泉南市議会 2019-03-19
平成31年度予算審査特別委員会（第３号） 本文 開催日: 2019-03-19
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◎
総括質問
◯田畑委員長 おはようございます。前回の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。
それでは、これより市長に対して
総括質問を行います。
なお、市長に対する質問については、本日まで各委員から款別に質疑された内容の重複は避け、特に市長の政治的な判断や考え方に限っての質問といたしますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、市長に対する質問等はありませんか。
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◯森委員 よろしくお願いいたします。発言には気をつけたいと思いますけれども。
古谷議員がよく
一般質問等で紹介をされておりますけれども、
ＪＲ和泉砂川駅
周辺活性化協議会という市民の皆様方がいらっしゃいまして、なかなか一生懸命市民のグループとしてＪＲそのほかへ働きかけをしたり、熱心に活動をされておられるようでございます。
その
協議会の方から連絡をいただきまして、この議会前に、私だけと違うのかもしれませんけれども、議会で主張をしてくれないかということだったんですけれども、内容がよくわからなかったんですけれども、それだったら送っておいてくださいよということで、議会の前に文書が私の手元に届きました。
これは私も共鳴はしておりますけれども、このメンバーの
皆さん方の主張でございまして、私の意見ではございませんので、私がこれをアレンジして言うことはどうかと思いましたので、原文をそのまま披露させていただきたいと思います。
これについて、市長がお答えになるかどうかは、これも私の質問ということではありませんので、市長の裁量にお任せをいたしますけれども、読みます。
今、地域における
交通結節点の整備は、
コンパクトシティ、
スマートシティ等で
まちづくりの核と位置づけられている。また、
国土強靱化が叫ばれ、
地域振興政策が国家の
重要施策、課題となっている。
そこで、当市においては平成22年３月10日
付国土交通省都市地域整備局による
和泉砂川駅の
駅前広場に関する
アンケート調査を実施し、駅前再開発、
信達樽井線、
砂川樫井線の
街路整備等の施策を市長は市の
中心幹部として活躍してこられ、今日に至っておられる。
そこで、市長の
まちづくりの中でも本件に対しての御所見をお聞かせください。
１、国は
地方分権一括法475本の法を整備し、多岐にわたる
法制度メニューを用意して、地方の企画した事業が当を得た企画なら、スピーディーに、タイムリーにやれる時代になった。
しかるに、市長・行政はお金がないと言われるが、もともと市にお金がないのは当然であり、これは私は知恵がありません、あるいは
職務放棄、
職場忌避行為ととられるが、市長、お考えはいかがですか。
それから、具体にその方法論についても送ってこられていますけれども、これは割愛をさせていただきます。
これについて市長がお答えになるかならないかは、私の申し上げることではないと思います。
私の質問ですけれども、細かいことはお聞きをするつもりはございません。市長の
財政運営の基本的な方針をお聞きしたいと思います。
私は、
一般質問の中で市長の
市政運営方針を何の新機軸もないと申し上げました。財政上の問題からどうにもこうにも新機軸の
出しようもないのだとも理解をしております。
一般質問ではそれ以上の悪口を申し上げたかもしれません。ですから、強く反論していただければ結構です。
基本的なことをお聞きいたします。
この泉南市、平成31年度予算は、
予算編成権者の市長のどういう意向を反映したものなのでしょうか。この
市政運営方針の副題には「新しい時代に向けて市民みなさまとの
まちづくり」とありますけれども、将来に向いていない自治体の
運営方針などというものはあり得ません。指導者としてこの泉南市をどこへ導きたいのか。
借金などはどうということはない、恐れない、返り討ち、
討ち死に覚悟で積極的に
投資的経営に討って出て、それによって市益、市の益を得て、この
財政危機を打破しようとするのか。
何と言われようとも、とにかくひたすらじっと耐えて忍んで、来るべき時期の到来を待つのか。
なすすべもなく茫然と成り行きに任せる無為の知を図るのか。
切って切って切りまくって、切れるものは全て切って、徹底した
緊縮財政でこの難局を乗り切ろうとするのか、どういう
おつもりの
予算編成なのでしょうか。
とりあえずお答えください。
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◯竹中市長 まず、ＪＲの
和泉砂川駅前の
活性化協議会のほうですけれども、あの
協議会を代表している方が、私が市長に就任した後に私のところに来ていただきました。
その際に、図面を持ってきていただいたんですけれども、
ＪＲ和泉砂川駅の西側、いわゆる
和歌山側ですね、海側ですけれども、
和歌山側のほうにも新たな
ロータリーをつくるような、そういう計画の図面を持ってこられました。
しかし、そこに
ロータリーをつくるというのは、うちの
都市計画、過去からやっている、長年にわたって計画を持っていたうちの
都市計画に反する行為ですよと。そこへつくるとなったら、国の補助金も出ませんし、それは事業化が非常に難しいですよということを説明をさせていただきました。
そうしたら、これはＪＲのほうにやらせるんだと。市にやれと言うているわけではない。ＪＲのほうでやらせるんだということで、そこにある市の土地、それをＪＲのほうに提供してくれということでございました。
ですので、ＪＲに提供するのであれば、うちはＪＲから買っているので、買い戻していただきたいということの提案をさせていただきました。その方向で話をするということで帰られました。
実際にはまだほかに話ししたんですが、駅前の今あいている元スーパーの土地、あそこに中高層で建物ができるとするならば、そこにペデストリアンデッキを打って、そのまま駅に進入できるような、そういう形態を考えるんであれば、私も同意できますねということを話をさせていただきました。
当然のことながら、そこはもちろん本市の
都市計画にある
和泉砂川の
駅前広場ができる土地の上にデッキを打つということでございますので、その話であれば乗れるよという話はさせていただきました。向こうの話は、ともかく全てＪＲにやってもらうんだということの話でございました。
ところが、そこから以後、何かどんどんと話が変わってきているようでございまして、私のほうには全然協力してくれへんという話もありますけれども、そういうことが前提でしたので、私としては協力していないという意思はございません。
ただ、向こうがどんどん話が変わってきているという状況の中で、今何をどうする
おつもりなのか、その辺が明確でないという状況でございます。
それから、
財政運営の考え方ですけれども、今回の予算はかなり削った予算になってございます。
市政方針の中にも書いておりますけれども、
民間活力を使った事業というのは、どんどんやっていきたい。特にりんくう公園、それを中心に、それ以外の部分でもこれから
民間活力を使ったいろんな事業を考えていきたいというふうには思っております。
そうすることによって、行政で今までやってきた事業を民間の力でやっていく、そうすることによって、ＦＭにつきましても、我々が施設を全て管理するんじゃなしに、民間で管理していただきながら、同じような
行政サービスを続けていけるということもできると思いますので、そういう方向で考えていきたいというふうに思っております。
したがいまして、大きく転換を図るというんではなしに、徐々に徐々に
市民サービスを余り削ることなく、大きな変化をもたらすことなく、徐々に徐々に変化をつけていきたいと、そういう思いでございます。
まず、財政の収入のほうですけれども、
りんくうタウン、りんくう公園ができる中で、りんくう公園ができてくれば、そこからの収益が上がってくる。またそれから波及して、市内の各所での影響が出てくるようなことになってくれば、非常にありがたいなというふうに思っていますし、その方向で
市政運営を続けていきたいなというふうに考えてございます。
あとは、切るほうは、これ以上を
一つ一つのものを切っていくというのは非常に難しいかというふうに思いますので、複数やっている事業を統合して、同じような事業であれば統合して、その辺の
経費節減を図る、あるいは効率化を図るというふうな事業を進めていきたいというふうには考えてございます。
以上です。
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◯森委員 和泉砂川駅前の件についてお答えになりましたので、私も意見を申し上げたいと思いますけれども、市長の態度はいつもそういう態度なんですよね。市民の皆さんがそれは市長ほど知識はありませんし、行政にも精通はしておりませんけれども、や
むにやまれぬ思いで、何も動かないからみんなで何とかしよう、したいという気持ちでいらっしゃるわけですよ。
それに対して、そういうしゃくし定規な物言いをされれば、当然市民も、反発しているのかしていないのか知りませんけれども、いまだに、いまだにと言うと失礼ですけれども、根強く活動をしようとされていますので、向こうさんが御存じのないことも丁寧に御説明して、向こうのアイデアもあるわけですから、それを採用する、採用しないは別にして、一応、一応といいますか、お聞きして、その中でお話し合いを進めて、市民はや
むにやまれぬ思いでそういうことをやっているわけですから、そういう冷たい態度が市民に対して反感を呼ぶんじゃないですか。
それから、何かにつけてりんくう公園さえできれば何とかなると、展望が開けるとおっしゃいます。財政も全てりんくう公園ができれば、それで急に明るくなるんだというふうな発想だと思いますけれども、確かにりんくう公園はすばらしい構想だと私も、それは私も思います。
しかし、市長がおっしゃるような、それだけのことで公園ができただけで泉南市の財政問題、懸案の全てを解決し、新しい展望が開けることはないのだと私は思います。
申しわけありませんけれども、濡れ手にアワの偶然の産物の１つの公園であります。
きっかけにしたいという気持ちは痛いほどよくわかります。りんくう公園はりんくう公園として、それは進めていただいて、成功に導いていただければ、それが一番いいことですけれども、私は、ポストりんくう公園をみんなで考えていかなければならないのではないでしょうか。あくまで財政の安定の基盤となる総合的な
地域経済の回帰を、知恵を出し合って手間暇かけて目指して進むのが６万市民の生活を守る経営者の常道ではないでしょうか。
企業誘致であるとか
子育て施策も、
税源涵養ということをもう一度一から練り直して、土壌を耕して種をまかなければ実りはないと思います。いかがでしょうか。
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◯竹中市長 ＪＲの
活性化協議会のほうにつきましては、私は私なりに丁寧に説明したつもりですけれども、その話はこれぐらいで置いておきたいというふうに思います。
そして、確かにりんくう公園に大きく期待しているのは事実でございますが、これで一変して変わるということは難しいんじゃないかと。これを
きっかけに徐々に徐々に変わってくればというふうに期待をしているところでございます。
ほかにこれから
内陸部への
企業誘致等もまた進めていかなければならないというふうに思っていますし、そういう策を行って、徐々に徐々に変えていくということを基本に進めていきたいなというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
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◯森委員 別に
企業誘致だけのことを言うつもりはありませんけれども、
企業誘致、それはやりますよ。どこの市だって
企業誘致をやって、将来の人口をふやしていきたいという思いはどこも持っていますよ。
だけど、それとて地ならしも何もしない状態で、準備もしないでやりますやりますでは、
企業誘致以外に方法がりんくう公園なんでしょうけれども、
企業誘致というのも、
税源涵養の基本的なツールでしょう。それさえ手をつけない、何もしない、それで
財政運営ができるとは私は思えない。
それから、市長はかつて優秀な
行政マンであったことは私も存じ上げています。残念ながら、不運にもその
行政マンとしての自負がある能力を発揮できない。この泉南市行政のいわば
財政寒冷期にたまたまのめぐり合わせで市政を担当してしまって、悔しい、腹立たしい思いをされていることも同情できます。
しかしながら、今のこの泉南市の
財政危機に至らしめたのは、もちろん市長だけの責任ではありません。市長とか議員とかの政治的な意識だけで解決できることでは、もはやないのではないでしょうか。泉南市は、市長も議会も市民とともに、何が何でも生き抜いていくという
運命共同体的な覚悟を持った改革、とりわけ
