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平成31年度予算審査特別委員会(第1号) 本文 開催日: 2019-03-15
平成31年度予算審査特別委員会 目次 開催日: 2019-03-15

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  1. 泉南市議会 2019-03-15
    平成31年度予算審査特別委員会(第1号) 本文 開催日: 2019-03-15


    取得元: 泉南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1        ◎正副委員長の互選         午後1時 開会 ◯竹田議長 おはようございます。平成31年度予算審査特別委員の皆様におかれましては、早朝より、また連日の会議でお疲れのところ御参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。  さて、これより本会議において本特別委員会に付託をされました平成31年度各会計予算18件及び補正予算1件の19件について審査をお願いするものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、これより正副委員長の選出をお願いするものでございますが、委員長が選出されるまでの間、本委員会の中で年長委員でございます和気信子委員臨時委員長を務めていただき、委員長の選出につきまして議事を進めていただきたく存じますので、和気信子委員、よろしくお願いをいたします。 2 ◯和気臨時委員長 ただいま議長からの御紹介のとおり、年長委員ということの御指名でございますので、本委員会の委員長が選出されるまでの間、臨時委員長を務めさせていただきます。委員各位におかれましては、どうぞよろしく御協力、お願いを申し上げます。  それでは、これより委員長の選出をお願いするわけですが、その選出方法について、この際御意見等ございましたらお願いいたします。 3 ◯澁谷委員 指名推選で。 4 ◯堀口委員 田畑委員が適任やと思います。 5 ◯和気臨時委員長 推薦をいただきました。先に推薦をということでしたので、皆さんの御同意を得られましたら、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声あり〕 6 ◯和気臨時委員長 田畑委員ということでありましたので、田畑委員委員長席にお着き願います。  これをもちまして、私の任務を終わらせていただきます。御協力ありがとうございました。 7 ◯田畑委員長 ただいま皆様方の御推挙によりまして、このたび田畑が本特別委員会の委員長という重責をお受けすることとなりました。つきましては、委員各位御協力のもと委員会を運営してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、これより副委員長の選出をお願いするわけですが、その選出方法について、この際御意見等ございましたらお願いをいたします。 8 ◯堀口委員 委員長一任。 9 ◯田畑委員長 一任でよろしいですか。────それでは、副委員長には大阪維新の会 山本優真委員にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  副委員長、副委員長席にお着きください。  それでは、ただいま選任されました山本優真副委員長から就任の御挨拶をいただきたいと思います。
    10 ◯山本副委員長 お疲れさまでございます。前回までは会派に属しておったんですけれども、今は無所属ということで、にもかかわらず御指名いただきました。しっかりと委員長の進行を補助させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 11 ◯田畑委員長 ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。  それでは、これより理事者の出席を求めたいと思います。出席が整うまで、その場で暫時休憩をいたします。      (正副委員長の互選終了) ──────────────────────       午後1時2分 休憩       午後1時4分 再開 12 ◯田畑委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  会議に先立ち、理事者各位に申し上げます。先ほど委員各位の御推挙により、私及び山本委員が本委員会の正副委員長の要職を担うこととなりました。理事者各位におかれましては、御協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、ただいまから過日の本会議において本特別委員会に付託されました平成31年度泉南市各会計予算18件及び補正予算1件の計19件について、順次審査に入りたいと思います。  つきましては、今後の日程につきましては精力的に進め、極力早い日程で終了すべく会議を進めていきたいと思いますので、委員各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願を申し上げるとともに、質問の際には具体的かつ簡潔にお願いをいたします。  