泉南市議会 2019-09-04
令和元年第３回定例会（第１号） 本文 開催日: 2019-09-04
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時 開会
◯議長（竹田光良君） おはようございます。ただいまから令和元年第３回
泉南市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
今定例会には議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。
これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において12番 大森和夫議員、13番 和気信子議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から９月25日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
2 ◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって会期は本日から９月25日までの22日間と決定いたしました。
次に、開会に当たり、市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可をいたします。竹中勇人市長。
3 ◯市長（竹中勇人君） 議長のお許しをいただきましたので、令和元年第３回
泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
初めに、先日来より体調不良によりまして御迷惑と御心配をおかけいたしましたことに対しまして、この場をおかりいたしましておわびを申し上げます。おかげをもちまして、本日より本格的に復帰をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
さて、議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り厚く御礼を申し上げます。議員各位におかれましては、ますます御活躍いただきますことを心よりお祈りを申し上げます。
本議会には、報告第１号の平成30年度決算に基づく泉南市
健全化判断比率についてを初めとする報告第３号までと、議案第１号、泉南市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてから議案第32号までを提案させていただいてございます。何とぞ貴重な御議論を賜りまして、御承認いただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
4 ◯議長（竹田光良君） この際、諸般の報告をいたします。
地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について報告いたします。
本件につきましては、タブレットに掲載しております資料に記載のとおり、９件について議員派遣を承認しております。
以上で諸般の報告を終わります。
次に、日程第３、一般質問を議題といたします。
この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。
また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うこととしますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、これより順次一般質問を許可いたします。
まず初めに、５番
岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。
5 ◯５番（岡田好子君） おはようございます。公明党の岡田でございます。
まず初めに、市長、御退院、おめでとうございます。まだまだちょっと力がないような感じなので、くれぐれも体調管理に気をつけていただきたいと思います。
では、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱４点質問させていただきます。
まず１つ目、断らない相談支援について。
本年６月21日に閣議決定をされました経済財政運営と改革の基本方針2019では、全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり高め合う
地域共生社会を実現するとし、断らない相談支援などの包括支援や、多様な地域活動の普及促進について、新たな制度の創設の検討を含め、取り組みを強化するとの方向性が示されました。
現行のルールでは、例えば
地域包括支援センターへの交付金が、包括の業務のみに支給されているため、子育てや生活困窮などの相談に答えられないケースもあり、現場の仕事の妨げになることから、厚生労働省は、事業同士の融通性を高める制度改正を検討し、市区町村が１つの窓口で相談を受けられる体制整備を進めていきます。
有識者検討会では、地域で困っている人を支え合う
地域共生社会の実現に向け、断らない相談支援をキーワードの１つに、５月から総合的な
支援体制づくりを議論し、７月に中間報告を取りまとめ、年末に向け、さらに議論を深めていく予定です。
１つ目の、まちの保健室についてですが、介護、病気、ひきこもり等、悩みは１つではなく、複数の悩みを抱えている人が多く、厚生労働省によると、支援を必要とする人の60％は問題を２つ以上抱え、34％は３つ以上を抱えているとのことです。子どもから高齢者の方の保健、福祉に関する地域の身近な相談窓口がこれから必要です。
三重県の名張市では、おおむね小学校単位で、まちの保健室を整備され、
地域づくり組織を５カ所の事務所に併設し、自治会、民生委員、そして
有償ボランティアと連携しながら、住民の生活上の相談に対応されております。
泉佐野市でも、同じような取り組みをするため、ことし４月から
地域共生推進課ができました。悩みを抱える人が支援を受けやすい体制づくりが急務です。
ところが、支援があることを知らないとＳＯＳを出せません。行きやすい身近な相談場所、まちの保健室として活用できればいいと思いますが、泉南市のお考えをお聞かせください。
6 ◯議長（竹田光良君） ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
薮内健康福祉部長。
7
◯健康福祉部長兼
福祉事務所長（薮内良造君） まず、まちの保健室でございますけれども、
地域共生社会の実現に向けては、厚生労働省において平成28年７月に、「我が事・丸ごと」
地域共生社会実現推進本部、これが設置されまして、さまざまな施策や方針が打ち出されてきたところでございます。
本市でも、
長寿社会推進課におきまして、平成29年度に、
地域共生社会実現推進事業2040年泉南市の挑戦と題して事業を立ち上げまして、本年３月に
新家上村老人集会場で、あがら新家フェスタ＆ＷＡＯ！として、多世代が生き生きと交流できる場の提供と、これからの地域づくりを、地域住民が主体となって構築していけますよう、
地域共生社会シンポジウム、これを開催したところであります。
名張市のこのまちの保健室につきましては、
地域共生社会実現に向けた
地域包括ケアシステム構築の名張市独自の施策で、
地域包括支援センターのブランチ機能を有しており、社会福祉士や看護師等といった専門職、これを配置いたしまして、高齢者にかかわらず
総合相談場所としての地域の窓口と聞いてございます。
地域住民の身近な
総合相談場所、これの設置につきましては、本市におきましては、この名張市や隣接する泉佐野市のような、そういった形態ではなくて、地域住民による互助の力や
介護保険事業所等の民間の力により、総合相談や高齢者また子どもの居場所、子育て支援、子どもの教育の場などといった総合的な支援が提供できる体制を目指して、現在
地域共生社会実現を盛り込んだ泉南市
地域福祉計画、これの追加版を今策定中でございます。
また、地域の声を聞くところではございませんが、
地区ケア会議として市内４カ所にある
日常生活圏域ごとに、また月１回
コミュニティソーシャルワーカーを中心とした地域の民生委員、
地区福祉委員、婦人会、老人クラブなどといった地域住民の方々と、対象の年齢に関係なく、支援が必要な方の情報を共有しながら、関係機関に適切につなぐ事業、これを展開している状況でございます。
以上でございます。
8 ◯議長（竹田光良君） 岡田議員。
9 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。まず、今、市役所まで来るのが困難な方がこれからふえるというふうに思うんですが、市役所で人を待つ時代から、できれば訪問が必要な時代になるかもしれません。
難しいと思いますが、本当にしっかりと地域で声を聞く場所が必要だというふうに思います。来庁が難しい方に対しての対応はどうされていたのかを、続けてお聞かせいただきたいと思います。
10 ◯議長（竹田光良君）
薮内健康福祉部長。
11
◯健康福祉部長兼
福祉事務所長（薮内良造君） 来庁が難しい方に対してですけれども、基本的には来庁していただいて、相談を受けていただくということにはなるんですけれども、例えば高齢者の方であれば、この
地域包括支援センター、また
コミュニティソーシャルワーカー、これらの方々が訪問して、実際に悩んでいることとか、それをお聞きして対応していると、そういう状況でございます。
以上です。
12 ◯議長（竹田光良君） 岡田議員。
13 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。少しでも早く相談内容がわかれば、早期に解決できる可能性は大きいと思います。まず、身近な地域でできる支援についても、ぜひ御検討をよろしくお願いをいたします。
続きまして、
ワンストップ窓口についてですが、テレビでもよく問題で出ていますが、8050問題、そしてダブルケア、ヤングケアラー、
シングルマザー等、さまざまな悩みを抱えて困窮する人を支えるには、福祉、介護、子育て等、総合的な支援が重要です。
相談内容により、内容も複雑で、担当課ごとの対応だけでは解決が難しい場合があります。その上、高齢、障害など対象者別の制度の専門性に関しては高くはなりましたが、個別制度の適用要件に該当しないと、結局支援の対象にならないこともあります。
行政は縦割りで、あちこち課を回らなければなりません。解決できなければ疲れだけ残り、窓口でがっかりして帰る方もあるのではないでしょうか。
それを回避するため、神奈川県座間市では、2015年から全ての相談を断らずに対応する窓口を、担当する課を設け
ワンストップ窓口に向けての体制を整えています。相談の内容を聞き出し、受けとめるのに何時間も費やすこともあり、行政では対応し切れない場合はＮＰＯの力もかりるなど、支援につなげております。
秋田県の小坂町では、
地域包括支援センターと
居宅介護支援事業所、
障害者相談支援事業所、
保健センター、
子育て世代包括支援センターの５つの機能を一本化し、多
世代型地域包括支援センターとして
ワンストップで相談を受ける体制整備をされております。妊産婦から高齢者までさまざまな課題解決へ円滑に対処できているそうです。
泉南市の窓口対応の現況を、まずお聞かせをいただきたいと思います。
14 ◯議長（竹田光良君）
薮内健康福祉部長。
15
◯健康福祉部長兼
福祉事務所長（薮内良造君）
ワンストップ窓口の設置につきましては、１つのセクションで解決できるような体制、もしくは生活課題に関係する複数の関係部署、これを集結するような、そういった場の設定などがあるというふうに思われます。
本市の窓口対応の現況につきましては、ほとんどの職員が
ワンストップサービス、これを意識した上で、担当業務ではない相談内容であったとしても、内容を把握した上で担当課への同行案内や、電話連絡等により、相談内容をきちんと伝えた後、担当課へ御案内をさせていただいているという状況でございます。
また、先ほども説明した今年度の策定する
地域福祉計画の追加版に、全庁的な体制整備として、
地域生活課題を抱える者を包括的に支援していくための福祉、保健、医療も含めた庁内の部局横断的な連携体制の整備、これに今後取り組み、縦割りの制度に横串を刺すという、そういう体制の整備を、今後盛り込んでいく予定でございます。
以上です。
16 ◯議長（竹田光良君） 岡田議員。
17 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。課を回るたびに説明を繰り返す煩わしさを軽減するためにも、課の垣根を超え、相談、悩み等情報を共有することが大切だと思いますが、現在庁内においての情報共有の状況を教えていただきたいと思います。
また、つなぐシート、これについてのお考え、これもお聞かせいただきたいと思います。
時間の経過とともに相談内容も変化していきます。長期で見守る必要もありますが、支援は問題解決に導くことですが、長期にわたりつながり続ける必要がある場合もあります。
そうなると、その方の相談を知り、寄り添える担当職員、
エリアディレクターの配置が必要だと思います。この
エリアディレクターの配置が求められるところが多いんですが、縦割りの行政を見直す機会だとも思います。
また、その課が必要かどうか、それにより不便を生じるなら課の存在も検討し、その力を必要な相談等、市民サービスに活用するのも１つだというふうに思っております。
そして、
ワンストップ窓口についての体制も求められるに当たり、計画や準備等がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
18 ◯議長（竹田光良君）
薮内健康福祉部長。
19
◯健康福祉部長兼
福祉事務所長（薮内良造君） 現在の情報共有の状況、またこのつなぐシートにつきまして、御答弁申し上げます。
相談や悩みを抱えている方の庁内の現在の情報共有につきましては、先ほど申し上げましたとおり、相談者の相談内容を担当課において把握して、必要に応じて関係課で連携して、情報を共有している、そういった状況でございます。
この、つなぐシートでございますけれども、有効な手段であるということは認識してございますが、今後も相談内容を把握している担当課が、
ワンストップサービスの意識に立った上で、相談内容に関係する関係課と連携しながら、課題解決に対応していきたいという考えでございます。
また、
エリアディレクターにつきましてですけれども、総合的な生活課題を抱える対象者に対しまして、この
ワンストップ窓口で対応する、いわゆる
包括的相談員、これを数名配置し、
地域包括支援センターと機能強化を図っていると、そういう内容で聞いてございます。
地域包括支援センターは、例えば名張市の場合なんですけれども、体系は本市と異なっておりまして、名張市の場合は直営、本市の場合はもう委託ということから、
包括支援センター自体の形態がちょっと違うというのもございまして、複合的な生活課題を抱える対象者に対する本市の対応につきましては、庁内の部局横断の有機的な連携体制、これを確立しながら、
社会福祉協議会また
地域包括支援センターなど専門的な関係機関と連携しながら課題解決を図っていくものと、このように考えてございます。
今後の計画でございますけれども、2040年に向けて
地域共生社会の実現を目指していくための仕組み、ツールである
地域包括ケアシステムの実現、実施主体である
地域包括支援センターの役割、業務というのは、今後ますます多様化して、業務量についてもまた増大していくということが予測されます。
地域包括支援センターは、現在２カ所の
社会福祉法人に委託してございます。今後、
地域包括支援センターの充実と、また機能強化を図るため、現在
地域包括ケア計画推進委員会で、今後の
包括支援センターの方向性、また充実に向けての議論、検討しているところでございます。
以上でございます。
20 ◯議長（竹田光良君） 岡田議員。
21 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。悩みがあり、悩み抜くと、やっぱりアイデアというのが出てくるかと思いますので、また引き続きよろしくお願いをいたします。
厚生労働省は、今後自治体への支援を本格的に検討するとし、細かな使途に縛られない、新たな交付金制度の創設などを想定しているとのことです。
全国の
地域包括支援センターを
社会福祉協議会が担っているところが多いと聞きます。社会福祉法第109条に、
社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として規定されていますので、
地域包括支援センターとともに、大きな役割があると思います。
社会福祉協議会への支援も含めて、民間の団体や地域住民による断らない相談支援が広がるよう、行政の支援についてもよろしくお願いをいたします。
では続きまして、防災士について質問させていただきます。
防災士の知識、そして技能の活用について、「災害は忘れたころにやってくる」から、今は「災害は忘れないうちにやってくる」と言われております。
本年９月１日防災の日を含む８月30日から９月５日、あすまでが防災週間です。災害のたびに防災士の活躍をよく耳にします。今は防災意識も高くなり、多くの方が防災士の資格取得をされております。
民間団体が
ＮＰＯ法人日本防災士機構の認証を受けて開く講座を履修した後、筆記試験に合格し、救急救命講習を修了すれば取得できます。
昨年度は、過去最多の２万3,275人が取得し、今年７月時点で累計17万6,000人を超えたとのことです。阪神・淡路大震災を教訓にふえました。役所の防災担当者や消防士、警察官も資格取得に取り組まれているそうです。
泉南市におきまして、防災士の資格取得者はどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。また、いざというときに備え、防災士の方との連携はどのようにされているのか、お聞かせください。
22 ◯議長（竹田光良君）
野澤総合政策部長。
23
◯総合政策部長（野澤幸徳君） そうしましたら、防災士に関するお尋ねについて御答弁させていただきます。
まず、本市の現状ということでございますが、議員御指摘のとおり、平成15年10月に防災士制度がスタートされまして、本年７月末時点での
認証登録者数は全国で17万6,000人、大阪府では約6,000人となっており、近年の災害が多発していることを反映して関心が高まり、受験者数が急増しているものと考えております。
お尋ねの泉南市での
防災士認証登録者につきまして、
日本防災士機構に問い合わせをさせていただいたところ、本年７月末で60人の方が登録されているということでございました。
次に、防災士会等との連携についてでございますが、具体的な連携の状況でございますが、高石市以南、８市４町の会員が登録された防災士により構成された
日本防災士会大阪府
支部泉州ブロックにおいて、毎年泉南市
イオングループ合同防災訓練を行っております。その中で
防災啓発ブース、これを出展いただきまして、啓発に努めていただいております。
また、昨年実施されました大阪府泉南地域５市３町の
合同防災訓練、いわゆる広域での訓練でございますが、ここでも住民避難誘導や支援といった役割を担っていただいた実働の訓練に参画いただいておりまして、こういったことで連携を図っているところでございます。
24 ◯議長（竹田光良君） 岡田議員。
25 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。防災減災に関する知識や技能で、初期消火や避難誘導、避難所開設など、行政による公助にも限界があることから、取得費用を助成する自治体も350に上り、しっかりと後押しをされております。近隣の熊取町では、昨年６月時点で自治会全てに自主防災組織が結成をされ、ことし７月６日と７日の２日間をかけて、各区・自治会や関係機関から100名の防災士を育成する防災士育成研修を実施されました。
自主防災組織の連携を高め、訓練計画、意見交換し、今後地域防災力の向上に力を入れられております。泉南市として、取得費用の助成についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
そして、泉南市では、防災士の知識、そして技能をどう生かしていくかも、重ねてお考えをお聞かせください。
26 ◯議長（竹田光良君）
野澤総合政策部長。
27
◯総合政策部長（野澤幸徳君） まず、防災士の資格の取得に対する助成制度の創設についてでございます。
防災士の資格は、議員御披瀝のとおり、民間資格であり、資格の取得には約６万円程度の費用がかかるということから、本市の現在の財政状況から鑑みまして、現状での市独自での助成制度の創設は難しいものというふうに考えております。
なお、本市におけるこれまでの地域における防災リーダー等の人材育成につきましては、自主防災会の会員の方々を対象に、大阪府等が主催する自主防災組織リーダー育成研修、この研修に参加の御案内を促してきたところで、受講の実績は過去５年間で受講者が57名、昨年度は16名の方が受講していただいております。
引き続き地域防災リーダーの育成につきましては、大阪府等と連携し、自主防災組織リーダーの育成研修の参加を促すということでしてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、いわゆる防災士の知識や技能、これをどういうふうに活用するかということでございます。
まず、防災士の役割としましては、近年全国各地で災害が頻発していることを受けて、防災士に対する関心が高まり、登録者数が急増していることからも、防災士に対する社会的評価とその活動に対する期待は高まっているものと考えております。
また、
日本防災士機構では、防災士に期待する役割としまして、平常時の活動としての防災啓発、防災講座、防災訓練におけるリーダー役を果たすとともに、自主防災組織等の活動にも積極的な参加を求めておるところでございます。
こういった現状の中、本市の現状認識でございますが、自助、共助の観点から、地域住民が日ごろから災害に備え、災害発生時には組織的に防災活動を行うことが重要であり、効果的な防災活動を行うためには、防災士の方々が有する知識や技能が非常に有効であるというふうに認識しております。
議員お尋ねの、防災士の方々が有する知識や技能の活用につきましては、これまでの連携実績を踏まえまして、さらにどのような協力、連携体制が可能か、活用状況につきまして、近隣自治体やその他の先進自治体の実例等を幅広く情報収集に努めまして、地域防災力の向上に向け、さらに研究してまいりたいというふうに考えております。
28 ◯議長（竹田光良君） 岡田議員。
29 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。防災士、女性の資格者が全体のわずか16％というふうに言われておりますし、若者の割合も低いというふうにお聞きしております。
先ほども言ったように、公助にも限界がありますので、泉南市も防災士の目標をまず掲げていただいて、啓発にしっかりと力を入れていただく一方、また60名の防災士の方に、泉南市で知識、技能を生かしやすいように支援もよろしくお願いをいたします。
続きまして、プレミアム付商品券についてお伺いをさせていただきます。周知と進捗状況について。
本年10月の消費税増税に伴い、家計に与える影響を緩和し、地域での消費を支えることにつながるよう、低所得世帯や子育て世帯にプレミアム付商品券25％分のプレミアがつく２万円で２万5,000円分の買い物ができる商品券が販売をされます。
今回は2014年増税で発行されたプレミアム付商品券が、そのときと販売が違いまして、対象者が限られております。まず、泉南市におきまして、対象者数をお聞かせください。
30 ◯議長（竹田光良君）
薮内健康福祉部長。
31
◯健康福祉部長兼
福祉事務所長（薮内良造君） 対象者につきましてですが、低所得者といたしまして、令和元年度市府民税非課税者になりますが、１万6,177人でございます。そのうち、引き換え券の応募があった方につきましては、８月現在で3,619人であります。
また、子育て世帯の対象者につきましては、平成28年４月２日から令和元年６月１日までの対象年齢の乳幼児につきましては2,559人、また６月２日から７月31日までの対象年齢の乳幼児につきましては136人となっており、今後８月１日から９月30日までの乳幼児につきましては、９月30日付でデータ抽出をする予定で、まだ現在の時点では確定はしてございません。
以上です。
32 ◯議長（竹田光良君） 岡田議員。
33 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。子育て世帯は申請しなくていいとのことですが、低所得者対象への申請案内はどのようにされたのでしょうか。
また、購入期間や使用期間というのは、各市町で決めることができるというふうにお聞きしておりますが、使える店舗や申請状況などお聞かせいただきたいと思います。
そして、2016年４月２日から2019年９月30日までの乳幼児世帯に関しても、子どもの人数分購入できるというふうにお聞きをしておりますが、９月30日までに生まれた場合の対応をどのようにされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
そしてまた、対象者がまたがる場合もあると思います。それは泉南市においてどれぐらいの方がいらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
途中、引っ越しした場合、他市での使用ができるのかも、あわせて聞かせていただきたいと思います。
そして、配偶者からの暴力で避難されている方への対応はどのようにされているのか、以上お聞きさせていただきたいと思います。
34 ◯議長（竹田光良君）
薮内健康福祉部長。
35
◯健康福祉部長兼
福祉事務所長（薮内良造君） まず、子育て世帯につきましては、申請は要らないということになってございます。低所得者の対象の方につきましては、令和元年度市府民税が非課税の方ということになってございますので、市府民税の課税が確定いたします６月に、対象者のデータを抽出いたしまして、６月の下旬に対象者全員の方に申請書と案内文を送付させていただいております。
また、購入期間につきましては、令和元年10月１日から令和２年１月31日までというふうになっております。
また、プレミアム付商品券の使用可能期間ですが、これは令和元年10月１日から令和２年の２月29日までとなってございます。また、取り扱い店舗につきましては、８月23日時点でございますが222店舗、これはイオンモールの中の店舗も含んでございます。
また、店舗の公募等につきましても、今現在ほぼ応募が出ている状況ですけれども、今後も臨時応募の受け付けを行って、取り扱い店舗として登録を行っていきたいと考えております。
また、2016年４月２日から2019年９月30日までのこの乳幼児世帯に関しての子どもの人数分、購入できるかという御質問です。
このプレミアム付商品券につきましては、対象年齢の乳幼児が属する世帯の世帯主が対象ということでございますが、この商品券の発行枚数につきましては、この対象年齢の乳幼児の人数分、これを発行させていただくということになってございます。
また、これから30日までに生まれた場合の対応につきましては、９月30日付データを抽出して、10月中旬ごろに引き換え券を対象者全員の世帯主に送付するということになってございます。
また、対象者がまたがる場合はどれぐらいかということで、低所得者世帯と子育て世帯と重複する対象の乳幼児数、これにつきましては、７月31日現在で379人となってございます。
また、引っ越した場合使用できるのかという御質問でございます。この年度途中で他市町村に引っ越した場合につきまして、転出元のプレミアム付商品券の引き換え券と転出先のプレミアム付商品券の引き換え券とを交換できるということになってございます。
ただ、引き換え券で既にこのプレミアム付商品券を購入した場合につきましては、プレミアム付商品券は換金ができないものでありますので、転出先での商品券の交換はできないということになってございます。あくまで泉南市のプレミアム付商品券につきましては、泉南市内での使用ということになってございます。
あと、配偶者からのＤＶで避難されているような方につきましては、住民票を移さず転居している方につきましては、住民票所在自治体と、また、実際に住んでいる居住自治体、この間で情報共有しながら、ＤＶ、加害者である配偶者から代理申請がもし行われたとしても、購入引き換え券を送付せず、確実に御本人、ＤＶ被害者により、転居している御本人に届くように調整を行ってございます。
以上でございます。
36 ◯議長（竹田光良君） 岡田議員。
37 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。今お聞きした配偶者からの暴力で避難されている方の対応については、今本当に時々ニュースでも出ますので、しっかりと間違いのないようにしていただきたいと思います。