意識改革がなければ、必死に支えてこられた
職員たちには申しわけありませんが、市長もおっしゃったように破綻するかもしれません。
堅実な役人として歩んでこられた市長に、身を捨てても泉南市将来の礎となる覚悟はおありでしょうか。事ここに至って、市長も議会も
思惑絡みの対立軸も、持ちつ持たれつの
バーター関係もつくらず、お互いに胸襟を開いてぶつかり合ったほうがよろしいのではないでしょうか。
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◯竹中市長 私が市長に就任してからというよりも、それ以前から非常に財政的には厳しい状況は、ずっと続いておったわけでございます。実際のところ昭和の時代から非常に財政が厳しい状態が続いておったわけでございますけれども、それが今になって人口が徐々に減少しつつあり、まだ人口が増加しているときは、そうでもなかったんでしょうけれども、人口が徐々に減少しつつあり、税収もいっときに比べて20億ぐらい減少しておる状況でございます。
その中での
財政運営というのは、非常に厳しい状況でございます。それは
皆さん方も重々わかっておられることだというふうに思います。確かにおっしゃられるように、私が市長に就任してから非常にこの
財政状況の厳しい中で、非常に苦しい苦しい
市政運営を強いられているわけでございます。
この中で、これを何とか改善していく、そのための方法として、これは実際に以前の奥平副市長の時代にスタートしたりんくう公園の計画でございまして、それからでありましたら、今現在で６年、７年たっておるわけでございます。それぐらい時間をかけて法的な整備等をやっていかないといけない、こういう事業でございましたので、行政の動きが遅いというよりも、非常に行政がやるに当たっては、時間がかかるというのはもう皆さんも御承知のとおりでございまして、これに向けてしっかりと取り組んできたわけでございます。
今現在、やれる一番大きな事業としては、この事業が一番適当かなということで進めてきたわけでございますけれども、これから後の事業の展開は、先ほども言いましたように、
内陸部のほうへの
企業誘致等、この辺を考えていきたい。
ちょうど今
幸いホテル用地も売却がされたということでございまして、
りんくうタウンがもうほぼ埋まりましたので、本市の
行政区域内はもう100％埋まりましたので、次は
内陸部のほうへ何らかの形での
企業誘致を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
厳しい中ではございますけれども、徐々にそういう形での
市政運営を進めていく。御承知のとおり、今現在は非常に厳しい状況で、財政がいつ行き詰まるかもしれないような状況なわけでございますけれども、そうなる前に、今度改めて
企業誘致もありますけれども、それ以上に将来の泉南市あるいは将来の
泉南地域全体を考えていくことが必要じゃないかと。いわゆる合併の検討も必要ではないかというふうに考えております。そういうことも含めての
市政運営を行っていきたいというふうに思っております。
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◯森委員 りんくう公園、りんくう公園なんですけれども、りんくう公園はみんなで成功させたらいいじゃないですか。だけど、その後のことを今これはうまくいくでしょう、りんくう公園もここまで一生懸命皆さんやっていらっしゃるんだから。しかし、それを最後まで見届けることも必要なんでしょうけれども、もう軌道に乗ったらいいかげん手を放して、
トップリーダーは次の手にかかるべきでしょう。それが経営者の道でしょう。
この危機に陥ったのは、もちろん市長だけの責任だけではありません。議会にも責任がありますし、前市長にも大きな責任があります。議会は議会で、
個人商店だからそれぞれに責任が分散しているかのように見えますけれども、議会にも責任はあるんです、厳然と。
ですから、市長がそういうつもりをお持ちではないかと思いますけれども、私の見る限り、議会と市長の間には深い溝があります。私だけかもしれません。もっと議会に、ほとんど議会に情報がないんですよ。情報は全て行政側にあるんですよ。議会を開催する前になるとちょろちょろと出てくるんですよ。
今はそういう状況ではないので、さっきも言いましたけれども、みんな
運命共同体なんですから、この泉南丸が沈むかもしれないときに、もっと議会にぶつけたらどうですか、話を、真剣に。そんな私もいいかげんなことばかり言っているようですけれども、そんな悪気はないつもりでいますよ。私に言ってくれとは言っているんじゃない。議会を信頼する、信頼しないは、それはそちらの勝手ですけれども、もっと議会に情報を与えなければ、議会も機能しませんよ。
以上。
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◯田畑委員長 それは要望でよろしいですか。（「はい」の声あり）
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◯和気委員 おはようございます。委員長のほうから重複しないようにということでしたが、少し重なるところもあると思いますが、御了承ください。
この予算なんですけれども、これは今、財政が厳しくても、本当に市民の暮らしを守るためにしなければならないことがあると思うんです。そういった中で、市民からやっぱり信頼される行政が大切だというふうに思っています。
そういった立場で市長にお聞きしたいと思うんですが、まず、泉南の
非核平和都市宣言がされていますし、こうした
取り組みを大事にしていきながら、貧困の今格差が広がっています。全国的にもそうですけれども、この泉南市において
子育て支援として
子ども食堂、市内では
地域交流センターで有志の方が行われているというふうになっていますけれども、今後こういった
取り組み、子どもを守る立場、また貧困の格差をなくすためにいろんな
取り組みが要ると思うんですが、そのことについてお聞きしたいと思います。
また、
就学援助費の、これはもう入学金のことだけお聞きしたいんですが、制服代、
ランドセル代も、国もやっぱり必要やということで、
子育て支援の立場、困っているたくさんの方の支援として、国が１万円を増額していますので、多分予算化されてくると思いますので、早くにそういったことも、それこそスピーディーにやっていただきたい。もう近隣の他市ではそれは即やっていますし、やっぱり喜ばれるような市政にしていただきたいというふうに思います。そのことも聞かせてください。
また、保育所、幼稚園、学校、この連携がすごく大事やというふうに思います。支援課については新設する行政の
機構づくりについても市長は前もおっしゃっておられましたが、しっかりと検討してスムーズに、また職員も安心して横のつながりを生かしながら、仕事がスムーズにいけるように、これもぜひどのように考えられているのか、お聞かせください。
それから３点目は、昨年台風21号で被害を受けられた市民の方々がたくさんいらっしゃいました。特に平成31年度でこの
防災対策、いろいろ考えておられると思いますが、特にこれをしたいというふうに、やっていきますということがあればお示しいただきたいと思います。
それからもう１点は、
災害見舞金、これ近隣よりもすごく少ないんですよね。やはり市民がいろんな本当に困っているときに、もう大変なときに、やはり近隣と比べて少ないというのは、やはりもう厳しい中で不満になっていますし、この中に頑張ろうという、次にまた少しでも頑張って立ち直って、また
泉南市政、一生懸命頑張って税金も払おうと思えるような、その心の市の温かいそういう示すことが、やっぱり目に見えるもので示していただきたいと思います。この増額について、どのように考えておられるのか。
それから、先ほど、りんくう公園はもう成功しそうやから、次は
内陸部というふうに先ほどもおっしゃっておられました。何回も言っているんですが、やはりこれはぜひ市長にも力を入れていただきたいと思いますが、山手の
買い物困難者、商店がない、また一丘団地はどこにも畚寅（ふごとら）、それも撤退して病院も撤退するようなことで、もう本当に暮らしていけないような山手の過疎化が進んでいるという実態がありますし、これについてはやはり長として、
内陸部の
活性化も含めて山手のほうもその辺についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
それから、先ほど
ＪＲ駅前周辺の整備、民間の方もいろんなことで自主的に提案しているとかされていますし、これはできるだけ早く安心した形で駅前の広場の
活性化、そして安心・安全の駅前にすべきだというふうに思いますが、その点についてもお聞かせください。
もう１点、双子川浄苑についての
周辺地域に
自主整備補助金というのが501万出されているんですが、このことについては、一定の長い間の期間の中で水質もよくなっているということもありますし、またこれは泉佐野市のほうの樫井西のほうと泉南市の２カ所が今
補助金対象になっているということなんですが、水質のかなりよくなって、またそういったような条件の中で、やはり樫井については見直す必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、その点、市長はどのように考えておられるのか、その点を先にお聞かせください。
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◯竹中市長 まず、
子育て支援の関係でございますけれども、今御承知のことだと思いますが、
子ども食堂、月に１回ですか、今やっていただいてございます。ほかにはフードバンクも今やっていただいてございます。
子育て支援としては、そういうところで貧困家庭の支援ということはしていただいているところでございます。この辺の関係は、この支援にかかわっておられる
皆さん方には、非常に御苦労をかけているわけでございますけれども、特に余っている食料品等の提供というのは、これは市民の
皆さん方にお願いをして提供していただかないと行けないかなというふうに思いますので、この辺は広く周知をして、進めていきたいというふうには思っております。
それから、
就学援助費でございますけれども、これは新入学児の
就学援助費、中学校の入学に際しましては、平成30年度から実施をしたところでございます。中学校の１年生というふうになりますと、小学校６年生からそのまま上がりますので、小学校６年生の就学援助の対象になっていた方、この方が６年のときに手続をすることによって、スムーズに交付ができるということで行いました。ところが、小学校１年生に入る前に支給となりますと、その前から実際にはその翌年から手続を開始しないといけないということで、ちょっと把握すること自体が非常に難しいかなということもございまして、入学してから手続をさせていただくというふうにさせていただいているところでございます。
この辺のやり方につきましては、他市で実際には幾つかの市がやっておられるということも聞いてございますが、その辺のやり方等も検討した上で、また改めて検討させていただきたいというふうに思っております。
それから、
防災対策の予算でございますけれども、昨年の台風21号で相当な被害が発生をいたしました。
それに対して広報のシステムが聞こえづらいだとか、あるいは停電での充電、携帯の充電等をする場所が少なかったとかいうお声も聞きましたので、今回避難所のほうには、そういうポータブルの発電機を設置できるように、何らかの発電機を購入させていただきたい。購入をする予定でございます。
それから、それ以外に体育館等の床が避難所になりますので、その床に設置をするクッションと、それから断熱性を持ったようなマット、そういうのの配備をさせていただきたいというふうに思っております。
それとあと、近々いただけることになるんですが、充電設備も何台か今回大和リースさんのほうからいただけるということでございますので、そういうのもそういう活用、同じような活用をさせていただきたいというふうに思っております。
それから、
災害見舞金の件でございますけれども、
一般質問でもお答えをさせていただきましたが、実際には
災害見舞金、ほとんど支払いをしていないという状況がございました。過去には床上浸水等で何件かお支払いをしてございますけれども、家屋の倒壊等での支払いというのは、過去にほとんどなかったということでございまして、そういうこともあって全然見直しをされていなかったんじゃないかというふうに思うわけですけれども、この辺については、他市の状況等を見た上で、また改めて検討をさせていただきたいというふうに思います。
それから、
内陸部の買い物難民等についてでございますけれども、最近は出張サービス、出張販売等も一定回っていただいているようでございまして、特に泉南市内の方が農産物を集めて出張販売されていたというような事業もやっていただいてございまして、これによってある一定、
皆さん方が助かるなということで喜んでいただいているところでございます。この辺は、もう少しちょっと広げていける方向を考えていきたいなというふうに思います。
それから、
和泉砂川駅前ですけれども、今現在は
和泉砂川の
