとおり、第２期の泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、この地方創生の中で防犯カメラの設置を検討しているところでございます。
設置に関しましては、本市と教育委員会、また泉南警察と協力しながら、設置の場所、設置の必要性の高い場所、そういうのを選出いたしまして、そこにどういった形の防犯カメラが適切なのかということも考えまして、その辺の設置を検討しているところでございます。
今回の第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、５年間の計画ということでございますので、その中で30台の設置を考えようということでございます。
141 ◯議長（南 良徳君）
奥田都市整備部長。
142
◯都市整備部長（奥田雅則君） それでは、私のほうから防犯灯の増設の関係につきまして、御答弁を申し上げます。
防犯灯の設置事業につきましては、平成26年度に市内全域の防犯灯につきまして、リース契約方式によりまして、ＬＥＤ化へと移行を行っております。そのことによりまして、一定事業としては完了しているというところでございます。
それから、防犯灯の本数でございますけれども、平成26年度の防犯灯のリース契約本数としましては5,740本となっておりますが、現在は地元要望、それから住宅開発等によりまして約5,900本となっているところでございます。
また、防犯灯の新規設置要望につきましては、これまでも各地区要望として提出していただいた後に、市のほうでその箇所を確認をさせていただきまして、必要性等について検討した上で対応させていただいているというところでございます。
今後につきましても、防犯灯の適切な維持管理を行いまして、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
143 ◯議長（南 良徳君） 谷議員。
144 ◯７番（谷 展和君） ５年間で30台、防犯カメラというところで、年間６台ずつぐらいふえていくという感じですかね。
例えば、地域の方であったりとか、個人宅、またその住宅周辺のところで防犯カメラを設置する等々の補助金とかという考え方は、泉南市はないんですかね。
145 ◯議長（南 良徳君） 薮内健康福祉部長。
146 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 補助金制度ですけれども、各自治会につきましては、上限額がございますけれども、２分の１補助というような形の助成金はございます。
以上でございます。
147 ◯議長（南 良徳君） 谷議員。
148 ◯７番（谷 展和君） 今後もまた要望等々が地域でもあると思いますので、ぜひふやしていっていただきたいなというふうに思います。
次に、観光についての現状と今後についてお聞きしたいと思います。あと、あわせて観光協会の今の動きというのはどういうふうになっているのか、聞きたいと思います。
149 ◯議長（南 良徳君） 宮阪市民生活環境部長。
150 ◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） 観光協会の現状ということでございます。
平成24年に設立されました泉南市観光協会につきましては、現在に至るまでウオーキングであるとかロゲーニング等の各種イベントのほか、観光パンフレットの作成であるとか観光案内所の運営など多岐にわたって、本市の観光推進事業について御尽力いただいているところでございます。
最近では、菜の花プロジェクトなど地域の住民と協力し、にぎわいづくりの創出においても積極的に推進していただいております。
その一方で、会員数の伸び悩みであるとかスタッフの確保についてなど、さまざまな課題がございます。それに対して今後検討を進めていく必要があると考えております。
151 ◯議長（南 良徳君） 谷議員。
152 ◯７番（谷 展和君） 観光協会については、そんなに動きというのが見えてこないなというふうに感じるんですけれども、今後本当に泉南地域だけではなくて、ほかとの連携というのも考えて、観光事業というのも進めていかなければならないというふうに思いますけれども、その点については。
153 ◯議長（南 良徳君） 宮阪市民生活環境部長。
154 ◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） 観光協会におかれましては、さまざまな活動をしていただいておりまして、今後りんくう公園ができたり、ほかの泉南市のさまざまな観光資源がございますので、そのあたりと連携しながら、やっていただく必要もあるのかなというふうに考えておりますので、十分また協議をしながら取り組みを市とともに進めていきたいというふうに考えております。
155 ◯議長（南 良徳君） 谷議員。
156 ◯７番（谷 展和君） りんくう公園、来年４月開園予定ですけれども、りんくう公園ができれば、ある程度観光のほうにも大分目が向くのかなと思いますけれども、また山手等々、中間部等々にも人のにぎわいを寄せるような形をつくっていただきたいなというふうに思います。
もう時間がないので、最後５点目、泉南阪南共立火葬場について、現状と、現場の声を聞きたいと思います。
157 ◯議長（南 良徳君） 宮阪市民生活環境部長。
158 ◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） 泉南阪南共立火葬場につきましては、ことし４月に供用開始いたしまして８カ月が経過いたしました。現在順調に稼働いたしております。
10月末までの７カ月で、泉南市、阪南市、それとそれ以外の管外を含めまして人体の火葬が665体、動物の火葬が1,017体というような状況でございます。
それと、火葬場の皆さんがお感じになっていることということでございます。
利用者のアンケートというのを現在やっておりまして、施設のサービスの向上の参考とするために、職員の身だしなみであるとか説明、それと応対、それと２つ目に、入場時のお迎え方法であるとか、礼儀、接遇、３つ目に、施設の利便性、こういったことについて無記名で記入していただいたものを毎月集計いたしております。
これまでさまざまな御要望がございまして、その要望に基づきまして、待合室に写真立てを設置させていただいたり、また湯沸かしポットなんかについても御要望がございますので、今後設置を予定いたしております。
そのほか、７月ごろまでにあった要望といたしましては、たばこの喫煙であるとか、アルコールの飲酒、こういったことについても御要望がございましたけれども、健康増進法の改正であるとか、飲酒運転の抑止の観点から、供用開始の４月の時点から利用規約で禁止させていただいておりまして、現在も御遠慮いただいているというような状況でございます。
指定管理者の職員の身だしなみであるとか接遇につきましては、否定的な意見もなく、おおむね高評価をいただいているというような状況でございます。
今後もアンケートの御意見を踏まえまして、指定管理者とも協議を行って、人生最後のお別れの場にふさわしい雰囲気の中で御利用いただけるよう、適切な管理運営に努めたいと考えております。
159 ◯議長（南 良徳君） 谷議員。時間がございませんので。
160 ◯７番（谷 展和君） ありがとうございました。火葬場の件で１点、業者のほうから結構使いにくい等々の話もありましたので、またそういったこともきちっと聞いていただきまして、反映していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
では、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
161 ◯議長（南 良徳君） 以上で谷議員の質問を終結いたします。
会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時 ２分 休憩
午後１時３０分 再開
162 ◯副議長（金子健太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
11番 竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。
なお、竹田議員より、パソコンを使用して一般質問を行いたいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。
163 ◯１１番（竹田光良君） 皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。議長に発言の許可を得ましたので、泉南市議会令和元年第４回定例会におきまして、竹中市長並びに各担当部長等に対しまして、通告に従いまして質問を行わせていただきたいと思います。
なお、既にさきの質問者と質問の内容が重複するものが多々、もうほぼほぼございますので、その場合については、もう簡潔に御答弁をいただければありがたいと思います。
さて、先ほど谷議員からもありましたけれども、私も久しぶりの一般質問でして、柄にもなく非常に緊張しております。この緊張感を持って、午前中若いお二人が質問をされて、若いお二人という表現も余り使いたくもないんですが、頑張っておられましたので、負けないようにしっかり質問していきたいなというふうに思います。
ちょっと質問に入り前に、市長に聞いていただきたいなというふうに思うんですけれども、新聞のコラムを読んでいましたら、こういうのがありました。
株主総会に先月参加したと、といっても東京のある市長が主催し、無作為に選ばれた市民3,000人から希望者が市のオーナー、これは株主として集い合うそうであります。
市長の施政報告の後、グループごとに意見を出し合い、参加した51人の株主が、現市政を５段階で評価するそうであります。そして点数によっては、市長の期末手当を減額する場合もあるそうです。
今回は平均3.51点、市長も及第点をいただけたと胸をなでおろした。住民の声を改革へ生かそうとする工夫もいろいろだと、こういう結び方をしているわけなんです。
これは、以前にもどこかで聞いたなというお話だったんですけれども、こうやって市民の皆さんに集っていただいて、そして市長が施政報告をして、そしてその後グループに分かれて意見を出し合って、そしてその市長というか、その施政に対して５段階で評価をしていくんだと。
ここにありますけれども、場合によっては、要はそれを期末手当を減額していくという、こういう潔さというか、腹を決めてこうやっていろいろ工夫をしながら住民との距離を縮めていくということなんだろうというふうに思いました。
市長もそうですし、我々議員もそうですけれども、一定選挙ということがあって、そこで判断を得ていくわけなんですけれども、常にどちらにしても市民の皆さんから見られている立場ということであれば、これはなかなか財政も厳しいですし、さまざまな環境のある中、及第点をいただいていくというのは、非常に難しいのかもしれませんけれども、やはりそこを、またそれ以上を目指して頑張っていかなければならないなと、改めて決意をいたしました。
市長にも何らかの参考にと思いましたので、ちょっと御紹介だけさせていただきたいというふうに思います。
それでは、大綱１点目から質問をさせていただきたいと思います。大綱１点目は、公金の不正な取り扱いについてお尋ねをいたしたいと思います。
これはもう既に同様の質問がたくさん出ていますので、簡潔にお願いしたいわけでありますけれども、さきの議員全員協議会で配付されました公金の不正な取り扱いについて、これまでの経過によりますと、本年７月中旬に、今年度異動した後任の担当者が、し尿くみとり事業への疑問が発端となり、詳細は割愛をいたしますが、調査を行ったところ、現金の着服が発覚し、現在に至ると、こういった説明がございました。
10月２日、泉南警察に対して業務上の横領罪に該当すると告訴状を提出し、同月３日これを受理されております。
この間、議会に対しては、２度の議員全員協議会、また議会運営委員会においても説明をいただいたわけでありますが、今もってその事件の全容解明には至らず、市民の皆様には大変御心配をおかけすることとなっておるわけでございます。
そこで、お尋ねをさせていただきたいと思います。現在捜査も進んでいる状況で、午前中、またきのうもありましたけれども、答弁にも一定の制限がかかるというのは承知をしておりますが、前回の議員全員協議会でも申し上げましたとおり、行政としては市民の皆様への説明責任をしっかり果たすという、こういう姿勢は崩さずに、またこれは第一義としていただくことを望むわけであります。
その上で、誰しも関心のある、１つは、警察の現在の捜査の進捗状況、わかる範囲で結構ですので、お聞かせをいただきたいと思います。
２つ目には、その警察の捜査とは別に、行政内の調査も随時進めております。その進捗について、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
そして、３つ目には、平成16年から30年にかけての決算額がマイナス約5,300万、いわゆる不明金。このことについては、今回の事件と関連して内部調査により、その実態についての説明が求められるところでございます。
仮に、今回の一件が発覚しなくとも、これだけマイナスが膨らみ、説明できない不明金が発覚したということは、大きな疑問が課せられるところであります。
この約5,000万の不明金が、より今回の事件を複雑化しているようにも思いますし、しっかり調査をし、説明していただかなければなりません。
そこで、この不明金について、今後どうされていくのか、方向性について改めて行政の見解をお尋ねいたしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
164 ◯副議長（金子健太郎君） ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。宮阪市民生活環境部長。
165 ◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） それでは、まず１点目の警察の捜査状況というところでございます。
現在のところ、本市の内部調査で判明した情報を警察に随時提供させていただいておりまして、警察の捜査の内容や進捗等の情報については、知らされていないという状況でございます。
それと、２点目でございます。行政内の調査はどうなっているのかと、進捗はどうかというところでございます。
現在、全容解明に向けて総合政策部、そして総務部、市民生活環境部の３部で横断的に協力して調査を行っているところでございます。市が調査した時点で、本人が認めておりますくみとり券販売所から集金した41万8,950円の、この横領以外の部分に関しまして、市の調査によって新たに判明し、警察に情報を提供している金額等の具体的な内容の情報につきましては、先ほど来御説明いたしてますように、公にすることで警察の捜査に支障があるというふうに考えられますので、申し上げることができませんので、御理解いただきたいというふうに思います。
それと、この不明金とおっしゃっている部分について、どうして、どう説明していくのかというところでございます。
これまでも資料等でお示ししましたように、歳入と歳出の差額につきましては、平成18年度から平成30年度にわたりまして、くみとり券の売り上げである歳入、これが少ない状況が続いておりまして、くみとり券の仕組みをもとに計算した総額は約5,300万円になります。
この差額については、市としてもしっかりと調査をしなければならない部分であると認識しておりますし、市の調査で判明した内容については、随時警察に資料を提供しております。今後も警察の捜査に全面的に協力し、全容の解明がなされるよう努めてまいります。
また、現在は警察の捜査の関係で十分御説明できない部分もありますが、市の調査や警察の捜査が進みましたら、しっかりと説明責任を果たしてまいります。
166 ◯副議長（金子健太郎君） 竹田議員。
167 ◯１１番（竹田光良君） 部長、ありがとうございました。ほぼほぼお聞きしているんですが、今のところは聞いている限りはゼロ回答だというふうには思います。
これは一定捜査を進めている段階で、言えないというのは非常に大事な時期なんだろうというふうには解釈もしておきたいなというふうに思うんですが、きのうも何人かの議員から質問があって、それでもやはり今市民の皆さん、それからまた議会もそうでありますけれども、この事件というのは一体何だったのか。また、なぜ起こったんだと。そしてまた今後どうしていくんだと、さまざまな疑問があるわけであります。
また、そのことをしっかり聞かせていただくのが、議員の務めでもあろうかというふうに思いまして、質問をさせていただいているわけであります。
幾つか確認の意味で質問を今後させていただきたいなというふうに思っていますが、そもそも議員全員協議会、そしてまたきのう、きょうの質疑の中でも、なぜこの事件が起こったという根本的な話になりますと、例えば長期にわたって異動がなかった、いわゆる人事のことであったりとか、また集金業務からして金融機関、また会計課への納入までの、いわゆるそのプロセスの問題であるとか、またはコンプライアンス、こういったお話もあったと思いますし、それから組織的な課題じゃないかと、こういうようないろんな原因が指摘をされているわけなんです。
ここでもう一度整理をしていただいて、なぜこの事件が起こったんだと。これはどういうふうに行政として、その辺はきちっと整理をしているのかというところを、改めてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
168 ◯副議長（金子健太郎君） 宮阪市民生活環境部長。
169 ◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） 今までのさまざまな質問の中で、さまざまな御指摘もいただきました。今、警察のほうでいろいろと捜査をしていただいておりますので、犯行の手口といいますか、なぜこういうようなことが可能であったのかというようなところも含めまして、どういうようなことに注意すればこういうことが防げるのか、そういった実務的な部分もございます。
あと、それ以外にいろいろ御指摘されています組織の問題であるとか、従事する期間が長かったであるとか、さまざまな複合的な要因もあるのではないかというふうには感じております。
ただ、これからも第三者委員会で、このくみとり券の方向性について検討していただく中で、今までの我々が取り扱ってきた内容が適切であったのかどうかの検証も含めまして、きちっとその中で検討していただくのと同時に、我々も今現在は環境整備課においては、事務的な上では適正に事務が行えるように、事務手続もきちっと適正な形で処理できるように変えながら、取り組んでいるところでございます。
このなぜ起こったかという部分につきましては、今後捜査であるとかいろんな第三者委員会のその結論であるとか、そういったことも含めて最終的に結論づけられていくところではないかというふうに考えております。
170 ◯副議長（金子健太郎君） 竹田議員。