あと、２万円購入しなくても5,000円単位で小口で購入できるというふうにお聞きしているんですが、その周知についてはどうなのか、そしてまた特殊詐欺に注意するなど、そういうことも周知をされているのかもお聞かせいただきたいと思います。
38 ◯議長（竹田光良君）
薮内健康福祉部長。
39
◯健康福祉部長兼
福祉事務所長（薮内良造君） このプレミアム付商品券の分割の販売につきましては、引き換え券送付時に、この対象の方全員に4,000円の額面で5,000円相当の商品券が５回まで購入できる引き換え券として送付をさせていただきます。対象者全員の方には、その時点できちんと周知できるものというふうに考えてございます。
また、特殊詐欺の注意喚起につきましては、現在ホームページ等で掲載をさせていただいて、注意喚起を行っている状況です。
以上です。
40 ◯議長（竹田光良君） 岡田議員。
41 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。ホームページをごらんにならない方もいらっしゃいますので、注意の上にも注意をしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
では、続きまして、子どもの権利について御質問させていただきます。
2019泉南市子どもの権利の日について、２学期を迎え、元気な子どもの声を聞くと、こちらまで元気になります。子どもには生まれてきたときから権利があります。子どもの権利は、子どもが持つ人権のことです。
権利条約43条で、子どもの権利条約を批准した国は、５年に一度、国連子どもの権利委員会に対し、国内でどのような取り組みをしたのか、報告義務があります。
2019年１月、ジュネーブで国連の審査があり、日本政府は悪い報告はしませんでした。しかし、日本のＮＰＯから提出された報告により、国連は日本政府の取り組みは十分ではないというふうに指摘、２月に国連の子ども権利委員会が、子どもへの暴力や虐待事件が相次ぐ日本への強い懸念を示し、政府に虐待防止に取り組むよう勧告をしました。
子どもの人権を保障する国連の子どもの権利条約を批准してことしで25年になります。しかし、悲惨な事件はなくなっていないから、このようなことになりました。
９月１日は中高生、そして11月30日は小学生の自殺が最も多くなる日というふうに言われております。私自身、３人の子育てを終え、孫たちの成長も見ていますが、全員それぞれ同じ性格を持った子どもは一人もいません。
大人の言うことを聞くからといって、いい子とは限らないし、自分の意見を言えることも必要です。この子がそうだからといって、決めつけることはできません。何人育てたって失敗はあっても完璧な子育てはありません。大人の責任として、悩んでいる子どもを見逃さず、子どもの声を聞くことが大切です。
11月20日、泉南市子どもの権利の日をことしも迎えます。チャイルドフレンドリーシティ、生まれてきてよかったと心から思える子どもに、優しいまちを実現するため、泉南市子どもの権利に関する条例が2012年10月１日に制定をされました。７年たちましたが、現状はどうでしょうか。本市のいじめ、虐待、不登校の現況もお聞かせいただきたいと思います。
また、子どもの相談ですね。市長、教育長宛てに手紙が届いたことはどれぐらいあるのでしょうか、あわせてお聞かせください。
42 ◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
43 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。子どもの権利条例等に関するお問い合わせでございます。
まず、平成24年に制定されました泉南市子どもの権利に関する条例も、議員御披瀝のように、ことし７年目となってございます。この条例制定以降、学校園を初め、全庁的にもこの条例を踏まえた取り組みが浸透してきているなというような手応えを感じているところでございます。
いろんなアンケートもとっていただいたりしているんですけれども、その中で特に条例を知っておられる方が結構比率が高くなってきております。
また、ありがたいことに、私たちはいろんなところで、この権利に関する条例の研修とか講座を受けて、条例のことを知っているよと言うてくださる方もふえてきているということで、条例、取り組みの認知度が上昇しているかなというふうに感じております。
一方、御指摘のいじめ等の現状ですけれども、やはりいじめに関しては、近年積極的な認知、積極的にカウントしてくださいということを、学校に対して周知しており、やはりふえている傾向にございます。本年度も１学期間に把握した件数は、小・中合わせて約60件ほどがございます。もちろん、一つ一つの事案について指導を継続しているところでございます。
虐待に関しましては、大きく市長部局で所管いただいていますけれども、やはり近年、現在に至るまで、虐待を含む擁護相談という件数としましてはふえる傾向があって、多いときで1,000件に迫るような件数があるかというふうに聞いてございます。
それから、不登校についても、我々としましては、現在約50件前後の件数を把握しております。
またもう１つ、平成28年にスタートしました子どもの声ということで、市長、教育長にお手紙をいただく制度ですけれども、これまでも現在年間に数件程度の実績といいますか、届く形になってございます。
現在、中学生の方を対象に配布させていただいているところでございますけれども、年間数件程度、二、三件というところでしょうか。
内容にしましては、やはりいずれも生徒の切実な訴えということで、一つ一つ丁寧に対応してきているところでございます。
以上です。
44 ◯議長（竹田光良君） 岡田議員。
45 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。いじめに関しては、もう先生も気づかないという件が、私もいろいろ耳にしております。しっかりとそういうことも把握していただき、本当にいじめのない、いじめをしたら悪い、いけないということ、そして、いじめを先生に報告することによって、今度自分がいじめられるんじゃないかという、そういう子どもたちは不安も持っていますので、そこはしっかりと先生が対応していただきたいと思います。
それと、子どもの相談に関して、手紙を書くということも、１つ本当に、子どもにとっては勇気が要ることだと思いますので、これの対応に関しても、丁寧にしていただきたいというふうに思います。
国連で子どもの権利条約が採択され30年、日本で批准され25年の節目を迎えるに当たり、阪南市では５回にわたり、子どもの声を聞く大人の養成講座をし、改めて子どもたちの権利について考えようというふうに計画をされております。泉南市での計画をお聞かせいただきたいと思います。
46 ◯議長（竹田光良君） 小井総合政策部参与。
47 ◯総合政策部参与（小井敏彦君） 子どもの声を聞く大人の養成についてでございますけれども、本市では現在子どもの相談・救済制度につきまして、子どもの権利条例委員会の第６次報告におきまして御提案をいただきました泉南市モデルについて検討を行っているところでございます。
このモデルは、各地域に子どもの声を聞ける大人や、子どもが相談できる居場所づくりを中心とした制度となってございます。
取り組みの１つといたしまして、現在居場所づくりにつきまして、地域の各種団体や事業所等と連携いたしまして、子どもと大人の居場所として、牧野の遊び場事業を、年３回程度実施してございます。
子どもの声を聞く大人の存在は、居場所における子どもたちにとって非常に重要となることから、子どもの声を聞き、寄り添う大人の方々の養成と居場所づくりにつきまして、さらに進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
48 ◯議長（竹田光良君） 岡田議員。
49 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。大人は子どもの声をよく聞いているのでしょうか。よく聞くことは、子どもの言いなりになることではありません。子どもが自由に意見を言えることを保障することです。
一日の多くを過ごす学校におきまして、子どもの権利、人権に配慮している取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
50 ◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
51 ◯教育部長（岡田直樹君） 学校における子どもの権利に関する取り組みということでございますけれども、やはり御指摘のように、子どもさんの生活の多くを学校で生活いただいています。
そのような中で、いろんな取り組みをさせていただいているんですけれども、特に子どもの権利ということになりますと、やはり大事にしてほしいこと、大事にしていきたいことに関しまして、条例第４条の規定に関することがございます。
やはり、何かといいますと、子どもさんはやはり自分に何か関係することとか、子どもさんが必要としていることについて、やはり自分の意見を表明したり表現するとして、そういう意見を表明する権利がございます。
それから、そうした意見を表明することによって、子どもさんがおられる社会、例えば学校であったり、あるいは家庭であったり、その社会の一員として積極的に参加することができるというふうに規定されてございます。
要は、子どもの意見表明と参加する権利とされることでございますけれども、こういったところを重要にしたいと考えてございます。
学校園では、このことについてやはり授業であったり、ふだんの生活面であったり、取り入れていただいてもおりますし、また、特に児童会とか生徒会などで、子どもたちの意見を表明できる場を積極的に取り入れていただいているというところでございます。
以上です。
52 ◯議長（竹田光良君） 岡田議員。
53 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。また、学校教育の中で、子どもの権利についてしっかり先生方も学んでいただきたいというふうに思いますが、これに関してはいかがでしょうか。
54 ◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
55 ◯教育部長（岡田直樹君） 学校現場で教職員の方にも学んでいただきたいというところでございます。
子どもの権利に関しましては、私ども泉南市では、子どもの権利として11月20日を規定してございます。その場では、やはりいろんな子どもたちへの周知をするための取り組みもございまして、特にそういった場で子どもたちにそれを周知するためには、やっぱり学校の先生方もしっかり御理解いただかなあきませんので、そうした取り組みもしていただいております。
特に、幼稚園などでは、職員、先生方による子どもたちへの子どもの権利について知ってもらうための職員劇、そういったものを行うというような取り組みもして、子どもに教えていくということをしておりますので、当然やはり先生方もしっかり勉強していただいていると認識してございます。
もちろん、そのほかに組織的には、毎年新規採用の教職員、先生方に対しまして、子どもの権利に関する条例としまして、それに関する研修を行わせていただいております。また、いろんな関係機関と連携しまして、子どもの権利条例をもとにした教材づくりや研究を行って、実際に授業に反映させていただいたりしております。
このような取り組みをしておりますけれども、議員御指摘のように、今後も教職員の先生方への周知啓発もしっかりしてまいりたいと考えております。
以上です。
56 ◯議長（竹田光良君） 岡田議員。
57 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。自分の権利を知ることは、自分を大切にすることにつながります。子どもが権利の主体者としてしっかり学んでほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、子どもにわかりやすく、例えば体罰はしない、いじめはしない、外国籍や支援を必要な子どもに対して、個々に応じた配慮をする。指導する際の言葉遣い、男女の着がえる場所を分ける。当たり前のことですが、子どもの人権をきちんと守る学校をつくることは大切です。
もし、子どもの人権を無視した言動で、苦しんでいる子どもがいれば問題です。悩みや相談があっても、信頼がなければ、子どもは声すら上げることができません。私たちもしっかりと子どもたちから信頼をされる大人にならないといけないと思います。
子どもの声を聞く場として、多くの自治体で子ども議会を開催しております。私も何度も泉南市でも開催していただきたいと要望してまいりましたが、そのたびに、泉南市は子ども会議を開催していますからというふうな答弁でした。
近隣では、泉佐野市では、第３回みらい泉佐野こども議会を開催。和泉市でも、和泉市子ども議会をもうずっと開催をされております。
泉南市の子どもたちの未来のためにも、泉南市以外の子どもの様子を見るということも大事だというふうに思いますので、教育関係の方々にもぜひ他市の子ども議会の開催をされている自治体の傍聴をしていただくことを望みますが、これに関してはどうでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
58 ◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
59 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。子ども議会に関するお問い合わせでございます。これまでにも御要望といいますか、子ども議会に関することを御答弁してまいりました。
今回、子ども議会、他市でやっているのを傍聴したらいかがかということでございますけれども、もちろん子どものためになることでございましたれば、私たちも積極的に学んでいく必要がございますので、機会がありましたらぜひ傍聴等はさせていただくといいますか、その取り組みの見学、勉強をさせていただきたいと思います。
以上です。
60 ◯議長（竹田光良君） 岡田議員。
61 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。百聞は一見にしかずですので、ぜひ他市のお子様を見て、やっぱり泉南市にも、ここは学ばないといけないな、まねしていかないといけないなとか、いろいろ感じるところがあると思いますので、よろしくお願いをいたします。
ちょっと時間が余りましたが、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
62 ◯議長（竹田光良君） 以上で岡田議員の質問を終結いたします。
次に、１番 山本優真議員の質問を許可いたします。山本議員。
63 ◯１番（山本優真君） ただいま議長から御指名をいただきましたので、通告に記載のとおり一般質問をさせていただきます。泉南市議会議員の山本優真でございます。よろしくお願いします。
ただし、順番については、ちょっと時間の都合上、前後する可能性がありますので、その点御了承いただきますようにお願いをいたします。
きょうは、まず初めに減災、防災、災害対策についての質問からさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まずは、災害情報の伝達の見直しについてです。
泉南市は、昨年台風21号の際に、防災用広報システムのアナウンスが聞こえにくかったという経緯を生かして、電話案内サービスを開始しました。その利用件数と運用してみてのデメリットとメリットというものを教えていただきたいと思います。
またあわせて、この電話案内サービスは、例えば昨年のような事態が発生した。台風21号のような事態が発生した場合、電話が殺到して回線がパンクしてしまうという危険性があるのではないかと思うのですが、その回線自体の脆弱性についても大丈夫なのかどうか、教えてください。
64 ◯議長（竹田光良君） ただいまの山本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
野澤総合政策部長。
65
◯総合政策部長（野澤幸徳君） そうしましたら、災害情報の伝達方法についての御答弁をさせていただきます。
議員御指摘のとおり、昨年の台風により、情報伝達の方法というところで幾つかの改善策を実施させていただいているところでございます。
御指摘の、いわゆる電話案内サービスの運用状況についてでございますが、一例を御紹介させていただきますと、先月の８月15日の台風10号の対応でございますが、これは具体的に市内全域に自主避難所５カ所を開設するという放送を行いました。
この放送に対する今御案内の電話案内サービスの状況でございますが、放送直後に10件のサービスの利用の確認をしているところでございます。また、いわゆる電話の回線の数、回線数でございますが、現在案内サービスは３回線で応答をさせていただいております。
これまでの運用の中で、実際に例えば電話がつながらない等の御意見、お問い合わせ等はお受けしていない状況でございます。今後につきましては、実際の運用状況を見ながら、その３回線の部分では不足するのであるとか、すぐつながらないということであれば、その辺は案内サービスの増設となりましたら、また新たな経費がかかりますので、その経費との兼ね合いも含めまして検討していきたいというふうに考えております。
66 ◯議長（竹田光良君） 山本議員。
67 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。今の内容でもう１回だけ再質問させてください。
回線数が３回線あるということなんですけれども、先ほど私が質問したのは、昨年のような大きな台風が、台風21号級なものが来たときに、果たして３回線で去年のような市役所にどっと電話がかかってきたような、ああいう件数で対応できるのかというところが不安なので、そこが対応できなければ意味がないと思うんですよね。
だから、そこら辺が今の３回線で可能なのかどうかというところを教えていただきたいと。ここを再質問させてください。
それ以外の質問で、現時点では防災用広報システムと電話案内サービス、これは主な情報ツールになろうかと思います。老若男女どんな方でも使っていただけるサービスかなというふうに思うんですけれども、やはり戸別受信機の導入についても検討するべきなんじゃないかなというふうに思っております。
総務省の防災行政無線等の戸別受信機の標準的なモデル等のあり方に関する検討会報告書、かなり長いんですけれども、この報告書がございまして、それによると、高齢者等防災情報が届きにくい方々に、きめ細かく行きわたらせるためには、住居内の戸別受信機が有効と考えられることから、戸別受信機の普及促進を図ることが重要であるというふうに明記をされております。
そして、調べたところによると、防災行政無線を整備している1,459の市町村のうち、戸別受信機の全戸配布・配備がされているのは538団体、36.9％で、一部の配備が708団体、48.5％というふうになっておりました。
そして、今後戸別受信機の整備が、より強く求められる世帯として、土砂災害警戒区域や洪水災害のおそれのある地域、住宅密集地域内の各世帯、高齢者等防災情報が届きにくい方々がいる世帯が上げられています。
泉南市においても、高齢者や障害をお持ちの方、高潮や土砂災害の危険区域にお住まいの世帯は、情報の聞き逃しが命にかかわるということもあり得ますので、全戸配布が費用面で難しいと思いますが、例えば特定の世帯からでも検討していくべきなんではないかと思うんですが、いかがでしょうか、あわせてお願いします。
68 ◯議長（竹田光良君）
野澤総合政策部長。
69
◯総合政策部長（野澤幸徳君） まず、電話案内サービスの３回線で十分かどうかというところの御質問かと思います。
現状、先ほど申し上げたとおり、その台風の被害にもよるんですけれども、具体的にそういう電話がつながらないというお声も聞いておりません。また、他市の状況も今聞く限りは、多く回線を持っているというところは聞いてはおらないんですが、実際にその辺のところを十分検証していく必要はあるかと思います。
それとあわせて、電話案内サービスのほかに、いわゆる情報手段の方法として、この５月からはツイッターというような方法も開始しておりますので、そういった情報伝達の多重化によって、ある程度そういうことはフォローしていきたいなというふうに考えております。
具体に電話回線の３回線が十分かどうかということは、もう少し検討していきたいというふうに考えております。
あともう１つございました戸別受信機の導入の検討でございます。これにつきましては、本市の防災用広報システムのベンダーに対しまして、本システムの拡張整備により、システム上、戸別受信機の導入が可能かどうか、また必要となる改修工事の内容、経費等について今現在調査の依頼をしているところでございます。
この調査結果を踏まえまして、導入における費用対効果、また経費に対する財源の見通し、また議員に今御指摘がございましたように、戸別受信機の配置の方法のあり方、この方法につきまして、先進自治体の導入状況を参考としつつ、課題の整理をし、検討していく必要があるものというふうに認識しております。
70 ◯議長（竹田光良君） 山本議員。
71 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。回線については、ぜひとも検証してください。確かに議会のほうからほかの議員からの提案で、ツイッターとかいろんな情報伝達の多重化というものをされてきたと思うんですけれども、例えば新しくやったこのツイッターに関しても、例えば高齢者の方々とかというのも、やっぱりツイッターを利用していらっしゃらない方というのも結構いらっしゃるんですね。
だからこそ、やっぱりこういう広報システムと電話案内サービスというのが求められると。去年の台風21号のときに何件ぐらい問い合わせがあったのかというところをはじき出して、それを一気にその件数が来た場合、その電話回線が３回線でいけるのかというところは、検証できると思うので、ちょっとそこら辺はまた検討をいただきたいというふうに思います。
そしてまた、先ほど提案させていただきました戸別受信機についても、ちょっと今のベンダーでできるのかどうかというところの調査をしていただいているということなので、またそれは結論が出ましたら、議会のほうにお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、次の質問に移りたいと思います。他の自治体との相互応援協定について質問をさせていただきます。
相互応援協定とは、大規模災害の発生時に独自で十分な応急対応ができない場合に、協力して必要な資材及び物資の提供、職員の派遣などを行うことにより、被災自治体の復旧対策を円滑に遂行するものです。
例えば、成田市では、ＬＣＣの新規就航に伴い、空の隣町となることを機会にして、泉佐野市、函館市と協定を締結しています。茅ヶ崎市の事例では、ゆかりのあるまちとして、全く地域が違いますけれども、愛知県の岡崎市とか岐阜県の関ケ原市という大分遠いところと締結を結んでおります。
これまでの議会でも私を含めて複数の議員が質問をしてきましたが、まだ具体的な進展は聞いておりません。台風21号での泉佐野市との物資の集まり方の格差を見たときに、参考にするべき取り組みだと話をしてまいりました。
近隣自治体や企業、関西の自治体だけではカバーし切れなかった教訓を生かすべきですが、その後何か検討いただいたのか、教えていただきたいのと、遠方自治体との相互応援協定の今後の泉南市の動きについて、具体的に教えてください。
72 ◯議長（竹田光良君）
野澤総合政策部長。
73
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 相互応援協定の締結についての御質問かと思います。
まず、これまでの応援体制でございますが、１つは、いわゆる関西広域連合というところの大きな広域での応援体制がございます。これに基づきまして、過去には東日本大震災時には、本市から岩手県の大槌町や宮古市へ中長期にわたり応援職員を派遣しました。
これは、大規模災害時には広域的な応援体制として関西広域連合があり、カウンターパート方式により、大阪府は岩手県を支援する役割を担うことになり、その枠組みの中で派遣したものでございます。こういった取り組みが１つございます。
また、これに加えまして、他の自治体との相互応援協定につきましては、危機管理情報を共有する堺市以南の９市４町で、泉州地域災害時応援協定を結んでいるところでございます。
また、滋賀県長浜市との間では、大規模災害時における相互応援に関する協定を締結しているところでございます。
ここで、議員の御指摘の、いわゆる今後の取り組みというところでございます。広く他府県の自治体と災害時相互応援協定を締結することにより、本市の応援復旧態勢を整えることができるものと考えております。
今後も引き続き、相互応援協定の締結につきましては、現状の応援体制を踏まえまして、災害の種類、特徴、地域性を考慮しながら、議員御指摘の遠方の自治体も含めまして、幅広く検討して対応してまいりたいというふうに考えております。現在も一定、幾つかの団体との協定の締結に向けて協議を進めているところでございます。
74 ◯議長（竹田光良君） 山本議員。
75 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。今協議を進めているという旨の答弁がありました。ことしはまだ去年レベルの台風は来ておりませんけれども、またいつ来るかわかりませんので、なるべく早くその協議を進めていただきまして、また具体的な報告を議会のほうにいただきますようにお願いしたいと思います。ありがとうございます。
続きまして、公共交通についての質問に移ります。
まず、広域交通網についてです。各自治体で公共交通網というのは定められていると思います。進められていると思います、整備というのがね。しかしながら、広域的な交通網について、広域で協議をされているのかどうかというのをお尋ねしたいと思います。
例えば、自治体間連携をして、隣の泉佐野市や田尻町、阪南市を通るような広域交通網の形成の仕方というのもあると思っていまして、以前、他の自治体の議員や首長と話をしたときに、泉南イオンとか、りんくうプレミアムアウトレットとか、りんくう総合医療センターというものをつないでいくような路線があれば、市民にとって、より便利だというふうに話が上がったことがあるんですけれども、そういう議論を広域でされているのかというのと、これから検討していく予定はあるのか、お答えいただきたいと思います。
76 ◯議長（竹田光良君） 宮阪市民生活環境部長。
77 ◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） それでは、広域連携の交通網に関して、ほかの自治体や何かと協議をしているのかというところでございます。
現在、広域連携の交通網に関しては、ほかの自治体との協議は行ってはおりません。広域交通網に関しましては、近隣自治体を結ぶ地域間幹線交通として、本市においては、ＪＲと南海電鉄の鉄道交通が存在しておりまして、近接する各自治体内は、コミュニティバスなどが鉄道駅にアクセスしまして、面的な交通ネットワークが形成されております。
広域交通のニーズにつきましては、次回のコミュニティバスのダイヤ改正のときにアンケート調査を行う予定をしておりまして、その質問項目に、広域で交通網の必要性なんかについて質問項目に加えまして、市民のニーズを把握した上で、あわせて近隣市町の意向を聴取して検討してまいりたいというふうに考えております。
78 ◯議長（竹田光良君） 山本議員。
79 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。次の泉南市の場合は、ダイヤ改正のときにアンケートを行って、聞いていただけるということだったので、アンケートはいつごろされるのかというのを、後でお答えいただきたいと思います。
この話を取り上げたのは、以前から自分は合併の話もしてまいりましたし、これから泉州という都市のあり方について、議論がこれからどんどん始まっていくんじゃないかなと僕は思うんですけれども、そのときに仮にですよ、仮に例えば合併をするとか、そういう話になったときというのは、結局各自治体で整備してきた公共交通網というところを、またかえていかなければいけない話になると思うんですね。
だから、そういったものを事前にいろいろと連携できるところは連携をしていったりとか、そういう話も議題にのせていくというのが必要だと思うので、そういう意味でも、広域的な交通網の議論というのも広域でされたらいいというふうに思いますので、そちらも一定検討いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、公共交通網の形成計画について質問をさせていただきます。
