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  1. 泉南市議会 2019-12-04
    令和元年第4回定例会(第1号) 本文 開催日: 2019-12-04


    取得元: 泉南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1        午前10時 開会 ◯議長(南 良徳君) おはようございます。ただいまから令和元年第4回泉南市議会定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。  今定例会には議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。  これより日程に入ります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において11番 竹田光良議員、12番 大森和夫議員の両議員を指名いたします。  次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から12月25日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長(南 良徳君) 御異議なしと認めます。よって会期は本日から12月25日までの22日間と決定いたしました。  次に、開会に当たり、市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可をいたします。竹中勇人市長。 3 ◯市長(竹中勇人君) 議長のお許しをいただきましたので、令和元年第4回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り厚く御礼を申し上げます。まずもって今回の定例会に提案をさせていただきました議案第20号、市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についての条例の内容の一部に欠落した条文がございました。おわびを申し上げますとともに、説明をさせていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  また、本年9月に判明いたしました市職員による公金一部着服事案につきましては、さきの2回に及ぶ議員全員協議会の開催にまで至った事態について、大変御心配と御迷惑をおかけいたしておりますことを、心からおわびを申し上げます。今後も警察と連携し、一日も早い全容解明に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。  さて、本定例会は、南議長、金子副議長を初めとする新たな体制での定例会となり、さまざまな行政課題について、それぞれのお立場での貴重な御議論、また御提案、御指導をいただければと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  今回の定例会には、報告第1号の平成30年度決算に基づく泉南市健全化判断比率についてから報告第3号までと、議案第1号、泉南市教育委員会委員の任命についてから議案第44号までを提案させていただいております。何とぞ貴重な御議論を賜りまして、御承認いただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯議長(南 良徳君) この際、諸般の報告をいたします。  まず初めに、会派の異動についてでございます。  去る11月12日、谷 展和議員が幹事長に、田畑 仁議員が副幹事長となる自民党市議団会派異動届が提出されましたので、報告をいたします。  次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について報告をいたします。
     本件につきましては、タブレットに掲載しております資料に記載のとおり、4件について議員派遣を承認しております。  以上で諸般の報告を終わります。  次に、日程第3、一般質問を議題といたします。  この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁を含め1人1時間といたします。  また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うこととしますので、よろしくお願いをいたします。  これより順次一般質問を許可いたします。  まず初めに、9番 堀口和弘議員の質問を許可いたします。堀口議員。 5 ◯9番(堀口和弘君) 皆さん、おはようございます。自民党・創生会の堀口でございます。議長のお許しをいただきましたので、トップバッターとして質問をさせていただきます。  いつも冒頭でいろいろお話をさせていただくんですが、毎回ボリュームが多くて、質問が終わらないというところもありますので、きょうは、いろいろ考えるところもあるんですけれども、その辺はまた次回、お話をしたいなというふうに思っております。  質問は大綱3点であります。1と3についてはあわせて行いますので、まず2の道路施策についてからお伺いをいたしたいと思います。  まず初めに、泉佐野岩出線についてであります。  これまでも、何度か取り上げておりますけれども、いまだに金熊寺交差点から県境たる国界橋までの間において、岩出市側は既に整備が完了しているにもかかわらず、泉南市側については、その足音さえも聞こえてきません。  大阪府と和歌山県の道路改良予算のスキームの違いについては、前回説明したと思いますけれども、和歌山県側が、はるかに有利な取り扱いになっていることも、皆さんよく御存じのとおりかと思います。  昨年でしたか、泉佐野岩出線期成同盟会が、和歌山県側の事業完了をもって解散されたというふうに聞いております。また、大阪府への市町村要望においてもゼロ回答であったというふうに思いますけれども、現状について、都市整備部長の答弁を求めたいと思います。 6 ◯議長(南 良徳君) ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 7 ◯市長(竹中勇人君) 泉佐野岩出線の事業でございますけれども、御指摘のとおり過去30年余りにわたりまして、岩出市、紀の川市、紀美野町、海南市とともに、大阪府側としては本市も一緒に府県道泉佐野岩出線整備促進期成同盟会に加盟いたしまして、促進策を要望を行ってきたものでございます。  ただ、ことし8月をもって和歌山県側の岩出市の中の事業が全て完了したということで、この期成同盟会は解散となりました。  引き続き、和歌山市側は延伸部分についてを、また新たな期成会として活動をされるということでございます。残念ながら、これが解散されたということで、泉南市側がまだまだ事業が進んでいないということもございまして、私のほうから岩出市長と相談させていただきまして、岩出市とうちと2市で大阪府側の促進に向けて、これからの要望等の活動をしていこうじゃないかということで、引き続き2市での対応をさせていただくという予定にさせていただいてございます。 8 ◯議長(南 良徳君) 堀口議員。 9 ◯9番(堀口和弘君) ありがとうございます。2市で岩出市と一緒に組んでやっていただけるということでありますけれども、今のこれまでの市町村要望の中でも、非常に厳しい回答が返ってきているかというふうに思うんですけれども、その点についてお答えいただいてよろしいでしょうか。 10 ◯議長(南 良徳君) 竹中市長。 11 ◯市長(竹中勇人君) 今回、ことしから解散ということで、岩出市と2市で11月に大阪府に対して要望に行ってまいりました。その段階では、いつも今までは竹内副知事が対応していただいていたんですが、今回は田中副知事が対応していただきました。  まず、トンネルの施工費用が高いということで、膨大な費用がかかるということで、まずは交通の円滑な流れにできるような、金熊寺の交差点の改修、それからほかの道路の道路法線の変更等を今検討していただいているということで、まずはそちらのほうをやってから、財政的な面を見た上で、トンネルの事業を進めたいというような回答でございました。 12 ◯議長(南 良徳君) 堀口議員。 13 ◯9番(堀口和弘君) 大阪府の回答、一昨年でしたか、一緒に行かせていただいて、聞かせていただきましたけれども、非常に冷たい回答やったなというふうに感じております。  事業費がたくさんかかるというのは、もちろん理解しておりますし、これまでもそれについてしっかりと訴えてきたと、泉南市としても訴えていただいていましたし、私のほうからも、しっかりと大阪府のほうにはつないでおりましたけれども、いかんせん、財政的な問題という一番のしんどいところで、事業がとりあえずストップをするということで、当初の話であれば、府県間道路、和歌山県との府県間道路主要3路線のうち、交通量が一番多いであろう厳しいところから手をつけていくという話もあったかと思います。  実際に、道路の泉佐野岩出線通行量自体は、前回のときですか、数字をいただいたんですけれども、やっぱり1日2万台ぐらい通っているということで、渋滞するときは金熊寺の旧村のほうにどっと車が流れてきて、子どもが歩いている横をすごいスピードで車が駆け抜けていくというような事態もあって、非常に危険やというふうに感じております。  その点については、しっかりとまた追いかけていただきたいなと。泉南市としてしっかりと4車線化を進めていただくようにお願いしたいなというふうに思います。  それでは続いて、和泉砂川駅周辺についてお伺いをいたします。  ようやく和泉砂川駅前にも松源が、この11日にオープンするというふうなお話も入ってきました。ライフがなくなってから、久々に買い物ができる。にぎわいは少しは戻ってくるんだろうというふうに期待をしております。これはこれでめでたいことであるなというふうに思っております。  しかしながら、縦軸である駅前停車場線から信達樽井線、それから泉佐野岩出線の旧道などは、狭いながらも都市インフラとしての機能を果たしています。旧街道も含めた横軸については、まだまだ脆弱といわざるを得ないというふうに思います。  いわゆる南北につながる横軸のあり方ですね。旧街道も含めた横軸のあり方について、商店街から、駅前の商店街から大鳥居公園までの間について拡幅や違ったルートの整備なども含めた取り組みが必要やというふうに考えておりますけれども、その点についてお考えをお聞かせください。 14 ◯議長(南 良徳君) 奥田都市整備部長。 15 ◯都市整備部長(奥田雅則君) それでは、私のほうから和泉砂川駅前の道路の関係、縦軸、それから横軸の関係につきましても御説明させていただきたいと思います。  まず、府道和泉砂川停車場線につきましては、見通しが悪い交差点です。市道の牧野山手線との交差点の早期改良を目指しておりまして、事業化のために、間もなく大阪府と基本協定書の締結を行う予定となってございます。  本年度につきましては、事業用地となります土地の確定測量であったり、物件の調査についても作業を進めかけておりまして、あわせまして、その交差点に至ります市道牧野山手線、この横軸の整備につきましても検討しているところでございます。  これから、スーパーの開店もございますので、その辺の対策につきましては、状況も見ながら検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 16 ◯議長(南 良徳君) 堀口議員。 17 ◯9番(堀口和弘君) ありがとうございます。横軸も考えていただけると。特に、松源ができて、これから恐らく車の数が劇的にふえるのかなと。特に夕方なんかであれば、かなり車の量がふえて、駅前が混雑するということが容易に想像できるというふうに思いますので、その辺の交差点改良もしかりですけれども、横軸に人や車が流れていくように、しっかりと整備をしていただきたいなというふうに思っております。  また、これは要望なんですけれども、山手のほうについても非常に狭隘であるので、拡幅とかいうのはなかなか難しいのかもしれませんけれども、車の流れを考えて、一定何らかの対策を、これから考えていっていただきたいなというふうに思っております。  だんだん少子・高齢化も進んできて、車がいよいよ主役になっている。駅前も昔は人がたくさん歩いていましたけれども、今はもう車が圧倒的に多いというところからも鑑みて、ぜひともその辺も考えていただきたいなと。  特に、山手のほうは、和歌山側から来る車なんかが非常に多いということで、その点も含めて、何らかの対策を考えていただきたいというふうに、要望だけさせていただきたいと思います。  それでは次に、砂川樫井線のお話をさせていただきたいと、質問させていただきたいと思います。  前回の一般質問について、新家側への延伸のお話をさせていただきました。以前、古谷議員が取り上げていただいたり、私も取り上げたことがあるんですけれども、今回は片木アルミさんから、和泉砂川駅に向かうルートが、あとは舗装するだけという状態でストップしたままやということで、非常に近隣住民の方からも、早よう開通せえへんのかというお話をいただいております。  もちろん駅へのジョイントが最優先であるというのは、これは理解をしているんですけれども、せっかく利用できる状態にまできている状況で、放置をしているということについては、どのようにお考えになっているのかということについて、まずお答えをいただきたいなと思います。  現状、既存の道路、いわゆるライフの裏手の道路へのアクセスも可能やというふうに考えているんですけれども、その点の見解をお聞かせください。 18 ◯議長(南 良徳君) 奥田都市整備部長。 19 ◯都市整備部長(奥田雅則君) それでは、砂川樫井線の和泉砂川駅周辺の未供用区間も含めた進捗状況につきまして御答弁をさせていただきます。  和泉砂川駅前では、道路整備事業施工中でございまして、駅前から大阪側への未供用区間への接続をすべく、並行をして関係権利者との協議、それから交渉を継続しながら、詳細設計についても取り組んでいるところでございます。  また、未供用区間の供用開始時期についてでございますけれども、交付金とか用地買収等の状況にもよりますが、令和3年度中の供用開始を目標に、早期完成を目指して取り組んでいるというところでございます。  以上でございます。 20 ◯議長(南 良徳君) 堀口議員。 21 ◯9番(堀口和弘君) ありがとうございます。一定めどが見えたということで、できる限り令和3年度中ということでありますけれども、できる限り早目の供用開始が望まれるというふうに思います。  既に、何ていうんですか、本舗装じゃなくて仮舗装的なものをしているところから、もう草が生えたりとか、非常に見ていて見苦しい。歩道の部分も、今、犬の散歩コースになっている、ランニングコースになっている、ウオーキングコースになっているというところもあるんですけれども、非常にせっかく、ええ感じでできてきているのに、もったいないなという声のほうが圧倒的に多いと思います。  もちろん、片木アルミさんのところの踏切との関係性というのは、非常に難しいんだろうなというふうに思っているんですけれども、あの辺の線形については、今どのように考えてはるのか、お答えください。 22 ◯議長(南 良徳君) 奥田都市整備部長。 23 ◯都市整備部長(奥田雅則君) ただいま議員のほうから御指摘がありました砂川の中の池砂川線との交差点の部分のことだと思いますけれども、そこにつきましては、現在詳細設計につきましてやっているところでございまして、警察のほうと協議を行いながら、円滑な交通ができるように考えていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 24 ◯議長(南 良徳君) 堀口議員。 25 ◯9番(堀口和弘君) ありがとうございます。今の現状でも非常に危ないなというふうに感じることが多々あります。市場の村中からずっと上がってきますと、踏切を渡りたい車と左折したい車で、一定いざこざがあるという話も、たまにお聞きをいたします。  そういった意味でも、できる限り早目の、どういう形で線路を渡る形をつくっていくのかというところについては、しっかりと考えていっていただきたいなというふうに思っております。要望としておきます。  それでは、これは都市整備の所管になるのか、恐らく市民生活環境部の所管になるのかもわかりませんけれども、基幹農道についてお伺いをいたしたいと思います。  六尾から紀泉病院、それから紀泉病院の裏手から別所を抜けて上之郷に抜ける道路でありますけれども、最近では交通量が徐々にではありますけれども、ふえてきております。  アップダウンが激しくて、カーブも多くて、なかなか走るのに注意を要する道路ではあるんですけれども、以前の台風被害で3カ所崩れたまま放置されている場所がございます。  ウオーキングランニングロードバイクなど、最近そういった方の利用が非常に多いということで、歩道の整備、草刈りも含めて、また後でお願いしたいなというふうに思うんですけれども、特に3カ所崩れたまま、片側の車線規制をしている場所について、今現状は大阪府が持ったままやというふうに思うんですけれども、これは本来泉南市に移管されるべき部分ですよね。これの現状についてお答えいただきたいと思います。 26 ◯議長(南 良徳君) 宮阪市民生活環境部長。 27 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) それでは、基幹農道の現状について説明をさせていただきます。  基幹農道の、のり面崩壊、崩落に関しましては、継続して大阪府と協議を行っているところでございます。のり面崩落箇所を含む区間につきましては、現在も大阪府から財産の移管は受けておりませんで、平成30年3月の供用開始の際に、移管を受けるまでの期間における土砂崩落に伴う事故については、大阪府の責任において解決するとの約束に基づきまして、現在その原因や対策について協議を行っているところでございます。  開通前後に土砂崩落が起こった3カ所のうち、一番大きく崩落していた箇所につきましては、本年1月に、大阪府の負担において崩落土砂の除去、それと蛇かごの設置による修繕を実施していただいております。  この3カ所については、大阪府により、現在も片側通行を行っている状況でございまして、利用されている皆様には大変御迷惑をおかけいたしております。 28 ◯議長(南 良徳君) 堀口議員。 29 ◯9番(堀口和弘君) ありがとうございます。実際にこれは、もう長らく放置されたままということで、大阪府のほうも何とか泉南市と協力してやりたいという話も聞こえてきていたんですけれども、どうやら大阪府が単独で修繕をされるというふうな話も聞いておりますけれども、実際、この開通のめどというんですか、それについては、いつごろとかいうのは、大阪府のほうから聞いていますでしょうか。 30 ◯議長(南 良徳君) 宮阪市民生活環境部長。 31 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) 現在、残りの崩落箇所の2カ所、修繕を行った以外の残りの崩落箇所2カ所を含めまして、大阪府の負担において、どのような対策をとっていただけるのか、修繕方法を含め、今検討をいただいているところでございます。  崩落箇所の対策につきましては、今後も大阪府と協議を続けまして、安全性が確認できれば移管を受ける予定でございますが、これがちょっといつの時点でということは、今現在はっきりといたしておりませんが、早急に大阪府と協議を詰めていきたいというふうに考えております。 32 ◯議長(南 良徳君) 堀口議員。 33 ◯9番(堀口和弘君) ありがとうございます。非常に大阪府もこれは頭を抱えている状況だというふうに思うんですけれども、実際にその道路の表面管理は恐らく泉南市が今持っていると思うんですよね。崩落している箇所については、今現状大阪府が持っていると。行く行くその財産を泉南市が譲り受けるという形になろうかと思います。  そういう意味でも、大阪府がこれから修繕をしてくれると。修繕した後、当然一定の期間、様子を見て受け入れをするという形になろうかというふうに思いますけれども、その辺の受け入れ、様子見の期間、僕は1年ぐらいは絶対に見ておかなあかんかなと思うんですけれども、その辺、泉南市としてどのようにお考えか、お答えください。 34 ◯議長(南 良徳君) 竹中市長。 35 ◯市長(竹中勇人君) あの崩落、のり面の崩落部分については、もう3年ぐらいになりますでしょうか。あの崩落したままの状態で一旦スタート、供用開始をしたわけでございまして、こういうことが二度とないように、大阪府はちゃんとその辺の責任を持って、改修工事をやってくださいよという約束のもとに、これはやっております。そういう関係もありまして、今現在大阪府のほうで改修工事をやっていただいていると。  ただ、非常に水の出やすい土質であるということでございまして、改修工事の結果によって、それが完全に防ぐことができるかどうかというのの確認は、しばらく置いておかないと、それは確認できないんじゃないかということもありまして、ある一定期間、私も1年、2年じゃなしに、もうちょっと長い期間、様子を見させていただこうというふうには思っております。  その後でないと、間違いなく確実に改修ができて、今後こういうのが起こらないだろうという地盤が安定したというのを確認させていただいてから、引き取りをさせていただこうというふうに考えてございます。 36 ◯議長(南 良徳君) 堀口議員。 37 ◯9番(堀口和弘君) ありがとうございます。その辺、一定僕も様子は見たほうがええなというふうには思っておりますけれども、その辺、大阪府とも緊密に協議しながらやっていただきたいなというふうに思います。  あと、これも1点要望なんですけれども、あの基幹農道、非常に歩道部分がほとんど草で覆われて歩けないというようなエリアも散見されます。それについても、最近特に車が通るというよりも、恐らくウオーキングの方のほうが圧倒的に多いかなというふうにも思ったりもするので、その辺も踏まえて、道路側を歩かないように、歩道の整備のほうはしっかりとお願いしたいなというふうに要望だけしておきたいと思います。  それでは、次にまいりたいと思います。大綱1と3については、一体化してお伺いをしたいなというふうに思います。  先日の総務産業常任委員協議会で、まち・ひと・しごと創生総合戦略の案をお伺いしました。ちょうど一般質問の通告を出した後やったんで、これは聞こうと思っている内容が、結構ぎょうさん出ているなということで、その辺も含めてお伺いをしたいなというふうに思うんですけれども、中身をじっくり読ませていただきました。  非常に中身的には評価ができる内容かなというふうには感じております。ただ、この総合戦略において、泉南市の特徴をどこまで盛り込んだのか、あるいは実行可能な組織体制になっているのかなどについては、まだ一定疑問の残るところはあります。  ただ、人口については、2060年令和42年度に5万5,000人の人口維持と、人口構造の若返りというところをうたっておられます。これもその姿勢は、一定評価できるというふうには思います。  本施策を展開して、生み育てる環境整備と合計特殊出生率の回復を促す。これについては、非常にすばらしい話やというふうに思います。  政府のまち・ひと・しごと創生本部においては、各自治体が戦略を作成する際に役立ててもらおうと、地域経済分析システム(RESAS)というのが供用開始されております。実際にデータを拾って見させていただきました。  指標となる年度がばらけているので、ちょっと判断が難しい部分もあるんですけれども、今回プリントアウトするについて、岩出市との比較をベースに資料を出してみました。  まずは、このたびの戦略策定でRESASはどこまで活用されたのか。それから泉南市の強み、弱みについては、どのように分析されたのか、まずお答えいただきたいというふうに思います。  それと、RESAS(地域経済分析システム)については、今後農林水産業や医療、福祉、教育に関するデータなども拡充され、毎年更新が図られるというふうに聞いております。総合戦略の検証を毎年行うのも必要ですけれども、泉南市としてのこのシステムを活用していくための方策についても、あわせてお答えください。 38 ◯議長(南 良徳君) 野澤総合政策部長。 39 ◯総合政策部長(野澤幸徳君) 幾つか御質問いただきましたんで、まずRESASの活用でございます。  第1期の中では、KPIの指標として使わせていただいております。第2期におきましても、このKPIという指標が大変、何ていいますか、比較可能で客観的な指標ということでございますので、できるだけ活用の方向ということでは検討しております。  ただ、市レベルでの数字というのは、なかなか多く出ていない現状がございますので、できるだけその部分につきましては、出ている数値につきましては活用していきたいというふうに考えております。  あと、本市の強みはというところでございますが、これは第1期の総合戦略の中で、定住促進という取り組みを、それ以前からしております。