駅前広場の用地につきましては、もう１筆、もう１件用地買収が残っておりますので、それを今折衝中でございますけれども、これが用地買収ができましたら、ある一定
駅前広場の
ロータリーの整備ができるんじゃないかと。第２次の暫定供用といいますか、そういうところまで進めていけるんじゃないかというふうに思っております。
今のミニ
ロータリーでちょっとまだ不十分でございますけれども、これがもうちょっと広い
ロータリーになって、かなり使いやすい駅前ができるんじゃないかというふうに思っております。用地買収できた後は、
砂川樫井線との接続等も含めて順次進めてまいりたいというふうに思っております。
それから、双子川の自主環境整備補助金ですけれども、これについては私も非常に古いことですので、過去の経過はよくわからないんですけれども、当初の段階では双子川浄苑建設に当たっての周辺に御迷惑をおかけするということでの補助金であったかと。補償に近いものであったかというふうに理解をいたしてございます。
それから、５年ごとぐらいでスパンを切りましての協定を締結してのお支払いをさせていただいてございますので、それにつきまして今現在契約、協定を行っている期間中ですので、期間満了の時点でまた改めてその辺の減額等についての協議をさせていただきたいというふうに思っております。過去には１回何年か前に減額の手続はさせていただいておるところでございます。
それから、幼稚園の無償化に備えた機構改革等についてでございますけれども、これは幼稚園無償化だけじゃなしに、子ども施策全体が今何カ所かバラバラでやっておりますので、その辺の統合はこれからちょっと考えていきたいというふうに思っております。無償化の時期にできるか、その半年後、来年４月ごろにはなろうかと思いますけれども、それを目指して機構改革のほうは検討していきたいと思っております。
以上です。
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◯田畑委員長 和気委員、平成31年の予算の
総括質問なので、もう少し配慮をしてください。
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◯和気委員 やはり市長に確認しなければ予算が賛成する反対するか決めないといけませんので、そういう立場でお許しください。
また確認をしたいんですが、先ほど入学準備前なので、国が昨年の厚生労働省が１万円上げているので、それを早目に平成31年度の中で予算組み替えをしていただきたいということなんです。その点、もちろん中学校もそうですし、小学校も、小学校は後になると思うんですが、そういったところでの再確認はしたいなというふうに思っていますので、その点お願いします。
それから、双子川浄苑の件なんですが、これはもちろん設立されてからこの樫井西のほうもかなり額が大きいということもありますし、これはしっかりと検討していただいて、泉南市と差があるというのは、やはり条件はいろいろあると思いますので、しっかりとまた検討をしていただきたいなというふうに思います。
それから、台風の関係でいけば、もちろんエアコン設置小学校が、もうこの夏までにということで、市長も頑張っておられるんですが、やはり避難所となる体育館もエアコン設置、すごくお金がかかるかもしれませんが、そういったこともこれから検討していく、お金もない、それだけではすみませんので、やはり検討もしていただくことが必要かなというふうに思います。
続きまして、質問したいんですが、この平成31年度の予算の基本的な考え方、これが載っているんですが、それこそ財政が厳しいということで、最少の経費で最大の効果を上げる、そしてまた市民が生き生きと輝き、安全で安心して教育、子育てができ、住み続けたいと思えるまちを進めなければなりませんと。
その後に、事業の廃止、縮小、統合、見直しを図ることが、そういうような形で示されていて、これは第６次行革、もちろんそれを計画しているわけですから、その始まりになると思うんですが、こういった中で、職員のカット、３割カットまた幼稚園バスの利用料の値上げ、２倍になる、1,000円から2,000円の値上げ、特に学校の教育関係からいけば、水泳授業の縮小、また夏休み一般開放についても、もうゼロにする、なくすと、全部なくすと。
保護者も知らないままに話し合い、もちろんアンケートとかをとられたと思うんですが、昨年の夏において猛暑やったりとか利用者が少ないということを理由にしていますけれども、本当に子どもたちが地域で元気に子育てというんであれば、元気に水遊びができる居場所づくりだけじゃなくて、すごく大事なことを保護者をないがしろに、子どもたちをないがしろにしているような行革のあり方というのは、やっぱりいけないんじゃないかなと思うんです。
やはり、一緒になって我慢するところは我慢しなければならないけれども、それが本当にそういった行政の思いつき、思いつきと言ったらおかしいですけれども、そういうところで市民に受け入れられないと思うんですよ。そういったところもしっかり考えていただきたいなというふうに思います。
それから、国民健康保険税、これについては、府下統一化に向けて国保税、大阪府だけが先行して統一することになっているんですけれども、かなり所得300万円でも夫婦２人でも、この年間２万1,700円、そして年間で61万7,000円、こういった額を払わなければならない。それこそ行革の中でこれは府下統一でしなければならないと言うていても、こういったことがやっぱり生活、子育て世代に苦しい条件をトリプルパンチみたいな形でしていきますし、やっぱり頑張ろうという、それこそしっかり働いて税金を納めようというような気持ちにならないと思いますので、その施策、目に見えた施策を含めて、やっぱり考えていただきたいなというふうに思います。
それから、赤字財政の根幹、借金がずっともちろん大きな事業をすると借金、市債を抱えて、それで償還金も払って、それが重なっていく、それを返していかないかん。また大きな事業をすればまた借金がかさむというような形になると思うんですが、その中で土地開発公社の問題で、これについては利子が低いような形で銀行との交渉の中でも金利を少ないようにするとかという努力はされていると思いますが、やっぱりそういった努力できるところについては、市長みずからが取り組んでいただきたいなというふうに思いますが、その点は、もう終わりますが聞かせてください。
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◯竹中市長 まず、
就学援助費の入学金の国のほうで１万円上乗せがあったということでございますけれども、これについては今現在の予算の中にはそれは反映されていないということでございますので、また補正のほうで対応させていただきたいというふうに思います。
それから、体育館のエアコンでございますけれども、今回、ことし平成30年度事業で繰り越してのエアコン整備ということになりますので、今年度は各小学校のエアコンで手いっぱいの状態でございますので、直ちにというわけにはいきませんし、またこれは順次体育館へのエアコンの国からの補助金等もお願いして、その補助金のつきぐあいに従ってまた整備をさせていただきたいというふうに思います。
それから、幼稚園バスでございますけれども、1,000円から2,000円にということで、倍増というようなことにはなるんですが、ある一定減免制度等も検討させていただきまして、また10月までにはそういう制度をつくった上で、一定低所得者あるいは多子世帯等に減免の制度が適用できるような、そういう制度を検討していきたいというふうに思ってございます。
それから、プールでございますけれども、今回プール一般開放を中止して、プールの授業、水泳の授業をサンエスの温水プールで行うということにしてございます。
これにつきましては、一般開放は利用者数の低下というのも１つですが、もう１つはやはりことしの猛暑で実際に一般開放しようとしていた日数の半分以下しか実施できなかったということもございます。
そういうことも含めて、これからそういう猛暑の中での危険な状態であけることはいかがなものかということで、この一般開放を中止して、プールはできるだけ温水プールでの授業を進めていけるような、そういうことで進めていきたいというふうに考えてございます。
それから、国保税の件でございますけれども、これは統一に向けて順次今進めておるところでございまして、統一になるということになりますと、比較的といいますか、大阪府下でも一番安いぐらいの部類であった本市の国保税につきましても、統一の料金にもっていかないと行けないということで、順次引き上げをしていかざるを得ない状況にはございます。
ただ、この中で各市で行っていた減免制度等が大阪府の制度の中でどこまで反映していけるか、これは順次この６年間の緩衝期間中にその辺の検討をしていただきたいというふうに思っておりまして、府下そろって各市の状況を見て、大阪府のほうには我々としても要望していきたいというふうに思っております。
それから、公社の件ですけれども、公社は５年前に解散をいたしました。その際は６年物、10年物、15年物と分けて三セク債を借りたわけでございます。その際には、この利子の折衝につきましては、当時副市長であった私、それから向井市長とともに一緒に各銀行を回って折衝させていただきました。
その結果として、トータルでその当時平均して0.7％という非常に、その当時としては非常に低い利率で借り入れることができました。今回平成31年度の年度末には、６年債がちょうど満了の、もう１回借りかえの時期がまいります。それに向けては、私を筆頭にまた各銀行を回っての折衝をさせていただきたいというふうに考えてございます。
以上です。
15
◯竹中市長 １点、双子川の
自主整備補助金ですけれども、これについては、先ほどもいいましたように、あと３年ぐらいで、まだ協定の期間がございますので、その際には樫井西につきましても、その辺の調整をさせていただきたいというふうに思っております。
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◯田畑委員長 和気委員、まとめてください。
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◯和気委員 本当に、財政が厳しいからといって、言いたいのは、本当にしなければならないことはやっぱりしないと行けないと思うんです。
子どものことやとか、それから高齢者のこと、やはり命を守らなければ本当に我慢できないでしょう。だからやはりしっかりと市長が６次行革やから市民に痛みを、また我慢をということで、言うていますけれども、市民には伝わっていませんし、それについては、これだけ苦しくなったらもう我慢のしようがない。
そういった状況の中で、やはりしっかりと市民が元気になれるような施策、
子育て施策、また国保にしても本当に払えるような額にするとか、そういうことがすごく大事やというふうに思っています。
また、老朽化している公共施設もいっぱいありますし、こういった中で早くに計画を立てて、安心して市民が本当に公共施設の適正化と言われるけれども、今のままでは納得できない状況ですし、対策も避難所の耐震化を含めて、またそういった安全な公共施設になっていないように思います。
市営住宅もそうですし、何か中途半端なような形で市民の安全が守れていないというふうに思います。そういった計画もしっかりつくっていただき、市民と協力をして、納得できるようなことをやっぱり市長みずからが知らせていただきたいなというふうに思いますし、市長は市民に対してあちこち説明されていると思いますけれども、なかなか伝わっていないと思いますが、その辺についてしっかりと対応をお願いしたいなというふうに思いますし、市民の立場に立って行政を進めていただきたい、守っていただきたいというふうに思います。その点、最後に聞かせていただいて終わりたいと思います。
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◯竹中市長 おっしゃることは重々にわかっておるんですが、私もあちこちでいろんなお話をさせていただく中で、そういう意図では言っているつもりなんですが、それが伝わっていないということでございますので、それはまた改めていろんなところで話をさせていただきたいというふうに思います。
19 ◯澁谷委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。本予算審査特別委員会におきまして、公明党会派を代表し、市長に対しまして
総括質問をさせていただくこととなりました。どうか、よろしくお願いいたします。
全国的に超高齢化社会を迎え、人口減少と少子化に拍車がかかる中、本市におきましても今後社会福祉関連費や公共施設等の老朽化による維持管理経費等の増大は避けられません。
このような厳しい状況の中、本市の最上位計画である第５次泉南市総合計画を下支えする計画として、さらなる行財政改革を強力に推進するため、このたび第６次行財政計画実施計画は策定をされました。
まず初めに、この計画を強力に推進し、適正な
財政運営を行うために、これまで以上に市長の
市政運営が重要になってくると考えますが、この点について市長のお考えをお聞かせください。