移動というのは、人間が生きていく上で欠かせない行為ですが、近年のモータリゼーションの進展や人口減少、少子・高齢化など、公共交通を取り巻く状況は厳しさを増しています。
泉南市においても、財政難を抱える一方で、高齢者等を中心とした買い物難民の問題、免許自主返納後の移動手段の問題もあり、コミュニティバスなどの公共交通機関は、自動車を使用しない、使用できない方々にとって欠かせないものになっています。
そんな中、地域の総合行政を担う地方公共団体が中心となって、可能な公共交通ネットワークの形成を進める必要があることから、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正が、平成26年施行されて、網形成計画の策定ができるようになっています。
近隣でいえば、貝塚市、岸和田市が策定されておりまして、阪南市も網形成計画ではございませんが、公共交通基本計画が策定されています。
先日、大阪維新の会泉州ブロック議員団の勉強会で、京大の教授から、公共交通の講演を受けたんですけれども、その際にもこの指摘があったんですけれども、この公共交通網形成計画について、現在泉南市は策定しているのか。していないのであれば、その理由と今後の取り組みについて教えてください。
80 ◯議長（竹田光良君） 宮阪市民生活環境部長。
81 ◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） それでは、先ほどの広域の交通網に関係して、アンケートはいつかというお話でございます。
現在、５年間でコミュニティバスの協定を結んでおりまして、平成29年から令和３年までの今の協定期間でございますので、期間が終わる前の年ぐらいに、今後のコミュニティバスのあり方について検討するため、アンケートをとりたいというふうに考えております。
それと、地域公共交通網の形成計画について、泉南市としての必要性ということだと思います。
それに関しまして、地域公共交通に求められる役割といたしましては、運転のできない学生であるとか高齢者、障害者、そして妊婦等の地域住民の移動手段を確保するとともに、諸機能が集約した拠点同士、あるいは拠点と住居エリアを結ぶ交通手段の提供、外出機会の増加によるまちのにぎわいの創出、あるいは観光客等の来訪者の移動や回遊性の向上により、人の交流を活発化することなどが上げられます。
地域公共交通の維持・活性化には、交通分野の課題解決にとどまらず、まちづくり、観光、さらには健康、福祉、教育、環境等のさまざまな分野で大きな効果をもたらすものと考えております。
地域公共交通網形成計画の策定については、地域にとって望ましい公共交通の姿を明らかにするマスタープランとしての役割を果たすものとされ、地域全体の交通ネットワークのあり方について、鉄道、バス、タクシーなどを一体として検討し、各地域で活用できる公共交通機関全体の連携を強めたり、効率性を高めたりするための方針や目標、事業を関係者全体で考えたりすることができる点がメリットと言われております。
本市のこの公共交通網の形成計画については、現在策定はされておりませんが、本市の公共交通の現状といたしましては、民間が運行する鉄道が２路線、そして路線バス、タクシー事業者、本市が運行しているコミュニティバスが主なものとなってございます。
コミュニティバスにつきましては、市民の生活交通や交通弱者に対する交通手段の確保を目的に運行してございますが、全て補完できるものではございませんで、公共交通網に依存しなければならない高齢者等の交通手段の確保について、他の公共機関との連携が課題であると認識してございます。
このため、他の自治体の地域公共交通網形成計画の策定状況等の情報収集をいたしまして、本市の課題の解決に向けて研究してまいりたいと考えております。
82 ◯議長（竹田光良君） 山本議員。
83 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。ぜひとも検討いただきたいと思います。
平成29年の時点では、熊取町でも町議会議員が同じ質問されていまして、その時点では大阪府内では、実は、岸和田市と貝塚市と河内長野市がやっていますというて、それ以外はしないと思ったんですけれども、ほかの今また新しくやっているところもあると思うので、また見ていただきまして検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、次に３、学園都市についてやりたかったんですけれども、これはちょっと後に回しまして、緊急通報装置設置事業の御質問を先にやらせていただきます。
緊急通報システムの事業なんですけれども、この事業は、在宅のひとり暮らし高齢者等が、安全・安心に日常生活を送れるよう支援することを目的としており、泉南市は平成２年から実施しています。
平成27年から簡単な操作で緊急通報ができる装置を設置して、急病や病気などの緊急事態に迅速に対応できる24時間態勢のオペレーターを設置しています。現在、その支援が受けられる対象と費用について教えてください。
84 ◯議長（竹田光良君）
薮内健康福祉部長。
85
◯健康福祉部長兼
福祉事務所長（薮内良造君） この緊急通報装置、この対象者についてでございます。一応３項定めてございまして、１つ目といたしましては、この身体障害者手帳交付を受け、その障害の程度が１級または２級に該当する者のうち、ひとり暮らしの者、または同居者の疾病等により、その介護力が低下しているため、十分な介護が受けられないと認められる者。
２つ目といたしまして、心疾患等の疾病により、日常生活を営む上で常時注意を要する者のうち、ひとり暮らしの者または同居者の疾病等により、その介護力が低下しているため、十分な介護が受けられないと認められる者。
また、３点目といたしましては、市長が特に認めた者と規定してございます。この市長が特に認めた者とは、心疾患等の疾病がなくても、何らかの疾病により、頻度に救急搬送される者であって、
地域包括支援センターの調査及び
地区ケア会議等で認められた者としてございます。
費用につきましては、１カ月1,220円で、利用世帯が生活保護世帯及び生計中心者の前年度所得が非課税の世帯に属する場合は、その費用を公費で負担は無償ということで行ってございます。平成30年度末の実績は、対象者は57名ということでございます。
以上でございます。
86 ◯議長（竹田光良君） 山本議員。
87 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。今、対象者について３点お話をいただきましたが、セーフティーネットの観点というのと、先ほど私が述べました本事業の目的というところからしても、泉南市の場合は、対象者がちょっと限定的になっているなというふうに思っています。
当然この事業は、ほかの自治体もやっておりまして、対象を広げている、阪南市なんかは広げておりますし、ほかの自治体も広げているところが結構あるんですけれども、泉南市はかなり限定的だなというふうに思います。
当然、費用面の問題があるんですけれども、今対象になっている方々の費用負担、これは据え置きする必要がありますけれども、新しく対象を広げて、その対象者については費用負担額をふやすなどの措置をしてでも、緊急通報装置の設置事業、これを受けてもらうべきなんじゃないかなと。対象を広げるべきなんじゃないかなというふうに思います。
つまり、自己負担額に差をつけて予算上の問題をクリアしつつ、対象を広げるべきだと思うんですけれども、そちらについていかがでしょうか。
88 ◯議長（竹田光良君）
薮内健康福祉部長。
89
◯健康福祉部長兼
福祉事務所長（薮内良造君） もちろんセーフティーネットが重要であるということは承知してございます。対象者につきましては、先ほどの規定しているとおりでございますが、先ほど申し上げましたとおり、例えば心疾患がなくても、そういった持病があって、発作等が起こった場合、携帯電話等の操作も厳しい状況、そういった方については、特に市長が認めた者ということを適用させていただいているという現状でございます。
その場合は、利用されたい方の状況等を
包括支援センターの専門職に調査をしていただいて、またそういった利用されたい方の日常の状況をよく知るであろう地域の相談員、そういった方で構成しておりますケア会議、
地区ケア会議での中でこの検討をさせていただいたということでございます。
この緊急通報を装置があれば、安心だ、便利だというような方もいらっしゃいますけれども、御理解、そういう形で運用させていただくということで、御理解いただきたいというふうに思います。
以上です。
90 ◯議長（竹田光良君） 山本議員。
91 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。対象者の規定する３つ目の市長が特に必要と認めた者、場合というところで、１個目と２項目に該当しない方でも、本当に必要だというふうに会議で決まれば、その可能性はあるということでよろしいですね。わかりました。了解です。
それでは、もう次にいってしまいます。行財政改革について質問をします。これは毎回取り上げているんですけれども、前回の続きということでやらせていただきたいと思います。
事業の見直しの方法について質問をさせていただきます。前回の一般質問では、行財政改革の事業見直しの方法論として、草津市のスクラップロードマップの提案をさせていただきました。
その答弁としては、そこまでやるのは難しいけれども、現行の行政評価で工夫できるところはやっていくという旨の答弁だったと思います。しかしながら、先日の行財政問題対策特別委員会で報告を受けたんですけれども、そのときの行政評価が、思い切った事業の見直しにはつながっていかないと判断せざるを得ないものでした。
例えば、事務事業評価に関していえば、その事務事業自体の評価の単位をＡＢＣＤ評価、４段階にしか分けることができずに、408ある事業のうち総合評価Ａが311、Ｂが81、Ｃが７、Ｄが９事業となっていました。
これだったら、総合評価Ａが311なので、予算編成のときに各事業に優先順位を分けて、この事業はちょっと見直しをしていきましょうというふうに、担当課のほうも、そしてトップダウンでこれをお願いしますというときも、なかなか判断がしにくい。
また、そこでどっちが優先なのかという余計な業務の負担が出てきてしまうので、その４段階の評価の仕方というのが、ちょっと望ましくないんじゃないかなと思って、そのときも質問させていただきました。
ですが、その具体的な返答がありませんでしたので、もう１回ここで質問するんですけれども、そのＡＢＣＤという４段階の評価ではなくて、例えば高校生とか大学のときの通信簿みたいな１から10の10段階評価にして、数字でやってしまえば、その優先順位を可視化できる評価単位、評価基準になるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺いかがでしょうか。
92 ◯議長（竹田光良君） 山上総務部長兼行革・財産活用室長。
93 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） 行政評価の段階評価について御答弁させていただきます。
行政評価につきましては、現在の評価シートにおきましては、総合評価といたしましてＡからＤの４段階評価を実施しているところでございます。また、総合評価に加えまして改革改善案といたしまして、現状のまま継続、見直しの上で継続、終了、休止、廃止の５つの選択肢によりまして、今後の事業の方向性を検討することとしておりまして、見直しの上で継続を選択したものにつきましては、重点化、手段を改善、効率化、簡素化、統合といった５つの今後の展開方針を選択肢としているところでございます。
行政評価につきましては、客観的な点検を通じまして、結果を施策や事業の選択、優先順位づけ及び事業の見直しや進め方の改善など、以後の行政運営に反映させようとしているものでございます。
10段階評価を取り入れるというのも、１つの手法ではございますが、評価を細分化することによりまして、かえって評価の判断が難しくなるというところもございます。また、それによって時間を要するというところもございます。
現在、行政評価を実施する団体におきましては、４段階評価、５段階評価を採用している団体がほとんどという状況でもございます。
また、そういう状況もございますが、現状のままでいいというわけでは決してございません。今後の事業見直しに積極的に活用できるように、行政評価制度の改善に向けて引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
94 ◯議長（竹田光良君） 山本議員。
95 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。評価するのが大変なのも、それは当たり前の話なんですよね。もうずっと前から行財政改革をやってきて、確かに事業でなかなか切りにくい事業が残っているというのはわかるんですけれども、それでも切らなければいけないじゃないですか。
それがわかって第６次行革計画をつくって、目標の削減額をつくっているので、その大変なことをしなければいけないんです。どの道、その４段階評価のままいっても、その後で同じ評価のやつが311事業あるんやったら、またどうせそこでやらなければいけないじゃないですか。
だったら、二重でチェックするんじゃなくて、行政評価の段階で、しんどい思いをしながらそこでもう分けていくと、割り振りをしていくと。１から10の段階で分けられれば、その数字を根拠にしていろいろと事業の見直しをやっていけると思います。
そこら辺、もう少し踏み込んでやっていただかないと、ほかの自治体がやっていないからといって、ほかの自治体よりも泉南市は財政が悪いので、ほかの自治体がやっていないこともどんどん果敢にやっていかなければいけないので、その先進事例をむしろこの泉南市でつくってほしいと思うんですよね。
だから、それを恐れずにやってほしいし、今この前の委員会でも出たのは、今の行政評価は果たして必要なのかという議論され出てきているんですよね。だから、必要なんですよ。でも、必要なようなシステムになっていない。だから、それをしっかりと整えていただきたいと思います。
これも、当選してから毎回僕は行財政改革の委員会で、事務事業評価の話をしているんですけれども、まだ具体的な変革というのが、少しずつはありますけれども、大きな変革というのはないので、僕はそこを求めていますから、そこをちょっとお願いしたいと思います。
次に、今から言う取り組みを参考にしてほしいという話なんですけれども、隣の阪南市、「はなてぃアクション」という取り組みが始まりました。
これは、約400ある事務事業全てを公に公開して、企業やＮＰＯ法人、市民公益活動団体、自治会など、民間の皆さんから市の事業の受託、民営化の提案を募集するという取り組みで、８月末で最終応募を締め切られたんですけれども、14事業、10団体の応募があったというふうに聞いています。
その阪南市が参考にされたところが、千葉県の我孫子市で、我孫子市は提案型公共サービス民営化制度というのを実施しています。同じような取り組みなんですけれども、1,200ある我孫子市の市の全ての事務事業を、民間から民営化、民間委託に関する提案を募集するということで、事業を始めております。
公共に求められる役割というのが、どんどん増大してきている一方で、やはり泉南市のようなまちは財政難を抱えておりますので、行政自体は小さくしていかなければいけないという、この矛盾と葛藤を抱えているわけですね。
それを乗り越えるためには、やはり公共を担う多様な民間の主体を育て上げて、公共を大きく充実させながら、市役所はコンパクトで効率的なものにしていくことが必要だと思います。
泉南市でも、この今取り上げたような取り組みというのを、行財政改革の一環として市民や民間全てにオールに公にしてしまって、それで皆さんのいろんなノウハウとか知恵というものをおかりしながら、行政の効率化というのを進めていくべきなんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
96 ◯議長（竹田光良君） 山上総務部長兼行革・財産活用室長。
97 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） 議員先ほども説明されました阪南市における事業の見直し、「はなてぃアクション」につきましては、市が行っている全ての事務事業を公表いたしまして、企業やＮＰＯ法人、市民公益活動団体、地縁団体など、民間からの市の事業の受託、民営化の提案を広く募集するもので、先ほど言われていましたとおり、千葉県我孫子市が平成18年３月から、提案型公共サービス民営化事業として実施しているものでございます。
この事業の効果といたしましては、サービスの専門性、利便性、内容の向上やコストの低下、地域の活性化が期待されまして、また、民間の考えに触れられる機会を持つことによりまして、職員の意識改革にもつながるものと考えているところでございます。
事業の見直しの手法といたしましては、全ての事業について幅広く民間からの提案を募集するものであり、成果も期待できるということから、他団体での実施結果を研究いたしまして、本市における事業見直しについての参考としてまいりたいというふうに考えているところでございます。
98 ◯議長（竹田光良君） 山本議員。
99 ◯１番（山本優真君） 参考にしていただいて、我孫子市の事例は本当に成功している事例として国にも取り上げられていますし、それがあったからこそ阪南市もやられているんだろうと思います。
阪南市も泉南市と同じように財政難というものを抱えていて、いろんな中でどうしよう、どうしようと考えて導き出している答えとして、これをやっているわけなので、泉南市もそれぐらいのハングリー精神でやっていただかないと困りますから、ちょっとその検討をいただいた結果を、参考にした結果をまた示していただきたいというふうに思います。
そして、次に移ります。今の現状を第６次行革計画の収支目標額というのを僕はずっと追っているんですけれども、その達成状況というのを教えてほしいんですね。
目標取り組み額というのは、年間１億4,000万円の削減額を出すよという話で、歳入では税の徴収強化で1,500万、滞納債権徴収強化で1,000万、その他の歳入確保で1,000万、歳出では総額配分方式で6,200万、そのほかで4,300万になっているんですけれども、この達成状況を教えていただきたいのと、今後この目標達成に向けた具体的な施策と次年度の予算のマイナスシーリングとかも、もし今予定されているんだったら教えてください。
100 ◯議長（竹田光良君） 山上総務部長兼行革・財産活用室長。
101 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） まず、６次行革についてですけれども、第６次行財政改革実施計画におけます令和元年度の収支見込みにおきましては、財源対策前の収支不足額が１億200万に対しまして１億4,000万円の取り組みの効果額によりまして、単年度収支不足の解消を図ることといたしているところでございます。
現時点では、まさしく現在それに取り組んでいるところでございまして、今後の予算編成や予算執行状況などの変動要素があるため、現時点では収支見込み額の算出はまだ困難という状況でございます。
第６次行革計画に掲げる歳入歳出面における取り組みを着実に実施し、６次行革の収支の達成に向け、今後も取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、来年度予算編成に向けてのマイナスシーリングについて御答弁させていただきます。
現在、来年度予算編成に向けまして新規経費、臨時経費等の調査を実施しているところで、現在のところまだ財源不足額については固まっていない、調査中というところでございます。
来年度の予算におきましては、ＰＣＢ処分経費や市議会議員の選挙執行経費などの臨時的経費や今年度小学校に設置しました空調の電気代の増加など、引き続き厳しい財政状況が見込まれるところでございます。
これまでの予算編成におきましては、毎年マイナスシーリングにより財源不足を補ってきたところではございますが、そのマイナスシーリングの指標につきましても、一定限界に近づいているのではと感じているところでございます。
行政評価等を活用して目的が達成した事業、民間等に任せることができる事業、統合すべき事業、廃止・縮小すべき事業がないかなど十分検討いたしまして、財政、行革がリーダシップをとりまして、これらを推し進めまして、財源を確保する必要があるというふうに考えているところでございます。
102 ◯議長（竹田光良君） 山本議員。
103 ◯１番（山本優真君） いろいろちょっとひっかかるところがあったんですよね。目標額、着実に実施できるように頑張りますという話なんですけれども、以前の議会のほうで利用料金とか、そこら辺の手数料とかの見直しをしたときに、そういう見直しの効果額、目標達成額のところに取り組みとして上げられていたものなんですけれども、それが思ったよりもたくさんできなくて、答弁としては、要は利用料金とかの見直しについてはちょっと目標達成には難しいという話が答弁であったと思うんですけれども、その時点でもう僕は出ばなをくじかれておるんですよ。
結局、着実に実施しなければいけないんですよね。これがもし要はいろんな経済の変動とか予期せぬ出費で達成できませんでしたということは、あってはならないので、だからずっとこの数値を追っているんですよね。
だから、そこは本当に肝に銘じていただきたいと思いますし、マイナスシーリングが限界に近づいてきているという話がありましたけれども、この時点でマイナスシーリングの限界という話が出てきたんだったら、じゃ令和２年度末に個別施設計画が策定されて、それに伴って今やっているこの目標額すら、もっと高いところに設定しなければいけなくなると思うんですけれども、じゃ、そこにどう対応していくねんという話になるんですよね。
もうこの時点で八方ふさがりかよという話なので、その対応策としてリーダシップ、いわばトップダウンでこれを削っていくという話になっていくんやと思うんですけれども、前回の議会でもいろんな提案をさせてもらいましたよね。スクラップロードマップとか、トップダウンで事業を見直しするときの方法とか、いろんな提案をさせていただいて、そのときは具体的な答弁はなかったんですけれども、もう少し何ていうのかな、深刻に取り組んでいただきたいんですよ。
マイナスシーリングが限界に近づいているから、じゃどうするんだというところが全く見えてこないから、だからじゃ毎年１億4,000万円の目標達成額も達成できないんだったら、本当に泉南市の財政は立ちいかなくなるということにイコールになってしまうのね。
だから、そこら辺はもう少し具体的に提示をいただかないと、僕はこの財政改革の一般質問を終わることができないんですよ。だから具体的に本当に答えが欲しいです。じゃないと僕は質問をやめませんので、ちょっとまた検討してください。よろしくお願いします。
それで、今この話をして流れで移るんですけれども、市民への説明、周知について、いつも行財政改革の一般質問をする際に必ず要望してきたことが、市民への説明と周知についてどのように行っていくんですか、こういう要望を毎回お尋ねしています。
けれども、余り具体的な回答が今まで返ってこなかったので、ちょっときょうは具体的な回答が欲しいので、ぜひとも答弁いただきたいです。
私は、市民参加型のワークショップで、この財政難、泉南市がどれだけ財政難なのかというのを、ちゃんと市役所と市民で共有し合うという、そういう場を設けるのが望ましいと思っています。
そして、何より大事なのは、先ほど言った個別施設計画が作成されて、第６次行革計画の見直しがされる前に行うことですね。今の時点で既に財政難で、今後さらに悪化の可能性が高いことは、市役所内では周知の事実なんですけれども、一歩市役所の外に出てしまえば、知っている人というのはごくごく少数なんですね。
もうこれは大問題で、市民協働とかまちづくりと言うのならば、この行政と市民の間にある情報格差を埋めて、財政難の脱却の策を一緒に考えて、実施に協力をしてもらうことがなければ、もう全く話にならないと思います。この下地がなければ、来る第６次行革計画の見直しとか、ＦＭの実施に理解は全く得られないと思っています。
つまり、市民の皆さんが泉南市の財政状況を理解し、一緒に乗り切っていく機運を醸成しなければ、泉南市に先はないと思っています。だからこそ、例えば区長会の皆さんなどに協力いただいて、より多くの市民を巻き込んだワークショップ形式の話し合い、座談会、こういったものを設けるべきだと思うんですね。
計画をつくって、来年度の予算編成に組み込んで、もう早速やるべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
104 ◯議長（竹田光良君） 山上総務部長。
105 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） 市民参加型のワークショップということについて御答弁させていただきます。
財政状況につきましては、現在でも市広報やホームページを活用いたしまして、市民の皆様に広く周知できるよう取り組んでいるところでございます。
また、市民の皆様方からの要請による伝市メール講座などにおいて、財政状況の説明を実施いたしているところでございます。
しかしながら、財政状況がよいのか悪いのか、悪いのならどれぐらい悪いのか、他市と比べてどういう状況なのかなど、市民の皆様には十分周知できていないというところもございます。
今後も提案いただいた市民参加型のワークショップ形式なども含めまして、市民の皆様にわかりやすく伝えることができる手法を検討し、財政状況の周知を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
106 ◯議長（竹田光良君） 山本議員。
107 ◯１番（山本優真君） それをいつ行うんですか。
108 ◯議長（竹田光良君） 山上総務部長。
109 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） 説明会をいつ開催するかというところですけれども、来年度、先ほど議員にも申し上げましたように、個別施設計画の策定に合わせまして、第６次行革実施計画の中間見直しを行う予定です。
これらに合わせまして、来年度中に何らかの形で財政状況等についての説明会を開催したいというふうに考えているところでございます。
先ほど議員から指摘のありました市民の意見を６次行革及び個別施設計画に取り入れるべきという意見につきましては、おっしゃるとおりだと考えております。
どういう形で市民の意見を取り入れるかということに関しましては、今後検討していきたいと、早急に検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
110 ◯議長（竹田光良君） 山本議員。
111 ◯１番（山本優真君） 来年度中にやっていただきたいと思いますが、これはとりあえずやりましたよとか、１会場につき参加者が15人でしたよとか20人でしたよとかというのは話にならないので、本当にもう泉南市を挙げてやっていただくと。
例えば区長会を通じて、それ以外にも例えば年齢層も、いろんな幅広い年齢層がありますから、学校とかいろんなところ、協力いただけるところにお願いをして、より多くの方に参加できるような、本当に実質的な意見交換の場をつくっていただかないといけませんので、そこはしっかりチェックしていきますので、検討をお願いします。
そして、この前の６月議会で質問しそびれた内容を１つ質問したいと思います。
草津市がやっている行財政改革の１つにサンセット方式というものがあります。泉南市も行っている補助金の事業ですね、補助事業は結構あると思うんですけれども、その補助事業をやる場合は、おおむね３年程度というものをめどにして、終わりの設定を行って、継続する場合は十分な検証を実施した上で、予算要求を求めるというのがサンセット方式という名前でやられていることです。
これは、補助金の事業を安易に継続に移さないために、抑制させるためにやっている事業でございます。どうしてもこの補助金の事業とかというのは、相手があることですので、何かがない限り見直しというのはしにくい分野で、どの自治体もあると思うんですけれども、財政難を僕らは抱えておりますので、そういったところをしっかりとチェックをしていって抑制をしていく、こういう安易に事業を継続させないという、このサンセット方式の導入というのも、やっていいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
112 ◯議長（竹田光良君） 山上総務部長。
113 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） 事業の見直しとして、サンセット方式を導入したらどうかというところですけれども、現状、実施しております事業を含めまして、来年度予算、令和２年度予算編成におきまして、事業終期を設定すべき事業と事業規模を見直すべき時期を設定すべき事業に仕分けいたしまして、一定見直しできるような仕組みを構築するというのは有効な手段と考えておりまして、導入を進めたいというふうに考えているところでございます。