171 ◯１１番（竹田光良君） ちょっと今の答弁では解せない点がありまして、現時点におきまして、これが今の答弁によりますと、今後の第三者委員会、あるいは捜査、またそういったことによって総合的になぜ起きたかというようなことが出るのではないかというような、そういった話ではありました。
ここは、行政として内部の話として、今はこことここはやっぱり間違いであったと、またこういうところはやっぱり原因であったというところを、現時点のいわゆるそういった整理というか、そういったお話をお聞かせいただきたかったんですけれども、そうではないということについては、ちょっと残念な感じもいたします。
そこはまた改めて整理をしていただきたいなと思いますが、少し角度を変えます。
そうしますと、今回の事件は、公金の着服という、ある意味、前代未聞の事件になるわけなんですけれども、これは是が非でもやっぱりとめなければならなかった事件だというふうに思うんですよね。
そこは多分恐らく思うんですけれども、じゃ本当にそういうことなのか、またあるいは、とめられたのにとめることができなかったのか。とめなければならない事件だったのは間違いないんですけれども、とめることがやっぱりできなかったのか、どうしてもできなかったのか。また、何らかの形であればとめることができたのか、その辺の見解はどうお持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。
172 ◯副議長（金子健太郎君） 宮阪市民生活環境部長。
173 ◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） なぜとめられなかったのかというところだと思うんですけれども、我々も今回初めて、この７月から調査をする中で、こういうことが起こっているということに気づいたものでございます。
それ以外については、市長が指摘したとかいうお話もありますけれども、一定それ以上のことにはならなかったというところで、今回調査した中で、本人にも聞き取りをし、そして一定の証言も得て、今、懲戒処分なり告訴なりということをしておるわけでございます。
そういった意味で、現段階になってやっととめられたという状況でございますが、これにつきましては、なぜ今までこの状態であったのかというのは、一定我々も反省をしなければならない点なのかなというふうには感じております。
174 ◯副議長（金子健太郎君） 竹田議員。
175 ◯１１番（竹田光良君） ありがとうございます。もう少し聞かせてほしいんですが、先日の議員全員協議会の中で、こういうある意味ちょっと特殊な業務なのかもしれませんけれども、今回公金を取り扱うということについて、そういったことについてのマニュアルはないんですかというふうにお聞きしたら、事件以降、つくりましたということでした。
これを議長にお願いしておりましたら、早速いただくことに至ったわけなんですけれども、し尿くみとり券に関する現金取り扱いマニュアルというのをいただいたわけなんです。
このことについてちょっと確認をしたいのは、ここに書かれていることというのは、要は事件前、事件後ということについて、これは一定変わりはないというふうに判断していいのか、それとも事件後については、この部分は実はこういうふうに変わっているんだと。
当然、その前というのはマニュアルがなかったわけですから、ちょっと見比べるのは非常に難しい部分もあるかもしれませんが、基本的には今までやっていたとおりのそのものをマニュアル化しましたというのであったら、それで結構なんですけれども、それの確認をさせてもらってよろしいですか。
176 ◯副議長（金子健太郎君） 宮阪市民生活環境部長。
177 ◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） 今回のマニュアルの作成に関しましては、以前から慣習的にやっておった業務の中で、今回判明しましたくみとり券販売所から集金した公金を、会計に納入せずに着服していたという部分が、一番今現在わかっているところでございます。
その部分について、反映するという形で、特に以前からも２名で集金を行っていたわけなんですけれども、その２名が帰ってきた後の処理について、特に重点的に、そこに重点を置いて変更させていただいています。
２名が帰ってきた後に、課長とその帰ってきた２人のうち１人だけが報告をするのではなく、課長に２人で報告して情報共有すると。きちっとこれだけを集金してきて、会計に納入しましたよという部分について、きちっと確認できるような形。
それとそれ以外にも、くみとり券の集計表なんかについても、一部、以前からあったんですけれども、改善をしたというようなところでございます。
178 ◯副議長（金子健太郎君） 竹田議員。
179 ◯１１番（竹田光良君） ありがとうございます。今お話をいただいて、このマニュアルも見せていただいて、流れが非常にわかりやすくなったわけなんですけれども、ちょっと今の答弁の中で確認をしておきたいことがあるのは、基本的にいわゆる集金業務については販売所、これは17カ所ということが出ているわけなんですけれども、こちらから集金業務をしますよということと、もう１系統として、窓口による販売事務をしていたというお話がありますよね。
これは２つのほうから集金というか、このくみとり券を販売するということがここでわかるんですけれども、前回の議員全員協議会のときには、要は、いわゆる販売所とそれから窓口からの販売というふうに比較した場合、ほとんど窓口からのほうが多いんだというような、そういった答弁が確かあったなというふうに思います。
今の話を聞いていると、くみとり券販売所からの集金業務において、そこへいわゆる会計課へ納入するときに一定の着服があったということなんですけれども、それでよろしいんですか。
要は、窓口のほうが圧倒的に多いですよというような中で、窓口のほうではなくて、あくまで販売所からの集金業務において起こった事件だというふうな解釈でいいのか、ちょっとその点を確認させてください。
180 ◯副議長（金子健太郎君） 宮阪市民生活環境部長。
181 ◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） 説明させていただいた中では、元職員がこういった形でということで、認めた内容について特に改善をしたという説明をさせていただきましたが、この間の議員全員協議会でも５割強が環境整備課の窓口での販売ということになっております。
その部分につきましても、今までやってきたことを明文化する。例えば手提げ金庫で取り扱いをしておりましたので、手提げ金庫の取り扱いであるとか、朝と晩の集計についても２名でやるとか、そういった部分について改善をして、現在事務を行っているという状況でございます。
182 ◯副議長（金子健太郎君） 竹田議員。
183 ◯１１番（竹田光良君） ありがとうございます。そこで、１つ、きょうは朝から山本議員もたしかその辺は指摘されていたと思うんですけれども、複数によって、要はどちらにしても、販売所からの集金業務においても窓口についても、基本的には複数人でやるんですよというのが、これが基本だったわけですね。
ところが、要はその会計課へ納入する際において、１人だけであったということなんですけれども、ここがどうも解せないんですね。
基本的には２人でということでありますし、金額の問題もあるのかもしれませんが、基本的に、申しわけないけれども、職員の皆さんはプロですよね。そのプロの仕事としては、余りにもお粗末なのかなと。
いやいや、もう集金をこっちへ持っていかなあかんよと。いや、もう俺がやっておくよと、じゃんならお任せしますね、こうではいけないだろうと。
やはり、最後まできちっと、いやいや、これは自分を守る意味においても、それから業務をきちっと遂行する意味においても、２人という指導があれば、最後まできちっとやらせていただきますと、当然見届けさせていただきますと。
それから、ここにあるわけなんですけれども、報告書も最後までちゃんと見届けてやらせていただきますよと、やっぱりこういうところが非常に大事であったんではないかなと思うんですが、その辺について恐らくいろんな職員にも引き取りもされていると思いますけれども、実際に部長としてどういう感想をお持ちなのか、ちょっとお尋ねをしておきたいなと思います。
184 ◯副議長（金子健太郎君） 宮阪市民生活環境部長。
185 ◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） 複数の人間でダブルチェックを行いながら業務をすることで、本来は防げる話やったかと思うんですが、当時元職員は、課長代理兼係長という職責でございました。
その職責から、係員と一緒に回っていた、販売所の集金を回っていたわけなんですけれども、その中で入金というところになると、納付書の作成であるとか、やっておくよということになれば、結局そこで職責のある者に任せてしまったというところが、この原因でもあったというふうに感じております。
そこはきちっと課の会計の責任者である課長が、きちっと集金に行った２人のチェックを行うというふうにそこは改善させていただいたというところでございます。
186 ◯副議長（金子健太郎君） 竹田議員。
187 ◯１１番（竹田光良君） どうもありがとうございました。確かに上司から、俺がやっておくなと言われたら、いやいやというふうには、いかんかったかもしれませんけれども、普通は上司からこれを頼むでと言われて、やるパターンもあるのかなとは思うんですが、そのところはなかなか難しいものもあるのかなというふうに思います。
次に、ちょっとお尋ねをしたいんですけれども、あとここでこれを見る限り、別紙１からずっと確かに販売所、それからこちらの窓口による販売事務、あるいは保管の仕方、それからくみとり券の配達と、この資料が全てきちっとそろっておれば、これを突合していけばいいわけであって、今回の事件というのは非常にわかりやすい構図になっていただろうなと。
もう少し今の現段階でも全容が本当に明らかになっていただろうなというふうに思うんですが、今のところ行政の調査が少しおくれている。捜査そのものは、これはうわさなので、もう全然わからないんですけれども、いろいろ職員も聞き取りもされているというような、こういうことがあるわけなんですけれども。
当初から一定のこれらの資料がないということも、少しお聞きをしているわけなんですね。それが少し障害にもなっているというようなことも聞いているわけなんですけれども、これは否めない事実かなというふうに思います。
逆にいえば、なぜこのような事態が起こってしまったのかなというふうに思ってしまうんですけれども、その点について部長のほうから御説明いただきたいと思います。
188 ◯副議長（金子健太郎君） 宮阪市民生活環境部長。
189 ◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） 資料がどこまで残っているかということにつきましては、警察の捜査の関係もございますので、全て申し上げることはできないんですが、全て残っているわけではございません。それもその資料が環境整備課の中に全て資料を置いていたわけではないという部分です。
双子川処理場のほうでも一定事務をしておりましたので、そちらのほうに文書の一部を置いていたということもありまして、その資料が全て整っていないというような状況もございます。
今はもう全て、課のほうにきちっと書類なりをそろえまして、あのようなことが二度とないような形で事務はさせていただいております。
190 ◯副議長（金子健太郎君） 竹田議員。
191 ◯１１番（竹田光良君） ありがとうございます。なかなか難しい環境の中かもしれませんけれども、しっかりとまた調査を進めていただきたいなというふうに思います。
１点、この間の議員全員協議会でもありました消費税の問題も１つお尋ねをさせていただいておきたいというふうに思うんですが、あれは、議会運営委員会のときだったと思うんですけれども、私のほうから、要するにこの消費税の問題については、税法上はやっぱり問題ないんですかということで、お尋ねをさせていただきました。
前回の議員全員協議会のときには、ちょっと税法何条か忘れましたけれども、全く問題ないんだというようなお話があったわけですが、ただちょっと気になるのは、この10月から消費税が８％から10％に上がっておるわけであります。
そうなりますと、いわゆるくみとり券そのものは、全くそのままの値段で販売を今もされているというふうに思うわけなんですけれども、方や、いわゆる事業者に支払う金額は、消費税相当額ということで、手数料とともに払っていますというこういう話だったと思うんです。
この10月からは８％から10％に上がっているわけなんですけれども、この２％分というのは、やはりもう既に事業者のほうに上乗せをして、今、消費税相当分ということでお支払いしているという認識でよろしいんですか。
192 ◯副議長（金子健太郎君） 宮阪市民生活環境部長。
193 ◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） 消費税が改正されました10月から、くみとり委託料につきましては、消費税相当額を10％ということで、くみとり業者のほうにお支払いをさせていただいております。
194 ◯副議長（金子健太郎君） 竹田議員。
195 ◯１１番（竹田光良君） そうなりますと、いわゆる消費税というのは御存じのとおり、消費者からいただく税なわけなんですよね。
そうなると、８％は問題ありませんというような答弁だったかなと思うんですが、現に10月から２％分が上がって、そして消費者からはいただかずに、要するに事業者にその分を上乗せして払っているというのは、これはどう考えても、消費税の本質からいけば、少し疑問が残るなと。
あるいは、この間からの議員全員協議会等々でもあったかもしれませんけれども、要するに税で、消費税分を肩がわりしていないかというような、こういう疑念が出るわけでありまして、何らかの形でこの辺も是正する必要があるのではないかなというふうに思うんですけれども、この点について見解をお示しいただけますか。
196 ◯副議長（金子健太郎君） 宮阪市民生活環境部長。
197 ◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） くみとり業者にお支払いする消費税でございますけれども、消費税に関しまして税法上でお話しいたしますと、この間の議員全員協議会の中でもお話しいたしましたとおり、消費税は市民が市に対して支払う手数料、いわゆるくみとり手数料になります。
その一方、手数料算定の原価分、くみとり委託料になりますけれども、これにも含まれております。民間企業であれば、この差の消費税を納税することになりますが、消費税法60条の第６項の規定によりまして、地方自治体の一般会計では、この額は同額であるとみなすといたしまして、納付する消費税額はなくなるというものでございます。
地方公共団体は、仕入額よりも売上額が高い、いわゆる利益が出るということはございませんので、消費税は全額控除されるという理屈になっておるようでございます。
このことから手数料に含まれる消費税と、委託料に含まれる消費税に差があっても、消費税法の趣旨がその前提でございますので、税法上は問題ないというふうに考えております。
しかし、今回のように消費税が上がるなど、歳出がふえるような場合、使用料、手数料の設定に関して、別の議論が必要になってくると考えておりまして、使用料、手数料の改定につきましては、４年に１回なされているわけなんですけれども、今回の消費税の変更に伴い、委託料などの支出の部門に関して、支出がふえる部分は今度は割り戻すといいますか、使用料、手数料を計算する際に割り戻されて、新たな使用料、手数料の算出根拠となるというふうに考えておりますので、その時点で反映されるというふうに考えております。
198 ◯副議長（金子健太郎君） 竹田議員。
199 ◯１１番（竹田光良君） 今御説明いただきましたけれども、使用料、手数料という話がありましたけれども、現実問題として、他の料金において、やっぱり消費税が上がった場合については、しっかりとその使用料を上げてきたということが、今までだってあったわけです。水道料金にしたって何にしたって、そうですよね。
ですから、そういった意味においては、これは確実に２％、この10月から上がっておるんですから、その分はやっぱり何らかの形でせなあかんわけですけれども、税法上では問題ないと言いながら、しかし、歳入のほうではそれは取っていないというのが事実でありますし、ある意味それを公金でやっぱり補填しているんではないかという指摘というのは、遠からずではないかなというふうに思うんですが、改めて是正をまたよろしくお願いしたいと思います。
もう時間がなくなってきました。これでずっとするわけにもいきませんので、次に移りますけれども、最後に、ちょっと市長にお尋ねをさせていただきたいと思いますが、今回の事件で残念ながら副市長が辞職をするということになりました。
非常に残念な思いがいたしております。これは副市長がおやめになるということですので、これはもう内外的にも大きな波動があろうかというふうに思いますし、私のほうも何でだという、そういう問い合わせもあったわけであります。
残念ながらこの間、その理由についてはきのうも森議員から披瀝がありましたので、そのとおりなんですけれども、一定さまざまな憶測、いろんなことが飛び交っていたことも、これも確かだというふうに思うわけなんです。
職員の間でも、要するに本当に副市長はやめる必要があったのかと、こういったことが話をされているそうであります。
おやめになられましたので、これ以上はとは思うんですが、しかし、副市長は副市長のやっぱり名誉というものもあるでしょうし、市長もやっぱり任命した責任もあろうということから、求められたらしっかりとその辺の説明というものをしていく必要があるのかなというふうに思うんですけれども、市長の見解をお聞かせをいただきたいと思います。
あわせて、きょうは朝から山本議員のほうから次の副市長人事はどうするんですかと、この話がありました。年明けにというような話もあったわけなんですけれども、今の時点で結構なんですが、これは今１人制をしいているわけですから、２人制に変わらない限り、プロパーとしてまたおいでいただくのか、あるいはまた大阪府等々からお願いするのか、この辺、言える部分があるかどうかわからないですけれども、この辺はもう少し突っ込んで、具体的にちょっとお聞きをさせていただきたいなと思います。
200 ◯副議長（金子健太郎君） 竹中市長。
201 ◯市長（竹中勇人君） 副市長が11月８日付で辞職をされました。その辞職の理由というのは、私のほうに、留守家庭児童会、これは２年、３年ぐらい前ですか、にあった事件でございますけれども、その留守家庭児童会の会費の徴収で、不適切な債権の取り扱いがあったということで、それ以外にないのかということを、いろいろ調べた上で、ほかに事務上の取り扱いが誤っている件とか、そういうのを整理いたしまして、十数件にわたって整理をいたしました。
その際に、債権管理条例というのを新たにつくりまして、これに副市長が中心になってその辺の整理をしていただいたと。
当時は副市長じゃなかったんですけれども、中心になって公金の不適切な取り扱いを再発することがないように、しっかりとその辺の管理をするということで、債権管理条例をつくりまして、それで運用してきたわけでございます。