次に、この予算は第５次泉南市総合計画に掲げたまちの将来像の実現に向け、中期実施計画に沿って着実に進められているものの、先ほど申し上げましたように、少子化に伴う生産人口の減少による市税収入の減少、また超高齢化による社会保障関係経費の増加は必然です。
このように、
財政状況が厳しい中、歳入面において財源の根幹をなす市税収入の確保は最重要課題です。市長におかれましては、今後安定的な財政基盤の構築に向けての自主財源の確保について、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
また、歳出面におきましては、引き続き職員の給料カットを初め、職員数の削減、指定管理者制度を初めとする外部委託の推進等に積極的に取り組まれてこられました。今年度本市は平成31年度
予算編成にこれまでの
予算編成に活用した行政評価システムを組み込んだ総枠配分方式による
予算編成制度を導入されておりますが、この制度を導入した目的と、今後総合調整会議において市長は各部局長の
取り組みに対して、どのようにリーダシップをとられていくお考えでしょうか、お聞かせください。
続きまして、これからはちょっと教育環境に入ります。少し市長に対しては質問、踏み込んだところもあるかと思いますが、答えられる範囲でお願いいたします。
特に力を入れて取り組まれている子どもたちが安心して学べる教育環境づくりについてですが、今夏には全小学校の普通教室に空調が整備され、また、泉南中学校では４月から新校舎での教科センター方式を取り入れた授業が始まります。
平成31年度予算では、学力向上に資する授業支援・学習支援ソフトを導入して学習が今年度から取り入れられますが、取り扱う教職員の指導力向上を図っていただくとともに、児童生徒がより理解と意欲が持てるよう、テレビ等機材の充実も大切ではないでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。
また、義務教育における小中一貫教育推進事業については、今年度に続き来年度も58万円予算計上されております。さきの代表質問で、中学校区ごとによりよい授業規律などを柱に、具体的な論議を進め、一貫したカリキュラム編成に向け、精力的に取り組んでいるとお聞きをいたしました。
現在、施設分離型の状態で、平成32年度から始まる小学校の英語教育に向けて、英語教員の小学校への乗り入れ授業を実践しながら研究されているとのことです。
今後、小中一貫教育を具体的に推進していく上で、施設分離型で行うのか、施設一体型、隣接型で行うのかというハード面も重要な観点になります。老朽化が進む教育施設の今後のあり方について、市長はどのようにお考えをお持ちでしょうか、お聞かせをください。
次に、平成31年度から読書活動推進事業として、新たに188万3,000円を予算計上してくださり、中学生の読書力アップ推進事業と、シニアブック便事業を通して、各年代層の読書活動が推進されるとのことです。
また、市長の公約にもありました英語検定の地元の学校での実施も検討されているとお聞きいたしましたが、泉南市の未来の宝である子どもたちの今後の教育環境づくりについて、市長としてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
最後になりましたが、今後女性の社会進出や子育て世帯のあらゆるニーズ、ライフスタイルに対応した
まちづくりが求められるようになってくると考えられます。子どもの居場所事業として、平成31年度泉南中学校敷地内に移転する青少年センターを、せんなん子ども会議の
日常活動の場に、また児童館事業も引き続き市民交流センターで行われますが、核家族化が進み、子どもの居場所づくりは大切なこれからの課題と考えます。この点について、市長の御所見をお聞かせください。
以上、よろしくお願いいたします。
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◯竹中市長 まず、第１点目の６次行革からの
財政運営についてでございますけれども、今回の６次行革、切れるところはもうこれ以上切るのが非常に少なくなってきてございますので、その中でできるだけ統合してできる事業があれば、それを統合して効率よく簡素にできるような、そういうことを検討していきたいということを前提とさせていただいてございます。
その計画を推進するに当たっての事業化につきましても、その方向で統合の方向で進めさせていただいてございます。
ただ、大きく切り込んでいないというのは、やはり市民生活に直接関係するようなところについては大きく切り込まずに、ほかの部分でできるだけ６次行革で耐えられる範囲でやらせていただきたいということで進めてきたものでございます。
それから、今後の安定的な財政基盤の構築に向けての自主財源ということでございますけれども、これは先ほどもお話しさせていただいたとおり、当面は切るところというのは、ほとんどなくなってきてございますので、そういう統合できるところ、あるいは改善できるところでやっていきたい。
それ以外には、やはり新たな
企業誘致あるいはりんくう公園から
内陸部への誘導といいますか、その経済の発展、繁栄を期待して、そこからの財源を確保していきたい。それと、今まさに100％徴収できていないところを、少しでも徴収率を上げていくように、その辺の対策に一生懸命取り組んでおるところでございますので、その辺でこの財源の確保をしっかりとやっていきたいというふうには思っております。
それから、総枠配分方式でございますけれども、これは今まででありましたら、どこを切るという格好での
予算編成でしかできなかったわけですけれども、総枠配分方式にいたしますと、先ほども言っています事業の統合等で、効率よくやれる方法を各部署で検討していただける余地が出てくるんじゃないかというふうに思っておりまして、そういうことで総枠配分方式での
予算編成ということをさせていただきました。
トータルとして、各部長級のマネジメントが必要になってきますけれども、それを行っていただいての効率のよい
予算編成をしていただくということを前提にさせていただいてございます。
これにつきましては、当然のことながらそれをトータルするのが私がそれをトータルしての監視といいますか、管理をしていく必要がございます。
大きな方針としては、私が提案してそこに事業化の統廃合等を考えていっていただくということで、進めていきたいというふうに思っております。当然総合調整会議やあるいはそのほかの部署で、あるいはＦＭも含めての監視といいますか、その辺で市全体のレベルを統一していくという方向で進めていきたいというふうに思っております。
それから、教育用の資材、テレビとかでございますけれども、今現在非常に財政的にも厳しい状況でございますので、これについては、また改めて順次配置できるところ、あるいは工夫できるところをつくっていって、そういうのの配備をさせていただきたい。
今現在、ｉＰａｄで授業なんかはやっていただいてございますけれども、台数は非常に少ない状況ではございます。その辺の整備はこれからも少しずつですけれども、させていただきたいというふうに思っております。
それから、教育施設の今後のあり方ですけれども、これにつきましては、教育問題審議会のほうで小中一貫校を進めていくということの方針が出されてございます。それにのっとって小中一貫、それから今後の学校のあり方についての議論をこれからも進めていっていただけるものというふうに思っております。
その辺につきましては、これからの検討を含めて、それに合わせて我々も学校のあり方を考えていきたいなというふうに思っております。
それから、子どもの教育環境ということで、学校施設そのものは非常に老朽化が進んでおるところでございます。これについては、先ほどの教育施設の今後のあり方ということも含めて、その中で教育委員会の中で検討をしていっていただきたいというふうに思っております。
最後に、核家族化、それから子どもの居場所づくりということでございますけれども、確かに核家族化が進んで子どもの居場所がなくなってきているというのは事実でございまして、今現在は本市でも数年前から３世代同居の勧めということをさせていただいて、それによって子どもたちがおじいちゃん、おばあちゃんと一緒に過ごす時間を持つことによって、情操教育ができたりとか、あるいは子どもを見守れる環境ができたりとか、おじいちゃん、おばあちゃんの生きがいができたりとか、そういう効果が期待できるんではないかということでさせていただいてございます。
そこでは、毎年数十件が対象になってきているということでございます。ほかにこれから特に夏休みなんかの居場所づくりとして、今回の予算にも計上させていただいてございますけれども、図書館だとかあるいは埋蔵文化財センターとか、そういうところでの居場所づくり、また児童館等、青少年センターがなくなりますけれども、文化交流センターのほう、あるいは新家の公民館のほうでこの事業を継続して対応させていただきます。
これはさらにもっと需要が伸びてくれば、さらにほかの場所でも全市的に展開をする方向で考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
21 ◯澁谷委員 ありがとうございました。
一つ一つちょっと聞いていきたいと思います。この第６次行革を進めていく上で、市長は先ほども和気委員の質問にも答えられましたが、この計画自体は、もう具体的に市長とされては各部局に同じような、先ほど申されたような同じような施策であれば統合したりとか、１つにしたりして、いわゆるそういう財政のスリム化を図っていく、ＦＭを図っていくということで言われておりました。
先ほどのいわゆる総合調整会議、それに市長が出られて各部局長が各部に任された総枠でいただいた予算を各部局が、その中でいわゆるこれとこれはこの事業は統合できる、これは省ける、これはストップできる、これはというふうな形で、もうこれ以上切り捨てられないところまで来ているので、このようにされたというお話です。
このことに関しましては、部局長が中心となって、各部内での統廃合をやっていくわけです。何というんですかね、部長が一番よく仲間たちの仕事ぶりも仕事も、よくわかっている人間関係に一番密接につながっている部長が、そのいわゆる統廃合の事業の仕分けに対しても、そこにメスを入れるというのは、物すごく力がというのか、精神的にしづらいところもあるかと思うんですが、そういうことをやっぱりその部局に委ねる、委ねるというとおかしいですけれども。
反対に考えれば、部局が、課長さんたちが一番よく組織のことも事業のことも成果のこともよくわかっていらっしゃるんだから、やれるでしょうということでお任せをされていると思うんですが、部局長がそのことを一身に背負ってやっていくというのは、本当に、ここに部長さんがたくさんいらっしゃいますが、部下の顔を一人一人思い浮かべながらやっていくときに、いろんな思いがあるかと思います。
このことに関して、本当に総合調整会議等で大きく市長が各部局長さんを励ますと言うとおかしいですけれども、しっかりと見守っていきながら、その大変な決断を委ねるわけですから、そこら辺の今後の姿勢というのは、リーダシップというのは大事だと思います。
それともう１つは、各部局は部局の中での同じような政策、同じような事業は統廃合できるでしょうが、例えばきのうも質問させていただきましたが、例えば女性相談に関しましても、人権もやっているし、子育てにも関係ある、女性相談的なことも、それもそういうふうに課が、部がまたがれば、その部局内での部長が統廃合できないわけですよね。総合調整会議というような場所で、そこで調整をやっていかないといけないということも出てくるかと思うんです。
そういったときに、部長だけでこのことができるかとなると、これは大変だと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。
それと、教育施設の今後のあり方に関しては、なぜこういう質問をしたかというと、私もずっと小中一貫教育に関してここ数年ずっといろいろ視察も行き、研究もし、自分なりに考えをまとめて質問してきたつもりですが、もう私自身もこの場にいたって、カリキュラムのところにまで今回は質問させていただきました。
９年間の具体的なカリキュラムを考えていくという、その段階に来ると、もう施設が一体なのか分離なのか、また隣接なのかということは、もう大変大きな教育方針の中にかかわってくることなので、こういうことに関しては、もう教育審議会が中心に、市じゃなくて教育審議会が中心にやるんだから、もうそこにお任せして、もうそれに沿って市は応援していきます的な御答弁だったと思うんですけれども、そういうことを考えてくると、今の教育審議会を初め、教育委員会を中心としたそのところでは、今大きな岐路に立たされている。
本当に、これをズルズルやっていると、いつまでたっても小中一貫はできないですし、そのカリキュラムを考えるというところまで来たということは、このことを本当に真剣にこれからも、統廃合も含めて学校の形、あり方というのを考えないと、ここから進めないところに来ているのではないかと思いまして、きのうも質問させていただきました。
この点、市長として答えられないところだとは思いますが、私の意見とさせていただきます。もしお答えできるのであれば、この点に関してどのようにお考えでしょうか。