     その中での本市の強みとしましては、人口というか、本市の特徴としましては、穏やかな気候であるとか、豊かな自然環境、また関西国際空港を有するということ、また地域ぐるみのつき合いがよいと、また地場食材が新鮮であるという、こういう強み、この部分を生かしたところの戦略、そういうことを立てていきたいというふうに考えております。 40 ◯議長(南 良徳君) 堀口議員。 41 ◯9番(堀口和弘君) ありがとうございます。泉南市は確かに非常に魅力のある立地やというふうに私も強く感じるところというのは多いんですよね。人口の増減率の話でいうと、例えば岩出市と比べてみると、泉南市は人口増減率が2010年から2015年の間でいくと、泉南市がマイナス3.1%、お隣の岩出市ではプラス1.1%。  これは、岩出市もプラスの伸びが若干落ちてきているというふうには聞いているんですけれども、いまだに岩出市は人口が伸びていっているという状況であります。  また、高齢化率についても、岩出市と比べると、2015年の数値ですけれども、これも2015年の国勢調査でいくと泉南市が27%、岩出市が21%ということで、非常に若い、若くて人が多いというふうな印象があるんですけれども、この差について何か分析したことがあるのかどうかを含めて、お答えください。 42 ◯議長(南 良徳君) 野澤総合政策部長。 43 ◯総合政策部長(野澤幸徳君) 実際に岩出市との比較というところには至っておりませんが、本市の人口の構造の現状としましては、他市、全国と比較した場合、年少人口がまだ多いという現状がございます。  ただ、ここ数年の5年間の数字を見ますと、若い方が減少しているというところが見受けられますので、その辺のところは、今後しっかり対策を打っていく必要があるものというふうに考えております。 44 ◯議長(南 良徳君) 堀口議員。 45 ◯9番(堀口和弘君) そうなんです。対策なんですよね。だから、何らかの具体的な対策が前に出てこないと、じゃどうなんだという話も、なかなかしにくいんですけれども、それが例えば岩出市であれば、すっと開発もしやすい、すぐに道路がつく、医療、福祉あるいは買い物についても、割と比較的充実をしているというところで、駅が単線の小さな駅しかない。実際に電車で大阪圏内に出ようと思うと、和泉砂川を利用するということで、峠を越えて出てくると、出てこなければいけないというところでいうと、非常にしんどい立地にもかかわらず、人口がふえているというのも、非常に僕の中では不思議やなというふうに思ってなりません。  また、和泉砂川駅の利用者の数とか、樽井駅の利用者の数もそうなんですけれども、例えば和泉砂川駅の利用者なんかは、ここ10年の比較でいくと、先日大阪府から資料をいただきましたけれども、和泉砂川駅と新家駅と和泉鳥取駅だけがほぼひとり負け状態で、ほかの駅はふえていると。  実際に、大阪、天王寺に近くなって、美章園駅とか、あの辺の駅になると若干減ってくるんですけれども、総じて乗降客数がふえている中で、泉南市の2駅については劇的に減っていると。それも和歌山の車両が、和歌山から通う方が入っていながらも減っているというところもあるんですけれども、この辺、何か思われるところというのはありますでしょうか。 46 ◯議長(南 良徳君) 野澤総合政策部長。 47 ◯総合政策部長(野澤幸徳君) 5年間の人口の推移を拾った部分がございます。先ほど議員からの御披瀝がありました約3%の減少というところでございますが、その内訳としましては、自然増減と社会増減に分かれるんですけれども、私どもちょっと住基人口を過去5年間を拾いましたところ、2,294人の減少がございます。  そのうち自然増減、いわゆる出生数と死亡者数の差というところでございますが、これが901人、社会増減というところがありまして、こちらのほう、いわゆる転入者と転出者の差でございますが、これが1,192人、その他ということで、職権削除等ということで、これが約201名おられます。  そういうことから考えますと、社会増減、これの影響が大きいのではないか。特に他市で人口増を図られているというところの結果としましては、やはり社会増減が大きく減っていないか、もしくは増加しているというところの動きがございますので、こういったいわゆる人の入ってくる方、出ていく方ということで、できるだけ入ってこられる方をふやすというような、こういう取り組みが必要になるのかなというふうに考えております。 48 ◯議長(南 良徳君) 堀口議員。 49 ◯9番(堀口和弘君) ありがとうございます。人口の社会減も含めて、まち・ひと・しごとのいわゆる第2期案については、2060年度に5万5,000人の人口維持及び人口構造の若返りを目指すというふうに書かれておりますけれども、人口の社会減の50%圧縮、結構きつい目標値やと思うんですけれども、その点について何か具体的な戦略があるのかどうか、お答えいただきたいというのと、RESASに出ている推計によると、2035年度を境に、泉南市の人口が5万人を割り込むという可能性があります。今の転入・転出、出生数・死亡数、それぞれマイナスに、かつての差が開いてきているということから、ハードルは非常に高いというふうに思いますけれども、これまでの推移を含めた部分について、お答えをいただきたいなというふうに思います。 50 ◯議長(南 良徳君) 野澤総合政策部長。 51 ◯総合政策部長(野澤幸徳君) まず、5年間の推移ですが、先ほど御答弁させていただいた内容と重なるものでございますが、平成25年度末の泉南市の住基人口が6万4,278人、平成30年度末の人口が6万1,984人ということで、この差が先ほど御説明させていただきました2,294人ということになります。  内訳としましても、先ほど申し上げました自然増減が901人の減少、社会増減については1,192人の減少ということになっておりますので、こういった推移があるというところで、これに対する対策ということでございます。  これにつきましては、先ほど議員からの御披瀝がございましたように、第2期の泉南市まち・ひと・しごと総合戦略、これを今現在策定しているところでございます。  この内容につきましては、第1期の総合戦略から切れ目のない形で継続し、SDGsの推進や新しい時代の流れを力にするなどの、国における第2期総合戦略の新たな視点を踏まえて、今後5年間ということの計画ということで、策定をしているところでございます。  その中身でございますが、大きくは4つのプロジェクトを設けております。まず、インバウンドを取り込み、交流人口、関係人口、これの拡大推進、広域連携による新たな観光振興策を創案する、いわゆるにぎわいと交流が生まれるまち~せんなんということで、これは第1期でもございましたが、その分を新たにバージョンアップして、プロジェクトとして位置づけております。  また、地域の活性化、地域共生社会の実現、安全・安心なまちづくり、また全世代における健康の推進、こういった4つの大きなプロジェクトを設けまして、これを進めることによりまして、人口、直接的な定住人口となるかはあれですけれども、交流人口、関係人口、こういったものの増加というふうに取り組んでいきたいというふうに考えております。 52 ◯議長(南 良徳君) 堀口議員。 53 ◯9番(堀口和弘君) ありがとうございます。先ほどから数字の話も結構出ているんですけれども、この総合戦略の中、いわゆる第2期案の中の出典とされている人口ビジョンにある国による推計人口と、RESASのデータとの乖離があるというふうに思うんですけれども、この辺はどうなんでしょうかね。  例えば人口ビジョンにある推計人口については6万2,479人、RESASのほうは6万106人、10月末現在の泉南市の住民基本台帳で見れば6万1,758人と、微妙な線をいっているんですけれども、この点については聞いても答えられないと思うので、あえてお伺いはしないということでお願いしたいなと思います。  あと、この資料の中である、いわゆる産業特性で見ていくと、年度による比較が先ほどからお話ししているとおり、バラバラやということで、単純比較が非常に難しいというふうに思いますけれども、事業所数や従業者数、売り上げなどにおいては、製造業は横ばい、小売業は下げどまりで、ある程度数字は比例するんですけれども、農業については産出額が上昇傾向で、経営体はこの10年で約25%減少をしています。  一方、水産業で見てみますと、これも出典資料が2005年から2013年と、若干古いんですけれども、海面漁獲物販売金額あるいは内水面漁獲物販売金額は、それぞれ3割以上落ち込んでいます。  この辺の数字を見て思うのは、経済というくくりでいくと、やはり泉南市としては非常に脆弱で、イオンやりんくうタウンの立地企業などがあっても、厳しいというところが見て取れると思います。  その点について、泉南市の現状について、あるいは今後の具体的な経済対策については、どのようにお考えなのか、お答えいただけますでしょうか。 54 ◯議長(南 良徳君) 宮阪市民生活環境部長。 55 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) 経済指標の数値から現在の市の状況というところでございます。  第1期のまち・ひと・しごと総合戦略における経済指標といたしましては、創業比率、そして事業所数、従業者数、それと平日休日の滞在人口率を上げることができます。  これらの各指標が、第1期総合戦略の期間でどのように変化したかについて、少し説明させていただきたいと思います。  まず、創業比率につきましては、新規事業者の定義が調査年度によって異なりますので、単純に比較はできませんが、2012年の戦略策定時が1.93%、2016年の数値は4.29%と、目標値を上回っております。  事業所数につきましては、策定時が2,223事業所のところ、2016年は2,128事業所となっております。  また、従業者数では、策定時が2万3,459人のところ、2万3,101人となっており、両者とも減少傾向にございます。  また、平日休日滞在者人口率においても微減の状況にございまして、全体的に本市における経済活動の停滞がうかがえる状況となっております。  経済の活性化に関しましては、産業の振興、それとインフラの整備、住環境の充実など解決すべきさまざまな課題があると考えておりまして、現在の市の発展に向けて、新たな対策を講じる必要があると考えております。  それと、今後どのような対策を進めていくのかというところでございますけれども、新たな経済対策の1つといたしまして、今回の議会に提案させていただいております企業立地促進条例におきましては、企業の立地を促進するため、市内全域を対象区域といたしまして、新たな事業所を設けた事業者は、奨励金や助成金などの優遇措置を受けることができるとさせていただいております。  また、優遇措置の1つとして、事業者が泉南市民を新たに雇用した場合において、雇用促進奨励金を交付することといたしております。  この条例におきましては、地域産業の振興、そして雇用機会の創出、また地域経済の活性化を目的といたしておりまして、市域への企業の立地を進めることによりまして期待されることとして、地域の雇用が増大し、所得が向上し、地域消費の拡大を招くこと、そして雇用の創出に伴い地域の定住促進が図られ、人口が増加すること。さらに税収入が増大し、財政が好転し、行政サービスの充実が図れること、こういったことを望んでいるものでございまして、本市の発展に資するよう、積極的に企業の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 56 ◯議長(南 良徳君) 堀口議員。 57 ◯9番(堀口和弘君) 後でもお話はいたしますけれども、定住人口をどうやってふやしていくのかという話と、それからいわゆる経済の振興、市内での消費の促進、いろいろ見ていかなあかん部分、やっていかなあかん部分というのは、物すごく多いと思います。  そういう意味でも、今回のその企業立地促進条例については、一定僕は評価をしている、遅いかなと思うぐらいですけれども、ようやく出てきたかなというところで見させていただいております。  ただ、これも制度をつくって運用がなかなか進まへんというのも、また違うと思いますし、また企業をどうやって引っ張ってくるのか、特に他市との比較も含めて、しっかりやっていかなあかんなというふうに思うんですけれども、その他市の事例も踏まえた、今回の条例のたてつけ自体が、他市の事例も含めた、他市に勝てるような中身なのかというところの評価について、お答えいただきたいと思います。 58 ◯議長(南 良徳君) 宮阪市民生活環境部長。 59 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) 今回提案させていただいている企業立地条例でございますけれども、奨励のメニューのうち、水道料金と下水道料金の助成金であるとか、土地活用促進奨励金におきましては、府内において設定している市町村はごく少数でございます。それと、両方のメニューをそろえるのは、本市のみでございます。  また、事業内容について、製造業であるとか運輸業、飲食・サービス業など、幅広い業種を対象といたしておりまして、さまざまな企業に対しまして奨励措置が可能とするというような内容になってございます。 60 ◯議長(南 良徳君) 堀口議員。 61 ◯9番(堀口和弘君) ありがとうございます。本当に泉南市内のいわゆる地勢から見た経済の振興というのは、非常に重要やというふうに思う中で、例えばさっき道路の話をしましたけれども、泉佐野岩出線の沿道にどんどん新しいお店なりが張りついてくる。あるいは地区計画を組んだエリアに、企業をどんどん呼び込んでいくのも含めた市域の総合的な活用の方策というのは、非常に僕は重要やというふうに思っています。  そんな中で、やっぱりこの泉南市で企業がないとあかんのもそうなんですけれども、人にまず来てもらわなあかんというところで、RESASの観光の項目を見させていただきました。  いわゆる滞在人口について少しだけお話ししたいなというふうに思うんですけれども、これは数字を見させていただいて、出典がドコモ・インサイトマーケティングのモバイル空間統計というのを活用されているそうです。  このRESASでは、別立てでAgoopというソフトバンク系列のデータモバイル空間統計も活用されているというふうに聞いておるんですけれども、このモバイル空間統計って何やというお話をちょっとだけさせていただきます。  ドコモの携帯電話のネットワークの仕組みを使用して作成される人口の統計情報、いわゆるビッグデータというやつやと思うんですけれども、1時間ごとの泉南市の滞在人口、24時間365日把握をすることができるそうであります。  ここで興味深いのは、今回のRESASの観光の部分でピックアップされていたのは、休日の14時に泉南市に滞在した人口の居住都道府県の割合について示されております。  京阪神が比較的多いのは多いんですけれども、やはりぶっちぎりで和歌山県が多いというのは、非常に驚きました。全体の約73%が和歌山県民が泉南市に来られているということで、恐らくイオンのことだろうというふうに思うんですけれども、和歌山県の方が泉南市でお金を落としてくれているのかどうかもわかりませんけれども、滞在人口の増加については、定住人口の増加策も踏まえて、泉南市の経済にとって大きな目標の1つかもしれません。  滞在人口の増加は、泉南市の経済について非常に重要な指標であると考えますけれども、今後の泉南市の取り組みについて、具体的な方策があるのであれば、お答えください。 62 ◯議長(南 良徳君) 野澤総合政策部長。 63 ◯総合政策部長(野澤幸徳君) 滞在人口の御質問でございます。  まさに定住の少し前の、何ていいますか、指標になってくるのかなと思います。まず、泉南市に訪れていただく、泉南市を知っていただくという観点からいうと、大変重要なことであるというふうに考えております。  そういうことがございますので、今回4つのプロジェクトの中で、1つ目のプロジェクトで、いわゆるにぎわいと交流が生まれるまちのプロジェクトということを掲げております。  その中で、全国規模の広域的な観光誘客、本市だけではなく、他市と連携して、そういう人を呼び込んでいく。またインバウンド、この辺も特に空港から入られても、なかなか南のほうに足が向かないという現実がございますので、この辺のところにつきましても、りんくうタウンの公園の整備ができてきますので、その辺もしっかりPRして、人の呼び込みということをしていきたいと。  そういうことをすることによって、そういう滞在人口というか滞在時間、こういうこともふえてきて、泉南市を知っていただいて、今後住んでいただけるというか、すぐではないかとは思うんですけれども、まずそういうところから入っていくということが重要であるし、そういう施策を打っていきたいというふうに考えております。 64 ◯議長(南 良徳君) 堀口議員。 65 ◯9番(堀口和弘君) 観光誘客、インバウンド、非常に重要なキーワードやと思います。泉南市においては、観光の魅力というところでいうと、もちろんイオンがそうなんですけれども、結果として、お隣の泉佐野市にかなりお客さんをとられているというのも現状やというふうに思います。  今回りんくうタウンに整備されますりんくう公園のポテンシャル、かなり高いというふうに感じておりますけれども、これに大きな期待をかけている部分もあります。  また、これと連動して、例えば泉南市のほかにある観光的な、観光というか、泉南市で遊んでいただける、滞在していただける魅力づくりということで、例えばゴルフ場であったり、紀泉わいわい村であったり、そのほかのいろんな都市魅力の部分を、もう少ししっかりと海外に、例えばトリップアドバイザーでもっと発信するとか、そういったところの取り組みというのも進めていただきたいなというふうに思います。  特に、泉南市に訪れられる外国人、これはもう全国的な訪問客数、どこの国から来ているかというところでいうと中国が圧倒的に多いと、韓国が減っていると、台湾が若干ふえているというところからすると、当然その辺の言語圏に対する対応というのも必要やというふうに思っております。  ぜひともその辺についても、泉南市内で一定、そういった標示も含めた対策もとっていただきたいなというふうに思います。  最後にお聞きしたいと思います。泉南市の創生人口ビジョンというのは、僕は非常によくできているなというふうに思います。ただ、決定的に欠落しているのは、定住人口をふやすための枠組みづくりがまだまだやなというふうに思います。  スマートシティやったりコンパクトシティやったり、いろいろありますけれども、泉南市におけるまちづくりの基本というのは、山から海まで活用できるものは活用する。それから、限界集落や消滅集落になりそうなところについては、そのままにせず、開発の可能性のあるところは規制を外す、あるいは既存の住宅地や団地の対策を講じるなど、やれることはあるというふうに思いますけれども、何かその辺、総合政策部として何か考えてはることがあるのであれば、教えていただきたいと思います。 66 ◯議長(南 良徳君) 野澤総合政策部長。 67 ◯総合政策部長(野澤幸徳君) 定住人口の増というところでございますが、一番他市でも有効なのは、先ほど市民生活環境部長から御答弁ありました企業誘致、これが最も有効と言われている1つであるかなというふうに考えております。  また加えて、やっぱり住み続けていただけるという環境づくり、それも重要であるというふうに考えておりますので、このプロジェクトの2つ目でございますが、地域共生社会の実現ということがございます。  女性であったり、子どもさんであったり、高齢者であったり、障害のある方、外国人の方、全ての方が住みよいまちを進めるということが、これも1つ大事なことで考えております。  また、先ほど外国人の方のお話もございました。特に、2019年から在留資格の部分も新たに創設されておりますので、本市も来年度からJETプログラムの活用も検討しているところでございますので、そういったところもしっかり使いながら、住みよいまちといいますか、そういうことの創生をしっかりやっていきたいというふうに考えております。(「学校の建てかえはどうすんねん、学校の建てかえは」の声あり) 68 ◯議長(南 良徳君) 堀口議員。 69 ◯9番(堀口和弘君) 後ろからも声が飛んできましたけれども、学校の建てかえ、もうこれも非常に大事だと思います。そのためにも、人にまず住んでもらう、企業にまず来ていただいて、しっかりと泉南市にお金を落としていただいて、観光客をどんどん誘客して、また泉南市にお金を落としていただく、また泉南市の定住人口をどんどんふやしていくというところも含めて、しっかりと取り組んでいかなあかんなというふうに思います。  もちろんそのほかの行革云々の話はあるんでしょうけれども、その辺を特に留意していただきたいなと。  国際化については、やはりJETプログラムは非常に注視をしております。期待もしております。泉南市がもっと国際的に、外国人の方がどんどん訪れやすいような環境というのは、まず地元の子どもたちからかなというふうに思いますので、その辺については、また教育長、しっかりとやっていただきたいなとふうに思います。  泉南市のみならず、日本全体が、市町村全体が少子・高齢化、人口減少をベースにさまざまな議論が行われています。要は、減るという話が中心やということですよね。  しかし、市町村でいえば、全体的なパイは減るのだから、減るだけの議論というんじゃなくて、ふやすための議論というのも、しないといけないと思います。  先ほどの人口が減るのを何とか食いとめようという、これも非常に大事でありますけれども、やはりふやしていく議論をしていただきたいなと。実際に人口がふえている自治体もあると。  先ほどから取り上げています岩出市もそうですし、お隣の田尻町もふえているというふうに思いますけれども、市町村合併とか、しんどなったら市町村合併とか、あるいは大阪都構想の枠組みに入るというような話も出てくるのかもわかりませんけれども、少なくとも泉南市として都市間競争をやっているという意識は持っていかないと、財政難の一言で片づけてしまう今のこの状況というのは、座して死を待つのみのような気がしてなりません。  人口が減少することへのデメリットは、創生人口ビジョンでは一定議論されているようですから、あとはその処方せんを、もっと具体的に形にしていく必要があるというふうに思います。  今動いても、結果が出るのは5年後なのか、10年後なのか、20年後になるのかわかりませんけれども、その辺も踏まえて泉南市として結果を急ぐことなく、着実に計画的に実行していくことこそが、今重要やというふうに思っております。  この創生人口ビジョンに携わった若手職員においては、さらなる中身のバージョンアップに期待をいたしたいと思います。  よそも減るから、うちも減ってもいいではなくて、他の市町村との競争に勝ち抜くんだという気概を持って頑張っていただくよう要望いたしまして、2分ほど残りましたけれども、私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 70 ◯議長(南 良徳君) 以上で堀口議員の質問を終結いたします。  次に、5番 岡田好子議員の質問を許可いたします。  なお、岡田議員より、一般質問に当たり、資料等を使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。岡田議員。 71 ◯5番(岡田好子君) おはようございます。公明党の岡田です。どうぞよろしくお願いいたします。  今、毎日のように児童虐待のニュースが流れております。全国共通ダイヤル189、今まで携帯だと3分ごとに90円要りましたが、きのうの12月3日より、通話料が無料となりました。  しっかりと子どもの命を守るためですので、もしかしたらと思ったら、ためらわずにしっかりとやっていかなければ、通報していかなければいけないなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  では、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱4点について質問をさせていただきたいと思います。  まず、プレミアム付商品券についてですが、申請状況について、国は、ホームページ、コールセンターの運用、ポスター、チラシのほか、テレビコマーシャル、また新聞広告等でプレミアム付商品券についての周知を徹底いたしました。  泉南市でも、多くの店舗でポスターが張られているのを見かけます。商品券の利用開始日を1,718団体、99%の自治体が10月1日に設定、本市も同様に10月1日でした。9月議会でそのときの状況についてお聞きをいたしましたが、最新の状況、現況をお聞かせいただきたいと思います。
     また、8月1日から9月30日までに誕生した乳児の人数と10月中旬に対象者に引換券を送付されたと思いますが、状況をお聞かせください。 72 ◯議長(南 良徳君) ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。 73 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) それではまず初めに、今回本年の9月議会におきまして、プレミアム付商品券の対象乳幼児数につきまして議員から御質問がございまして、その中で数値につきまして、子どもとまたその世帯主の合算の数字というのを、報告させていただきましたので、改めまして詳細について報告をさせていただきます。  子育て世帯の対象につきまして、平成28年4月2日から令和元年6月1日までのこの対象年齢の乳幼児につきましては1,356人、6月2日から7月31日までの対象年齢の乳幼児につきましては72人となってございますので、訂正して報告させていただきます。  ただいまの御質問の申請状況でございますが、11月22日現在の令和元年度市府民税非課税世帯の商品券購入可能者の申請数につきましては6,755人となってございます。  また、利用可能店舗数につきましては、10月31日現在で227店舗となってございます。  また、御質問の8月1日から9月30日までの対象乳幼児数つきましては68人となっておりまして、全体の対象乳幼児数につきましては1,496人となってございます。  また、引換券につきましては、10月25日付で対象世帯に送付いたしてございます。  以上でございます。 74 ◯議長(南 良徳君) 岡田議員。 75 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。利用店舗の利用頻度とキャッシュレスポイント還元事業に登録の加盟店の割合をお聞かせいただきたいと思います。  また、泉南市の現況は近隣市と比べてどうでしょうか。気づくことがあればお聞かせいただきたいと思います。 76 ◯議長(南 良徳君) 薮内健康福祉部長。 77 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) まず、利用店舗の利用頻度につきましては、10月分のデータとなりますけれども、全体の7割が食料品を販売するスーパー等において利用されております。  また、大手スーパーについても約7割ということでございます。  また、利用店舗とキャッシュレスポイント還元事業、これの割合でございますけれども、利用店舗の約2割がキャッシュレスポイント還元事業の加盟店ということで登録されてございます。  また、近隣市についての利用状況の情報については把握できておりませんけれども、本市におきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、非課税世帯の商品券購入可能な方の利用者数につきましては6,755人となっておりまして、申請率につきましては41.75%となってございます。  以上でございます。 78 ◯議長(南 良徳君) 岡田議員。 79 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。市区町村におけるプレミアム付商品券事業、非課税者からの申請は、ほとんどの自治体で11月以降まで受け付けされていましたが、9月末時点見込みで34%ということで、低調というふうにお聞きをしております。  今、泉南市をお聞かせいただいたら41.75%で、平均よりは高いなというふうに感じました。申請期間の延長や期限後の申請の対応など、国は個別に要請しているとのことです。事務負担等を国が出すとのことで、再勧奨として第2弾を予定されているというふうに聞いております。  今後、1人でも多くの対象者に商品券の購入、また利用いただけるよう、国も集中的な広報を実施するそうです。自治体によってさまざまですが、本市での変更についてお聞かせいただきたいと思います。  また、市での改めての呼びかけ、周知はどのようにされたのでしょうか。  また、要望等、市民の声はありましたでしょうか。今後の対応も含めてお聞かせください。 80 ◯議長(南 良徳君) 薮内健康福祉部長。 81 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) まず、変更についてということで、プレミアム付商品券事業につきましては、令和元年度市府民税が非課税世帯の方の申請期限につきましては、当初10月31日といたしておりましたけれども、国からの要望によりまして、12月27日まで申請期限を延長してございます。  周知につきましては、非課税の方の申請期限を今回12月27日まで延長しましたので、対象者の方でまだ申請に来られていない方全員に対しまして、11月15日付で申請についての勧奨はがきを送付いたしております。  また、要望等の市民の声ということなんですが、市民の方と直接接する機会がありましたのは、この非課税の方の申請の受け付けを行ったときでございます。そのときにお聞きしましたのは、利用可能店舗についての情報を教えてほしいというお声がございました。  そのため、利用可能店舗について8月の下旬ごろに泉南市のホームページで公表をいたしました。  また、非課税の方の申請期限を今回延長しましたので、このプレミアム付商品券の販売期間につきまして、10月から毎月1週間として販売をいたしておりましたが、この令和2年1月につきましては、土日祝を除きますけれども、1月6日から1月31日のこの1カ月間としていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 82 ◯議長(南 良徳君) 岡田議員。 83 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。12月27日まで申請できるということなので、どうぞよろしくお願いをいたします。  続きまして、幼児教育・保育無償化について。無償化を迎えての状況についてお伺いいたしたいと思います。  国の制度改正により、幼稚園また保育所、認定こども園を利用する3歳児から5歳児と、住民税非課税世帯に属する0歳児から2歳児の利用料が無償化となり、2カ月がたちました。  公明党がずっと取り組んできたのですが、改めて現場の声を聞かせていただきたいと、利用者や事業者の方のお声を聞く運動、アンケート調査を全国的に展開しております。  私たち公明党会派も、泉南市内の幼稚園、保育所、認定こども園等11カ所を訪問させていただき、事業者の声や、また個々に利用者の声を聞かせていただいております。今回、私立の幼稚園はまだ訪問に至っておりません。  さまざまなお声がありました。大変貴重なお声だと思います。まず、泉南市の0歳から就学前までの人数と利用者数をお聞かせください。 84 ◯議長(南 良徳君) 薮内健康福祉部長。 85 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) この令和元年10月1日時点での0歳から就学前までの児童数というのは2,987人でございます。また、保育施設等の利用者は1,783人となってございます。  以上でございます。 86 ◯議長(南 良徳君) 岡田議員。 87 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。