そして今回、くみとり券の不適切な取り扱いがあったということで、今まで自分が中心になって、その辺の何ていうんですか、監視をしてきたにもかかわらず、また改めてこういう事態が起こったということで、非常にその辺についての責任を感じていたということでございます。
私としても、それを理由にやめていただくのは非常に心苦しいという思いもありました。できれば慰留をしたいということで、申し入れはしたんですが、やはり自分自身の陣頭指揮をとっていたという、中心になっていたということの責任感、そしてそれらを含めて心労がたたっての体調不安もあったということで、最終的には本人の意思を尊重させていただいたということでございます。
そして、副市長の後任でございますけれども、直ちにと、この議会にかけるようないとまがございませんでしたので、早くても３月議会に提案をさせていただいて、４月の就任ということになろうかというふうに思っております。
人材をどこからというのは、ちょっとまだこれから検討をさせていただきたいというふうに思っておりまして、まだプロパーでするのか、大阪府から来ていただくのか、その辺についてもまだ決定をしたわけではございません。また改めて３月議会に提案をさせていただくつもりでございます。
202 ◯副議長（金子健太郎君） 竹田議員。
203 ◯１１番（竹田光良君） ありがとうございました。どっちにしても、副市長が不在というのは、行政の停滞にもつながると思いますので、ただ、大阪府から例えば来られるにしても、これは早目にまたお願いしないと、なかなかやっぱり人事のことですので、難しいかなと。
その辺は、私が言うまでもなくて、市長は十分そのことはおわかりだというふうに思いますので、お願いしたいと思います。
今回の件につきまして、きのうもさまざま、きょうもいろんな質問があったんですけれども、議会として、これは僕も個人的にそうなんですけれども、まだまだ市長にリーダーシップをとっていただき、そして全容解明に向けて頑張っていただきたいなというのは、これはみんな恐らく思っていることではないかなというふうに思います。
やはり市長は行政のトップということでもありますが、しかし市民の皆さんから選ばれているということになれば、市民の側に立って、今市民が何を望み、市民が今何を欲しているのかを的確に捉えられて、この問題について真正面からしっかりぶつかっていただきたいなというふうな思いがいたします。
一番最初に少し御紹介したのも、これと対比するわけではないんですけれども、そういった意味においては、私自身も今の市長の動きというのは、まだまだ少し不満な部分もありますし、しっかりとお互いに腹をくくって、この問題に正面からぶつかっていきたいなというふうに思います。
そこで、余り誰もお聞きにならないので、ちょっと参考までにお聞かせいただきたいなというふうに思うんですが、これが市長、御存じのとおり例えば議会が、いやもうこれは竹中市長では、なかなかやっぱり前にも進めへんし、それから副市長の件もあるし、これはやっぱり責任重大だろうと。
この市長の責任ということについては、きのうの森議員のほうからも、また議員全員協議会でもありましたけれども、これは議会のほうで一定やっぱり不信任でも出して、そして市長に一定の決断を迫るんだと、こうなった場合におきまして、これは定数の３分の２が出席して、御存じのとおり４分の３の賛成がないと可決をしないわけなんですけれども、仮の話で大変恐縮なんですが、もしこれが可決された場合、市長としては１つは議会の解散ということがあるわけであります。
そして、それを選択しない場合には、改めて市長選挙というような、こういう選択肢があるわけなんですけれども、これは今どうというような話があるかもしれませんし、きょうはこうでもあしたはこうだというような話もあるかもしれません。
また、そのときにしっかり考えるということなのかもしれませんけれども、今の気持ちとしまして、もし仮の話で大変恐縮ですけれども、こういうことがあった場合については、市長としてはどういった考えなのかなというところが気になりまして、ひとつお答えをいただければありがたいなというふうに思います。この件の最後の質問にしたいと思います。
204 ◯副議長（金子健太郎君） 竹中市長。
205 ◯市長（竹中勇人君） この件に関しての私に対しての不信任案が採決された場合ということでございますけれども、選択肢は今おっしゃられた２つに１つなわけですけれども、今のところ、まずは全容解明に一生懸命取り組むというのが最前提にあるというふうに思っておりまして、ちょっとそこまでの思いは考えてございませんでした。
また、その段階になったらしっかりと考えたいというふうに思います。
206 ◯副議長（金子健太郎君） 竹田議員。
207 ◯１１番（竹田光良君） ありがとうございました。いずれにしましても、この問題については、今後も新たな事実があれば、議会のほうに報告をいただいて、そして議会もそれに応じて議員全員協議会、またあるいはほかの場でということが基本としているわけなんですけれども、しっかりとまた情報をいただきながら、改めてまた質問もさせていただきたいなと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
もう13分しかなくなってきましたので、次へちょっと移らせていただきたいと思いますが、私の今回の質問の中で、唯一誰も触れられていないところをちょっと質問したいなと。
教育委員会については、申しわけないんですけれども、３番目の兎田井堰について質問させていただきたいと思います。
大綱３点目になりますけれども、兎田井堰についてお尋ねをいたしたいと思います。
ちょっと写真がありますので、これがいわゆる兎田井堰というものです。これは４段になっているんですけれども、上のほうが問題でありまして、一番上の段、そこが今回ちょっとお尋ねしたいところなんです。
これは、泉佐野市と泉南市の間を流れる二級河川、これは樫井川であります。兎田地区内の兎田橋、これは大体約200メートル弱の上流に、この兎田井堰が設置をされております。
この兎田井堰は、1988年に設置をされ、堰幅約42メートル、大変長い幅がございます。高さ1.4メートルで、ゴム堰または、これはファブリダムといいまして、空気を入れているわけなんですね。それで空気を抜いたりまた入れたりというふうにして堰にしているわけであります。
一般的に、ゴム堰本体の耐用年数は30年というふうにされております。供用年数は既に30年を越えて2000年には一部補修し、また2013年には配管の補修を行いながら稼働させているダム施設となります。
もちろんこれは現役バリバリのダムでありますし、兎田地域の農業に大きく寄与をしております。仮にこの兎田井堰が稼働しないとなれば、この地域の農作業への影響は甚大なものになると、このように予測がされております。
そこで、この兎田井堰は、先ほども申し上げましたとおり、ゴム本体の耐用年数の超過、並びに各設備の老朽化が心配をされているんですが、この兎田井堰の現状について、泉南市のまず御見解をお聞かせいただきたいと思います。
208 ◯副議長（金子健太郎君） 宮阪市民生活環境部長。
209 ◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） 兎田井堰の現状についての市の認識というところでございます。
兎田井堰は、先ほど写真でごらんになられたように、ファブリダムというダムでございまして、大阪府の河川改修とともに設置されたというふうに聞いております。
管理者は兎田区となっておりまして、もう32年が経過いたしております。補修も２度、先ほど御説明されたとおり補修を行っているというふうに我々も聞いております。
これにつきまして平成29年度に大阪府の補助金を活用をいたしました大阪府土地改良事業団体連合会による、機能診断評価というのを実施しております。
診断評価といたしましては、経年劣化による老朽化によりまして、必要な今後の補修費用といたしまして、令和７年ごろに240万円程度、それとその次の補修の時期といたしまして令和14年ごろ、これに2,500万円程度が必要とされております。
令和26年ごろには、１億9,000万円程度をかけて全面更新が必要であるというような報告がなされておるところでございます。今後、多額の費用が必要であるということは、市としても認識をしてございます。
210 ◯副議長（金子健太郎君） 竹田議員。
211 ◯１１番（竹田光良君） 宮阪部長、引き続いてありがとうございました。ちょっといろいろ質問もしたかったんですが、また機会があればというふうに思うんですけれども、今御披瀝いただいたとおり、確かに今、これは兎田井堰の機能診断評価というのが出ておりまして、御存じのとおり、これは５ランクある中で、今のところはこの兎田井堰というのは３ランクに相当する。
Ｓ３というようなランクなんですが、これは劣化対策をしていかなければなりませんよというんですね。
これは１、２、数字が小さくなるほど悪くて、Ｓ２になったら至急劣化対策をしなさい。また１になれば、もう更新をしなければならないと、こういうふうなランク付けになっておりまして、兎田は３ということなんですね。
ちなみに、こういうファブリダムというのは泉南市には、僕が聞かせていただく限りは、ここの兎田というか、樫井川とそれと新家川にも１つあって、もう１つ男里川にもあるというふうにお聞きをしているんですけれども、規模は一番ここが大きいということで、治水、利水に供しているということです。
今後は、やっぱり劣化が激しくなってくると、大変なことになろうかというふうに思うんですが、今、部長のほうからありました、今後確かに令和７年、それから14年、それから26年になったら１億9,100万ほどかかるんだと。これは大変な金額に上るわけであって、それまでに令和７年や14年で、ある程度しっかりとしていけば、ここまで膨らむことはないというような、そういう見解もいただいているわけなんです。
今のところ、しかしこれに活用できるような事業制度というのは、もう部長も御存じやと思いますけれども、例えば長寿命化の防災減災事業であったりとか、また、農山漁村の地域整備交付金とか、いろいろ補修にしては、安全・安心な農空間事業とか、いろいろあるんですが、いずれにしても、国・府、それから市、地元というような、例えばこの長寿命化にしましても、これは配分からすると国が50％で府が25％、市が15％、そして地元10％と、こういうふうな割合になってくるわけですね。
例えば、本当に１億を超えるような金額になってくると、相当な負担になっていくだろうということが予想されるんですね。潰れてしまってはこれは大変な話でありますし、これからしっかりとどうしていくかということの対策が必要で、改めてそのための財源もしっかり捻出していかなあかんというふうに思うわけなんですけれども、この辺のところ、行政としてはどういうふうにお考えをお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
212 ◯副議長（金子健太郎君） 宮阪市民生活環境部長。
213 ◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） 泉南市内にあるファブリダムにつきましては、市のほうでは６カ所程度あるというふうに確認しております。ほとんどが河川改修で設置したものというふうに聞いておりまして、各区なり水利組合等が管理をされているというところでございます。
ただ、先ほど補助に関しても地元負担があるというふうなお話でしたけれども、当然この井堰の補修とか更新に当たっては、高額となることが予想されます。特に、この兎田井堰に関しましては、規模も大きいというところから、高額になるということが考えられますので、より補助率の高い国の補助事業の創設が必要と考えております。
補助事業のほとんどが土地改良事業ということもありまして、地元負担が出てくるというところでございますので、全国的にもさまざまな井堰の更新時期が来ておりまして、土地改良区等から国に対して補助率の高い補助事業の創設を現在要望しているという状況と聞いております。
また、この井堰を含めた農業施設の修繕等の費用につきましては、受益者負担が必要なことから、土地改良区であるとか、水利組合、地元区などによって受益者負担金、負担分の支出に備えていただくということも重要な課題だと認識してございます。
以上です。
214 ◯副議長（金子健太郎君） 竹田議員。
215 ◯１１番（竹田光良君） ありがとうございました。また質問をどこかでお尋ねさせていただきたいと思います。
もう最後になりました。ちょっと教育委員会のほうに戻りたいと思います。
教育委員会については３点通告をしていたんですが、１つ目のＪＥＴプログラムについてでありますけれども、これは大変私自身も期待をしておりますし、ぜひ来年から頑張っていただきたいなというふうに思いますし、また協力もさせていただきたいなというふうに思います。
改めての話なんですけれども、このＪＥＴプログラムを導入することによりまして、泉南市内の要するに教育についての影響は、どのような効果が期待されるのか、これについてお尋ねをしたいのが１つ。
もう１つは、２つ目は先ほど谷議員が、神戸の事件云々についてはお尋ねになりましたので、抜かせていただきまして、学校施設の老朽化について、きのうもさまざまな方からありました。
古川教育長におかれましては、常に現場に行かれて、そして各学校も見られていると思いますけれども、率直に大変言うまでもないんですけれども、老朽化が著しいわけなんですけれども、やはり国や府や、そういったレベルと比べて、そして何が大事なのか、何が必要なのか、そしてどういうふうな感想を持たれたのか、ちょっと老朽化について率直な御意見をお聞かせいただきたいなと思います。
以上、よろしくお願いします。
216 ◯副議長（金子健太郎君） 古川教育長。
217 ◯教育長（古川聖登君） まず、ＪＥＴプログラムにつきましては、関空のまち泉南市の子どもたちに、これからグローバル化が進む中で、英語コミュニケーション力という武器を持ってもらい、たくましく活躍してほしいというのが私の願いでございます。
ＡＬＴが現在３人ですが、20人にし、各校配置を行うことによりまして、授業の質の向上、これがまず第１に期待されるところです。
これは、単に英語の成績が上がるというだけではなくて、外国人を怖がらずに、コミュニケーション能力が向上するというようなことも期待しております。
さらには、異なる国、また人種、文化との触れ合いによりまして、大きな意味で人権教育にもつながっていくものと考えております。
さらに、ワールドマスターズゲームズを通した国際化や市の広報、そういったものでの活躍、それからスポーツのまちでもある泉南市の中で、水泳、サッカー、野球のコーチを迎え、英語を学びながらスポーツが楽しめるというような状況もつくって、まち全体の活性化も図ってまいりたいと考えておるところでございます。
さらに、市内の学校現場を見ての感想ということでございますが、もう本当に率直に申しまして、私は、仕事柄全国の学校に行く機会が多かったわけですが、大体学校の施設や設備を見れば、そのまちがどのぐらい教育に力を入れているかということが、およそわかってきたつもりでございます。そのまちの行く末も、それにかかわっているというのが私の持論でございます。
そうした中、泉南市の学校施設群というのは、全国的に見ても古いなと思いましたし、学校の設備もおくれが顕著でございます。これは国際的に見ても、日本自体が整備がおくれているという指摘があります。したがって、泉南市だけでなくて、国にも責任があると考えております。
そうした中、今年度は泉南中学校が竣工し、また全小学校に空調設備が整い、パソコン教室の充実が図られ……。
218 ◯副議長（金子健太郎君） 教育長、すみません、もう時間ですので。
219 ◯教育長（古川聖登君） すみません、今こそしっかりとそれらの点に加えて、今こそ泉南市における「米百俵」のときだと思っております。教育にますます力を入れていきたいと思っております。
220 ◯副議長（金子健太郎君） 竹田議員。
221 ◯１１番（竹田光良君） どうもありがとうございました。
222 ◯副議長（金子健太郎君） それでは、以上で竹田議員の質問を終結いたします。
それでは次に、８番 古谷公俊議員の質問を許可いたします。
なお、古谷議員より、タブレットのデータを使用して一般質問を行いたいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。
223 ◯８番（古谷公俊君） 皆さん、改めまして、こんにちは。自民党・創生会の古谷でございます。
議長のお許しをいただきましたので、令和元年第４回定例会に際しまして、一般質問の４項を質問させていただきます。
毎回毎回ですけれども、私の質問の冒頭では、もう恒例になっていますけれども、自分のスタイルということで、質問の前に一言お話しさせていただきます。
フレッシュな副議長になられて、もう若返りといいますか、私も実は先月で人生の年齢で分岐点、曲がり角になりましたけれども、私は、ちょうど議場に立つのがちょうど２年前ですかね、副議長にならせてもらうまでに６年かかりました。
態度が悪いのかどうかわからないですけれども、今は議員の人数も少なくなって、議長になられる、副議長になられるのも早いと思うんですけれども、本当に若手のあれが見えてきて、もう私らも年とった位置になっているのかなというのを感じます。
先ほど、皆さんの諸先輩方の質問も聞きながら、後輩議員たちのいろいろな意見も聞きながら、公金問題がメーンになっていたんですけれども、先ほどの竹田議員の言葉で、選挙が早まるのかなというぐらいの、市長、そういうことを何か言うのかなというので、僕もどきどきしました。
これはこれで、そういういろんな展開のもとで、話が非常に泉南市は重たい問題が出ているんだなというのを、改めて痛感しております。
冒頭、その中でも、ちょっと話が変わりまして、いつもの恒例のお話をちょっとしてみたいなと思うんですけれども、まず初めに、前回の９月の議会での私の冒頭の挨拶では、佐賀県、九州北部豪雨に襲われた、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げましたが、今回は10月から台風19号による71河川での決壊や、また全国で93人の方々が、まだ行方不明者もおられますけれども、お亡くなりになられ、また多くの方々が被害に遭われたことに対して、改めてお見舞いを申し上げ、哀悼の意を申し上げます。
東北地方と神奈川県、長野県、栃木県、群馬県ほか、多くの地域で去年の西日本豪雨を超える記録的な豪雨災害となりまして、今なお、復興が非常におくれている地域もありまして、人手不足やボランティア不足、他府県の自治体の力を今もなお、かりたいと、私のところにも申し入れしている声も聞いております。
私自身も個人的には微力でありますが、長野県の穂保地区、また千曲川の堤防が、テレビによく映っていた、決壊したところに、そこの地域のところに３度ほど、先月、10月から３度ほど入らせていただいて、災害ボランティアに力を入れさせていただいているんですけれども、現場で活動する中、さまざまな思いを感じながら、去年の我が市の台風21号の状況とダブらせながら、思い出しながら活動し、また早期復興を願いながら、地方とともども、泉南市も一緒になって応援していきたいなと思っております。