また、理事者におかれましては、各委員の質疑に対しまして、その趣旨をよく把握し、明確かつ簡潔な答弁を行い、円滑な進行ができるよう御協力をよろしくお願い申し上げます。  次に、本特別委員会の開催に当たり、竹中勇人市長から挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。 13 ◯竹中市長 それでは、委員長のお許しをいただきましたので、平成31年度予算審査特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  田畑委員長さんを初め、委員の皆様方には、常々市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対し、厚く御礼を申し上げます。  さて、本日の委員会は、平成31年第1回定例会において付託されました議案第19号、平成31年度大阪府泉南市一般会計予算から議案第36号及び議案第39号について御審査をお願いするものでございます。  何とぞよろしく御審査をいただき、御承認賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ですが挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 14 ◯田畑委員長 よろしくお願いします。市長におかれましては、別の公務のため退席を求めておりますので、許可をいたします。  なお、必要に応じ出席を求めたいと思いますので、委員各位におかれましては、御了承のほどよろしくお願いを申し上げます。  〔市長退席〕 15 ◯田畑委員長 なお、本日会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて御協議いただきたいと思います。本件について御意見等はございますか。────それでは、傍聴者の入室を許可いたします。  〔傍聴者入室〕 16 ◯田畑委員長 それでは、これより会議に入りたいと思いますが、会議の運営方法につきましては、さきの本会議において、理事者からそれぞれ議案の概要説明を受けておりますので、これを省略し、各会計の審査については、いずれも質疑から行ってまいりたいと思います。これに御異議はございませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 17 ◯田畑委員長 御異議なしと認めます。よって各会計の審査につきましては、内容の説明を省略し、質疑から行うことに決定をいたします。  さらにお諮りいたします。審査の方法につきましては、初めに平成31年度一般会計予算の歳入部門から質疑を行い、その後歳出部門に移り、一般会計予算の質疑終了後、各財産区会計及び各特別会計の質疑を行い、続いて各会計当初予算18件について討論、採決という順序で進め、最後に一般会計補正予算(第1号)の審査を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 18 ◯田畑委員長 御異議なしと認めます。よって審査の方法につきましては、ただいま申し上げましたとおりの順序で進めてまいりたいと思います。  なお、審査に当たり、一般会計予算の歳入部分については、歳入全般を一括して行い、歳出部分については各款ごとに区切って審査を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。          ◎ 歳入全般 19 ◯田畑委員長 それではまず、一般会計歳入全般を議題といたします。151ページから171ページまでの歳入全般について質疑を行います。  質疑はございませんか。 20 ◯森委員 151ページ、まず市民税でございますけれども、特徴、昨年から特徴を一斉指定、義務者の一斉指定というのをやっているわけでございますけれども、今までの一斉指定をして、その効果といいますかね、成果といいますか、今に至る状況をお示しください。  それから、同じく市民税ですけれども、個人が1億700万円の減で、法人が9,700万円の増と、いずれも1億近い増減があるわけですけれども、これは副市長から説明があったように記憶しておりますけれども、いま一度その要因を御説明いただきたいと思います。  それから、その次の固定資産税ですけれども、これについても、税務課が今までも償却資産について徴税強化に心がけてこられたことは重々承知をしておりますけれども、その成果もかなりあったことだということも、これもまた承知をしておりますけれども、ここへ来て各地にこの徴税強化償却資産徴税強化の動きがありますので、泉南市においても、今までの効果、実績というものを御披歴いただければ、それから今後についても展望があれば伺いたいと思います。  それから、軽自動車税環境性能割ですけれども、これが10月1日消費税と同時に導入されるわけですけれども、性能割が400万、それから性能割交付金が、154ページですけれども、1,970万、これの消費税との絡みもあるんですけれども、算定根拠がわかれば。10月1日からですので、その辺のところを御説明いただきたいと思います。  