預かり保育を併設、教育時間と合わせて8時間以上、かつ年間200日以上を提供している幼稚園、認定こども園を利用している場合、認可外保育施設等の利用料は無償化の対象外となるなど、確認事項があります。  無償化の制度が早急で、保護者への理解を求めるのに苦労されたとのお声もありました。給食費の徴収についても含めまして、無償化実施前後の比較をお聞かせいただきたいと思います。  また、無償化になって延長保育を希望する声や、施設の見学者もふえているというふうに聞いております。利用者の増加が予想されますが、一方、各歳児に待機園児がいることもありました。  市では、待機児童はないとお聞きしておりますが、希望するところに入ることができなかったり、兄弟別々の施設に入っている場合もあり、毎日の送迎の負担が増している方もあるなど、見えない待機児童があります。第1希望がかなわない割合はどれぐらいあったのでしょうか、お聞きかせください。 88 ◯議長(南 良徳君) 薮内健康福祉部長。 89 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) まず、給食費の件でございます。10月から2号認定こども園の副食費といたしまして、1人4,500円が実費徴収となりまして、なるにっこ認定こども園の副食費徴収額は、93人中57人分で25万6,500円でございます。また、免除の対象者は36人となってございます。  この10月から幼稚園、保育所、認定こども園等の保育施設を利用する3歳から5歳児、また住民税非課税世帯に属する0歳児から2歳児の保育料が無償化となりまして、市が徴収する公立の浜保育所、なるにっこ認定こども園と民間保育所はありますニチイキッズ泉南保育園とココアンジュ新家、この2園分の保険料につきましては、10月分で約400万円の減額となってございます。  また、10月からの市内保育施設等の新規入所者数は10名でございます。  また、希望がかなわないという子どもさんにつきましてですが、今年度4月1日からの新規入所申込者249名中、第1希望の施設への入所ができなかった人数は53名でございました。全体の約21.2%でございます。  なお、第1希望の施設へ入所できなかった方につきましても、第2希望以降の施設へ入所いただいておりまして、4月1日の時点の待機児童者数は0名ということになってございます。  以上です。 90 ◯議長(南 良徳君) 岡田議員。 91 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。待機児童はゼロということですが兄弟同じ施設を希望されている場合は、やっぱりそれなりの配慮もこれからしていただければなと思いますので、よろしくお願いをいたします。  また、事務負担に関してですが、負担を感じた事業者がありました。園児が居住する自治体に提出する預かり保育に関する書類の書式は、国や府で統一されたものなのでしょうか、お聞かせください。 92 ◯議長(南 良徳君) 薮内健康福祉部長。 93 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) 書式についてでございますが、民間の幼稚園、認定こども園、1号の預かり保育料について、保育の要件が認められた場合は、預かり保育の利用料が、国の基準と比較して低い金額分が無償となっておりまして、泉南市では償還払いということで、一旦利用料を保護者から園が徴収いたしまして、保護者が無償化対象額を市に請求するということで、その償還払いを採用いたしてございます。  保護者が市に無償化対象額を請求するために、民間施設では保護者に対しまして、預かり保育の提供証明書、利用料の領収書の発行が必要となりまして、書類は国が様式を定めてございますが、本市におきましては、事業者の負担軽減を図って領収書兼提供証明書を独自に作成いたしてございます。  また、月に1回程度民間施設との連絡会議を実施いたしまして、民間事業所の意見をお聞きして、事務の効率化、また簡素化に現在努めてございます。  以上です。 94 ◯議長(南 良徳君) 岡田議員。 95 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。本当に複雑な中、市独自で簡素化に向けて努められているということは、本当にありがたいことだと思います。  では、続きまして、泉南市独自での課題についてですが、医療ケア児の入園準備も必要です。看護師等の配置や支援の職員の配置についてのお考えをお聞かせください。  また、57日から子どもを預けられることから、0歳児から2歳児の利用が多くなりました。働くママはもちろんですが、例えば産後鬱など、短時間でも預けることができれば、母親の支援にもつながります。認定されても、施設の広さ、就労状況、また質の高い保育の提供からも、職員の処遇改善等は不可欠です。  定員数や職員の人材確保、仕事の負担、また保育の質の向上、補助金の見直しについて、市独自の今後のお考えがあれば、お聞かせください。 96 ◯議長(南 良徳君) 薮内健康福祉部長。 97 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) 看護師の配置とか、職員の配置でございますが、現在、なるにっこ認定こども園子ども総合支援センターには、医療的ケア児の受け入れ実績というのはございませんが、各施設で看護師1名を配置して対応いたしております。  今後受け入れが必要となった場合には、関係機関において協議の上、主治医の指導・助言のもと、実施可能な範囲内で対応してまいりたいというふうに思います。  また、発達に課題のある子どもや、障害を有する子どもに対する加配保育士等の配置につきまして、各保育施設等から対象になる子どものふだんの様子がわかる資料とか、保護者からの発達検査等の資料の提供を受けまして、加配ヒアリングを実施し、必要な加配保育士等の配置を行っております。  また、利用定員に対する職員の配置についてでございますが、国の基準に基づき配置を行ってございまして、本市では保育の質の向上につながる経費について、民間保育等の施設に運営費補助金を交付いたしております。次年度以降は、より内容を明確化して、国基準以上に保育士等を配置していただける施設に対しましては、より充実した補助内容となるよう、見直しを行う予定でございます。  以上でございます。 98 ◯議長(南 良徳君) 岡田議員。 99 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。幼稚園の預かり保育も無償化の対象外なったことで利用者がふえ、長時間となることから、やっぱりスタッフの負担も大きくなるというようにお聞きをしております。  この間テレビで映っていたんですが、保育士等、多忙でトイレに行く時間もないということが映っておりました。職員の人材確保についてですが、今おっしゃっていただきましたように、次年度以降は、より内容を明確化し、国の基準以上に保育士等を配置していただける施設に対しては、より充実した補助内容となるよう、見直しを行う予定というふうに答弁をいただきましたが、これはありがたいことだと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  次に、早い時期からの食育が子どもの発達に効果が高いことから、給食のあり方についても考えていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。  また、朝、保護者は大切な子どもの命を預けることになります。災害、また不審者から守るための行動や体調管理、そして老朽化した施設の改修についてのお考えをお聞かせください。 100 ◯議長(南 良徳君) 薮内健康福祉部長。 101 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) 食育、給食のあり方でございますが、市内各保育施設等において自園調理され提供されている給食につきましては、5年に一度見直される日本人の食事摂取基準、これに基づいて提供いたしておりまして、入園している子どもたちの体格から目標量、これの算定を行いましてメニューを考え、給食の提供を行ってございます。  また、なるにっこ認定こども園で提供する食材は原則国産のもの、地産地消のものを用意し、いずみだこや、今年度は、泉南あなごを食材に取り入れました。  なお、例年5歳児クラスでは、トウモロコシやエンドウ豆の皮むきなどを行い、調理にかかわることで、食育につなげてございます。  特に今年度は、だしで味わう和食の日という企画を3歳から5歳児で取り入れまして、栄養士による、だしの取り方の説明や、かつおぶしを削る体験から、食に興味を持ち、食の大切さを学ぶ機会を提供しております。  また、アレルギー対応として、市内保育施設等において食物アレルギー、食事関係、衛生関係について共通の理解を持つために、研修や検討会を兼ねたアレルギー会議を、年3回以上開催し、各省庁からの通知やガイドライン等の説明を行いまして、安全で安心な給食を提供できるように、情報提供等をいたしてございます。  また、アレルギーの傾向や給食調理、配膳の手法などにつきましても、専門的な検討も行い、アレルギー事故が生じないように、全施設が細心の注意を払い、食事の提供を行っているということでございます。  また、市内各施設でのお預かりした子どもを、災害や不審者から守るため、国等の給付費の防災対策の充実強化等を行うのに必要な経費に対する加算を利用いたしまして、災害対策のための備品等の整備、泉南市の運営費補助金を利用して不審者対策を講じるとともに、定期的に避難訓練等の実施も行ってございます。  また、老朽化した公立施設につきましては、公共施設等最適化推進実施計画に基づき、現在施設劣化度等に関する調査を現在行っております。今後は、個別施設の評価、取り組み優先順位、また最適化具体案が検討される予定になっておりまして、保育施設や子育て支援施設につきましては、日常生活に不可欠な施設として安全性の確保と、また利便性の高い必要な機能の提供を行う必要があることから、改修等に必要な経費、また複合化、集約化するための経費について、今後検討していくということになってございます。  以上です。 102 ◯議長(南 良徳君) 岡田議員。 103 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。私たちも施設を回らせていただいたときに、ある保育所では廊下が斜めでした。また建物のひずみも見受けられました。  ある園長先生が、朝お子様をしっかり目視し、お預かりした状態でお返しする、そういうふうにおっしゃっていましたので、こういう検討もしっかり、体調にもかかわることですし、また地震など起こったときも危険ですので、しっかり検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、子ども支援について。児童虐待防止についてお伺いをさせていただきます。  11月、先月は児童虐待の防止推進月間でした。何度も虐待に関しては私も質問をさせていただいております。また、児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書を提出し、皆様にも御賛同をいただきました。  2020年4月から児童虐待防止対策を強化するため、親などによる体罰の禁止や児童相談所の体制強化策を定めた児童福祉法等改正法が施行をされます。  子どもへのしつけと称した体罰が虐待につながっていることから、この中には、はっきりと体罰の禁止が明記されています。児童相談所に関しては、虐待が疑われる家庭から、子どもを一時保護するなどして、引き離す介入と、保護者への支援を行う職員を分けるなどの措置を講じます。この背景には、保護者との関係を考慮して、子どもの保護をためらうこともあったからだそうです。  府や県に対しては、医師、保健師を必ず設置し、弁護士が常に助言できる体制をとありますが、泉南市としてできる体制はどのように整えられていますでしょうか。  また、児相の設置促進策や職員の資質向上策も定められましたが、泉南市の家庭児童相談室の現況をお聞かせください。  また、泉南市の児童虐待事案の発生状況もお聞かせください。 104 ◯議長(南 良徳君) 薮内健康福祉部長。 105 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) まず、防止対策の取り組み体制でございますけれども、児童虐待等に関する業務や子育てに関する支援、また相談などは、泉南市の要保護児童対策地域協議会として、泉南市子どもを守る地域ネットワーク、これを組織いたしまして、保育子育て支援課の家庭児童相談室が主な窓口となりまして、警察や、また司法、児童福祉や保健医療の関係機関、また学校園所や人権にかかわる関係機関等が連携いたしまして、児童虐待の防止に向けた取り組みを進めているということでございます。  また、児童虐待が増加し、重篤・複雑化する傾向の中で、本市におきましても、今年度より、家庭児童相談室の充実を図るため、新たに保健師や社会福祉士といった専門資格を有する正職員を配置し、より専門的な見地から、児童虐待を初め支援を必要とする御家庭への支援や個別相談業務などを実施しておりますが、引き続き支援体制の強化に努めていく必要があるというふうに認識いたしてございます。
     また、虐待の発生状況でございますけれども、平成30年度の家庭児童相談室への要保護、要支援、その他の事案を含んだ通告・相談件数は310件で、そのうち児童虐待事案は71件、虐待種別ごとで分類いたしますと、身体的虐待が23件、性的虐待4件、児童の面前での保護者間のDVによる心理的虐待が31件、ネグレクトが13件。  平成29年度と比較いたしまして増加傾向にございまして、その要因といたしましては、心理的虐待、面前DVが27件の大幅増加となった影響がございます。児童虐待事案は、前年比19件の増加となっております。  なお、今年度の児童虐待事案は、11月末の時点で既に平成30年度を上回る93件が発生し、増加の要因は、これまでのところ前年度と同様に心理的虐待、いわゆる面前DVの増加が、児童虐待事案の増加の要因になっているということでございます。  以上です。 106 ◯議長(南 良徳君) 岡田議員。 107 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。脳科学の研究では、最近親の声を聞くと子どもの脳に悪影響が起きるとの指摘もされております。声を聞いただけで体の不調、それがトラウマとなる場合があるそうなので、しっかりと、心理的虐待がふえていますので、気をつけていきたいと思います。  また、泉南市での189の通報の現況をお聞かせいただきたいと思います。  また、学校、幼稚園、保育所等における虐待防止体制、早期発見できるよう、努められていらっしゃることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 108 ◯議長(南 良徳君) 薮内健康福祉部長。 109 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) この189(いちはやく)は、この児童虐待の24時間体制の児童相談所全国共通3桁ダイヤルで、泉南市域の通告は、主に岸和田子ども家庭センターが対応いたしてございます。  そのため、岸和田子ども家庭センターに確認を行ったところ、この189通告ダイヤルのみの集計は行ってございませんが、平成30年度において、岸和田子ども家庭センターにおいて、泉南市の児童虐待通告件数は394件でございました。  また、虐待の未然防止、早期発見のため、学校園や保育所等の現場では、保育教諭やまた教諭等、子育て支援にかかわる方々が、通常の保育や教育以外にもお子さんの様子や健康状態、身長、体重の増減のほか、体にけががないのか、衣服に汚れや身だしなみ、また忘れものが頻繁にないかなどの確認を行ってございます。  また、妊産婦や在宅児童への適切な支援が、全てのお子さんや家庭に提供できますよう、泉南市子どもを守る地域ネットワークでは、子ども虐待防止部会、これを初めとして、子育て支援部会、発達支援部会、教育支援部会といった各部会を設けまして、お子さんや御家庭の状況を確認して、個々に子育て環境に応じた適切な支援が提供できますよう、専門的な見地からの支援の内容や方針を定めるほか、虐待に至るまでの要因が多岐にわたるようなケース等では、部会間で連携して必要な支援を提供することで、児童虐待の未然防止、また早期発見、また重篤化させない、そういった取り組みを現在行ってございます。  以上です。 110 ◯議長(南 良徳君) 岡田議員。 111 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。先日もニュースで、小学校4年生の児童が母親の虐待、そしてネグレクトで保護をされた。一旦は戻ったんですが、児童相談所も小学校への送迎や、また放課後の預かりまで、そういったことまで行っていた中で、その中でも命を守れなかったというのは、本当に大きなことだと思います。  また、この日本で2週間に1人、赤ちゃんが虐待、また遺棄をされているというように聞いております。地域社会全体で子どもたちの成長を支えていける体制づくりを、しっかりとこれからもよろしくお願いいたします。  続きまして、子育て支援のボランティアについてです。さまざまなボランティアがありまして、自分でできることを他人や社会にと貢献をされております。  福山市では、子育て支援ボランティア、キラキラサポーターによる養成事業と当該ボランティアによる声かけ訪問事業をされております。  市の保健師と連携し、乳児のいる家庭への訪問、これは泉南市でいえば、こんにちは赤ちゃん訪問事業になるんですが、子育て中の親に情報の提供、また市の実施する母子保健事業や地域における子育て支援事業等の参加、協力をされております。  狙いは、地域において子育て中の親に対して子育てに関する情報の提供、身近な話し相手となることです。このボランティアを市内小学校ごとに養成し、行政と連携した活動をすることで、育児に対する不安、孤立することを未然に防ぎ、親と子の健やかな成長を導かれております。  岸和田市でも、講座を8回受講して、離乳食に関してなどのボランティアなどができます。子どもに関するボランティア、いろいろあると思いますが、これに携わりたいと思われている方に、市で対応されることがあれば、お聞かせください。 112 ◯議長(南 良徳君) 薮内健康福祉部長。 113 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) 現在、保育子育て支援課では約30名の方が子育て応援団として、このボランティアの登録を行っていただいています。募集に関しましては、ボランティアを希望する方からの問い合わせや、子育て期に泉南市地域子育て支援センターひだまりを利用をしていた方で、特に資格というのは要らないわけなんですが、保育士の資格を持つ方に特にお声かけをしているという現状がございます。  登録いただいた方については、子育てフォーラム、赤ちゃん教室等、子育て支援事業実施時の兄弟保育や、ひだまり等の子育て支援センター事業、乳幼児健診時のお手伝いなどに携わっていただいており、地域の民生児童委員の方々、また関係機関と密に連携いたしまして、子育て支援に取り組んでございます。  また、市内保育施設等で保育士として勤務し、退職された方に、子育て支援アドバイザーとして登録をいただきまして、就学前の在宅で子育て中の親子に対しまして、乳児健診時やまた子育て支援事業実施時に、子育てに関する情報の提供、子育ての相談、地域における子育て支援事業等の協力、助言、訪問支援などの業務を担っていただいているという現状でございます。  以上です。 114 ◯議長(南 良徳君) 岡田議員。 115 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。特に、保育士の資格のない方でもいいということで、ありがとうございます。  たくさんの行政でもこうした講座を設けられております。市での子育て支援ボランティア養成講座へのお考えもありましたら、お聞かせいただきたいと思います。  また、少子化、核家族化、女性の社会進出の中、一人で育児に関し不安を抱えている方がふえております。初めての子育ては不安です。また、2人目頑張れると、上の子の赤ちゃん返り、引っ越しで地域のことがわからない、また家にこもりがちで外出しない、気軽に話ができない、こういう悩みの声を受け、東大阪市では、6歳までのお子さんがいる家庭を訪問し、保護者の話を聞きながら、一緒に家事や育児をする無償のボランティア活動をされております。  泉南市でも、日々の育児で頑張るママへ、就学前の子どもへの支援についてお考えをお聞かせください。 116 ◯議長(南 良徳君) 薮内健康福祉部長。 117 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) このボランティア養成講座、これにつきましては、子育て応援団に登録いただいているボランティアの方々には、ファミリーサポートセンターの簡易研修を受講していただくということになっておりまして、研修プログラムは泉南市の子育て事情と子育て支援、子どもの人権、子どもの生活と遊び、食生活とアレルギー、子どもの身体発達と事故防止、子どもと絵本、障害のある子どもについて、また子どもの心・保護者の心との向き合い方、子どもの心肺蘇生法とけがの対処法と、こういった9つの講座がございます。  ファミリーサポートセンターの協力会員も有償ボランティアとして活動するために、この研修が受講義務となってございますほか、啓発講座等の一時保育ボランティア・スマイルママの方々もこの講座を受講していただいているという状況でございます。  また、就学前の子どもへの支援ということで、泉南市では各中学校区に1カ所、地域子育て支援センターを設置しておりまして、就学前の在宅で子育てを行っている親子に対して、広場事業、子育て講座の実施、子育て相談、子育てサークル支援などの事業の実施、市内各地域において、民生児童委員を中心に子育てサロンを実施いたしております。  また、各保育施設等におきましては、園庭開放、保育所が実施する家庭支援事業など、就学前の子どもの支援を行ってございます。  また、泉南市へ引っ越してこられた方に対しまして、市民課で転入手続の際に地域子育て支援センターひだまりの案内パンフレットを配布いたしていたしてございます。  また、市内の公園等で出前保育や公園めぐりの際には、新築の家、また子育て中の家庭にチラシのポスティングを行うなどの啓発を行ってございます。  以上でございます。 118 ◯議長(南 良徳君) 岡田議員。 119 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。小さな子どもが家にいると、家事に集中できないということが多々あります。短時間でも気軽に利用できる家事代行サービス、これは埼玉県東松山市や、また大分市、また横浜市では、自治体で子育て世帯を応援ということで、この家事代行サービスを割引価格で利用できるというふうなことをされているそうなんです。  泉南市もファミサポなどで子どもの一時預かりとか送迎とか、本当に協力をいただいておりますが、泉南市も新たな、新しい風をということで、こういうのも考えていただければというふうに思いますので、これは要望させていただきたいと思います。  続きまして、泉南市の自殺防止対策ですが、国民全体の自殺者数は、社会環境の変化により減少、その一方で、小・中学生、高校生の自殺率だけが2010年以降増加していると結果が出ております。これは、ネットいじめ、自殺勧誘など、スマホの普及期と重なっております。  昨年度1年間に自殺した小・中学生と高校生は332人、過去最高です。小学生5人、中学生100人、高校生227人で、男子では193人、女子が139人です。少子化で児童・生徒数が減少の中で、子どもの自殺はふえ、自殺率は2006年10万人当たり1.2人から、2018年には2.5人まで上昇をしています。  文部科学省問題行動・不登校調査によると、自殺の理由は、家庭の不和、父母の叱責がいじめより多く、全体の6割以上が原因不明とのことです。子どもの深刻な悩みは、発熱、腹痛、食欲不振など体調にあらわれます。家庭や学校で早く気づくことが大事です。  本年3月に、泉南市自殺対策計画を出されております。泉南市の自殺対策連絡会議の現況をお聞かせいただきたいと思います。  また、子どもの声の制度、子どもの相談事業の現況もあわせてお聞かせください。 120 ◯議長(南 良徳君) 薮内健康福祉部長。 121 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) まず、私のほうから、この自殺対策連絡会議の現況でございます。全国的には、この自殺数は減少傾向ではありますが、若者では横ばいとなっており、若年層の自殺対策は特に重要かなというふうに考えます。  本市では、平成31年3月に泉南市自殺対策計画を策定し、命を支える自殺対策への取り組みとして、地域におけるネットワークの強化、自殺対策を支える人材の育成、住民への啓発と周知、生きることの促進要因への支援、そして児童・生徒のSOSの出し方に関する教育を基本施策として取り組んでございます。  泉南市自殺対策連絡会議は、泉南市における相談窓口について、自殺予防の観点から担当者が対応でき、専門の機関につなげられるよう、庁内の連携を図ることで、自殺予防に貢献できることを目的に、年1回から2回開催いたしまして、泉南市の自殺者状況や自殺予防対策の取り組み、その他情報交換を行ってございます。  参画機関は、健康福祉部では長寿社会推進課、障害福祉課、保険年金課、子育て支援課の家庭児童相談室、保健推進課、生活福祉課でございます。また、市民生活環境部の産業観光課、また総合政策部の人権推進課、教育委員会の指導課も参画いただいて取り組んでいる状況でございます。  以上です。 122 ◯議長(南 良徳君) 古川教育長。 123 ◯教育長(古川聖登君) 私からは、子どもの声制度の現状についてお答えいたします。  子どもの声制度は、子どもが抱える誰にも相談できない深刻な悩みや意見を、市長または教育長へ直接届ける取り組みであります。  この取り組みは、平成28年度から開始し、毎年7月、市内4中学校の全生徒へ1人1枚配布することとしており、その結果、毎年1件ないし2件の手紙が、市長もしくは教育長へ届けられております。  その内容はさまざまでありますけれども、基本的な対応として、内容の軽重を問わず、まずは子どもの立場で問題を受けとめ、寄り添う姿勢をもって迅速かつ慎重な対応で解決に努めているところでございます。 124 ◯議長(南 良徳君) 岡田教育部長。 125 ◯教育部長(岡田直樹君) 失礼します。私のほうからは、子どもの相談事業の現況について御答弁します。  やはり、子どもの相談に際しましては、子どもの悩み、声をしっかりと受けとめて、丁寧に答えていくことが大切だろうと考えておりまして、ついては、学校でも子どもたちの気持ちに寄り添った指導をお願いしておりまして、日常の学校生活の中で気になる子どもには、教員の皆さんから声をかけて、いろいろ個別にお話を聞いていただくなど、基本的な対応をさせていただいています。  もちろん、また相談ということでは、中学校では教育相談の期間を設けまして、生徒が個別に担任の先生とお話しする時間を設けていただいたり、また多くの小学校でも、同じようなお話し週間というように名づけまして、児童が先生方に相談に行く機会を設ける取り組みなどが行われております。  一方、大阪府からもスクールカウンセラーを各中学校に配置いただいておりまして、基本的に週1回の勤務ではありますが、中学校区の小学校も含めて相談を受けさせていただいております。  カウンセラーの皆さんの御努力によりまして、みずから子どもたちに向けての情報発信、お便りを出していただいたりしまして、子どもたちにとって身近な相談窓口になっているかなと感じております。  そのスクールカウンセラーの利用実績は、平成30年度でございますが、児童・生徒からは延べで219回、小学校の児童から54回、中学校の生徒から165回、それから保護者の方からは延べ164回、教職員からは延べ1,499回という形になっております。  以上です。 126 ◯議長(南 良徳君) 岡田議員。 127 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。