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令和元年第2回定例会(第3号) 本文 開催日: 2019-06-07
令和元年第2回定例会(第3号) 名簿 開催日: 2019-06-07

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  1. 泉南市議会 2019-06-07
    令和元年第2回定例会(第3号) 本文 開催日: 2019-06-07


    取得元: 泉南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1        午前10時 開議 ◯議長(竹田光良君) おはようございます。ただいまから令和元年第2回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。  直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。  これより日程に入ります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において5番 岡田好子議員、6番 梶本茂躾議員の両議員を指名いたします。  次に、日程第2、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。  まず初めに、3番 金子健太郎議員の質問を許可いたします。金子議員。  なお、金子議員より、一般質問に当たり、パソコンのデータを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。 2 ◯3番(金子健太郎君) 皆さん、おはようございます。新政せんなんの金子健太郎でございます。よろしくお願いいたします。  なお、ちょっと先週から風邪を引きまして、喉の調子がよくないので、もともとくぐもった声で人に聞こえにくいとよう言われるんですけれども、さらに輪をかけて聞きにくいかもしれないんですが、そのときは御答弁のときに、忌憚なく聞こえにくいのでとおっしゃっていただければと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。  それでは、ただいま議長よりお許しをいただきましたので、令和元年第2回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。大綱3点について御質問します。  なお、今回も多数の質問となっておりますので、通告した質問の順序を変更したり、また時間が足りない部分に関しては、次に回すこともあると思いますが、理事者の皆様には、どうか御了承のほうをよろしくお願いいたします。  それでは、大綱1点目、泉南市の教育振興についてお尋ねします。  平成29年3月に、次期学習指導要領が改訂され、平成32年までには、市内の幼・小・中学校にて、次期学習指導要領に沿って教育が実施されます。  現行の学習指導要領と比べ、改訂による大きな変更もあり、プログラミング教育の導入や外国語教育小学校高学年からの実施等と多数新たな試みが盛り込まれております。  以前、一般質問にて、この次期学習指導要領の理念、目的をお答えいただいたところ、新たに設けられた前文の中に、教育基本法に定められている教育の目的及び目標を目指しつつ、一人一人の児童生徒が自分のよさ、可能性を認識するとともに、他者を尊重し、多様な人々と共同しながら、社会の変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となれるようにすると、教育を通じて、子どもたちに、多様性にあふれる社会の中で、生きる力を養うことを目的とした方針が掲げられているということでした。  この生きる力を、学校教育を通じて子どもたちに養わせるためには、次期学習指導要領を貫く方針である社会に開かれた教育課程、これをもととして、学校と社会が連携することが不可欠、このように掲げられております。  学校と社会が連携することにより、よりよい学校教育を通し、よりよい社会をつくるという理念の共有が可能となります。  そして、その理念をもととし、教育課程においてどのような資質、能力を身につけられるようにするのかということと、どのように必要な学習内容を学ぶのかを明確にし、社会と連携協働して実現を図ることにより、初めて社会に開かれた教育課程の実現が可能となります。  ここで、これは文科省から出ている次期学習指導要領の資料なんですけれども、すみません、字のほうはもうちょっと見えないと思うんですが、今私が前文のところで述べさせていただいた理念というのは、これに集約されているということです。
     何ができるようになるか、そして何ができるようになるかという子どもたちに身につけさせたい資質等を設定し、それが設定できれば、じゃ、いかにそれをどう学んでそれを獲得するか、そしてどのように学ぶのか、これが集約されているみたいです。  皆さんはお聞きと思うんですが、この中にキーワードとなるのは、カリキュラムマネジメントであったり、泉南中学校で掲げられているアクティブラーニング、これがどのように学ぶかという点で重要な点として掲げられているということです。  ちょっと小難しいので、私もよくわからなかったんですが、これが次期学習指導要領の要約ということで、こういうものを目指すということみたいです。ですので、今回はこのことに沿いまして、御質問させていただきたいと思います。  それでは、それではまず1点目なんですが、新学習指導要領に応じた泉南市教育振興基本計画の改定についてお尋ねします。  本市において、平成27年に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、教育委員会制度が開始し、総合教育会議の設置や教育大綱が定められました。  大綱で示した方向性をもとに、中長期的な目標や基本的な方向性を明らかにするとともに、年度ごとの教育方針を定める際の指針となる泉南市教育振興基本計画が策定されています。  この計画の期間は、平成28年度から平成31年度までの4年間と定められていますが、国の教育に関する施策や社会状況等に大きな変化が生じた際は、必要な見直しを行うものと定められております。  そこでお尋ねします。現行の学習指導要領次期学習指導要領の基本的な理念や方針等の大きく異なる点、これを教えていただけますでしょうか。  そしてあわせて、その違いを受け、次期学習指導要領に沿うように、泉南市教育振興基本計画、これが改定される場合、その改定内容を現行教育と比較して、簡潔にお教えいただければと思いますので、お答えをよろしくお願いいたします。 3 ◯議長(竹田光良君) ただいまの金子議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。古川教育長。 4 ◯教育長古川聖登君) 新教育課程に関する深い御理解による御質問、大変にありがとうございます。  新しい学習指導要領は、これまでの学習指導要領と大きく異なります。それは、今までは子どもが何を学ぶかということを随時、時代に応じて不易と流行の観点からつくられておりましたけれども、今回は、どのように学ぶかということを、国において大きく検討して示されたと。  これは、一斉授業を基本とした我が国の教育形態における長年の課題を、教育界全体でチャレンジして克服しようではないかと。これからグローバル社会に生きる日本の子どもたちが、日本のみならず世界で活躍していけるような、そのような力強い日本人をつくろうではないかというような理念でもってつくられていると私は理解しております。  その内容につきましては、先ほど御紹介いただいたところが大きなポイントでございまして、特にアクティブラーニング、主体的、対話的で深い学び、これが今日本の教育者の間での大きなキーワードになっております。  受け身の学習を越えて主体的に学ぶということが、これまで大きな課題になっておりまして、また、黙ってお利口に聞いておればそれでいいというようなこれまでの教育を乗り越えて、自分から学んでいく、教えられたこと以上に、自分から知識を得ていくというような、そういった学びに挑戦するということでございます。これにつきましては、日本中の教員が研修会などを通じて学んでおるところでございます。  例えば、授業の研究会などがございますけれども、これまでの授業研究というのは、教員がどのように板書し、子どもに教えているかということで、見学する教員は、教師のほうばかり見ていたと言われています。  ところが、新しい学びの教員の研修会では、その模範授業の視点として、子どもの変容を見る、子どものほうを見ながら研修をしているというようなことがなされているわけでございます。そういった意味では、180度、その教育の学びの方向性が変わっているということでございます。  したがいまして、これまでどおりに教えていれば、少し教える内容や教科が変わっただけというような認識で、この新たな時代の教育課程を迎えますと、大変な間違いをしてしまうというようなところが大きく違うわけでございます。  細かく言うと長くなりますので、私がつかんでいる大きなイメージとしては、そのようなことだと御理解いただきたいと存じます。  そして、我が泉南市の教育振興基本計画の改定に関してでございますが、現行の教育振興基本計画は、平成28年度から平成31年度、つまり今年度までの4年間を計画年度としておりまして、現在進めている泉南市教育大綱の改定を踏まえまして、この計画につきましても検討を進める予定でございます。  そして、新学習指導要領では、御案内のとおり外国語活動、外国語を導入し、外国語教育が強化されるなど、改革がなされていますことから、本市におきましても、国際化を進める方針を持っておりますから、教育振興基本計画にも反映することを検討しております。  また、既に本市で取り組んでおります小中一貫教育につきましても、何らかの形で反映すべきではないかとも思っているところでございます。現在、教育委員の皆様にも内容について検討をお願いしているところでございます。 5 ◯議長(竹田光良君) 金子議員。 6 ◯3番(金子健太郎君) 御丁寧な返答をありがとうございます。  なかなか抽象的な話が多いところなので、非常に私も容易にというか、簡単に説明できなくて申しわけないんですが、非常にこういう抽象的な話というのは、そもそも何でそれをするかという根本のところをしっかりと土台をつくるというのは必要なことやと思いますので、ぜひとも話していただきたいんですが、1つちょっと気になるところがあります。  この泉南市教育大綱、これについて話し合うような場が総合教育会議ですか、そういうところで話されたりもすると思うんですが、平成31年度の第1回泉南市総合教育会議、ここの議事録のほうをちょっと読ませていただきました。  こちらのほうでも、いろいろどういうふうに改定に対して内容を盛り込むかという議論をされていたみたいなんですが、その中で小中一貫教育の推進、これに関してどうも議題が上がったということで、それを粛々と進めていきたいなと思いますが、この新学習指導要領先ほど教育長もおっしゃったように、考え方というんですか、そこら辺が非常に大きく変わっています。  そうなると、今まで教育でやっているやり方というんですか、手法は変わらなかったとしても、必ずその手法を用いる観点とか目的とかは変わってくるはずなので、そうなると、教育大綱にも当然修正というか、それを加味した変更というのがあると思いますので、ぜひともこの小中一貫教育並びに新学習指導要領を加味したものを、慎重に御検討していただければなと。  このときは第1回ということで、会議も20分で終わっているみたいなんですが、第1回やと思うので、第2回からは、けんけんがくがくと議論していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは次に、学校運営協議会学校支援地域本部の運営に関する本市における展望をお尋ねします。  次期学習指導要領では、学校と社会との連携と協働が、これが最も重要視されています。よって、これらの制度というんですか、学校運営協議会学校支援地域本部、これを有効に活用することが、この新学習指導要領にも掲げられております社会に開かれた学習指導要領、これの実現にとって非常に重要というか、必須の条件になろうかなというふうに考えています。  コミュニティスクール、文科省が平成30年4月1日時点で、全国の学校運営協議会制度コミュニティスクール導入状況の取りまとめというのを、今、映しているものを公表しておるんですが、その説明では、コミュニティスクールの数が、平成29年4月1日の3,600校から1,832校増の5,432校、これは平成30年4月1日現在となっていますので、またそこから1年たっていますが、その時点で5,432校に広がっているということです。  