それから、子どもの居場所づくりですが、先ほど申し上げましたように、核家族化が進み、私もよく子どもが１人で家でいてたり、我が家もそうでしたけれども、本当に放ったらかしといったら変ですけれども、１人で子どもが家にいてる。もうつまらないから外に行く。そんな中で、いろんな友達関係もぎくしゃくしてくる。
いじめとかいろんな問題が出てきますと、本当にこれから子どもたちの居場所というのを、真剣に考えていかないと、まして少子化になってきているので、子どもの数は少ないです。兄弟が昔のように５人も６にもおれば、家に帰れば誰かと兄弟で遊べるけれども、１人とか２人になると、年が離れているとお兄ちゃん、お姉ちゃん、塾に行ったりとか、子どもは、下の子は保育所に預けられたりとか。
そんな形で１人で孤立をする子どもということを考えると、特に長い夏休みとか春休みとか、そういうときの子どもの居場所づくりということに関しては、今回プールのそういう活動ができないということも、私は１つ大きな問題だと思いますが、これはもうプールを維持していくということに関して、莫大なお金がかかるということもよくわかります。特にうちの近所の鳴滝小学校のプールは、前の家の屋根が落ちてきましたので、多分プールの底は、ガタガタになっていると思います。フェンスも壊れ、あれを改修しようと思ったらすごいお金もかかると思います。
今、そういった予算はないと、市のほうではだからもう泣く泣くプール授業のほうも断念をされているんだろうなと、授業じゃないわ、夏休みのね。
というふうに、それもお察しします。していただきたいのはやまやまですが、でもそれであるならば、子どもたちにとりまして、やっぱり夏休みの長い時間、子どもが安心して暮らせる居場所づくりというのも、先ほど言われました夏休みの図書館、埋文、児童館、新家の公民館ですか、この４カ所でいろんな
取り組みをやっていくということですが、小学生みたいな小さい子どもはこの４カ所の拠点に１人では多分行けないですね。近所ではいけるけれども。
そうなってきたときに、そういう子どもたちの動線も考えて、これからのもっともっと細かい単位でこういう居場所づくりを地域に展開をしていただきたいということも思いますが、いかがでしょうか。
22
◯竹中市長 まず、６事行革の中で私の言った意図は、委員おっしゃられたとおりでございます。部局をまたいでのやっている事業、２部、３部にわたってかかわっている事業につきましては、当然それは我々がマネジメントしていかないといけない事業だと思っておりますし、そういうところは総合調整会議の中でその辺の調整をさせていただきたいというふうに思います。
それから、ＦＭの関係あるいは行革の関係は、各部長級以上の会議の中で、各部の進捗管理についても一緒にさせていただいてございますので、それと並行してその辺の調整はさせていただくつもりでございます。
それから、小中一貫に向けての学校施設のあり方でございますけれども、これは将来の学校のあり方はどういう形になっていくのか、これから子どもの数が減っていく状況の中で、学校全てを維持していくのは非常に難しい状況だというふうに思っております。
それにつけては、小中一貫という方針が出ておりますが、それを一緒にやっていくべきなのか、分割でやっていくべきなのか、小中一貫をどの学年でやっていくべきなのか、まだまだこれから決めていかなければならないことがたくさんあると思っております。
その辺の方針は、私のほうで決定するわけにはいきませんので、当然教育委員会の中で議論していただいて、その後学校の配置とかというのは我々一緒に検討させていただきたいというふうに思っております。
それから、子どもの居場所でございますけれども、今は子どもの居場所づくりとしてやっているのは、先ほども言いました箇所、４カ所ほどでございますけれども、これから各小学校単位で留守家庭児童会もありますので、それらも並行してその辺の実施は考えていきたいというふうに思っております。
23 ◯澁谷委員 ありがとうございました。最後の留守家庭児童会のこともちょっと触れられたので、市民の声としましては、兄弟が２人いてても下の子は預けられるけれども、上の子は今回落ちるとか、うちの子は入れられへんとか、そういう声を聞いています。
ということは、先ほど申したように、親御さんが働いていて、子どもだけになるので、できれば兄弟で留守家庭児童会を入れたいと。
国としては６年生まで受け入れますよというような方針は出されましたが、実質キャパとか面積ですよね、１人に対して何人とか、保育する先生の人数とかによりますので難しいかと思うんです。
これからの子どもの居場所づくりとかも含めて、留守家庭児童会も活用していくならば、もっともっと子どもの数が少なくなるので、どうかわかりませんけれども、少なくなるといってもやっぱり子どももふやしていかないといけないし、やっぱり子育てという面で、泉南市は安心して子育てできるよと。子どもが一人二人ふえたとしても、子どもも安心して預けられるし、仕事にも行けるよと、そういうふうに考えていくと、そういうプラスの思考でいくと留守家庭児童会の今いわゆる受け入れキャパというのもふやすことも考えて、お金をかけずにふやすことは、空き教室とかまた学校内でのできる場所の確保というのを考えていくか、それか外部に委託して、それ以外の学校外のところでの、留守家庭児童会を運営しているところも、阪南市だったかな、あるそうです。
そういうことも考えていくと、ちょっとこの辺もあわせて充実をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望にしておきます。
それから、先ほどの部局のことですが、行財政改革をやっていく上で、そうやって各部局をまたがってやる場合に関しては、市長がそこで調整をしていただけるように図っていただく。また、市長として大きな方針としてその総合調整会議で、自分としては今年度はここにお金をかけて、ここを充実して、この政策をやりたいんやというふうな思いをそこで各部局長さんたちに提案をされることによって、それがまた各部局長のマネジメントに生かされていって、またそうなっていくのか、そこら辺が市長のやっぱりこれから大きな市の財政の方向転換というのもそこで図っていただけるのかなというふうに思いましたので、そこら辺もリーダシップをよろしくお願いいたします。
それと、自主財源のところですが、少し触れられましたけれども、債権管理条例もできましたし、またマニュアルもできております。これも今年度から実際にそれに従ってやっていただいているわけですが、本当にこれも月に１回課長クラスで集まって、また月に何回かですか、定期的に進捗状況に対してとか、目標設定に関してとかは、数値をきちっとやっていただいていると思うんですが、進捗状況に関しましても、市長リーダシップのもと、トップダウンでこの債権管理からしっかりとした市税の徴収もできるようにしていただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。
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◯竹中市長 債権管理につきましては、30年度から順次行ってきております。大体おおむねといいますか、月に１回毎月その進捗管理を行っていっているところでございます。
おかげで今までよりも大分向上はしてきてございます。平成31年度からは、これをさらに強化した形での執行を続けていきたいというふうに思っておりますので、これからまだまだより徴収については、しっかりといただいていきたいというふうに考えてございます。（「最後に」の声あり）
25
◯田畑委員長 まとめてくださいよ。
26 ◯澁谷委員 ありがとうございました。債権管理につきましては、市長、先ほどおっしゃられたように、しっかりとリーダシップをとってトップダウンで見守っていっていただきたいというふうに思います。
また、今会議体での債権管理の状態ですが、これが今後またそういう部署を置くのか、課をつくっていくのかというのも、これから考えていかれるかと思いますが、しっかり公平性を保って、市税を徴収できるようによろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。
27 ◯堀口委員 もう時間もあれなので、ささっと質問をしたいと思います。
泉南市の
財政状況を見ていると、財政力指数はまあまあと言うても、ええことはないですわね。財政力指数もまあまあ、それから交付税の依存度に関してもまあまあ、これもええことはないですわね。でも、それ以外の財政に関する指数、多分これは全国ランキングとかを見ると、ほぼワースト100位以内には入ってくるぐらい。これは町村は別として、100位以内に入ってくる、もう非常に厳しい状況やなというのは、これはもう誰もが一目瞭然やと思うんですよね。
じゃ、削ります、削ります、さっき市長ももう削るところはいっぱいいっぱい削ってきていますという話も、これはこれでようわかります。これからまた削っていかなあかん部分、なくなく市民に御負担を強いらなあかん部分というのも往々にしてあると思います。
そやけど、先ほど澁谷委員もおっしゃいましたけれども、いわゆる自主財源、これも税金をちゃんと徴収するとか、そんな話は当たり前の話なんですけれども、森委員は
税源涵養というふうな言い方をされて、今の税源をしっかりと守っていってくださいねという話やったと思うんですけれども、税源を創出する。きのうも
企業誘致の話でちょっとワイワイ言わせてもらいましたけれども、税源を創出するというところになかなかたどり着かないんですよね。
ここをどうにかせんことには、泉南市内でお金がグルグル回る仕組みをつくっていかないと、恐らくそれはもう逃げるんやったら市町村合併やと思います。合併というのが一番ええ逃げ道やと思うんですけれども、まず今この泉南市としてやらなあかんことというのは、その税源をいかにふやすか、それからさっき森委員がおっしゃられたみたいな税源をどう涵養するか。
例えば、泉南市内の企業が流出をしていっている。特に製造業でいうと、僕らが製造業に携わっていた30年前からすれば、もう10分の１ぐらいになっていますよね、会社の数、従業者の数。商業の数はふえていますわ。イオンが来て云々とかいうところであるんですけれども、実際に製造業が激減している。生産年齢人口が泉南市で約６割ぐらいですよね。これも実は数字的にはまあまあなんですよね。
でも、これをちゃんと生かし切れているかというたら、この生産年齢人口の中で泉南市内に勤めている方は、実数はちゃんと把握していないのであれですけれども、市外へ仕事に行かれている方が非常に多いというふうに聞き及んでおりますけれども、やっぱり企業を誘致するというか、自然発生的に待つのじゃなくて、自分で引っ張ってくる、どうにかここに企業をつくります、来てくださいというメニューをつくってあげないと、企業というのは来ないと思うんですよね。
今はもう都市間競争ですわ、どこも、実際にいろんなメニューを出してきて
企業誘致します。昔は企業団地を造成して大失敗した自治体もたくさんありますけれども、でもメニューを準備しなければ、当然来ないわけで、その企業団地を造成せえなんていうような話は言いませんけれども、ただ、進出して来やすい環境というのは、つくっていかないといけないのと違うかなと。
だから、そういう意味では都市マスの見直しなんかは大きな大きな、どこもかしこも乱開発してもええという話ではないかもわかりませんけれども、でも
内陸部も含めて沿岸部も含めてきちっと税源が創出できるような、しつらえというのは、企業がつくるんじゃなくて、我々役所、我々というか、泉南市としてつくっていかなあかんと思うんですけれども、その点について市長、どのようにお考えなのかだけお答えください。
28
◯竹中市長 企業誘致の話でございますけれども、これは以前から私もお話しさせていただいていると思うんですが、
都市計画マスタープランの中には、今の岩出線沿いがそういう
企業誘致ができるような状況にはなってございます。その辺で今も幡代周辺には、一定開発のめどができているようでございますけれども、今までのインセンティブ条例という
りんくうタウンの空き地をなくすということを前提に、まずはやってございました。
今のインセンティブの条例というのは、あくまでも
りんくうタウンの中だけが対象になってございます。今回ホテルの誘致も決まりました。一定ホテルが土地を買収したということでございます。いつできるかちょっとまだわからないですけれども、これが終わりましたので、一定今のインセンティブ条例からさらに発展した形での条例に変えていかなければいけない。対象を山手のほうに、
内陸部にも広げていかないといけないというふうに思ってございます。
この辺は、今の条例のままでいいのか、あるいはどういう形でちょっと変化をかけていくのか、その辺はこれからちょっとしっかりと検討していきたいというふうに思っております。
29 ◯堀口委員 ありがとうございます。実際に泉南市内、これも以前から僕はずっと言うているので、市長もよく御存じやと思いますけれども、泉南市内で実際に開発できるところというのが、かなり限られているというか、ほぼない状態ですよね。
例えば準工に指定されているところなんていうのは、ほんの数％、市域の数％、10％も多分なかったと思うんですよね。だから、そういう意味では、なかなかじゃ開発しようか、さらっと情報を集めたときには、泉南市は必ず泉佐野市の前に姿を消すんですよね。