心の状態をパソコンや携帯電話から簡単にチェックができる、こころの体温計の導入について、私も平成28年の第3回定例会で一般質問させていただきまして、必要性を訴えさせていただきました。2017年5月より導入となりました。  パソコン、また携帯仕様となりますので、年代によって活用に差があると思いますが、アクセス数の状況や活用についてお聞かせいただきたいと思います。  また、11月20日は泉南市子どもの権利の日、訪問させていただいた幼稚園では、ポスターを目立つように張っていただいておりました。この日、園では、子どもたちと缶バッジも作成されたそうです。手づくりのかわいい缶バッジをいただきました。  全ての子どもに保障される4つの権利の1つに、生きる権利があります。みずからの命を大切にすることもしっかりと教えていただければと思います。  泉南市自殺対策計画、この概要版の最後なんですが、こういうふうにありました。これは、本当に一目見て、相談窓口、また電話番号、また相談の時間とか曜日も書かれておりまして、こういうのも1家庭に1枚いただけたら、また冷蔵庫等に張って、いざというときに活用できるんじゃないかというふうに思います。  こういうのも難しかったら広報にも載せていただきたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 128 ◯議長(南 良徳君) 薮内健康福祉部長。 129 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) まず、こころの体温計のアクセス数、状況でございますけれども、このこころの体温計は、メンタルヘルスチェックをパソコンや携帯電話で簡単に実施できるものということで、平成30年度アクセス数は1万1,281件でございまして、うち市民の方が7,482件66.3%ということでございます。月平均にしましたら940件ということでございます。  この利用者は男性が27.1%、女性が72.9%と圧倒的に女性が多く利用いただいていると。男性では、30代が23.5%と一番多く、次いで40代、50代、また10代、20代、60代という形で続きます。女性では、40代が25.7%で一番多く、その後30代、50代、20代、また10代、60代という順になってございます。  特に9月の自殺予防週間には、全中学校に相談機関一覧を配布いたしまして、配布直後はアクセス数が大幅に伸びたという現状もございました。また、メンタルヘルスチェック後は、必要なところへ相談しやすいように、この相談機関の一覧、これにつながるようになってございます。  また、広報についてでございますけれども、この紙面の都合によりまして、全ての掲載はなかなか難しいんですが、一部を掲載していただいている現状と、あと市のホームページへの掲載につきましても、今現在準備をいたしてございまして、早急に掲載したいと考えてございます。  以上です。 130 ◯議長(南 良徳君) 岡田議員。 131 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、骨髄バンクドナー登録についてお伺いをさせていただきます。  ドナー助成制度について、骨髄バンクは世界中に設置をされております。世界53カ国75バンクが参加し、登録データは合計2,200万件を突破しております。日本では公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、日本赤十字社の協力を得て1991年12月より、日本骨髄バンクは運営しています。  白血球や悪性リンパ種、骨髄種など、血液のがんは完治しにくいと言われていました。現在は医療の技術も進歩し、血液のがんになっても助かる割合が高くなっております。治療としては、抗がん剤を使った化学療法、放射線療法、造血幹細胞移植法等があります。個人個人治療法が違いますが、造血幹細胞移植についてお伺いをさせていただきます。  移殖という言葉をよく耳にいたします。しかし、希望してもドナーがいないと移植ができません。提供希望者をドナーといいますが、健康な造血細胞を提供してくださるドナー登録は18歳から54歳までで、体重、最高血圧や最低血圧など条件を満たしていないとできません。しかも、55歳になると登録から外れていきます。  ことし2019年9月末現在のドナー登録者数は、全国で52万人とのことです。これは、他国と比較すると少ないそうです。平成24年に移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の施行に伴い、保健所設置の自治体により対策をとられていますが、泉佐野保健所からどのような情報発信を受けられていますでしょうか。  また、保健所管内の血液のがん患者数、造血幹細胞移植数、ドナー登録の実態を市では把握されているのでしょうか。  また、罹患率が50代で増加し、60代から急増します。しかし、骨髄移植のドナー登録は54歳までで、少子・高齢化を考えますと、移植を必要とする患者はふえ、一方ドナー登録者数は入ります。  2ccの血液を採取して登録となりますが、骨髄移植は兄弟では4分の1の確率、親子ではほとんど認められず、他人の場合だと数百人から数万人に1人という低い確率です。その中から適合されても、実際に提供となるのは60%程度だそうです。  しっかりと啓発することが大切です。市での啓発についてのお考えもあわせてお聞かせください。 132 ◯議長(南 良徳君) 薮内健康福祉部長。 133 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) この骨髄バンク事業は、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律、これに基づいて骨髄抹消血管細胞提供斡旋事業者として、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となって、日本赤十字社と都道府県の協力によって行われる公的事業ということでございます。  大阪府では、市民の普及啓発、事業所への啓発とともに、池田市、和泉市、富田林市、四條畷市、この4保健所にて今現在ドナー登録の受け付け、採血も実施してございます。  大阪府では、市民に対して骨髄バンクが作成したパンフレットを、各窓口に配布したり、事業所向けのドナー休暇の啓発パンフレットを作成、配布したり、また10月の骨髄バンク推進月間のイベントでの啓発、骨髄バンク推進協会への委託による献血時の登録会や啓発を実施いたしております。  本市では、特にこの保健所からの情報発信は受けてはございませんが、大阪府から送られる啓発パンフレット、これを窓口で配布いたしてございます。  また、御質問のがん患者数、移植数、ドナー登録数につきましては、大阪府や市町村への届け出の義務というのはなくて、全て骨髄バンクが把握して、公表しているもののみとなってございまして、大阪府・市ともに統計データの把握はできてはございませんが、骨髄バンクによりますと、2019年10月末現在、このドナー登録者数は全国では52万6,022人、大阪府の登録者数は2万6,650人で、人口1,000人当たりの登録者数は6.53人で、全国平均の9.36人を下回っているという状況がございます。  また、非血縁者間移植実施数は、2017年で1,251件、2018年で1,216件となってございます。  また、啓発ということでございますが、市では大阪府より配布されたこのパンフレット、これの配布を行ってございまして、また今後この10月の骨髄バンク推進月間等で、広報紙等で啓発をしていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
    134 ◯議長(南 良徳君) 岡田議員。 135 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。推進していくには、ドナー登録をされる方への支援も必要だと思います。提供する場合、1週間ほどかかり、その間仕事を休むことになります。従業員にドナー休暇制度を行っている市内での企業、団体の実態がわかればお聞かせいただきたいと思います。  また、本市の支援についてもお聞かせいただきたいと思います。  また、助成金制度についてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。  また、続きまして、骨髄移植後のワクチン再接種への助成についてですが、子どもを病気から守るためのポリオなどの予防接種を、予防接種法に基づき受けるようにされております。  接種することで免疫を獲得し、抗体ができ、病気にならないようにするためです。しかし、治療のために造血幹細胞移植を行った場合、今までの免疫は低下や消失し、感染にかかりやすくなります。そのため、感染症の発生予防や症状の軽減ができる場合は、主治医の指示のもと、移植後に定期接種として受けたワクチンの再接種を、寛解後順次行っていくことが推奨されていますが、予防接種ということで、医療保険の適用がありません。全額自己負担でというふうになります。  多い方では20万以上をかかるということもあったそうです。高額医療費制度がありますが、白血病の療養期間は長く、退院後も薬物療法が必要で、経済負担は大きいです。  再接種が必要な方への助成を実施する市町村に、県が補助するところもあるそうですが、全国では余りできておりません。大阪府はできているそうですが、内容をお聞かせいただきたいと思います。  また、市としていつから支援をされ、予算の計上をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。  また、助成の周知についても重ねてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 136 ◯議長(南 良徳君) 竹中市長。 137 ◯市長(竹中勇人君) 私のほうは、ドナー登録者に対する支援制度についてお答えをさせていただきます。  本市の特別休暇、骨髄移植のための骨髄液の提供希望者として、その登録を実施する者に対しての登録の申し出を行い、また骨髄移植を受ける者に骨髄液を提供する場合で、当該申し出または提供に伴い、必要な検査、入院等のため、勤務しないことがやむを得ないと認められるとき、こういう場合に、この必要な期間をとることができるという制度がございます。  泉南市では、平成16年からこの制度が設定されてございますけれども、今のところ当該休暇を取得したという実績はございません。  それともう1点、ドナーの助成制度についてですけれども、登録ドナーの中から選ばれた方が休暇するなど、そういう環境が整えられてはございますけれども、大阪府下では4市町村がこのドナーの助成制度を実施しておるということでございます。  全国的にも22都道府県で補助金を出しているという実態がございます。ただ、こういう補助金というのは、各市町村や都道府県でするべきではなくて、子ども医療費と同じような感じで、全国統一、一律の制度が求められるというふうに私は思っておりますので、これにつきましては、市としても、国・府にこの辺の補助金の整備の要望をさせていただきたいと考えてございます。 138 ◯議長(南 良徳君) 薮内健康福祉部長。 139 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) 私のほうから、市内の企業等の実態でございます。大阪府・市とも、この企業でのドナー休暇制度、これの実態というのは把握はできてございません。日本骨髄バンクによりますと、2019年11月現在で481社の企業・団体の実施が確認されているということはお聞きしてございます。  市といたしましても、このドナー登録の啓発とともに、このドナー休暇についても、パンフレット配布により、周知していきたいというふうには考えてございます。  以上です。 140 ◯議長(南 良徳君) 岡田議員。 141 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。まだまだちょっといろいろお聞きしたかったんですが、時間が足りませんので、また次回に回させていただきたいと思います。ありがとうございました。 142 ◯議長(南 良徳君) 以上で岡田議員の質問を終結いたします。  会議の途中ですが、午後1時30分まで休憩いたします。       午後0時 4分 休憩       午後1時30分 再開 143 ◯副議長(金子健太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  15番 森 裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 144 ◯15番(森 裕文君) 議長、よろしくお願いいたします。理事者の皆さん方もどうぞよろしく。  率直に質問をさせていただきたいと思っております。率直なるがゆえに、言葉足らずやあるいは言い過ぎがあるかもしれませんけれども、その際は遠慮なく御指摘いただければ、改めさせていただきます。  それでは、コンプライアンスについて質問をさせていただきます。  我々は、いわゆる不祥事が起きるたびに、コンプライアンスという言葉を多義多様に乱用して、それぞれの立場で追及や弁明を繰り返してきました。  前副市長は、あるとき、私の何かの質問に、泉南役所にはコンプライアンスがないと答弁されたこともありました。その言葉にあっけにとられてしまった私は思わず「何をおっしゃる、市役所なんてコンプライアンスそのものでなきゃいかんでしょう」と、意味のわからない言葉を発してしまったこともありました。  コンプライアンスとは、語源的には、何かに応じること、従うこと、守ることを意味しているそうであります。  近年、とりわけ昨今の泉南市に当てはめてみますと、公金執行の顕著な、他に類を見ない事件の頻発を受け、たわごとのようにコンプライアンスをただ叫んでいるだけでは済まされない、コンプライアンスの本質の重要性が、今まさに指摘されます。  コンプライアンスの本質的目的は、法令や倫理等に基づく活動を定着させ、社会的な信頼性を組織として確保し、向上させることにあります。実はそういうことなんです。コンプライアンスは、個人よりもむしろ組織に求められるべきことなのです。  泉南市のコンプライアンスを問われる問題、事件が多発してしまう状況においても、当事者の我々には、単に形式的に法令を守ることにとどまるのではなく、積極的に組織の価値や関係価値を高めていく姿勢が本質的に求められています。異論があればおっしゃってください。  市長は、事ここに至っては失礼ながら、市長なのですから、もはや口先だけ、体裁だけ、つじつまを合わせるだけの役人答弁はもうやめにしていただきたいと思います。  私ごとで申しわけありませんが、私は私自身が政治家であるとは一度も思ったことがありません。単に一部のあるいは不特定多数の市民を代表して意見を申し述べなければならない存在だと、それ以上でもそれ以下でもないと思っています。  今までは、こんなことは口が裂けても言いたくないと思っていましたが、市長は、いわゆる政治家として市民ファースト、泉南市民のことを真っ先に思って考えて、本音を吐露されてはいかがでしょうか。  市長に同情すべき点は多々あります。有象無象の圧力にがんじがらめにされてしまっていて、何ゆえかわかりませんが、市長が自信を持っていたはずの、みずからの能吏らしさを発揮できない状況、かねてといいますか、前市長時代から既に十分に育まれてしまっていた核をなくしてしまった組織が、建て直されることなく、周辺のそれぞれの特異な個人の思惑によって空転してしまっていって、十分に機能できない状況等々があったのだろうと推察いたします。異論があればどうぞおっしゃってください。  泉南市のコンプライアンスの根幹は、泉南市行政に対する泉南市民の信頼感を確保し、高める努力をすることにあるはずです。泉南市の職員組織は、地域全体に対する貢献者として、公平中立な姿勢が求められています。  そこで、求められているコンプライアンスの姿勢は、異なる価値感や利害関係に真摯に向き合う地道な姿勢ではないでしょうか。門外漢の私ごときが申し上げるのは僣越のそしりを免れません。観念的で理解を得られないかもしれません。今どき陳腐と受け取られるかもしれませんが、あえて申し上げます。  今の泉南市役所になければならないのは、確固たる信念ではないでしょうか。とりもなおさず、リーダーたる市長の信念ではないでしょうか。おわかりいただけますでしょうか。  市長が今考える泉南市役所のコンプライアンスの意味について、市長みずからの御見解をお示しください。  それから、改めてお伺いするのもまことに申しわけありません。市長は、事ここに及んで、世間の常識あるいは見識といったものとは一切決別されているであろうとお察しいたしますが、市長は一体泉南市の何を守りたいのか、泉南市民の何を守らなければならないとお考えなのでしょうか、よろしくお願いいたします。 145 ◯副議長(金子健太郎君) ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 146 ◯市長(竹中勇人君) コンプライアンスについての見解ということでございますけれども、市のコンプライアンスというのは、組織内であるいは市民との間のさまざまな行政活動の場においての社会的なルール、それから社会的な規範といいますか、そういうのをしっかりと守るということが一番の基本であるかというふうに考えてございます。  いわゆるコンプライアンスというのは、法令遵守というふうに訳されてはおりますけれども、ただ法令を守るということだけにとらわれることなく、社会的な規範であったりルールであったり、約束事であったり、そういうこと全てを守っていくということが大事なことであるというふうに思っております。  そうでないと、この行政自体を一本化した組織を動かすということができないというふうに思われますので、我々といたしましては、その組織の全体が皆が1つになって、公正中立にしかも法以外の、法になっていないそういうルールまでもがしっかりと守っていける、そういう体制づくりをしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。  それと、泉南市の何を守りたいかということでございますけれども、行政活動そのものを通じて泉南市民の皆さんの安全・安心の生活が守られているわけでございまして、当然のことながら我々は、しっかりとその行政活動を行うことによって、市民の皆さんへの生活の確保というのを、安全・安心な生活の確保というのを守っていかなければ、泉南市の守りたいことというのは、市民の安全・安心だというふうに認識をしてございます。 147 ◯副議長(金子健太郎君) 森議員。 148 ◯15番(森 裕文君) 当然のお答えであったろうと思いますけれども、それは今さら市長に教わらなくても、浅学の私でありますが、多少はわかっているつもりであります。  私が今市長にお伺いしているのは、このような状況、泉南市が今置かれている状況、さまざまな事件が、不祥事が起きていく中で、泉南市のコンプライアンスはどうなっているのかということを、市長が肌でどう感じておられるのか、そういうことをお聞きしているわけです。  それでは、組織の問題なんですけれども、泉南市で立て続けに起きている公金や業務執行に関する不祥事においては、果たして個人の資質の問題に矮小化してよいものでしょうか。よくお考えください。  チェック機能が働かない組織というのは、組織崩壊一途の過程にあるのではないでしょうか。今さらながらですが、市民の安全・安心のために、市長のまねしているようであれですけれども、早急に立て直しを図らなければならないのですが、それをするのは果たして現体制で可能なのでしょうか、お答えください。  それから、ぜひとも社会の常識と良識にあふれた職員の皆さんにお伺いをしたいのですが、明らかになった不祥事の陰には、何があるのでしょうか。不祥事の陰に29の軽微の事故、300件の異常、いわゆるハインリッヒの法則の現象はなかったのでしょうか。間違いなくあったはずです。私はそう考えます。  もし、このくみとり券事件が十数年にわたってあったのであれば、1対29対300の法則だとすると、泉南市役所にはおびただしい異常現象があったことにはなりませんでしょうか。市長以下幹部職員も一般の職員も、全く気配さえ気づかなかったということはあり得ないのではないでしょうか。  現に、竹中市長は、くみとり券に係る不祥事件の陰の異常に10年も前に気づいていたと答弁されています。しかし、関係者は、あってはならないとして組織の問題と捉えずに、個人の問題に矮小化した。今もそうしようとしているのではないでしょうか。  そのような対応をするからこそ、不祥事は繰り返されるのではないでしょうか。不祥事をなくすことが職場の本来の目的ではありません。仕事に対する使命感を持った人たちが、緊張感あふれる職場で仕事をしているなら、不祥事は起きるはずがありません。  そうでないところに泉南市の組織としての問題があり、だから不祥事の情報を感じることもできず、できたとしてもそれを表に出そうとしない。組織として対処できないのではないでしょうか。  やはりこれは、いつからかはわかりませんが、泉南市役所に漂う空気のよどみは、長年にわたる指導者の不統治だと、私は断ぜざるを得ません。御見解なり反論をお示しください。 149 ◯副議長(金子健太郎君) 野澤総合政策部長。 150 ◯総合政策部長(野澤幸徳君) 組織としての対応というところで御答弁をさせていただきます。  本市では、泉南市職員の行動指針というものを定めております。その中では、不祥事防止のための重点行動としまして、職場内でのチェック体制、コミュニケーションの推進とし、組織としてのチェック体制の強化、危機意識の共有に取り組むとしているところでございます。  また、管理職の担う役割にも規律がございます。業務管理、予算管理、人事管理、そして危機管理がございます。いずれも重要な業務でございますが、中でも危機管理においては、その基本として身の回りで起こっていることに気づくことができるかということにあり、みずからの職場で想定される不祥事について問題意識を持ち、それらを防止するための対策を講じ、継続していくことが不祥事の防止につながるものとしております。  今回の事案は重く、また真摯に受けとめまして、改めてこの職員の行動指針の周知徹底を図るとともに、不祥事防止には職員個々の意識の醸成、また組織づくりが大切というふうに考えており、引き続き研修や啓発等の機会を通じ、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。  また、もとより組織というものは、個人1人では、なし得ないもの、それを構成する者同士が協力し合うことにより、共通の目標を達成し、またその過程において個人の能力が高められるものというふうに考えております。  改めまして、組織としての意義、またその中での個人の役割を確認しつつ、その原点に立ち返り、市民の皆様からの信頼が得られるよう、全庁での体制の確立に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 151 ◯副議長(金子健太郎君) 森議員。 152 ◯15番(森 裕文君) 野澤部長は職員として大変優秀な方で、私も常々尊敬を申し上げておりますけれども、御答弁は、いわゆる指針であるとか、管理であるとか、研修をするとか、建前の部分でいつもお答えをされていると私は判断をしております。  今、事ここに泉南市役所に多くの問題が発生して、それに一々具体に対処していくには、余りにも建前が前に立ち過ぎていて、これは私の聞き方が悪いし、お答えもそういうふうにしかお答えができようがないということを、私もわかっておって、あえて申し上げているんですけれども、やはり、議会と理事者の間には、血の通ったやりとりをしないと、私も反省をいたしますけれども、今後、泉南市行政は立ち行かないのではないかと思います。  それでは、組織的な対策についてお伺いをいたしますけれども、当然ですが、組織において不祥事を起こした職員を処分しただけでは、物事の根本的な解決にはなりません。  また、同じようなことが起きる可能性が、泉南市の場合、かなりの確率であると私は思います。幾つかの過去の事例が証明しています。つまり、不祥事が個人の資質のみに起因するものか、それにとどまらず、仕事のやり方や組織の体質、風土に根本的要因があるのではないかとの視点が重要です。対症療法的対策ではなく、組織的対策が必要です。  組織の論理が、社会や市民の価値基準と乖離している場合、社会や市民の目線を持っている職員ほど、そのジレンマに苦しむことでしょう。そのような状況に追い込まれたとき、声を上げる職員には、かなりの勇気と覚悟が要るでしょう。  往々にして、職員個人も問題意識が希薄化したり、組織の論理に埋没したりして、結果として組織の論理に同化してしまうのではないでしょうか。  行政は、過ちを犯さないという行政の無謬性神話は捨てて、むしろ行政は過ちを犯すことを前提に仕事をする組織風土へ変えていく必要があるのではないでしょうか。御見解をお示しください。  それから、これは質問とは言えませんが、職員の心情についてあれこれと申し上げましたけれども、私などは言わずと知れた市役所の、いわゆる門前の小僧、門外漢にすぎないわけでございます。  それに比べれば、このひな段にお並びの理事者の皆さんは、当たり前の話ですが、はるかに泉南市役所の職場、職員たちのあらゆる事情、そして心情に精通していらっしゃる。  お願いします、どなたでも結構です。お一人でも何人でも結構です。私の一方的な、かようなこの場での職員たちの心情についての言いざまに、異論、苦言なり、感想なり、御教示があれば、職員たちの代弁としてもおっしゃっていただければ、まことにありがたく存じます。しっかり勉強させていただきたく存じます。 153 ◯副議長(金子健太郎君) 野澤総合政策部長。 154 ◯総合政策部長(野澤幸徳君) 組織的対策というところでの御答弁をさせていただきます。  本市におきましては、目指す職員像としまして、市民に信頼される職員を掲げております。信頼を得るためには、強い責任感や高い倫理感を持ち、市民の立場、目線に立って行動できることが求められております。  業務を進めていく中においては、当然今回の事案の教訓として、その業務の中には、さまざまなリスクがある、こういうことを前提に、そういうことを念頭に置き、チェック機能の充実を図り、過ちなく仕事をすることを目指してまいりたいというふうに考えております。  ただ、万が一過ちを犯してしまった場合につきましては、即時の対応を図るとともに、市民の皆様にその事実をお伝えし、また原因の究明、再発防止に向けた取り組みを進めてまいるということと考えております。  また、そのような対応が当然になされるよう、研修等を通じ、全職員一丸となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。 155 ◯副議長(金子健太郎君) 森議員。 156 ◯15番(森 裕文君) 野澤部長以外の理事者の皆さんのお声がないようでございますので、ないんだろうと思いますけれども、やっぱりこの議論といいますか、議論にもなっていないんですけれども、このやりとりは非常にむなしい。何回今の御説明を聞いても、これがこのような不祥事が起きない方向へ進んでいくのかということに、私は甚だ疑問を持ちます。  もっと本音の部分の、ここでなくても結構ですけれども、本音をぶちまけた議論をする必要が、お互いにあると思います。ぜひとも御一考ください。  それから、この組織風土の問題なんですけれども、それでは、泉南市役所の組織風土を、まだ、その組織風土に問題があるとは、そちら側はお認めになっていないわけですけれども、私はこれが根本的な問題だと思っています。  それでは、泉南市の組織風土を変えていくために何が必要か。地方公務員法には、自治体職員の地位や職務に関するさまざまな規定があります。30条は、服務の基本基準であります。そこには、全ての職員は全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならないとあり、35条の職務専念義務は、こうです。  職員は、法律または条例に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力の全てを、その職務遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。  ここに書かれていることを真に受けて、体現しなければならないのであれば、自治体職員というのは、本当に大変な仕事です。何ともしんどいことで、私などにはとても務まりません。  しかし、現実には、公務員には職務や身分に関する多くの法令や縛りがあるのが現状です。これは一般論ですが、果たしてそうまでしなければならないまでに、自治体組織、職員は自立性を失っていると言えるのでしょうか。または、職務の判断基準が間違っていると言えるのでしょうか。そうではないでしょう。私は決してそんなことはないと考えています。  泉南市役所の場合、そうではなく、組織における根本的な議論を回避するような組織風土はないのかということ。あるいは、人事のあり方、議会、業界、団体との関係等、これらに起因して組織の論理がゆがんではいないのかということ。そこに私は大きな懐疑を持ちます。  職員たちは、真に訴える場がないのではないでしょうか。組織、職員の自立性の回復、組織における根本的な議論、改めて問うべき課題ではないでしょうか。御見解をお聞かせください。 157 ◯副議長(金子健太郎君) 野澤総合政策部長。 158 ◯総合政策部長(野澤幸徳君) 職員が真に訴える場ということの御質問でございます。  仕事を円滑に進める上でコミュニケーション、意思疎通というものは極めて重要であるというふうに考えております。業務に関しては、必要に応じて適宜上司と協議できることが理想ではございますが、中には時間的制約、個人の性格等により、なかなか十分な時間がとれない場合がございます。  そんな中、本市においても人事評価制度というものを導入しているわけでございます。その中で、直接職員が自身の考えを訴える場、上司と業務や職場環境について話し合う場として、年度当初におきましては、その課であったり、個人の目標を設定するとき、また年度途中、また年度最後にはその結果ということで、少なくとも3度、そこで業務の内容であったり、職員の考えを述べる機会を設けるようにしております。