平成29年3月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、学校運営協議会の設置が、これは努力義務化された。この1年で設置が1.5倍にふえたということみたいです。  学校設置者としては、こちらなんですが、全体の3割に当たる532市町村及び18都道府県の教育委員会が導入して、これも当然ですが、1.5倍に増加しています。  全国の先進事例を見ますと、新たな地域コミュニティを創造する契機として、このコミュニティスクールの仕組みを活用していると、そんな事例も非常に多く報告されています。  例えばなんですが、きのうの一般質問で、古谷議員なんかも防災のことをお話しされていましたけれども、例えば熊本県では、これは高校なんですが、県立学校学校運営協議会を設置して、熊本地震の教訓を生かした防災の取り組みを、学校と地域とが一体となって進めておるということです。  また、神奈川県などでは、平成31年度までに、全ての高等学校への協議会設置が計画されており、高校生が主体的に地域にかかわる、このような魅力ある学校づくりを推進するということで進めておるみたいです。  こういう取り組みをされると、大学進学等で地元を離れるような若者に、地域への理解、これを深める学びの機会となりますので、学校運営協議会制度を生かした学校と地域との積極的な対話による学校経営、これが進むことを期待するようなことができるのかなというふうに思います。  また、特別支援学校コミュニティスクールについても、前年の21校から106校と5倍になっており、特別支援学校と地域の連携協働体制の構築が進むことで、障害に対する社会の理解が進み、共生社会の実現、これも期待できます。  何が言いたいかといいますと、このようにコミュニティスクール、別に教育に限ったことではなくて、活用することによって、当然明確にコンセプトを持ってですけれども、そういうようなものを持つことによって、新たなコミュニティを創造する、そういう実現のための手法となる可能性もありますので、非常に大きな可能性を秘めているかなというふうに考えましたので、本市においても、この地域コミュニティ活性化のために積極的に取り組む必要があるんじゃないかというふうに考えました。  ですので、ここで質問の2点目としてお聞きいたしますが、学校運営協議会の設置に関して、本市における検討状況、これをお聞かせいただけないでしょうか。  そして、あわせて泉南市教育委員会が管轄である市内の幼・保・小・中・高校におけるコミュニティスクールの設置等、こちらの管轄、高校だと大阪府教育委員会が管轄だと思うんですが、りんくう翔南高校、こちらでも設置が行われるような場合は、両教育委員会において、どのように連携されてこれが進められるのかなと、そこら辺もわかるようでしたら、また御説明をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 7 ◯議長(竹田光良君) 古川教育長。 8 ◯教育長古川聖登君) 学校運営協議会に関する御質問にお答えいたします。  まず、学校と地域の関係というのは、以前より大切だ、大切だと言われてきてはいるわけですが、最近になりまして、御指摘のように、そのよりよい関係について、さらに深い関係について、全国的な広がりを見せておるところでございます。  教育は、もう学校に任せておけばいいというような時代から、地域と一体となって育てていこうというようなことが、健全な社会だと私も思うところでございます。  そうした中、泉南市におきましては、現在市立小・中学校におきまして、学校協議会というものが設置されております。地域の方々に学校協議員として学校運営についての意見をいただきながら、学校運営をさせていただいていると承知しております。  また、国のほうでも、新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携協働のあり方や、今後の推進方策についてというのが、先ほどの法令改正の前に、平成27年に出されておりますけれども、地域と学校が連携協働して、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支え、地域を創生する地域学校協働活動を推進することを提言しております。  また、新学習指導要領でも、社会に開かれた教育課程という考え方のもとで、地域の人的・物的資源と学校教育の連携がうたわれているところでございます。  この学校協議会をこの地域学校協働活動を推進するものとして、学校運営協議会というのは、さらに進んだ段階なんですけれども、教職員の人事にまでかかわってくるようなシステムになります。こちらへの発展を教育委員会としても、学校と相談しながら進めていきたいと思っております。  これにつきましては、市内の学校の中でも、特にそういうものを積極的に推進したいという意欲のあるそういう学校長、学校のお話を聞いておるところでございまして、そのような意欲ある取り組みについて、全市的な取り組みとなす方向で進めてまいりたいと思いますが、地域の御理解と協力が必要な面もございますので、各学校の実情に合わせて、段階的に進めてまいりたいと考えております。 9 ◯議長(竹田光良君) 金子議員。 10 ◯3番(金子健太郎君) ありがとうございます。先ほど教育長もおっしゃっていた、この学校運営協議会、進まない理由というか、教師側の学校側の心理的な障壁として、人事にかかわるような、例えばなんですけれども、よくある文科省からこれの普及のガイドブックにも、まさにQアンドAに、ある日突然、ある学校の先生をやめさせろと来た場合にどうするんですかというのが、まさに載っているんですけれども、そこに当然、推進のガイドブックなので、問題ありません、心配しないでくださいと。  そういうものは非常にまれですし、基本的にはそういう無謀な要求が通るようなものではありませんので、地域の方も学校運営にかかわっていただくことによって、逆に今までモンスターペアレントみたいな方が、少し過剰な要求、そういうものがあった場合、この制度を運用している場合、地域の方々も主権者の意識というんですか、そういうものが芽生えているので、そちらのほうでブロックしてもらえる可能性が高くなりますと。  逆に言うと、これを入れることによって学校運営が妨げられるというよりも、プラスの点が多いと思われますので、心配しないでくださいというふうに書いています。  確かにその疑問というんですか、心配というのはよくわかるんですが、どんな制度に関しましても、メリット、デメリットがあると思いますので、そこは冷静に見定めて、特にこれに関しましては、新学習指導要領の社会に開かれた教育課程とか学校という話をするのでしたら、多分こういうことをするのは必須やと思うんですよ。  ですので、この次に学校支援地域本部についてもお尋ねしますけれども、前向きに検討とかというよりも、こういう形で全国的にもどんどん努力義務ということで推進されていますので、早い段階でこれを実現するように、ぜひとも教育委員会の皆様と各学校の皆様には御尽力いただければなというふうに、これは要望ということでよろしくお願いいたします。  それでは次なんですが、学校支援地域本部についてお尋ねします。  地域で学校を支援する仕組みづくりを促進し、子どもたちの学びを支援するだけでなく、地域住民の生涯学習、自己実現に資するとともに、活動を通じて地域のつながり、きずなを強化し、地域の教育力の向上を図ること、これを目的としております。  大阪府も学校支援活動を説明するホームページ上で、今後社会に開かれた教育課程の実現に向けて、学校は地域との連携協働を一層進めていくことが重要であり、地域においても学校と連携協働して、より多くの地域住民等子どもたちの成長を支える活動に参画するための基盤を整備していくことが重要であると。  大阪府も新学習指導要領、これを念頭に踏まえた形で、こういうふうな説明をホームページ上に載せております。ですので、この新学習指導要領のこの理念、目的を達成するためにも、学校支援地域本部の制度の活性化が重要ではないかなと。  そして、きのうかおとといでも、この学校の先生の多忙化というのが非常に問題になっていますが、この多忙化に関しましても、この学校支援地域本部地域住民の方でサポートしていただくことによって、先生たちの多忙化に対しても緩和になるということも考えられます。  そういう観点からも、ぜひとも積極的に進めるべきものではあると思いますので、これの重要性は非常に高いと思っておりますので、本市における現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 11 ◯議長(竹田光良君) 古川教育長。 12 ◯教育長古川聖登君) 学校地域支援本部についてのお尋ねでございます。  今、御質問にもございましたとおり、地域とのつながりが重要であるとともに、教職員がそれに対応できるかということは、非常に重要なところでございます。  今、泉南市で本格的にこの地域支援本部について取り組んでいるかというと、ちょっと私はそういう状況ではないかなと思っておりますけれども、究極はコミュニティスクールというようなことで、地域とともに歩むという形になります。  以前、私、他市でそういう推進を図ったことがあるんですが、もうとにかく教頭先生が忙殺されてしまって、会議と要望などにほとんどほかの仕事ができなくなるぐらいだったということで、何とかなりませんかと、逆に言われたことがございます。  ですから、その多忙化との関係を含めて、よく学校の意見も聞いてみたいと思います。決して後ろ向きな意見ばかりではございませんので、ぜひ地域の声を生かしたい。  もちろん自分がやっている仕事に、他からいろいろ言われるのは、どんな人でも余り気持ちのいいものではないでしょうけれども、この時代の流れは大きな潮流となって、やっぱり地域の活性化に結びついていきますし、教育は地域の1つの中核でございますので、そのような責任感から管理職にもぜひチャレンジしていただきたいというふうに思っている次第でございます。  実際に取り組まれている事例も、もう少し私、勉強をして取り組んでまいりたいと思っております。 13 ◯議長(竹田光良君) 金子議員。 14 ◯3番(金子健太郎君) ありがとうございます。こういう学校運営協議会であったり学校支援地域本部という話は、もう学校に閉じた話ではなく、多分、一教育委員会だけで実現できるものではなくて、やはり行政全体というんですか、行政だけじゃなく、当然泉南市でしたら泉南市の市民一丸、オール泉南に近いような形で取り組まないと実現しないものなので、当然今すぐに僕も御質問して、その解決法の返答が返ってくるとは思いません。  僕自身も質問して申しわけないんですが、これをしたらこれが実現するというような答えを持ち合わせませんので、非常に地道に地域の理解を得て、そして学校運営にともに参画していただいて、先ほど教育長もおっしゃっていたように、市の子どもたちは地域のみんなで育てていくという、そういう意識を醸成して、そしてそれが醸成したときに、やっと制度のほうで具体的にどういう形でやるという話になると思いますので、そこら辺、意識の醸成を図って、そしてそれを図った時点でそういう制度が実現できるように制度設計のほうを御検討いただければと思います。多分スパッと答えられないような大きい話をお聞きしました。  それでは次に、少し具体的な話でお尋ねしたいと思うんですが、質問項目の2点目は、外国語及びプログラミング教育についてお尋ねします。  外国語教育は、学習指導要領の改訂を受け、2020年から小学3・4年生で、外国語活動が始まり、小学校5・6年生では、英語が外国語として正式な科目になるとされています。  小学校における英語教育は、なれ親しみと定着、これが目的の主眼とされ、「読む」「書く」とあわせて学習内容の定着を図ることが求められております。  そして、英語教育の早期化及び内容の拡充を受け、中学校の英語教育も、新入生の英語力に応じた指導内容に対応させなければなりません。  こういう背景があるんですが、しかし現役小学校教員を対象とした株式会社イーオンですかね、英会話のイーオンですけれども、ここが小学校の英語教育に関する教員の意識調査2018ということで、去年の教員の意識というのを、これを自社の中で調査したみたいです。  これはその調査の中からの1つの抜粋にはなるんですけれども、結論から言うと、アンケートをとって調査した結果、先生たちは非常に、スキルアップのためにとれる時間がほとんどないというふうに答えております。  ちなみに、そのサンプルの対象者というのは、このイーオンの外国語教育の対応に対して備えるために講習を受けに来たような各教員の先生みたいです。東京、名古屋、大阪の会場となっていますけれども、サンプル数も本来でしたら統計調査やったら1,000以上、2,000とかになるんですけれども、ここは150とか200ですから、統計としての信頼性という話をしだすと、ちょっとややこしくなるので、これをスパッと使わせていただきたいと思います。  