泉佐野市もそうやと思います。これはもういろいろ緑の規制も含めて、いろんな規制が土地に係る規制がたくさんかかっているという意味では、泉南市というのはいかに企業の進出しにくい場所なのか。それこそ違法建築でないと事業でけへんというような場所ばかりという意味では、お隣の岩出市さんがほとんど完全に無指定地ばかりということは、企業の進出しやすさでいうと、岩出市のほうははるかにしやすいんですよね。もちろん土地の値段も安い。でも、アクセスとかいろんな面で考えると、泉南市の持つポテンシャルというのは僕はまだまだそんなものじゃないなというふうに思ってます。
それを引き出すのは、市長もそうやし、我々公選職である議員もその役割を担っていかなあかんのかなということで、そういう動きはさせていただいているんですけれども、土地に関する規制、これは外すというのはなかなかハードルが高いというのは、僕らも国土審議会の委員とかをやっていたので、よくわかるんですけれども、その辺のハードルをどうやってされていくかというのは、物すごい大事なことやと思うんです。
例えば、
砂川樫井線の延伸、例えば新家方面への延伸でいうと、あそこら辺は全部田んぼばかりですから、もちろん調整区域であります。だから、その一帯を例えば開発できるような方向に持っていく。いろんな土地の網を外すというのも１つの、せっかくのいわゆる泉南市における基幹路線の１つになるんであろうというふうに思うので、そういったところの総合的な
まちづくりのあり方というのもしっかり考えてくべきやと思うんですけれども、その辺、もちろん財源創出、財源涵養の部分も含めて、その辺をちょっと市長、もう１回、どういうお考えをお持ちか、お答えください。
30
◯竹中市長 企業進出がやりにくいというのは、先ほども言いましたように、うちのほうで今開発できるところというのは、岩出線の周辺だけしかないという状況でございます。ですから、そこ以外には進出しにくいだろうというふうには思います。
ただ、岩出線周辺というのは、阪和高速もそうですし、りんくうの道を通じて阪和道へも、阪神高速への接続もされていますので、交通の利便性としては非常に利便性の高いところだというふうには思います。
そういう意味では、その岩出線沿線での開発というのは、これからも促進をしていきたいなというふうには思いますけれども、ただ新家の今言われました
砂川樫井線ですね、あの周辺というのは、農用地区域であったり農業振興地域でありということでございます。これは昭和40年代にその辺の
皆さん方の御意向を聞いた上で、農業をまだまだ継続していきたいという御意向を反映している結果だったいうふうに思います。
これを外すのは、一定いろいろな手続が非常に難しい手続があるんですが、ある一定、時期も時期で、もうそれから50年もたっているわけでございまして、一定見直しをしてもいい時期ではないかというのは考えてございます。
これ以外には、岡田のほうもそうなんですけれども、その辺の農用地区域あるいは農業振興地域については、ちょっと考え方をもう一度整理した上で、大阪府と折衝させていただきたいと思いますし、それを通じてこれが変更になるということであれば、市街化区域の拡大とか、その辺の手続をとっていきたいというふうには思います。
ただ、むやみに岩出市のように何もなくなって、もう無尽蔵にスプロールになってしまうということになっては困りますので、一定のやっぱりルールというのは必要だというふうには思っております。
31 ◯堀口委員 これでラストにしますけれども、今市長がええ答弁というか、僕らにとっては、ええ答弁かなというふうに思うんですけれども、ぜひとも泉南でいうたらいっぱいポテンシャルのあるところがあるんですよね。中小路から岡田にかけての周辺一帯、それからさっき市長がおっしゃられました幡代から馬場、男里エリアにかけてもしかり、さっきから俎上に上げてもらっています泉佐野岩出線の泉南インター周辺のエリア、もちろん新家は新家でまたあるんですよね。
こういったところの本当に、大阪府としては市街化区域をふやすというのは、方向性としては逆行する格好になると思うんですけれども、ここは僕全然大阪府と闘ってもええと思うんですよね。
今まで例えば近郊緑地の指定なんかでいうと、千里ニュータウンとか泉北ニュータウンの開発があったときに、大阪府の緑被率を確保するために、泉南市がその影響を受けたというふうな話も、僕は古い職員から聞いたことがあるんですけれども。
そういった意味では、今まで泉州というのは虐げられてきた場所で、関空ができてからでいうと、泉南市以南は放置されてきた場所やというふうに僕は思っています。
だから、そういう意味でも、ぜひとも市長には大阪府と闘えという言い方は適切かどうかわかれへんけれども、市民の皆さんの意向をしっかり聞いていただいて、また、どうやったら税源が生まれてくるのかというのも考えながら、削るばかりやなくて、また新たに創出するというところに力点を置いていただきたいなというふうに、要望をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
32 ◯金子委員 ほとんど他の委員が御質問されたので、もう私もほとんど質問の内容はなくなったんですが、１つ、第６次行政改革実施計画に関連することでお聞かせいただきたいと思います。
この改革は、今、市長や皆さんがおっしゃっているように、今後の成長への飛躍の今グッとここでかがんでいる、力をためている時期なんやなと。
組織の体力をつけて、そしてここで強靱な筋肉質の組織として、それを達成した後に大きく飛躍していくというような準備期間かなと思いますので、非常に今からやられる第６次行革、これが重要じゃないかと思いまして、今回将来の減少を生む、そしてより無駄なものは省いていくもととなる、この行財政改革に関してお聞かせいただきたいと思います。
あらまし等にも載っておったんですが、この行政評価システムを組み込んだ
予算編成制度の確立というのを第６次行革の計画で、掲げられているというか、うわれておりまして、それでこの平成31年度予算においても、先ほど和気委員もおっしゃっていたんですけれども、対象経費の範囲を広げた総枠配分方式による
予算編成を行うということで、最少の経費で最大の効果を上げられるように実施しなければならないということです。
これはこういう改革なんですけれども、民間企業でいいましても、多分今まで既存でやってきたビジネスモデルというか、仕事のやり方が頭打ちになる、もしくはもう通用しないということで、組織が変わっていかなければいけないということと同等かなと思っております。
組織がそういうふうに変わるときというのは、こういう泉南市役所でいいますと、多分機構改革もそうですし、業務効率という小さい範囲では業務改善というんですかね、いわゆるよくＢＰＲというビジネス・プロセス・リエンジニアリングという形で、今までやってきた業務をもう全く見直して、新しい形で、より効率的に、より価値を高めるような発想で業務を再設計していくというような、そういう大きい非常に力が必要なことをしなければいけないのかなというふうに思っていまして、それをやるのには、非常に竹中市長を初め、トップのマネジメント層の皆様だけではなくてもう全庁挙げて、当然職員の方も含めて非常に大変な難事業に当たることになるのかなと思っております。
ですので、部局長のマネジメントの徹底、これは確かに当然徹底しなければいけないと思うんですけれども、先ほどおっしゃっているように、部内での調整、そして部をまたいだような重複業務に対しての調整とかというものも、これは当然部長級の方のマネジメント能力の強化というのが必要やと思うんです。
ただ、そこだけ考えていますと、ちょっと懸念しているのが、重複している無駄な業務があるというものに対して単純に優先順位をつけて、今までと多分延長線上にある優先順位が低いものをそのまま切っていくというような形になっていくのかなというのが、ちょっと懸念しています。
これはこれで当然やらなければいけないんで、やっていただくんですけれども、ただ、今あるものを切るではなくて、発想としては今まである無駄なものを、より効率がよいもの、もしくは、より付加価値が高いものにつくりかえていけるかという作業が多分本筋やと思います。
単純にこの部局長マネジメントの徹底という号令のもとに単なるリストラ、単純なリストラの促進になるようなことに掲げられては、ちょっと困るなと思います。
ここら辺、部局長マネジメントの徹底とはあるんですけれども、全庁の職員を含めたこの組織としての生まれ変わるための方策というんですかね、多分地味に部長であり各課員の方の教育ということも入ると思います。
新しくこういうふうに機構改革をする、もしくは業務改善に当たっていくという場合には、今まで多分そういうスキルもお持ちやと思うんですけれども、ないんでしたら多分新たにそういうことも教育というんですかね。そのスキルを獲得するために、組織として教育として取り入れていくというような形がなければ、必ず成功しないと思いますので、そこを組織として新たに組織が生まれ変わるために、その力をつけるのに、どういうふうに、繰り返すんですが、組織としてどういうふうにそれを取り入れようとしておるのか、その具体的な方策をお聞かせいただきたいなというのが１点です。
２点目なんですけれども、昨今このＩＣＴとかＩｏＴという言葉がよくよく新聞でも経済雑誌でも目にすると思うんですけれども、このＩＣＴ、ＩｏＴが最近騒がれているというのは、これはあくまでもツールでしかないんですけれども、このツールが非常に今までやってきている業務の利便性や効率性の向上とか、先ほど私がちょっと強調した新たなサービスとか付加価値の創造というか提供する手段になり得るということで、非常にインパクトがでかいということです。
ビジネスの場におきましても、アマゾンであったり、皆様がよくお聞きのエーアンドビーとかウーバーとか、こういうのは、市場を根本的に変えた新興企業、これらを指して、ディスラプションと呼ばれているんですけれども、こういう既存の企業は非常に、こういう新興企業の進行というんですかね、自分の市場への進行というのを恐れています。
それは、なぜ恐れているかというと、新しい手段を使って今まで自分たちが考えもしないようなスキームというんですか、ビジネスモデルで参入してきて、それも破壊的な効果をもたらして自分たちの市場を奪っていくということを恐れています。
何が言いたいかといいますと、役所でいうと、ここまでは当然できないとしても、そういう発想で今まで庁内で行っている庁内業務を、ゼロの発想というのは難しいんですけれども、一から棚卸しして、新たな形で既存の延長線上でとどまるような発想ではなくて、こういうようなＩＣＴとかＩｏＴ技術というものも活用して、新たな業務プロセスの再編、そして市民の皆さんに、より今までよりも最少の経費で最大の効果で
行政サービスを提供できるように取り組んでいただきたいなと思っておるんです。
今回の私の
一般質問のほうで、行政システムの調達ということで質問させていただいたんですが、ちょっと質問した後に心配になったというか、懸念したのが、そのときは自治体クラウドという手段を使って本市における経費の削減ができないかということで、これは検討してくださいというふうにお願いしたんですけれども、あくまでもこれはこのシステムを入れてもらうことがゴールというか目的ではないのです。
これを入れることを目的にしているというふうに捉えるとちょっと困るなと思いまして、これはただの手段なんで、検討した結果、こんなん効果ないよとなると、当然入れないんですけれども、重要なのは今の業務をどういうふうな形で見直せば、より合理化できるかというところが重要ですので、この自治体クラウドを入れることがゴールじゃなくて、自治体クラウドを入れる過程で、必ずこの第６次行革でやろうとしていることとも重なるというか、当然同一のことになります。
システムを入れる前に、現行の業務の棚卸しを必ずやるので、その過程をしていただきたいということで自治体クラウドを検討してくださいというようなお願いをしたので、ぜひともこのＩＣＴ、ＩｏＴ技術を入れることが目的ではなくて、業務効率を上げることが目的ですので、ただ、こういうツールが有効なので、これがそういうものに資するんじゃないかということで検討していただきたいということです。
市長におきましては、前々から少しお願いしているシステム調達に関しても、そういうふうに、ただシステムがあるから入れてみようではなくて、自分たちの業務をより効率的に、より組織が生産性が高く、創造性が高い組織に生まれ変わるために、この手段を使うということで、このシステムを調達というか、検討というような、このプロセスに関してどういうふうに力を入れて取り組んでいただけるのか、意気込みベースでもいいんですけれども、ちょっとお聞かせいただきたいなと。
この第６次行革の中でも合理化を図る手段というのは、ＩＣＴ、これに
取り組みますということも記述されていましたので、その意気込みを聞かせていただきたいと。
これをやるには非常に物すごく大変なことだと思いますので、生半可なことではできないので、多分決死の覚悟じゃないとできないんだろうと思います。