財政状況が厳しい中、必要最小限の事業しかしていないという本市の状況にとっては、なかなか難しい取り組みではございますが、事業の期限を定めたり、見直す機会を設定して事業を進めることで達成速度を速めたり、費用対効果を向上する見込みを考えているところでございます。
今後とも事業の見直しにつきましては、その手法の研究を行いまして、確実に取り組めるように努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
114 ◯議長（竹田光良君） 山本議員。
115 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。胃がキリキリするような話をずっと６月議会からやらせてもらって、本当に申しわけないなと思うんですけれども、これからはこの話が主流になっていきますので、もうこれからずっとキリキリしながら一般質問に臨んでいただきたいと思います。
これを乗り越えなければ、やっぱり泉南市の先は見えませんので、ぜひともやっていただきたいと思います。
それでは、最後、時間がありますので、学園都市についてという、ちょっと突拍子もないテーマなんですけれども、話をさせていただきます。
今後の都市政策についての話なんです。泉南市のまちづくりの方向性、ビジョンというものを示すものとして、どの自治体もありますけれども、総合計画が存在して、泉南市の場合は計画期間は2022年までの10年間となっています。
次の総合計画がそれ以降なので、ここに2022年までの二、三年ぐらいで次の計画策定が始まることだと思うんですけれども、ということは、今の泉南市長選挙が2022年にありますから、次の総合計画も、現市長の考えのもとで一定いろんな方向性とか、それが次の市長が誰になるかわかりませんけれども、それが踏襲されるのかどうかは置いておいて、一定の道筋というのを多分つけられるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこをちょっと確認させてください。
自分が議員になってから、事あるごとに総合計画を見ながら話をしてきました。財政難を抱える泉南市の中で、当然歳出を削る行革、効率化する行革、身を切る改革、まだまだ不十分ではありますが行ってきております。
一方で、歳入確保については大きな取り組みとしては、債権管理ぐらいですかね。やはり大きな都市政策の中で、財源を生み出していく仕組みというものをつくっていかなくてはなりません。自販機でちょっと歳入を確保するとか、そういう話はもう全く現実性がありませんので、大きな歳入確保の議論をするならば、都市政策の話をしなければいけないというふうに思って、今回取り上げました。
そういう意味で、次の総合計画の策定というのが、改革の心臓部分になりまして、その計画がうまく策定できないならば、当然泉南市は機能不全に陥るということでございますので、すごい大事な総合計画になると思っています。
さらに、泉南市公共施設最適化推進計画、ＦＭですよね。公共建築物について、今後40年で延べ床面積40％削減というふうに明記されていますので、その土地利用についても、都市政策が大きなのがあった上で進むものだというふうに思っております。
やっぱりマクロの視点で物を考えて、この延べ床面積40％削減の部分を、どういうふうに生かしていくのかというのは、まさしく総合計画に依拠するところだというふうに思いますので、そこで歳入を生み出していくために大きなかじ取りとして、泉南市はどんな都市政策を行っていくべきなのかというのを、ちょっとお答えいただきたいと思います。
116 ◯議長（竹田光良君）
野澤総合政策部長。
117
◯総合政策部長（野澤幸徳君） そうしましたら、今後のいわゆる都市施策、まちづくりについて御答弁いたします。
本市では、現在議員からの御披瀝がございましたように、中長期のビジョンを掲げた第５次の総合計画を踏まえた施策を実施することで、市のまちづくりに取り組んでいるところでございます。
あわせて、より具体的には、市長のマニフェストや当該年度の市政運営方針でもお示ししている事業に取り組むことで、まちづくりを進めているところでございます。
最近のまちのハード面の大きな動きとしましては、阪南市との共立の火葬場が新規稼働をしたこと。また、教育分野では教科センター方式を取り入れた泉南中学校、こういったものが新しく生まれ変わっております。
また、来年には市制50周年を迎えるとともに、りんくう公園がオープンする予定となっております。
また一方、本市を取り巻く状況でございますが、本年７月に百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録、来年は東京オリンピック・パラリンピック、再来年には関西ワールドマスターズゲームズ、2025年には大阪国際万博の開催、またＩＲの誘致など、国際的なイベントやビッグプロジェクトが続きます。
これらの動きを千載一遇のチャンスと捉えまして、本市のまちづくりをさらに加速させていく必要があるものと考えております。
したがいまして、今後のまちづくりの大きな方向性につきましては、まずは現行の総合計画を踏まえて取り組む施策の行政効果の維持向上を図るとともに、市内外の状況を的確に判断し、今後の動向を見きわめた上で、次期総合計画を策定してお示ししていきたいと考えております。
また、次の総合計画におきましては、当然大きなところで、いわゆる人口減少ということも大きな課題となっております。それに当然、次期総合計画をつくる上では、市民のニーズ、そういったこともしっかりアンケートにとって、本市の課題というものが、市民の方とそれも共有することをスタートとして、本市にとってはどういうまちづくりがいいのかということを、しっかりと検討していく必要があるというふうに考えております。
118 ◯議長（竹田光良君） 山本議員。
119 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。今、これからのいろいろなスケジュールじゃないですけれども、お示しいただきましたけれども、僕が言いたいのは、今お示しいただいたやつというのは、別にそれをしたからといって泉南市に大きな財源を生み出すわけでもないし、歳入を生み出すわけでもないんですよね。
それは、それとして置いておいて、僕が言いたいのは、もっと大枠の話なんですよ。だから、都市政策って、だから本当に財源を生み出すために何をするのかというところが、全く泉南市に抜けている。要はビジネスライクじゃない、要はビジネス的な視点が全く抜けているんですよね。
だからこそ何もやってこられなかったんです。この後ちょっと僕は学校の誘致とか研究機関の誘致という話をしようと思ったんですけれども、時間がなくて、要はＦＭで延べ床面積40％縮減という話もありますけれども、今、泉南市が持っている土地、泉南市の中でどういう大きな古典的な地域開発の手法でも何でもいいんですけれども、どんな方針を打ち立て、泉南市として財源を生み出していくのかと、それが企業誘致なのか、学校誘致なのか、何かわかりませんけれども、そういう大きな絵を示してもらわないことには、泉南市は余り稼げませんよという話なんですよね。
そこをちょっと次の議会にでも、すごい大きな話なんですけれども、また追及していきたいというふうに思いますので、ぜひともそれまでに答えを探して答弁いただきたいというふうに思います。
もう時間になりましたので、これにて一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
120 ◯議長（竹田光良君） 以上で山本議員の質問を終結いたします。
会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩をいたします。
午前１１時５１分 休憩
午後 １時３０分 再開
121 ◯副議長（谷 展和君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
13番 和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。
122 ◯１３番（和気信子君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の和気信子でございます。
夏休みも終わり、子どもたちがいつもの笑顔で元気に学校に通っておられる姿を見て、本当にほっとしているところです。
さて、８月15日は終戦74年になります。アジア・太平洋地域で2,000万人以上、日本人300万人以上が犠牲になりました。戦争の惨禍と反省から生まれたのが日本国憲法９条です。
また、原爆が投下された広島の平和式典で、広島の松井一實市長は、国に対して核兵器禁止条約の発効を求める市民社会の思いに応えていただきたいと強調されていました。平和の大切さを再認識させられた日でした。
では、一般質問をいたします。
大綱１点目は、りんくう公園事業についてです。
2020年度の開業予定のりんくう公園及びホテル誘致の進捗状況について簡潔にお示しください。
123 ◯副議長（谷 展和君） ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥田都市整備部長。
124 ◯都市整備部長（奥田雅則君） それでは、りんくう公園の進捗状況につきまして、まず御答弁申し上げます。
これまで大勢の人が集う海水浴や泉南夏祭り等のイベントがありましたので、現場の安全確保の面から、大がかりな工事等を進めておりませんでしたが、先日御案内のとおり、９月14日に起工
式を行いまして、本格的に着手をいたします。
また、近々合宿所の温泉掘削の許可がおりる予定となっておりまして、建築関係の申請等の手続も９月中旬に終了する予定でございます。
懸念をしておりました最も大きな建築物であります合宿所の鉄骨やハイテンションボルトの入荷にもめどが立ったと、事業者から聞いておりまして、公園への入退場のための道路工事等も並行して進めながら、来年４月中の全面開園を目指して進めているところでございます。
続きまして、ホテルの進捗状況につきまして御説明をさせていただきます。
公園に隣接をします大阪府の企業誘致区画、いわゆる宿泊施設の用地につきましては、平成31年２月28日に、大阪府がＳＫハウジング株式会社と売買契約を締結しております。条件付土地売り払いでありまして、主としてホテル営業に供することとなっております。
また、原則としまして、契約締結日から２年以内に建設工事に着手をしまして、４年以内に事業を開始することが条件となってございます。
ホテルの形態等につきましては、利用者のほうはりんくう公園の性格や来場者等のニーズの調査が必要と考えている様子でございますが、附帯する施設も含めまして、民間の企業活動であることから、検討内容につきましては、企業秘密となるものが多いとお聞きしておりまして、今後、プラン等が確定をしまして、公にできる状況になりましたらお示しをしたいと考えている状況でございます
以上でございます。
125 ◯副議長（谷 展和君） 和気議員。
126 ◯１３番（和気信子君） そうしましたら、情報がわかり次第、情報公開のほうをよろしくお願いします。
それから、りんくう公園は独立採算型ＰＦＩ事業で、国内においても前例のない大変珍しい事業となっています。事業者に対する優遇措置が、事業期間中の使用料は無償、また飲食施設の固定資産税、都市計画税は10年間減免となっています。今後、りんくう公園事業から泉南市への税収見込みについてお示しください。
127 ◯副議長（谷 展和君） 奥田都市整備部長。
128 ◯都市整備部長（奥田雅則君） 減免の額、それから固定資産税の額につきましては、個別の税情報に当たりますので、答弁のほうは差し控えさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
また、減免の期間につきましては、事業者募集のインセンティブとして、独立採算型の事業であることも考慮しまして、初期投資の負担軽減を主目的としまして、固定資産税及び都市計画税を10年間減免しているものでございまして、減免期間としましては、10年間を限度としているものでございます。
以上でございます。
129 ◯副議長（谷 展和君） 和気議員。
130 ◯１３番（和気信子君） そうしますと、10年後については、この固定資産税、減免している分が泉南市に入るということなんですよね。その想定額としては言えないということなんですね、まだ事業が始まっていないということで。そういったことも見込みをきちんと情報もわかり次第きちっとまた公開してください。
続きまして、近隣住民からの要望についての対応をお尋ねします。りんくうタウン関係を調べている中で、男里浜区が、かめ公園の取り扱いについての要望が出されておりましたので、区長さんに資料をいただきました。
その中の１、かめ公園をグラウンドゴルフ場の建設から除外すること。２、速やかに代替公園を整備し、それまでは、かめ公園の利用継続をすること。３については、１、２に準ずると認められる措置を講ずることというふうに具体的にあります。この３点について、具体的な対応をお聞かせください。
131 ◯副議長（谷 展和君） 奥田都市整備部長。
132 ◯都市整備部長（奥田雅則君） 近隣住民の要望につきまして御答弁を申し上げます。
グラウンドゴルフ場整備に関しまして、先日要望がございました。要望の趣旨としましては、グラウンドゴルフ場の整備に伴いまして、りんくう南浜２号公園が利用できなくなることから、その対応措置を求められているものでございます。
グラウンドゴルフ場の整備につきましては、大阪府が行います基盤整備工事に続きまして、本市が選定をしましたグラウンドゴルフ場整備等事業の選定事業者が工事を開始することになります。
その後、整備対象地の一部でありますりんくう南浜２号公園につきましても、工事開始に伴い、立ち入りが制限されることになるものでございます。
そのため、現在公園を利用している市民が利用できなくなることから、その対応を求められているということでございます。
りんくう南浜２号公園におきましては、供用開始から約20年が経過をしまして、海沿いという立地も相まって、遊具等公園施設の老朽化も激しく、また来春の（仮称）泉南市営りんくう公園の開園によりまして、新たにりんくう南浜２号公園にかわります公園が隣接地で設置されることから、りんくう南浜２号公園を整備対象地から除外するという対応ではなく、公園利用ができない期間を極力短縮できないかといったことなど、大阪府や事業者と工事スケジュール等につきまして、現在鋭意協議検討をしているところでございます。
以上でございます。
133 ◯副議長（谷 展和君） 和気議員。
134 ◯１３番（和気信子君） 今、私のほうは、具体的にどのように考えておられるのかということをお聞きしたところです。
グラウンドゴルフ場については一定の設計もされて、説明もされているというふうに思いますが、地域住民に対しては事前のお話し合いもされていませんし、情報公開も今回されていなかったということで、もっと詳しく知りたい、またこの要望についても、こういったことをお願いしたいということでお話しされていると思いますが、具体的に協議中とおっしゃいましたが、実際はどのようなお話をされて、ここはできる、ここはできない、これは考えられるということで、今お話はされているかと思いますが、その点をもうちょっと詳しくお示しください。
135 ◯副議長（谷 展和君） 奥田都市整備部長。
136 ◯都市整備部長（奥田雅則君） このグラウンドゴルフ場、りんくう南浜２号公園の対応につきましては、まさに今大阪府、それから事業者といろいろな方法につきまして協議、それから検討しているところでございますので、そのあたりを市民の方からの要望につきましては、真摯に受けとめさせていただきまして、対応のほうは考えていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
137 ◯副議長（谷 展和君） 和気議員。
138 ◯１３番（和気信子君） 泉南市の自治基本条例のところに、政策決定に必要な情報の開示、また市民からの意見の聴取とか、市がいろんな施策を、いろんなこと、形にするときには、そういうことが書かれていて、こういった中からいけば、情報公開もされていませんし、一応市のほうは募集をされているわけやから、そういうことは一切市民には知らされていないということで、もっとそういった情報公開もしっかりしていただきたいというふうに思います。
先ほど、これからまだ協議中やということでしたので、十分にこの要望書に対してしっかりと丁寧な説明、また協議もしていただきたいというふうに思います。
このかめ公園については高齢者の憩いの場、また子どもたちが、幼稚園の子どもたちも遊びに行ったりとか、すごく喜ばれる公園というふうになっています。
また、こうしたことも踏まえて、この３点の要望を出されていますので、しっかりとこのお答え、納得できるようなお答えを、また協議もしていただいて、そのことを強く求めておきたいと思います。一言お答えをお願いします。
139 ◯副議長（谷 展和君） 奥田都市整備部長。
140 ◯都市整備部長（奥田雅則君） 市民からの要望につきましては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、真摯に受けとめまして、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
141 ◯副議長（谷 展和君） 和気議員。
142 ◯１３番（和気信子君） じゃ、よろしくお願いいたします。
続きまして、大綱２点目、泉州の医療問題についてお聞きします。
９月１日は防災の日です。いつ起こるかわからない地震や台風の被害で、けが人や病人がたくさん出ることが予測されます。泉南市は公立病院がありません。災害時の医療体制と協力機関についてですけれども、総合りんくう医療センターとの関係及び地域災害拠点、また市町村災害医療センターとの現状と連携について。
また、災害時における備蓄、職員体制、患者の受け入れ態勢についてお聞かせください。
143 ◯副議長（谷 展和君）
薮内健康福祉部長。
144
◯健康福祉部長兼
福祉事務所長（薮内良造君） 災害時の医療機関と協力体制ということでございます。
災害発生時は、限られた医療資源で、多数の傷病者に対しまして最大限の治療結果、これを生み出すため、迅速かつ連携して適切な医療・救護活動が行えるよう、大阪府災害時医療救護マニュアル、また泉南市防災計画等に基づき、災害時の医療体制を整備していくことが重要であると認識してございます。
後方医療体制として、災害協定病院でありますりんくう総合医療センターを中心として、市災害医療センターでございます済生会新泉南病院、また救急告示病院であります災害医療協力病院として泉南大阪晴愛病院、野上病院、これらと連携を図ることとなってございます。
災害拠点病院や関係機関との定例会議は、保健所が中心となって、健康危機管理関係機関連絡会議、これを実施して、関係機関相互で役割の確認や、また連携体制の構築や保健所管内の防災訓練等を実施して、顔の見える関係の構築に努めてございます。
災害時における病院の備蓄、職員体制、患者の受け入れ態勢については、各病院において防災マニュアルやまた業務継続計画を策定して、対策を講じております。
市災害医療センターにおいても、食料、飲料水は３日分をまず確保し、人員確保や、またベッド転用スペースの確保、ライフラインの優先供給の取り決め等整備をしておりまして、また、各医療機関への体制、指導等は大阪府で実施している現状でございます。
また、医療情報の収集伝達体制として、広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）により、医療機関の災害状況や活動状況、患者受け入れ状況を一元的に把握して、災害時の医療情報を迅速かつ的確に把握、発信できる体制となっており、特定の医療機関へ偏ることなく、災害時の効率的な医療提供を行うことができる体制となっております。
今後も引き続き、関係機関と連携した会議や研修、訓練等を実施して、連携における課題の抽出や、また改善につなげていきたいと考えてございます。
以上です。
145 ◯副議長（谷 展和君） 和気議員。
146 ◯１３番（和気信子君） ありがとうございました。この災害時のときには、もちろん各病院、患者さんの水、医療、いろんな形で備蓄はされているのは当然だというふうに思いますが、職員の３日ぐらい本当に医療に当たらないといけないとかいうたときに、職員の備蓄とかが何か足りないということもお聞きしていますので、今後、そういうことも含めて対応のほうを、ぜひまた各病院のほうにもお願いをしていただきたいかなというふうに思います。
台風21号の発生のときに、災害時に
保健センターが停電をして、通信機能が不能になって情報が共有できなくなって、職員体制も職員もなかなか来られなくて、本当に機能しなかったというふうに聞いております。
市民は、病院へ受診したくても、もちろん電話もなかなかつながらないし、どこの病院があいているのかとか、救急車を呼ぶにしても、いろんな形で本当に大変困ったというふうにおっしゃっておりました。
この
保健センター、これの改善とまた今後の教訓を生かした形での取り組みについて、お聞かせください。
147 ◯副議長（谷 展和君）
薮内健康福祉部長。
148
◯健康福祉部長兼
福祉事務所長（薮内良造君） 昨年の台風21号のときは、停電が長期にわたりまして、医療機関についても通信機器を使っての安否確認、また開業情報の把握ができない状況が実際にございました。
泉佐野泉南医師会が、各医療機関へファクスでの安否確認や介護情報の把握を行いまして、また、連絡がとれない医療機関については、医師会より連絡を受けた
保健センター職員も現場に調査に行ったという現状がございました。
開業情報の一覧については、泉佐野保健所を通じて各市町村の保健部局への連絡がありまして、本市ではＩＣＴを活用した介護事業所等への周知を図った現状がございます。
大規模災害時には、広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）により、医療機関の災害状況や活動状況、患者受け入れ状況等を一元的に把握して、災害時の医療情報を迅速かつ的確に把握、発信できる体制が構築されております。
健康危機発生時の対応につきましては、泉佐野保健所管内の健康危機管理連絡会議、この場所で関係機関相互で、また役割確認、連携体制等の構築を図っておりまして、今後、そういった緊急時発生時の対応につきましては、今後とも協議を重ねてまいりたいと考えてございます。
以上です。
149 ◯副議長（谷 展和君） 和気議員。
150 ◯１３番（和気信子君） 大阪府にまた保健所の非常時の職員体制も含めて、しっかりとした強化を求めていただきたいというふうに思います。
この阪南市、また岬町まで、しっかりと
保健センターが役割を果たしていると思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、泉南市内の小児科の件数について教えてください。
また、休日・夜間診療はりんくうにありますけれども、市内には子どもたちが入院できる病院もありません。また、病気が急変して、乳幼児を持つ親御さんは、本当に市内に小児科が欲しいというふうにおっしゃっておられます。小児科設置についてのお考えをお聞かせください。
151 ◯副議長（谷 展和君）
薮内健康福祉部長。
152
◯健康福祉部長兼
福祉事務所長（薮内良造君） 小児科を診療科目とする医療機関は、泉南市、本市におきましては診療所７カ所になっております。そのうち小児科専門医のいる医療機関というのは、本年６月に１カ所ふえまして、今現在２カ所となりました。うち１カ所は土日も診療して、巡回バス、個別送迎等の対応を行ってございます。
この７医療機関の立地につきましては、和泉砂川駅エリアに３件、樽井駅エリアに２件、その他岡田浦エリアに１件、信達岡中に１件と、中心部を含め各エリアに点在しており、立地としては比較的受診しやすいかなというふうに考えてございます。
また、泉南南部初期急病センター、これは３市３町で運営して、小児科、内科で土曜日、日曜日、祝日に対応してございます。平成28年度からは小児科のみ、木曜日の夜間も対応してございます。
市内に入院できる小児科はございませんが、小児２次救急としましては、近隣のりんくう総合医療センター、また阪南市民病院がございまして、地域の医療機関との連携を図り、重病者等必要な方に必要な医療の提供を行っていただいているという現状でございます。
地域の身近なところで一般小児医療を担う診療所や、また病院を今後も確保すべき認識はしてございますが、小児科医の不足とか全国的な課題となってございまして、厳しい状況がございます。
引き続き、泉佐野泉南医師会と小児医療につきまして情報交換をし、継続してまいりたいと考えてございます。
以上です。
153 ◯副議長（谷 展和君） 和気議員。
154 ◯１３番（和気信子君） 医師不足については重々承知しておりますけれども、やはり泉南市の子どもたちを守るためにも、またこれからもどうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、大綱３点目は、幼児保育の無償化に伴う影響についてお尋ねします。
幼児保育の無償化は、保護者の負担軽減がされることにつながります。しかし、財源を消費税増税にしているということは問題だと思っております。全ての子どもが無償化ではなく、３歳から５歳児の１号・２号認定された子どもは保育所、認定こども園、新制度による幼稚園は、所得に関係なく保育料が無料になります。
公立幼稚園の３歳児と認定こども園の０から２歳児の保育料及び保護者の負担、自己負担となる副食費についてもなんですが、これをお示しください。また、今後の考えもお聞かせください。
155 ◯副議長（谷 展和君）
薮内健康福祉部長。
156
◯健康福祉部長兼
福祉事務所長（薮内良造君） 無償化の対象というのは、子どもの人数、影響額とか、また副食費、徴収対象者の人数について御答弁させていただきます。
この10月以降、無償化の対象となる子どもの人数ですけれども、約1,340人でございます。また、無償となる10月から３月、この６カ月間の合計額というのは約8,646万8,000円と、これは幼稚園を含んでの額となります。
あと、保護者実費負担となる副食費の徴収対象者は509人、また副食費徴収金額は、公立認定こども園は月額4,500円、また民間保育施設については、各施設での金額設定となってございますが、国が目安として設定しております月額4,500円として積算させていただきますと、この10月から明年３月までの６カ月間で1,374万3,000円という額となります。これは、市内の保育所、認定こども園のみの額になります。
また、年収360万円未満相当の世帯の子ども及び第３子の子どもで、免除対象となる人数というのは306人となってございます。免除となる６カ月間の合計額は、月額4,500円として積算すると826万2,000円となります。
今後この利用者負担額は無償となるわけですけれども、副食費はこれまでの保育料の一部として保護者から徴収してきた経緯がございまして、それを踏まえまして、実費徴収となるこの副食費について、市ウェブサイトや広報等で丁寧な周知、説明を行いまして、個別相談をまた積極的に受け付けるなどの対応を行ってまいりたいと思います。
また、民間保育施設等と定期的に意見交換の場を持ちながら、今後、より良い保育、質の向上を目指していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
157 ◯副議長（谷 展和君） 和気議員。
158 ◯１３番（和気信子君） 保護者が一番願っているのは、０歳から２歳児の保育料ってすごく高いですよね。共働きの保護者の方が悩むのは、本当にもう０歳から預けて働かないといけない。でも保育料が高いと、そういったことの思いがすごく多かったと思うんです。
今回、３から４歳児の無償化については、それだけ保護者の負担は軽減されるわけですからいいですけれども、こういった保護者の声、こういったことも含めて、また考えていただきたいなというふうに思いますし、この無償についてなんですけれども、３号認定の乳幼児の保育料、これについても今後考えていただきたいなというふうに思います。
市町村の保育料は、国基準よりも保護者負担を軽減して低くしていると思うんです。国がすごく高いので、そんな高い保育料はなかなか払えないということで、各市町村が、市が持ち出しをして軽減しているというふうに思いますが、この市町村の単独負担したこの保育料の差額ですよね。10月からは３歳児以上が無料となりますけれども、この減額分が不要になると思います。今年度10月からですから半年分あると思いますが、この減額分についてわかれば教えてください。