その中で、9割の先生が、ぶっちゃけて言うと、今抱えている業務で忙しい中、新たに、こういうふうにスキルアップのために割く時間がないというふうに、9割近くが、ないか1時間以内というふうに答えているみたいです。  こういう背景があるみたいなんですが、外国語教育に有効な手法の1つとして、日本人教諭とALTの先生の2人の教員がお互いに役割分担を行って、事前に活動の目的とか指導方法、役割分担などに関してよく話し合って行う、連携して教えるチーム・ティーチングと書いているんですけれども、チーム・ティーチングが重要な手法というふうに推奨をされており、かつ日本人の先生が自分の弱い部分というのを、ALTの先生と補完し合いながら行える有効な手法かなということで、最近いろんなところで言われていると思います。  このチーム・ティーチングは、英語教育に限らずいろんな、数学であっても国語とか社会にあっても、どんなところでも使えるものなので、外国語に特化した手法ではないみたいなんですが、ただこの英語、外国語教育でも、このチーム・ティーチングというのは非常に用いられていまして、これについてちょっとお聞きしたいなと思っております。  1つ目の質問なんですが、まずその前に外国語指導助手(ALT)や支援員等の導入状況と人員拡充の必要性についてということでお聞きしようと思っていたんですが、当初平成31年はALT3人ということでしたが、教育長が冒頭で、それの展望についてお話しされていたので、本来でしたらこのALTに対しての増員の必要性を、そもそもどう考えていますかということと、この配置計画の策定はどうなっていますかとお聞きしようとしたんですが、これは教育長が御説明されたので、2点目の外国語教育におけるチーム・ティーチングの重要性、これについてお聞かせいただきたいなというふうに思います。  先生、この中で先生が外国語活動で課題やなと感じている点について、こういうふうにいろいろあるようです。でも1番の数が多かったのは、評価の仕方ということなので、意外に、もっと具体的な発音であったり、そういうスキルのことかなと思ったんですけれども、評価の仕方であったり、クラスルームイングリッシュに不安があるとかという形でどんどん、ああいう形で出ています。  これで言いたいのは、先生たちも当然ここに来ている人たちですから、当然かもしれないですが、新しいことを始めるのに非常に不安も大きいと。だから、当然その先生1人で抱えるものではありませんし、組織として教育長がよくおっしゃっている研修であったりとかいうフォローアップも重要かなというふうには思っています。  例えば、このチーム・ティーチング、これを導入する場合、単純に外国語の先生が教室にふらっと来て、それで授業をするんじゃなくて、授業の前に綿密に打ち合わせをして、事前にどういうことを教えます。教材をどうつくります。そういうところから入って、そして当然授業中はお互いに常に補完し合って授業をする。  授業後も、その反省を生かしてPDCAじゃないですけれども、悪かった点を洗い出して、次の授業のために改良していくというふうに、非常に大変な作業かなというふうに、このチーム・ティーチングを行うだけでも大変な作業かなというふうに考えておりますので、多分組織的なフォローがないとできないんじゃないかというふうに思っています。  この手法に関して、導入の展望等、もし導入するんでしたらどういう体制でこれをバックアップするのかというのをお聞かせいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 15 ◯議長(竹田光良君) 古川教育長。 16 ◯教育長古川聖登君) ALT、支援員、またチーム・ティーチングについてのお尋ねでございます。  まず、小学校の先生型がスキルアップの時間がないということでございますが、基本的に小学校の先生は、英語を教えなくていいから小学校の先生になったという方がいらっしゃるぐらい、基本的には英語が上手な方がそれほど多くない状況だと思っております。  そうは言いましても、外国語活動などが始まりまして、若い小学校の先生方が大変たくさん今雇われておりますので、外国語を前提とした教員も少なからずいると思いますが、私は、中国の話と韓国の話を文科省の職員の方から聞いたんですが、中国は小学校に英語教育を導入するのに、各学校、何校あるかわかりませんが、英語の専科教員を全部入れたということでございますし、フィリピンにわざわざ習近平さんが行って、英語を教えるフィリピンの指導者を、我が国に、中国によこしてくださいと言いに行ったということが報道されております。  韓国については、日本と同様の状況ではございますが、しっかりと、たしか200時間ぐらいの研修を受けさせるために、代替教員の導入も含めて、国家を挙げて小学校英語に取り組んでいると。またICTも我が国より、桁違いに進んでおりますので、そのような環境も整っていると承知しております。  我が国においては、もう本当に悔しいぐらいの現状、国の力の入れ方、文部科学省は一生懸命要望していると思うんですが、なかなか予算がつかないというような状況でございます。  そうした中、2日前から御紹介しておりますJETプログラムについては、33年間にわたってずっと学校現場を支援しておりますので、そちらのほうを活用すれば、国のほうからも地方交付税が追加されるということでございますので、活用したいと思っております。  その際には、おっしゃったようにチーム・ティーチングが前提になります。チーム・ティーチングといいますのは、学校の教員が、主たるT1が教えて、その補助者としてT2がつくと。この補助者が教員免許を持っている場合もありますし、持っていない場合もございます。  国語とか算数とかを教える場合は、通常はもう1人クラス担任と別の教員が入って、例えば、ついていけない子どものそばに寄り添って教えるということで、各教科で以前からやられております。  いまだに我が国は40人学級でございますが、文科省が財務省と一生懸命協議するときに、チーム・ティーチングを推進するかクラスサイズを下げるかというようなことで、長年バトルをしてきて、いまだにクラスサイズは変わらないというような、そういう現状はございます。
     このチーム・ティーチングは、特に英語教育においてネーティブスピーカーをそばにおいて、いろいろ対話をさせたり、また主体的、対話的で深い学びをするときに、子ども同士で英会話の練習をさせることがありますし、そういうときに横についてサポートをして、その発音が正しいかどうか、いろんなことが考えられます。  ただ、外国の青年が来ただけで、授業が成立するかというと、そういうわけではない。おっしゃるように、しっかりと打ち合わせをする時間が必要なんですが、どうも導入している市町に聞きますと、打ち合わせをする時間もなかなかとれないというようなことが言われております。どれだけ教育現場が一般的に多忙であるかということになるかと思います。  そうした中でも、時々来て授業に入るというような形態よりは、やはりJETプログラムのように、学校に常駐するような形態でやられますと、議員御質問のように、打ち合わせの時間が取りやすくなると考えられます。  したがいまして、先日申しましたように、学校に常駐的に置く方向で、今市長、副市長と協議をさせていただいております。考え方としては、小・中学校に1人、また大規模校にはもう少し配慮が必要かもしませんが、できる限り授業の中で、そういうチーム・ティーチングという形で、ネーティブの発音に触れながら、本物の英語を、生の英語を、世界中で話されている英語を聞いてもらいたい。  英語と一口でいいましても、アメリカの中でもいろんな英語があると言われています。また、イギリスの英語、もちろんイギリスが母国ですから、オーストラリアの英語、ニュージーランドの英語、フィリピンの英語、いろんな英語があって、世界中の共通語はブロークンイングリッシュだと言われているくらいです。  その中で、日本人がしゃべる英語というのも、もしかしたらあるのかもしれませんが、できるだけ世界で通用する発音の基本ですね。そういったものを、幼少期から習得できればと思っております。  先ほどちょっと地域のことも御質問いただきましたけれども、地域でもそういう日本に来て英語を教えようというような、そういう青年を何らかの形で学校と協力して支えていただくとか、市を挙げてそういう方を歓迎するとか、そういう、麗しい地域と学校との関係でもって、そういう方々をお迎えして、子どもたちの成長に役立てたいと思っております。  ちなみに、すみません、この時間を利用しまして、2日前の堀口議員にALTの現在の予算額を聞かれておりましたので、それは1,300万円となっております。その件、すみません、答弁漏れでございましたので、この際、ちょっとお伝えさせていただきまして、その1,300万円につきましては、国費でALTを雇いますと、その給与分以上の予算が来ますので、その予算は他の教育施策などに活用できたらというふうに考えている次第でございますので、そういったことも相まって、今後来年度以降、そのような配置の計画でもって進めてまいりたいと考えております。 17 ◯議長(竹田光良君) 金子議員。 18 ◯3番(金子健太郎君) お答え、ありがとうございます。  結局は僕もこういうものを調べて話をするときに、予算もそうなんですけれども、お金もそうなんですけれども、教員の方の多忙化、実務に当たる時間がないというところにぶち当たって、新学習指導要領、これは非常にすばらしい理念というか、学びの地図やなと思っていますので、ぜひとも実現させてほしいなと。  ただ、教育長がおっしゃるように、限られたリソースの中でやりますので、やれることとやれないことがあるので、当然何が重要かというプライオリティーをつけて、最も重要なものからやっていく。  もしかすると、時には重要ではあるけれども、優先順位が低いので切らなければいけない、そういうこともあるとは思うんですが、そういうものにめり張りをつけて、何よりもこういう話をしていると、ちょっと暗くなってしまうんですが、きのうも田畑議員がおっしゃっていたように、原点に立ち戻って、子どもたちに何を身につけてもらいたいか、将来どういうふうな大人になってほしいかということを、それを中心に置いて物事を考えていけば、多分子どもファーストじゃないですけれども、子どもにとって、いいような施策をしようという形になると思います。  そういうことに知恵を絞って、ないんでしたらないなりにやれることをやるという形で、それを念頭に置いてやっていただきたいなと。  すみません、言うのは簡単で、すごく心苦しいんですが、一番重要なのは、子どもたちにとって何を得てもらえるかというところを大事にしていただきたいなと思います。  チーム・ティーチングのほうは、教育長を初め行政の皆さんが御尽力されて、せっかくALTをこんなに増員できるとは思うんですが、今言った、受け入れた後の運用のほうがなっていないと、宝の持ち腐れになってしまうので、ぜひともこれは実施までに整えるようにお願い申し上げまして、要望とさせていただきます。  時間がちょっと大分いってしまっているので、ちょっとサクサクといかせてもらいたいかなと。  では、プログラミング教育、これについて、次にお聞かせいただきたいなと思っておるんですが、まず、端的に本市においてのこのプログラミング教育に期待する効果とか、方針のお考えというのを、いろいろ言われているとは思うんですが、本市における考えをお聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いします。 19 ◯議長(竹田光良君) 稲垣教育部参与。 20 ◯教育部参与(稲垣豊司君) プログラミング教育の目標と期待する効果ということでございますけれども、コンピューターは人々の生活のさまざまな場面で活用されてございます。  家電や自動車を初め、身近なものにもこのコンピューターが内蔵され、生活を便利で豊かなものにしているものと考えております。あらゆる活動におきまして、コンピューターを活用することが求められることから、これからの社会を生きていく子どもたちにとって、コンピューターを理解し、うまく活用していく力を身につけることは必須であると考えております。  学習指導要領総則には、情報活用能力の育成を図るため、学校においてはコンピューターや情報通信ネットワークなどの環境を整え、これらを活用した学習活動を充実させ、コンピューターなどの基本的な操作を習得することや、コンピューターに意図した処理を行わせるために、必要な論理的思考を身につけさせることとされております。  また、プログラミング教育に取り組む狙いは、情報活用能力の育成であり、プログラミング言語を覚えたり、プログラミングの技能を習得したりといったことではなく、論理的思考を育むとともに、プログラムの働きやよさ、情報社会がコンピューターを初めとする情報技術によって支えられていることなどに気づき、身近な問題の解決に主体的に取り組む態度やコンピューターを上手に活用して、よりよい社会を築いていこうとする態度などを育むこと。