     また、事務事業評価の実施においても、そのように話し合う機会を設けております。とりわけ人事評価に関しましては、適切なヒアリング方法等に関する、これは聞く側といいますか、上司のほうですが、こちらのほうの研修も実施しておりまして、上司と部下がしっかりと話し合い、育成面談に力を入れているところでございます。  職員の能力が十分に発揮できる環境づくりのためにも重要な役割を果たすことから、今後も職場のコミュニケーションの充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 159 ◯副議長(金子健太郎君) 森議員。 160 ◯15番(森 裕文君) 議論がかみ合いませんのは、お互いの視点が違うからだろうと思います。平場の視線を持っていただきたい。上から目線ではなく、組織の上から下に流れる目線ではなく、全ての人が平場に立った目線で物事を考え直していただきたい。  組織的対応についてでございますけれども、コンプライアンス確保のために組織的対応をするには、トップの認識、理解が必要なことは言うまでもありません。一方で、組織と個人の関係、組織、職員の自立性の観点から、現場中心で職員参加のコンプライアンス、職員の自治意識を尊重した対応、これが求められるのではないでしょうか、御見解をお示しください。  それから、これは雑多な話になりますけれども、コンプライアンス以前に市長派であるとか、そうでない派であるとか、そんな愚かと言わざるを得ない言葉があちこちで飛び交うようなゆがんだ組織などは、組織の目的を失っていて、もはやどうしようもないのではないかと憂鬱にさせられてもしまいますが、組織の中の方々は、どうお感じになっていらっしゃるのでしょうか、合わせてお聞かせください。 161 ◯副議長(金子健太郎君) 竹中市長。 162 ◯市長(竹中勇人君) まず、市長派かそうでない派かとかいう言葉が職員の中で出ているんでしょうかね。私のほうでは、市長派というような、そういう派閥があるというのは存じてございません。  また、そういう組織にしようとも思っておりません。当然のことながらですが、そういうことでございます。  当然、職員は職員個々が、それぞれ同じ立場で一生懸命公務に専念していただける、そういう環境をつくっていかなければならないと思っていますので、そういう位置づけというのは、してはございません。  そして、組織的対応ということでございますけれども、当然のことながら、業務を執行するに当たりましては、各部課の職員一人一人が全体の奉仕者として法令を遵守し、適切的確にその業務を遂行していく必要がございます。当然のことながら、組織全体が、そういう体制で進めていかなければならないというふうに考えておるわけでございまして、職員一人一人の個々、個人の集まりであってはならないというふうには思っているところでございます。  市民が期待していただける、市民が信頼していただける、そういう組織体制をつくっていかなければならない。そのためにも、職員一人一人、そして職員全体が一丸となって、そういう認識を持っていかなければならないというふうに思っているところでございます。 163 ◯副議長(金子健太郎君) 森議員。 164 ◯15番(森 裕文君) 私は、ほかの議員と違って、職員の中に入っていくということが、ほとんどない議員であります。職員の情報というものにも、ほかの議員に聞いたほうが早いことがよくあります。  私は、そういう能力を持っていませんので、ところが、市長が今そういうふうにおっしゃいましたけれども、そんな私の耳にも、市長派であるとか、そうでない派であるとかいう話が入ってくるのは、これは間違いのない事実です。そのことを、長である市長が御存じないというのは、不思議な話だと思います。  もうここまで来ているんですから、泉南市の行政組織のうみは、この際全部出すという方向で腹を割って職員も市長も、それから議会もお話ししたほうがいいと私は思います。  市長もそれには抵抗があるんだろうとは思いますけれども、ここはプライドを捨ててかかっていただかないと、この泉南市役所の組織は立ち直ることができないのではないでしょうか。これは私の私見でありますけれども、市長がそうお感じになっていらっしゃらないのであれば、それはいたし方のないことでございます。  公益通報制度についてお伺いをいたします。  公益通報者保護法が2006年から施行され、また各自治体にも法に準じた、また独自の条例や要綱で公益通報制度を設けています。  泉南市にも公益通報制度はあるが、全く機能していないと、先日の議員全員協議会で答弁がありました。泉南市行政の組織ではこういうことによく出会います。つくった仏に魂を入れずに、初期投資を無駄にしてしまった例を挙げれば、幾つもあるのではないでしょうか。行政評価の成果が見える日が来ることを心待ちにしています。  通報内容や対応を公表することは、泉南市にとっては、ある意味、不名誉なことであり、市に対する市民の評価を下げることにつながるとの考えもあるでしょうが、しかしながら、泉南市の場合、市民の評価は、私の見る限り、十分に下がっているのではないでしょうか。  むしろ、前向きに考えれば、公表するという姿勢がコンプライアンスの体制がしっかりしている組織と評価され、市民から信用されることにつながるのではないでしょうか。  また、市民にとっても行政に対して意見を言う、公益通報することの、言っても無駄だろうという徒労感も少なくなり、住民監視機能の充実につながるのではないでしょうか。 165 ◯副議長(金子健太郎君) 野澤総合政策部長。 166 ◯総合政策部長(野澤幸徳君) 公益通報制度について御答弁いたします。  公益通報制度とは、本市の職員や公の施設の指定管理や、その従業員などが職務の執行に関して、法令に違反する行為を行っているなどの事実がある場合に、そのことを通報できる制度でございます。  また、その通報により、市民の公益を守るとともに、市の行政運営における適正かつ公正な業務の執行を確保することを目指すものであり、あわせて通報した市職員等が不利益な取り扱いを受けることのないよう、通報者の保護をすることも目的としております。  本市におきましては、泉南市懲戒等処分の指針におきまして、職員の報告義務や内部通報者の保護を規定しております。また、先ほど御紹介させていただきました泉南市職員の行動指針により、詳細に内部通報の窓口や様式、通報方法などを定めております。  本制度によらない相談は寄せられております。また、この制度というのが十分にまだ活用できていない部分がございますので、改めて全職員に浸透するように引き続き周知を徹底してまいりたいというふうに考えております。  また、通報内容の公表につきましては、現制度におきましては、職員の懲戒処分となれば、その所属、部課名、職名、年齢、処分内容、処分日、処分に至った事実の概要を公表することとしておりますが、それ以外につきましては、現在のところ公表はしておらないという状況でございます。いわゆる、ちょっと限定的になっているところでございますので。  なお、公表の内容、時期につきましては、プライバシーの保護、これに十分注意しつつ、今後も検討してまいりたいというふうに考えております。 167 ◯副議長(金子健太郎君) 森議員。 168 ◯15番(森 裕文君) 泉南市にも窓口があるんですよね。ところが、窓口開設以来、通報が一件もない。これが泉南市行政のコンプライアンスの姿ですよ。ないわけがないじゃないですか。どこに詰まっているんですか、血管が。血管がどこかで詰まりまくっているんですよ、こんなものは。  生かすとおっしゃいますが、今さら職員に知らしめたところで、それだけのことで通報が出てくるような組織なんですか、今の組織は。よくお考えいただきたい。現実が物語っているんですから。一件もないんですよ。完全に血管が詰まっていますよ。  それから、公金問題、横領問題が露見してから、きょうに至るまでの間に、前副市長が辞職をされました。一身上の都合で辞職をされたので、それに触れるのは、いかがなものかとは思いますけれども、一応その辞職の理由というのを、我々のほうにいただいております。  2年前の不適切な会計処理の問題、そのとき副市長は、これは組織の問題であるとお認めになりました。それから今回の横領事件、これの責任を感じて心痛が重なり、体力がついていけなくなったので、辞職されるという理由を、わざわざ私どものほうにいただきました。  これは市民の皆さん、不思議な感覚をお持ちだと思います。副市長1人の責任なんでしょうか。私が存じ上げる限り副市長は、この部署、くみとり券の部署に関係したところに、副市長になるまでですよ。副市長という立場は当然それらも統括する立場でしょうけれども、関係ある場所にいたとも思えませんし、その辺の副市長の責任について、あるいはそれ以外の方々の責任について、市長はどうお考えでしょうか。 169 ◯副議長(金子健太郎君) 竹中市長。 170 ◯市長(竹中勇人君) 副市長が辞任をされた理由というのは、先ほどおっしゃられたとおりでございます。私もそういうふうにお話を伺ってございまして、今回の不祥事、あるいは留守家庭児童会から始まったさまざまな事態の陣頭指揮をとっていただいてございました。  これにつきましても、債権管理条例を制定して、それによって、しっかりと管理していこうということで、一生懸命やっていただいていたわけでございますけれども、非常に残念なことではございますけれども、最終的には本人の意思を尊重したということでございます。  決して責任をとらせたというわけではございませんので、本人の意思でおやめになられたということでございますので、あとは私のほうで責任を持ってこの陣頭指揮をさせていただいて、しっかりと市民の皆さんの信頼回復に向けて、そして適正な業務の執行に向けて、向かっていきたいと、立ち向かっていきたいというふうに考えてございます。 171 ◯副議長(金子健太郎君) 森議員。 172 ◯15番(森 裕文君) 副市長の責任はともかくとしても、おやめになっていらっしゃいますので、市長は、市長自身の責任ということについては、今現在どうおとりになるつもりでいらっしゃるのか、どうお考えなのか、教えてください。 173 ◯副議長(金子健太郎君) 竹中市長。 174 ◯市長(竹中勇人君) 私の責任のとり方でございますけれども、まずは今全容解明に向けてしっかりと調査をし、警察とも連携しながら、一日も早い全容解明に向けて進めていきたいというふうに考えてございます。  その全容解明ができた後に、私の責任については、私なりの判断をさせていただきたいというふうに考えてございます。 175 ◯副議長(金子健太郎君) 森議員。 176 ◯15番(森 裕文君) それから、議員全員協議会におきまして、田畑議員が質問をされたことに市長がお答えになった件でございますけれども、平成21年に、その部署ではなくて部に、担当は違ったけれども、竹中市長は所属していらっしゃった。  そのときに、このくみとり券の収支の異常、赤字が数年続いているということにお気づきになった。市長は大変優秀なお役人さんでいらっしゃいますから、市長1人がお気づきになった。それを指摘させていただいたというふうに、そのときはお答えになりました。  そして、その後市長はどういう対応をされたのでしょうか、もう一度お教えください。 177 ◯副議長(金子健太郎君) 竹中市長。 178 ◯市長(竹中勇人君) 今おっしゃられたように、平成21年に市民生活環境部に、特命、火葬場の担当の参与ということで配属をされました。その決算の書類を見たときに、3年間赤字が続いているということで、その辺はちょっとおかしいんじゃないかという指摘をさせていただきました。  その段階では、私もスタッフ職であった関係で、その後についての指摘、指摘はしましたけれども、その後については、担当部署のほうで対応するということで、私はその後は関知はしてございません。  ただ、市長に就任してから、市長に就任する前にも副市長の時代にもおったわけでございますが、その段階では、1年間であったということと、それからプール事故の後、いろんなことがございましたので、そちらのほうの火葬場の手続とか、そちらのほうの手続で非常に多忙であったということで、その辺については、ちょっと注目はできなかったわけでございますけれども、その後市長に就任してからは、担当部長にその辺は大丈夫かということでの確認をさせていただきました。  担当部長からは、その辺は心配ないということの回答でしたので、私としてはそれ以上の追求はいたしておりません。 179 ◯副議長(金子健太郎君) 森議員。 180 ◯15番(森 裕文君) それぞれの立場というものが、今とは違いますから、あって、お忙しかったんだろうと思いますけれども、職員である、先ほども言いましたけれども、立場がどうであれ、職員であれば、やはりそのことを積極的に通報して、改善を求めるのが正しい姿ではないですか。責任問題云々よりも、職員としての資質の問題じゃないですか、これは。  それから、だから、市長だから言うんです。今、市長になっていらっしゃるから資質を問うているんですよ。一般の職員にそんなことを私は言いません。  それから、市長になってから担当部署の部長に指示をしたとおっしゃっていますけれども、既に退職された方は存じませんけれども、現部長は、この前の協議会において聞いていないとおっしゃった。だから、市長の立場で言いわけはされたい気持ちはわかりますけれども、ちょっと言いわけが過ぎるんじゃないですか。  それこそ真摯にお認めになって、これから出直すのであれば、そこまでも認めた上で出直さないと、みずからの敵失をいつまでも引きずっていては、改革も何もできません。  それでは、一般廃棄物収集補助業務、役務提供業務委託についてお伺いをいたします。  この業務委託については、平成17年度から平成24年度までは、毎年更新される随意契約でありました。この随意契約については、議会からも市民からも、いろいろな異議、不満が噴出する状況にありました。  そして、平成25年度から平成28年度分については、指名型プロポーザル方式にて受託者を選定し、3年長期契約としました。しかしながら、このときのプロポーザルは、選定委員全員が市役所職員という、まことにお手盛り感が拭えない仕儀となり、プロポーザルには2団体が参加しましたが、選考に当たっては実績が重視され、見積額の低い団体が落選となり、新規の参入はかないませんでした。  平成29年度から平成31年度分は、公募型のプロポーザル方式に変更しましたが、参加団体はやはり2団体で、選考委員についても、前回の批判を受けて、外部委員4名が加わり、内部委員は副市長のみとしました。  結果は、やはり前回どおりとなり、見積額が低い団体は落選し、結局随意契約時代から連続してこの業務を独占する団体が受託者となりました。結果だけで見ると、新規参入の道は、依然閉ざされたままと言えます。  そして、今回もまた令和2年4月から令和5年3月までの3年契約を、プロポーザル方式で決めるわけでございますが、今回は職員の選考委員は入っていないようです。  考えてみれば、そもそもこの収集補助業務という、確かに額は年間8,000万、9,000万と大きいのですけれども、これは指定管理でも何でもない、単なる役務提供です。こう言っては失礼かもしれませんが、単なる役務提供業務に、なぜこんな大げさなといいますか、丁寧過ぎるプロポーザルが必要なのか。一定の厳格かつ適正な参加基準を設けて、その基準をクリアした団体による競争入札でもいいのではないでしょうか。  これは、こういうことではないでしょうか。あくまで私の推測ですが、当初からこの業務を任せてきた因縁のある団体との随意契約では、さすがに周囲の批判の目が集まり出してきて、続けるのは難しいとなって、競争性確保の観点をアピールする必要が生じ、かといって競争入札にしてしまうと、ここまで担当部局と協力しながら実績を積んできた、いわば役所が生み育て上げてきた団体が落札できない可能性もある。そこで、ひねり出されたのが、このプロポーザル方式だったのではないでしょうか。  プロポーザル方式自体がだめだとは私は申しません。果たして、この役務提供の業務委託に、プロポーザルは適しているのでしょうか。プロポーザル方式は一見、客観性、競争性の確保が可能となる公平公正な制度に見えてしまいますが、実は大きな落とし穴があると私は考えています。  これはあくまで一般論で、泉南市のこの業務委託のプロポーザルがそうだとは断定できませんが、選定審査基準の設定の仕方によっては、特定の団体が選定される、あるいはされやすい装置をつくり出すことは可能な制度だと私は考えますが、違うでしょうか、御見解をお聞かせください。 181 ◯副議長(金子健太郎君) 竹中市長。 182 ◯市長(竹中勇人君) まず、くみとり券の指摘を現部長にしていないということでございます。確かに現在の部長にはしてございません。もう退職された以前の部長に、何回かその辺の指摘をして、確認をさせていただきました。  それと、過去の私の対応についてでございますけれども、私はあくまでも、そのときそのときの私が行った事実を述べているのでございまして、決して弁解を言うているわけではございませんので、御理解賜わりたいと思います。 183 ◯副議長(金子健太郎君) 宮阪市民生活環境部長。 184 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) 家庭系一般廃棄物収集補助業務につきまして、競争入札で実施するべきではないのかという部分でございます。  廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条の2第1項では、市町村は一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上、支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならないとしまして、市町村の固有事務、いわゆる市町村の本来の行政事務であるとしております。  また、同法によりますと、市町村が一般廃棄物の収集、運搬、処分を市町村以外の者に委託する場合の基準を定め、受託者が受託業務を遂行するに耐える施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ受託しようとする業務の実施に関し、相当の経験を有する者であること等、詳細に規定をいたしておりまして、委託業務が適正に遂行されるように配慮いたしております。  この条項につきましては、全面委託に関する規定でございますが、市と共同して実施する部分的な委託に関しましても、これに準じた考え方が必要と考えております。  このことから、一般廃棄物の収集、運搬等の委託業務につきましては、その公共性に鑑み、単に経済性から委託先を決定するのではなく、業務の適正な遂行性を重視する必要があると解するのが適当であると考えております。  事前に仕様内容が確定できまして、入札参加者に一定の資格、実績等の条件を付して、実績や能力のある者のみで入札を行い、仕様書に沿った履行により、品質が確保できる場合には、価格による競争入札が可能と考えておりますけれども、業務の内容が知識や経験等が要求される場合で、価格のみによらず、事業者の業務遂行能力を図る必要のあるものについては、価格による競争は適さないと考えております。  それと、この役務提供にプロポーザルが適しているのかどうかという部分でございます。  本業務につきましては、一般的な業務委託のように、市が求める成果に対して独立性を持って業務に当たる場合と比べて、市の職員と共同して作業するという点において、性質を異にいたしております。  具体的な内容といたしましては、1台のじんかい収集車に、市職員と委託業者の合計3名がクルーとなって乗り込みまして、一般廃棄物の収集作業に当たるという、行政との共同作業に関する業務でございます。  このため、現場では効率性だけではなく、採算の見込みのないニーズにも対応する必要が出てまいります。生活環境保全上、速やかにごみを収集するためには、市の行動原理を理解し、業務の遂行に必要な経験や知識を有している相手を選定する必要があり、価格のみによる契約方式は適さず、業務遂行能力をはかるプロポーザル方式が最適であると考えております。  それと最後に、選定基準の設定で、特定の団体が選考される状況をつくらせるのではないかという御質問でございます。  この事業者の選定基準につきましては、その客観性や透明性の観点から、学識経験者を含む諮問機関である選定委員会によって審議、決定されておりまして、審査項目に関して、各評価の要素は業務遂行能力を証明するものとなっているか、また公正公平に比較評価できる審査基準となっているかなどの視点により決定されたものであって、本市が恣意的に基準を作成できるものではございませんので、御理解をいただきたいと思います。 185 ◯副議長(金子健太郎君) 森議員。 186 ◯15番(森 裕文君) 時間がありませんので、あとの質問はできませんけれども、もうお互いにわかっているじゃないですか。わかっていることをつくろって言い合いするのは、もうやめましょうよ、市民のために。  終わります。 187 ◯副議長(金子健太郎君) 以上で森議員の質問を終結いたします。  次に、6番 梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。 188 ◯6番(梶本茂躾君) 無所属の梶本です。議長のお許しを得ましたので、一般質問に入ります。  ことしも、はや師走、一年光陰矢のごとしです。遅々と進まないプロジェクト事業等に怒りを感じながら、過去に何回かしました質問を、あえていたします。来年度に向けて、よいお答えを期待しております。  きょう冒頭、市長から広く議員の意見とか提案を聞くいうようなことを言われました。今までにそういうことはなかったような気がするんですけれども、来年度に向けて市長の広い、その意見、提案を聞くという姿勢が変わらないようにしていただきたいと思います。  まず、大綱1点目は、泉南市の駅周辺のまちづくりであります。  来年南部大阪都市計画マスタープランが出されます。泉南市においても、2023年令和5年に第6次泉南市総合計画、2025年には新たな泉南市都市計画マスタープランが策定される予定になっています。  現在、泉南市の人口減少が著しく、また確実に進んでいます。特に、生産年齢人口の減少は、大阪府下平均と比べても、かなり低いものであります。住みよい、若者が安心して住める、また住みたいと思うまちづくりをするためには、社会インフラの充実とともに、企業誘致、商業施設の誘致を進め、働く場所づくりが必要であります。  そのためには、今までにない発想の転換をもって、次の泉南市総合計画、泉南市都市計画マスタープランを今から考える必要があるのではないですか。  余り目先にとらわれず、これから20年先を見据えた実現可能な、絶対に達成するという強い意思と目標を決めた将来プランを描く必要があります。  若者に夢と目標を与え、この泉南市に住んでいただけるようにするのが我々の役目で、まさに今その必要があります。まず、将来像を語ってください。