それから、もう１点は、兵庫県の高砂市では、10月から保育の無償化で市独自の保育料を引き下げ、予算が浮くということで、先ほど説明したように浮くということで、その分を副食費無償化の財源に充てるというふうにしています。国は、副食費をもらいなさいと言うていますから、その分を充てると言っています。
このように財源分は子育て支援として給食費を無償にすることや、待機児童解消、保育環境、保育士の処遇改善に、やはり充てるべきだというふうに思うんです。これは子育て支援、保護者の皆さんを本当に助けるための制度になっていると思いますので、この点についてお聞かせください。
159 ◯副議長（谷 展和君）
薮内健康福祉部長。
160
◯健康福祉部長兼
福祉事務所長（薮内良造君） この無償化による10月以降の市の単独の負担の減額の部分でございますけれども、民間保育施設等に支出する施設型給付費に係る泉南市の利用者負担額は、議員御指摘のとおり、国基準の利用者負担額より低く設定していたために、無償化前までは国基準との差額を市が一般財源で補填していましたが、今回の無償化によりまして、１号・２号認定子どもの利用者負担額、非課税世帯の３号認定子どもが、国基準と同じく０になりますので、市の負担額が約2,400万円軽減されると思われます。
ただし、この無償化後の実際の利用者人数とか、また人事院勧告に伴う公定価格の見直し等により、また変動されることも考えられます。
この減額分を子育て支援対策の充実ということですけれども、前提として子ども・子育て支援充実に活用したいと考えてございますが、その際、子どもに負担や負債を先送りしないという考えのもと、また、今後無償化により、入園・入所希望者がふえることも、これは当然予想されますので、それに伴う人員配置や老朽化した施設等、そういった整備費として充実をしていきたいというふうには考えてございます。
以上です。
161 ◯副議長（谷 展和君） 和気議員。
162 ◯１３番（和気信子君） 今回のこの制度は、すごく無償化というのはうれしいということで思われますけれども、本当にこの制度を理解するのは難しいんですよ。
保護者の皆さんもうれしいと言いながら、私はどうなるんやろうとか言うて、本当にきっちりとした説明、またこれからあなたはこれだけですよとかいう形で行われるというふうに思いますが、制度の説明やとか、保護者から問い合わせがあるときには丁寧な説明をして、しっかりこの制度を納得していただけるように、ぜひお願いしたいというふうに思います。
それから、この無償化の恩恵は、所得が高い人ほど大きくなります。不公平感のないように、保育料がすごく高い高収入の方でも、それは無償になるということになりますので、３歳から４歳児をお持ちの方は。
副食費は、各認定こども園などで集めますよね。もちろん公立はそれぞれ、役所が集めると思いますが、民間保育園の場合は施設で集めることになりますし、この現金を扱うということ、今もいろんな行事費とか集めていると思いますが、またプラスされて集めるということは、事務方の負担がふえることになるというふうに思いますし、これから滞納対策ですよね。いろんな形で行われているというふうに思いますが、この強行した滞納対策をしないでいただきたいと思いますし、児童手当から保育料滞納の方はとかと、いろいろおっしゃっているところもありますけれども、やはり保護者の立場に立って、しっかりとこの対応を丁寧にしていただきたいというふうに思います。その点、お願いします。
163 ◯副議長（谷 展和君）
薮内健康福祉部長。
164
◯健康福祉部長兼
福祉事務所長（薮内良造君） 保育料の滞納対策ということでございますけれども、例年、保育料及び認定子ども園の使用料は、現年度分につきましては約98％の徴収率となってございまして、無償化後は現年度分が０円となるということから、今後過年度分の徴収に御協力いただく必要があると考えてございます。
その際は、滞納されている御家庭の現在の状況を十分考慮させていただいて、徴収については丁寧な説明と、また個別の相談には応じてまいりたいというふうには考えてございます。
以上です。
165 ◯副議長（谷 展和君） 和気議員。
166 ◯１３番（和気信子君） じゃ、よろしくお願いいたします。
続きまして、大綱４点目、学童の子育て支援についてお尋ねします。
今年度夏休みの子どもたちの居場所事業が行われました。子どもたちにとっては、楽しい遊びの居場所となったと思います。利用実態をまずお聞かせください。
167 ◯副議長（谷 展和君） 岡田教育部長。
168 ◯教育部長（岡田直樹君） ことしの夏の子どもの居場所事業について御答弁申し上げます。
今年度はプールの一般開放事業の代替としまして、全小学校区で夏休みの子ども居場所づくり事業をさせていただきました。内容は大きく３種類ございまして、堺市の大型児童館ビッグバンをお招きしまして、その工作プログラム、それから青少年センター主導でのおもちゃ遊び、図書館主導での絵本の広場、読み聞かせ、それから埋蔵文化財センターの主導で、牛乳パック遊びなどをさせていただいています。
全小学校区でそれぞれおおむね３回ずつ、全実施回数28回、延べ参加人数としては1,000名を超えるお子様に御利用をいただいています。
一部は、生徒・児童数の多い学校、小学校区においては、同じものを２回させていただいたりしています。この中で、子どもさんは例えば工作プログラムでは、何て言うんでしょうか、紙粘土的なものを張り合わせて使っての貯金箱づくりであったり、また読み聞かせにしても、また牛乳パック遊びなどでも、そのボランティアの方にも御協力を賜りながら、子どもたち、いろいろ遊んでいただけたかと思っております。
中でも、特にエアコンがきく部屋でさせていただいているんですけれども、一部ではやっぱり体をしっかり動かせるような遊びも取り入れてできたところが大変よかったかなと考えております。
以上です。
169 ◯副議長（谷 展和君） 和気議員。
170 ◯１３番（和気信子君） ありがとうございます。私も最後の日でしたけれども、Ｃというコースで、雄信のほうに行かせていただきまして、本当に子どもたちがもう本当に木のおもちゃだとか、いろんなものですごく喜んで遊んでいましたし、いいことやなというふうに思いました。
実際にほかのところは見ていませんけれども、やはり子どもたち、夏休みの居場所づくりとしては、もっと本当にこういった取り組みが必要かなというふうに実感していたところです。
ただ、毎年またこの夏休みの過ごし方なんですけれども、夏休みは家族で海外に行くという子どもたちもいらっしゃいますし、またどこにも行けなくて、家でゲームをしたりとかテレビを見るとかという子どもたちもいます。貧困の格差が広がる中で、夏休みの子どもの体験の格差が顕著に出る時期でもあるというふうに思います。
この夏休みの居場所づくり事業の予算額、これは190万8,000円ですかね。この夏休みが43日間、計算するとこれぐらいだったかなというふうに思いますが、各小学校区で３回ずつということで実施されていますけれども、今後各地域でこの児童館的役割、児童館もありませんので、各小学校区にありませんので、こういった役割の持てる居場所づくりの実施日をふやす必要があるというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
171 ◯副議長（谷 展和君） 岡田教育部長。
172 ◯教育部長（岡田直樹君） 子どもの居場所づくりの事業の実施回数をふやす必要があるのではないかというお問い合わせでございます。
まず、今年度より本市では子どもの居場所となり得る青少年センター及び児童館機能を持たせた市民交流センターということで、２拠点を中心に取り組みを行ってございます。もちろんそれで子どもの居場所といいますか、そういった事業を全市域に展開していくということで考えております。
その中で、やはりこういった事業をもっともっとふやしていければいいんですけれども、人員面、費用面等からなかなか難しい現実もございます。したがって、拠点はなかなかふやせないけれども、出前的に各校区を回る内容でも、何とか少しずつさせていただいているところでございます。
また、今回加えて夏休みの居場所づくり事業というものを、おおむね各小学校区で３回ずつさせていただいたんですけれども、その際も、教委事務局全体で職員に協力してもらって、何とか体制をつくっていったというような状況がございます。
御指摘のように、今後もそうした居場所づくり事業の回数をふやしていきたいというふうには考えておりますけれども、なかなか現状の各業務との兼ね合い、予算等の兼ね合い等、そういったものを慎重に考えながら進める必要があるかと考えております。
現在、この行ってきました事業の検証を進めておりますので、今後開催した場所あるいは回数、内容、運営の体制などについて、しっかりと結果を分析して、来年度に向け効果的な事業運営ができるように検討してまいりたいと考えております。
以上です。
173 ◯副議長（谷 展和君） 和気議員。
174 ◯１３番（和気信子君） この泉南市から出されているこの資料を見ますと、これは教育委員会ですね。報償費が63万と30万、あと備品についてはおもちゃとか、これについては、ことし新たに買われたというふうに思いますが、おもちゃで50万、そして図書費で30万というようなことでありますし、これは来年も使えますし、これはもうもちろん新たにふやすのであれば、ここをまたふやしていかないといけないというふうに思いますが、こういった形ですればもうちょっと使えるんじゃないかと。
それから、もちろん教育委員会を初め、職員の人がここを開設すればそこへ行っていろんな形で応援もしないといけないし、大変なまた労働力も要るかというふうに思いますけれども、こういった泉南市の子どもたちの夏の居場所、喜ばれていることについては、しっかりと検討いただきたいなというふうに思います。
この中で、今予算額についてですけれども、次に言いますけれども、このプールの一般開放、今年度から一方的に廃止しました。子どもたちの夏休みの生活実態ですよね。これについては把握されているんでしょうか。またこれからことしの夏休みの子どもたちのそういったことについては、アンケートとかとられるのか、その点お聞かせください。
また、夏休みのプール開放日については、子どもたちが水遊びにかかわれる場所でもありますし、こうした体験を積むことが、子どもたちの成長に大きくつながるというふうに思います。
子どもの権利条約についても、子どもの遊ぶ権利が大事にされて書かれております。またこの泉南市については、市民プールがありませんよね。だから、プールに行くことが本当に公的なプールに行くことができなかったと思います。
もちろんお金のある方は、保護者にゆとりがある方は一緒に海に行ったり、そういった近くの有料のプールとか、いろんな形で経験されるというふうに思いますが、今までは各小学校区に歩いて行けるプール、高学年であれば自分たちで行けるプール、そういった形で保障されていました。こういうことも含めて、本当に子どもたちの夏の遊びが制約されたんじゃないかなというふうに思います。
今後、プールの一般開放の再開が待たれていますが、これについては考えをお聞かせください。
175 ◯副議長（谷 展和君） 岡田教育部長。
176 ◯教育部長（岡田直樹君） まず、子どもの夏休みの生活実態等でございますけれども、それにつきましては、これまでにも各種さまざまな調査事項があったりしますし、また今回夏休みの居場所事業に来られたお子様の各学年階層を見ていましても、比較的小・中学年の方が多いといいますか、高学年の方はだんだん減っていって、中学生の方が少ないとかいう傾向もわかってきてございます。
そういったところから、先ほども申し上げましたけれども、検討しまして来年度事業づくりに向けて進めていきたいというふうに考えております。
それから、プール一般開放に関してでございますけれども、本市の学校プールにおきましては、やはりいずれも経年劣化が進んでいる現状がございます。毎年一般開放を開始する前にも、施設の安全性を確保するために、一定の修繕とか補修でしのいできてはおりますけれども、やはり運営・維持管理コストが高どまりしていた現状がございます。
もちろん、これまで申し上げてきましたように、近年災害とも言えるような猛暑が継続しておることも含めまして、今後のプールの施設のあり方について検討を行った結果、プールの授業自体も屋外から屋内へ移行させていただいておりますし、また学校プール施設を活用した一般開放事業も中止とする判断に至ったところでございます。
この一般開放の再開ということを御指摘ですけれども、これまでも毎年利用者の方が減ってきていた実態や、冒頭申し上げました高どまりしているような維持管理運営経費もございます。そういった費用対効果も相当減ってきているという現実と、それからやはり猛暑等の安全性の確保の観点から、やはり実施が困難だと考えております。
今後はやはり、前段で御答弁申し上げてきました夏休みの子ども居場所事業等に工夫を加えて進めてまいります。
以上です。
177 ◯副議長（谷 展和君） 和気議員。
178 ◯１３番（和気信子君） 反論するわけではないんですけれども、一般開放、学校プールの中で一般開放をしている泉南市でしたけれども、このプールのもちろん事故があってかなりの委託費は、よその市よりも高く、安全を大事にするということで高く予算が使われているということは、もう承知だし、それがすごく大事なことかなというふうに思っていました。
しかしながら、この利用者が少ないというのは、市の言う利用者が少ないというのは、従来は本当に夏休みに行ってお盆ぐらいの間は休んで、どの学校においても子どもたちが本当に居場所として、遊び場所としてプールを開放していた時期からすれば、もう各小学校区でも５回とか３回とか、いつあるのかないのかわからないという、そういった状況にだんだんとプールの日数、開放する日数を少なくしていっている状況が、予算の関係もあると思いますが、そういった中で、当然少なくなりますよ。
だから、その理由については本当に子どもたちが安心して近くの中で、近くのプールでどう遊べるかということを考えていなかったかというふうに私は思います。ただ、少なくなったから、もう利用者が少ないから、これはもうやめてもいいんじゃないかなというような、そういった、それは違うかもしれませんけれども、そういうふうに単純に捉えられてしまいますし、もちろんお金のかかることですから、また台風で使えないプールもありますし、修繕費もかかるということで、お金のない中でどうするかということを、いろいろ苦労もされたというふうに思いますけれども、単純にことしからこういったことということは、子どもに大きな影響を与えていますよ。
だから、保護者の皆さんも、何でないのかとなかなか説明もなかったし、どうしようかということもありましたしね。だから、そういうことは丁寧に今後に生かしていくためにも、しっかりアンケートもとって、それにどうできるかという、できませんじゃなくて、どうできるかとか、どうしてもできなかったということが、すごくことしはしっかりとそれで検証する必要があると思うんです。
ですから、その辺も含めてしっかりとまた教育委員会のほうでも考えていただきたいと思いますし、それからこの居場所づくりですよね。ですから、ことしはプールの分が、もちろん予算も３月の予算の中でも削られていますけれども、それならばプラスして居場所づくりのことでお金をふやして、何とかそれにかわるものを提供しようということは、それはよかったというふうに思います。
しかしながら、それだけお金を、プールの開放の分が予算が少なく削られているわけ、ゼロにしているわけですから、それならばそれにもっとふさわしい、もっと居場所づくりも含めてもっと充てられたのと違うかなというふうに思うんです。
もちろん、職員の体制も大変だし、いろいろあろうかと思いますが、そういったことでしっかりと考えていただきたいなというふうに思います。
また、ですから教育委員会は行革行革と、もちろん行革をせなあかんということで、今回もそう言われておりましたけれども、その行革と言う前に、やっぱり子どもたちのために何をすべきかということをしっかり考えた上で、市民にも私たちにも納得できるような対策をとっていただきたいというふうに思います。これはもう要望としておきます。
続きまして、留守家庭児童会についてお伺いします。
夏休み、冬休み、春休みの長期休暇の子どもたちの居場所ですよね。市が提供する居場所づくりもありますし、また留守家庭児童会は、働くお父さん、お母さん方が長期にかかる夏休みについては、もちろん朝から一日そういう子どもたちをしっかりと保育し、守っていただいているわけなんですけれども、この中で日ごろ入会申し込みをしても、今までは待機児童がいなかったというふうにお聞きしていますけれども、ことしについては待機児童もあったということで聞いております。
この入会できなかった児童の保護者の方が大変困っておられました。日ごろはパートで朝の10時から３時ぐらいまでは行っているから、何とか子ども、１年生でも学童に入れなくても、何とか家で過ごせたりとか、そういった形で対応したりとか、４年生ぐらいになれば塾に行ったりとか、いろんなことで何とか対応できていたけれども、夏休みになれば、一日中子どもたちが家にいたり、遊び場といえば夏で外に行って遊ぶのも、公園に草が生えているとか危ないとか、いろいろあって、なかなかそういうのが行けなくて、本当に困っていると、こういった時代ですので、いろんな子どもの不審者が出たりとか危ないということで、多くの保護者の皆さんは心配されていますので、この児童会においてですけれども、長期的な場合、特別な措置もあるというふうにお聞きしているんですが、具体的にどういった対策をとられておるのか、また、待機児童についての対策ですね、それについてお聞かせください。
179 ◯副議長（谷 展和君） 岡田教育部長。
180 ◯教育部長（岡田直樹君） 本市の留守家庭児童会に関するお問い合わせでございます。長期休暇の対応とそれから待機児童等の考えということでよろしゅうございますでしょうか。
長期休暇の期間の受け入れにつきましては、今年度からいろいろ制度かえをさせていただいた中で、夏休みだけの利用、夏休みなどの長期休暇のみの利用というのも、受け付けはことしからさせていただいております。
ただ、残念ながら施設といいますか、各留守家庭児童会にあきがある場合だけという形になりますので、実際に待機が生じております。ふだんから待機が生じております施設、３施設ありますけれども、こちらについては夏休みだけというのの受け入れができていないのが現実です。
ただ、夏休みだけの入所ということで、御利用いただいたのは、実際には児童数でいいますと６名だけとなっております。夏休みの御利用も相当あるかなと思ったんですけれども、あきがある各施設であっても、今年度６名という形です。
これについては、なかなか今年度から開始したということもあって、まだ認知度が低かったかもしれないので、今後もそのあたり夏休みだけの御利用もできますよという周知は徹底してまいりたいと思います。
待機に関する取り組みということなんですけれども、大変私ども課題やと考えております。実際に学校の中の空き教室で、あるいは建物、つくってさせていただいているんですけれども、ことしは全く空き教室がない学校で、どうしても待機が出てしまったり、あるいはもとから施設に余裕があるんだけれども、施設自体の改修が必要だったため、別の部屋を借りて行っているというような場所もあったりしまして、待機が生じたというのが現状です。
ただ、それに加えまして、待機解消のためにやはり人、人材を集めることも大事ですので、そういったところの給与体系も見直して、何ていいますか、ベースアップといいますか、給与体系を見直して条件をよくしておるんですけれども、なかなか人手不足というのもあって、現状に至っているというのが現実でございます。
以上です。
181 ◯副議長（谷 展和君） 和気議員。
182 ◯１３番（和気信子君） 今実際に待機児童が出ている学校の児童会、ちびっ子ですね、それについてはどこなのか、具体的に教えていただきたいと思います。
学校によっても子どもたちの必要とする数とか、部屋の数とかがいろいろあると思いますし、こういった整備については前々からも子どもたちは40人定員で、樽井でしたら２カ所ありますし、子どもが多いということで、そういったことで具体的な対策もとられておりますし、また子どもは近くにミニ開発で住宅がふえて、小さい子どもさんたちが住まわれるようなときについては、具体的には将来的に共働きでちびっ子もふえるということで想定された地域もあったと思うんですよ。
だから、そういうことも含めて今後やっぱり安心して学校に行けて、放課後も守られるような対策が要ると思うんですが、このいつも、もうこれは部屋がないから、空き教室がないからということだけで終わったらいけないと思うんですが、その辺は真剣に考えていないような気がしますので、何かかわりのものがあるんじゃないかと思うんですが、もちろん指導員の方もなかなか集まらないということがあると思いますが、何か考えがあれば、再度お聞かせください。
183 ◯副議長（谷 展和君） 岡田教育部長。
184 ◯教育部長（岡田直樹君） 待機が生じているという現状につきましては、大変申しわけなく思っております。実際に当初から待機が生じているその留守家庭児童会としては、信達、西信達、鳴滝の３施設であります。
あと、人の配置の関係で入所ができないというケースもまれにございます。何も考えていないんではないかということでございますが、大変厳しいお言葉ではございますが、申しわけない現状がございますので、あれなんですけれども、また現在若干の待機数が出ているわけなんですけれども、それを埋めるために、また１支援単位40人、20名とかのお部屋をもし確保したとしても、またそれに何ていいますか、支援員さんが２人要るというような状況になります。その人探しの大変さもございます。
あと、現実問題としまして、留守家庭児童会は春先から夏休み明けぐらいまでがもうお子様のピークで、あとはもうどんどん退所されていって、すいてくると。要は、年度後半にはどこも、定員よりも割ってくるという現実がございます。
そういった中にあって、当初からふやしておいて、年度途中で１単位をまた減らす。要は人員を減らすとか、そういったことが非常に難しいところでございます。この制度につきましては、大変その運用が難しいところがございますので、御理解賜りたいと思います。
以上です。
185 ◯副議長（谷 展和君） 和気議員。
186 ◯１３番（和気信子君） 運用は難しいと思いますが、皆さん優秀な方ばかりですので、その対応も含めて、今後しっかりとお願いいたします。
続きまして、大綱５点目は、和泉砂川駅前の活性化についての進捗状況をお聞かせください。
187 ◯副議長（谷 展和君） 奥田都市整備部長。
188 ◯都市整備部長（奥田雅則君） それでは、和泉砂川駅前の進捗状況、現在の状況につきまして御答弁申し上げます。
ＪＲ和泉砂川駅前整備につきましては、平成28年度に実施をしました暫定整備完了後におきましても、引き続き大阪府やＪＲ等の関係機関や関係権利者との協議交渉を継続しながら、現在当面の整備目標、第２次の暫定整備の計画に基づきまして、早期完成を目指して取り組んでいるところでございます。
平成30年度につきましては、駅前整備の一環としまして、駅前を通過します水路の暗渠化工事を完了しておりまして、今年度につきましては、関係権利者でありますタクシー会社との協議を進める中で、道路整備工事を既に発注をしておりまして、間もなく現場も着手する予定でございます。
以上でございます。
189 ◯副議長（谷 展和君） 和気議員。
190 ◯１３番（和気信子君） 12月からマツゲンのスーパーが開店するというふうにお聞きしているんですが、この駅前の泉南市がしている駅前整備を含めて、またその中でこの駅前広場から、このスーパーの駐車場に出入りするのが、ちょうどロータリーのところから出入りするというふうに思いますが、この安全対策について、また現在今タクシーの乗り場がありますが、それも撤去、移るということですので、その辺についての待機場についての安全な場所に行っているのかどうなのか。
また、この駅前広場の今後の計画についてですけれども、その点もお示しください。
191 ◯副議長（谷 展和君） 奥田都市整備部長。
192 ◯都市整備部長（奥田雅則君） 和泉砂川駅前につきまして御答弁申し上げます。
まず、タクシーでございますけれども、現在協議をしておりまして、９月中をめどに建物撤去を行いまして、今の和泉砂川駅前の改札口の前付近に移設をする予定となってございます。
それから、駅前の安全対策につきましては、民間開発に伴います安全対策につきましては、事業者に対しまして泉南市開発事業の手続に関する条例に基づきまして、開発協議の中で関係機関との協議を指示しております。
その中で、交通量調査に伴います開発後の混雑度の指標を評価しまして、大阪府警本部協議を行っておりまして、進入路の位置、それから駐車場の配置、それから規制の関係につきまして協議を行っております。
また、市のほうでは、砂川駅下がりの見通しの悪い交差点につきまして、その部分の改良につきまして本年度にも大阪府との協議に関する協定締結に向けて協議をしているところでございます。
さらにあわせまして、周辺整備としまして、その交差点に至る市道の牧野山手線の整備につきましても、検討しているというふうな状況でございます。
以上でございます。
193 ◯副議長（谷 展和君） 和気議員。
194 ◯１３番（和気信子君） タクシー乗り場の今撤去した後のタクシーの場所というふうに、今駅前の改札口の周辺というふうにおっしゃっておられましたけれども、聞くところによると、あそこはＪＲが危ないから、あそこはだめですよみたいなこともお聞きしています。
やっぱりこのＪＲとまた関係団体、この駅前の近くの近隣のお店を持っておられる方もいらっしゃるというふうに思いますが、こういった方々への、もちろん泉南市が主導になって議論をしていただきたいというふうに思いますが、その協議についてはどのようにされていますか。
タクシーの言われている、市が思っていることと、ＪＲが言っていることがちょっと食い違うような気がするんですが、その辺、これから協議もしていただきたいと思いますが、お願いします。
195 ◯副議長（谷 展和君） 奥田都市整備部長。
196 ◯都市整備部長（奥田雅則君） 先ほど御答弁させていただきましたタクシーの移設場所につきましては、当然ＪＲと協議の上で、その場所というのか、タクシーの意向もありますし、ＪＲとの協議の中で改札口の前あたりということになっているというふうな状況でございます。
以上です。
197 ◯副議長（谷 展和君） 和気議員。
198 ◯１３番（和気信子君） 和泉砂川駅が本当に開発がおくれてロータリーも危ない状況になっていましたし、やっとこれから本当に安心して快速のとまる和泉砂川駅ということで自慢できるような場所にしていただきたいし、交通安全も含めて、またこれから協議する上でＪＲ関係団体としっかりと泉南市は、いろんな角度から提案もし、また議論もして協議を深めて、いい場所にしていただきたいというふうに思います。これはもう要望としておきます。
ありがとうございました。これで終わります。
199 ◯副議長（谷 展和君） 以上で和気議員の質問を終結いたします。
次に、10番 澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷議員。
200 ◯１０番（澁谷昌子君） 皆さん、こんにちは。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、令和元年第３回定例会での一般質問を、通告に従い大綱５点においてしていきたいと思います。今回も少し時間がもしかして足らなくなるかもわかりませんので、途中で順番を変えたりとか、できないものもあるかもわかりませんが、その辺どうかよろしくお願いいたします。
まず１点目、債権管理について。その１として、次年度滞納残高減少実行目標についてということで、本市は平成30年４月１日に、泉南市債権管理条例を施行し、そして毎年度債権徴収計画に従い、全庁的に統一した方法で債権管理マニュアルに基づく債権回収の手続、また徴収努力を適切に行い、債権の未収額の縮減に向けた取り組みを開始いたしました。この１年間の取り組みの総括について、簡単にお示しください。
201 ◯副議長（谷 展和君） ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山上総務部長。
202 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） 昨年度の取り組み結果の総括につきまして御答弁させていただきます。
平成30年度より、全庁的に債権管理への取り組みを進めているところでございます。平成30年度の徴収結果といたしましては、目標徴収額４億6,900万円に対しまして94.79％の４億4,400万円の徴収結果となったところでございます。
泉南市債権管理条例を施行いたしまして、債権徴収計画により目標値を定めまして、全庁的取り組みといたしまして、債権管理を進めた初年度でございまして、債権管理それぞれにおいて進んだ部分、改善すべき部分といった点を全庁で共有いたしまして、今後の債権管理に向け、取り組みを進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