さて、きのうからスタートした本会議の冒頭の市長の御挨拶の中で、ここ数年、これは私が感じるんですけれども、同じ言葉での御挨拶と、毎回市民の方々に御心配をおかけしてというお言葉が常に入っているような気がするんですけれども、本当に僕自身、市長も心から思っているのかなと、疑問に思うんですよね。それは、私だけかどうか、ちょっとわからないんですけれども、いつも市民に御心配かけまして、御心配しておりましてと。
市民は御心配かけて、じゃなしに、真実を知りたいんですよね、いろんなことで、どういう経過になったのかと。
その中で、泉南市では副市長、国であれば官房長官の立場、また民間企業では専務の立場である副市長が、突然責任をとって急に辞任され、恐らく職員の方々でも疑問に思われる方が多々おられると思います。
特に当然市長に任命責任もあることながらとか、そういうことが総理のいつも任命責任とかいろいろ話題も出ている中ですけれども、そんな中、先々月だったかな、全議員じゃないんですけれども、わかりませんけれども、私のところには怪文書のような封筒が来たんですよね。
市長、こんなうわさ知っているかどうかわからないですけれども、中身は、職員しか出せない過去の人事表も入っておりました。市長、もう御存じですかね、そういうのは。また、機会があったらお見せしたいと思います。
このような状況で、私個人的には、民間企業で20年近く働いていたこともあるんですけれども、本当に役所、この会社という自身が大丈夫かなと思いつつ、今回の私もこの質問に対しては、各皆さん、多分公金問題の質問、たくさんされるだろうというのも、あらかじめ予想していましたので、今回入れておりませんけれども、冒頭のこの御挨拶では、ちょっと一言言わせてもらったんですけれども、早期の原因解明を的確にしていただいて、市民の方々にきっちりと結果報告、うわさではなしに、こうだったんだよということを、市長みずから口からきっちり発信していただきたいなと。
それでは、ネットでの報告もできることですし、また議員もきっちりその辺は皆さん、議会報告とかいろんなところで発信して、正直に発信、発言していきたいと思いますので、その辺はよろしくお願い申し上げまして、私の一言のお話し、一言、二言ぐらいになっていましたけれども、話をさせていただきたいと思います。
それでは、本題の一般質問のほうに入らせていただきます。
質問事項、高齢者のサービスの充実についてということで、過疎化する住民地域へのコミュニティバスの本数をふやすことはできないかということと、あと高齢者の免許返納後の市の独自対応、対策等はいかがでしょうかということの質問をさせていただきたいと思います。
224 ◯副議長（金子健太郎君） ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。宮阪市民生活環境部長。
225 ◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） まず、コミュニティバスの増便について御答弁差し上げます。
コミュニティバスにつきましては、市民の生活交通や交通弱者に対する交通手段の確保を図ることを目的といたしまして、平成14年２月に運行をスタートいたしまして、もう17年が経過いたしております。
その間、できるだけ利便性が確保されるように、利用者の御意見をお聞きしまして、運営事業者との協議を重ねて、路線の拡充や変更、ノンステップの新型車両の導入などを経て、現在ではバス４台、14ルートで１日延べ35便を運行いたしております。
公共交通に依存しなければならない高齢者にとりましては、コミュニティバスは生活の足といたしまして、重要な交通手段であると認識いたしております。
現在、便数が減り不便になったであるとか、運行ルートが複雑でわかりにくいなどの声もいただいております。今後も、引き続きニーズ調査を行い、できるだけ市民の利用しやすい運行方法を検討していきたいと考えております。
今後、バス運営会社との協定更新の前には、市民ニーズを把握するために、利用者のアンケートの実施などを予定しておりまして、アンケート結果を分析して、できるだけ市民の利用しやすい運行方法を検討していきたいというふうに考えております。
それともう１点、運転免許を自主返納された高齢者の方へ独自対策という部分でございます。
本市におきましては、現在70歳以上の高齢者にコミュニティバスの運賃が半額になる割引制度を設けております。今後は、70歳未満の運転免許を返納した高齢者の方についても、同様の割引制度の導入を検討したいと考えております。
また、免許を自主返納した方が利用しやすいコミュニティバスとなるよう、他の自治体のサービスについても、調査研究してまいりたいというふうに考えております。
226 ◯副議長（金子健太郎君） 古谷議員。
227 ◯８番（古谷公俊君） 毎回毎回、宮阪部長の答弁ありがとうございます。
他の自治体の調査するということで、調査していきたいと思います。宮阪部長、今最後に、その冒頭に言われていたんですけれども、実際にこれもヒアリングでも、僕が言ってはなかった、言っていたかな。他の自治体の調査してということで、泉南市民の方から、今コミュニティバスの高齢者の方々、いろいろ私のところに要望が多くて、今回１番目にやらせていただいたんですけれども、大体経費ってどのぐらいかかるんですかね、本数ふやして、人件費とかいろいろかかるんですけれども。
他の自治体と比べて、これは市長も御存じかどうか、わからないんですけれども、泉佐野市と田尻町は今連携でバスを動かしているんですよね、病院とか。
私の知人、知人というか、高齢者のいろいろ親しい方で、泉南から乗らせてもらったけれども、バスはただらしいんですね、無償で。こういうところを相乗りさせてもらうんじゃないけれども、これは泉南市も連携するような形で、泉佐野市の病院、病院は泉南市に、民間の病院はあるんですけれども、やっぱり泉佐野市まで行く総合医療センターが唯一あるというところで、皆さん利用されている方は、泉南市民でもたくさんおられると思うんです。
隣の市や町や、いいことをやっているなということで、僕はその高齢者の方に、泉南市何してんやということで、また御注意、御指導をいただいているんですけれども、こういうことで相乗りするような考えとか、お金がないんであれば、時代は今いろいろ連携してきている中で、こういうことを、多分さっきのコメントでいうと、厳しい御意見が出ているのは、もうわかった上での話なんですけれども、なおかつ、免許返納後、事故も多い中で、いろんな独自対策を考えて。
もっと自治体と、最後調査してということなんですけれども、こういうことはスピードが速いことが重要とされると思うんですよね。その辺のお考えはどうなのかということをお聞かせ願いたいと思います。
228 ◯副議長（金子健太郎君） 宮阪市民生活環境部長。
229 ◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） コミュニティバスの他の自治体との連携というところでございますけれども、大阪の南部は、隣の自治体とは鉄道でほぼ、南海線とＪＲという鉄道の２路線がございます。
そういった面で、横のつながりというのは、公共交通としてはほかの地域に比べて、恵まれているのではないかというふうに考えております。
コミバスの利用される方が、別の地域にどれだけ行きたいというニーズがあるのか、その辺も今後調査しながら、検討してまいりたいというふうに考えております。
230 ◯副議長（金子健太郎君） 古谷議員。
231 ◯８番（古谷公俊君） すみません、部長を責めるんじゃないですけれども、今、ニーズの話の要望で、僕、市民の代表として聞いているので、それがニーズなんですよね。
泉南市民の岡田で住んでいる方から、そういう要望が出たんです。そこから乗って利用しているんだよということで、それがニーズなんですよね。私の声が、選挙で選ばれてその声で、そういうニーズを聞いてきたので、この場で代表として答えているので、やっぱりそういうニーズが実際に調べて調査じゃなしに、実際に困っているから、議員の皆さん、こういうことで相談になったわけで、僕がここで代表として質問しているわけであるんです。
やっぱり、そのニーズをちゃんと調査する以前に、もうこういう声が出ているということなので、こういうことはやっぱりスピードを早くすることが必要だと思うんですよね。いつまでたっても、すぐにできることだと思うんですよね。
そういう部分で、ニーズ調査も必要だとは思うんですけれども、そのニーズの答えを私がこの場で、３カ月に１回、こういう質問させていただいているので、それを的確に聞いていただければなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
高齢者のサービスの充実、この２番の２項目までは、これはもうかまいません、次は。その次に、福祉有償運送についての地域に住む高齢者の応援や、移送活動の応援についてですけれども、御質問をさせていただきたいと思います。
232 ◯副議長（金子健太郎君） 薮内健康福祉部長。
233 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） この福祉有償運送でございますけれども、ＮＰＯ法人や社会福祉法人等が、この介護保険の要介護・要支援認定を受けている方とか、また体に障害がある方など、単独でこの公共交通機関を利用して移動することが、困難な方々、そういう方々に対して会員登録を行いまして、通院、通所、また余暇などを目的に、この有償で行う自家用自動車による移送サービスということになってございます。
利用できる方につきましては、他人の介助によらずに移動することが困難であるとか、また、公共交通機関を利用することが困難な方ということになってございまして、御利用いただく場合には、この事業所への事前の登録が必要だということで、事業所によっては登録方法やサービス内容、料金等もちょっと違っている状況がございます。
泉南市におきましては５カ所、この福祉有償運送事業所というのがございます。この道路運送法によります許可というか、必要ですので、そのままこの自家用自動車を移送活動に活用することは、難しいということは聞いてございます。
以上です。
234 ◯副議長（金子健太郎君） 古谷議員。
235 ◯８番（古谷公俊君） ありがとうございます。福祉有償運送というのは、そういう形の説明ですね。泉南市５カ所ということで、私のところに、また先ほどに連動する話じゃないんですけれども、これはそういう教える立場の他市の方が今回私のところにも御相談に来られて、熊取町とか阪南市で、そういう有償サービスを教えている、資格を持たれている方なんですけれども。
やっぱり今も冒頭、最初に言ったんですけれども、過疎化する地域のところが、泉南市もふえてきていまして、買い物難民の方が非常に多いと。その方々がコミュニティバスをふやしてくれとか、いろんな、免許を返納したらどうするんだとか、そういう声が非常に高まってきています。
たまたま福祉有償運送の講師の方でやられて、運営されている方が、泉南市の要望にも応えようということで、今回無償でそういう方が要望に応えて、買い物ツアーですか。
足が悪いとか、そうではないんですけれども、そういう実例を何回か行われました。非常に好評で、今、熊取町のほうで、熊取町も分譲地が多いので、そういう方で積極的に熊取町議会、また福祉委員会で、すばらしい活動だということで、今、阪南市にもそういうところ、阪南市の舞校区ですかね、その辺を市と社協と連携して、そういう運営、サービスをやっているという、事実そういうこともお話を聞かせていただきました。
ぜひ泉南市にも取り入れたらどうやと。ただ、やっぱりその辺、経費もかかる中で、私はさっきも宮阪部長にちょっとちらっと聞いたんですけれども、コミュニティバスの経費が大体幾らかかるねんと、財政上、それで地域の連携をしたらいいんだとか、そういうことの質問をしたつもりだったんですけれども、多額な予算がかかるんであれば、やっぱり官民一体でそういう、今実例で、阪南市とか熊取町とかで、そういう福祉運送を専門的に教えられている資格を講習されている方が、ボランティアで泉南市にも新たにやりましょうかという、お手伝いしましょうかということで、来られる中で、もうちょっと福祉の面で、その辺のサービスを、これからどんどん高齢者がふえてくる中で、やはりその部分の経費は、市の財政が厳しい中なんですけれども、必要とはなってくると思います。
やっぱり、民間の力をおかりしないといけない部分もあると思うんですけれども、その辺について、これからちょっとスピードアップというか、そういう実例もある中で、部長とその辺、考えは今後、来年、再来年かけて福祉サービスの上での考え方をちょっと最後にお聞かせ願いたいと思います。
236 ◯副議長（金子健太郎君） 薮内健康福祉部長。
237 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 確かに買い物難民というのは、いろんな問題がありまして、いろいろとそういうニーズというのは多いということは聞いてございまして、我々の事業者の中でも、そういった資源をいろいろ研究というか、勉強していく、そういった会議もやっております。
今お聞きした熊取町、阪南市であるというところで、私の認識としましては、この福祉有償運送、そういった道路運送法にひっかかってくるというところが、一番懸念しているところがございまして、どういう形で、それはＮＰＯ法人かと思いますが、またいろいろ団体のことを研究させていただいて、ちょっと考えていきたいと思っています。
以上です。
238 ◯副議長（金子健太郎君） 古谷議員。
239 ◯８番（古谷公俊君） その方は、あれですね、ふれあいセンターとか、そういう泉佐野市で持っていますよね。デベロッパーと地域連携して、バスも確保しました。そういう形で官民といいますかね、地域のそういう大型スーパーとか、そういうところと提携して、そこにバスを提供してもらって、そういう人を運んでいるような形で、非常にいい形です。
そこのスーパーマーケットの中には、ふれあいセンターというのを設けられて、そこに地域の高齢者の方のたまり場をつくられて、そういう運ぶ、乗用車でしたら福祉有償運送でしたら、１人、２人しか乗せられないんですけれども、大型、中型バスですかね、そういう方でたくさん人を運んでやられているので、非常に好評いただいています。
ぜひとも、そういう方に応援する市も、経費が安くつくんであれば、市民にとって、高齢者の方が喜ばれるんであれば、そういうのをぜひとも取り入れていただいて、やっていただければなと思います。
その辺は、また御紹介もさせていただきたいと思いますので、ちょっと高齢者のサービスの充実を、結構要望が出ていますので、買い物難民、先ほども泉南のほうの、砂川のほうではスーパーができるということで、ちょっと便利になるということもあるんですけれども、全体的に考えて、過疎化がやっぱり思っている以上に広がってきているんで、対応をよろしくお願い申し上げます。
それでは、質問の第２項です。災害に強い街づくりについてということで、質問１項の台風15号、19号で今回他府県大災害についての市の思いはということで、今後の取り組みについてということです。
あと、去年全国から多くの寄附金や御支援をいただいたんですけれども、今回は市としての支援物資や寄附、または応援に行ったのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
240 ◯副議長（金子健太郎君） 竹中市長。
241 ◯市長（竹中勇人君） 昨年の台風21号は、皆さん御承知のとおり、大変な被害をもたらしました。ことしの台風15号、これは関東地方のほうに上陸で、非常な暴風雨によりまして、千葉県を中心にかなりの大きな被害をもたらしたところでございます。
そのときの風というのは、昨年の台風21号の風と同等あるいはそれ以上の風が吹いていたんではないかというふうに想像ができます。そしてまた改めて、台風19号でも大きな水害が発生したわけでございます。
こういう水害が泉南市あるいは泉州に来た場合にどうなるかということを想像いたしますと、昭和27年に昭和池が切れ、海営宮池が切れ、そして男里川がちょうど阪南市側が堤防の決壊をしたときでございますけれども、そういう事態がございました。ああいうのが、また起こるんではないかという危惧をしたわけでございます。
水の被害につきましては、やはり堤防の強化といいますか、それをせざるを得ない状況でございます。我々としては、ああいうのは泉南は雨が少ない、そういう地域だということで思っておったんですが、そうじゃないよと、何が起こるかわからないという状況でございますので、ああいう災害に対応できるような、そういうまちづくりをしていかなければならないなというふうに思っているところでございます。
特に、昨年の台風21号の被害を見て、我々としては避難所等への発電機等の準備、それから非常食等の準備、それからできるだけ暮らしやすい状況、生活できやすい状況ということで、段ボール等の断熱材、仕切りとか、そういうものも整備を今順次進めているところでございます。そういった取り組みを今後とも続けていきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、今回の台風被害での泉南市の被災地への支援ということでございますけれども、台風19号の発災後、私どもからも以前私どもから津波の東日本大震災のときの支援で、宮古市に派遣をしておりましたけれども、その関係もございまして、宮古市のほうに、向こうでもかなり被害が出たということで、ございましたので、何か支援するものは必要ないですかということの問い合わせをさせていただきました。
その段階では、もう既にすぐに自衛隊が来て支援をしていただいているということで、今すぐに必要なものは特にないということでの返事をいただきました。
ということでしたので、また必要なものがあればということで、我々としては要請をお待ちしているという状況でございます。
それ以外に、支援物資の提供、その段階ですぐに危機管理課のほうで支援の可能な物資の数量等を把握して、準備を整えたわけでございますけれども、その支援物資の提供につきましては、関西広域連合、また全国市長会等を通じて、被災地のニーズを調査し、そのマッチングをした上でということでございまして、今もその要請は来ておらないわけでございますけれども、それを待っているというところでございます。
私からは以上でございます。
242 ◯副議長（金子健太郎君） 古谷議員。
243 ◯８番（古谷公俊君） 何か、市長、元気ないですね。
今の市長のお言葉で、要請がなかったら動かないとか、ちょっとそういうふうに僕は聞こえたんですけれども、この辺、僕もちょっと防災士でもあるし、現場を直接見ている立場でちょっと言わせていただくと、そんな要請待ちであれば、例えば泉南市で例えば男里川と樫井川ですか、二級河川があって決壊したといって、要請待ちだとか、そういうことで、今のそういう答弁を聞いていたら、たちまち大被害になってしまいますよね。
テレビを見て、何も気持ちが動かなかったのかとか、やっぱりそこでどういう行動にこの市は、ほかの市が困っているんであれば、熱い気持ちで動こうかとか、そういう気持ちにはならなかったのかなと。