    189 ◯副議長(金子健太郎君) ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥田都市整備部長。 190 ◯都市整備部長(奥田雅則君) それでは、市内駅周辺の将来像につきまして御答弁を申し上げます。  本市におきましては、市内の4駅を中心に人口が集中しておりまして、将来の都市構造におきまして、駅周辺地区は都市の核、地域の顔になるというふうに考えてございます。  持続可能な都市を目指しまして、産・公・民・学などが、多様な主体の連携、それから協働によります都市のマネジメントに積極的に取り組みまして、鉄道駅周辺に生活利便性機能の充実を図ることによりまして、安心して長く住み続けることができますまちを目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 191 ◯副議長(金子健太郎君) 梶本議員。 192 ◯6番(梶本茂躾君) それでは、本題に入りますが、泉南市の4駅周辺のうち、新家駅南地区は、幸いにして広々とした市街化区域が残っております。踏切や狭い4本の道路の問題が残りますが、今回請願が出ましたが、地区計画の見直しにより、かなり有望な土地になるのではないでしょうか、お答えください。 193 ◯副議長(金子健太郎君) 竹中市長。 194 ◯市長(竹中勇人君) 新家駅南地区の地区計画でございますけれども、あのエリアというのは、確かに駅の山手側、駐車場やとか農地がかなり存在してございます。地区計画によりまして、良好な環境を有する住宅地の形成を図ることを目的といたしまして、第2種中高層住宅専用地域といたしまして、500平方メートル以上1,500平方メートル以下の店舗等を制限しているところでございます。  この辺の地区計画での制限というのは、地域の住民の皆さん方の総意で決定されたということでございます。  それから、ほかには道路端から25メーター、これは近隣商業地域として、商業業務施設の集積を図ることとしてございまして、そういうところで住宅と、それから商業業務を中心とした地域を形成できるような地域ということで、先ほども申し上げましたように、4駅の駅前周辺というのは、1つの核としていくという意味でも、この必要性があろうかというふうに考えてございます。  ただ、その区域だけに限らず、新家駅の北側、海側の地域につきましても、まだまだ広いエリアが残っておりますので、その辺の対策もこれから考えていく必要があろうかというふうに思っております。  それと、新家駅の周辺地区では、ことし8月に、各関係権利者の意見を伺ったところでございまして、それらも含めて、これからの土地利用等の方針についての検討をしていきたいと考えてございます。 195 ◯副議長(金子健太郎君) 梶本議員。 196 ◯6番(梶本茂躾君) 次に、和泉砂川駅前ですけれども、12月11日にスーパーがオープンいたします。また、和泉砂川駅周辺地区整備事業が終わりに近づいております。  和泉砂川駅周辺の再開発事業は、平成29年第1回定例会で、竹中市長も答弁されましたが、約40年前に再開発のための準備組合ができ、ホテル、マンション、スポーツ施設、公民館、そしてそれぞれの下層階に各店舗、専門店ができる計画がありましたが、組合中心で地元の意見集約がなされなかったことで、断ち消えになったということですが、いかんせん、あれから40年、和泉砂川駅周辺は紡績業の衰退とともに、その跡地はほとんど住宅に変わりました。もっと行政の指導力を持って、強引に引っ張って再開発事業が完成していれば、今の泉南市の現状にはなっていなかったと思います。  しかし、今回のスーパー進出により、地元商店の皆様の期待感はマックスになっています。今が失われた40年を取り戻すチャンスかもしれません。  しかし、ここも課題が山積みであります。牧野区から出された陳情書にありますように、道路の問題、駐輪場の問題、踏切の問題、後手後手の行政の結果であります。何か方策をお持ちでしょうか。  この和泉砂川駅については、午前中に堀口議員の質問とかぶるところがありますので、主に牧野区からの陳情についてのお答えをお願いいたします。 197 ◯副議長(金子健太郎君) 奥田都市整備部長。 198 ◯都市整備部長(奥田雅則君) それでは、私のほうから牧野区から提出をされました陳情書の中の道路の問題等につきまして、御答弁を申し上げたいと思います。  陳情書の内容としましては、和泉砂川駅前整備の早期完成や、駅下がりの交差点の隅切り整備、それから国道26号の市役所南交差点、山手側の右折レーンの延長などについてでございます。  まず、砂川駅前整備につきましては、当面の整備目標であります第2次の暫定整備計画に基づきまして、早期完成を目指して取り組んでいるところでございます。  またあわせて、市内交通ネットワークの構築を図るため、砂川樫井線の一丘団地端から海側への延伸とともに、和泉砂川駅前との接続整備につきましても取り組んでいるところでございまして、今年度につきましては、関係権利者でありますタクシー会社との契約を締結しまして、建屋の撤去工事についても完了しており、現在は接続整備の一環としまして、暫定的な道路整備工事の現場施工中であり、早期の完成を目指して取り組んでいるというところでございます。  次に、和泉砂川駅下がりの見通しの悪い交差点の改良につきましては、間もなく大阪府と基本協定の締結を行う予定となっておりまして、本年度につきましては、事業用地となる土地の確定測量や物件の調査について作業を進めているところでございます。  またあわせて、その交差点に至る市道牧野山手線の整備につきましても、検討しているところでございます。  最後に、国道26号市役所南交差点の山側の右折レーンの延長につきましては、今後交通量の増加も予測されますが、混雑の状況を見きわめながら、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 199 ◯副議長(金子健太郎君) 宮阪市民生活環境部長。 200 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) それでは、牧野区からの陳情にもございました信達公民館横の駐輪場の件についてお答えいたします。  この駐輪場につきましては利用者が非常に多いため、皆様には御不便や御迷惑をおかけいたしおります。現在、市内4駅の駐輪場の有料化に向けて検討を行っておりまして、各駅の駐輪場の課題を抽出し、整理した上で、全体的な整備の方針について今後示したいというふうに考えております。  その中で、信達公民館横の駐輪場につきましては、移転や拡張の必要性について検討する対象と考えております。今後の進め方については、地元区などと十分協議していきたいと考えております。 201 ◯副議長(金子健太郎君) 梶本議員。 202 ◯6番(梶本茂躾君) 今の宮阪部長の答弁でございますけれども、牧野区の内々の意思としたら、旧の開発公社所有の駅の横の場所が妥当だと思いますという意見が出ておりますけれども、それについてどうですか。 203 ◯副議長(金子健太郎君) 宮阪市民生活環境部長。 204 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) 市内4駅の駐輪場のまた方向性を出す中で、いろいろな課題があると思いますので、その課題を整理した中で、その候補地の1つとしては考えたいというふうに考えております。 205 ◯副議長(金子健太郎君) 梶本議員。 206 ◯6番(梶本茂躾君) 牧野区の要望ということで、そういう含みもあるということを頭の中に置いていただいて、検討していただきたいと思います。  ちょっと順序を入れかえまして、大綱4点目の下水道整備についてから質問させていただきます。  1番目として、今後の見通しについてお聞きいたします。  過去に何回も質問している課題ですが、平成29年第1回定例会、今後20年ぐらいで信達地区、牧野区と市場区の供用開始をお願いしたところ、当時の本田上下水道部長は、信達地区は約340ヘクタールと非常に広い範囲でありますので、具体的に目標年度は言いにくいが、財政状態を見きわめながら着実に整備を行うと答弁されましたが、ことしの状況と再度目標年度をお聞きします。  たしか平成27年度の予定では、元宮脇書店があったあたりまでの施工予定だったと思います。現在下水道整備が始まってから、昭和62年着手で30年以上たちました。また、いまだ未整備の市街化区域、それとその予定にも入っていない市街化調整区域は、人口比で約43%あります。  下水道供用区域と、いまだ供用待ちの市街化区域及び市街化調整区域の一般会計からの補填額の差はどうなっておりますか。  先に、市街化区域面積の普及率は現在何%ですか、それを教えていただきたいと。  それと、11月26日の議員全員協議会における竹中市長の答弁の中、私が職員になった時点には、くみとり事業の一般会計からの補助金が出ていたと言われましたが、それはいつまで続いたのか、金額は毎年どれくらいであったか、また使途は各家庭に対するものか、くみとり業者に対してか、お答えいただきたい。  現在は、その補助金がなくなっていますが、供用区域とそれ以外の区域に対する差がどれくらいのものですか、基準は考えにくいと思いますが、供用されない区域に不公平感があるのかないのか、お答えください。  ただし、快適な近代的な生活とかを勘案しないで、単純に1年間の税の投入額の差だけで答えてください。答えにくいと思いますが、できるだけ正確に、不公平感が拭えるようにお願いいたします。  一部、環境整備課の所管部分も入るので、そちらからもお答えください。 207 ◯副議長(金子健太郎君) 奥田都市整備部長。 208 ◯都市整備部長(奥田雅則君) それでは、私のほうから信達地区の下水道整備の状況と今後の見通しにつきまして御答弁を申し上げます。  信達地区におきましては、市道信達樽井線の下に信達樽井汚水幹線としまして、JR和泉砂川駅までの幹線の管渠が整備済みとなってございます。  信達地区内では、現在国道26号からJR阪和線までの間におきまして、牧野地区を中心に事業計画区域を設定しておりまして、沿道の開発地が接続をし、これを利用している状況でございます。  平成28年度からは、信達小学校周辺道路におきまして、汚水管渠の布設工事を継続的に行っておりまして、平成29年度には国道26号の市役所南交差点から和歌山側にかけまして、山側の側道に汚水管渠を布設しております。  また、同時に進行しておりました宅地開発が接続することとなりましたので、多くの方が下水道を利用していただけるようになっているところでございます。  現在、牧野地区では、海側から順次下水道利用可能エリアを拡大しておりまして、今後さらに面整備を行い、利用可能エリアの拡大に努めてまいりたいというふうに考えておりまして、令和2年度には、平成28年度から継続をして施工しております紀陽銀行から大阪側に入ります市道の信達小学校裏門通り線の続きのエリアの延伸を考えているというところでございます。  それから次に、信達地区におけます下水道整備の目標完了年度についてでございます。  これまでも、御答弁を申し上げておりますとおり、国道26号周辺から、山手部の府道大阪和泉泉南線付近までの広範囲、牧野と市場地区で約340ヘクタールというふうな広範囲にわたりますので、かなりの時間を要する見込みでございまして、社会情勢等、いろいろな条件によりまして、大きく整備のスピードが変化をいたしますので、目標完了年度につきましては、大変申しわけございませんけれども、この場で申し上げることができません。御理解のほど、よろしくお願いをいたします。  それから続きまして、下水道事業に対します一般会計からの補填額について御答弁を申し上げます。  下水道事業の汚水処理に係ります一般会計からの補填額としましては、平成30年度では一般会計から約1億1,400万円の基準外の繰り入れがございます。  それから次に、普及率でございますが、市街化区域面積における普及率ということでございますけれども、平成30年度末で市街化区域面積におけます汚水の整備面積としましては、55%の整備率となっているところでございます。  続きまして、市街化区域内におけます下水道の供用開始区域と、供用開始がされていない区域におけます不公平感についてでございます。  下水道は、不特定多数の人が利用する道路や公園とは違いまして、下水道が利用できる人や地域が限定をされます。そのために、下水道事業を税金だけで賄うことは、下水道を利用できない人にまで負担をかけることになりまして、不平等というんですか、公平な負担の原則に反することになりますので、下水道により、便益、恩恵を受ける方に、下水道建設費の一部を受益者負担金として御負担をいただきまして、下水道の整備を進めているところでございますので、御理解を賜わりたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 209 ◯副議長(金子健太郎君) 宮阪市民生活環境部長。 210 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) それでは、私のほうから、議員全員協議会で説明させていただいた、し尿くみとり補助金に関しまして、誰を対象に、いつまで、どの程度の金額を補助していたのかということに関しましてお答えいたします。  し尿くみとり料補助金につきましては、くみとり業者に対しまして、平成19年9月まで補助をいたしておりました。金額については、最終の3年間の平成16年度から18年度に関していえば、年平均で250万円弱となっております。  なお、この補助は平成19年10月のくみとり券の普通券が330円から350円の20円の値上げをしたときに廃止をされております。  それともう1点でございます。公共下水道とし尿処理の1年間の税の投入額の差というところでございます。  平成30年度の双子川浄苑の運転管理、維持管理等の費用の合計につきましては約1億3,100万円となってございます。  先ほどの都市整備部長の答弁にあった公共下水道の汚水処理に係る繰入額1億1,400万円と比較いたしますと、平成30年度におけましては、し尿処理に係る経費のほうが1,700万円高くなっております。  以上です。 211 ◯副議長(金子健太郎君) 梶本議員。 212 ◯6番(梶本茂躾君) 改めて、再質問をまたさせてもらいますけれども、ここで今、奥田部長が言われましたけれども、下水道の信達小学校へのつなぎ込みについてですけれども、平成29年当時の上ノ山教育部長の答弁で、信達小学校の下水のつなぎ込みは、同校の敷地全体が供用区域となった時点で、速やかに公共下水道へのつなぎ込みを実施しますとあります。  予定では、令和2年2月28日に完了するということですので、来年度に下水道のつなぎ込みが実施できるのかどうか、お答えください。 213 ◯副議長(金子健太郎君) 稲垣教育部参与。 214 ◯教育部参与(稲垣豊司君) 信達小学校の下水道の接続ということでございますけれども、今年度末に下水道のほうが完了する予定でございますので、その後、できるだけ早期に公共下水道への接続を実施できるよう、予算の確保に努めたいと考えております。  以上です。(「いつできますか」の声あり)できるだけ早い時期に予算の確保できるように、予算の確保に努めたいと考えております。  以上です。 215 ◯副議長(金子健太郎君) 梶本議員。 216 ◯6番(梶本茂躾君) 何点か質問させていただきますけれども、奥田部長、汚水幹線は今は和泉砂川の駅から国道26号線に向けて樽井幹線というんですか、来ておりますけれども、市場地区に下水管を整備していくに当たっては、その幹線だけでは足らないという話を聞いているんですけれども、その辺の計画というのはあるんでしょうかというのをちょっと。  今、宮阪部長とくみとりの市税投入金額、ちょっと計算方法が違うと思うんですけれども、奥田部長のほうで1億1,400万というのが、くみとりのほうは、双子川浄苑の処理施設についても、これは金額を含んだ金で算出された金額かどうか、その点ちょっと両者からお答えいただきたいと思います。 217 ◯副議長(金子健太郎君) 奥田都市整備部長。 218 ◯都市整備部長(奥田雅則君) 市場地区への下水道の整備の関係でございますけれども、市場を含めまして、信達地区全体の整備にも係るわけなんですけれども、整備済みの信達汚水幹線以外に、国道26号を横断する複数の管渠の整備を進めていく必要がございます。  例えば、砂川変電所前の交差点であったりとか、市場南交差点、それから市場稲荷交差点等の横断の管渠の整備が必要となってございます。こういうところにつきましては、これから計画をしていくわけなんですけれども、なかなか費用的なものもございますので、財政状況とかも勘案しながら、計画につきましては、ちょっと検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 219 ◯副議長(金子健太郎君) 宮阪市民生活環境部長。 220 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) 公共下水と、し尿処理の、公共下水であれば一般会計からの繰入額ということで、し尿処理に関しましては、双子川浄苑の運転管理に関する委託料でありますとか、あと燃料費であるとか需用費、それと伊賀のほうにし尿処理の固形化したものを処分しておりますので、そういった費用を含めますと、先ほど申しました1億3,100万円が、し尿処理に係る費用でございます。  都市整備部長の答弁にありましたのは、公共下水の汚水処理に係る一般会計からの繰入額、基準外繰り入れというものでございまして、それが1億1,400万という御答弁でございましたので、その差し引きしますと、双子川の、し尿処理の費用のほうが一般会計の投入額が1,700万円ほど高くなっていると。これは単純な計算の結果でございます。 221 ◯副議長(金子健太郎君) 梶本議員。 222 ◯6番(梶本茂躾君) ちょっとようわからんところがあるんですけど、もう再度奥田部長、お答えいただきたいんですけれども、今までの整備に係る費用の償還金が、都市計画税から一部出ているとかいう話もあるんですけれども、今までの整備費用の償還金も、これは一般会計のほうから出ていった中での1億何ぼでしょうか。 223 ◯副議長(金子健太郎君) 奥田都市整備部長。 224 ◯都市整備部長(奥田雅則君) 先ほど申しました基準外の繰入金の中には、公債費の利子等につきましても入っているという状況でございます。  以上でございます。 225 ◯副議長(金子健太郎君) 梶本議員。 226 ◯6番(梶本茂躾君) ちょっとまた説明がようわからんので、また次回にさせてもらいます。  続きまして、大綱3点目の各種団体補助金についてお聞きいたします。  大綱3点目、各種団体補助金は、令和元年9月現在、約1億1,500万ぐらい、約10年前と比べて半分以下になっています。目立ったマイナス要因は、商工会に対する約300万減と、また、なくなっている補助金も多々あります。  反対に、子ども施策中心の団体に対しては、ふえているというところや、新しく補助しているところが見られますが、残っている団体は横ばいのところが多いです。  全団体の補助金に対して、今回精査できませんでしたが、特に気になった団体、泉南市体育協会、泉南市観光協会の補助金についてお伺いいたします。  まず、泉南市体育協会は、随意契約による指定管理者になっております。平成29年の指定管理料は3,477万円、また利用料収入は1,137万9,360円、その他収入が124万5,609円で、収入合計は4,739万4,969円です。それにもかかわらず、令和元年度の補助金は109万8,000円。体育協会の企業努力で、この109万8,000円は不用になるのではないでしょうか。
     泉南市観光協会の補助金は令和元年で350万円です。当初設立時の目標は、5年後に完全自立することであります。現在は7年目です。体育協会のように、収入源が確保できていないのが難点でありますが、自立努力をしているのでしょうか。  市の職員が観光業務を専らしながら、市がその職員の給与を負担しているのが違法であると、給与の返還を求められ、和解で……、すみません、ちょっと抜けました。  支払っています。これは、八王子観光協会の平成11年の住民訴訟です。また、隣の阪南市では、約2年前に法人格を取って、民間よりの出向で事務局長を雇っているということです。事務局長の給与は、民間のほうから出ているらしいです。  両者とも、依存体質をやめ、自助努力をもって完全法人化の道が望ましいのではないでしょうか。今回、触れていませんが、長年にわたり補助金が横ばいの団体についても、今後調査したいと思いますが、原課のほうでも見直しを考えてほしいです。答弁をお願いいたします。 227 ◯副議長(金子健太郎君) 岡田教育部長。 228 ◯教育部長(岡田直樹君) 失礼します。体育協会への補助金の関係でございます。  まず、体育協会への平成30年度補助額は109万8,000円でございます。そのうちの85%に当たる92万円余りが、体育協会に加入している団体、16団体への運営補助金として渡されているという状況でございます。  16団体あられて、それぞれ4万円から8万円ぐらい、団体のメンバーの数等に応じて分けて使っていただいているというところでございます。  したがいまして、市から体育協会への補助金については、協会の運営に要する経費というのが、15%ぐらいしか残らないということで、ごく少なくて、大半は市民のスポーツ団体への活動に充てられているものというふうに認識しております。  こういうように、体育協会側で裁量で融通できる金額というのは、相当小さいものでございますので、組織として活動するための諸費ぐらいしか残らへんのかなと考えております。  一方、指定管理事業といいますか、指定管理者としての仕事もしていただいていますけれども、こちらは平成30年度の決算としては、一定黒字、50万円弱の黒字が出てございます。平成29年度決算としては、その黒字額が小さくて14万円余り、平成29年度以前は、平成28年度が黒字39万円、一方平成27年度は赤字が出ているというようなところで、平成26年度の黒字は10万円程度ということで、さほど指定管理者としても、多くの利潤が生まれたり、あるいはむやみに積立金等を残すという状況ではないと認識しております。  そういったところからしますと、現状、体育協会への109万円の補助につきましても、ほとんどが他のスポーツ団体への運営費補助金的に使っていただいていますので、そういった意味では、現状でいいのかなというふうに認識しております。  以上です。 229 ◯副議長(金子健太郎君) 宮阪市民生活環境部長。 230 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) それでは、私のほうから、観光協会の自立に向けた取り組みについて御説明いたします。  本市の観光施策を展開するための基本理念と方向性を明確にするため、平成28年8月に策定いたしました泉南市観光振興ビジョンにおきましては、基本戦略の推進に向けた具体的な取り組みの1つとして、機動力を高める観光協会の自立に向けた取り組みを掲げまして、その中で自主財源の確保によるさらなる進展と経験豊富な人材の育成と発掘、この2つの項目に取り組むといたしております。  現在、観光協会への自主財源につきましては、協会会員の会費、そしてイベント開催時の参加費、それとかグッズの売り上げ、それと市からの補助金、これが大きなものとなっておりますが、御指摘のとおり、観光協会が自立して運営を進めていくための十分な収益確保には至っていないというのが現状でございます。  しかし、その一方でさまざまなイベントの開催や観光案内所の運営、観光資源の情報発信など、市の魅力発信、観光PRの分野において、観光協会は欠かせないものと認識をいたしております。  現在、ロゲイニングなどによる参加者からの収益を見込めるイベントの企画であるとか、新たな収益確保に向けた取り組みを進めている途上でございます。引き続き自立に向けた財源の確保が図れるよう、支援のあり方や組織のあり方についても協議を続けてまいりたいと考えております。 231 ◯副議長(金子健太郎君) 山上総務部長兼行革・財産活用室長。 232 ◯総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也君) 私からは、補助金の見直しの全体的な考え方について御答弁申し上げます。  補助金の見直しにつきましては、これまでの行財政改革実施計画において取り組み項目とし、現行の第6次行財政改革の実施計画におきましても、見直し項目として位置づけ、見直しを進めているところでございます。  各種団体の所管課におきましては、泉南市市費単独補助金交付事務取扱規程により、交付決定前には団体概要書、収支計画書により審査を行いまして、事業完了後には収支計算書、実績報告書の提出を受け、確認作業を行っているところでございます。  あわせまして、補助金を支出した事務事業の行政評価におきまして、事務の目的と成果を踏まえまして、その必要性、有効性、効率性について検討評価をしまして、廃止、統合、縮小を含めた見直しを行っているところでございます。  社会情勢の変化や行政の責任分野、経費負担のあり方、行政効果を踏まえ、引き続き見直しを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 233 ◯副議長(金子健太郎君) 梶本議員。 234 ◯6番(梶本茂躾君) 体育協会についてですけれども、これは我々、指定管理者という制度で、指定管理者になっている団体というのは、泉南市体育協会ですよね。  今、部長言われたように、各種団体の会費、交付金ですか、4万、5万を払っている体育協会と、指定管理をやっている体育協会と2つあるということでしょうか、これはおかしな話ですけれども。  それと、決算書を見ても、泉南市の体育協会は、決算書、監査意見もついた決算書が出ております。これは資料提供でもらいましたけれども。  それと、指定管理に出している、これは泉南市立体育館等決算書(泉南市体育協会)の決算書、これは監査意見とかがついていません。これはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。我々が思っている指定管理者の体育協会というのは2つあるんでしょうか。その点お答えください。 235 ◯副議長(金子健太郎君) 岡田教育部長。 236 ◯教育部長(岡田直樹君) 現在、その体育協会というのは1つやと認識しております。その中で、市内の市民団体等をまとめていただく体育協会としての立場と、それから一方で、今、事業部制をとっていただいていると思いますけれども、指定管理者として体育館を運営していただいている姿というのがあるというふうに認識しております。  以上です。 237 ◯副議長(金子健太郎君) 梶本議員。 238 ◯6番(梶本茂躾君) そうなれば、これは随意契約でこれは確か指定管理者に、最初になったと思うんですけれども、我々の思いは、指定管理で体育館等の設備を運営しながら、そこでできるだけ自立しての収益を上げてください。上げて、泉南市全体の各種団体に対する補助金も、そこから賄ってくださいという思いがあっての指定管理者だと思うんですけれども、理事者はそういうふうに捉えていないんでしょうか。  それと、宮阪部長の答弁の中でもそうなんですけれども、あくまでも観光協会の自立ということを言われていないように思いますし、まだいろいろと今後指導していく、補助金も出していくと、いつまで続くんでしょうかという話になるので、ある一定の限度を設けて、何か考えてくださいと。  泉南市のすねをかじってもらっても、そんな細いすねやから、いつまでも出せるものではないですよと。補助金がなかった場合に、どうしてそれを運営できるかということも、早急に考えていっていただきたいというのが、我々議会の全員の意見だと思いますが、その点についてお答えください。 239 ◯副議長(金子健太郎君) 岡田教育部長。 240 ◯教育部長(岡田直樹君) 市内で活動していただいているいろんな団体が、しっかりその活動をいただく中で自立化していく、すばらしい、望ましいことやというふうに認識しております。  ただ一方で、申し上げましたように、私ども市から市民のスポーツ活動を促進するために、その辺の任務を担っていただいている体育協会の補助金が、実際に市民の活動に使われているという意味合いでは、そういった自立ではない部分、市としてのスポーツ活動促進の観点があるというところは、1つ御理解願いたいというふうに思います。  体育協会におかれましては、法人化という話もございました。先般、一定法人格を取得した旨の報告も聞いておるんですけれども、今後そういったところも含めて、いろんな団体が自立して活動していただくのはよいことと認識をしておりますので、いろんなところで自立に向けた協力とか支援というのは行っていきたいと考えております。  以上です。 241 ◯副議長(金子健太郎君) 宮阪市民生活環境部長。 242 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) 観光協会に関する自立の問題でございます。  今後りんくう公園等、いろんな観光資源が、現在ある観光資源から、さらにふえていくというような時期にございまして、観光は市にとっても重要な施策であるというところから、そういう自立に向けて、また収益の確保がとれるような、さまざまなことが今後考えられるというふうに思いますので、そういった中で、自立に向けて進んでいっていただきたいというふうな思いはございますが、今現在は、先ほど申しましたように、まだまだその自立に向けて途上でございます。補助としては、引き続き続けていく必要があると考えております。 243 ◯副議長(金子健太郎君) 梶本議員。 244 ◯6番(梶本茂躾君) 時間がないので、あれなんですけれども、体育協会が法人化されるということは、こういう、いびつな決算もないんでしょうかと、2つの決算が出てくるようなことはないんでしょうかと。  指定管理の決算の中で、収益が上がった場合に、それを各種団体への補助金等に回すということはできないということ、今の状況なら2つの決算書が出ているということになっていますけれども、法人化されたら、法人化はどういう形になるんでしょうかね。各種団体を含んだ体育協会であるか、指定管理を専ら主とする体育協会を法人化するということでしょうか。 245 ◯副議長(金子健太郎君) 岡田教育部長。 246 ◯教育部長(岡田直樹君) 失礼いたします。体育協会が法人化されたということは、先ほど申し上げたように、報告を少し聞いた程度でございます。詳しい内容は全くまだ存じ上げておりません。  今後、その法人が指定管理者としてその役割を担う際には、もちろん内容をきちんと確認させていただきたいと思っております。  以上です。 247 ◯副議長(金子健太郎君) 梶本議員。 248 ◯6番(梶本茂躾君) ちょっとわけわかりませんけれども、時間がありませんので、最後、教育問題についてお答えいただきたいと思います。  教育問題、いろいろと書いておるんですけれども、主に人口減少、生徒数が減ると想定されると。ところが、住宅開発等でふえると想定される地域が出てきております。今後また出てくると思います。  それと、老齢化、高齢化が進む地域と、まだ生徒数がふえていく、若い世代の層が多く住む地域と、極端に今後分かれていくと思うんですけれども、その点についてのお考えについて、これは3番として書いておりますけれども、学校間とか地域間の格差、それとか人数が減少すれば、統廃合になる地域がおのずと出てくると思うんですけれども、それに対する通学、または反対にふえる地域、住宅開発が一層進む地域での教室数の問題とか、今考えなければならない状況が、一部地域で起こっておりますけれども、その対策についてどうお考えか、お答えいただきたいと思います。  とにかく、40年、50年という話じゃなしに、10年、20年は確実にふえる、住宅開発によって生徒数が確実にふえる地域というのが、現在出てきておりますし、そういう点を考えた上での老朽化対策とか、耐用年数とか、建てかえ、耐用年数の問題で建てかえ等の老朽化対策が必要になる地域。  子どもたちがふえて、教室がふえて、生徒数がふえていく地域についての早急な老朽化対策、それと小中一貫教育をやると、あと2年半ですか、を目指していると、小中一貫教育を目指していると。  