さらに、教科等で学ぶ知識や技能等を確実に身につけさせることにあると考えております。  以上です。 21 ◯議長(竹田光良君) 金子議員。 22 ◯3番(金子健太郎君) ありがとうございました。模範回答というところかなと思うんですが、そうですね、おっしゃっていることはそのとおりかなと思いますので、そこから進んで、多分泉南市として、さらにブラッシュアップしていくと、もうちょっとシンプルな言葉で語れるようになると思いますので、基本的な考えはそれとは思うんですが、本市としてどういうふうにやっていくというような方針を、具体的に決めてもらいまして、それでカリキュラムに取り入れてもらえばなと思います。  というか、それがないと多分、今回は別にプログラミングという単科ができるわけではないので、理科であったり社会の中で、プログラミングの要素を使った教育を行うということですので、泉南市の教育として何がしたいという軸がないと、多分そこのカリキュラムをいいものをつくれないと思うんですよ。  そうなると、先進事例ですから、他市の先進事例をそのまままねて導入する。ただそこには考えは特にはなくて、ほかがやっているからというような、よくありがちなことになってしまうと思いますので、ぜひとも大分先生方には、けんけんがくがくとやっていただいて、いろいろ頭を絞るような作業になるとは思うんですが、ぜひともこれやからプログラミング教育を本市でやっているんやというような形の軸をつくって、それに沿ってカリキュラム編成をしていただければなというふうに思います。  次の質問なんですが、このプログラミング教育に関して、担当指導教員の育成とか教育や人材確保に関して、現時点での本市の導入の状況をお聞かせをいただきたいんですが、これは取り組み状況のステージが、地方自治体規模との関係という資料で、これは文科省の委託事業でこういう資料が出されています。  各自治体の取り組みの推進状況をステージ0から3まで設定して、ステージ0というのが、特に取り組みなし。ステージ1が担当を決めて取り組む。ステージ2が研修・研究会を行っている。ステージ3はもう事業を実施していますよという自治体みたいです。  本市に当たるこの「市」のところでは、70%、69.6%がもう既に事業を実施しているというふうに答えていますが、本市はこのステージで例えると、どこの位置にいるのか、あわせてお答えいただけますでしょうか。 23 ◯議長(竹田光良君) 稲垣教育部参与。 24 ◯教育部参与(稲垣豊司君) 本市におけるステージでございますけれども、4段階のうち下から2番目のステージ1に当たってございます。  以上です。 25 ◯議長(竹田光良君) 金子議員。 26 ◯3番(金子健太郎君) ありがとうございます。ステージ1ということで、担当を決めて取り組みをしているという段階やということです。  それでは、ちょっとあわせてなんですが、その取り組みというのがどういうもので、このプログラミング教育、もう来年から実施だと思うんですが、このステージ1では、当然ちょっと遅いかなと思うんですが、進捗が。  なので、現状の取り組みと実施までのロードマップではないんですけれども、大体どういう展望になっているかというのをお答えいただけますでしょうか。 27 ◯議長(竹田光良君) 古川教育長。 28 ◯教育長古川聖登君) 本市では、来年度から本格実施されます新学習指導要領で必修となっております、この小学校のプログラミング教育に合わせまして、平成30年度では、ICT教育担当者がプログラミング教育について情報収集いたしまして、コンピューター教室のシステムの更新に当たりまして、学習支援ソフトにプログラミングに係るソフトを導入しております。  今年度に当たりましては、学校と連携の上、研究授業の実施に向けて準備を今している段階でございますが、来年度に向けまして、さらにそれを加速してまいりたいというふうに考えております。 29 ◯議長(竹田光良君) 金子議員。 30 ◯3番(金子健太郎君) ありがとうございます。学習支援システムの導入は、ことしに入って、それをちょっとお聞きしていたんですけれども、教育委員会で独自にサーバーを持って、そういうツールを取り入れましたとお聞きしていました。  そこでも、このプログラミング教育を行うカリキュラムというのはコンテンツもあるということでお聞きしていたので、それを用いてこれからやるのかなとは思っていました。  今、教育長がおっしゃったように加速するということでお話をされているので、少し安心したんですが、ただ、実施がもうこの時期になってステージ1というのは、正直な感想で言うと少し遅いかなとは思いますので、新たな試みでもありますし、このプログラミング教育、いろいろ世の中で議論はあります。  識者によっては、こんな職業訓練みたいなことは必要なのか、子どもの教育に、公教育でとありますけれども、それはそれで1つの意見で、その中には1つの正論もあるかなとは思うんですが、私などは文科省なんかも提案している、別にプログラムのコードを教えるんじゃなく、技術者を養成するわけじゃないんだよと。  論理的思考力、さらに言うと、ICTというんですか、そういう仕組みをブラックボックスにせずに、大体どういうもので動いているかということを理解することによって、これからの情報リテラシー、次世代の人材としての素養を底上げするということに非常に私も共鳴というか、同意見ですので、非常に重要な教育かなと思っています。  先ほど教育長が御披露いただいたように、他の先進国、物すごい力の入れようで、このプログラミング教育とICT人材ですか。  ある大国なんかは、もう国防というような観点からも、国の存亡をかけてという形で本当に取り組んでいます。我が国日本では国防という観点は別としても、そういう子どもたちの未来の可能性を広げる1つの大きな重要な要素やと思いますので、ぜひとも早急にこれは進めていただきたいと思いますので、これも要望とさせていただきます。  ちょっと時間がないので、カリキュラムマネジメントについてお聞きしようと思っておったんですが、これはまた次回でも、ちょっと概念自体も難しいので、また今度ゆっくりお聞きしたいなというふうに思います。  それでは、先ほどから多忙化という話をしていますけれども、校務の業務改善についてお尋ねしたいなと思います。  現在政府は、超過勤務の状況とかを改善するために、これは教育界には限らず全般的に業務効率の向上とか生産性の向上に資するような、こういう政策を実施して、働き方改革、これを進めておるとは思うんですが、文科省による教育行政に関する実証研究として、ちょっとすみません、データが古くなるんですが、平成28年度の教育勤務実態調査、これが行われたということで、その分析結果に沿ってお尋ねしたいというふうに思います。  これは、そんな大したデータではないんですけれども、ヒストグラムになっていまして、定時の時間、1週間で38時間なんですが、大体これは校長先生、教頭先生です。もう大体60時間ぐらいのところがピークになって、本当に先生方は忙しいんだなと、多忙や、多忙やという話はよくありますけれども、こういうデータだけ見ても、これは教員の先生でもこういう状況です。  教育長がおっしゃっているのは、感覚とかではなくて、もう実態として超過勤務になるような多忙さなのかなというふうに考えておるんですが、この調査の中で教員によって勤務時間の個人差が大きい業務として、小学校では授業準備と学校行事、成績処理、これが非常に大分時間のばらつきがあるみたいなんです。  中学校では、これに対して部活動が入ってきます。学年・学級経営というのが新たに入って、これはあとは小学校の先生と一緒で授業の準備、そして学校行事、成績処理というふうに、これがすごく個人差が大きいというふうに言われています。  これらをまとめますと、勤務時間に影響を及ぼすような属性とか校務分掌等として、年齢が若くて、学年主任であって、校務分掌が多いというふうな先生が特に多忙な傾向があるということらしいんですけれども、いわゆる勤続年数が少なくて、経験もまだそんなにはないかなというところの先生が、そういう傾向らしいんです。  本市においても、こういう超過勤務の多い教諭というのは、こういう傾向があるのか、それとも違うような傾向があるのか、そこら辺、わかるようでしたら教えていただけますでしょうか。 31 ◯議長(竹田光良君) 稲垣教育部参与。 32 ◯教育部参与(稲垣豊司君) 国の教員の実態調査の結果でございますけれども、本市でもほぼ同様の傾向が見られております。  勤務時間が長い教員はやはり年齢が若いとか、担任学級の児童生徒数が多い、校務分掌が多いということが上げられてございます。  とりわけ、中学校も全国調査と同様に、やっぱり部活日数が多い教員ほど勤務時間が長いというふうな傾向になってございます。  以上です。 33 ◯議長(竹田光良君) 金子議員。 34 ◯3番(金子健太郎君) ありがとうございます。全国調査なので、そんなに大きく泉南市だけ特有の条件で乖離するということもないかなと思っていたんですが、こうなりますと、いろいろ多分こういう具体的な統計調査があると、今度は対策が立てられると思いますので、本市においての調査も重要かと思うんです。  当然、もう見られて、やられているとは思うんですが、こういうデータを使って具体的な改善案、課題を抽出して改善案というのを立てて、粛々と先生の多忙化、こういう先生が超過勤務が多いんでしたら、例えば、やっているんでしょうけれども、ベテランの先生がフォローに入るような体制を厚くするとか、いろいろ具体的な、統計のデータがあれば具体的な対策というのを立てられるようになると思います。  ぜひともこういうものを参考にしながら立てていただきたいなということで、これは粛々と、多忙化に対して解消のほうをお願いいたします。  あとなんですけれども、同じ統計の中で、これはちょっとしたちゃちなやつなんですけれども、コピー機とかインフラの整備、印刷機であったり実物投影機の導入が進んでいる学校は、勤務時間が短い傾向がありますよと。これはよくある散布図で、中の棒線が近似曲線というて、近似曲線が右肩上がりなので、X軸方向がコピー機1台当たりの人数で、Y軸方向が超過時間です。  単純に1台当たりの使う人数が多くなれば、超過勤務の時間が多くなっていますよという単純な結果です。ただこれはコピー機とかと言うているんですが、情報インフラとか、そういうのが整えば、当然下がっていくということにつながるのかなというふうに思いますので、校務の情報化、これについて校務支援システムですけれども、前もお聞きしたんですが、これの導入状況と方針についてどうお考えしているのかだけ、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 35 ◯議長(竹田光良君) 稲垣教育部参与。 36 ◯教育部参与(稲垣豊司君) 校務支援システム導入についてでございますけれども、現在本市において校務支援システム導入は予定してございませんけれども、教職員の負担軽減などを図るに当たりましては、有効なものと認識してございます。  システム導入をした場合には、教職員の負担軽減が期待でき、学力向上や生徒指導など、本来業務に注力できる環境につながるものと考えております。将来に向けて校務支援システムについては、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。  以上です。 37 ◯議長(竹田光良君) 金子議員。 38 ◯3番(金子健太郎君) ありがとうございます。  今後この先も、この進捗状況を聞かせていただきたいと思いますので、また御質問させていただきます。  最後に、これは要望なんですが、教育長が研修にお力を入れられるということで、これは個人的な要望なんですが、千代田区の麹町中学校のよく御存じの工藤先生なんですが、非常に斬新な宿題なしとか全員担任制とかテスト廃止とかというようなことを取り入れてやっている先生やということです。  びっくりしたのが、よくありがちな民間人校長かなと思っていたら、生え抜きの先生やということで、この人がやっていることは奇抜そうですけれども、でもやっているのは、新学習指導要領の理念を全て相当するようなことを実現しているような気が私個人は思いますので、ぜひともこういう先進事例、学ぶところとデメリットも当然あると思うんですが、むしろいいところ、そしてそれよりもまして悪いところ、何が失敗したかというのを聞いていただいて、本市に生かしていただければと思いますので、要望としてよろしくお願いします。  本日は、ありがとうございました。 39 ◯議長(竹田光良君) 以上で金子議員の質問を終結いたします。  次に、1番 山本優真議員の質問を許可いたします。山本議員。  なお、山本議員より、一般質問に当たりパソコンのデータを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。 