去年の21号の経験をもとに、去年の広報にも市長、出ていましたよね、この11号ですか、泉南の。寄附が、クラウドファンディングだったり、217万ほどもらっているんですよ、市長、これは。僕はこれ１回委員会かなんかで指摘したこともあったんですけれども、これは全国各地から御支援ありがとうございましたということで、市長、出ていますよね。
これは広報にも書いているんですよ。全国から御支援ありがとうございましたと、これがはっきり出ているんですよ。これはインターネットにまで配信しているんですよね。
217万4,173円、土のう袋1,621枚、ブルーシート140枚、これは全国の皆さんから、市長、御支援をもらっているんですよ。これはひょっとしたら、僕がよく行っている長野県、もしくはどこかから個人的に寄附していただいた人たち、どんな気が起こるのかね、これはね。
やっぱり持ちつ持たれつの自治体じゃないですかね。関西広域連合とかじゃなしに、何かこうだって、宮古市に聞いた。それはいいとしましょう。でも、この直近で起こったことで、僕は冒頭のこの御挨拶でしたときも、話をさせていただきましたよね。
うちは寄附をもらっているんですよね。僕は11月に来たときにも、紹介、何ていうんですかね、11月に行ったときは、まだ被害が……、ちょっと話の途中で途切れてしまうんですけれども、要はこの寄附をやっぱり200万以上もらっているわけですよね、この泉南市としては、市長。
ほな、この寄附をもらっていた方が、この今群馬県とかいろんなところで被災していますよね。その方々がひょっとしたら泉南市に応援してくれているかもわかりませんやんか。それにお返しするのは、やっぱりこっちの役目でもあるんじゃないですか。
たまたま、この長野県に僕は行かせてもらったときは、応援で倉敷市が来られていましたよね。倉敷市も私、１年間ボランティアで行かせてもらっていたんですけれども、真備町に仮設トイレを持ってきていたんですよね。それもちょっと紹介はしたかったんですけれども、あと大阪からも来ていましたね。職員有志で枚方市の職員が公務で来たのかと言ったら、いや、公務ではないです。はつらつとして炊き出しをしに来ていましたね、１日だけだったんですけれども。
枚方市は多分地震、高槻市とかいろいろそういうので、ちょっと被災されたかもわからない。それは別に市長の命令ではないということで、予算も自分らでイベントとかで、そういうのでためて来ていますということで、非常にすがすがしい思いを僕も感じて、500キロ、600キロ離れているところに、そうやって大阪府からも応援に来ているんですよね。
僕が一番ちょっと疑問に思うところが、市長、あります。この217万を寄附もらっていて、一体どういうふうに、前もちらっと聞いたことがあります。何に使ったんですかね。
244 ◯副議長（金子健太郎君） 竹中市長。
245 ◯市長（竹中勇人君） 昨年の台風21号で我々は御寄附を日本全国の皆さん方からいただきました。おっしゃるとおり200万余りのお金をいただいたわけでございます。
皆さん方に当然我々としてはその思いを伝えるという意味で、広報だけじゃなしに、一人一人に手紙を書きまして、送らせていただいてございます。
それ以外に、やっぱりその人らが被災されたときの思いもございます。そちらのほうの支援ということで、ただ個人個人に対する支援というのは、非常に難しいわけでございまして、やはり行政団体を通じての支援ということになるわけでございます。
そういう意味で、どこが的確なのか、また関西広域連合で以前と同じようなカウンターパート方式でやるということにもなってございましたので、泉南市はどこを応援するかということが決まり次第、またそちらと連絡を取るというつもりでおったわけでございます。
そういうことですので、御理解のほどお願いしたいと思います。
246 ◯副議長（金子健太郎君） 古谷議員。
247 ◯８番（古谷公俊君） 市長、これは御理解できない。別にけんかするわけじゃないんですけれども、僕の今の質問で個人個人に返してほしいと言っていません。
こうやって寄附を214万いただいて、ブルーシート、土のう、これ全部だと300万ぐらいかかっているのと違いますか。そういうのをいただいたお金を、次は応援するのが普通ですやん、いろんなところ、困っているところがあるんであれば。別に１カ所でもいいじゃないですか。
別に、その個人個人でもらったところに一件一件手紙を書いたと。いや、手紙を書いてもうれしいですよ、そのお礼で手紙も。違いますやん。御近所で何か、昔の時代じゃないですが、何かあったりしたら、御近所でお米を貸したり、おかずを持っていくかとか、いろんなそういう時代もありましたやん。
この間は、人権のいいのを見ましたね。子ども食堂で、近所のおばさん、家で困っていたら、御飯を与えたり、いろいろする、そういうふうな、お互いさまじゃないですか、自治体でいうなら。
別に個人個人200万もらったのを、調べて、全部それを手紙を、そういうことを求めているんじゃなしに、これだけ応援してくれた。泉南市がこういう現実問題、クラウドファンディングで、電柱がいっぱい倒れて、こうなったときに、やっぱりトップとしてこれがなったときに、それだけお金をいただいているんですよ。
これ、借金の返済したんでしょう、うちのほうの、はっきり言うと。市民のためにまた還元するようなことの意味合いで、何も投資していないでしょう。
激甚災害、泉南市にならなかったんで、その市の負担のお金を、このお金で負担させてもらったのと違いますのか。そうしたら、長野県じゃないですけれども、群馬県もそうですけれども、皆さん、行政視察や市長会で行ったり、いろんなところがありますやん、言うたら。
市長会でも会議で空港関連でも、いろいろ市長も友達もいるじゃないですか。そういうところに僕は返すのが、普通じゃないかなと。テレビを見ていて、かわいそうやなということで、同じ仲間ですやんか。職員で応援したり、時には我々がそういう、さっきも二級河川で男里川が、市長も言われましたよね、昭和27年にそういうことが起きたと。
であれば、なおさらですやん。来年そんなこと起きるかもわかりません。であれば、やはりいただいた以上は、僕は今からでも遅くないと思いますよ。困っている方が多いと思います。
私も長野県、たまたま長野県はちょっと親しい方々がおられて、応援へ行っていますけれども、ちょっと現実のその画像を、きょう紹介したかったんですけれども、ちょっと調子悪いから、ちょっとテストしていなかったんで、できないんですけれども、お見せすることができないんですけれども、えらいことになっていますよ。
市長、これは応援しましょうよ、別にそれは。200万いただいているんですから、全国から。そのぐらいのことはできるのと違いますか。5,000万の使い込みで、そんなことえらいことになっているんであれば、たとえ100万、200万でも、自治体が困っている、全国で困っているところはたくさんあるじゃないですか。
そこは関西広域連合の連絡待ちだとか、そんなこと僕は言うている場合じゃないのと違いますか、それは。すぐにできることですやん、それは。トップ判断で。よろしくお願い申し上げます。
その中で、ちょっと話が長引いたんですが、３番目、今回その応援できなかったのかということで、４番目になるのかな、３番目か、去年からの教訓を生かした形で、先ほども質問で出ていたんですけれども、防災協定を行ったか。数は五十何ぼとか出ていたんですけれども。
これは私、いろいろ被災地で経験している中で申し上げると、やはり被災地でなった現場の対応とか、いろんなところを遠目で見ていると、やっぱり同じような現象がいろんな被災地で起きているのを、僕は個人的に経験している中で、やはり自治体は、被災地、起こったところの防災協定を積極的にするべきだなというのは感じます。
というのが、倉敷市の真備の方が、全国から支援を受けたと。13時間かけて仮設トイレを持ってきたと。別に長野市に何もお世話になっていないですよ。たまたまそれを見て、ほかからの支援をいただいて仮設トイレを持ってこさせていただきましたということです。
そういう温かい話もある中で、ぜひともその災害協定、僕はこれはもう何回も言っているんですけれども、市長に対して。議員の声を聞いていくとかいろんなことを言っているんですけれども、災害協定の中でも、なおかつ僕は災害の被災地のところの防災協定を積極的に結んでいくべきじゃないかなと、これは強く思うんですけれども、市長、最後に御意見を聞かせてください。
248 ◯副議長（金子健太郎君） 竹中市長。
249 ◯市長（竹中勇人君） 今回の台風19号に対する災害の支援ということでは、私は、そういう意味では、岩手県の宮古市に応援させていただきますよという、支援できますよという、何が要りますかということでの問い合わせをさせていただいたというわけでございます。
ほかは、関西広域連合を通じての……（「問い合わせだけでしょう、やったかやれへんかったかということを聞いてるんや」の声あり）だから、要らないと言われたので、送っていないということです。（「ほんなら違うところで探したらいいやん」の声あり）私の答弁中ですから。
関西広域連合で、どこの市を支援してくださいということが、また連絡が来るだろうというように思いますので、その段階でそういう支援はさせていただくというものでございます。
それと、防災協定の件でございますけれども、以前に協定に向けて調整中ということでございましたけれども、奈良県の広陵町と防災協定を結ぶべく、今最終段階で調整をしているところでございます。
また、改めましてほかの市も、ちょっと今まだその手続には入っていないですけれども、防災協定をしましょうかというお声をかけたところ、向こうからも、では、ちょっと直ちにというのは、向こうの都合でできないんですけれども、時間を見計らって、また、させていただきましょうということでの話は進めているところでございます。
250 ◯副議長（金子健太郎君） 古谷議員。
251 ◯８番（古谷公俊君） 市長、僕の質問にちゃんと答えてください。
被災地と協定を結んだのか。広陵町もそれを結ばれたということ、それはいいと思いますよ、それで。ほかの被災地とも結ばれることの考えはないですかということで言っているんです。
宮古市のことを、もう何回も聞いてわかっています。だから、うちの寄附をもらったお金をすぐに断られたら、違うところでも、すぐに動くべきじゃないかということで、僕は質問をさせていただいているんで、もう答弁は結構ですので。
続いて、３番目の市民中心の効率的な行政サービスについてということで、これはちょっと順番、すみません、ちょっと下からいかせてもらおうかなと思っているんですけれども、ごみ袋の値引きや市民負担の応援についてということで、あと、市内の中高層マンションのごみ収集のボックスですね。
これもちょっと市民要望でいろいろ出ておりまして、破損時の補助金制度、その中で、まとめてごみ収集車のネーミングライツの活用ですね。
あと、ごみ袋のネーミングライツの活用をしてみたらどうかということで、御質問させていただきたいと思います。
252 ◯副議長（金子健太郎君） 宮阪市民生活環境部長。
253 ◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） まず、ごみ袋のネーミングライツの件からちょっと説明させていただきます。
本市では、市の保有する資産を広告媒体として、民間事業者の方などに有料で提供することによりまして、新たな自主財源の確保、地元企業の活性化を図るためにさまざまな資産に対して広告事業を推進しております。
その取り組みの１つとして、ごみ袋に広告を掲載することについて、検討を行ったことがございますが、その際に近隣市の状況を確認したところ、複数の自治体で広告の募集を行っているが、応募がない状況でございました。このため、見込みがないと判断して、広告掲載の募集を行っていない状況でございます。
広告の掲載を希望する事業者があれば、収入増の一助になりますので、実施したいと考えておりますけれども、募集の方法や掲載の方法を含め、さらに研究が必要というふうに考えております。
２つ目といたしまして、ごみ収集車のネーミングライツの活用というところでございます。
自主財源確保の取り組みといたしまして、本年の６月３日から７月31日にかけまして、３トンのじんかい収集車の車体に、有料広告掲載の募集を行いました。
収集車の側面に、最大で縦30センチ、横50センチの広告を左右の面で２カ所、１台当たり月額3,000円という条件で募集いたしましたが、結果としては応募がなかったものでございます。このため、募集内容や条件について、改めて検討の必要があると考えてございます。
それと、３つ目でございます。中高層マンションのごみボックス破損時の補助金の制度についてというところでございます。
ごみ集積場に設置していただいておりますごみ収集ボックス、いわゆるコンテナボックスと呼ばれるものにつきましては、マンション等の居住者のものということでございますので、みずから維持管理していただく必要がございます。
ごみ収集時において、清掃課の瑕疵によりまして、修理の必要が生じた場合には、その都度対応させていただいておりますけれども、経年劣化によると思われる損傷であるとか、故障については、居住者皆様の負担で修理、買いかえを行っていただいておりますので、補助金の制度については、現在考えておりません。
ごみ集積場の形態はさまざまなものがございますので、施設の経年劣化について、市が全て対応するのは困難であるというふうに考えてございます。
そして、一番最後でございます。ごみ袋の値引きと市民負担の応援という部分でございます。
広告料などによる自主財源を確保することによりまして、市民負担の軽減を図ることは重要な課題であると認識してございますが、清掃課の取り組みとしましては、十分な成果が得られなかったというのが現状でございます。
そのほかの取り組みといたしましては、少子化対策の一環として、新生児から24カ月までの乳幼児のおられる世帯の経済的負担の軽減を図るために、20リットルの可燃ごみ袋を月10枚配布するなど、こういった取り組みはさせていただいております。
今後も広告料などによる自主財源の確保に向けて、さらなる検討を行うとともに、ごみ袋の料金設定につきましては、４年ごとの使用料、手数料の見直しに際し、適切な市民負担となるように検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
254 ◯副議長（金子健太郎君） 古谷議員。
255 ◯８番（古谷公俊君） ありがとうございます。ごみ収集車について、ごみの収集ボックスについて、これはやはり劣化で僕は言うているんじゃなしに、結構パッカー車が来て、機械負担もすごいあるんですよね。高価なもので全部を負担してくれということは、マンションのそれぞれの自治体管理組合の代表の方がおっしゃっているんではなしに、やっぱりそれだけ自分の所有物、今宮阪部長がおっしゃられた、まさしくそのとおりなんですけれども、それに対して、やっぱり共存共栄じゃないんですけれども、ごみ収集ボックスの負担も大きいんですよね。
荒いんじゃないですけれども、仕方が無いかもわかれへんのですけれども、それに対してやっぱり駒が破損したり、そういう場合も多々あるらしいので、そういう部分での少しでも役所のほうで応援してもらえないかという要望が多数来ています。今まで1,000世帯ぐらいのマンション、４つぐらいから私は聞いております。
そういう部分で、マンションのほうの方々もやっぱり固定資産税もたくさん払われていますし、そういう部分で応援も必要じゃないか。その中で自主財源がないというんであれば、先ほども僕はネーミングライツのこの話で、これを提案させていただいたんですけれども、募集のところがなかったということですかね。
そうしたら、ないんだったら、どうだった、体育協会は指定管理を受けている会社の会長をやられていませんでしたか。そうですよね、市長。それやったら、ごみの収集車も指定管理を受けているＮＰＯのほうにやってもらったらいいですやん、ネーミングで。もう全部やってもらいましょうよ、指定管理を受けているところに。じゃないですかね、市長、ちょっとそれ、意見を聞かせてください。
256 ◯副議長（金子健太郎君） 竹中市長。
257 ◯市長（竹中勇人君） 指定管理を受けているところがネーミングライツをとられたというのは、会長の個人的な会社で、我々としては公募をした結果、応募してきたところにやっていただいたということでございまして、公募したけれども、その団体がなければ、もうこれは無理やりそこにやれというのは申し上げられないというふうに思ってございます。
258 ◯副議長（金子健太郎君） 古谷議員。
259 ◯８番（古谷公俊君） 余りもう市長に言いたくないですが、個人的な会長の会社でよかったらいいんだったら、例えば私の会社、個人的にやっている会社、それをネーミングライツでやっていいんですかね。体協のところで、同じお金を払って。
260 ◯副議長（金子健太郎君） 竹中市長。
261 ◯市長（竹中勇人君） 応募していただければ大丈夫かと思います。
262 ◯副議長（金子健太郎君） 古谷議員。
263 ◯８番（古谷公俊君） これは、何回も言い合いしてもしようがないんで、しっかり指定管理を受けているところにも協力してもらう。例えばこれは他市でも隣地で言っているところは指定管理ということで、かなりベンチをやったり、ネーミングライツをやったり、いろいろ協力している指定管理の会社はたくさんあります。
その辺は強制的ではないんで、やっぱり財政が困っているんであれば、それは言うべきじゃないかなと思いますので、実例が出たわけなんで、その辺はよろしくお願い申し上げます。
あと、何とかその辺の僕がちょっと怒ってばかりいていてもしようがないので、市民の要望が切実にやっぱり出ていますので、このボックスの収集ボックスの補助金制度は、ちょっと真剣に考えていただきたいなと、この場でもう一度申し上げます。
1,000世帯余りの方々の自治体管理組合の代表の方が、そういうことで応援してもらえないかなと。全額じゃないですよ。そういう制度もつくってほしいということは言われています。
個人的にも電話はもう、直接環境整備課にもお電話いただいた、数カ月前にもあったと思いますので、第２段階に来ていますので、その辺はいろいろ議員の声も聞くということで、きのう冒頭で、市長もおっしゃられていましたので、幅広く聞くということなんで、お願いしたいと思います。
それでは最後に、ＪＲ和泉砂川再開発についての質問をさせていただきたいと思います。
これも前回、市長がちょっと体調が悪いということで、質問できていなかった部分もあるんですけれども、今直近でいろんな動きもある中で、民間団体の有志の代表の方が、２年かけていろいろ積極的に動いていただいていまして、ＪＲとの交渉の中で、市の間にも立ちながら必死にちょっと実現しようということで動いてくれているということで、あえてこれは僕はこの任期中にはずっとこのＪＲ和泉砂川の再開発については述べさせていただきたいなと。
私が副議長をやらせていただいているときにも、議長ともどもお願いしまして、議員全会一致でもなっている再開発での申し出のこともございますので、責任持って質問をずっと永遠にやっていきたいなと思います。