それから、同じく154ページの地方交付税地方特例交付金でございますけれども、地方交付税は、こんなもんだろうと思います。ただ、この一番右側に書かれております普通交付税特別交付税バランスがちょっと違うように思うんですけれども、これは何かその臨時交付税かなんかの通達があるのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。  それから、地方特例交付金につきましても、これとその臨時交付税と合わせたもので出るという、そういう通達もあるようですけれども、その辺の御説明をいただきたいと思います。  それから、それにあわせまして、臨時財政対策債でございますけれども、これは171ページ、これが実は8億9,000万かな、この見積もりがちょっと高いように思うんですけれども、それもあわせて、そんなところです。 21 ◯東野税務課長 それでは、順次質問に対して御答弁させていただきます。  まず、市民税の特徴化の関係なんですけれども、一斉指定は平成30年度でございまして、特徴化につきましては、本年度で80%を超す数値になっておりまして、毎年率が向上してきたというのが現状でございます。  そういうことによって、市民税について、確かに1人当たりの納付額、単価については落ちているんですけれども、納税義務者数につきましては上昇傾向にございまして、実際に均等割を払っていただく方につきましては、平成31年度なんですけれども、2万6,379人ということで、平成30年度の実績2万6,250人に比べたらふえているというのが現状でございます。  続いて、減っている要因について、どういうことで減っているのかというところの御質問かなと思うんですけれども、今回ふるさと納税の関係は、引き続き本市に入ってくるのが同じぐらいの数値ですので、平成30年度実績4,000万円強の税額控除として見ました。  あと、配偶者特別控除の枠として1,000万円強税額が減ると。あと雑損控除、台風21号、そしてこれも1,000万弱の金額を見込んでおります。  あと、これは今回だんだんふえてきているんですけれども、医療費通知を送ることによって勧奨されるということでいろいろ医療費控除も波及的にふえるだろうということで250万程度減るということを見込んでおります。  そういうことによって、実際には納税義務者がふえているんですけれども、所得割の部分がちょっと減っておりまして、それで若干低く見積もりました。  あと、法人市民税の関係なんですけれども、見込んだ金額が予算に比べて平成31年度6億ほど見込んでおろうかなと思うんですけれども、これについては平成30年度の見込みがほぼ6億弱ぐらいまで入るというふうに見込んでおりますので、決算見込みに対してほぼ同額、プラスアルファで見込んだというのが法人の部分で、予算策定時には5億強の金額ですけれども、その乖離の分については予算ではちょっと開いたんですけれども、平成30年度決算で見込んだということで、開きが生じたということです。  あと、固定資産税の関係についてお尋ねかなと思うんですけれども、これについては主に償却の話かなと思っております。償却については前から申し上げておりますように、国税の申告との差について、開きがあるものについては、全てということまでは、まだ現状では無理なんですけれども、やはり業種を絞って、例えばアパートの外構がどうやという話でしたら、やっぱりそういう申告をされている方に対して、実際に出ているか出ていないかというところの判断をいたしまして、申告勧奨をしているということで、実際に償却資産というのは新規の増がなければ10%以上減っていくものです。去年と同じものと比べたら、そういう形で減っていくものなんですけれども、実際に新たな物をやっぱり見つけ出してやっているというところです。  あと、軽自動車税の算定の根拠については、一定取得価格に対して、これは燃費基準だったと思いますけれども、その中でどれぐらいのものかということで、残価がたしか50万以上だったように記憶しているんですけれども、燃費の悪い車に対して、一定の分を2割ないし3割程度対象になるであろうという判断で、そこに税率を2%、1%掛けて算出して、400万程度の金額を求めさせてもらいました。  以上です。 22 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事 私のほうからは、交付金の地方特例交付金の1,970万円についてまず答えさせていただきます。  これについては、自動車取得税交付金の廃止に伴いまして、それにかわるものとして環境性能割交付金というものが出てくるということで、その減額分2,710万円、自動車所得税交付金が昨年から52.3%減ということで地財計画になっております。  その分が約2,710万円ということです。そこから地方特例交付金の中に環境性能割分というのがございまして、それが740万円見込んでおります。それを除いた分として1,970万円を交付金として見込んでおります。  続きまして、地方交付税普通交付税特別交付税バランスということなんですけれども、特別交付税3億5,000万といいますのは、過去平成28年度決算では約4億円特別交付税として国から交付されております。