203 ◯副議長（谷 展和君） 澁谷議員。
204 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。１年たったというところで、この１年間やっただけでこの債権管理マニュアル、これの成果が出たかどうかというのは、それぞれ原課で各課で検証していただきたいと思いますけれども、次に、広報にも今回この件に関しては載せていただいております。
令和元年度の債権徴収計画を策定しましたということで、載せていただいておりますけれども、徴収計画を立てる上で最重要なことは、改善目標値の設定であります。滞納残高の内容の原因を分析した上で、そして現年度滞納繰越圧縮目標額、また過年度滞納債権徴収目標額、また口座振替推進目標件数、それぞれの基準値を設定し取り組まれていかれるのでしょうが、平成30年度以上に今年度滞納残高を抑えるために、担当課として全庁的に何に一番力を入れて取り組まれるのか、お聞かせください。
205 ◯副議長（谷 展和君） 山上総務部長。
206 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） 徴収目標における各債権の圧縮目標額の基準につきましては、債権ごとの前年度実績や個別事案の状況を踏まえまして、徴収アップに向けた努力目標部分を加味いたしまして、それぞれの債権ごとに設定しているところでございます。
口座振替につきましても、納付される方の利便性の向上と払い忘れの防止、またそれに伴う現年度分の収納向上に向けた取り組みとして、導入の推進を債権ごとに進めているものでございます。
市税を初めとするこれらの債権につきましては、自主財源の根幹となるものでございまして、今年度についても設定した徴収目標の達成に向けまして、課題やノウハウを共有いたしまして、引き続き全庁的取り組みといたしまして、市民負担の公正性と財政の健全化の確保に努めてまいる所存でございます。
207 ◯副議長（谷 展和君） 澁谷議員。
208 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。今回つくったこの制度ですよね。今後も徴収計画の目標値設定等、またＰＤＣＡサイクルの中で精度を高めていっていただきたいというふうに思います。
当分の間、この債権管理に関しましては、会議体で取り組まれる本市の債権管理業務であろうかと思います。特に、生活困窮に陥った方、そういった方々に対する市民へのきめ細やかな対策会議でのそういった対応とか、また相談体制もいろいろ休日とか夜間とかやっていただいておりますけれども、その辺に関しては、今後ともよろしくお願いいたします。要望としておきます。
続きまして、徴収率アップの取り組みについて、お尋ねいたします。
昨年12月の定例会でも御紹介をさせていただきましたが、視察に行かせていただきました笠岡市では、若年層への納税に関するモラルの啓発に、漫画のパンフレットを作成され、若い世代の方に納税の啓発活動を実施されています。
このとき、この質問をしたとき、将来を担う子どもたちにもアニメという身近なツールを使うことで、学校教育の一環として、税についてより知識や理解を深めてもらうことができ、将来の納税者のモラル形成に有効な手段であり、今後検討すべき提案であると考えるというふうに、前向きな御答弁をいただきました。この点について、どのように今取り組まれておるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
また、埼玉県の新座市では、市税の納付忘れを防ぐために、ＳＮＳを活用して対象者にお知らせを送っているそうです。対象は、市税の納付がおくれている市民で、市が把握している本人の携帯番号へ、納税期限が過ぎている旨と、また市役所の電話番号が掲載されたメッセージが送られるので、手紙や固定電話でのお知らせに比べ、ＳＮＳでの連絡は気づきやすく、また折り返しの電話で納税相談にもつなげやすいとのことです。このＳＮＳを活用しての取り組みについても、あわせてお考えをお聞かせください。
209 ◯副議長（谷 展和君） 山上総務部長。
210 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） それではまず、アニメのパンフレットの件について御答弁させていただきます。
啓発における１つのツールといたしまして、アニメを用いたパンフレットを作成いたしまして、債権確保に向けた取り組みを進めている実態もありまして、納付意識の向上に成果が見込まれる取り組みであるものと認識いたしております。
各債権について、若年層に理解してもらう手段として御提案をいただいた、啓発用アニメパンフレットを作成して配布するということは、将来の納税者のモラル形成に有効な手段であるという認識をいたしているところでございます。
債権管理担当課を中心に構成される債権管理対策会議におきまして、啓発パンフレットの内容などを検討の上、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
続いて、ＳＮＳの件について御答弁させていただきます。
ＳＮＳを活用した市税納付のお知らせの送信をしている団体があるのは、承知しているところでございます。電話による、架電では対象者の電話につなげて通話しなければ、用件を伝えることができませんが、ＳＮＳの場合は、メッセージが直接携帯の電話番号に届き、受信を知らせることができるため、メッセージの認識率、開封率が格段に高く、対象者に用件が伝わりやすくなり、納付忘れの防止効果があり、納付率の向上が期待できるところでございます。
しかしながら、携帯電話の契約変更などによりまして、対象者の方以外へメールが届く可能性があることや、ＳＮＳ詐欺の被害に巻き込まれるのではと心配する意見等もあることから、今のところＳＮＳサービスの導入は考えていないところでございます。導入団体におけます効果等を、今後も注視してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
211 ◯副議長（谷 展和君） 澁谷議員。
212 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。おっしゃるとおりＳＮＳに関しては、詐欺等の最近問題も起こっていますので、これは慎重に考えていかなければならないと思います。
アニメのほうに関しましては、昨今悲しい痛ましい事件がありましたが、しかしこの事件を通じて、アニメというものが若い人たちにどれほど心にしみるものか、また心に通じるものかという、そのアニメの威力というんですか、その力を本当に思い知るような事件もありましたので、これはぜひともまた進めていっていただきたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。
続きまして、花から育む地方共生社会の実現についてであります。
大綱２点目のこの質問は、本年６月議会でも取り上げさせていただき、花笑み・せんなんプロジェクトの内容の確認、主に市のブランドマークの作成の活用と周知をさせていただきました。
前回の御答弁で最後に、今後も花のまち泉南市として全国に知れわたるよう、情報発信に努めるとともに、花笑み・せんなんが、より市民の皆様に浸透するよう、生活や地域に花が寄り添うまちづくりに取り組んでまいりたいと結ばれておりました。この取り組みについて、これから本市として具体的にお考えがあれば、お聞かせください。
213 ◯副議長（谷 展和君）
野澤総合政策部長。
214
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 花笑みに対する取り組みについて御答弁をさせていただきます。
これまで多くの方に花のまちを認知してもらえるよう、市のイベントや印刷物に花笑み・せんなんのロゴマークを積極的に使用するとともに、一般にもロゴマークを公開し、各種市民団体が実施するさまざまなイベントのパンフレット等にも使用してもらえるよう、働きかけてまいりました。
また、花資源を活用したイベント、例えば農業公園とのローズフェスタや芝桜の植えつけ、金熊寺梅林の開園、信達宿藤祭り等の実施に当たり、より多くの方に参加していただけるように、市民の皆様と協力しながら花のまち泉南市の周知を図っているところでございます。
今後でございますが、今後も引き続き市内の地域でも積極的に花に触れる機会を持っていただけるよう、また身近に花を感じることができるよう、ロゴマークの使用の促進、花資源の紹介、花資源を活用したイベントや取り組み、こういったものに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
215 ◯副議長（谷 展和君） 澁谷議員。
216 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。１つの花を泉南市の資源として、これからも本市におかれましては、市内外へ花笑み・せんなんの周知と、それら花資源を生かした市民とつくる市の活性化、にぎわいづくりを明年の市制50周年に向かい、またさらに推し進め、また明年オリンピック・パラリンピックを泉南市りんくう公園の開園とともに飾っていただきたいと思います。
この花笑み・せんなんで少しこの質問をしたときに、前回もそうですが、花笑み・せんなんの捉え方を、花笑み・せんなん自身が泉南市の花、これを中心にあくまでもこの何ていうか、周知というんですか、その有名にすること、また市民に広がっていくこと、それを求めたというんですか、この政策であったと思いますが、前回も質問させていただきましたが、次は花が主役ではなくて、その花を育てる市民の人たち、その地域共生という観点で、この花笑み・せんなんとくっつけてと言うとおかしいですが、マッチングさせて施策的にできないものかというふうに思ったので、前回も質問させていただきました。
今回も同じ質問です。いろいろな方々に質問、また問いかけをしましたが、私自身ちょっとそこら辺をまた同じことをなぜするのかと思われるかもわかりませんけれども、聞いていただきたいと思います。
次に、私が６月議会で紹介させていただいた市民の方からの御提案、花から育む
地域共生社会の実現という取り組みは、社会的に弱い立場の障害者、高齢者、子ども、外国人といった人たちが、花という１つのツールを使って、社会参加と住んでいる地域の中で交流ができるよう、地域共生に取り組むことで、この花のまち泉南市を地域でつくる、その第一歩となるという観点からの御提案でした。
地域に花が寄り添うまちづくりとおっしゃいましたけれども、これは一見花が主役のように取り組まれております。しかし、花は勝手に咲きません。誰がどこへ何のために花を植えるのか、また花をみんなで育てるそのプロセスが大切だと思います。
泉佐野市では、環境衛生部局が担当して、花と緑のボランティア事業を展開、市が指定する公共の場所に地域の住民がグループをつくり、花を植えるボランティアをしております。そしてまちをきれいにするという取り組みで、何平米につき、例えば何人でするかという規定もありまして、そして花代は、もちろん市が負担するそうです。
また、先月特別委員会で視察に行きました北海道恵庭市では、官民協働で稼げるまちづくりということで、建物、家は古くなってもまちはきれいに、これをモットーに商店街や町並みの景観整備を実施するとともに、道の駅での花の拠点整備により、花のまちづくりを推進され、北海道でも唯一人口が増加しているというふうにお聞きをしております。もちろんトップダウンとボトムアップで、この事業はされたそうでございます。
まずは、
地域共生社会実現に向けて、障害のある方も公共の施設への花植えという仕事を通して、地域との交流ができるように、庁内にその体制をつくっていただきたいと考えますが、同じ質問ですが、重ねて本市のお考えをお聞かせください。
217 ◯副議長（谷 展和君）
薮内健康福祉部長。
218
◯健康福祉部長兼
福祉事務所長（薮内良造君） 障害者の方がこの社会参加、また地域交流を行うということは大変有意義であり、本市としてもできる限りの支援はしたいと考えてございます。
市といたしましては、どうしても障害者の就労支援という観点での答弁になってしまうんですけれども、泉南市には、Ｂ型の就労継続支援事業者、これが14社ございます。どういう仕事を請け負っているかといったら、軽作業、農作業とかまた販売、サービス、清掃、クリーニング、その１つにこの花の苗植えの仕事もございます。
障害福祉課では、毎年この障害者優先調達推進法という法律に基づいて、障害者の就労施設等への業務委託の推進を図っており、全庁的に周知を行って、ホームページでも請け負いいただけるところの施設等なりにお願いしているところでございます。
現在この花の苗植えの仕事を提供できる事業者は、まだ１カ所でございまして、今後もこの障害者の社会参加と地域交流が進んでいくよう、啓発と業務委託の推進、これを積極的に図っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
219 ◯副議長（谷 展和君） 澁谷議員。
220 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。今回も同じ答弁をいただきました。本市では、障害者の地域交流、また社会参加に大きな理解と応援をしていただけるというふうに理解しました。
今回紹介した泉佐野市のプロジェクトも、また恵庭市の花のまちづくりプロジェクトも、花をツールとした市民が主体となってまちづくりに参加しているという共通点があります。そして、そこには花を介したコミュニティがつくられております。
今回の私の質問の趣旨は、障害者の人も高齢者も地域で暮らす外国人の人も子どもも、みんなが活躍できる地域社会を、花植えという作業を通して取り組んではどうかということです。
特に、障害者の方が地域の中で自立した生活が送れるよう、公的支援とともに地域住民とともにつくっていく共生社会の構築にあります。私自身、まだまだ勉強不足で、理事者の皆様に御理解、御賛同をいただけないのが大変残念であります。泉南市をより住みよいまちにしてほしいとの思いで、今回も市民から届けられたこの声を大事にしていきたいと思います。
地域共生社会は、防災減災にもつながる大切な１つの文化だと考えます。いろいろな視点から、これからも質問を続けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、防災・減災についてお尋ねをいたします。
１番目に、地域防災力の向上について、その１つとして、指定避難所への誘導板設置の進捗状況についてお伺いいたします。
災害時、まず自分はどの場所、また指定避難場所、また指定避難所に避難をするのか、知っておく必要があります。本市においては、平成28年度より、指定避難所名と、その避難所がある方向を示す矢印を明記した誘導板を設置、指定避難所となる小・中学校付近の電柱に設置していただいております。
本市の指定避難所がある小・中学校への誘導板の現在の進捗状況、そして誘導板設置が完了する時期をお聞かせください。
221 ◯副議長（谷 展和君）
野澤総合政策部長。
222
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 誘導板設置の進捗状況について御答弁いたします。
これまでの経過でございますが、平成28年度に避難所誘導板を100枚製作し、平成29年度から取りつけ作業に着手しております。これまで平成29年度に４つの中学校、及び平成30年度に海手側の５つの小学校への避難所誘導板の設置を完了しているところでございます。今年度の取り組みとしまして、残りの山手側の５つの小学校への設置を進めたいと考えております。
誘導板の設置に当たりましては、学校付近のできるだけ人目につきやすい場所にある電柱を選定するために、詳細な実地踏査を行い、関西電力への設置申請手続を経て、今年度中に設置作業が完了できるよう取り組みを進めてまいります。
223 ◯副議長（谷 展和君） 澁谷議員。
224 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございます。今では市内あちこちで誘導板が目に入るようになりました。今年度中をめどに、小・中学校への100枚の誘導板の設置が完了するということですね。
いつ起こるかわからない大規模災害に備え、特に他市からの転入者やまた日中通勤、また通学等で自宅のある地域以外の場所で被災し、自宅に帰れない場合も考えられるので、日常の生活圏内の指定避難所の場所を確認しておく必要があると思います。今後も、速やかな設置をよろしくお願いいたします。
続きまして、災害時の企業との連携についてでございます。
昨年の台風21号のときも、被災した市民に配布するブルーシートが足らず、本市としても市内の企業、事業所より物資支援の協力をいただいたとお聞きしております。
現在本市は、災害時における防災活動等の協力に関する協定締結団体数について、何団体と協定締結されていますか、その連携の主な内容について、あわせてお聞かせをください。
225 ◯副議長（谷 展和君）
野澤総合政策部長。
226
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 民間との防災協定について御答弁いたします。
本市では、大規模な災害に備えまして、現在49の団体の民間企業等と災害時の防災活動等の協力に関する協定を締結しております。
協定の主な内容でございますが、生活必需品等の物資提供、災害復旧に係る建設用重機・機械等の資機材の提供、また、医療救護活動、災害時における人工透析患者の方への受け入れ、また、避難所における鍼灸マッサージ指圧等の施術、また無人飛行機、いわゆるドローンによる避難状況の確認、その他たくさんの各方面からの協力をいただいているところでございます。
227 ◯副議長（谷 展和君） 澁谷議員。
228 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。主な内容ですので、まだまだほかにもたくさんあるかと思いますが、かいつまんで時間の都合上、お答えをいただきました。
この中で、特に先ほど和気議員の質問の中でもあったかと思うんですが、災害時における医療救護活動の中で、最も心配しているのが人工透析者の受け入れについてでございます。
命にかかわることなので、自家発電のある医療機関との防災協定をしっかりとお願いしたいと思います。これは要望としておきますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、地元の自主防災会、また施設管理者、そして行政、この連携についてお尋ねいたします。
６月議会では、今回と同じ地域防災力の向上のための取り組みとして、避難所運営組織の構築と地域防災人材の育成という観点から、本市の取り組みをお聞きしたところ、現時点では避難所運営委員会の設置には至っていないが、一部地域の自主防災会では、平常時における避難所運営組織の必要性を認識していただいているとの御答弁をいただきました。
先月市内の自主防災会では、地元区の小学校施設管理者、また教員、また地域のボランティアの住民の方、また市職員も交えての避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）訓練を実施されたというふうにお聞きしております。
具体に地域の防災力を向上させるために、以下３点についてお尋ねをいたします。
まず第１点、市内の区や自治会単位に地域住民主導で自主防災組織を立ち上げ、地域の実態を反映したいわゆる地区防災計画を策定し、計画に基づき地区の防災マップを独自につくって製作するなど、重要だと考えますが、ちなみに現時点で地区防災計画を立てているのは、樽井区自主防災会、これは平成28年３月、だけだそうです。この地区防災計画策定支援についてお聞かせください。
そして２点目として、本市の避難所運営マニュアル、平成31年３月に改定されました。これに示されている避難所運営委員会を設置し、平時から災害時の開設訓練や簡易トイレの組み立て訓練、炊き出し訓練など、企画や準備の段階から市職員が携わっていくことも必要ではないでしょうか。避難所運営委員会の設置に向けて、この取り組みもお聞かせください。
最後に、また、相次ぐ自然災害から身を守るため、住民一人一人が我がことと捉え、地域で災害に備えられるよう、災害時に自分や家族が命を守るためにとるべき行動を、時系列に沿って一覧表に書き込んだマイ・タイムラインの作成も広報等で推進していただきたいと考えます。
以上、３点あわせて本市のお考えをお聞かせください。
229 ◯副議長（谷 展和君）
野澤総合政策部長。
230
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 大きく３点御質問を頂戴しました。順に御答弁をさせていただきます。
まず、地区防災計画の策定支援についてでございます。議員御指摘の地区防災計画は、災害対策基本法に基づき、一定の地区の住民等が共同で行う、当該地区における自発的な防災活動に関する計画でございます。
この背景としましては、東日本大震災におきまして、自助・共助・公助をうまく組み合わせることによって、大規模災害発生後の災害対策は効果的に機能することが強く認識され、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、平成25年６月に災害対策基本法が改正され、地区防災計画制度が創設されたものとお聞きしております。
本市では、先ほど議員から御指摘のありましたように、平成28年３月に樽井区自主防災会より、樽井地区防災計画が策定されたところでございます。
いわゆる、策定の支援でございますが、地区防災計画の策定は義務ではございませんが、計画策定を通じて地域全体の防災力も高まり、地域のきずなも深まることから、自発的に取り組んでいただける地元区自主防災会に対しましては、ガイドラインやマニュアル等、計画の策定に必要となる資料の提供、助言など、こういったことを積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
次に、２点目でございます。避難所運営委員会の設置に向けてということでございますが、議員御指摘の避難所運営委員会につきましては、本年３月改定しました本市の避難所運営マニュアルにおきまして、避難所の管理運営に当たる関係機関の１つとして位置づけられており、その役割としては、平常時及び災害時において避難所運営に関するさまざまな活動を行うもので、区や自治会、自主防災組織の代表者、施設管理者、地域ボランティア団体、市職員らによって構成されるものでございます。
議員の御質問にもございましたが、一部の地域では避難所運営組織の必要性を認識していただいた上で、避難所になる小学校の教職員と地元地域の自主防災会の方々によるいわゆる避難所運営ゲームが開催されまして、本市の危機管理課の職員も参加学習を深めさせたということでございます。
今後の取り組みでございますが、このような地元地域の取り組みを積極的に支援するとともに、避難所運営委員会の設置を目指して、先進事例等を参考にしながら、避難所運営組織の構築を目指してまいりたいというふうに考えております。
最後に、３点目でございます。マイ・タイムラインの作成でございます。議員御指摘のマイ・タイムラインは、台風や大雨等、これから起こるかもしれない災害に対しまして、一人一人の家族構成や生活環境に合わせ、いつ、誰が、何をするのか、時系列に整理した個人や家族単位でつくる防災行動計画のことでございます。
マイ・タイムラインの作成に当たりましては、居住地域の災害リスクをハザードマップで確認したり、避難所の場所や避難経路、水や食料等の災害備蓄品の準備を確認するなど、災害が発生する前段階から自分自身の行動のチェックができ、避難行動など判断にも役立つというふうに考えております。
市としましても、災害発生初期段階におけるみずからの身の安全を守るという、いわゆる自助の行動が大変重要であるというふうに考えております。したがいまして、マイ・タイムラインの普及啓発につきましては、まずは普及啓発に適した資料等の収集、研究に努めまして、市民の皆様がマイ・タイムラインを作成する一助となるよう、効果的な情報発信、これについて検討してまいりたいというふうに考えております。
231 ◯副議長（谷 展和君） 澁谷議員。
232 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。この３点、今回質問させていただきました。自主防災組織ができているのが、今60％ぐらいですよね。ということは、40％のところではこの自主防災会もできておりませんので、もちろん自主防災会で取り組むこの防災計画もできませんし、避難所運営委員会どころか委員会も立ち上げられません。
ということで、泉南市におきましては、この自主防のできているところ、そしてできていないところ、全く何のいまだかつて地域での避難訓練も、私の住んでいるところもそうですけれども、地域ではできていないと。大きな区単位ではやっても、各地域地域ではできていない。
この地域差というのは大変に問題があると思います。いつも危機管理課の方とお話しするときに、ここの部分が大事ですよねという話をします。今回、朝の午前中の岡田議員の質問の中にも、自主防災リーダー、そしてこれは60名ですか、50名ですか、そして防災士は泉南市にも50名から60名、合わせれば100人以上の防災士、またリーダーがいるわけです。
その方々がそれぞれの自主防災組織をつくり、それぞれの住んでいる地域で自主防災組織を立ち上げるのに大変専門的なノウハウを持っていますし、その人たちが、いわゆる自分たちのモチベーションを使うことなく、生かすことなく埋もれないようにする。
実際に、市は何をしないといけないかとなってきたときに、そのできていない自防災組織の地域に関して、このいわゆる人的財産をどのように使うかということを連携とりながら進めて、それには大きなまとまり、何ていうんですか、区長とかその地域の方たちを無視してはできないこともあるかと思います。
各地区地区でそうした細かな自主防災組織、自主防災会を立ち上げて、実際にやっているところはもうＨＵＧもやっている。そして運営委員会も立ち上げている。樽井区のように防災計画もできている。片や、何もされず手つかずのところもあるという。ここら辺の現状を市にはわかっていただいて、これからも取り組んでいただきたいと思います。
いわゆる大規模災害が起こる前に、防災減災をいかに市民の生活の中に、我がこととして定着させるかが、これが大切です。一挙に解決する策はありませんが、行政が先ほど申しました防災士また自主防災リーダーと力を合わせて、地元住民主体の自助・共助の構築をしていただきたいというふうに思います。
その後に、また個々にタイムライン、マイ・タイムライン、これは泉南家族防災の日も定めていただきました。3.11また９月の第１日曜日、そういったときを利用しながら、活用しながら年に２回できていますかというような感じで市民にとっていただければいいんじゃないかというふうに思います。
いずれにせよ、一歩も二歩も具体的にいつ何どき大震災が起こっても、また地震が起こっても泉南市はやっぱり犠牲者を１人でも少なくできる、そういう防災を日ごろからよろしくお願いいたしたいと思います。
続きまして、教育についてでございます。
第１点目、給食費の公会計化についてお尋ねをいたします。
文部科学省は、７月31日、教員の負担が指摘されている給食費などの徴収管理業務について、地方自治体が行う公会計化を導入するよう求める通知を、都道府県やまた政令指定都市の教育委員会へ提出、ガイドラインを作成し、公表されたとお聞きしております。
通知では、給食費など、学校の徴収金については、学校教師の本来的な業務ではなく、地方公共団体が行うべきと中央教育審議会の答申を紹介し、地方自治体が徴収管理を行う公会計化、これを推進するよう求めております。
本市においても、今まで会派の竹田議員からも一般質問で取り上げられてきましたけれども、この給食費の公会計化について、本市の取り組みの現状をお聞かせください。
あわせて、この制度を導入するに当たって、見込まれる効果、また反対に公会計化によって新たに生ずる課題等があれば、簡潔にお示しください。
233 ◯副議長（谷 展和君） 稲垣教育部参与。
234 ◯教育部参与（稲垣豊司君） それでは、学校給食の公会計化について泉南市の現状はどうか、もし導入した場合に見込まれる効果やデメリットはどうかということについて、順次御答弁させていただきます。
まず、７月31日に文部科学省から学校給食の公会計化に関する通知やガイドラインが示されたということは、議員御披瀝のとおりでございます。現在本市の学校給食費は公会計とせず、各学校長が徴収管理する方式、いわゆる私会計で運用しているところでございます。
学校給食費を公会計化し、市に移管することは学校における事務軽減のほか、市の会計に位置づけるため、学校給食事務の透明化や給食の安定的な実施に寄与するものであると認識してございます。