その中で、いい動きも出ている中で、12月11日に民間の店舗がスーパー松源さんができるということで、どんどんそれに引っ張られてどんどん動きが、急に動き出したかなみたいなふうには見えるんですけれども、その中で、いい動きになる中で、この質問の中で、この３項、市の所有用地の有効活用、また売却予定、あとこの過去に買った経緯、改めてちょっと、これは知らない方も多いので、教えていただきたいと思います。
あと、ホーム駅の高架といいますか、自由通路に店鋪つき、そういうことの実現について、前向きな話なんですけれども、市としての考えはどうなのかということで、改めて聞きたいと思います。
あと、先ほど冒頭に紹介みたいな形で話をさせてもらったんですけれども、民間有志団体の協力とかの是非はということで、これはＰＦＩみたいな形にしたらどうかということで、何度も話は出ている中で、実際にそこの砂川活性化協議会の地元出身の方々も必死に動かれて、ホテルを誘致しようかとか、そういう部分の中の図面を描いていただいて、商業施設も持ってこようというふうな話の提案もいただいている中で、そのあたりの状況を、市長にお聞かせ願いたいと思います。
また、今後の交通状況、きのうも牧野区からの要望も出ている中で、大変交通渋滞も予想される中で、ぜひともこの自由通路とか、そういう部分もやって、今観光バスも通れない、立ち寄り所、観光バスであそこで待ち合わせとかもよく使用される民間の方も多いので、その辺の対策をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
264 ◯副議長（金子健太郎君） 山上総務部長兼行革・財産活用室長。
265 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） 私からは、市の所有土地の有効活用等について御答弁させていただきます。
和泉砂川周辺につきましては、昭和の終わりごろから平成の中ごろまで、協議会や準備組合といった地元商店街と事業者が中心となりまして、駅前再開発に関する協議が行われた時期がございます。
この時期と同時に、土地開発公社を積極的に活用いたしまして、事業に必要な土地の取得を進めてきたところでございます。しかしながら、バブル崩壊を機に事業が進まず、平成17年に地元の準備組合が解散し、土地開発公社が先行取得した土地につきましては、事業目的を失いまして、その大半は活用することができないままとなったところでございます。
平成25年には、公社を解散いたしまして、土地開発公社の保有地につきましては、全て市に移管されましたが、その後、駅周辺の整備事業が新たに進められ、現在に至っております。
当該事業のために、土地開発公社による先行取得用地につきましては、合計で約5,109平米ございます。これだけは最終的に市が買い戻した額につきましては、約26億4,000万余りとなっております。
また、これらの土地の現在の状況につきましては、その全てが本市の事業に活用されているところでございます。
最後の今後の売却、この周辺土地の売却予定につきましては、信達牧野319番地に、319番地の１と３から５の４筆がございます。これは和泉砂川駅の和歌山側の踏切の下にある土地でございます。合計494.8平米につきまして、今年度中に一般競争入札を実施し、売却する予定をしているところでございます。
私からは以上でございます。
266 ◯副議長（金子健太郎君）
奥田都市整備部長。
267
◯都市整備部長（奥田雅則君） それでは、私のほうから和泉砂川駅の橋上駅化につきまして御答弁を申し上げます。
和泉砂川駅前につきましては、まずは現在取り組んでおります当面の整備目標であります第２次の暫定整備計画につきまして、早期完成を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
橋上駅化等につきましては、今後の整備といたしまして、ＪＲ等の関係機関と協議調整を行い、お互いに協力しながら、安全で安心して利用できる駅周辺環境の整備、機能の充実に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、橋上駅化等の提案につきまして御答弁を申し上げます。
先ほども申しましたけれども、今後の整備といたしましては、橋上駅化等については、ＪＲ等の関係機関との協議調整を行いまして、お互いに協力しながら交通処理機能の強化、それから公共交通等の円滑な接続等、快適な交通結節点としての機能の充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
提案内容につきましては、必要に応じまして内容精査の上、市民にとって有益となるような活用できるような方法であれば、検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、大型スーパーの関係で交通対策ということだったと思いますけれども、和泉砂川駅前につきましては、交通安全対策としまして、駅前交通の円滑化、交通結節点機能の強化を図るために、当面の整備目標であります第２次の整備計画に基づきまして、早期完成を目指して現在取り組んでおります。
あわせて、市内交通ネットワークの構築を図るために、砂川樫井線の一丘団地端から海側への延伸とともに、和泉砂川駅との接続整備につきましても取り組んでいるというところでございます。
また、砂川駅前の駅下がりの見通しの悪い交差点につきましても、その改良につきまして、間もなく大阪府のほうとの基本協定の締結を行う予定でございまして、その交差点に至る市道の牧野山手線の整備につきましても、あわせて検討しているところでございます。
以上でございます。
268 ◯副議長（金子健太郎君） 古谷議員。
269 ◯８番（古谷公俊君） もう時間がないんですが、しっかりＪＲと、きょうも砂川協議会のメンバーの方々がＪＲとお会いされて、前向きに進めていくという話も聞きましたので、よろしくお願いします。
これで、古谷公俊の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
270 ◯副議長（金子健太郎君） 以上で古谷議員の質問を終結いたします。
会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。
午後３時３２分 休憩
午後３時５０分 再開
271 ◯議長（南 良徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
10番 澁谷昌子議員の質問を許可します。澁谷議員。
272 ◯１０番（澁谷昌子君） 皆さん、こんにちは。もう最後の質問になってしまいました。お疲れのことと思いますが、しっかりとやっていきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、今定例会における一般質問を、通告に従いまして行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、ロタワクチン定期接種化に向けてということで、泉南市の現状と今後の取り組みについて。乳幼児の重い胃腸炎を引き起こすロタウイルス感染症を予防するワクチン接種については、前回の９月議会において、定期接種化されるまでは、市独自の助成を訴えさせていただいていたところ、厚生労働省は、2020年10月から定期接種化を決め、これにより2020年８月以降に生まれた０歳児は、接種が原則無料になるとお聞きいたしました。
これは、子育て世代には大変うれしい知らせです。このロタワクチンは、現在任意接種であり、接種率は全国平均７割程度でありますが、接種額が２万から３万かかることから、地域の経済格差によって差があります。
このたびの定期接種化に伴う無料化は、全国でひとしく接種率を向上させる効果が期待されます。
本市の定期の予防接種の接種率は、その種類によって差はあると思いますが、どのくらいでしょうか。また、本市では予防接種法に基づく定期の予防接種について、対象となる保護者への通知はどのようにされておりますか、あわせてお聞かせください。
273 ◯議長（南 良徳君） ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。
274 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 本市の小児定期予防接種の接種率でございますけれども、平成30年度では、結核は100％、ヒブ83.9％、小児肺炎球菌83.4％、Ｂ型肝炎81％、４種混合90.5％、麻疹風疹の１期は95.1％、２期が91％、水痘が80.7％、日本脳炎の１期71％、２期が13.4％、また２種混合が34.2％、ヒトパピローマウイルスが3.0％と。乳幼児期では高い接種率でございますけれども、学童期以降になると低下してございます。
また、周知方法といたしましては、妊娠時の母子手帳交付時の個別面接時に、出生届け出時の予防接種の手引き等の配布とか、乳幼児健診親子教室や、また健康相談での勧奨、１歳児、就学前の未接種者への個別通知、また小学４年、中学生には学校を通じてのチラシの配布や、未接種者への個別通知、これを実施いたしておりまして、接種率向上を目指しております。
また、長期にわたり重篤な疾患等のため、定期接種を受けられなかった方には、特別の事情がなくなった、２年を経過するまでの間は、定期接種の対象とする特例措置、これを実施いたしてございます。
この特例措置の事情というのは、１点目として、予防接種法施行規則で定める疾病にかかったことがある人、２点目として、臓器移植後、免疫機能を抑制する治療を受けたことがある人と。また３といたしましては、医学的知見に基づいて、１または２に準ずると認められる者ということになってございます。
本市では、平成25年度２件、平成26年度３件、平成30年度２件、令和元年度１件の実績でございます。
以上でございます。
275 ◯議長（南 良徳君） 澁谷議員。
276 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。定期接種率は、幼児期は高いが、学齢期になると低下するということですので、また本市としては、未接種者への個別通知を実施してくださっているということです。
接種率が向上するように、特に学童期の方に対しての個別通知、大変効果があると思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、個別通知を行うということは、転出したり住所を変えると、それが行かなくなりますので、その点もしっかりと、住所が変わるときは必ず通知をしてくださいと、変わるということを、その辺を訴えていただきたいと思います。
続きまして、ロタウイルス感染症については、大多数の子どもが生後６カ月から２歳をピークに、５歳までに感染し、初めて感染をした場合は重症化しやすく、脱水症状などを起こし、最悪、死に至ることもあります。
また、ロタウイルスは感染力が強く、根本的な治療法がないので、予防接種が大変重要です。今後、定期接種化になっていきますが、定期接種は原則無料です。本市におけるこのロタワクチン定期接種化に向けての取り組みについて、わかっている範囲で結構ですので、よろしくお願いいたします。
277 ◯議長（南 良徳君） 薮内健康福祉部長。
278 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） かねてから議員から御提案をいただいておりました、このロタウイルス予防接種につきまして、本年10月２日、厚生労働省の審議会において、定期予防接種化が決定いたしました。
具体的なことにつきましては、まだ発表されておりませんが、令和２年10月からの実施に向けて、予算化等を含めまして現在準備を始めているという現状です。
自己負担についても、正式文書ではまだ発表されておりませんが、審議会資料では、Ａ類予防接種ということで、他の乳幼児予防接種と同じく、無料での実施になることが予想されます。年度途中からの実施となりますので、対象者への個別にはがき等で御案内していくことになるかなというふうには考えてございます。
279 ◯議長（南 良徳君） 澁谷議員。
280 ◯１０番（澁谷昌子君） どうもありがとうございます。決定ではないけれども、Ａ類予防接種ということで、無料というのが原則だと思いますので、よろしくお願いします。国のほうでは、一応交付金８割というふうにちょっと聞いているんですが、後の部分は府とか国とかですよね。そこは無料になるように、よろしくお願いいたします。
また、周知に関しては、年度途中ということで、部長はおっしゃってくださいましたように、漏れなく個別のはがきで案内をしていただけるとありがたいですので、よろしくお願いいたします。
続きまして、赤ちゃんの健やかな成長のために、欠かせない予防接種も、従来のポリオワクチンや４種混合ワクチンに加え、平成26年度からは水疱瘡、平成28年度にはＢ型肝炎ワクチン、そしてこのたび令和２年からはロタワクチンと種類もふえました。
お母さん方は、お子様の体調管理をしながら、計画的に受ける必要があります。特に１歳になるまでには、ほとんどの接種、１回目を受けなければなりません。
本市では、対象のお母さん方に小冊子「予防接種と子どもの健康」を配布され、自己管理しやすくしていただいておりますが、さらにこれからの若い世代に向けて、子育て支援アプリを導入してはいかがでしょうか。
兵庫県三田市では、妊産婦や子どもの健康データの記録管理ができ、子育てに役立つ情報を閲覧できる「ＳＵＮ（さん）だっこアプリ」を配信し、住民に喜ばれているそうです。
このアプリは、さまざまな機能を備え、生年月日や予防接種歴を登録すれば、次に予防接種を受けるワクチンと、適切な接種期間を算出して通知、また妊産婦健診や乳幼児健診の記録を管理しながら、子どもの成長を離れて暮らす家族にも情報を提供できるそうです。
本市においても、核家族が進んでいく中で、若いお母さんが安心して子育てを楽しんでもらえるような、市独自の魅力ある施策が必要ではないでしょうか。その意味で、本市でもこの子育てアプリの導入をされてはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。
281 ◯議長（南 良徳君） 薮内健康福祉部長。
282 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 今御提案いただきました、この子育て支援アプリですが、子育てに関する情報発信、また予防接種や健診の結果等の管理ができ、自治体だけでなく、民間もいろいろなものが、今現在出ておりまして、現代のこの子育て世代の方への子育て支援策の１つとして注目はされてございます。
しかし、アプリはまず御存じのとおり、ダウンロードして起動しないと、伝えたい情報を見ていただくことができないということで、利用したいサービスの提供とともに、使いやすさ、これも必要になるため、せっかく導入しても余り活用してもらえないという場合もあるというふうに聞いてございます。
泉州では、泉佐野市、泉大津市、和泉市が先行して実施しておるということで、そういった先行自治体の情報収集をした上で、慎重に導入は検討していく必要があると考えています。
また、安心して子育てしていただけるため、市のホームページ、また広報、保健センターだより、これを通じて情報発信を行っており、母子手帳交付時の面接において、困ったときに相談していただきやすいよう、地区担当保育士の名刺をお渡しして、顔の見える関係づくりをしておりまして、今後も子育て世代に寄り添う支援というのを目指していきたいというふうには考えてございます。
以上です。
283 ◯議長（南 良徳君） 澁谷議員。
284 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございます。この点に関しては、かつて山本議員も質問されたということで、そのときも多分泉大津市もされていたそうです。
今は泉佐野市、同じ福祉の広域の泉佐野市もされているということですので、このアプリ、私たちはどちらかというと、私の世代は余り活用というか、苦手ですが、今の若いお母さん方は、本当にもう楽々と使いやすいんじゃないかなというふうに思います。
どちらかといえば、こちらのほうが常に携帯は手放さないと。ほかものは持っていなくても、携帯は持っているという状況ですので、私はこちらのほうが使いやすいというふうに思いますので、ぜひまた泉佐野市の状況もお聞きいただいて、検討をお願いしたいと思います。
続きまして、大綱２点目、花から育む地域共生社会の実現に向けてということで質問させていただきます。
第１番目、障害者の就労支援と社会貢献を通した自立支援について。この点に関しまして、６月・９月議会と続けて質問させていただきました。
障害者就労支援と社会参加について、健康福祉部からは、障害者が社会参加と地域交流を行うことは障害理解につながり、大変有意義であり、本市としても、できる限り応援をしたい。
また、障害者優先調達推進法に基づく障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等を図るための方針を定め、障害者就労施設等からの物品や役務の調達について、全庁的に周知を行い、要請をしているとの御答弁を、２回続けていただきました。
市内には、たくさんの障害者施設があります。またどの施設も作業所でも、職員の方々は入所または通所されている障害者の方たちのために、少しでも高い工賃を支払ってもらえる仕事を探し、障害者の方が自立できるよう、仕事の受注先を確保するのに大変苦労されているとお聞きしております。
障害者就労を支援するこの法律ができてから、担当課として全庁的に周知を行い、障害者支援施策や、また障害者福祉サービス事業を行う施設、また小規模作業所等が、この法律を活用し、障害者の就労支援が拡大できるよう、どのような取り組みをされてこられましたか。内容もお聞かせください。
285 ◯議長（南 良徳君） 薮内健康福祉部長。
286 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 議員からは何回か御質問をいただいておりまして、我々といたしましても、障害者が社会参加と地域交流を行うことは、障害理解につながる大変有意義なものであるということで、できるだけの支援というのを考えております。
この障害者優先調達推進法に基づく障害者就労施設等からの物品等の調達、これの推進等を図るための方針、これは毎年制定しておりまして、その際には、対象になる事業者、また対象となる物品、または提供できる役務を一覧表にまとめましたインターネット上の本市のホームページで公表して、庁内ＬＡＮで全庁的にもお知らせを行って、また人権政策推進本部内の組織である障害者差別解消推進委員会、この委員会においても制度の周知と、また推進をお願いしておりまして、現時点で既に昨年度よりは、件数は増加してございます。
内容といたしましては、この役務として街路樹の管理、樹木の消毒、物品では食用のパンの提供というものがございます。
以上でございます。
287 ◯議長（南 良徳君） 澁谷議員。
288 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。本当に何回も同じ質問をさせていただいて、お答えいただくのも、障害者に関してですので、障害福祉の方で、本当に申しわけないと言うと変ですが、でもこの問題に関しては、これを訴えるのは、障害者の方たちがみずからこうしてください、ああしてくださいとは、なかなかそれはできない、できにくいことだと思います。