平成29年度が3億8,500万円特別交付税として交付されております。災害等が起こった場合に交付されるような特別交付税ということもあります。  そういったことで、各地で災害が起こっていますので、過大に見積もるわけにはいかないということで、若干過去交付されている特別交付税よりも低く見込んでいるということで、今3億5,000万円を見込んでおります。  続いて、臨時財政対策債8億9,000万円なんですけれども、国の地財計画では18.3%減ということで出ております。これについては、財政力指数が高いところについては、少し多目に入るという指標がございます。それをもとに算出しましたら、8億9,440万円というものが出ておりまして、端数切り捨ての8億9,000万円としたところでございます。  以上です。 23 ◯森委員 まず、個人が減る要因はわかりました。法人なんですけれども、景気が予測はできませんけれども、割とよくなる兆候が判断されるというのが多いんですよね。その中で法人税が伸びるかというと、難しんじゃないかなというのと、それから税率が変わるでしょう。下がるでしょう。これも加味されていないのか。  それと、消費税の影響ですね。駆け込みもあるけれども、その後の落ち込みも大きいですよね。だから、その辺が法人税として法人市民税として、反映されると難しいんじゃないかなと思います。  次は、特徴が80%までいっていると。80%で事業主は何社ぐらいなんですかね。残り20%でどれぐらいあるんですかね。  それと、これも特徴もどういう方法でお願いをしているのか、お願いしているのはよくわかっているんですけれども、一社一社直接お願いしているのか、バンと通知を出しただけのことなのか、丁寧に説明していけば、ふえる可能性もあるんじゃないかと思っていますので、これは義務ですから、ただ、相手方にすれば、経費のかかることですから、ひょっとしたら人を雇わないといかんような事態も起きるかもしれませんし、その辺は個々に状況が違うと思うので、丁寧な御説明をして協力をお願いしていくのがいいんじゃないかなと思います。  それから、償却資産ですけれども、これは今まで東野課長も努力をされてきまして、成果が上がっていることは私もよく聞いて、承知はしておるんですけれども、ここへきて、国からの要請があって、各自治体が動き出して、実際にかなりの成果を上げているところもあるんですよね。  方法はいろいろあるんですけれども、例えば奈良県生駒市などは、4年間で1億数千万、1億四、五千万の上積みをしている。それからほかにも、だからこれもPRが必要だと思うんですよ。総務省が通知を出して、例えば市内の業者に一斉に償却資産税の申告書を送りつけられたところもあるんですよね。それがいいかどうかは別にして。  それから、償却資産税未申告者が多いか少ないかは、おわかりだろうと思いますけれども、努力されて減ってきていることは確かですけれども、まだまだ未申告者はあると思うんですよ。それがどの程度かわかりませんわね。把握のしようがないですわね。だから、あるところでは、償却資産税未申告者の洗い出しのためのプロジェクトチームをつくっているところもあるんですよ。  そのようにいろいろと努力をされておりますので、泉南市の状況は償却資産の申告をどこまでしていただいているかということは、つかみ切れませんけれども、ただやっぱりそれなりの、別に悪いことじゃないですから、お願いするのも。  例えば、これはつくば市役所、こういう償却資産申告の手引きというの、これをつくって、これは表紙ですけれども、これはもう中身は非常に詳しく書いてあるんですけれども、これを配って直接お願いしているというところもありますので、まだまだこれは出てくる可能性がある部分だと思いますので、ここまで伸ばしていただいたことは非常に感謝しておりますけれども、その辺についてあればお聞きをしたいと思います。  それから、環境性能割についても、これは10月1日からですから、この消費税が上がる前に購入される方が多いんじゃないですかね、車を。10月1日以降になると、これは計算の指針がもともとあるんであればあれですけれども、余り伸びないと思うんですけれども、その辺はどんなもんでしょうか。  それと、これは私の勘違いかもしれないんですけれども、交付税のバランスなんですけれども、泉南市特別交付税のあれが多いんですかね。災害関係のやつがあったからふえているのか、普通、96対4でしょう。それからすると随分多いですよね、特別交付税が。その辺、もう一度ちょっと説明していただけますか。 24 ◯東野税務課長 御質問に対し、順次御答弁させてもらいます。  まず、法人市民税の関係についての御質問ですけれども、法人市民税のまず税率については、平成31年10月事業開始年度の分からですので、平成31年度については基本影響がないものと私は判断しております。というのは、平成32年9月から2カ月以内の申告のものが最初に税率が下がったものとして対象になってきますので、平成31年度中には影響がないのかなというように考えております。  あと、確かに景気の部分について、当初1月の月例経済報告の中では、堅調な景気回復が続いているといわれていましたけれども、実際に委員がおっしゃったように、景気が鈍化しているのはこれは事実やと思うので、予算としては平成30年度決算見込みをベースに、地財計画の上昇率に基づいて一定判断させてもらったというのが、その結果でございます。  