一方で、公会計化を進めるためには、市において徴収管理システムの導入や、徴収管理に係る人件費のコスト負担など、一定の課題はあるものと考えております。
現在は、先進事例の調査研究を行い、新たな課題を洗い出すとともに、まずは一番時間を要すると思われる徴収管理システムの構築に向けた取り組みに着手し、検討しているところでございます。
続きまして、見込まれる効果でございますけれども、市の会計制度の中で、学校給食費の出納事務をすることにより、督促業務等が学校から市に移行することから、学校職員の時間的負担や精神的負担が軽減されることや、予算決算審査、監査制度が充実し、会計処理の透明性が向上しますとともに、給食費の収入状況にかかわらず、食材を安定して購入できるという支出の安定性が確保されると考えてございます。
次に、デメリットでございますけれども、これまで行われていました保護者とのきめの細かい徴収管理が行われなくなることから、給食費徴収率の低下が懸念されること。現在本市には、14の小・中学校がありますけれども、生徒・児童数が6,000人程度で教職員からの実費徴収を含め、扱われる給食費は年間約２億円程度に上ります。
これらの公会計で扱うものとした場合には、一元管理し、徴収する体制の整備やシステムが不可欠であり、多額の経費を要することなどが考えられます。
以上でございます。
235 ◯副議長（谷 展和君） 澁谷議員。
236 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。大変な労力と、そして時間と、またコストもかかるかと思いますが、着実に公会計化に向けて取り組んでくださってるということはよくわかりました。
続きまして、給食を初めとする学校収入金の公会計化について、先ほど申しましたように、2017年８月に教員の働き方改革検討プロジェクトチーム、これが当時林文科相に申し入れ、浮島衆議院議員が安倍首相に訴えるなどして、推進をしてまいりました。
文科省の調査で、公会計化を行っている自治体は、全国では約４割にとどまっており、大阪府内では大阪市、茨木市、豊中市、吹田市というふうにお聞きをいたしております。本市も公会計化に向け移行準備を進めていかれるそうですけれども、公会計化を進めるに当たって、教育委員会内の体制の整備と、また首長部局の会計、出納、それから財務、債権管理、情報システム、徴収等々の各関係部門との連携体制の構築等、かなり時間と経費が必要であろうかと考えます。
本市では、この給食費の公会計化に係る経費と、また導入実施予定について、どのようにお考えですか、お聞かせください。
237 ◯副議長（谷 展和君） 稲垣教育部参与。
238 ◯教育部参与（稲垣豊司君） 公会計化に係る経費と導入予定ということでございますけれども、先ほどもデメリットのところで御答弁申し上げましたけれども、公会計化には多額の費用が必要であると。とりわけ、徴収管理システムの開発費用などの初期的費用と、あとそれを継続的に運用する人件費のコスト負担が多くを占められるものと考えてございます。
最近の事例といたしましては、栃木県の那須塩原市において、児童・生徒数約１万人を対象とした給食費などのシステムの導入費、保守業務委託が1,780万余りという予算計上をされておりますので、この数字が参考になるのではないかと考えております。
次に、公会計化への移行の時期でございますけれども、ガイドラインによりますと、公会計化にする場合には、おおむね２年程度の準備期間を設定するのが標準的とされておりますけれども、本市では学校や庁内との調整、あと制度設計に約１年をかけ、その後徴収管理システムの導入試行に約２年を要するものと見込んでおりまして、合計３年程度を必要となると考えておりますので、公会計化への移行は令和４年度以降になるものと考えております。
以上でございます。
239 ◯副議長（谷 展和君） 澁谷議員。
240 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。本当に数年かけてということで、令和４年度以降ということでよろしくお願いいたします。
先ほども問題点、課題点というところでありました。確かに公会計になりますと、教員の働き方改革の観点から、教員の業務負担、これが軽減されて、また授業改善、また子どもたちと向き合う時間がふえることが、一番の効果だというふうに考えますが、先ほど言われましたように、反面児童・生徒とのいままで私会計であっときのように、家庭との交流とか、それが直接できませんので、家庭との希薄化から給食費の徴収率が低下をするということも懸念をされているとありました。
時間に余裕ができた分、しっかりと児童・生徒、そしてその児童・生徒の背景にある家庭とも向き合っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
続きまして２点目、各健診後の子どもの健康管理についてお尋ねをいたします。
６月議会で脊柱側湾症、モアレ検査について平成30年度は２次検査で要観察また要医療の判断を受け、診断を受けた児童・生徒21名の健診後の治療状況の把握はできているのかとの質問に対し、幼児医療と診断された児童・生徒には、保護者に対し医療機関への誘導に努めていただいているとの御答弁をいただきました。
学校健診では、モアレ検査以外にも全児童・生徒は、歯科検診、視力検診、内科検診、耳鼻科検診なども受け、もし異常があれば専門医で受診するよう、受診勧奨兼受診報告書というこの用紙を保護者に渡されているとお聞きをしておりますけれども、しかし父兄の声として、受診し治療が完了したという受診報告書の提出は、学校から言われていないというお声も聞きました。
この辺もちょっと教育委員会の方と確認をとったんですが、お一人の方から聞いたことなので、皆さんにその辺がどうなっているかというのを、ちょっとあやふやな質問で申しわけないんですけれども、この点に対してどのように健康診断後の学校は、子どもの健康の管理をされているかということをお聞きいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
241 ◯副議長（谷 展和君） 岡田教育部長。
242 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。各学校におきまして、いろんな健診を行った後の医療機関等への受診勧奨、受診報告書の何ていいますか、回収といいますか、確認の件でございます。
御安心ください、その辺学校はきちんとやってございます。具体的には、我々はまず学校保健安全法に基づきまして、やはり児童・生徒の健康診断を行う義務を持っております。したがって、本市でも毎年度定期的に各学校で健康診断を実施してございます。
その健康診断で明らかとなった健康問題の解決、改善を図るため、健康診断結果をその当該のお子様及び保護者に通知して、その結果に基づいて必要な医療機関へ受診するように勧奨しております。
具体的には、何々検診結果のお知らせというようなものに、下記のとおり診断されたからお知らせしますよと。ついては、検査治療が終わったら、次の下にありますんですけれども、何々科、内科とかの受診報告書を学校まで提出してくださいと書いたものをもってお知らせしております。
下のほうにはきちんと医療機関のお医者さんの名前と判こをついていただく欄もつくってございます。こういうふうな形で、きちんとお伝えした上で、医療機関でしっかり診ていただいた後に、そのお子様とか保護者がこの受診報告を学校に提出していただいております。
養護教諭の先生、いわゆる保健の先生ですけれども、養護教諭はその報告書に基づいて児童・生徒の医療機関での受診結果を管理して、お子様の状況把握に努めております。
その健康診断後、医療機関への受診勧奨を今後どうですか、状況どうですかということ、そういう受診勧奨については、やはり養護教諭が毎月把握をしていますお便り等を通じて、保護者に啓発させていただいています。
こうした受診に関する通知の後、受診報告書をいただけていない場合、そういう御家庭に対しては再度改めて通知文を出したり、担任の先生を通じて家庭へ連絡を行ったり、または養護教諭が直接保護者へ連絡させていただくなど、個別の対応を行うような形で、きめ細やかにその受診状況の把握には努めさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
243 ◯副議長（谷 展和君） 澁谷議員。
244 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。最初に申しました脊柱側湾症の健診というのは毎年行われません。小学校５年生と中学校１年生、そのときに私はずっと今までの五、六年間の経過をずっと一覧表で出していただいて、要医療、いわゆる２次検査の後、要医療ということで、もうお医者さんにこれは診てもらったほうがいいという、そういう診断を受けた生徒というのが、今まで触診だけのときに比べたら、やっぱり数名、毎年出ておりました。
その子たちというのは、やっぱり脊柱側湾症、早期発見・早期治療が大切な病気ですし、歯とか眼科とか、それは毎年あるので、そのときに出しそびれた、行きそびれても毎年チェックができます。
脊柱側湾症に対しては、５年と次、中学１年、この間にもしも治療の時間がかかるお医者さんが、もう治療が終わりましたよというのは、なかなか出しにくい病気だと思うんですよね。そういうものの掌握というのは、その年度で完結しない場合は、何か健康カルテ的なものがあって、それが次の学年に移動されて、次の新しい学年になっても、その学年はモアレ検査をしませんが、その治療はどうなっている的な保健の養護の先生、また担任の先生からの指摘なりあるのでしょうか、ちょっとその辺が気になってというか、心配ですので、お答えください。
245 ◯副議長（谷 展和君） 岡田教育部長。
246 ◯教育部長（岡田直樹君） これまでもそうなんですけれども、かねてより本市の公立小学校、中学校に在籍していただいている間は、そのお子様の固有の情報というのをきちんとお子様が卒業されるまで、中学卒業されるまで引き継いでいくという形にしてございますので、御安心ください。
247 ◯副議長（谷 展和君） 澁谷議員。
248 ◯１０番（澁谷昌子君） 安心はいたしますが、結果的に何年もかかるそういう病気の治療に関しては、学校側としては要治療になった子どもさんたちが整形外科に行って、どういう治療を受けてというところは、学校の先生は、養護の先生は把握をしてくださっているというふうに理解してよろしいですか。はい。すみません、勝手にやって。
続きまして、
成人用肺炎球菌ワクチン接種の助成についてお尋ねをいたします。
現在日本の死因別死亡数の第３位は肺炎となっておることから、高齢者にとって肺炎予防は非常に重要であります。厚生労働省は、肺炎予防に有効な肺炎球菌ワクチンの接種率を高めるために、５年をかけて65歳から５歳刻みの年齢の方を、定期接種の対象と指定し、今年３月末までとしていた、いわゆる経過措置を５年間延長することを決めました。
私は、本年３月の代表質問で、今後高齢者人口がピークを迎え、介護ニーズが増大していくことを見据え、本市がゼロ次予防の構築に向け、フレイル予防を推進するのであれば、予防の３原則の１つ、感染症の予防に効果があるワクチン接種率の向上を図るべきであり、あわせて肺炎球菌ワクチン接種の助成の周知を行うに当たっては、70歳以上の対象者にも、65歳は送付をしているということでしたので、送付で個別通知をする要望をいたしました。
これに対し、高齢者の肺炎球菌感染症は重篤で、本市も予防接種の重要性は認識しているが、個人通知については任意接種者の把握ができないため、対象外の市民へも通知するデメリットがあるので、今年度も引き続き新規対象者となる65歳のみに個別通知を実施するとの御答弁をいただきました。
近隣市にお聞きしたところ、未実施であった阪南市、そして熊取町も定期予防接種に漏れた全員に個別通知を実施するということでしたが、改めて本市の現状をお聞かせください。
249 ◯副議長（谷 展和君）
薮内健康福祉部長。
250
◯健康福祉部長兼
福祉事務所長（薮内良造君） 高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種率向上策といたしまして、今までの一般質問でも個別通知の御提案をいただいていたところでございます。
本市におきましても、７月26日に今年度の全対象者2,837名へ、はがきにて個別通知を行いました。任意接種された方からの問い合わせ等もございましたけれども、その都度説明を行って、対応をさせていただいているところでございます。
また、医療機関へも周知をお願いしており、お一人でも多くの方に接種していただき、肺炎予防、フレイル予防を推進して、健康寿命延伸を目指していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
251 ◯副議長（谷 展和君） 澁谷議員。
252 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。これは本当によかったと思いますが、その質問をしました私にいたしましては、これが決まったときに、なぜ御一報いただけなかったのかなと、少し残念に思います。それがあれば、この質問はしなかったわけでございますので、ぜひまたそういう議員に対しても、そういう投げかけたことがそういうふうになったのであれば、そのときに通知なり、また一報いただけたらというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
何よりも個別通知により肺炎球菌ワクチン接種率は確実に向上すると思いますし、費用対効果ははがき代と医療費を考えたときに、またそのフレイル予防を考えたとき、また肺炎になって入院したとき、その家族、その人たちがどれだけの思いをするか、医療費がかかるか、いろんなことを考えたときに、この個別通知は絶対に効果があると思いますので、これはありがとうございましたと言っておきたいと思います。
続きまして、平成27年第３回定例会で取り上げました代表的な任意接種の３つの小児ワクチンのうち、ロタウイルスについて、若いお母さんにとって子どもに受けさせたくても約３万円程度かかるので、経済的に大きな負担となっています。
このロタウイルス感染症は、急性重症胃腸炎の主な原因になっており、日本では５歳までに、ほぼ全ての乳幼児が感染すると言われ、この胃腸炎は特異的な治療法がなく、特に乳幼児には激しい症状が出ることが多く、予防効果の高いワクチン接種が有効だそうです。
ＷＨＯでは、ロタウイルスワクチンを子どもの最重要ワクチンの１つに指定し、定期接種化を推奨していますが、日本ではまだ定期接種になっておりません。予防ワクチンが高額なロタウイルス感染症を制御していくには、公費の助成が不可欠です。助成金額がわずかでも、自治体が加わることにより、保護者への周知をすることもできます。ぜひとも乳幼児を苦しめるロタウイルス撲滅のために、定期接種化を待たなくても、市独自の公費助成を実施していただきたいと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
253 ◯副議長（谷 展和君）
薮内健康福祉部長。
254
◯健康福祉部長兼
福祉事務所長（薮内良造君） このロタウイルスワクチンにつきましては、現在の厚生労働省の予防接種、ワクチン分科会、予防接種基本方針部会、ここで定期予防接種化へ向けての有効性、安全性、費用対効果等について今審議をされているというところで、お聞きしてございます。
本市単独助成につきましては、単価が高く財政負担が大きいこともございますが、この予防接種健康被害時の対応、また副作用、そういった課題等もございますので、現在のところ実施の予定はございませんが、今後、国や他市町の動向を見て、情報収集していきたいと、そういうふうに考えてございます。
また、定期接種化されたときには、住民の周知を含めまして、早急に対応できるよう、医師会、近隣市町と調整を図っていきたいというふうには考えてございます。
以上です。
255 ◯副議長（谷 展和君） 澁谷議員。
256 ◯１０番（澁谷昌子君） どうもありがとうございました。部長おっしゃったように、国が定期接種化に向けて動いているということで、その動向を見て、本市独自の助成は今考えていないということでよろしいでしょうか。わかりました。また今後とも子どもたちの命を守る定期接種、予防接種、またおたふく風邪とか３つ、ほかの２つもありますので、またよろしくお願いしたいと思います。
以上をもちまして、時間を残しましたが、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
257 ◯副議長（谷 展和君） 会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。
午後３時２９分 休憩
午後３時５０分 再開
258 ◯議長（竹田光良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番 梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。
259 ◯６番（梶本茂躾君） 皆さん、こんにちは。無所属の梶本です。第３回定例会初日の最終質問です。もう少し辛抱して聞いてください。
今年度よりタブレットを使ったペーパーレス、前回の９月定例会からでしたが、特に今回は苦戦しました。何しろ、戦後の団塊世代、アナログの世代です。資料を読むのには、昔のままの勉強方法の違いというのがありまして、飛ばし読みという、要点を捉えた飛ばし読みということでずっと勉強をやってきました。
ところが、こういうタブレットでやると、一枚一枚めくっていくような感じで、速読ということができません。時代の流れとはいえ、苦戦をいたしているところです。
また、余分なプリント代もかかっています。まだ、余命20年ありますので、何とかクリアして、皆さんについていきたいと思っております。
さて、議長のお許しを得ていますので、一般質問に入ります。
大綱１点目は、１番目として、小中一貫教育の進捗状況について（関連しての統廃合について）ですが、まずは、各小学校、中学校の現在の児童数と生徒数をお答えください。また、これから10年後の各中学校の生徒数の予測ができているのか、お聞かせください。
わかっていれば、令和２年度の小・中学校の入学予定者についてもお答えください。
260 ◯議長（竹田光良君） ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。
261 ◯教育部長（岡田直樹君） 現在の小・中学校の児童・生徒数等のお問い合わせでございます。
まず、ことし５月１日現在の小・中学校の児童・生徒数ですが、小学校10校で3,302名、中学校４校で1,741名となっております。
それから、今後10年後の各中学校の生徒数予測についてでございますが、この10年後の中学校の生徒数の予測について、現在数値の精査も図っているんですけれども、正確な数値としては申し上げにくいところなんですけれども、現状の数よりも約２割強減少するというふうに今見込んでおります。
それから、来年度の春の小・中学校の入学予定者数の、これも現在の推定値でございますけれども、入学者数の推定値は、小学校で491名ぐらい、それから中学校で546名ぐらいを今現在想定しておるところでございます。（「中学は何名か」の声あり）中学校はもう一度申し上げます。546名ぐらいを想定しております。
262 ◯議長（竹田光良君） 梶本議員。
263 ◯６番（梶本茂躾君） それと、とばされましたけれども、この１番目として書いております小中一貫教育の進捗状況についてとか、統廃合については全然答えていただいていないんですけれども、今の生徒数、今後の生徒数の状況を多少わかる範囲でお答えいただいたんですけれども、各学校、小・中学校別の差というのがかなり出てきていると思うんですけれども、その点について極端に人数が減っている小学校、ある程度一定の数字を、生徒数を、児童数を維持している学校、そういうところとの統廃合とか、小中一貫教育についての考え方について、できたらお答えいただきたいと思います。
264 ◯議長（竹田光良君） 古川教育長。
265 ◯教育長（古川聖登君） 私からは、小中一貫教育の進捗状況について御答弁させていただきます。
さきの６月議会の厚生文教常任委員協議会におきまして説明させていただきました泉南市教育振興３プラン、セップスリー、内容は国際化教育と教職員研修、そして小中一貫教育でございますが、そちらに沿って国際化教育プランと小中一貫教育プランを今後具体的に推進してまいりたいと考えております。
その際、私はまず着実な小・中学校の新教育課程の実施を確保する中で、専門性の高い外国語（英語）の指導に、中学校教員の力を小学校に生かしつつ、ＪＥＴＡＬＴの外国人青年に世界中から来ていただいて、小中連携した取り組みを推進することにより、英語教育を軸に小中一貫教育を推進できる体制づくりを行うことが、現時点で最優先であると考えております。
また、鋭意教職員と協力して推進してまいりたいと考えております。（「それから、統廃合について答えてください」の声あり）
266 ◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
267 ◯教育部長（岡田直樹君） 先ほど申し上げました10年後の予測値も、手元に今現在中学区ごとの数字は持っていないんですけれども、先ほど申し上げたように、10年後には２割強が減少する。その先にはまたさらに減っていくという中にあっては、現在ある学校の再編成というのは、当然考えていかんとあかんもんやというふうに検討はしておるところでございます。
以上です。
268 ◯議長（竹田光良君） 梶本議員。
269 ◯６番（梶本茂躾君） 考え方として、統廃合と小中一貫について、当分動きがない。小中一貫については３年たっているので、２年後をめどにということで、前の教育問題審議会の答申には出ておりますけれども、当面の統廃合というのは考えられていないんでしょうか。
270 ◯議長（竹田光良君） 古川教育長。
271 ◯教育長（古川聖登君） 学校施設の老朽化による統廃合といいますか、学区の再編につきましては、総合教育会議において確認した方向性に沿いまして、学校のあり方についての計画案を策定し、その後その案をもって丁寧に時間をかけて、地域住民や保護者等の意見を聞いて、最終的な計画を立てることとしております。
また、計画案の策定に向けましては、現在教育委員会内において今後40年間の児童・生徒数の推移、校舎の老朽化の度合いや、そういった要素を総合的に勘案して進めてまいりたいと考えております。
272 ◯議長（竹田光良君） 梶本議員。
273 ◯６番（梶本茂躾君） 端的にお答えいただきたいのは、小中一貫に向けてあと二、三年後にそういう学校ができるであろうというたときに、統廃合をするのか、しないのかというのと、40年後という話ですけれども、老朽化は次に２番目に、ついでですから質問させてもらいますけれども、２番目として、校舎の老朽化対策についてですが、これも今後の統廃合問題にかかわってくると思います。
廃校になる学校に過剰な投資は、今の泉南市の財政の状況ではとても無理があります。泉南中学校以外の老朽対策をどうお考えでしょうかというのは、２番目に質問いたしておりますけれども、40年後、今の状態でもつ学校が幾らあるんでしょうかという話も含めて、この小中一貫校と統廃合について、ある程度もうちょっと具体的に、もうそんなん40年も先とかはないと思いますので、５年後、10年後を考えたお答えをいただきたいと思います。
274 ◯議長（竹田光良君） 稲垣教育部参与。
275 ◯教育部参与（稲垣豊司君） 本市の小・中学校の校舎の老朽化についてでございますけれども、今議員御指摘のとおり、かなり古い老朽化した校舎が多くなってございます。一番新しいところでも信達中学校が一番新しくて、35年程度はもう経過していると考えております。
したがいまして、今後40年間の間に、その校舎で統廃合をするということではなくて、先ほど教育長も御答弁しましたように、まずは小・中学校の統合再編、その計画を今教育委員会の内部で検討しているところでございますけれども、それをもって改築する学校、長寿命化する学校、改築したり長寿命化する学校など、すみ分けて対応していきたいと考えております。
以上です。
276 ◯議長（竹田光良君） 梶本議員。
277 ◯６番（梶本茂躾君） 一応、老朽化だけの問題じゃないということで、今質問させてもらいましたけれども、各学校、小学校、中学校においても、人数が激減している学校もあれば、まだ現状維持している学校もあると。
そういうものを踏まえて、もう今教育長、去年１年不在でしたから、ことしから教育長が見えられて、まだ５カ月でございますけれども、もう今すぐにでもある程度、方向性を出さなければ校舎がもたない。生徒の数もアンバランス感が否めない。平等性に欠ける。新しい中学校があるけれども、これから30年以上も建てかえない中学校もあるということになれば、教育に対するそういう設備面、あるいは各学校の教室と人数面での教室が余る、足らない、そういう問題が出てくると思いますので、ことし１年が勝負の時期だと思うんです。せっかく教育長、新しく見えたので、今後そういう方向で頑張っていただきたいし、簡潔な答えもできるような状況に早いことしていただきたいと思います。
そこで、再度、今回初めてだと思いますが、教育長に就任されて５カ月が過ぎましたが、教育問題審議会の答申を踏まえた上で、改めて教育長の教育理念と教育ビジョン、これはハード、ソフトの面について、時間もありませんので、端的にお答えいただければありがたいと思います。
278 ◯議長（竹田光良君） 古川教育長。
279 ◯教育長（古川聖登君） 私の教育ビジョンについてのお尋ねでございます。
就任いたしまして５カ月くらいたちまして、全ての学校園を回らせていただき、学校の建物の現状、また設備の状況、それから教育の内容についても、教職員の方々からいろいろお話を伺い、また教育委員会の職員からも、これまでの経緯、また他市の状況等もいろいろ伺いながら、施策を一つ一つ丁寧にやらせていただいておるのが現状でございます。
先ほど来お尋ねの施設の件につきましては、全般的に言いまして大変古い学校群が存在する中で、泉南中学校の建てかえというのが、私の就任と同時に竣工されているという現状がございます。
また、施設の中ではこの夏休み中に180教室余り空調の設備が小学校に完備されたというような施策もございまして、近年特に教育の施設設備に力を入れていただいているという状況があると認識しております。
そうした中、まだまだ全国水準、また他市と比べましても学校の施設設備、また先ほど来質問がございました教員の働き方改革に関する環境整備に、まだまだ課題があるとも認識しております。
そうした中、私もこちらの泉南市で１年間教育長が不在であった期間に、ちょうど御案内のとおりＪＥＴプログラム事業部長をしておりまして、海外の青年を日本に招致して、国際交流を行いながら子どもの語学指導等を行っていただく、そういう事業に携わらせていただいておりました。
そういったことも含めまして、先ほど御質問の小中一貫教育や国際教育に資する施策が、大きく打てるのではないかというふうに考えている次第でございます。
前置きが長くなりましたが、私は教育行政において最も大切なことは、大人の事情はたくさんあるとは思いますけれども、子どもの教育の充実が最も最優先であり、それは教育行政のみならず、市政全般にわたってとても重要視しなければならない課題であるというふうに思っております。
先ほど来出ております校舎につきましては、老朽化の程度はもちろんですが、単学級、１つしか学級がないというような状況の解消ですとか、また小中一貫教育がやりやすい校舎の建築ですとか、また人口の動態、行政区のまとまり、これまでの合併の歴史など、さまざまな要素、また防災上の観点などもさまざまな因数がございまして、大変複雑な因数分解だなと感じている次第でございます。
それらを教育委員会の職員にも丁寧に聞きながら、総合的に勘案して、市長、副市長にも御相談しつつ、スピード感を持って検討してまいりたいと思っております。
大変雑駁ではございますけれども、繰り返しますと、本当に私は子どもの教育、これに市政、また大きく言えば我が国、また世界の将来がかかっている。
泉南の子どもたちは大変に活発で、また、先日新家スターズの全国優勝に象徴されますように、大変力を持っている、将来が楽しみなすばらしい子どもたちがたくさんおるわけでございます。
そのような子どもたちに、よい環境、教育環境を提供してまいりたいし、それに日々向き合っている教職員に、最大限のエールを送りたいと、それが私の心から願っているところでございます。
280 ◯議長（竹田光良君） 梶本議員。
281 ◯６番（梶本茂躾君） 時間がありませんので、次に移らせてもらおうと思います。
３番目は、学校のプール授業とプールの開放事業についてです。