であるならば、やっぱり行政とか、またそれに携わる方たちが、必死になってこのことを考えて動かなければ、どうにもならないことだと思います。
毎年担当課としては、対象となる事業所、または物品、役務、この一覧表をまとめてインターネットで泉南市のホームページにあげてくださっているということですが、今後ますます障害者雇用の質・量ともに拡充して、その役務についても選択肢が広がるように、今後さらなる各部署に精力的に、障害福祉課の皆さん方には努力をしていただきたい、動いていただきたい、汗をかいていただきたいというふうに思います。
また、人権政策推進本部内の障害者差別解消推進委員会での通知、これは人権にかかわる各部の課長たちが集まる委員会だそうですが、ここでもしっかりと、どの課の方々も本当に、我が家に、または地域にそういう障害の方を抱えていたらどうだろうかと、やっぱり我が身に重ねて考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
また、平成25年４月に、障害者自立支援法が改正され、本市においても平成30年３月に、第５期泉南市障害福祉計画が策定されました。
その中で、冒頭、市長は、障害者が地域の中で個々の状況に応じたサービスが利用でき、住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりにつなげていきますと、障害者も地域の人も、ともに支え合いながら暮らすことができる地域共生社会の実現をうたってくださっております。
障害者の方が、学校園内や公共の施設等において、花を植えるという作業を通して、地域の方や子どもたちとも交流ができれば、障害理解にもつながり、また大変有意義な花のまち泉南を、地域でつくる第一歩となるのではないかと考えます。
１人でも多くの障害者の方が、きれいな花の苗や土に手を触れながら、園庭や、また校庭の美化に貢献ができ、なおかつ就労支援を受けられるような制度を、ぜひつくっていただきたいと考えますが、御意見をお聞かせください。
289 ◯議長（南 良徳君） 薮内健康福祉部長。
290 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 現在、市内でＢ型就労継続支援事業者は16社、市内にはございまして、軽作業とか農作業、また清掃、食品、また議員御指摘の花植えをやっている事業所等もございまして、まずは今の事業で障害者の社会参加と地域交流が進んでいくよう、啓発とまた業務委託の推進を積極的に図っていくことが大事かなと思っています。
議員御指摘のとおり、花のまち泉南ということで、我々もできる限りの支援をやっていきたいという中で、やはり今実際に花植えができるのは、１社しかございませんので、できる限り、そういった作業ができる事業所を広げていく。
そのやり方はいろいろあるかと思うんですけれども、ちょっとそういうのも検討していく必要がありますし、あわせまして、それと当然その作業をお願いできます施設ですよね、公共施設とか、また学校園もそうですけれども、また民間等も事業者、施設もそうかと思います。そういったところに積極的にお願いしていく、そういったことも努めていく必要があると思いますので、当然両輪、需要と供給があると思いますので、そういったところでできることをまた検討していきたいと考えています。
以上です。
291 ◯議長（南 良徳君） 澁谷議員。
292 ◯１０番（澁谷昌子君） どうもありがとうございました。もう大変に御迷惑、またお世話をかけますが、よろしくお願いいたします。
今回、提案をさせていただいている取り組みは、障害者のための施策ではありますが、影響は全市民に及ぶものと私は考えます。１つの課だけで完結をするものではないので、今後は全庁的に取り組んでいただきたい。トップダウンでということもつけ添えておきたいと思います。
本市におかれましては、市内外へ、花笑み・せんなんのアピールとともに、泉南市らしく花資源を生かした美化運動を、市民と一緒に新たなにぎわいづくりを、明年市制施行50周年に向かい、さらに推し進めて、明年オリンピック・パラリンピックを本市も泉南市りんくう公園、またグランドゴルフ場の開園とともに飾っていきたいというふうに思います。
そして、その担い手に障害者の方たちも一緒に肩を並べられるような取り組みを考えていただきたいと訴えさせていただき、この質問は今回で終わらせていただきます。ありがとうございました。
続きまして、生活困窮者支援についてお尋ねをいたします。
ひとり親世帯の住宅支援について。初めに、今回生活困窮者支援について質問するに当たり、本市が生活困窮者自立支援業務を委託しているここサポ泉南に、直近の３年間の相談業務についてお聞きいたしました。
相談件数はふえているのに対し、その中で生活保護を受けるようになった相談者数について、今年度はまだ半ばですが９件、そして昨年度は６件、そして４件と推移しております。
生活困窮者を生活保護に陥らないよう、水際で救済するという当初の目的について、どのように取り組まれておられますか。また、相談内容として、経済的に困窮に陥った内容、原因、一番多かったもの、また相談の中で住居に特化した相談はどのくらいあったのでしょうか、お尋ねいたします。
293 ◯議長（南 良徳君） 薮内健康福祉部長。
294 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 生活困窮者自立支援事業につきましては、平成27年度より、新たに実施された事業でして、生活保護に至る前の第２のセーフティーネットとして開始されました。
本事業は、生活困窮に陥った原因については、さまざまであり、本人の能力、資質等ではなく、労働環境とかまた社会保障制度のはざまなど、外的要因によるものであるという、その認識のもとで、利用者本人のニーズを大切にすることが、まず大事と考えます。そのため、本人の状況によれば、適切に生活保護につながることもあることもございます。
また、相談の内容で多かったこととか、また住居に特化した相談の件数でございますけれども、経済的に困窮に陥った原因につきましては、世帯の収入が絶たれることにより、生活が困窮することが考えられますので、やはり就労につくことが困難な方の相談が一番多いというふうに認識しております。
就労の困難な方の原因としましては、障害、疾病、また、ひきこもりなどのメンタルの課題による相談が多くなっております。
また、住居に特化した相談につきましては、生活困窮者自立支援事業の新しいメニューといたしまして、安心して就労活動を行えるよう、住居を喪失するおそれのある方には、家賃補助を行う住居確保事業というのがございます。
自立相談支援の相談におきましては、このような住居を失うおそれのある方につきまして、住居確保事業の活用を行っているという状況でございます。平成29年度は15件、平成30年度におきましては13件、また令和元年度は10月までで４件となってございます。
以上です。
295 ◯議長（南 良徳君） 澁谷議員。
296 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。経済的困窮の一番の原因は、もちろんそうですが、就労、働けなくなったということですよね。また、その就労が困難となった原因については、障害、病気、ひきこもりなどのメンタル面が原因ということ、これがふえてきているということですよね。
また、住宅、これは賃貸ですが、住宅に特化した相談では、その方に関しては、住宅確保事業に誘導し、この３年間で、先ほどお聞きしたように、15件、また13件、今までで４件と、合計しますと32件、以上の方が、今までのこの３年間で住むところをなくさずに済んだということです。大きなことだと思います。住むところがなければ、全てのことがないわけですから、生活の基盤を守っていただいたということで、生活困窮支援事業の１つの大きな役目だと思います。ありがとうございます。
続きまして、また、生活困窮者自立支援事業につきましては、一人一人が抱える課題に応じた就職支援や、また本人のニーズを尊重した職業的自立に向けて、市民に寄り添った相談業務を今後もお願いいたします。
御答弁にありましたように、離婚とか失職、病気など急激な生活環境の変化により、経済的に困窮に陥った場合は、稼働年齢であっても、一時的に生活保護により、救済した上で、安心して求職活動ができるように支援することは、これは大変重要だと考えます。
特に、母子家庭で就学児童、また生徒がいる家庭では、大変深刻です。子どもたちに食事を与え、義務教育を受けさせることさえままならなくなってしまうケースも出てくると、いわゆる子どもに対するネグレクトに当たります。
また、子どもの人権をも侵しかねませんので、今後もここサポ泉南の方々には、弱い立場の方の悩みに寄り添った適切な御支援をお願いし、これは要望とさせていただきます。
また、今回問題になりました障害または疾病、ひきこもりなどのメンタルの課題による生活困窮につきましては、今後大変重要な課題ですので、自立支援の機能強化、アウトリーチ等の充実については、改めて別な機会に御質問したいと思います。
続きまして、ひとり親、中でも母子家庭の半数が貧困の状態にあると言われている中、本市では、第３次ひとり親家庭等事実促進計画を策定するために、アンケート調査を実施し、本市の相談支援、子育て、生活支援、就労支援、経済的支援、具体的な取り組みを実施されております。
アンケートの中でも、自分が困っていることの項目では、就労収入が母子家庭ですよね、ひとり親の場合です。就労収入が少ないが最も多く、住居、家賃が高い、環境が悪いというのが次です。
現在の住居の項目では、民間住宅、民間賃貸住宅が28.4％、府営住宅が12.1％、ＵＲが9.8％と、賃貸住宅利用が50.3％と半数です。
また、ひとり親家庭になったときの転居の有無ということで、母子家庭が65.6％、父子家庭が31.8％、また住居を探したり入居をするときに困ったことはという問いに対しては、家賃が高い44.4％、市営・府営住宅になかなか入れないというのが21.9％ありました。
これらの調査からも、母子家庭の世帯が生活の基盤となる住居を確保することが、経済的にいかに難しいかがわかります。他市では困窮した母子家庭については、抽せんもなく、優先的に入居できる制度を設けているところもあるそうです。
本市については、母子家庭の応募に対し、どのような優遇措置があるのでしょうか、市営住宅についてですが、お聞かせください。
297 ◯議長（南 良徳君）
奥田都市整備部長。
298
◯都市整備部長（奥田雅則君） 市営住宅におけます母子家庭への優遇措置としての優先入居につきまして、御答弁申し上げたいと思います。
公営住宅の優先入居につきましては、住宅に困窮します低所得者の中でも、特に困窮度が高い方々につきまして、優先的に入居させる方法が講じられております。
本市の募集におきましては、住宅困窮度評定募集ということで、母子家庭のみならず、高齢者世帯、障害者世帯、それから子育て世帯等につきましても、同様に住宅困窮度が高いものと判断をしまして、さらに住宅困窮度の指標となります各種項目、例えば住居環境であったり、家賃の負担率、そういった各種項目につきまして調査の上、それぞれの困窮度に応じて抽せん優先倍率を定めまして、公開抽せんにて入居者を決定しております。
そういう状況でございますので、住宅確保要配慮者に対する公平性の観点から、母子家庭のみの募集というのは、大変申しわけございませんけれども、現在のところ行っていないというところでございます。御理解のほど、よろしくお願いいたします。
299 ◯議長（南 良徳君） 澁谷議員。
300 ◯１０番（澁谷昌子君） どうもありがとうございました。よくわかります。困窮というのは、別に母子家庭に限らず高齢者であっても障害者であっても、困っているということに、そこに差別とか上下はないと思いますが、特に先ほどからずっと私が言っているのは、このひとり親になったとき、転居の有無というところで、母子家庭の方は６割強が住居を出ないといけない。また住居を探したり、入居するのに当たって困っていることについては、市営住宅になかなか当たらないというのが22％となっておりました。
生活困窮度の高い母子家庭にとっては、市営住宅確保は生活基盤を安定させ、子どもの養育環境や学校区の点からも大変重要な問題ですので、よくわかりますが、公平性ということもよくわかりますが、本当の公平というのは、本当に困っている人には、抽せんとかじゃなくて、ちゃんとした救済ができるというところが、例えば災害のときなんかでも、本当に家がなくなれば、急遽入らせていただけるわけです。
そこら辺を、もう少し、もう一度再検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
ちょっと１つとばしまして、次に、障害者の生活環境支援についてお尋ねいたします。
本市で障害者手帳をお持ちの方は、ここ数年特に療育手帳所持者は増加傾向にあり、増加率ではＢ２で36.4％と大きく増加しています。また、精神障害手帳所持者も増加傾向にあり、特に３級の手帳所持者の数の増加は大きいとありました。
また、本市の障害者に対する住居系サービス、グループホーム等の利用についても、いずれの障害種別でも増加をしております。
施設入所支援については、障害区分に基づいて必要な人が利用できるように、担当課でサポートをしていただいております。しかしながら、一旦グループホームに入所しても、いろいろな障害をお持ちの方に、的確に対応できる職員を確保するのは困難であり、また事業者、経営者も障害についての医学的専門知識を持たれていない方がほとんどだと思います。
特に、精神障害の方は、例えば途中で病気が悪化しても、担当医が入院等を言い渡さなければ、そのまま施設での生活を続けなければなりません。専門の看護師もいない施設での生活は、その結果、病状が悪化し、施設内での事故等につながっていくかもしれません。
また、精神障害のある方の症状によっては、自分の困っている内容を的確に人に伝えることは難しく、自分で生活環境を改善することは困難ではないでしょうか。この点について、本市としての取り組み、また支援についてお答えください。
301 ◯議長（南 良徳君） 薮内健康福祉部長。
302 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、障害者が利用しておりますこのグループホームには、当然人員配置基準というのが定められておりまして、管理者、サービス管理責任者、また世話人等のスタッフがおられます。
その中でも、このサービス管理責任者は、利用者の意向、適性、障害の特性、またその他事情を踏まえた個別支援計画の作成、また支援サービスにかかわる担当者との連絡調整、サービス提供者の指導を行い、障害福祉サービス提供のまとめ役的存在でありまして、障害者の保健、医療、福祉、就労、教育の分野における直接支援、相談支援などの事業における一定の実務経験を有しているということが、必要とされておる職種でございます。
また、グループホームに限らず、障害福祉サービスを利用するためには、サービス等利用計画の作成が当然必要となりまして、その計画に基づいてのサービス提供を行います。
また、計画を作成する相談支援専門員の方がいらっしゃいまして、この方は医師とか、また日中通所する事業者、またグループホームの職員、また家族も含めそういった関係機関と連携して、本人をするという仕組みがつくられておりまして、そういう方々、専門員の方々にいろいろとまたそういった面も御相談していただいて、特に医師との連携が大事かなというふうに思いますので、そういったところにもきちっと相談に乗って、体制をつくっていくということになってございます。
以上です。
303 ◯議長（南 良徳君） 澁谷議員。
304 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございます。今、部長がお答えいただきましたグループホームの人員配置等、またグループホームに入るためのサービス計画、利用計画というのは必ず必要です。
それに対して本市は、本市の障害施策というのは、私は聞きましたが、他市に比べて充実をしているというふうに聞いております。そういった面では、書面というと変ですが、形式的にはきちっと整えているということはよくわかります。
ただただ、今回いろいろな、私も御相談を受けまして、ちょっと今の、今おっしゃられたいろいろな相談のシステムとか、また中での職員の配置の部分とかというのも、各グループホームが完璧にそれにきちっとできて、そこの障害者の方たちに適切な支援というのか、生活の補助ができているかどうかというのを、じゃ誰が確認をするのか、そこから得た情報を、いわゆる施設管理人が報告を出せば、それを信じるしかないというところがありますよね。
そういうことも考えたときに、ちょっと今後大きな問題ではないかという、課題ではないかというふうに思います。
一人で自立できない障害者にとって、親亡き後の住まいとしてのグループホームは、大変大切な生活基盤となります。現在の本市では、受け入れ体制は十分に整っているのでしょうか。できるだけ地域コミュニティや、また生活環境の変わらない地域で生活できることは、高齢者と同様、大切な視点であると考えます。
今後、グループホームの新たな設置も必要となってくるのではないでしょうか。この点についてもあわせてお答えください。
305 ◯議長（南 良徳君） 薮内健康福祉部長。
306 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 現在、市内のグループホームは、13カ所がございまして、ここ２年で５カ所ふえております。
また、担当のほうも新たに設置されるという声も聞いておりまして、それだけニーズが進んでいるのと、またそういった形でグループホームの数もそれに合わせてふえているという状況でございます。
以上です。
307 ◯議長（南 良徳君） 澁谷議員。
308 ◯１０番（澁谷昌子君） どうもありがとうございます。おっしゃるとおりふえているということです。また利用する人もふえていますが、今のところグループホームは足りているというところで、また新しくできるということも聞いておりますし、ホームは一応足りているということと受けとめておきます。
本市では、十分に足りていると、待機者はいないということと理解します。
平成30年４月に法改正されました障害者総合支援法において、施設入所支援や共同生活援助を利用したい者等を対象として、定期的な巡回訪問や随時の対応により、円滑な地域生活に向けた相談、助言等を行うサービスを新設をするという自立生活援助との１項目も設けられております。
今後、本市においてもこの制度を具体的に取り上げ、定期的な施設利用者に対し、巡回訪問し、一人一人に寄り添った相談支援に取り組んでいただきたいというふうに、これは要望としておきます。
続きまして、防災についてです。
１番目、液体ミルクの導入についてお尋ねをいたします。
今年度６月議会で、防災対策の一環として、国産乳幼児用液体ミルクの災害時活用について、市民への周知と粉ミルクと同様に備蓄品に加えていただきたいとの質問をさせていただきました。