続きまして、特徴の部分についてなんですけれども、特別徴収については、ちょっと率が手元にございましたので、85.2%が平成30年度です。給与所得者の納税義務者数の中でいったら、ちょっと事業者数はわからないんですけれども、納税義務者の比較でいいましたら、1万9,781人給与所得者の方がいらっしゃって、特徴化されているのが1万6,852人ということになっております。  事業者についての説明の話についておっしゃられたと思うんですけれども、私も特徴すべき事業所さんのほうには、おととしの10月から11月にかけて市内の業者さんのみですけれども、課員全員で回って、特徴化、特徴してくださいというお願いをしております。  今回30年度一斉指定させてもらった分については、本来法律上こうですよということで、文書を基本事業者さんに全てお送りさせてもらったというところになっております。  あと、償却についてなんですけれども、確かに手引きということで過去から毎年申告していただいている方への手引き。だから、どういう書き方であるかとか、そういうのを書いた償却資産の対象の内容であるとかというのを、わかるような手引きがあるんですけれども、本来対象となる方に対して、未申告者の方やと思うんですけれども、その方に対して何か啓発的なもの、勧奨するものというのは、ちょっと今現段階では備えつけておりません。  あともう一つ、軽自動車税環境性能割について消費税が上がることによって、それほどいかないんじゃないかということの御質問かなと思うんですけれども、確かに委員がおっしゃられているように、9月までの駆け込み需要というのは、一定見込まれるかなと思っております。  今回、この平成30年の3末までの登録、1年前の登録台数をベースに、台数を一定把握して半年分、6カ月分が対象になってくるので、そこであと環境性能割の悪い部分で対象になると思われるのを、たしか2割ぐらいで、2割ないし3割で見込んだと思うんですけれども、それで計算したというところなんで、実際に結果として、もしかしたらちょっと過大に見込んでいる場合もあるかもわかりませんけれども、そこは単純に半年分で計算させていただきました。  以上です。 25 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事 環境性能割についてなんですけれども、消費税アップすることによって、駆け込み需要が10月1日前にあるんではないかということだったんですけれども、消費税アップにより、税収が落ち込まないように国が策定した制度でありますので、泉南市で考えたのは、自動車取得税の減額分と、環境性能割の増額分が、その全体額をキープできるように、下回らないようにということで予算編成のほうを行いまして、1,970万円ということになりました。と見込んでおります。  続いて、特別交付税のことなんですけれども、普通交付税が94%で特別交付税が6%というふうに国のほうもなっております。この見込み方なんですけれども、先ほど言わせていただいたように、過去特別交付税というのが平成22年からでしたら約4億3,000万、平成23年度が4億3,000万、平成24年度が4億3,000万とずっと4億台をキープしております。  近年、3億台となっておるんですけれども、やっぱり低く見るということで、安全に見るということで3億5,000万円の予算と見込んでおります。  以上です。 26 ◯東野税務課長 特別徴収の対象者の事業所数について、ちょっと私資料を、別の資料を持っておりましたので、追加で御答弁させてもらいたいなと思います。  平成30年度で把握している事業所の数については6,264社ということになりまして、前年に比べて306社ふえているという形になっております。対象にならない事業所数は、ちょっと把握しておりません。  以上です。 27 ◯森委員 市内で6,264あるんでしょう、特徴、全部で。市内でね。それはそれでいいですけれども、あと特徴を要請して応じてくれていないところがどれぐらいあるかと、問題はそこでしょう。そこをどうやって説得していくかというのが、これからの仕事でしょう。  もう1つの償却資産の手引きですけれども、もう申告してくれている方はいいんですよ。これも問題は未申告者をどれだけ申告してもらえるようにするかということです、大事なことは。その辺のPRとかアピールとかを考えていただきたいと。  あとは、少な目に出しているということなんですけれども、これを見てもぎりぎりの予算であることは、全体的な話ですよ。この歳入がぎりぎりのところで組まれているということはわかりますので、危惧しているのは、ちょっとした崩れがあったら、歳入欠陥になるんじゃないかという、そういうおそれはありませんか。 28 ◯東野税務課長 償却資産申告の啓発についての話なんですけれども、広報とあと泉佐野税務署管内の税理士さんの一部の方には、泉佐野市とかも含めて申告の勧奨のポスターを張っていただいております。  あと、委員が言われた分について、未申告者に対してのリーフレットなりを送るかという話については、ちょっとやっぱり内部のほうで検討して、どういう方法がいいのか、ペーパーがいいのか、どういう媒体がいいのかというのも含めて検討して、今後役立てさせていただきたいなと思っております。  