40 ◯1番(山本優真君) ただいま議長から御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。大阪維新の会、市議会議員の山本優真でございます。  議員になって初めて一番最後、ラストバッターということで、ちょっと緊張してしまって、先ほどお手洗いに行ってきたんですけれども、もし万が一般質問中におなかが痛くなってしまったら、また議長に相談させていただきますので、すみません。  今回の一般質問は、いつも財政の話をさせていただいておりますが、今回も財政の話を取り上げます。自分のウエートとしては、財政が一番多いウエートを占めておりますので、そこを優先する手前、ほかの質問がもしかしたら時間の都合上、できなくなる可能性がありますので、そこは御了承をいただきたいというふうに思います。  なお、質問の項目が多いので、できれば端的に御答弁いただければというふうに思います。  それでは、質問のほうに移っていきたいと思うんですけれども、以前、市議会議員の森議員のほうから、足による投票という話をされたことがあると思います。チャールズ・チボーというアメリカ出身の経済学者が、そういう話をされたわけでございます。  昔の日本というのは、昭和から平成初期にかけては、本当に地元、地縁社会というのか、地域コミュニティがしっかりとつくられて、社会人になってもやっぱり地元に戻ってくるという、そういう流れがあったかとは思うんですけれども、やっぱり近年はいろんなところに引っ越してしまう方も多くなっております。  昔だったら、やはり自分の意思を政治に反映させるために公職を誕生させる。そのため手による投票というのがあったんですけれども、今は足による投票、この泉南市でやってほしいこと、全然やってもらえないんだったらば、もう自分が引っ越してしまえと、引っ越してしまおうと、そういうのが足による投票という話です。  経済学者としてチャールズ・チボーは、すごいマイナーなんですけれども、この話はすごく的を射ているなと思っておりまして、事泉南市におきましては、この現象がかなり起きております。  特に、教育面、この前、学力向上の話をしたときに、保護者の方から、「もうやっぱり泉南市で教育を受けさせたくないから引っ越しました」という電話もいただきました。こういう問題がかなりこれから深刻化して、ボディーブローできいてくるというふうに思います。  皆さんの頭の中に、この足による投票という、このところに対して問題意識を持っていただいて、何の話をしても、やっぱり自治体間競争が始まっておりますので、そこをすごく意識をして、行政も行革をするならば、そういう取り組み、気をつけて取り組みをしていただきたいというふうに思います。  これを最初に話をさせていただいたのは、後から来る教育の話、そして財政の話にもつながってきますので、よろしくお願いします。  最初に、ちょっと順番を変えさせていただきます。教育問題から話をさせていただきます。  先日の一般質問等で教育長から3つの大きな方針のお話をいただきました。私のほうからは、前からずっと取り上げています学力向上の話です。さっきの3つの教育方針の中に、学力向上という話は入っておりません。  先ほど金子議員のほうから工藤先生のお話がありました。「学校の当たり前をやめた」という本ですね。  しかしながら、東京の教育というのは、やはり基本的な教育がもう成り立った上に、こういった取り組みがあると私は認識をしておりまして、事泉南市におきましては、やはり大阪府下の中でも学力が平均以下というのが、十数年ずっと推移しているというところで、基礎的な学力がやはりまだ培われていないというところに大変大きな問題認識をしています。  ですので、この教育の3本柱に加えまして、学力向上についてどういうふうにプライオリティーを持っていらっしゃるのかというところと、教職員の研修というのを通じて学力の向上に寄与していくという話がありましたけれども、これまでの教育長の話は、学力がなかなか上がらない原因として学習習慣の定着に問題があるんですよという話がございました。  ですので、それに対して宿題の実施であったりとか、教科研究組織の再編であったりとか、こういった具体的な提案をさせていただいておりました。この方針、この問題認識は変わっていないのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 41 ◯議長(竹田光良君) ただいまの山本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。古川教育長。 42 ◯教育長古川聖登君) 学力向上の取り組みに関しまして答弁させていただきます。
     泉南市の児童生徒の学力向上につきましては、泉南市教育大綱において、学力を伸ばすとともに豊かな心を育むことを目指しますと明確に定めております。  そして、教育振興基本計画に基づいて策定された3カ年計画におきましても、具体的な目標として全国平均値と同等以上を目指すと、学力・学習状況調査のことですけれども、それを掲げて現在各学校で取り組んでおります。  現実に、そこに達成している学校もありますし、そうでない学校もある状況でございます。  この3カ年計画につきましては、本年度から令和3年度までとなります。現在、残念ながらその目標には達しませんでしたけれども、先日実施された本年度の調査の好結果を期待しているところでございます。  御紹介いただきました教育方針の3つのプラン、SEPP3でございますけれども、こちらに関して申し上げますと、直接的に学力向上と書いているわけではございませんけれども、それは結果としてそのようなものを目指しているわけでございまして、それが大綱や基本計画に基づいているという趣旨でございます。  小中一貫した取り組みの中で、全教科、生徒指導など全般にわたる教員の研修によって、指導力向上を図る中で、結果として学力向上があらわれてくるというふうに信じております。  特に、国際化教育に力を入れるということは、調査もさることながら、受験や就職にも有利になってまいりますし、視野の広がり、人間の多様性の受け入れ、そのようなテストでは、はかることのできない教育的効果が期待できると考えております。  また、英語の成績が向上すれば、他の教科にもよい影響が出ていくものと期待しております。これからの施策の1つの検証結果として、学力調査の結果を活用してまいりたいというふうに考えております。 43 ◯議長(竹田光良君) 山本議員。 44 ◯1番(山本優真君) ありがとうございます。自分が議員人生を続ける以上は、この学力問題と向き合い続けていきますので、もっと具体的な方策を分析していただいて、教育現場に提案をしていってほしいというふうに思っております。  原点に戻って何を身につけてもらいたいかというところなんですけれども、やはり私としては義務教育の課程において、やっぱり豊かな心と、そして社会でしっかりと強く生きていってもらうために、基礎的な学力というのはもう本当に欠かせない。  だからこそ、やっぱりこの泉南市においては、しっかり現状認識をしていただいて、学校別でも構いませんので、この学力向上にかなり力を入れていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。また、具体的な質問はこれからしていきますので、よろしくお願いします。  続きまして、教育面での国際化についてです。JETプログラムの話、堀口議員であったりとか、いろんな先輩議員方がお話しされました。私のほうからも、先日河部議員のほうから友好都市についての提案というか、質問がございました。  大阪・関西万博も控えているこのタイミングで、国際教育という観点からも、海外との友好都市を模索をしていくということが、泉南市にとってプラスになると私も思っております。  そこで、教育長が以前いらっしゃった自治体国際化協会(CLAIR)の活動の中に、姉妹都市・友好都市協定といった親善交流や経済交流など、地域公共団体による海外活動の支援というのも1つの仕事として入っておりますし、CIR(国際交流員)の仕事の活動の事例として、愛知県犬山市の事例では、CIRが市と友好都市とのかけ橋になっているという事例があります。  ALTをたくさん連れてきてもらうというのは、もう本当にいい取り組みだなというふうに思うんですけれども、あわせて、より国際化を目指すのであれば、そういった取り組み、友好都市の摸索というものもしていっていただきたいなと。教育面という観点からしていただきたいなというふうに思うんですけれども、その予定があるのか、お聞かせください。 45 ◯議長(竹田光良君) 古川教育長。 46 ◯教育長古川聖登君) 私の前職でありました自治体国際化協会の取り組みについての御紹介をいただきましてありがとうございます。  JETプログラム事業部とは別に、自治体の国際化を推進して、友好都市の橋渡しをするセクションがございまして、そちらで各自治体と連携しながら、また経済的な援助をしながらやっておったことを承知しております。  また、JETプログラムの国際交流員につきましては、御紹介がありました犬山市、私も実は犬山市に参りまして、いろいろ橋渡しのお手伝いなども少ししたり、国際交流員の配置について御助力したりしておりました。  そのようなことで、JETプログラムの国際交流員を市長部局に配置して、ALTを配置していな市もたくさんございまして、JETプログラムは、そちらの国際交流の姉妹都市などには大変配慮をされておりますから、そちらの都市から、ぜひこういう方をと言うと、そういうあっせんをするような用意もあったと思います。  本市におきましては、私の直接の担当ではございませんが、全市的に友好都市について現在検討中と聞いておりますが、教育の観点も含めまして、市長、副市長とよく御相談して、そのような流れがございましたら、私やまた教育委員会にできることを進めてまいりたいと存じます。 47 ◯議長(竹田光良君) 竹中市長。 48 ◯市長(竹中勇人君) ALTを通じての国際交流ということですけれども、今現在は、まだALTは委託で来ていただいているという状況でございます。  これからことしG20がありますし、来年はオリンピック・パラリンピック、そして関西ワールドマスターズゲームズ、万博と続いていくわけですけれども、この中でいろんな交流が進んでくるのではないかというふうに思っておりますし、またこちらの泉南市の中で、そういう交流のできるような団体があれば、またその辺でいろんな交流を深めていって、友好都市というのは、その中から検討したいというふうに考えてございます。 49 ◯議長(竹田光良君) 山本議員。 50 ◯1番(山本優真君) ありがとうございます。この手の質問は、私が議員になってから質問させていただいておりますし、私以上に河部議員もかなりこちらに関しては勉強されておりまして、質問されておりますので、ぜひとも前向きに、しかも早目にそういった検討をいただきたいなというふうに思いますので、私のほうからも要望したいと思いますので、よろしくお願いします。  ちょっと時間の都合がありますので、もう教育は終わります。  続いて、活性化について、ちょっと順番が変わるんですけれども、企業誘致についてのお話をさせていただきたいというふうに思います。  この質問に関しては、昨日梶本議員のほうから質問がありましたので、私からはここだけは聞きたいという最低限の質問をさせていただきます。  現行の泉南市企業誘致促進条例というのは、泉南市りんくう南浜にて、物品製造とか空港関連産業、ホテル・旅館事業者に対して奨励金を交付するというものでございます。  なお、こちらに関しまして、やはりこれまでの答弁にもあったとおり、内陸部にも企業誘致を促進するために、その土壌づくりとして、この条例自体をやっぱり改正するべきだと、以前も提案をしてまいりました。改正に向けて、具体的な期間を提示してほしいという話もさせていただきましたが、その後、どうなっているのかというのと、あと、いつごろ改正する予定なのか、そういったところを教えていただきたいというふうに思います。 51 ◯議長(竹田光良君) 竹中市長。 52 ◯市長(竹中勇人君) 企業誘致ですけれども、御指摘のとおり、本市の企業誘致に関するインセンティブを載せた条例、これはりんくうタウンに限定しての条例がございます。  そのりんくうタウンですけれども、先般ホテル用地も売却が済んだということで、これでもう全ての用地が売却あるいは定期借地、りんくうタウン全体がもう埋まった状態になってございます。  引き続き、りんくうタウンから内陸部のほうへの企業誘致を進めていきたいという思いがございますので、これにつきましては、また改めてその辺の企業誘致を進めるためのインセンティブを載せたような条例、これを今検討しているところでございます。  企業誘致によって税収を確保し、また雇用の促進をし、市の活性化を図っていくと、大きな課題が解決といいますか、進めていくことができるというふうに思っておるところでございます。  