一応、5年間の検討期間が、あと2年半になっていると思うんですけれども、そういうものも含めて、子どものふえる、減る、そういうのの想定が、今、案外やりやすいと思うので、10年、20年スパンのことを考えたら、やりやすいと思いますので、それについてのお考え、今から持っていただかないと手おくれになる可能性があると思います。  その中で、一番問題なのは、やりたくないと思いますけれども、統廃合というのは絶対にやっていかないけないと。その前に、小中一貫の教育をぴしっとどうするということをお考えいただきたいと思うので、その点についてお答えいただきたいと思います。 249 ◯副議長(金子健太郎君) 古川教育長。 250 ◯教育長(古川聖登君) 私から、児童・生徒数の増減に関連しまして、学校の問題についてお答えしたいと存じます。  全般的に言いますと、児童・生徒数が減少しております。具体的に数字で言いますと、今年度の小学校の全児童数は3,302人でありますが、来年度は3,208人と94人減少する見込みを持っております。  また、中学生につきましても、現在は1,741人に対しまして、来年度は1,648人と、これも93人と同程度の減少を見込んでおります。これは全体の数字でございます。  このような数字ですとか、施設の現状等を考えますと、今後効果ある学校としての規模、また学級数、通学距離、あるいは地域コミュニティ、またおっしゃいましたように小中一貫教育などを総合的に検討しつつ、それらを踏まえた再編統合を速やかに進めていく必要があると認識しております。  また、教室数について言いますと、御指摘のように宅地開発によって、一部の学校はむしろ児童数が増加しているところがあると承知しております。そのような学校の現状を見ますと、教室数の不足となるまでには至っていない状況が現状でございます。  いずれにいたしましても、先ほど言いましたように、総合的に検討を進め、今後あるべき姿を早急に摸索してまいりますので、よろしくお願いいたします。 251 ◯副議長(金子健太郎君) 岡田教育部長。 252 ◯教育部長(岡田直樹君) 小中一貫教育の実現に向けた学校のあり方検討につきましては、スケジュールとしましては、平成29年度から5年程度の時間をかけて丁寧かつ慎重に検討を進めるということが決められてございます。  その中で、本来今年度には複数案をもって庁内検討委員会での協議を進めているという段階でございましたが、しかし、昨年度は1年間検討委員会の委員長である教育長が不在であったこともありまして、スケジュールにおくれが生じております。  現在、その案の作成について、鋭意作業を進めておりますけれども、いまだに庁内検討委員会において、具体的な案を協議するという段階にまでは至っていないのが現実です。  しかし一方で、教育委員会の事務局では、先ほど教育長も申し上げたような中で、いろんな条件があります、状況がございますので、たたき台としては検討を進めてございます。  今後、これまでのおくれを取り戻せるように、できるだけ早期に事務局内での検討を深め、庁内検討委員会での協議に進めていきたいと考えております。  以上です。 253 ◯副議長(金子健太郎君) 稲垣教育部参与。 254 ◯教育部参与(稲垣豊司君) それでは、私のほうから、学校施設の老朽化対策についてはどうかという御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。  本市の小・中学校は、昭和40年代から50年代にかけて児童・生徒の増加に対応するために整備されたわけでございまして、現在は小学校10校、中学校4校となってございます。多くの学校施設では、建設後40年以上を経過しており、経年劣化による老朽化も進行しておりますので、教育面、機能面、安全面から老朽化対策を計画的に実施していく必要があるものと認識しております。  また、その際には、将来の財政状況や少子化の進展、学習環境の変化に対応した改修更新などを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 255 ◯副議長(金子健太郎君) 梶本議員。 256 ◯6番(梶本茂躾君) 教育長、この考え方がちょっとおかしいところがあると思うんですけれども、小中一貫があり、それで統廃合があり、それから先に老朽化対策をやるというのが、今までこの教育委員会の中では、そういう議論でずっとこられていたんですけれども、僕が耐用年数を聞いたのは、そう長い時間放っておけない教室ばかりになってきておると思うんです。  だから、老朽化対策を先に考えた中で、その小学校、中学校が今後統廃合されるかどうか、それとか小中一貫で、小中の施設一体型にする場合に、そうしたらその校舎が要らないと、そういう判断をするかという話から始まらなあかんやつが、小中一貫を考えますと、5年間かけて考えますよと。その時点で統廃合というのも考えますよと。  それで最後に老朽化対策をしますというのが、過去5年間ぐらいの議論でやってきたんですけれども、もうそんなん待っているような状況じゃない。先に老朽化対策を考えて、この小学校、中学校は、もう今すぐにも建てかえ、計画したところで2年、3年かかるんですから、を計画する。  ただ、その計画するに当たって、反対に統廃合をする学校になるのかどうか、それとか小中一貫で施設一体型になる学校であるのかどうか等を考えた上での逆行した話をしていかないと、老朽化対策はもう待てはしないと思いますので、その点、教育長のお考え、お答えいただきたいと思います。 257 ◯副議長(金子健太郎君) 古川教育長。 258 ◯教育長(古川聖登君) お答えいたします。泉南市に参りまして、地域の実情ですとか学校の実際の施設を見たり、あるいは泉南市の昔の町村の統合の歴史ですとか、いろんな要素がたくさんございまして、御指摘のような小中一貫教育という泉南市の教育政策、それからもう待ったなしの学校の傷み方、そういったことを総合的に言うと、先ほどくくって申しましたけれども、大変難しい因数分解だと考えております。  今まで、いろんな方がその計画をつくろうとチャレンジしてこられたのが、いまだにでき得ていないというのは、それは相当難しい内容であったからだというふうに、改めて現在認識しているところでございます。  しかしながら、子どもたちが安心・安全で学べる、また先ほど来御指摘が上がっておりますような適正規模で、しっかりとした教育を受けられる、そういったことが最も重視されることなんだろうと、私自身考えております。  そのために、施設、またそのくくりはどうあるべきか、そういったことについて、決意を今申し上げる以外ないのですけれども、さまざまな大切な要素を一つ一つ十分に検討しながら進めてまいりたいと存じます。 259 ◯副議長(金子健太郎君) 梶本議員。 260 ◯6番(梶本茂躾君) もう時間ないですけれども、野澤部長に最後にお答えいただきたかったんですけれども、第2期の地域創生戦略、これから考える中で、泉南市の全体の地図を見てもらったらわかるように、住宅開発できる土地、市街化調整で農用地を含んだ土地、どの地域にどれだけの住宅開発が今後できるでしょうかと考えた上での人口計画とか、人口減をどれぐらいで食いとめられるかという点を考えた上での戦略を持っていただきたいと思います。 261 ◯副議長(金子健太郎君) じゃ、すみません、梶本議員、時間ですので、以上で梶本議員の質問を終結いたします。  会議の途中ですが、午後3時50分まで休憩といたします。       午後3時31分 休憩       午後3時50分 再開 262 ◯議長(南 良徳君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  12番 大森和夫議員の質問を許可いたします。  なお、大森議員より、パソコンを使用して一般質問を行いたいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。大森議員。 263 ◯12番(大森和夫君) 早速、教育問題から質問させてもらいます。  ことし一般開放が中止になって、夏休みの居場所づくりなど、市のほうでは、そういうのもやってもらっていますけれども、小学校の先生のお話を聞くと、ことしは本当に真っ黒になって通学してくる子どもがいなくなったと、寂しげにお話になっていたんですけれども、去年は熱中症とか、いろんな影響があって、台風もあったんでしょうが、一般開放の日は14日しかなかったので、一般開放の利用者は529人しかいませんでしたけれども、その前の年は1,788人が夏休みに、夏に子どもたちは、友達や親子でプールに行くというふうなことができたのに、ことしはできなかったと、そういう影響が如実にあらわれているんだろうなというふうに思います。  思い出しても、うちの娘なんかも、やっぱり毎日学校プールに行っていましたわ。それで真っ黒になって帰ってきて、プールじゃなくて家でも遊べへんのかな、友達おれへんのかなと思っていたけれども、聞くとやっぱりみんな学校プールに行って遊んでいたということなので、こういう一般プール、一般開放、夏休みの市民プール、市営プールのない泉南市の中で、夏に学校のプールを、そういう市民の皆さんに開放するというのは、本当に必要な事業だというふうに思っています。
     そういう立場から質問させてもらいますけれども、まず最初に、平成30年の台風21号の学校プールの被害状況についてお聞きしたいと。これが大変な状況なので、改修などの費用がないということなので、もう学校プールを一般開放やめるというお話だったんですけれども、今現状は、どうなっているのか、仮復旧は済んだのか、それから被害の見積額は学区ごとに幾らぐらい見積もって、実際にかかった費用は幾らなのか。  被害の見積額の算定方法、それとプール改修に当たって国の補助金を申請したのか、していない場合はその理由についてお答えください。 264 ◯議長(南 良徳君) ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 265 ◯教育部長(岡田直樹君) たくさんございますので、順番に御答弁申し上げます。  まず、平成30年度の学校プールの被害状況でございます。  市内10施設のうち、東小学校プールを除く9施設が台風21号による被害を受けております。外周フェンスの倒壊が6カ所、施設の屋根の破損とかプール槽や配管などにふぐあいが生じている可能性のあるものが半数ございます。  そのうち、実際に使えるように復旧したものは信達小学校、西信達小学校、砂川小学校プールのフェンス類を復旧したほか、そのほかは本当にもう仮復旧という形でございます。  どういうものかといいますと、フェンスとかあるいは飛散したものが校内、あるいは校外、あるいは道路とか敷地外に倒れているもので、外部に危険を及ぼす、あるいはお子様に危険を及ぼすというようなものを取り除いた程度となっております。  当時の被災したプールの見積額でございますけれども、これはあくまで国等の、大阪府等へその被災状況を報告するために見積もったもので、被災後1週間以内での報告が必要であったため、業者への見積もりではなく、職員が被災現場を回り、写真を撮って、それをもとにこれまでの工事実績を参照して簡易積算した結果でございます。これがお問い合わせのありました被害見積額の算定方法でございます。  その見積額でございますけれども、被災直後にプール関連の被害額を見積もったものとしては、おおむね70万円から500万円弱という形でございます。  それから、実際に仮復旧として通行に支障を来している場合とか、危険を及ぼしている場合、あるいは損壊した状態では、人が入り込む危険性がある場所などに限って、大きな飛散物とか工事フェンスを設置したような額というのは、人件費を除く額でありますけれども、各プール数万円から17万円程度となっています。  だから、もちろん本格的な災害復旧に要する額になりますと、事業者による見積もり依頼をしたり、まだはっきりわからない部分としては、プール槽とか配管の被災調査を精査するために必要な経費というのも加算する必要があって、相当な額に上るものかなと認識しております。  なお、もう1つ最後にそのプール改修について、修理について国への補助金を申請したのかというところでございますけれども、国の災害復旧負担金の申請を行いましたプール施設は、砂川小学校プールとなっております。  災害復旧に関しては、校舎とか体育館など、子どもたちが学校生活の多くを過ごす箇所を優先して、本格復旧していくという方針のもと、この災害復旧負担金の申請を行いました。  実際には、プールのフェンスが倒れたりしまして、誰でも校舎といいますか、敷地内に入れるというような状況に近い部分もございましたので、行ったものでございます。  以上でございます。 266 ◯議長(南 良徳君) 大森議員。 267 ◯12番(大森和夫君) 今の説明を聞いても、ちょっと数字だけのことなのでわかりませんので、いただいた資料から表をつくったんですよ。ちょっと今出していると思うので、見ていただけますかね、数は小さいですけれども。  最初、岡田部長がおっしゃったけれども、東小学校は被害ないんですよね。こんな説明をしたこともなかったと思いますよ。後で、教育委員会の定例会の議事録の中身をお話ししますけれども、東小学校や、まず被害がないんやったら、ここも夏休み学校プールに使ったらいいわけでしょう。使わないということは被害があると思うでしょう。全く被害がない東小学校のことが1つ残っていると。  それからあと3つ、赤で丸をしています信達小学校、砂川小学校、西信達小学校は、このように修理されたということなんですけれども、被害総額の見積もりは2,100万円ですよね。それで実際にやったのは、市単費で66万4,160円。府・国の補助金も申請して52万4,880円、およそ111万、120万でこれは全部改修しているわけです。仮復旧が終わっているわけですよ。  それで、もちろんどの程度かわかりませんけれども、信達小学校、砂川小学校、西信達小学校は、仮復旧の市単費の予算で、ことし学校プールが使えているわけですよ。そうでしょう。  それで、西信達小学校は見積もりは263万1,000円やけれども、1万6,200円、ガラスの入れかえで使えるようにしているわけですよ。いや、もともとお話は復旧や改修や修繕費にたくさんお金がかかると。泉南市の財政状況では難しいと、そういう話があって、その理由もこれは学校プールを廃止する、一般開放を廃止する、そういう理由やったんでしょう。  しかし、数字をあけてみると、こういう中身なんですよ。それに400万を超えるようなところもありますよね。こういうところについては、一般解放するかしないかとか、学校プールしないかとかにかかわらず、やっぱり国の補助金をもらう必要があったんじゃないかと、そういうことはまともに検討されたのかなというふうに思うんです。  それから、プール槽、配管などが壊れていればお金がかかります。今、岡田部長は半分とおっしゃったけれども、いただいた資料では、この4つですね、一丘小学校、新家東小学校、鳴滝小学校、雄信小学校の4つがプール槽と、このうち新家東小学校はプール槽だけということですけれども、あとの3つはプール層と配管で、これは2,000万円、被害の見積額の中には入っていないとお聞きしていますから、これを入れずにどうやって2,166万という見積額が出てくるのか。  いや、それは出てきてもかまいませんけれども、実際は、財政難の泉南市の状況で、市の職員の努力や工夫で、この金額で3つの学校プールは使えるわけですよ。  多分、来年度以降も使えるでしょう、これ。ことし使って、もう来年度使えないというこの修理の状態ですか。  東小学校は引き続き使えますね。その点どうですか、お答えください。 268 ◯議長(南 良徳君) 岡田教育部長。 269 ◯教育部長(岡田直樹君) 失礼します。まず、東小学校プールなんですけれども、台風被害が確かに、台風での被害はございません。ただ、これまで学校プールを稼働させるためには、もう既に全てのプールで老朽化が進んでおります。  したがいまして、台風被害がなくとも、各学校プールを夏前に稼働させるためには、経年劣化している部分の修繕と清掃がまず必要です。そして運転するためのいろんな委託が伴うということで、屋外プールの稼働には、毎年毎年使うだけのコストではなくて修繕コストもかかる。  そういったところを踏まえて、これまでにも申し上げましたけれども、ことしの夏は3校のプールに絞って使わせていただいて、他の学校は公設民営プールで授業を行うこととしたものでございます。  その際には、単独の学校だけが使う学校プールについては、今年度から利用停止させていただいたところでございますので、御理解をよろしくお願いいたします。 270 ◯議長(南 良徳君) 大森議員。 271 ◯12番(大森和夫君) いや、質問したら答えるという形になっているんじゃないですか。そんな説明はなかったですよ。  泉南市教育委員会、平成30年第1回定例会会議録をいただいたんですよね。これはどういうふうにしていただいたかというと、学校プールを全廃するようなことを決めた会議録を出してくださいというふうに言うたら、これが出てきたんです。  このときに、教育委員の皆さん、何ていうふうに説明されているかというと、今のところ何とか使えそうなプールが、西信達中学校プール、信達小学校プール、砂川小学校プールの3校となっておりますと。  東小学校のことは何で無視するんですか。それか忘れていたのか。ちょっとその辺は本当に東小学校の方に失礼な話だと思いますよ。これは着衣水泳もしているし、一般開放の利用者、東小学校はすごく多いですよ。そういうところを、何で抜かすのかね。  それと、こういう説明があって、後にもいろいろ説明会ありますけれども、僕も教育委員の方に直接お聞きしましたけれども、このときには全廃する方針なんかは決まっていないんじゃないかとおっしゃる教育委員の人、いらっしゃいました。  いや、それは議事録を読んでみますと、もう来年度から、来年度ですね、このときは再来年度だけれども、来年度から使えるプールがもうなくなると、そういう可能性があるかもしれませんと部長はなっているけれども、その前の説明は違うわけですよ。  使えるプールは使いますと、そういう方針で間違いありませんかと教育委員会の方がお聞きしたら、はいそうですと。使えるプールは使っていきますと。そやけれども、学校、来年度からはもう使えないプールが全部になる可能性があるかもしれませんから、全廃の可能性はありますとお話ししているんです。  でも、実際は、今言うたように、ことし直した3校、東小学校は少なくとも使えるわけですよ。もう一遍ちょっと見てもらったらいいんやけれども、樽井小学校なんて71万5,000円ですよ、見積額、被害見積額がね。こんなところも中身を本当に見てみれば、そんなに費用がかかるわけがないと思いますわ。もう西信達中学校は280万、260万の被害見積額で1万6,200円でできるんやから、そういう検討をされたのかどうか。  僕は思うんやけれども、多分東小学校を無視するようなことは絶対に教育部長、ありませんわね。わざととばすということはないと思うんですよ。でも、何で抜けたのかというふうに思うと、それはこのことについて、学校プールとか一般開放について、もう全廃ありきでやっているからでしょう。  子どもたちのこととか保護者のこととか利用者のことを考えて、本当にどうしようかということで、教育委員会や教育部で真面目に議論したら、そんな東小学校のこととか一般開放のことを抜かすことないと思いますわ。  これはちょっと、どういうふうな経過で東小学校を抜かしたのか、一般開放のこともほとんど発言されていません。来年度は残るプールまで使われへんみたいなことを言うて、こういう形で全廃を誘導していったのか、その点についてお答えください。 272 ◯議長(南 良徳君) 岡田教育部長。 273 ◯教育部長(岡田直樹君) まず、資料請求いただきました教育委員会定例会のときの議事録のことについて御答弁申し上げます。  資料請求でお出ししました議事録の前半で、私たちのほうからの御説明としては、学校のプールの施設整備は、老朽化が進んできており、このたび修理できない状態が、修繕等の見通しが立たないということもありますが、今後の維持改修コスト等を考えますと、平成31年度は、先ほど申し上げた3カ所の学校プールは使用できますが、近い将来全てのプールを閉鎖せざるを得ないと考えておるところだということを御説明申し上げた上で、最終的に平成30年度の方向についても御了承いただいたというところでございますので、御理解をよろしくお願いいたします。  それから、もちろん東小学校のことを忘れたとか、そういうことはございません。先ほど申し上げたように、東小学校のプールについては、先ほど申し上げた形で、申しわけないですけれども、単独の学校だけが使うところについては、平成30年度から利用を停止するということで、させていただいたものでございます。  あともう1点、一般開放の件でございます。確かに一般開放は申しわけないというふうに考えておりますけれども、やはり学校プール、屋外プールというのは、これまで申し上げてきましたように、一般開放の時期、どうしても夏の高温の傾向が激しいので、屋外での子どもたちの激しい運動には、相当な配慮が必要となるであろうこと等から、やはり一般開放については、もう中止ということで考えさせていただいたところでございます。  以上です。 274 ◯議長(南 良徳君) 大森議員。 275 ◯12番(大森和夫君) 東小学校のことは一言も言うていないんですよ。今質問したら、単独の学校は潰すんやと。そんな説明も今初めて聞きましたよ。そうでしょう。どこかでしていますか。何か文書は残っていますか。残っていないでしょう。  岡田部長とか教育部や教育長は、教育長はこのときにいなかったけれども、教育部は、それから市の方が、もう潰すのが当たり前やと、十分議論せんでも潰したらええんやと、一般開放に金がかかるし、というようなことで、見ている人はそれはこんなことで説明がつくかもしれませんよ。  でも、今みたいに学校のプールを楽しみに、授業を楽しみにして、それで一般開放で夏にそうやって遊んでいる皆さん、多いときは1,700人、2年前ですわね。そういう人らが利用しているものを、やっぱり疑問に思っている人、できたら学校プール、何とか財政難でも残してほしいと思っている人から見れば、こんなめちゃくちゃな説明というのはないですよ。  その点、どう思いますか。教育長でも市長でも。もうちょっとまともな議論を、教育委員会や教育部や市の全体で話し合うべきじゃなかったですかね。その点、どうですか。市長でもいいですわ。教育長か市長か、お答えください。 276 ◯議長(南 良徳君) 古川教育長。 277 ◯教育長(古川聖登君) 学校プールの利用停止、また今後の水泳授業のあり方につきましては、私が来る前の泉南市議会においても、予算の関係で御議論があったと承知しております。  それで、そのときの御議論、また私が来まして、いろいろお話を聞いたことにつきましても、熱中症の対策の必要は、もちろんですけれども、先ほど部長が説明しましたように、いずれも老朽化が進んでおり、施設の安全性を確保するために、施設修繕などの維持管理コストが高どまりするなど、今後の施設のあり方について検討が必要であったところであると。  何よりも、実際に今年度屋内プール、温水プールを使用した子どもたちにアンケートをとりましたところ、大変高い確率でよかったという、そういう回答が得られておるところでございまして、当初よりのこの教育委員会の判断というのは、正しかったと私は確信しておるところでございます。  子どもたちは、当然学校プールを使用した経験がある子どもたちであり、実際にそういう温水プールでやって好評だったということは、こちらのほうがいいというふうに言っていただいたものだと、私は解釈しております。そういう意味からも、教育効果が高い、そのような方法を選択したのだというふうに理解しております。 278 ◯議長(南 良徳君) 大森議員。 279 ◯12番(大森和夫君) 前も言うたけれども、アンケート調査をとって、ええ結果が出るのは当然ですよ。そうでしょう。悪い結果が出るような要因はありますか。サンエスの皆さんが高い水準の水泳を教えているわけですよ。そうでしょう。  しかし、いろんな比較はもっとしなければあかんわけですよ。授業時間がどうなっているのか、今まで泉南市でやってきた着衣水泳ができないようになるとか、PTAらと一緒になって、寒いときには、あめを配ったりしながらするとか、広いプールで伸び伸び遊べるとか、そういうことも十分比較検討しながら決めなあかんことでしょう。  財政難というたって、この台風のことを利用してやね、やってきたことでしょう。そういうやり方が問題あると思いますよ。  それに、一般開放を中止するなら、何で一般開放を開いたかということも、やっぱり議論が十分できていないと思いますわ。泉南市には市民プールがないんですよ。そんな市、市民プールも学校プールもないような市、多分教育長は文科省の人に言うて調べてもろたらええですよ。多分ないと思います。特に、こんな1年、2年で全部潰すなんていうことは、全国どこを見てもないと思いますわ。  そういうことがやられているんですよ。そんなことを正しいと確信するなんていうようなことは、やっぱり言うべきではないと思います。まだ1年しかたっていないでしょう。半分の子どもたちは行っていない。  アンケート調査のことで、そんなことで正しいとか、それはもう財政のことしか考えていないのと違いますか。ちょっと、その答弁はひどいというふうに思います。  十分学校プールのこととか一般開放のことを、きっちりした総括もしていないと思います。していない上に中止したと思うんですよね。  岡田部長はこの議事録、この定例会のときに、学校プールはすばらしいところが幾つかあると、幾つもあるんだと、すばらしい行事をして、そういう評価を受けてきたところだというふうにおっしゃっていましたけれども、これはどんなふうに考えておられるのか。  それと、一般開放については、どんな評価を教育委員会として、教育部として持っておられるのか、お答えください。 280 ◯議長(南 良徳君) 岡田教育部長。 281 ◯教育部長(岡田直樹君) 議員御指摘の定例会での会議録で私の発言の中で、プールの高い評価というのは、学校プールのことではなくて、プールの一般開放の事業のことにつきまして申し上げたものでございます。学校プール施設に対して高い評価と発言したものではございません。  この内容は、やはりプールの一般開放事業というのは、私が担当するずっと以前から長年実施されてきた内容を、近年はお客さんも減ってきていたという状況にもありますけれども、そういったところ、長年の伝統とか、教育委員の皆さんもプール視察も含めてしていただいたこともありますので、そういったところ。  それから、一般開放の委員会の皆様からも、ああ、いいねということでいただいておりましたので、そういったところを総合的に判断して、一般開放について高い評価と申し上げたところでございます。  以上です。 282 ◯議長(南 良徳君) 大森議員。 283 ◯12番(大森和夫君) 教育長にお聞きしますけれども、アンケートの結果、サンエスのプールはよかったと。それは当然のことだというふうに思います。そうでなかったら、高いお金を出してやっていることもありませんし、それはもう当然のことだというふうに評価していますけれども、では、教育長は泉南の一般開放なり学校プールは低い評価だったと、どういう評価だったと思っているんですか。その点についてお答えください。  もう中止しなあかんような、財政を理由にして中止にしなあかんような、そういうレベルの教育しかしていなかったというふうに思っているんですか、その点についてお答えください。 284 ◯議長(南 良徳君) 古川教育長。 285 ◯教育長(古川聖登君) そのようには認識しておりません。(「そうでしょう。じゃ、どう認識しているんですかと聞いているんや」の声あり) 286 ◯議長(南 良徳君) 大森議員。 287 ◯12番(大森和夫君) じゃ、どういうふうに評価しているんですかと。温水プールは、サンエスは高い評価でアンケート結果が出ました。だから続けていきますと。そうしたら、学校プールはどういう評価、低い評価と思っていたのか。そういうふうに思っていないのだったら、具体的にどういう評価をされているんですか。具体的にお答えくださいよ。  教育長、どんなふうに思っておられるのか。学校での授業のプール、どこでも学校、普通は学校でプールの授業をしていますわね。普通はどこでも市民プール、市営プールがありますよね。そういうふうな教育的な観点でいえば、普通にやっているやつはどんなふうに思っておられるのか。  あれですか、どこもやっぱり全部温水プールに行くべきやと、温水プールですべきやと、民間に委託すべきやと、それがもう一般的に当たり前の常識やというふうに思っておられるんですか、その点についてお答えください。 288 ◯議長(南 良徳君) 古川教育長。 289 ◯教育長(古川聖登君) 議員がおっしゃっている普通というのが、ちょっとよくわからないのですが、一般的に言いまして、今、全国で学校の水泳授業を、自校のプールで行っているところは減っていると認識しております。  そして、民間のプールを使用するところも少なからず出ておると。それは単純に施設の問題だけではなくて、先ほど来、話題になっております民間プール自体のいろんなサービスですとか、また天候の問題、そして安全上の問題、それらを各都市におきまして総合的に御判断になられた結果、そのような状況になっていると。  したがいまして、私ども泉南市におきましても、いろんな段階で御意見をいただきながら、また議論しながら現在に至っていると承知しておりますが、私は先ほども申し上げたように、単純にアンケートの結果だけではなくて、今の判断、方向性というのは間違っていないと確信しております。  以上です。 290 ◯議長(南 良徳君) 大森議員。 291 ◯12番(大森和夫君) 25年で20%やったんか、20年で25%やったんか、はっきりと覚えていませんけれども、調査ではプールは減っているということですよ。それは僕も、前も言いましたけれども、いろんなことでインターネットの範囲でしか調べていませんけれども、集約とか再編なんですよ。そうでしょう。  小中一貫校になるとか、学校の統廃合で2校あるものを1つにするとか、今もっと言えば、老朽化してきているから、学校プール3つあるものを1つにしていいものをつくろうとか、そういうことなんですよ。  そういう中で、集約や再編は進んでいるかもしれませんよ。でも、1年、2年で全廃するようなところはないでしょうと。市民プールや市営プールがないところで、学校プールまで潰しますかと。泉南市は市営プール、市民プールがないので、イレギュラー的な形で一般開放をやってきたんですよ。そのことを言うているんですよ。  だから、全国的な流れとか、そんなんは今この全廃という、少なくとも全廃とかいうようなことは、全国的な流れでも普通でもないというふうに思いますよ。その点はどんなふうに思っておられますか、教育長、お答えください。 292 ◯議長(南 良徳君) 古川教育長。 293 ◯教育長(古川聖登君) 他市の状況等いろいろあるかと存じますけれども、私ども泉南市において、さまざまな資料をこれまで議会でも御提出し、御説明をしてきましたけれども、泉南市の判断として総合的にそのような方向性を出してやっている。そのことについて他市がやっているとかやっていないとか、そういったことは、参考にはいたしますけれども、あくまでも総合的に賢明な判断をしたものだと思っております。 294 ◯議長(南 良徳君) 大森議員。 295 ◯12番(大森和夫君) 教育長、隣の泉佐野市では、小学校にプールをつくっていっていますよね。そういう状況とか見て、やっぱり学校プールがないというのは、どう考えてもおかしいというふうに思うんですよ。  今も言うたように、一般解放しているときには、千数百人の子どもたちが利用してきて、真っ黒になって友達と遊んだり、家族で行ったりしてきているわけですよ。  そういうものを、十分な説明とか、それから教育委員会とか、教育部とか、市の中で十分な議論があって決めればいいですよ。でも、岡田部長はおっしゃるけれども、やっぱり少なくとも説明不足みたいなやつはあったと思いますよ。