私も民間企業で同じようにもう先行きがないと。自分たちが大きく変わらなければいけないと。民間企業の場合は倒産ということがありますから、自分たちの仕事があしたあるかどうかはわからないという状況で、必死になるんですけれども、ただやっぱり全ての企業がやれるかというと、当然やれるわけはなくて、やれない企業は、その危機感と必要性を持って取り組むんですけれども、やっぱり失敗して退場するということになります。
だから、そういう状況で追い込まれて必死にやっているような組織でも、やはり失敗することはありますので、これら私がお願いしたことというのは、生半可なことはできませんので、ここら辺に当たっていくにおいて、この泉南市の財政難を解決する上においても、具体的な方策であればよりいいんですけれども、意気込みベースでも結構ですので、これに関して、今後のシステム調達に関してということと、組織の再編に関して本当にこれが実行できるような組織にしていくには、具体的にどういうふうに今後スケジュールというか、実施の計画を持たれているかというのを、概要でもいいので、教えていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
33
◯竹中市長 まず、６次行革に絡んでの部局長のマネジメント、これは各部での部局長だけのマネジメントでできるとは思っておりません。
当然のことながら、それ以下担当まで含めて職員全体の意識を改革していく、その中でどうしていくべきかということをしっかり考えていっていただかないといけないというふうには思っております。
ですから、単純に優先順位をつけて下から切っていくというんじゃなしに、やっぱり行政評価を見た上で、その効果がどれだけあるかということをしっかり見た上で、どれとどれを組み合わせてさらに効果が生まれるものがあれば、２つを１つにくっつけるとか、そういうことをやっていきたいと。
ですから、最近、この間も新家でやりましたけれども、行革・ＦＭとそれからＷＡＯを絡めての１つの事業をやったと。そういういろんな事業の組み合わせというのがあると思います。ほかでやっているのは防災と福祉関係をくっつけたとか、そういういろんな組み合わせができてこようかと思いますので、そういう組み合わせを考えた上で、いろんな事業の展開をしていきたいなと。
それによってさらに効率よく、あるいは効果の大きいものをつくっていきたいなというふうに考えておるところでございます。
それと、ＩＣＴ、ＩｏＴの関係ですが、確かに使って便利、利便性と効率性は確かに上がります。それをどこまでこの行政の中に取り込めるかという、この範囲というのが非常に難しいところだというふうに思います。
取り込めるところは取り込んでいきたい。ただ、部署によりましては、コンピューターに頼ってしまうことによって、逆に職員のノウハウがなくなってしまう。ノウハウがなくなってしまうと次の世代へも引き継ぎもできなくなってしまうという事態も考えられますので、そういうことがあってはいけないので、やはりコンピューターというのは、あくまでも１つの道具として使える、そういう認識で使っていただきたいというふうに思います。
もちろん利便性、効率性を上げていくための１つの非常にすばらしい道具であるとは思っておりますので、組み入れるところは組み入れていきたい。その範囲については、しっかりと検討はさせていただきたいというふうに思っております。
34 ◯金子委員 ありがとうございました。もう要望でこれで終わらせてもらいます。
１つは、組織の再編というか、機構改革等を含めての組織の強靱化ということなんですけれども、部局長のマネジメントの強化と、当然部員の啓蒙ということなんですけれども、多分こういう具体的に多分業務改善を行うというレベルになりますと、啓蒙というのが多分いろいろしていらっしゃって、ここでは細かいことをおっしゃらないんで、総括しては言われているとは思うんですけれども、実際に業務改善していくとなると、多分啓蒙とかある程度の、１回、２回のセミナーぐらいの座学じゃ多分やっていけないと思うんです。
市長も多分技術者なんでよくおわかりと思うんですけれども、製造業とか別に事務事業でもそうですけれども、いろいろ業務改善するようなスキームというんですかね、枠組みであってフレームであったり、手段の体系というものもありますので、そういうものを業務改善するためのスキームであったりというのを体系的に取り入れるために、組織としてそれを計画するとかという形でやらなければいけません。
多分ちょっとした啓蒙ぐらいだと、実際に現場にいる方も、何を、変えなければいけないのはよくわかるけれども、でも具体的にそもそも変える、変えなければいけないものをどう見つけて、それをどういうふうに変えていくというのがわからずに、そのまま何をやっていいかわからずに、そのまま時間だけ過ぎていくというのをよく見ます。
なので、そこら辺も多分やれと言うてすぐやれる方もいるんですけれども、そういう方ばかりでもないし、それは個人の責任でもなくて、多分組織の教育ということにかかわってくると思いますので、極力皆さんがそういうふうに業務改善に取り組めるように、組織として教育の一環であったりということで検討していただかないと、多分動いていかないと思います。
多分、今後お考えやと思いますので、それは粛々とやっていただきたいなと、ぜひとも。前、森委員もきのうかおとといにおっしゃっていたんですけれども、視察へ行ったときに、高浜市でちょっとびっくりしたのが、愛知県であそこは、愛知県も製造業が盛んで結構先進的な企業も多くて、さすがやなと思ったのが、職員がトヨタに、すみません、正確ではないので、間違っているところがあるかもしれないんですけれども、時限というか期限つきで出向していると。トヨタ生産方式とか、かんばん方式とか、あれを学んできて、それを行政事務に生かしているというふうにおっしゃっていたんですよ。
例えばそういう形で、出向とかは時間がかかりますけれども、バンドー化学さんが泉南市にはありますけれども、それができるかどうかは別としても、そういうところに例えば職員を、ある目的を持って、こういうスキルなりフレームワークを得てきてもらいたいというような、当然計画のもとに、そこが得られる場所に出向、派遣、もしくは逆に外に出るんじゃないんでしたら、よくあるのが有識者を当然職員として雇用する、もしくはコンサルタントを入れるというのが普通の形やと思うんですけれども、そういう形で、今、泉南市の庁内に、もしないスキルが必要だけれども、ないスキルがあるんでしたら、やはりそういう形で積極的に取り入れるような方策を行っていただきたいなというのがお願いの１つです。
それで、２つ目なんですけれども、ＩＣＴやＩｏＴ、当然便利な単なる道具です。道具ですので、これが全ての目的じゃないんで、単なる自分たちの目的とするものが、それが達成できるんだったら、ただ使うというものなんで、必ず入れるというのじゃないと、よくわかっていますので。
市長がおっしゃるように、このシステムも大きい、全庁的な業務を改善する、よくある自治体クラウドとかもそうやと思うんですけれども、パッケージですかね。もう既に今のどちらかというと業務の効率化をというんですか。
今の業務の延長線上にあるようなことを実現するために取り入れるものもあれば、先ほどちょっとアマゾンとかの例を挙げたように、今までそういう仕事のやり方をしたかったけれども、できなかった。
でも、この技術の発展というのは、技術の登場でそれが可能になったという創造的な、今までやりたかったけれども、できなかったことができるというような、前向きなシステムを取り入れてもあります。
また、もっと小さいレベルでいきましたら、本当に庁内の事務事業、事務業務の中で、繰り返し業務というんですかね、単純な繰り返し業務とかを、そこを自動化するような、一部、ＲＰＡというロボット・プロセス・オートメーションという、これはエクセルでいうたらマクロみたいなもので、業務を登録したら、それが自動化できるというような業務の効率化に資するような小さいような手段もありますので、ＩＴ、ＩＴと一くくりに言いましても、そういう小さいレベルから大きいレベルまでいろいろあります。
当然、そうなりますと、適用できるようなことがぐっと大きくなってくると思うので、ぜひとも積極的に活用していただきたいなと思います。
そこで懸念するのは、やはりそういう企画とかできるとなりますと、ある程度技術者までは言わないんですけれども、それこそコーディングができるとか、システムを組めるというような、本当のプロのＳＥとかプログラマーじゃなくても、ある程度企画がわかるような人員が、それをしていかないとできません。
やはり、庁内の中にある程度その専門性を持ったような、一般企業でいうとシステム部門みたいなものが必要やと思いますので、もし本当にこれを庁内の業務効率のために、資するために取り入れるとなると、やはり人的なものとしても、そういう人員のリソースを充てなければいけなくなってくると思いますので、本気で取り組むんでしたら、そこら辺も考慮に入れていただいて、また検討していただければと思いますので、要望としてよろしくお願いいたします。
35 ◯山本副委員長 すみません、もうすぐ12時なんですけれども、申しわけございません。質問をさせていただきます。
今回私は、予算委員としてどこに着目したかといいますと、先ほど冒頭で森委員がおっしゃられたとおりなんですが、第６次行革計画が今回の予算のどういった部分に反映されているのかなという視点で、今回見させていただきまして、その中では質問したとおり、プールに関したりとかあとは窓口業務の民間委託とか、一定去年とは違った部分での
取り組みをされているなという部分があったなというふうに思いました。
しかしながら、僕なりにやっぱり今回の相当の覚悟を持って行革計画を持ってきてもらったというふうに見ているので、もう少し踏み込んだ
予算編成をしてほしかったなというのが、自分の感想です。だから、それに即しまして質問させていただきます。
最初、収入面のほうですかね、公民館の料金の話をこの前、させていただきまして、担当課の方から答弁いただいたんですけれども、市長のほうから答弁をいただきたいと思います。
今回、幼稚園バスが値上げでボーンと上がると。一方で公民館の料金であったりとか、その他の使用料や手数料というのはそのままやっているというところで、不断なき改革をすると。第６次行革計画の改革の柱にもある手数料・使用料の見直しというところが入っているのに、ここにやっぱり一歩踏み込めなかったというところに、そういう残念な思いがあります。
担当の人に聞いたら、４年に１回じゃなくて、４年以内に見直すことができるということなので、やっぱり幼稚園だけではなくて、公民館の利用料・手数料をやっぱり見直していただきたい。稼働率が18％というところで、やっぱり４年前に値段を上げたからといって、今回見送りと、そういうレベルの
財政状況じゃありませんので、そこもしっかりとゼロベースでやっぱり見直していただきたいというところを要望させていただいて、その思いがあるのかどうかというのを、１点まず聞かせてください。
２点目は、これも市長に確認をしたくて質問をさせていただきます。
報酬や費用弁償に関してなんですけれども、この予算を見るといろんなところに非常勤の特別職の報酬の予算が入っています。何々委員会とかいろんなのが入っていて、私が議員になって、一番初めにびっくりしたのが、こういう委員会で１回会議に参加しただけで7,000円ぐらいもらえるとか、すごいびっくりしまして、そんなにあげなくてもいいのになと思ったのが最初の感想なんですね。
先ほど答弁の中で、やっぱり切れるところが少なくなってきたという話があったんですけれども、こういう委員報酬の見直しなんていうところも、全然できるんじゃないかなというふうに思えます。
平成11年やったかな、わからないんですけれども、条例がありますので、その条例を一定見直していただいて、これも第６次行革計画の中に入っておりますので、これもどのスパンでやっていただけるのか、やる予定があるのかというのを聞きたいなというふうに思います。
次に、もう何人か質問をされておったんですが、
企業誘致の話です。きょうこの前も言ったんですけれども、答弁があった内容というのは、2017年３月に同じ答弁をされていますので、もう少し踏み込んだやっぱり回答が僕も欲しくて、きのう副市長から答弁をいただいたんですけれども、やっぱり下地をつくって企業に来てもらうというのが、正攻法だということをきのうお話しさせていただきました。
そこで、泉南市の場合は、
企業誘致促進条例がありまして、その
企業誘致促進条例の中の条文の第１条の部分で、りんくう南浜という指定をされています。なので、りんくう南浜以外のところに企業が進出する場合は、やっぱりそこに補助金ないし、そういうものは与えられない状況になっていますので、まずここの条例改正から始めていく。
そして、マスタープランも平成36年まででしたかね。もう中期のタイミングに差しかかっていますので、もう早いタイミングでも、りんくうの公園整備事業はもう放っておいてもいくような流れになっていますので、もう次のタイミングでもその
企業誘致に今から動いていただく、今からでも遅いんですけれども、動いていただきたいので、そこら辺の見直し、どれぐらいのスピード感を持ってやっていただけるのかというのをお聞きしたいなというふうに思います。
とりあえず、これでお願いします。
36