この地域、どのあたりにインセンティブを載せるかとか、どういう制度にするかということを今検討中ではございますけれども、できるだけ早くこの条例を制定して、進めていきたいというふうに思っております。できれば今年度中には制度化をしたいというふうに考えてございます。 53 ◯議長(竹田光良君) 山本議員。 54 ◯1番(山本優真君) ありがとうございます。りんくうタウンのほうは100%ということですので、次に内陸部、できたら今年度中にということですので、ぜひともそちらをやっていただいて、土壌づくりから始めいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  活性化については以上です。  続きまして、環境問題について話をさせていただきます。  新家の土砂問題の話があったんですけれども、堀口議員のほうから一般質問をしていただきましたので、私のほうは割愛します。土砂条例の提案もしたかったんですけれども、これはまた時間があるときにさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  あわせまして、廃プラスチックの話をさせていただきたいなというふうに思いますが、写真をまず見てください。  こういった形で廃プラスチックが積み上げられている場所があります。26号線よりもちょっと山手の、地域的には信達牧野のエリアなんですけれども、樽井かな、樽井の住所になっていますけれども、こういう場所がございまして、すぐ手前はもう民家になっています。  この近隣住民からやっぱり悪臭があるとか、うるさいとか、そういう苦情が入っておりまして、市のほうにも多分入っているかというふうに思うんですけれども、これまでどういった対応をされてきているのかというのと、これからどういう対応を、大阪府と協力してやっていくのかというのを聞きたいところでございます。  国際的な問題でいけば、バーゼル条約がありますよね。このバーゼル条約がどんどん厳しくなっていきまして、今まで国のほうからどんどん途上国に廃プラスチックを輸出しておったんですけれども、中国であったりとかマレーシアだったりとか、こういったところがこの輸入、こういう廃プラスチックのほうはもう余り輸入しませんという方針になってきました。  いよいよ海外に持っていっていた廃プラスチックが、外に出せない。だからこそこういうふうに積み上げがなされております。ここだけじゃなくて、泉南市ほかにもありますよね。26号線を走っていたら、泉佐野市にもあります。  こういう問題、茨城県とかいろんなところで今火事が起きてしまって、廃プラスチックに火がついてしまったら、なかなか沈下しないという問題もございます。これが大きな問題としてなる前に、一定どんな取り組みできることがあるのかというのをお聞きしたいと思います。 55 ◯議長(竹田光良君) 宮阪市民生活環境部長。 56 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) それでは、御指摘の場所のこれまでの経過と、それと今後の対応という部分について御答弁させていただきます。  御指摘の箇所につきましては、ことしの5月9日、近隣の住民の方から悪臭等の苦情がございまして、事業所に立入指導しております。  悪臭の原因なんですが、廃プラスチックの溶解加工をしている事業所でございまして、その際に出る臭気でございます。適切な換気装置がございませんので、外部に漏れているというような状況でございました。  本市の指導によりまして、現在操業を縮小していただいております。廃棄装置につきましては、改善をしていただいているところでございます。  先ほど写真にありましたように、公道のほうにも少しはみ出しているような状況でもございましたので、このプラスチックの積み上げについても、倒壊等、危険と見受けられる部分については、速やかに改善するように随時指導をいたしておりまして、現在は少し改善されているというように考えております。  今後の予定といたしましては、事業の内容確認、どういったことをしているのかというのと、あと環境に対する影響、周りの環境に対する影響、これについて大阪府の環境指導課と本市の環境整備課の職員による合同の立入調査を行う予定にしております。  事業者には環境法令とか条例を、これに従うこと、それと近隣への環境配慮に関する指導や助言等を今後行っていくという予定にしております。  以上でございます。 57 ◯議長(竹田光良君) 山本議員。 58 ◯1番(山本優真君) ありがとうございます。  合同立入調査を行う予定ということですので、ぜひともしっかりと調査をしていただきたいというふうに思います。  今回、こういった形で住民からも声が上がってきたんですけれども、これからそういう声が至るところで上がってくる可能性もございますので、しっかりここは大阪府と協力していただいて、問題認識がありますよということで、しっかりと捉えていただいて、監視の目を気を抜かずにやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  ちょっとバーッとすごいスピードを上げて話をしてしまったんですけれども、ここからは財政の話をしたいと思います。ごめんなさい、選挙に関しては、最後に時間があればさせていただきます。  行財政改革に向けた取り組みということで、かなりボリュームがあります。最初、ソフトなクエスチョンのほうからいかせていただきます。  ます初めに、特命随契を含む随意契約の内容の公表についてです。  これは情報公開のところに多分あると思うんですけれども、最近よく「泉南市さんは余りホームページでこういう情報は上がっていないよね」という指摘を何カ所かからされました。  これを上げていない理由があったら教えてほしいのと、ホームページにこういうのを全部見える化していったほうが、やっぱりクリーンで皆さん見えやすいかなというふうに思うんですけれども、そこら辺はやっていただけるか、何かやっていなかった理由もあったら教えていただきたいと思います。 59 ◯議長(竹田光良君) 山上総務部長。 60 ◯総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也君) 契約内容の公表について御答弁させていただきます。  泉南市が行う委託契約及び賃貸借契約に関する契約の状況につきましては、現在、四半期ごとに全庁へ照会を行いまして、契約検査課にて取りまとめを行った上、泉南市契約状況一覧の公表に関する要綱に基づきまして、情報公開コーナーにて市民への閲覧を行っているところでございます。  公表内容につきましては、件名、担当課、契約業者、契約金額、契約日、契約方法、指名又は申し込み事業者の7項目のほか、平成29年4月からは、特命随契又はプロポーザル採用の理由、随意契約の適用根拠法令の2項目を追加し、計9項目を公表しているところでございます。  今後につきましては、より一層の透明性の確保のため、市のホームページにおいても、公開を行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 61 ◯議長(竹田光良君) 山本議員。 62 ◯1番(山本優真君) もうこれは早くまたホームページに上げてくださいね。少し時間をかければすぐにできるものやというふうに思いますので、少しでも見える化をしていくというのが、やっぱり市民からも信用をもらう基礎となりますので、よろしくお願いします。  続きまして、市税の減免の見える化の質問をさせていただきます。  ちょっと細かいんですけれども、写真を。これは大阪市の取り組みなんですけれども、橋下徹元大阪府知事の時代です。市税の減免措置を通じた財政的支援について、支援の目的と減免額を見える化して、その必要性を再点検し、ゼロベースの見直しを行いました。  補助金の見直しとかいろんな見直しをこれからまたしていくと思うんですけれども、一定この減免というのも、財政的支援に変わりなくて、形を変えた補助政策というふうに思っております。  この見える化で、今ちょっとお示しをしたように、いろんな団体の減免状況が見えてまいります。そういうところで、大阪市の場合は、やっぱり無駄があった部分に関しては、要は見直しをしていったという経緯がございまして、こういう細いところも見える化をしていって、可能なところから見直しをしていくというスタンスは、かなり必要かなというふうに思います。  当時の大阪市も、本当に財政難というものが大きな問題でしたので、こういう不断の取り組みをしていったわけでございます。  確かに今大阪府下の自治体でこういった市税の減免の見える化というのをしているところというのはほとんどないんですけれども、こういった取り組みもしておりますので、可能な限り、こういう取り組みというのは必要かなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 63 ◯議長(竹田光良君) 山上総務部長。 64 ◯総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也君) 減免の見える化について御答弁させていただきます。  本市の市民税、固定資産税及び軽自動車税の減免につきましては、泉南市市税賦課徴収条例及び市税賦課徴収条例施行規則等によりまして、納税者の申請に基づき減免を行っているところでございます。  減免の理由といたしましては、納税義務者が生活困窮のため税を納付することが困難な場合、災害により被害を受けた場合、公益的な目的に供される場合など、種々のものがございます。  税の減免に係るこのような理由につきましては、一般的には個人として知られたくないもの、あるいは法人の競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあると考えられるため、それらの理由による税の減免につきましては、非公開とすべきと考えているところでございます。  しかし、一方で、公益性を理由とした税の減免の有無につきましては、等しく納税義務を負う市民の方にとっては、それを知る権利があるという考えがあるのも承知しているところでございます。  また、先ほど御披露いただきました大阪市におきましては、市税条例施行規則におきまして、固定資産税、都市計画税、軽自動車税の減免の公開について規定しているところでございます。  これは、市民におけるチェック機能を確保しまして、市民のニーズにかなった制度とするため、減免の適用状況を公表しているというものと聞き及んでおります。  本市における市税の減免の見える化につきましては、今後は他団体の動向も踏まえまして、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 65 ◯議長(竹田光良君) 山本議員。 66 ◯1番(山本優真君) 他団体の動向を踏まえたらやらないということなのかなというふうに思います、他団体はやっておりませんので。ただ、大阪市がやったように、できることはできるんですよ。後から僕がお話ししますけれども、今回例えば学校プールとか、こういう市民の皆さんに御負担をお願いするような事業の見直し等をするのであれば、こういう不断の改革というのも、聖域をつくらずにやっていくべきだと僕は思っております。  なので、今回この質問をして終わりではなくて、あらゆる手段をやっぱり検討していただいて、1円単位でも削っていける、そういう覚悟を持ってやっていただきたいというふうに思いますので、慎重な検討ではなく、ぜひとも積極的な検討をしていただきたい、前向きな検討をしていただきたいというふうに思います。  ほかにもいろいろ提案がありますので、いかせていただきます。  次に、先日草津市のほうに視察に行きました。議員の先輩方も一緒に行かせていただきまして、草津市、財政規律についてすごく先進的な取り組みをしている自治体です。  そこで、いろんなことを勉強させていただきましたので、それをもとに泉南市でやったらすごくプラスになるだろうなというものを、私のほうから提案させていただきたいと思います。  まず、草津市の財政規律ガイドラインについての話です。  草津市も、この前森議員から話がありましたガイドラインというものをつくっております。平成26年度から平成32年度令和2年度までを計画期間とするガイドライン。  ここには、人口規模や産業構造の類似した類似団体の平均値を参考にして、守るべき水準、数値、財政指標、これを設定して、その達成を目指して取り組んでいる、一体的に取り組んでいるということです。