     もしくは、ちゃんと十分議論して、練ってやったものであれば、東小学校の被害がないというようなことも、ちゃんと報告しているはずやと思いますわ。もう前提に、潰すと、全廃するというものがあったからというふうに思うんです。  その辺のところは、やっぱりもうちょっと子どもたちの立場とか、やっぱり保護者とか十分説明、保護者の皆さんとか、今、市民の方が署名を集めていますけれども、一方的なプールの廃止に反対しますというふうにおっしゃっているんですよ。  もう5月になってから、プールは廃止しますよと。6月から始まるんですよ、学校のプールが始まる。5月にそういう通知が来るとかね。  それから、11月までプールがあるというのも問題だと思いますよ。インフルエンザのことなんかもあるでしょう。それからプールまで行くために、やっぱりプールの授業の実際に泳ぐ時間なんかは減っているというふうなお話しがあるわけですよ。2レーンしか使えないから、やっぱり狭いんですよ。幾らサンエスにええところがたくさんあったって、そういう問題点が幾つもあるんですよ。  そういうところを本当に、きっちりやっぱり十分議論された結果だというふうに思えないので、僕はそんな安易にこのやつに間違いないとか、それやったら本当に一緒ですよ。もう全廃というふうに決めたから何も言うなと。もうちょっと考えてもらえせませんかとか、こういう点どうですかと言うたって、全廃で決めたからという、そんな答弁しか返ってこないというのは、きょうも皆さん言うていたし、市長もおっしゃったのと違いますか。皆の意見を聞きながら変えていきたいというふうに言うていたけれども、そういう姿勢は全然ないなというふうに思います。  もうこればかりやっていられませんので、あとは教育長もおっしゃっていたけれども、財政問題が大きく絡んでいると。泉南市の場合は財政が大変だと言われている状況と、それから老朽校舎の問題と2つ、これがやっぱり大きな原因になって、学校プールも潰さなあかん、そんなふうな方針が出されていくと思っているんやけれども、財政当局は特に行革の中でも学校施設の老朽化対策はしなあかんと、そんなふうに書いているような状況にあるんですけれども、教育長が見て、きょうはもう学校の老朽化は待ったなしやと、さっきの梶本議員の答弁でお答えしていましたけれども、これをどんなふうな形で解決していく、財源問題、どんなふうに解決していったらええというふうに思っておられるか、お答えください。 296 ◯議長(南 良徳君) 古川教育長。 297 ◯教育長(古川聖登君) 学校の老朽化の問題については、もう既にことし泉南中学校が4月に新設で開校しておりますように、泉南市としては少しずつ取り組んでいると承知しております。  その上で、おっしゃるように財政上の問題は、大変重要な問題でございます。泉南市の単独の予算で全て建てかえるというのは、なかなか現実的には難しい問題でございます。  国から何らかの大きな動きがあって、ぜひ建てかえなさいとか、そういった話があったときに、まだどういうふうな建てかえの順番も決まっておりませんと。また、検査もしておりませんという状態では、なかなかその波に乗ることは難しゅうございますので、先ほど梶本議員のときに答弁させていただきましたように、新しい今後の施設のあり方に関しては、スピード感を持って進めてまいりたいというふうに考えております。 298 ◯議長(南 良徳君) 大森議員。 299 ◯12番(大森和夫君) 文科省から来ていただいて、前にも1人来ていただいたんですよ。その方に泉南市の教育状況を見てどうですかというふうに聞いたら、もうこんな老朽化した校舎は全国にありませんと。早く解決したいということで、泉中のああいう建てかえなんかに御尽力いただいたんですけれども、そういうふうにおっしゃった人に対して、僕はやっぱり信頼感を持っているなと思いましたわ。  率直に、こんなぼろぼろの古い校舎は全国にありませんと、直していきますというふうに言うて、それで今教育長に期待することというのは、予算もやっぱり取ってくると。それを一番に考えてほしいんですよ。学校プール、そのやつもあって補助金を取ってくるとか、予算をいかにして取ってくるのか。  得意な分野の予算を取ってくるというのは、得意分野も頑張ってもろたらいいんやけれども、今本当に市が抱えている老朽化、学校の老朽化、ここをそんな建てかえと言わんでも、ぼろぼろのところはいっぱいあるわけですよ。そういうところを含めての補助金取ってきて、早急に直すんだというふうなことを、やっぱりそういうところを見せてほしいんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。 300 ◯議長(南 良徳君) 古川教育長。 301 ◯教育長(古川聖登君) 私が文部科学省からこちらに参っておりますことで、他市と比べて何か優遇されることがあるかというと、なかなか難しい問題があって、それは通常はないと思います。  ただ、御期待があるということは、来る前から十分承知しておりまして、少しでも泉南市のお役に立ちたいという思いで、文部科学省も含めまして他省庁も泉南市に有効な施策、あるいはそのような補助金等、そういったものがないかということは、日ごろより気にかけながら業務を行っているところでございます。  いずれにしても、御期待に沿えるように頑張らせていただきます。 302 ◯議長(南 良徳君) 大森議員。 303 ◯12番(大森和夫君) JETというやつを、大阪府でもこんな予算を取ってきたことがないと、そこの部長をされていたと。だから取れてきたんやみたいな話を聞いているわけですよ。  それは、本来であれば、そんな文科省の人が来たからというて予算が一緒についてくるというもんじゃないんだとは思いますけれども、さっきの前任者の話をしましたけれども、この泉南市は、本当に大変なことですよ。  財政難の中でも老朽化対策をしなあかんと、おっしゃったように待ったなしという状況なので、余りプレッシャーをかけてもどうかと思いますけれども、やっぱりそれなりの成果を、そのためにやっぱり頑張って、得意分野は、JETの話はわかりました。得意分野でそういうところは力があるというのはわかりましたけれども、やっぱり老朽化対策のところで、力もぜひ発揮してもらいたいというふうに思いますので、それはよろしくお願いいたします。  次に、教師の長時間労働のことをお聞きしますけれども、タイムレコーダーをことしから導入して、もう長時間労働、過密労働、過労死みたいなことが問題になっていますので、これは何とか解決してほしいということで質問をしていくと、ことしからタイムレコーダーを導入したということですけれども、この半年間でその成果が出たのか、できれば数字として4月から10月の時間外勤務は何時間あったのかわかりますか。昨年と比較してどうなったのか、その点についてわかる範囲でお答えください。 304 ◯議長(南 良徳君) 岡田教育部長。 305 ◯教育部長(岡田直樹君) 失礼します。タイムレコーダーにつきましては、本年からの導入でございます。  やはり教員の皆さんの時間外勤務の実態把握を進めていただくために、本年度の5月から本格的に勤怠管理システムを導入して、勤務時間の把握に努めております。毎月データ収集して、その結果を校園長会、教頭会で情報提供してございます。  現在のところ、本市の先生方の時間外勤務の全体の月平均が、小学校の方で約41時間、中学校では約56時間となっております。  小学校の場合は、このように41時間ということですけれども、少ないときは7月で32時間程度、多いのが6月の52時間ぐらいとなっております。  それから、中学校で一番少ないのは8月の31時間、一方で一番多いのは、これは4月の67時間となっております。  今、前年比較ということでお話がございましたけれども、ことし5月に本格実施ということですので、前年比はできません。  以上です。 306 ◯議長(南 良徳君) 大森議員。 307 ◯12番(大森和夫君) いや、何で前年比を聞くかというと、改善されているかどうかということですよね。これを入れたけれども、何も改善されていないということでは、もう全く意味があれへんので、比較はできないというふうにおっしゃっているけれども、どういう取り組みをして、こういう成果ができてきているとか、いや、実際はなかなかやっぱり教師が、もう数自体が少なくて、改善できないんやとか、それから岡田部長、ちょっと前のときに言うていたけれども、そういう先生以外のできる仕事は、ほかにも回していくというようなことを考えていきたいとか、そういうふうなことのどういうのかな、対応策がとれているのかどうか。  僕も資料請求して、泉中と新家小学校の勤務時間の一覧表をもらいました。何でこの泉中と新家小学校をもらったかというと、ここにお勤めの先生の家族の方から、もうこれは放っておかれへんと、いつ倒れてもおかしくないような労働条件なんやということで連絡をいただいたんで、しているわけです。  そういう実態があると思うので、ちょっとその対策とか具体的にどうなっているのか、前進しているのか、していなかったらどういうことを考えておられるのか、もう少し具体的に答えてもらえますか。  それと、そのいただいた一覧表を見てみますと、朝大体6時からみんな来てはる、中学校は6時に来ていますね、朝6時過ぎから。ほんでもう夜中まで、もう本当に日付が変わるぎりぎりまで仕事をしている例もたくさんありました。それから、土日も出勤というのはもう当たり前みたいですね。  それから、夏休みも出勤というのは当たり前という状況があると思うんですけれども、これはもう当然教育委員会のほうでも把握されているんでしょうかね。その点についてお答えください。 308 ◯議長(南 良徳君) 岡田教育部長。 309 ◯教育部長(岡田直樹君) まず、先生方の長時間労働の解消の取り組みということでございますけれども、単純に、すみません、前年との比較はできないということで申し上げてしまいましたが、これまでに平成29年からは、やはり先生方の長時間労働を解消するために、全校一斉退庁日とか、ノークラブデー、部活の休養日という形で取り組んでおります。  全校一斉退庁ということでは、毎週水曜日を退庁日ということでお願いしております。また、ノークラブデーというのは、部活動を行わない日というのを、クラブごとに週1回は設定していただいているということでございます。  ただ、こういうことであっても、やはりなかなか水曜日、遅くまで残っておられるという現実もあるのも認識しております。  あと、今年度は少しでもお休みをとっていただきやすいようにということで、教育委員会としましても、夏休みの休暇期間中にお盆の時期、8月13日から15日までの3日間を学校自体の閉庁日と設定させていただきました。  原則児童・生徒の登校とか部活動の禁止はもちろん、学習指導、進路指導、証明書発行等の校務全般をお休みにしてくださいということで、先生方が休みをとっていただけるように取り組んできたところでございます。  一方、議員御指摘のタイムレコーダーではなくて、学校の鍵のあけ締めの時間ということでございますけれども、確かに中学校の場合は、朝早くから遅くまでという状況になっているのは把握してございます。  どうしても、中学校の場合は、早朝からの部活、それから部活動の試合のスケジュールによって変わりますけれども、早朝練習をする、実施する顧問の方とか、教頭、管理職がやっぱり朝早くに来て解錠をしている場合があります。  一方、帰りの施錠については、その日の生徒指導とか研究活動なども含めて、最後まで残った方が施錠しているというふうに聞いています。  したがって、朝あける方と夜締めていく方が異なるという状況ではありますけれども、一部やはり午前6時から、あるいはもう23時、午後10時、あるいは深夜零時を回っておられることもあるというふうなことは認識してございます。やはり、そういったところはきちんと何とか改善していかないといけないなと思います。  一方、小学校のほうでは、水曜日の一斉退庁というのも比較的できることも多いようで、最後の退庁時刻が、もう学校の勤務時間の直後ぐらい、午後5時前にはもう全員退庁をされているようなこともございますので、そういったところ、しっかりきちんとその状況を、勤務状況を見きわめながら、改善に向けて事務局もしっかりと改善策を検討していきたいと考えております。  以上です。 310 ◯議長(南 良徳君) 大森議員。 311 ◯12番(大森和夫君) やっぱり先生の心とか健康が十分でなかったら、子どもたちに寄り添うことというのはできないと思うんですよね。それに本当に家族の方が、もう過労死するんじゃないかと心配のことはやっぱり放置できないと思いますね。  資料もやっぱりたくさん出してもらって、勤務時間の状況とか、それからこれはもう平均なので、先生によってはやっぱりもうずっといろんな教育、何とか指導の担当の先生とか、それから教頭とかいうのは、大分長時間されているのと違うのかなと思いますわ。  だから、そういう個人の状況もちゃんとつかんでもらって、個人別に長時間労働とか、過密労働になっていないんか、そういうこともつかむような努力をしてほしいというように思うんです。  特に泉南中学に視察に行ったときに思いました。本当に先生という仕事は大変だと。いろんな子どもさんがいらっしゃって、こういう教科センター方式というのは、やっぱり一歩間違えれば、子どもたちは積極的に学ぶのでなくて、逃げてしまうとか、学年間のそういういじめみたいなことが起こるものやというふうに聞いていたので、先生方も必死になってやっておられるんやけれども、やっぱり疲れるというか、悪循環で疲れているんやなというようなことが見えましたので、その点をよろしくお願いしたいと。  それと、今言うた、直接調べたのは泉中と一丘小学校からそういう話を聞いたけれども、こういう話をしていたら、実は私のところの子どももとかいうて、ほかの学校の名前も二、三出てきました。  そやから、こういう状況というのは、2つ名前を上げたけれども、ここだけの状況じゃない。それはもう全国の問題になっているから、もちろんわかっておられると思いますけれども、そういうところでの対策強化というのを、もうちょっと強めてほしいと。  管理職の皆さんも、余り会議をふやすとかいうようなこともやめてあげられないかなと。充て職みたいなやつをいっぱいしてはるけれども、そんなことも含めて、もう少し具体的な答弁をお願いします。 312 ◯議長(南 良徳君) 岡田教育部長。 313 ◯教育部長(岡田直樹君) 議員御指摘の教員の皆さんの働き方改革というのは、やはりもう全国的にも喫緊の課題と。本市においても、そのように認識しております。  やはり教諭の皆さんが、長時間の業務等による疲労を蓄積してしまうことが、子どもたちと向き合う姿勢に悪影響を与えるものだというふうに考えております。したがって、子どもさんに影響が出てしまうと。  やはり子どもたちと向き合う時間に関しては、翌日の授業準備とか、各種調査等の処理、または生活指導対応、保護者対応など、日々の業務の中で、教員の先生方の時間を捻出しながら対応していただいている、そういうしんどい状況になるんだと思っております。  やはり先生方が子どもたちと向き合う時間というのは、最も大切な教育活動の1つだと考えておりますので、今後、やはり現在の勤務時間の実態についてはきちんと、個人単位の動きについては、各校長、学校管理職の方は把握ができる状況にはありますので、しっかり把握していただいて、その中で業務の洗い出し、何がどうなっているのか、クラブ活動がどうかということも含めて検討いただきながら、一つ一つ確認して、改善に向けて取り組みを検討していかんとあかんというふうに考えております。  もちろんそういった現状が、教職員、先生方の健康面につながっていくことでございますので、いろいろな業務により、本当に時間がない中ではあるかと思いますけれども、やはり先生方御自身でも健康増進にも心がけていただきたいなというふうに考えております。  全体に、やはり今まで国からも言われていますように、働き方改革のためには、学校がすべき、先生方がすべき業務と、そうでないものというのがございますので、そういったところを整理していきたいと思います。  以上です。 314 ◯議長(南 良徳君) 大森議員。 315 ◯12番(大森和夫君) 皆さんの運動で、ちょっとずつ改善している部分もある一方で、やっぱり変形労働制みたいに、先生方が反対しているような長時間労働につながるような法律も通ってきていますので、ぜひ頑張って取り組んでいただきたいというふうに思います。  それと、学校の体育館にエアコン設置ということをお願いして質問を上げているんですけれども、教育委員会の方から聞き取っていたら、これは危機管理課のほうにお願いしていいんですかというて、危機管理課のほうの人については、学校の体育館やから、これはもう教育委員会のほうですねとかいうて、お互いに振り合いみたいになっているんですけれども、これも全国的に言うたら、2.6%の設置率しかないみたいで、東京は二十数%になっているみたい、まで行っているということを調べてみたらわかりました。  まだまだこれは補助金とかの関係で、全国でも進んでいないとは思いますけれども、ぜひこれにも取り組んでいただきたいと。  きょう各紙に書いていましたけれども、台風浸水、室戸台風級のやつがくれば、南海トラフ地震以上の浸水とかが来るということでなっていましたから、泉南なんかもこの南海トラフでも大変と言われているんだけれども、この倍の被害があるということが、それに対する対応を考えなあかん時代に来ていますので、避難所の対策、学校については、子どもたちの健康を守るためにも、避難所としてもやっぱりエアコン設置を進めていくという努力を強めてもらいたいというふうに思います。  教育はこれだけにして、あと、災害のことでお願いしたいんですけれども、ことしの台風、ゲリラ豪雨で、避難所の様子がたくさん出されましたけれども、本当にプライバシーが守られへんとか、大変な状況になっていて、停電、それから防寒対策などが大事やというふうにいうのを実感しましたけれども、泉南市のほうで停電対策の資機材の配置状況とか、防寒対策として活用できるような資機材の配置状況、プライバシーの確保の対策とか、資材の配置等については、どんなふうな状況になっているのか、お答えください。 316 ◯議長(南 良徳君) 野澤総合政策部長。 317 ◯総合政策部長(野澤幸徳君) そうしましたら、避難所の環境の改善についての取り組みについて御答弁いたします。  避難所の環境の改善につきましては、過去の災害の教訓や、昨年の台風21号の対応の振り返りの中で検討を行ってまいりました。  まず、停電対策でございます。大規模災害や大規模停電による避難生活の長期化に備え、今年度におきましては、ポータブル発電機、またスタンド式照明器具、コードリール等、また燃料となるカセットボンベ、こういったものの備蓄をしたところでございます。  次に、防寒対策でございます。避難所となる学校体育館等の床に敷きます災害緊急避難所用のマット、これにつきまして一定数量の備蓄を完了したところでございます。このシートにつきましては、断熱性を備えているため、一定の防寒対策という機能にも期待できるものであると考えております。  次に、プライバシーの保護の対策でございますが、段ボール製の間仕切りと畳、また授乳や着がえ、診察スペースとして活用できる防災用のマルチルーム、こういったものについても、一定数量備蓄をしているところでございます。  今後も引き続き、避難所の環境の改善に資する資機材の検討と、計画的な追加備蓄に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  また一方、市民の皆様におきましても、大規模災害に備え、水や食料はもちろんのこと、ブルーシートがモバイルバッテリー等の蓄電池の機器、懐中電灯、カセットコンロ等の災害対策用の家庭用の備蓄の必要性、またその普及につきましても、啓発を広報紙や市ウェブサイト、防災訓練や伝市メール講座など、機会を通じて行ってまいりたいというふうに考えております。 318 ◯議長(南 良徳君) 大森議員。 319 ◯12番(大森和夫君) ここには質問を上げませんでしたけれども、防寒対策とともに、温かい食事がやっぱり欲しいというのが、テレビなんかで見ていたらあれですし、共産党の国会議員なんかも視察に行って要望を聞いたら、それが一番多かったというふうに言うていますね。  ここの今の武田さんという災害対策の本部長、大臣ですかね、という方もそうですねと、温かい食事は大事ですねというように答えてくれたと、進んでいるというふうに言うていましたけれども、そういう温かい食事のこと何かもぜひ考えていただきたいと。  それとあと、体育館のエアコン設置も、できたら避難場所になっているところからつけていってもらうようなことにすればいいんじゃないかなというふうにも思います。  最後ですけれども、9月26日に厚労省が、国立公的病院の再編統合計画に向けた議論を促すとして、全国に424の病院名を発表したと。その中に再編統合を進める中に、府下では10あるんですけれども、泉南市の済生会新泉南病院が入っているんですよね。  これは、泉南市にとって済生会病院というのは、やっぱり準市民病院的な扱いの大事な病院なので、ここが再編とか統廃合されたら本当に困るというふうに思うんですけれども、その点、市としては対応とか考えておられるのか、その点についてお答えください。 320 ◯議長(南 良徳君) 竹中市長。 321 ◯市長(竹中勇人君) 済生会新泉南病院の新聞報道、あれにおきまして、この辺では済生会新泉南病院と阪南市民病院も対象になっていたというふうに思います。  地域医療構想で、2014年に成立いたしました医療介護総合確保推進法によりまして、都道府県が策定することを義務化されたもので、限られた医療資源を効率的に活用し、切れ目のない医療・介護サービスの体制を築く目的で、将来の医療需要と病床の必要量を推計し、地域の実情に応じた方向性を定めていくというものでございます。  この9月に、地域医療構想における再編のニュースでは、厚生労働省が全国424、御指摘のとおりでございまして、公立病院、公的病院の病院名を公表されました。統廃合を含めた再編の検討を求めることを決めたということでございます。  この件につきまして、この厚生労働省のほうでの主催で自治体との意見交換会が開かれてございます。今回の発表は、あくまでもこれからの地域医療を考えていく上での参考資料であって、評価指標も、急性期医療分野を可視化したもので、地域の実情は考慮しておらず、今後都道府県と地域ごとに必要性を検討していってほしいとの説明が加えられたものでございます。  済生会新泉南病院におきましても、この発表直後に院長先生が来られまして、泉南市において今後も地域に根づいた医療を引き続き行っていくということの意思の確認はさせていただいてございますし、そのときの院長先生のお話では、この使われた資料自体は、ちょっと古いものであって、今現在は、新泉南病院も改善されているということでございましたので、引き続きこの地域での医療を受け持っていただけるというふうに考えてございます。 322 ◯議長(南 良徳君) 大森議員、時間がございませんので、簡潔に。 323 ◯12番(大森和夫君) 資料も古いというお話があって、やっぱりこういう名前を出したことは撤回させるべきだと思うんですよね。名前が出たところでは、もう看護師が減るとか、患者さんがもう潰れるかもしれへんというて減っているような状況が出ているそうです。  泉南市にとっては、やっぱり市民病院もない、それからどっちかというと、これから医療は診療所とか病院をどんどんふやしていってもらわなあかん実態があると思いますので、済生会のほうからも市長にお話があったということだったと思うんですけれども、という答弁だったんですけれども、市のほうもやっぱり全力を挙げてこの病院を残すというふうに頑張っていただきたいとお願いしまして、質問を終わります。 324 ◯議長(南 良徳君) 以上で大森議員の質問を終結いたします。  お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす12月5日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 325 ◯議長(南 良徳君) 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす12月5日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。  本日はこれをもちまして延会といたします。       午後4時51分 延会
                       (了) 署 名 議 員  大阪府泉南市議会議長   南   良 徳  大阪府泉南市議会議員   竹 田 光 良  大阪府泉南市議会議員   大 森 和 夫 © Sennan City, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...