これは先ほど和気議員からも質問がありましたので、一部気になった点についてお答えいただきたいと思います。近年、子どもの海離れが甚だしく、プール志向がある中、プールの開放事業等がなくなれば、かなり不満も出てくると思うんですけれども、ことし児童数の約半数、泉南市の子どもがサンエス温水プールでプール授業をやられている。まだ10月ぐらいまでかかるらしいんですけれども。
来年度の予定がどうなるのかということと、プールの開放事業について、海手だけじゃなしに山手も１つぐらい残してもいいんじゃないかということで、その点についてどうお考えですか、お聞きいたします。
それともう１つ、和気議員の質問に対して岡田教育部長が、費用対効果がかなり安くなるということを言われたんですけれども、これは議会に対して数字なんかは全然示されていないので、これまた出せるんでしたら、議会中にも出していただきたい。費用対効果がいいから、今回からサンエス温水プール、そのプール開放事業を一部やりましたということでしたから、その辺、根拠があるのかないのか、それをお聞きいたします。
282 ◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
283 ◯教育部長（岡田直樹君） 何点かございますので、順次お答えいたします。
まず、学校プールの水泳の授業のことでございます。来年度、どう考えるかということでございますけれども、今現在まで数校といいますか、三、四校終わっていただいておるんですけれども、夏休み前に終わっていただいた子どもたちにアンケートをとらせていただいたところ、大変好評でございます。
また、教員の先生方もインストラクターとペアになって少人数で班編制できたということで、かなり丁寧な指導ができたということとか、あるいは保護者からも、かなり子どもさんが水泳授業を楽しみにするようになりましたという声も聞いてございます。そういったところもあって、やはり今後も来年度もプール授業を屋内型のプールで行っていく取り組みを進めていこうというふうに考えております。
それから、プールの一般開放の事業につきましては、先ほども答弁があったんですけれども、やはり来年度はプールの授業自体を屋内プールへ移行するということに伴って、やはり学校プール施設を動かして一般開放事業を行うというのは、無理だというふうに判断はさせていただいているところでございます。
なお、その費用対効果といいますか、経費の比較なんですけれども、ちょっと今どこかにあるかもしれませんが、予算委員会等でもしかしたらこれまでちょっとお示ししているものがあるかもしれませんので、また追って見つかりましたら御説明させていただきたいと思います。
以上です。
284 ◯議長（竹田光良君） 梶本議員。
285 ◯６番（梶本茂躾君） プールの学校授業についてですけれども、来年もしやるとしたら、全生徒、全児童を相手になると思うんですけれども、それがサンエス温水プールだけで賄えるのかどうかというようなことも含めて、まだ結果が出ていないと思いますので、結果が出次第、議会にお示しいただきたいと思います。
もう時間がありませんので、次にいかせてもらいますけれども、４番目は、泉南中学校のセンター方式、今の時点で問題点ということなんですけれども、特に長欠とか授業エスケープ、いじめ等、特にセンター方式になったら心配なのは、授業エスケープというような問題があるんやないのかという話があったんですけれども、その点についてどうなっているか、お答えいただきたいと思います。
それと、先生方の対応、多忙性がどうなって、解消されたのか、かえって多忙に、余計に今以上の多忙になったのかということについてお答えいただけませんか。
286 ◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
287 ◯教育部長（岡田直樹君） 教科センター方式によって問題行動が改善しているのか等の御答弁をさせていただきます。
泉南中学につきましては、いろいろ新校舎に動いていただく以前からのさまざまな、学校独自の課題もあってということで、さまざま懸案事項を抱えているというのは事実でございます。
ただ、このたびの教化センターの実施前後で、問題行動の状況を比べると、大きな変化はないのではないかというふうに考えております。
ただ、学校の先生方御自身が、授業ごとに子どもさんも教職員も移動するという、失礼しました。これまでは授業ごとに教職員だけが移動する特別教室型で業務をしてきたということになりますので、教科センター方式のようなお子様が常に移動をしている環境の中で、先生も移動して学習指導をしていくという点では、やはりその都度、その都度従来とは違う授業のつくり方をしていく必要があるため、やはり先生方におかれては、一定期間試行錯誤をしていただいているのかなというふうには考えております。
以上です。
288 ◯議長（竹田光良君） 梶本議員。
289 ◯６番（梶本茂躾君） 時間も余りないので、もう次に進めさせていただきます。
５番目としてＪＥＴプログラムです。これは教育長が御推奨であるし、私たちも、私も特にたしか去年ですか、英語教育について質問させてもらって、そのときも岡田教育部長、このときは教育長が不在でありましたが、ＡＬＴ、今年度から２名を増員するということで言われまして、できたら中学生のうちに英検準２級ぐらい、かなりの数がとれるようになればいいなという話をさせていただいたんですけれども、新しく教育長をお迎えして、ＪＥＴプログラムについて、かなり推奨され、また得意の分野であるということをお聞きいたしております。
今後のこのＪＥＴプログラムによる英語教育が、泉南市の児童・生徒の英語教育が伸びることを願っております。
その中で、ＪＥＴプログラムに３つの職種があって、外国語指導助手（ＡＬＴ）、国際交流員（ＣＲＩ）、スポーツ国際交流員（ＳＥＡ）、その中で、泉南市として主にこのＡＬＴだと思うんですけれども、それ以外も予定があれば教えていただきたいのと、この学校側の受け入れ態勢、小・中学校、小学校であるのか、中学校であるのか、どの学年をターゲットにするのか。
全小学校でやるのか全中学校が対象であるのか、これも何の具体案も示されていない中、もう来年度から実施しようとされています。今現在決まっていることについて、詳しくお聞かせください。
290 ◯議長（竹田光良君） 古川教育長。
291 ◯教育長（古川聖登君） ＪＥＴプログラムは、４月に着任以来、鋭意具体化を進めてまいりました。現在のところ決まっているといいますか、方向性が出ているところをお伝えしたく存じます。
ＪＥＴのＡＬＴの配置につきましては、各小学校、中学校、つまり14校全てに１名以上、それから学級数の多い学校には２名から３名を配置し、最終的には現在のところ20名の配置を計画しております。
全ての小学校、全ての中学校に配置を予定しております。合計すると今のところ20名程度かなと考えております。
ＡＬＴが入る授業の頻度につきましては、中学校はもちろん教科でございますので、全学年の英語の授業において週２回程度入れるように。また、小学校は御案内のとおり、新教育課程で３・４年が外国語活動、５・６年生が新たに外国語という教科になってまいりますけれども、この３年生以上の外国語活動や外国語の授業には、週１回程度に入れるように、先ほどの人数はそれを計算しての人数でございます。
そして、ＡＬＴが常駐することから、小学校の１・２年生でもＡＬＴと交流する機会をつくることができると考えております。
例えば、授業以外の休み時間や部活動、それからＡＬＴを活用して英語に触れる機会を、そういう取り組みを行う。例えば、総合的な学習の時間ですとか、いろんな触れ合う機会を持つことが考えられます。
また、授業は英語担当教員や学級担任が中心となって、ＡＬＴとともにチーム・ティーチングで授業を行うことになりまして、それを効果的に活用するための授業マニュアルとか授業プランを、英語教育担当教員と協力しながら作成する準備をしているところです。
また、国際交流員（ＣＩＲ）につきましても、ワールドマスターズゲームズですとか、幼稚園、保育所、こども園などに国際交流をしていただくような業務を想定しておりまして、現在３名程度事務局に配置する計画を持っております。これはまだ決定ではございませんが、そのほか、国際交流員の任用についても、今検討をしているところでございます。
292 ◯議長（竹田光良君） 梶本議員。
293 ◯６番（梶本茂躾君） 前回平成30年の第４回定例会においても、私も質問いたしまして、岡田部長がお答えいただいたのは、幼児教育についてどう思うかということで質問させていただいたんですけれども、幼稚園の教育要領において、外国語や英語を取り扱うことになっていない。現在のところ幼稚園、公立園では考えられていないということをちょっと言われたんですけれども、今、教育長が言われたように、ＣＩＲですか、ＣＩＲを使っての幼稚園、保育所、こども園等で交流を持つということでお聞きいたしました。力強いお答えだと思います。
これは余談になりますけれども、見られた方もおられると思うんですけれども、大阪城のボランティアの英語ガイドというのが、小学４年生と小学６年生の子どもが、流暢な英語でガイドされていると、テレビにちょっと出ましたので見ましたけれども、小学校４年生、６年生、持ち前の英語で話しして、これが０歳と２歳のときからもう英語教育をしていると。
前のときも僕も質問させてもらった中で、ある程度僕もミャンマー人と接触があって、ミャンマーの子どもは幼稚園からもう英語教育を習っていると。高校、大学、大体20歳ぐらいまでは英語はペラペラになっているという話なので、就職するに当たっても、日本語がどれだけできるかというのと、それ以外にミャンマー人やったら英語がわかっているやろうということで、日本語が片言でも雇ってもらえるところがあると。
また、向こうが今の今上陛下が使っている英語がブリティッシュイングリッシュですね。向こうも、もともとイギリスの植民地であったかげんで、発音が僕らは耳なれているのは、アメリカの英語しか耳なれていないので、ちょっと違う発音が、正式な発音らしいですけれども、日本は言葉がわかるかという話をするんですけれども、これは本当のブリティッシュイングリッシュであるという話でされるんですけれども、そういうふうに、国によっても違うことがあるので、ＡＬＴを選ぶときにどうされるかも考えていただきたいと思います。
もう時間がないんで、幼稚園の幼児教育について、できたらもうちょっと詳しくお願いいたします。
294 ◯議長（竹田光良君） 古川教育長。
295 ◯教育長（古川聖登君） ＪＥＴプログラムの導入に当たりましては、国際交流員（ＣＩＲ）に、公立の幼・保・認定こども園、また民間の園への派遣を当初から想定して進めてまいりました。また、順次民間の園にも御協力等を打診しておるところでございます。
英語には、日本語にない発音がありますので、そういう発音を遊びながら、いわゆる幼稚園や保育所の遊びの中で少しずつ発音していくことは、その後の小学校、中学校に至る英語・外国語教育の基礎になるのではないかと期待しておるところでございます。
また、ＡＬＴも世界中の英語圏から呼びたいなということで、今クレア（ＣＬＡＩＲ）に交渉しておりまして、アメリカだけではなくて、イギリス、それからフィリピン、オーストラリア、カナダ、いろんな英語圏がございますので、いろんな国からいろんな文化的背景を持って泉南市に来ていただけると。
また、単純に英語を学ぶということだけではなくて、さまざまな国際化教育が展開できると期待しているところでございます。
296 ◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
297 ◯教育部長（岡田直樹君） 先ほどお問い合わせの数字の件でございます。
昨年度プールを一般開放させていただいたり、学校プールを使って授業をしていたときの経費おおむねと、ことしの予算の対比ということでございます。
昨年度はおおむね一般開放及び学校プール授業、トータルで2,800万円以上かかっておりましたのが、ことしの一部の学校プールを使うのと、それから屋内型プールへ行って授業をする件、その分のトータルの経費は、おおむね1,400万円強ということでございます。
以上です。
298 ◯議長（竹田光良君） 梶本議員。
299 ◯６番（梶本茂躾君） 今の説明がわかりにくかったのは、学校のプール授業と開放事業と、去年はその総額を言われたのか、それとことしは半数の児童・生徒がサンエスへ行っていますと。それと残りが学校のプールで授業を受けていますと。その辺の差額があるので、費用対効果と言われたら、去年とことしの比較するんじゃなしに、全員がサンエスプール、あるいはまたよその屋内プールを利用するということの前提のもとでの費用対効果でいかないとおかしい。
半数しかプール授業を委託でサンエスでやっているということの中で、去年と比べてどうやというのがちょっとおかしいから、そやからそういうシミュレーションですね、それをお願いしたいということなので、今の答弁は答弁として聞かせていただきますけれども、今後そういうふうにお考えいただきたいと思います。
続きまして、時間が余りないんですけれども、大綱２点目の泉南市の公債費の状況について。
これについては、いろいろと交付税、交付金、補助金、臨財債、譲与税等、いろいろと違いがあると思うので、それも多少説明していただきたかったんですけれども、もう本題に入らせていただいて、１番目として泉南市の公債費の状況と、今後の償還計画について、これも事前に資料請求いたしまして資料をもらっておりますので、詳しい数字は結構ですが、総論的にどうやということで、状況としてどんなもんでしょうかということでお聞きいたします。
また、平成30年度末の主要事業等の起債現在高についても詳しくお答えいただきたいと。
それと、臨財債はこれはもう結構です、時間がありませんので。
３番目は、ふるさと納税について、これも再度なんですけれども、前回６月の議会で質問させていただきました。しかし、念押しのため、まだ市民に対する周知ができていないのか、僕も６月議会の後、他市にふるさと納税していますよという中で、泉南市は25％財源が減っているんですよ、ええという話で、もう減額、別によそにふやすのでしても、自分が泉南市に対して１万、２万税金払っていますよという気でおられるという方がおられました。
これについて再度、ふるさと納税の税額控除の上限と府民税の関係についてということと、ふるさと納税がふえてくると、地方交付税の減額とか、問題が今後あり得るのかどうかというのと、もう１つ、今そういう質問がありましたので、改めて答えていただきたいんですけれども、泉南市民が他市にふるさと納税した場合の地方交付税の補填、100ふるさと納税したらそれのどのくらい返ってくるのかということをお答えいただきたい。
それと、これはもう政策推進のほうだと思うんですけれども、一応ふるさと納税についてのまだ認識が、市民の皆さんに周知徹底していないと思いますので、その点についての広報という形で、もっとアピールしていただきたいと思うんですけれども、他市にした場合とか、簡単にいえば他市からふるさと納税をしていただいた場合とか。
例えば、人口がことしになっても、１月から７月の間に328名ですか、７月末で、平均大体47名ぐらい減っていっている中で、自然減の場合もある、亡くなられた方があると思うんですけれども、転出された方もかなりあるんで、一応泉南に住んで、やむなく他市に移られた方なんかは、泉南市に思いがあれば、ふるさと納税を可能としていただけるんじゃないか、そういうところに対する、どういうような広報の仕方があるのかわかりませんけれども、それも考えの１つに置いていただきたいと思いますけれども、御見解をよろしくお願いします。
300 ◯議長（竹田光良君） 山上総務部長。
301 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） 何点か御質問いただきましたので、順次御答弁させていただきます。
まず、１点目の公債費の今後の償還計画についてですけれども、普通会計ベースでの公債費の償還につきましては、平成26年度から28年度にピークを迎えております。平成26年度が約31億4,000万円、平成27年度が約29億9,000万円、平成28年度が約29億円となっている状況でございます。
平成30年度決算では約26億4,000万円となり、ピーク時と比べ約５億円減少しております。しかしながら、近年発行いたしました火葬場建設や泉南中学校建てかえに係る市債の償還がこれから始まるため、今後増加となる見込みでございます。
今後、大規模な普通建設事業を行えば、起債の償還額は大きく増加となりますので、財政状況を見きわめながら、慎重に事業を実施していく必要があるというふうに考えております。
次に、２点目の平成30年度末の主要事業の起債の残高というところでございますが、交付税の代替分といたしまして、市が発行した臨時財政対策債につきましては約116億円、土地開発公社解散に伴い発行した第三セクター等改革推進債が約54億円、泉南中学校老朽化対策事業に係るものが約21億円、土地開発公社健全化のために発行した公共用地先行取得事業債が約20億円、信達樽井線改良のために発行した起債が約17億円、火葬場建設事業のために発行した起債が約11億円となっている状況でございます。
平成30年度決算では、地方債現在高は増加となっておりますが、基本、元利償還額以下に発行額を抑えることにより、地方債現在高の縮小に努めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、ふるさと納税の税額控除の上限と府民税の関係等についてですけれども、税額控除の対象となります寄附金の額につきましては、所得税では総所得額の40％が限度額、個人住民税では、総所得金額の30％が限度額となっております。
例えば総所得金額が300万円の場合、寄附金、税額控除の対象となる寄附金の限度額につきましては、所得税が120万円、個人住民税が90万円となります。
府民税との関係につきましては、現在市府民税の税率が10％、内訳は市民税が６％、府民税が４％になっております。寄附金を10万円とした場合、基本控除につきましては、市民税が10万円引く2,000円の９万8,000円掛ける６％で5,880円、府民税が同じく９万8,000円掛ける４％の3,920円、合計9,800円となる状況でございます。
次に、ふるさと納税がふえた場合の交付税の影響額というところですけれども、ふるさと納税の受け入れ額が今後さらに増大いたしまして、所得税の控除が増大することによりまして、国の交付税財源に影響を与えるのは確かなことでございます。
その財源措置につきまして、この先、国がどのような対応をとるのか、注視する必要があると考えているところでございます。
次に、ふるさと納税の交付税の補填についてでございますが、泉南市民が本市以外の自治体にふるさと納税をした場合の地方交付税の補填につきましては、75％が地方交付税で補填され、残りの25％は市の損失となります。
つまり、10万円を他市等へふるさと納税した場合につきましては、７万5,000円は交付税で補填されるというところとなります。
私からは、以上でございます。
302 ◯議長（竹田光良君）
野澤総合政策部長。
303
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 私のほうからは、ふるさと納税のＰＲについて御答弁をさせていただきます。
御承知のように、本年６月に地方税法が改正されまして、ふるさと納税に関する新基準が示されたところでございます。新たなふるさと納税制度におきましては、返礼品は返礼割合の３割以下、また地場産品とすることなどが決められており、その新基準の１つに、ふるさと納税の募集を適正に実施することも定められております。
具体には、総務大臣が定める基準におきまして、返礼品を強調した宣伝広告は行わないこと。また、適切な選択を阻害するような表現を用いた情報提供を行わない、こういったことが規定されております。
したがいまして、ふるさと納税の積極的なＰＲにつきましては、この新制度の趣旨、この基準を遵守するともに、ふるさと納税、泉南市のいただいた寄附金がどういったところに使われているかとか、いわゆる共感を持っていただくような周知啓発に努めていきたいというふうに考えております。
304 ◯議長（竹田光良君） 梶本議員。
305 ◯６番（梶本茂躾君） 限られた泉南市の財源の中で、新たな収入増を見込めるのは、今のところふるさと納税しかないということを前提のもとに、政策推進課のほうでも頑張っていただきたいと思います。
また、泉佐野市の場合は、いろいろと取り沙汰されておりますけれども、もらった者勝ちというような、ちょっとそういうところも見えるんですけれども、ある程度総務省に縛られるところもあると思いますが、その辺、うまく上手に回ってできるだけ、それと前回の私の質問の中で、差し引きどうやという、他市から泉南市にふるさと納税をしていただく人と、それから泉南市からよそへ、他市にふるさと納税をされた方、まだ幸いなことに、今のところプラスだと聞いております。
ですから、できるだけ泉南から他市にふるさと納税がないような形もとっていただきたい。それもある程度この泉南市を助けるという形のことで考えていただいて、市民の皆さんに協力を得るという道があるんじゃないかと思いますが、その辺のところを、時間がありませんので、もう答弁は結構です。
続きまして、大綱３点目、泉南市の報・連・相についてです。
皆さんご存じでしょうが、報・連・相とは、報告・連絡・相談のことで、報告は、ほとんど義務ですね、これは。与えられている仕事の進捗度や状況を知らせる。連絡は、情報の共有と配慮である。仕事の目標を達成する上で必要な業務の連絡を行うこと。相談は、解決する、結論を明確に、問題が発生した場合、上司や同僚に相談し、結論を出すことであると。
また、ＰＤＣＡサイクルを回すとき、報・連・相がうまくいかないと回らない。特に最近では企業の社内規程の中の就業規則の中に、報・連・相の徹底を記載しているところが多いと聞きます。
そこでお聞きいたしますけれども、泉南市役所内の報・連・相は、現在どうなっているのか。また行政から議会に対する報・連・相を行う基準とか案件について、何かマニュアル化されたものがあるのかどうか、具体的にお答えください。
306 ◯議長（竹田光良君）
野澤総合政策部長。
307
◯総合政策部長（野澤幸徳君） まず、市役所庁内における報・連・相についてでございます。
議員お尋ねの、いわゆる報・連・相につきましては、社会生活全般においても、また仕事を進める上でも基本事項であり、行政事務の執行に際しても非常に重要な手段であるというふうに認識しております。
本市におきましても、新規採用職員向け研修や、マネジメント研修、こういった研修などで、さまざまな機会を通じて報・連・相の徹底を含めた、いわゆるコミュニケーション力を向上するための取り組みを行っているところでございます。
また、職員間においても、積極的にコミュニケーションが図られるよう、風通しのよい職場環境づくりに日々取り組んでいるところでもございます。
次に、議会に対する報・連・相の基準やマニュアルというところでございますが、まず地方自治を円滑に進める上で、市民の理解、協力が不可欠であるというふうに考えています。
このようなことの背景に従いますと、法令に基づく議決、報告案件は当然のことながら、当該規定に沿った手続で進めるものでございますが、その他、今後の市の方針、計画、また市民へ理解、協力を求める内容のもの、またこれらの前提となる本市の状況、課題などを中心としまして、市民にお知らせする前に、市民を代表する議会に対しまして、当該案件の重大性、重要性、緊急性などを総合的に勘案しまして、適宜報告・連絡・相談に努めているところでございます。
308 ◯議長（竹田光良君） 梶本議員。
309 ◯６番（梶本茂躾君） 野澤部長、いろいろとお答えいただきまして、自信満々に報・連・相はできているというようなことで言われましたけれども、何でこういう質問をさせてもろたかというと、この前、８月19日に議会の議員全員協議会において泉南中学校改築工事の外壁仕上げに関する調査報告書の提出についてということで、議員全員協議会が開かれました。
こういうのを文書で資料でわざわざもらっていますので、それの中身を見れば、まず議会に対する報告・連絡・相談、これも資料１と書いておられて、こういうペーパーにされたら残りますので、言いやすいんですが、こういうのが多々、ほかにもあると思うんですけれども、これをただ一例として参考のために言わせていただきたいと思います。
令和元年５月13日に森議員から泉南中学校改築工事の外壁仕上げの色むらについて指摘ありと。６月５日、本会議開会、森議員、一般質問、この間、議会への報告・連絡・相談、これは森議員あるいは議長、議会に対するそういうものも、全然この間になかった。５月13日から６月５日までなかった。
それと、議会にこの調査報告書、議員全員協議会が８月19日に行われるからということで、８月14日にこの報告書が出されましたと。ということは、６月５日から８月14日まで何の報告・連絡・相談もないと。
この辺が１つの事例として問題がある。これはたまたまこういう報告書を出されたから、これだけに限らず、ほかにもいろいろあるんじゃないかと。口頭での話になれば、ああ、そうかで済んでしまうんですけれども、文書でこういう報告書を出されたときに、改めて見直したら、何かこれ議会ほったらかし、無視・軽視というような感じはとれます。
また、この中で各担当課で一応調査した結果ということで出されているんですけれども、これは言うていいんか悪いんかわかりませんけれども、たまたま名前を出させていただきますけれども、都市整備の住宅公園課の中で、最後のところに検査時における色むらに対する認識、これは足場を撤去したときに色むらを確認したが、許容範囲であると判断した。これは住宅公園課ですね。
これはあると判断したのは誰であるか、これはもう野澤部長は担当部ではないので、答えは要りませんけれども、判断したのは誰か。都市整備の部長であるのか、あるいは市長までいって判断したのか。ただ、公園課の担当職員だけの判断であるか。
許容範囲であると判断したということが問題になったら、やり直しますという話になった。この判断、それこそ報告・連絡・相談、この間の中で行われていなかったんじゃないかと思われるんですけれども、これは他部署としての野澤部長の見解というのは、どういうふうに思われますか。よそごとながらといいながら、どういうふうに思われますか。報・連・相がちゃんとできていますと言えるものであるのかどうか。
310 ◯議長（竹田光良君）
野澤総合政策部長。
311
◯総合政策部長（野澤幸徳君） まず、ちょっとその報告書の中の具体の部分の、私の判断というか、実際報告書ですので、そのときの判断がそうであったということで、それが具体に、そのいわゆる報・連・相ですね。報告・連絡・相談がどのようになっていたというところまでは、ちょっと把握していないので、その部分についての答弁は差し控えさせていただきたいと考えております。
いずれにしても、議員御指摘のように、報・連・相ができていないんじゃないかという御指摘でございますので、いわゆる報・連・相につきましては、単なる報告・連絡・相談とならないよう、こういうふうに行うとともに、より行政事務の効率性をもたらすように、これからも周知啓発、実践していきたいというふうに考えております。
また、報・連・相の実際の一例としましては、報告に関しては結果だけではなく、途中経過や障害、変更報告、こういったことですね、今ちょっと御指摘があったように、期間がちょっとあいているような場合については、間における途中経過の報告、こういうものを入れていくことで、こちらも、その部分でいろいろ調整ということもしていたんだとは思うんですけれども、そういうところの報告のやりとりは、しっかりやっていく必要があるかなと思っております。
また、連絡に関しても、連絡そのものだけではなしに、関連情報も付加して行うように、また相談に関しては、関心を示して支援、助言を含めて行うように、こういったことを報・連・相の中でも、その中身をちょっと深めていくといいますかね、そういう形の取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
312 ◯議長（竹田光良君） 以上で梶本議員の質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす９月５日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
313 ◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす９月５日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。
本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。
午後４時５２分 延会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 竹 田 光 良
大阪府泉南市議会議員 大 森 和 夫
大阪府泉南市議会議員 和 気 信 子
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