     泉南市は、財政規律に関する条例は、確かに制定しました。これは重要なことです。しかしながら、理念条例であって、いまいち実効性が伴っていないということで、先日森議員のほうから、草津市のようなガイドライン方式が適切なのではないかという話がありましたが、私も同じ考えを持っております。  有志の議員で、ガイドラインを作成していきたいという旨の話もあったと思うんですけれども、ガイドライン策定を担当課が検討しているから、それまで待ってほしいという答弁がありました。  そこで、どんなガイドラインを検討しているのか、その検討結果、検討をしてその結果、結論をいつまで僕らは待てばいいのか、教えていただきたいというふうに思います。  何も草津市のようなガイドラインをそのまままねをしてほしいと言っているわけではなくて、これから個別施設計画が、平成32年度末令和2年度末に出てきたとして、そこから第6次行革計画の財政のシミュレーションというのは、見通しがすごく悪くなると思うんです。  そういったときに、ここだけは死守しなければいけないという財政指標をやっぱりつくっておくことによって、第2の夕張市とか、そういう財政難、本当にもう破綻してしまうような最悪の事態を防ぐような、そんなセーフティーネット的な役割を、そういう側面も備えたガイドラインでもいいので、つくっていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 67 ◯議長(竹田光良君) 山上総務部長兼行革・財産活用室長。 68 ◯総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也君) ガイドラインについて御答弁させていただきます。  財政健全化条例の作成時より、草津市のガイドラインにつきましては、参考としているところでございます。  本市のガイドラインの作成につきましては、昨日も森議員の一般質問で答弁させていただいたとおり、現在の財政課におきまして、検討しているところでございます。  今後も非常に厳しい財政状況が続くということが見込まれることから、まず決算に直結するような取り組みが必要ではないかというふうに考えております。  廃止縮小する事業、施設はないかを検証いたしまして、市で整理した上で予算編成を行いまして、基金を取り崩さず決算を迎える予算構造にすることが最重要というふうに考えているところでございます。  いつまでに検討が終わるかという御質問でございますが、ことし中には検討内容については、結果を出したいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 69 ◯議長(竹田光良君) 山本議員。 70 ◯1番(山本優真君) 具体的な答弁をありがとうございました。ことし中、待とうと思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、財政課の人材についてなんですけれども、これから個別施設計画であったりとか、セグメント分析とか、いろんな財政的な業務、財政課の業務というのがふえていくというふうに思います。  自分の記憶では、陣容、財政課を1人減らしてから補充されていないような記憶しておるんですけれども、増員の予定があるのかというところと、また今後財政ルールの確立、そうですね、そこの人材確保の部分がやっぱりふやすべきだと私は考えているんですけれども、そこについての考え方を教えていただきたいというふうに思います。 71 ◯議長(竹田光良君) 山上総務部長兼行革・財産活用室長。 72 ◯総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也君) 財政課の人員につきましては、議員おっしゃったとおり、平成26年度より、1名減の現在5名体制をとっているところでございます。  財務書類の作成や活用、財政健全化条例による中期財政計画作成など、業務量が増加している現状を踏まえまして、より効率的な事務の執行を目指していくとともに、現人員が適正かどうか、他団体の体制も参考しとした上で、人事担当課と調整してまいりたいというふうに考えているところでございます。 73 ◯議長(竹田光良君) 山本議員。 74 ◯1番(山本優真君) これからの泉南市の財政改革を支えていく屋台骨の部分ですので、ぜひとも人事担当の方、御検討いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  泉南市が生き残る方法というのは、やっぱり収入を生み出すという力と、やはりいろんな無駄を省いていくという力、このダブルエンジンでいかなくてはいけません。  ずっと見ていても、例えば泉佐野市だって最初のうちは投資というところがなかなかできなくて、最初は組織内改革を始めたというふうに覚えております。だからこそ、この財政がかなめになりますので、ここの検討をぜひともお願いします。  次に、事業の見直しについてです。  これも草津市のやっている取り組みのやつを今映させていただいております。事業を見直す上で、なかなか職員というのは事業の見直しは難しいというふうに思います。今までやってきた事業を、ここを切るというのは、なかなか判断が難しいと。これは多分、自治体が抱いている共通の課題だというふうに思います。  草津市は、その中でスクラップロードマップというのをつくって、事業を効率的に見直す工程表というのをつくって、いろいろと進めております。  草津市の場合は、ボトムアップ方式、担当課から提案をして、担当課からこの業務の見直しをしますというのを、スクラップロードマップというのを提出して見直しをかけている。  そしてもう1つ、ピックアップ方式という、行革担当の人が中心となって、各部署の事業をそれぞれどの事業の見直しが必要かというのをピックアップして、トップダウンで見直すという方式、これはどちらも採用してやられております。  この2つ、泉南市も参考にしたらいいんじゃないかなというふうに思います。中でも、このスクラップロードマップの取り組みというのは、すぐに取り入れられる政策じゃないかなというふうに思います。このスクラップロードマップを導入したことによって、担当課がいろんな事業の見直しをかけていったんです。  市役所の外でやっている相談業務とか、おむつの支給とか、御高齢の方にお祝い金を支給する年齢を見直すとか、いろんなことをやっておられます。  こういう取り組みをやっぱり泉南市、これから行財政改革をやっていく上で、必要な工程表だというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 75 ◯議長(竹田光良君) 山上総務部長兼行革・財産活用室長。 76 ◯総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也君) 本市における事業見直しの手法につきましては、行政評価制度を導入し、事業について目的妥当性、有効性、効率性等の視点から、事業の振り返りを行いまして、評価による見直しや改善等を翌年度以降に反映する取り組みを実施しているところでございます。  また、令和元年度予算編成については、これまでよりも対象経費の範囲を広げた総枠配分方式によりまして、各部局に財源を配分し、行政評価制度を用いた事業の選択と集中を行う予算編成の取り組みを実施したところでございます。  しかしながら、事業見直しについては、新たな行政需要や課題への対応が見込まれることから、継続した取り組みが必要であるものと認識しているところでございます。  御披露いただきました草津市の例でありましたり、またその他の先進事例であるいろんな例を参考に、引き続き事業見直しへの取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 77 ◯議長(竹田光良君) 山本議員。 78 ◯1番(山本優真君) なかなか抽象的な答弁なんですけれども、いいと思ったらもうすぐにやったらええと思うんですよ。なので、もうずっと言っているじゃないですか。財政改革というのはもうスピード感が一番命なので、令和2年度末からもう思いきり財政が悪くなるという見通しがついているんだったら、もう先にこういうのは早く整理をするべきだというふうに思いますので、後からちょっとそういう結論をいつ出してくれるのかというのを聞きたいんですよね。  申しわけないんですけれども、具体的にもう聞かないといけないんで、ちょっと教えてください。  それ以外にもあります。財政改革に向けた新たな取り組み、財政リスクの把握と事前統制、財政シミュレーションによる影響分析というのを草津市はやっています。  大規模な公共事業は一般的にその財源として多額の市債の借り入れを伴うことから、維持管理経費を含めた後年度の財政負担が大きくて、事業の実施による一定の財政リスクというのが存在します。  したがって、将来の財政運営に影響を与えるおそれのある大規模な公共事業を計画する際は、この妥当性を検証するとともに、財政運営計画の策定を通じて、財政リスクを十分に把握した上で、事業の実施方針を決定しています。これは草津市の取り組みなんです。  様は、何をしているかといったら、新しく事業をする、1億円以上の事業をするときというのは、それが本当に必要なのかというのをしっかり効果検証をして、その上で1億円の事業というのを全部洗い出して、それを財政シミュレーションに落とし込んで、その財政フレームを見ながら、どういうふうに財政が推移していくのかというのをしっかりと設けているんですね。  このシミュレーションでいったら、草津市の財政指標がどのように推移していくのか、そういったところまで計画の中に盛り込んでやっているということです。  この取り組みなんですけれども、泉南市でいえば、恐らく泉南市総合計画の中の骨、下支えになる前期実施計画、中期実施計画、それと後期実施計画、ここら辺の多分ランクのものだというふうに思うんですけれども、改めて泉南市の実施計画とかを見ると、草津市のような財政シミュレーションとか財政リスクの事前統制というのができていないんです。  ちょっと恥ずかしい話だと思うんですけれども、この草津市の取り組みを参考にしながら、やっぱりこのシミュレーションというのをしっかりと記載して、中期的な財政フレームの見える化というのを図るべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 79 ◯議長(竹田光良君) 山上総務部長兼行革・財産活用室長。 80 ◯総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也君) まず、スクラップロードマップの件についてですけれども、本市においてこれまでうまくスクラップが進まないと、それで新たな事業が始まってきたということが事実でございます。  この点を踏まえまして、令和2年度予算編成には、このスクラップロードマップまでは難しいとは思いますが、事業の廃止、見直し等の対象事業の抽出をしっかりと行った上で、事業の廃止、見直しを行い、予算に反映したいというふうに考えているところでございます。  次に、財政計画の手法というところで御答弁させていただきます。  これまで作成しておりました本市の財政計画におきましても、主要事業等を含め、財政への影響を反映させた内容で作成しておりましたが、毎年の公表は行っていなかったところでございます。  健全化条例の制定によりまして、今後毎年中期財政計画を策定し、公表するということとしていることから、草津市のような先進自治体の方法、考え方を取り入れまして、今後の財政状況が、よりわかりやすく判断していただけるものとなるよう、努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。 81 ◯議長(竹田光良君) 山本議員。 82 ◯1番(山本優真君) スクラップロードマップがなくても、ちゃんと担当課でいろんな見直しができるんだったら僕は何も言いません。  ですので、これから1年間ですか、次の予算編成とかするときに、やっぱり事業の見直しがうまくできてなかったら、それは突っ込みますので、しっかりとスクラップロードマップをつくらなくても、そういった体制をつくっていただけたら文句なしなので、そういう取り組みにしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  ちょっと時間が少なくなってきました。まとめて質問をします。  個別施設計画の話に移ります。  先ほど僕が、再三個別施設計画という話をしてきましたけれども、これから恐らく市民が、より財政難というのが数字でわかるようになるのは、この個別施設計画が策定した後だというふうに思います。  今の時点でも、財政的に財政状況資料集を見ても、指標となるような数値を近隣自治体とか全国の平均と比べても、泉南市は別の推移の仕方をたどっているので、今後さらに財政が悪くなるというふうに思っております。  自分の中で、このレッドゾーンというのか、すごいしんどくなるというのが、この個別施設計画がつくられてからだというふうに思っております。  これまでの答弁では、平成32年度末までに、令和2年度末までに策定をするというような話でしたけれども、これこそやっぱりスピード感が求められるというふうに思います。  