以上です。 29 ◯田畑委員長 特徴の対策は。 30 ◯東野税務課長 特徴につきましては、当然今勧奨は文書のほうではさせてもらっているんですけれども、引き続き必要な事業所さんについては、ダイレクトに接触を図る、これは電話でいくのか現場に行かせてもらうのかも含めて、今後対応を図っていきたいと思っております。  以上です。 31 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事 歳入欠陥にならないかということなんですけれども、交付税全体としても1.9%伸びるというふうになっていますので、歳入欠陥、より安全を見て予算計上しているということで、歳入欠陥にはならないというふうに考えております。  以上です。 32 ◯田畑委員長 ほかに。 33 ◯和気委員 まず初めに、市税のことでお聞きしたいというふうに思います。
     今、森委員のほうからもありましたけれども、この市税については収入、減額という形になっていますけれども、先ほどは人口、実際にお支払いになる方についてはふえているということでしたけれども、だけれども所得が低いのか、収入としては少なくなっているというふうにおっしゃったと思います。  その要因については、どのように見ておられるのか。本当はもっと市内に所得をふやしていただけるような、しっかりとした職場だったりとか、大阪市内に行く高収入の方とか、泉南市に住むという、住んでいただければもっと収入が、税収が市税を含めて上がると思うんですが、その辺の対策についてはどのように考えていらっしゃるのか。  それからあと、たばこ税についてはもちろん今健康を含めて収入が減っているというのは、たばこ吸われる方が少なくなるということで、減るというのがわかるんですが、これからの傾向としては、もっともっと平成31年度は減りますが、またこれからも減っていくんじゃないかと、この収入においては、それはどのように考えておられるのか、お聞かせください。  それから、市税の中での滞納繰越分も含めてあるんですが、これについては、まず157ページの住宅使用料、その滞納対策についてと、それが平成30年度から31年度においては、その収納率を上げているのか、滞納額がどのようになっているのか、その辺を、まず最初にお聞かせください。 34 ◯東野税務課長 私からは、市税につきまして御答弁させてもらいます。  個人の市民税については減っているということで、確かに納税義務者数は確かにふえているんですけれども、トータルの所得が1人当たりやっぱり減っているんだろうなというふうに私は判断しております。  あと、ちょっと高額の方と言われたらちょっと私のほうからお答えをしにくいので、確かに何らかの施策を講じていかないと、高額所得者の方が出て行かれるケースも当然あるんだろうなとは思うんですけれども、そこら辺についてはちょっと申しわけないです、私のほうからはちょっと御答弁をできないです。  あと、たばこについては値上げ等もありまして、1本当たりの値段が上がって、税額は上がっているんですけれども、実際に喫煙率が落ちているので、人口が減って喫煙率が落ちたら二重に喫煙する人が減って、それに対しての税金を上げたとしてもやはりそれをもってしてもやっぱり落ちるのではないかなと。将来的にはもうそういう形で先細っていくように私どもは考えております。  以上です。 35 ◯眞田都市整備部参事 私のほうからは、住宅使用料の滞納対策ということで、平成30年度から滞納繰越分について滞納対策を行って、徴収率の目標等を設定させていただいて、滞納対策を行っております。  この平成31年度の予算案については、滞納繰越分については、その平成30年度の徴収目標の率11.5で計算したような形になっております。平成30年度の見込みの徴収率については、平成29年度並みの率で推移している状況にはなっておるんですが、実質の金額については、若干の増という形になっております。  徴収率と実際の金額といいますと、調定額と収入の金額の比率によって変わってきますので、率と実質の金額というのがなかなかリンクしていないというような状況です。  以上でございます。 36 ◯和気委員 全体的にこの収入のところで、滞納の分のほとんど、どの部分にもあるんですが、これが繰越分という形で載ってくるんですけれども、先ほど市営住宅でもそうなんですが、それが努力をされて改善をしていくということで、債権の部分とかいろんな形で進められているんですが、それが前年度よりもまた次の年については繰り越しが少なくなるということは、その分がその年に収入がきちんとふえるということになりますけれども、これは何かずっと同じような感じになっているんですけれども、この滞納というのはもうなくならない、なくならないというとおかしいですけれども、目的もありますが、その辺をやはり、かなりの額がありますよね。  もちろん厳しい部分で生活もあるからなんですけれども、そこ改善していかないと、ずっとその収入の部分でいけば、お支払いされる方も、安心してやっぱり滞納を減らしていくということが安心して暮らせる形になるので、その辺は全体的に対策をとられていますが、減ってはきているということになるんですか。