本市としては、保育所担当課と連携し、消費しながら備蓄分を補充する、いわゆるローリングストック法を用いて、粉ミルクとの併用について、より具体的な検討と準備を進めていくとの御答弁をいただきました。
今後、ライフラインが途絶え、水や燃料確保が難しい災害直後においては、粉をお湯で溶かす必要がない液体ミルクは、乳幼児の栄養確保には大変有効です。本市での乳幼児用液体ミルク備蓄に向けての進捗状況をお聞かせください。
また、国産ミルクは缶やレトルトパウチ、また紙パック等、数社製造販売されておりますが、本市が導入をお考えの液体ミルクは、どのタイプでしょうか、あわせてお答えください。
309 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
310 ◯市長（竹中勇人君） 備蓄用の液体ミルクでございますけれども、６月にも答弁をさせていただいたとおり、液体ミルク、今年度導入を考えてございます。
液体ミルクは大体物によって６カ月から１年ぐらいの消費期限ということでございますので、それに合わせて先ほど言われましたように、ローリングストック、保育所等で使用しながら備蓄をしていくという、そういうやり方をして、消費期限が来ないうちに消費できるような形で使っていきたいというふうに考えてございます。
実際には、私どもの保育子育て支援課と連携をいたしまして、乳幼児の御父兄の方、保護者の方に国産メーカーの製造された液体ミルクを試飲用として提供いたしまして、どういう感じかというのを、実際に子どもさんに飲んでいただいて体験していただいて、それのアンケートを実施をいたしました。
その結果、非常に多くの保護者の方は、この液体ミルクを災害時の備蓄として有効だということで、期待をしていただいているということは、はっきりいたしたものでございます。
ただ一部に、やっぱり今まで飲んだことがないので、ちょっと違和感があるという声もございましたけれども、これはローリングストックで使っていきながら、保存していきますと、それもなじんでこられるのではないかなというふうに思っております。
災害用の備蓄の次の更新時期、これは来年の３月を予定してございますけれども、それにあわせて、粉ミルクと一部併用で液体ミルクの導入をさせていただきたいというふうに考えてございます。
それから、液体ミルクのタイプでございますけれども、紙パックのほうが半年ぐらいの賞味期限ということでございまして、缶のパイプは１年ということでございますので、過酷な条件下でも品質が保持できるということで、缶のほうを採用させていただこうかなというふうに考えてございます。
311 ◯議長（南 良徳君） 澁谷議員。
312 ◯１０番（澁谷昌子君） どうもありがとうございました。災害用備蓄の時期は３月中ということですね。今度の更新が３月ということで、今年度内にしていただけるということで、大変ありがとうございました。
本市が導入する、また液体ミルクのタイプについては、おっしゃるとおり、安心で効率のよいもので、そして頑丈でというふうになってくると、缶のタイプをというふうなことでお答えいただきましたが、慎重に選んで御決定を願いたいと思います。ありがとうございました。
また、今後、賞味期限が迫った液体ミルクを無駄にしない活用方法や、備蓄にも常温で保管ができ、安全で手軽に飲ませられる国産の液体ミルクを乳幼児のいる御家庭に知ってていただく周知の方法について、お考えをお聞かせください。
313 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
314 ◯市長（竹中勇人君） ローリングストックの方法で活用していきたいと考えてございますので、液体ミルクそのものは、賞味期限が切れたからといって廃棄するということはございません。
また、大手のコンビニエンスストアでも、順次液体のミルクを取り扱いを始めているというふうに聞いてございます。働きながら子育てをする世帯、また訪日外国人のお客さんたちにも関心が高まっているということでございまして、液体ミルクの認知度も高まってきているものというふうに考えてございます。
市としても、乳幼児や妊産婦の方々と平常時から接している子育て支援担当課、また管理栄養士等との連携をしながら、災害時に乳幼児を守るための栄養ハンドブックを活用するなどして、液体ミルクの母乳代替食品としての正しい使い方と有効性について、周知を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
315 ◯議長（南 良徳君） 澁谷議員。
316 ◯１０番（澁谷昌子君） どうもありがとうございました。公明党が強力に推進してまいりましたこの液体ミルク、これは常温保存ができ、そのまま飲めるということで、災害時の備蓄物資として全国的に備蓄が進んでいるそうです。
本市も泉州地域では先駆けての導入です。大手コンビニエンスストアでも買うことができるようになれば、夜中の授乳や、また外出時にも、とても便利なこの液体ミルク、あらゆる部署と連携され、液体ミルクの周知を、そしてまた安全な扱い方、使用法を教えていただきますよう、周知をしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
続きまして、「子ども防災手帳」の作成と活用についてでございます。
近年、数十年に一度起こるかどうかというような想定外の災害が、数十年どころか毎年のように全国で発生をしております。このように、いつ起こるかわからない自然災害に対し、正しい判断や行動が命を守ります。
愛知県尾張旭市では、一般成人用の防災手帳に続いて、平成28年より、子どもに対する防災意識を高めていただこうと、子ども防災手帳を検討され、作成をされました。
この子ども防災手帳は、Ａ５サイズで、１年から３年（低学年用）と４年から６年（高学年用）の２種類、市内小・中学校ＰＴＡ連絡協議会と協力をして、父兄の声も反映させ製作をしておられます。これが実物です。
こういう形で高学年用、低学年用と、これは中はクイズ方式になっているんです。クイズ方式で、それでまた楽しみながら親子で活用ができる防災手帳でございます。
大人の防災の意識を高めるには、子どもから伝えることが有効であります。釜石の奇跡と言われる防災教育を推進された群馬大学の片田教授は、今の子どもたちが防災教育を受け、10年、20年たったら大人になり、そして親になる。だからこそ、防災教育が大切でありますと訴えております。
本市においても、子どもが親と話し合いながら、防災意識を高め合える子ども防災手帳を作成して、家族で、親子で防災について意識の高揚を図り、また教育現場においては、防災教育の一環として活用してはいかがでしょうか。
子ども防災手帳の効果と、作成について防災対策の観点から、また防災教育の教材としての観点から、それぞれの部局の考えをお聞かせください。
317 ◯議長（南 良徳君） 竹中市長。
318 ◯市長（竹中勇人君） 今御紹介いただいた子ども防災手帳でございますけれども、私もそれを参考に見せていただいたんですが、小学校を対象にしたもの、あるいは中学校を対象にしたものとかがあるようでございます。
子どもたちに防災減災の知識を深めていただく、非常に活用して、防災を啓発するには非常にいいものかなと思っております。
特に、この内容は家族で相談した上で、自分らで記入していくというところが、非常に防災の意識づけになるのかなというふうに思っているところでございます。
また、内容につきましてもイラストとかクイズを使って、わかりやすく説明するというような工夫がされているというところも、いい点かなというふうには思ってございます。
こういう手帳を家族で話し合って一緒に確認しながらつくっていくということで、子どもさんだけじゃなしに、家族全体が同じ共通の認識のもとに、この防災手帳をつくることができるということで、御家族の方も、いつどこで起こるかわからない自然災害に対しまして、正しい判断や行動ができるような、そういう防災減災の意識を高めてもらうきっかけとすることができるんじゃないかというふうに思います。
まず、この子ども防災手帳の普及啓発に適した資料等収集に努めるとともに、先進事例を参考にしながら、子どもたち対する効果的な情報発信、導入の手法を、またタイミング等について、教育委員会とも意見を交えながら、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
319 ◯議長（南 良徳君） 岡田教育部長。
320 ◯教育部長（岡田直樹君） 防災教育の教材としての子ども防災手帳についてでございます。
現代社会におきましては、やはり防災教育は重要なものと認識しております。御指摘のありました子ども防災手帳は、子どもだけで所有する、活用するというものではなく、万一のときに備えるために、保護者とともに日常的に防災について考えるためのツールということで認識しております。
つきましては、危機管理の観点から、子ども防災手帳が作成された折には、学校でも導入、配布するなどして、参観日など、保護者が学校にこられる機会などに、子どもと大人で一緒に考える場面をつくるなど、そういった活用が考えられるというふうに思います。
以上です。
321 ◯議長（南 良徳君） 澁谷議員。
322 ◯１０番（澁谷昌子君） どうもありがとうございました。大変前向きな御検討をいただいたというふうに、答弁いただいたというふうに理解をしております。
御答弁いただいたように、子ども防災手帳の作成と活用の役割は大きく、楽しく親子で学び合える我が家、我が地域の防災という観点から、重要な取り組みだと考えております。
ただ、本市の子どもたちも昨年の台風21号では被災を経験しております。子ども会議でそのときの子どもたちなりの感想もお聞きいたしましたが、大変感心いたしました。そういった子どもたちの意見も反映させた泉南版子ども防災手帳の作成を、ぜひ本市でも、御検討いただき、作成をお願いいたしたいと思います。
また、尾張旭市では、早くに大人用の防災手帳も作成されており、他市の岡山市では、中高生用の防災手帳も作成されているそうです。本市においても、中高生以上の市民も活用できる防災手帳が必要かと考えますが、それは子ども防災手帳を作成されてから御検討をいただけたらと思いますので、要望とさせていただきます。
続きまして、青色パトロール車の装備についてですが、最初に、ドライブレコーダーのほうについてお尋ねいたします。
ドライブレコーダーの搭載につきましては、いただいた資料によりますと、各小学校区の青色防犯パトロール車両、計10台のうち８台に搭載されているということですが、残りの２台の車両につけておられないのは、何か理由があるのでしょうか、お聞かせください。
323 ◯議長（南 良徳君） 岡田教育部長。
324 ◯教育部長（岡田直樹君） 現在市内の10小学校区で青色防犯パトロールや子どもの見守り等、登下校時や下校後の子どもたちの安全を見守っていただいており、大変感謝しておるところでございます。
その際に使っていただいています青色防犯パトロール車両は、各学校区に１台ずつ計10台が活動いただいているところでございます。そのうち議員御指摘のように、10台のうち８台にはドライブレコーダーが現在搭載されております。
現在８台搭載されております搭載のきっかけ等ですけれども、実際には車両更新の際に、新規に買う場合についていたものが３台、それからパトロール団体様が既存の車両にみずから搭載されたのは５台というところで、10台中８台が登載されているというところで聞いてございます。
このように、新しい車両以外については、運用団体様の御判断で搭載いただいたということで聞いてございます。
以上です。
325 ◯議長（南 良徳君） 澁谷議員。
326 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。ということは、もともと新規でついていたということと、団体様がつけたということですよね。あと２台についてはわからないということで、その理由としては、もうその各団体にお任せをしているというふうにとってよろしいんでしょうかね。
青色パトロール車が、市内のそれぞれの校区をパトロールしていて、下校する子どもたちや公園や、また住宅街で遊ぶ子どもたちの安全を見守ってくださっていることで、安心して遊べ、なおかつ地域での犯罪の抑止効果にもなっている本市の子ども安全パトロールです。
しかし、パトロール隊員の方は、地域の危険な場所は特に注意しながら、安全運転で巡回されておりますが、事故等に遭わないとは限りません。隊員の方が安心して運転できるように、ドライブレコーダー搭載の推進を図っていただきたいと考えますが、御意見をお聞かせください。
327 ◯議長（南 良徳君） 岡田教育部長。
328 ◯教育部長（岡田直樹君） 青パトの運用団体の皆様におかれましては、子どもの安全確保のため、日ごろよりパトロールに協力いただきまして、本当に感謝をしておるところでございます。
やはり自動車を運転しての巡回でございますので、当然事故に遭遇しないとは言えません。ドライブレコーダーは必要ではないかという御意見は、本当に理解させていただくところでございます。
ただ、現在先ほど申し上げたように、本市の青パトのレコーダー搭載は、近年その車両自体を御寄贈いただいて、新規更新したとか、あるいは補助金で更新できたとかいう場合を除きますと、10台中５台は、パトロール団体様の御判断と御尽力でレコーダーが搭載されているという状況にございます。
もちろん今後、新たに車両の寄贈等によって青パト車を更新できる場合には、ドライブレコーダーの設置を進めていきたいと考えておりますけれども、現時点では新たに既存車両に、積極的に市として導入を進めるということは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
329 ◯議長（南 良徳君） 澁谷議員。
330 ◯１０番（澁谷昌子君） 各種団体の判断と努力で搭載をされてきているから、補助金は出しているし、維持管理費等でその補助金自体が少ない、それほど多くないということも認識はしてくださっておりますが、それ以上のことは、お金は出せないというふうに理解してよろしいんですかね。
続きまして、後づけの安全装置、これもドライブレコーダーと同じ考え方なんですが、同じだと思うんですが、後づけの安全装置の設置について、放課後の子どもたちの見守り活動に、本市では各小学校区１台の青色パトロール車を配置して、子ども安全パトロール隊員の方々が、日々校区内のパトロールをしてくださっています。
しかし、ボランティアで青パト車を運転してくださるパトロール隊員の方々も、高年齢化し、地域によっては後任の人を探すのに苦慮されているところもあるとお聞きしております。
昨今、社会問題になっている高齢者ドライバーによる事故、特にアクセルとブレーキの踏み間違えによる死亡事故が相次いで発生していることを踏まえ、国土交通省は官民が連携して、高齢運転による交通事故防止対策として、安全運転サポート車の普及啓発に取り組んでおり、2021年以降は自動ブレーキの措置が義務づけられることになりました。
その応急的な対策として、自家用車に後づけできる安全運転支援装置が今注目を浴びております。本市で使用されている青パト車には、現在このペダルの踏み間違い加速抑制装置等の安全装置はあるのでしょうか。ないとすれば、今後後づけ安全装置を設置されるお考えはありますか、お聞かせください。
331 ◯議長（南 良徳君） 岡田教育部長。
332 ◯教育部長（岡田直樹君） 御指摘の後づけ安全装置というものが、ちょっと私も存じ上げなかったところなんですけれども、御披瀝のように、ドライバーの方のブレーキとかアクセルペダルの踏み間違いなど、誤操作等による事故の軽減を図るための装置ということでございます。
その種類には、ペダル踏み間違い時の加速を抑制する措置であったり、急発進を抑制する装置だとか、自動ブレーキなど衝突自体を抑制するシステムなど、いろいろ複数の種類があるということらしいというふうに認識してございます。
現在稼働しております10台の青色防犯パトロール車両で、こうした後づけの安全装置については、細かいところまでの把握はできておりませんが、ほぼ搭載されていないというふうに認識しております。
青色防犯パトロールの活動におきましては、本当に安全運転にお努めいただいているとは思いますけれども、やはり当然運転ということですので、事故に遭遇する可能性は、当然否定できませんし、また後づけ安全装置の設置についても、確かに現在高齢の団員の方が増加しているという状況にあっては、必要ではないかなというふうに考えますが、この後づけ安全装置自体の設置については、この装置の、先ほど申し上げたいろんな種類があるということの状況の把握とか、どんなものがあるのか、その性能とか価格といった点も、状況をしっかり見きわめていきたいというふうに考えております。
やはり、個人の私の車であれば日々乗りますので、ペダルとかの操作で感触というのが、もうドライバーもなじんでおられると思うんですけれども、時々毎日とはいえマイカーと違う車に乗りかえられる団員さんが、すぐそういった装置になじめるかというようなところも課題かと考えますので、今後そういったところを慎重に見きわめていきたいなというふうに考えております。
以上です。
333 ◯議長（南 良徳君） 澁谷議員。
334 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。ぜひ考えてください。全国的に後づけ安全装置の購入設置を補助する自治体は増加傾向にあるそうです。販売されている後づけ安全装置は、価格的にも３万円から５万円といった比較的少ない負担で、もう一重の備えができ、高齢ドライバーに限らず、ドライバーにとっては安心感が増します。
この件に関しては、パトロールしてくださる団体様にお渡ししている補助金の範囲でということでしょうが、大切な子どもたちの見守りをしてくださる子ども安全パトロール隊員の皆様が、安心して運転に従事できるよう、せめて希望される区の青色パトロール車には設置をしていただきますよう、お願いを申し上げて、これは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
335 ◯議長（南 良徳君） 以上で澁谷議員の質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日12月６日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
336 ◯議長（南 良徳君） 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす12月６日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。
本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。
午後４時５０分 延会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 南 良 徳
大阪府泉南市議会議員 和 気 信 子
大阪府泉南市議会議員 田 畑 仁
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