これを早くつくって、早く第6次行革計画に反映させて、すぐにこの見直しをかけていく、この方法をとらないと、やっぱりすぐに対応できないというふうに思いますし、この前森議員がおっしゃられましたセグメント分析とあわせて、早くこれに取り組んでいただきたいんですけれども、これは前倒しできないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 83 ◯議長(竹田光良君) 下薗行革・財産活用室参与。 84 ◯行革・財産活用室参与(下薗浩幸君) 個別施設計画についてなんですけれども、現在の進捗状況を先にちょっと説明させていただきます。  本市における公共施設の最適化につきましては、これまで基本計画や推進実施計画を策定して、皆様にお示ししてきたところでございます。現在は、これらの計画に基づきまして、施設ごとの状態、あるいは特性など整理しながら、中長期的な維持、管理、更新に係る施設ごとの個別施設計画、先ほど議員おっしゃられたような2020年度令和2年度までに策定するために、今、順次所要の準備を進めているところでございます。  その内容としましては、国土交通省のほうが示しておりますインフラ長寿命化基本計画中にあります個別施設計画に記載すべき事項を基本に据えまして、対象公共施設の劣化度や維持管理状況、施設自体の現状を整理、把握し、あわせて将来の施設機能や役割、課題等を検討するため、現在データの収集等を検討、調整を進めているところでございます。  今後は、これらのデータをもとに、施設評価を行いまして、評価結果をもとに、これまでの計画で掲げましたビジョンや方針、目標を踏まえ、施設の複合化や集約化など、最適化の具体化を検討していくことになります。  その個別施設計画の策定時期なんですけれども、議員御指摘のとおり、私どものほうも令和2年度までとは言われておりますけれども、速やかに策定して、今後の財政、厳しくなるというのは見えることから、早目に策定して進めてまいりたいと思います。スピード感を持って進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 85 ◯議長(竹田光良君) 山本議員。 86 ◯1番(山本優真君) もうスピード感が本当に求められているんですね。もう本当にこの財政議論をする上で、ここが一番今のところはですよ、ここが本質だというふうに僕は思っております。  学校の老朽化というのも、まず1つ例に挙げます。市民も今見られておりますので、ちょっとお話しさせていただきたいというふうに思います。  平成23年度時点なんですけれども、大分前ですね。文科省が全国の学校の老朽化、要は築年数のサンプルをとったんです。それが1,673設置者、学校です。  そのうち、その平成23年の時点で築年数が40年から50年だった学校施設は、全体の0.7%やったんです。ちなみに、平成23年の時点で泉南市の学校の築年数はどういう推移だったかというと、泉南の学校の半分がこの0.7%の中に入っているんですね。  全国的にも要は老朽化がすごく進んでいる。確かにこの1,673サンプルというのは、全てではありません。でもそれだけのサンプルがあったら、この割合というのは一定の信憑性があるというふうに思っております。  この老朽化を、何でこれまでやっぱり野放しにしてきたのかというのが許せない。これまでの行政、議会も含めてですよ。これだけの老朽化した施設、将来的にはやっぱり変えていかなければいけないよねという話があってしかるべきなのに、なんでここに目をつぶってきたのか、ここがやっぱり次の世代にツケが残っていく一番の元凶になる。  やってこなかったからFMが始まったんですよ。やってきたらFMなんて必要なかったんです。だから、ここは本当に反省しなくてはいけない。議会もですけれども、行政も反省しなくてはいけないんです。  これをやっぱり今、市民の皆さん、なかなか知らないじゃないですか。こういうところをしっかり公表していかないとあかんのです。  自分たちの年収が300万円なのに、500万円ぐらいの生活をしてきた。そんなような市政運営をこれまで、やっぱりしてきたんですよね。だから、学校プールの話が来ても、財政難というのは、今言ったような学校をどんどんこれから建てかえていかなくてはいけない、そういう話なんですよ。  だから、ここにしっかり目を向けて、市民の皆さんにつまびらかに明らかにして、こういう学校プールとか、市民生活に影響を及ぼすんだったら、そういう話もちゃんとセットでやっていかないと、本当にもう次の世代にツケが回っていますから、だから、ここら辺、しっかり取り組んでいただきたいんですよ。  もうちょっと時間がないので、メーンなんですけれども、そういう思いで僕はずっと話をしてきたんですけれども、今回学校プールの廃止の話ですよ。僕が一番腹が立っているのは、何でこんな大事な話を、やっぱり保護者にせえへんかったんやというのが、一番僕は深刻やと思っています。  これからFMで皆さんが使ってきた施設、本来であればこれは残しておきたいという施設を変えていくわけでしょう。そのときに市民に説明会せえへん。そこをすごいはしょってしまう。聞いたら時間がありませんねん。そんなレベルの市政運営をしておったら、もう泉南市はもたへん。  一番最初に言いました、足による投票という部分がもっと進んでしまうというふうに思っております。  このあたり、僕は一定、もう何回も言っているんです。市民に説明せえ、市民に説明せえと、ずっと言っているけれども、今回またこんなんやから、一定ルールをつくったほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これは誰でも答弁、結構です。できたら市長、副市長あたりに答弁いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 87 ◯議長(竹田光良君) 竹中市長。 88 ◯市長(竹中勇人君) プールの件でございますけれども、この学校プールにつきましては、御承知のこととは存じますが、FMの計画の中でも、学校の施設とは別に、水泳授業に関する施設の位置づけとしての取り扱いについて言及しているところでございます。将来的にはプールの廃止の方向、民間施設等を活用するという方向で書かれているわけでございます。  今回は、それはFMの計画としては、そういう位置づけではございますけれども、昨年の猛暑、それからその後の台風での被害、そういうのもありまして、本年度のプールの使用が、あの猛暑によって、子どもたちに対する熱中症のおそれがあるということもありまして、急遽温水プールを使っての授業はできないかということの検討をさせていただきました。  そういう去年の秋からの検討ということになったこともありまして、市民の皆さんへの決定してからの説明の時間が足りなかったということでございまして、それにつきましては、5月に市民の保護者の皆さんに学校を通じて、その辺の文書を送付させていただきました。  それとともに、今現在順次各学校のほうで、このプールについての説明会を教育委員会のほうでやっていただいているというところでございます。  FMの計画の、いわゆる猛暑への対策としての前倒しという位置づけで御理解いただけたらというふうに思います。 89 ◯議長(竹田光良君) 山本議員。 90 ◯1番(山本優真君) やっぱり説明の部分なんですよね。僕が言いたいのは、説明の部分で、例えば、じゃ今回の件も、5月に文書を送っているわけですよね。文書を送っているわけですよ。そのときにもう既に文書を送るんだったら、そのときに説明会しますのでと、そこに日程を入れればいい話で、文書を送る時間があるんだから。  そこで、細かいところですけれども、やっぱり姿勢が見てとれるわけですよ。幼稚園バスも含めてですけれども。  だから、こういうところを変えない限り、FMなんて成功するはずがないし、この泉南市を、もう本当に泉南市のことが大好きで、泉南市を残していこうと思ったら、やっぱり市民に対して説明していかないと、僕は28ですけれども、もう若い世代なんて、もうそもそも市政運営に興味を持たなくなってしまうんです。だから、それを言っているんですよ。  嫌ですよ、自分がもう子どもがまた将来的にできるという話になったときに、こういうプールがなくなると、それは嫌ですよ。でも、内情を知っているから、やむを得ないと思う部分もあるんですよ。  だから、そういう部分をちゃんとつまびらかに明らかにするという、ここの姿勢、ここの姿勢です。当たり前なんです、正直、当たり前。ここをやっぱりどうしても皆さんに伝えたいんですけれども、なかなかまだ伝わっていない。  だから、もう何というかな、そこに気をつけてほしい。これから同じことがあっても、ずっと同じことを言い続けますよ。説明はちゃんとしたんですかというのを、ずっと言い続けますので、お願いしますね。  最後に、どれだけ財政難でも、やっぱり将来の泉南、これから泉南で育って暮らしていくような子どもたち、その子どもたちに関係する事業を切るという重みを皆さんがしっかりと認識しているか、責任の重さを感じているかどうかですね。  どれだけ財政難であっても、最後ですよ、子どもの事業を切るというのは最後。職員の給料をカットしてでも、行政の中の事業とかをカットしても、どうしようもなくなって、最後にそういうところに手をつけてしまう、そして皆さんに謝る、それが本来のあるべき姿。  今回、果たして本当に市の中で確かに行革をしています。でも、そこまで1円単位で見直しをしているのかと言われれば、僕は甚だ疑問だし、今のこの泉南市の改革の取り組み、どう思いますかと、いろんな人に聞きました。数人ですけれども、聞きました。  そうしたら、やっぱり泉南市はまだまだ甘いのじゃないかという声が聞こえてくるんですよ。僕が今回あれだけ五月雨的に提案したのは、全てやっぱり行革なんです。こういう不断の努力をどんどんしてこそ、やっぱり市民に示しが立つし、そういう全部のことをやってから、子どもたちのサービス、もう切らざるを得へんのやったら、もうそのとき、最終最後、頭を下げる。これが正攻法です。
     今回これがやっぱり全然できていない。もう全てやっぱり見直しております。僕も今見直しておりまして、これからは今回このプール、やっぱり廃止をするという、そういうかじを切ったわけですから、当然、行政も議会も覚悟を持たなければいけないと思います。  もう聖域をつくってはいけないし、何かいろんなしがらみがあるからとか、そういう理由で何も見直しをしない、そんな聖域をもう取り払って、全部、役所の中の事業とかも見える化して、無駄なものは全部省いていく。省けますよ。まだたくさん省けます。これから9月からの議会、そういう質問を具体的にさせていただきますので、覚悟をしておいてほしい。  それで、しっかり皆さんも具体的に答弁をいただかないと、僕は納得しませんので、それはもう要は次の予算にも響きますから、すごいなめた予算とかをつくってきたら、もう自分は賛成せえへんし、じゃこの前の第6次行革計画、ちゃんと削減額というのは決まっていましたよね。けれども、もう最初の時点で出鼻をくじかれて、目標の削減額、今のところ難しい、そういう話がありました。そこも削減、ちゃんと目標額を達成していなかったら、予算なんかなかなか賛成できませんよ。  それぐらいの思いでやっぱりいかないといかんと思いますので、もうちょっと自分の質問、実は3つか4つはしょってしまったんですけれども、ここが自分が言いたかったことです。  足による投票が進んでいます。これは教育という側面でも進んでいます。その中にあって、財政難だからという理由で、一番最後に、一番最後にやむを得ず手をつけると、その子どもの事業に対して、今回手をつけたわけですから、この足による投票がどんどん促されていってしまうことにも覚悟を持たなければいけない。  子どもの事業に対して手をつけたんだから、役所の中の改革も、もっとスピード感を持ってやっていかなくてはいけない。ここは本当に覚悟を持ってほしい。  もう、僕の任期というのはあと1年半ですけれども、ここからは自分はかなり強固な姿勢で臨みますので、議会の皆さんもぜひともそういう姿勢で臨んでいただきたいというふうに思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 91 ◯議長(竹田光良君) 以上で山本議員の質問を終結いたします。  これをもちまして一般質問を終結いたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  なお、次回の本会議は来る6月10日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。  本日はこれをもちまして散会といたします。        午後0時2分 散会                    (了) 署 名 議 員  大阪府泉南市議会議長   竹 田 光 良  大阪府泉南市議会議員   岡 田 好 子  大阪府泉南市議会議員   梶 本 茂 躾 © Sennan City, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...