◯竹中市長 まず、公民館の料金ですけれども、これは今回見直しに当たって、料金の算定をし直したんですが、以前とそう大きな違いもなかったということもありまして、前回、４年前に改定しているということもあっての見送りをさせていただいたところでございます。
ただ、これにつきましては、またほかのところとのバランスというのも考えまして、また一定の時期が来ましたら見直しをさせていただきたいというふうに思っております。
それから、行政委員の報酬ですけれども、今うちは一律の7,500円でということになってございます。これにつきましては、以前から7,500円でずっときているものですから、以前にはもうちょっと安かったのを、ある一定の時期に引き上げて7,500円になったという経過があったわけでございます。それからもたしか、20年ぐらいそのままの料金できているというふうに思います。
これについては、この辺のあり方について、またいろいろと議論があろうかと思いますし、特にこれが報酬審議会にかける必要というのは特にないんですが、ある一定市民の皆さんの御意見を聞くという意味で、また報酬審議会にかけるタイミングを見て、その辺は一度検討してみたいというふうに思います。
この６次行革の中で見直しができれば、その中での見直しというのは検討していきたいというふうに思っております。
それから、
企業誘致の関係でございますけれども、これは先ほどから言いましたように、インセンティブ条例が
りんくうタウンに限定をされているということもございまして、一定この今回
りんくうタウンの中が100％もう土地の利用が決まりましたので、後は
内陸部のほうについては、これからどういう形でするべきなのかということは、検討していきたいというふうに思っております。
37 ◯山本副委員長 企業の誘致に関しましては、収入を生み出す作業というのは、本当に先ほど堀口委員おっしゃられたようにむちゃくちゃ大変です。だから、結局その
企業誘致にしても、本当に基本的な収入を生み出すための政策の１つですけれども、やっぱり地ならしをして、広報をして来てもらうというのは、相当の時間を要しますので、できる限り早いタイミングでの
取り組みをお願いしたいなというふうに思いますので、お願いします。
最後に、今回の３月議会で、代表質問でも田畑議員の代表質問への答弁、そして先ほどの森委員への答弁でもあったとおり、一定合併というワードをやっぱり市長はお答えいただきまして、最終的にはそういう手段もあり得るという話があったと思うんですけれども、片や隣の泉佐野市長というのは、もうすぐ市長選挙があり、話を聞いてみれば、今回の選挙でも一定合併のことに関しましては言及をしたいという話をされておったんですけれども。
これは確かに市長がおっしゃられるとおりに、平成の大合併のタイミングで、いろんな特例債があったのでよかったんですけれども、今は何もないから難しいという話はすごくわかるんですね。
ただ、だからといって、何も検討しない、のであれば、仮にじゃそういう方針を出してから、そういう議論を始めるんじゃ遅いので、もっと早いタイミングで近隣の自治体ともしするならばという、その研究や勉強会をやっぱりやるべきだというのを、以前も質問でさせていただきました。
今回の議会で一定その合併というワードがかなり上がってきていますので、市長の中で一定そういうスタンスの中に変化があったのかというところと、具体的なそういう合併ありきではなくて、１つの行革の一環として、それを選択肢に置いた場合、どういう効果額があるのかという、そういう研究会の要は発足等に御尽力いただくお考えはあるのかというのをお聞きしたいと思います。
38
◯竹中市長 合併につきましては、以前から申し上げているとおり、私は合併推進派でございまして、もちろん最終的にはやはりこの泉南市の人口６万程度の人口で、これから先ずっと自治体としての、基礎自治体としての機能を維持していけるかというのは、非常に疑問を感じてございます。将来的にはやっぱり30万程度の人口規模が必要じゃないかというふうには思っています。
となりますと、熊取町以南の今泉州南の消防はもうやっていますが、広域でやっているエリアですね。これぐらいでざっと30万程度の人口になりますので、これぐらいの規模が適当ではないかというふうには思っております。
実際にこの広域でいろんな事業をやっている中で、企画担当の会議がありました。その中では、合併に関する勉強会もその中で進めておるところでございます。一定合併に関する勉強というのはやってございます。
将来的に合併にいくかどうかというのは、これからの先ほど副委員長が言われましたように、今、国からのインセンティブがまずないということで、すぐに進めていくのは非常に難しいかというふうには思います。
しかしながら、これは各自治体とも今の状況の中で、20年、30年先に維持できるかというと、それは非常に疑問を感じるわけでございまして、それまでの間に、何らかの措置を講じていかないといけないというふうには思っております。
それに向けて今現在３市３町でもやっておりますけれども、大阪府のほうでも勉強会をやっておりますので、そこにうちからも合併じゃなしに、広域についての勉強会のほうに参加している状況でございます。
また、合併のほうは合併のほうで幾つかの団体が研究会をつくってやっているというふうに聞いてございます。
39
◯田畑委員長 以上で市長に対する
総括質問を終結いたします。
（
総括質問終了）
──────────────────────
◎ 討論、採決
40
◯田畑委員長 これより各会計予算について順次討論・採決を行います。
まず初めに、議案第19号「平成31年度大阪府泉南市一般会計予算」について討論を行います。討論はありませんか。
41
◯和気委員 平成31年度大阪府泉南市一般会計予算に対して、共産党を代表して反対討論を行います。
平成31年度のこの予算の考え方、基本的な考え方として、最少の経費で最大の効果を上げる、そして市民が生き生きと輝き、安全で安心して教育、子育てができ、住み続けたいと思える
まちづくりを進めなければなりません。
そして、事業の廃止、縮小、統合、見直しを図ることが示されているこの第６次行革の入り口になっている予算であります。また、具体的には、職員の給与カット、また公立幼稚園通園バス利用料の1,000円から2,000円、２倍の値上げ、また学校の水泳授業の縮小、夏休みに子どもたちが楽しみにしている学校プール一般開放の廃止、また子どもの教育関係の予算をどんどん切り捨てています。
さらに、国民健康保険税の値上げがされていて、府下統一に向けての値上げとなっていますが、所得300万円の夫婦、未成年の子ども２人の世帯で年間61万7,900円、年間でまた２万1,700円も値上がりする。これはやはりトリプルパンチとして、生活はますます苦しくなるというふうに危惧しております。
これでは、市民が生き生きと輝けません。また、赤字財政、借金が膨らんだのは土地開発公社の借金の返済があるからです。また、こういったことについては、借金を減らす対策をしっかりとっていくべきでありますし、公共施設の老朽化対策も待ったなしの状況ですし、対策をとるべきだと考えています。
また、残されている小学校のトイレ改修とか、避難所などの体育館のエアコン設置など、市民の命を守る施策とか、また教育、環境をよくする予算にするのが大切ですけれども、第６次行革のもと切り捨て、市民に我慢させる予算というふうになっていることから、反対いたします。
以上です。
42
◯田畑委員長 以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第19号「平成31年度大阪府泉南市一般会計予算」を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
43
◯田畑委員長 起立多数であります。よって議案第19号は、原案のとおり可決されました。
続いて、議案第20号「平成31年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算」から議案第36号「平成31年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算」までの17件ついて、一括して討論を行います。
討論はありませんか。
44
◯和気委員 まず、平成31年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算についての反対討論を行います。
府下統一に向けての保険税にするために、６年間の激変緩和をしても市民に大きな負担を押しつけることになります。平成31年度において所得300万円の世帯にも年間61万7,900円になり、年間２万1,700円の値上げとなります。
また、府の最高額93万円に近づけるために、２年間で13万円の値上げをして86万円にしています。
高過ぎて払えなくなった人に、最後差し押さえをしていますし、また、丁寧な滞納対策をすべきだというふうに考えています。
保険証を取り上げないこと、病気になったら病院に行けるような、こういった国保というのは最後のセーフティーネットですので、重要だというふうに考えています。
全国知事会、市長会も国にも要望しているように、国の公費負担をふやして、健保並みに国保税を引き下げることが市民の暮らしを守ることになります。
また、多子家庭などの軽減措置をずっと言われておりますけれども、これも対策をとるべきです。府下統一に向けての保険税の値上げとなっているので、議案に反対をいたします。
続きまして、平成31年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算に対して反対討論を行います。
これは、土地開発公社の破綻にかかわった予算ですけれども、共産党は一貫して、この土地開発公社の土地の購入については反対をしてきています。これは財政難になるこの土地を購入して、事業ができない土地まで購入して、塩漬け用地になっている、こういった予算でありますし、一貫して反対してきました。
こういう問題は二度と繰り返さないように、しっかりと行政は運営していただくために、反対といたします。
45
◯田畑委員長 以上で本17件に対する討論を終結いたします。
これよりただいま討論のありました各会計予算のうち、反対討論のありました議案から順次採決をいたします。
まず初めに、議案第31号「平成31年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
46
◯田畑委員長 起立多数であります。よって議案第31号は、原案のとおり可決をされました。
次に、議案第36号「平成31年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算」を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
47
◯田畑委員長 起立多数であります。よって、議案第36号は、原案のとおり可決をされました。
次に、ただいま採決いたしました２件の会計を除く議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第32号、議案第33号、議案第34号、議案第35号の以上15件の会計予算について、これより一括して採決を行います。
お諮りいたします。本15件について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
48
◯田畑委員長 御異議なしと認めます。よって、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第32号、議案第33号、議案第34号、議案第35号の各会計予算15件について、いずれも原案のとおり可決をされました。
以上で本特別委員会に付託を受けました平成31年度泉南市各会計予算18件の審査は終了いたしました。
引き続きまして、議案第39号「平成31年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」の審査を行いますので、理事者の準備が整うまで、その場で暫時休憩をいたします。
午後０時１０分 休憩
午後０時１１分 再開
49
◯田畑委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第39号「平成31年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第39号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
50
◯田畑委員長 御異議なしと認めます。よって議案第39号は、原案のとおり可決をされました。
以上で本特別委員会に付託を受けました平成31年度大阪府泉南市各会計予算18件及び補正予算１件の19件の議案の審査を終結いたします。
連日にわたり慎重なる御審査をいただきまして、まことにありがとうございました。
なお、本会議における委員長の報告につきましては、私、田畑に一任をいただきますようお願い申し上げます。
これをもちまして、平成31年度予算審査特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後０時１２分 閉会
（了）
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