その残っている、繰り越し分がなくなって収入がふえるというのか、その点の対策についても、ちょっと聞かせてほしいんです。  それと、155ページの市立共同浴場入場料なんですけれども、老朽化もしているということで、時々ボイラーが壊れたりとかでお休みする期間もあったりとかなんですが、利用者の方ということは、ずっとあいていたら利用者がふえて利用料金も収入として入ってくるかもしれないんですが、年間どれぐらいの稼働率なのか、それとも今65歳以上の方は一定減免をしていただいて、すごく喜ばれて市内全体からお風呂に行っているというふうにお聞きしてるんですが、他市からの方は上がるんですか、そのまま同じような状況になっているんでしょうか。ぜひその辺もお聞かせください。  それから、住宅使用料のところで先ほどちょっと聞いたんですけれども、これについては入居者も減っているということで、収入減になっているかというふうに思うんですが、耐震化も含めて今ずっと老朽化が進んで、市営住宅のあきもかなり多くて、その辺の対策ですね。  市営住宅ですので、しっかりと入居していただいて、利用料も、せっかく部屋があいているわけですから、料金も収入として入るようにしていただきたいし、またその耐震化の問題でそれは今後どのように計画をされているのか、その点も聞かせてください。  続けて、163ページの風疹補助金、そして自殺対策緊急強化事業補助金とあるんですが、これは国からの収入なのか、泉南市としては収入減にはならないんだと思うんですが、持ち出しの分とかその関係について、ちょっと教えてほしいんですが、その点お願いします。 37 ◯眞田都市整備部参事 市営住宅の滞納対策についてでございます。  滞納についてなくならないかというような御質問やったと思うんですけれども、市営住宅のもともとの設立趣旨からいたしまして、住宅に困窮している方のための住宅ということで、基本的には家賃も民間に比べると低廉な形では提供させていただいてはおりますが、生活困窮により、納付が困難になるという方も相当おられまして、債権の性格から申し上げても、月額の家賃になりますので、例えば分割でという形になっても、もとから分割のような形になっておりますので、徐々にしか滞納が減っていかないというような状況であります。  それとあと、そういった形の本来の目的の住宅でありますので、なかなか強制的な徴収というのも生活状況を勘案しながら対応していきますと、なかなかそこには持っていきにくいのかなというような状況で、滞納の原因等を、お話しさせていただく中で聞かせていただいて、徐々に滞納分を減らしていただくというような方向で、基本的には行っているところでございます。  それともう一つ、市営住宅のあきと耐震化ということやったと思うんですけれども、あきの入居戸数について若干あるんですけれども、風呂なし棟でありますとか、耐震化がされていない棟については、今後の耐震改修等も予定されている部分もありますので、一定募集を制限させていただいている部分というのもございます。  耐震については、今年度、前畑1棟の耐震設計を行っておりまして、来年度以降、平成31年度、32年度、期間はちょっとはっきり今のところ申し上げられないんですけれども、にかけて耐震改修を行っていきたいというふうに考えております。  耐震改修の工事に当たりましては、工事のやり方にもよるんですけれども、一定別のところに移っていただいてというような形も発生しますので、期間というのはちょっとかかるのかなというような形です。  以上でございます。 38 ◯大濱人権推進課長 そうしましたら、私のほうから共同浴場の件について御答弁させていただきます。  まず、稼働率なんですけれども、一応開場日につきましては第4日曜日と月曜日、それと年末年始がお休みとなっておりまして、平成29年度の実績でいいますと、年間286日稼働いたしております。大体使用者数というのは約1万人ございました、平成29年度の実績で。  それとあと、65歳以上の減免につきましては、通常12歳以上の方に入浴いただく場合は、250円の使用料になるんですけれども、65歳以上の方につきましては、市民交流センターのほうに申請いただくと、100円で使用いただくということになってございます。他市の取り扱いにつきましても、市内と同じような状況で取り扱いとなってございます。  以上です。 39 ◯鳥居保健推進課長 163ページの風疹ワクチンの緊急促進事業費について御説明します。  これは大阪府の事業で、風疹の抗体の陰性の方を対象に、対象者は陰性であって妊娠の希望をする女性の方、そして妊娠を希望する女性の夫の方、そして妊娠希望の方ということになっております。  これは、大人の風疹の予防接種になっておりまして、今回は大阪府のほうがやるという事業になっております。今、働く世代で、男性で39歳から56歳の方を対象にしています風疹の追加的な対策とは別の補助金になっております。  それと、自殺対策の緊急強化事業の補助金でございますが、これは府からの補助金となっております。  以上です。 40 ◯和気委員 ありがとうございました。この市営住宅のそれについてはよくわかるんですけれども、毎回同じような形でお風呂のないところはなかなか入りたがらない。もちろんそうだと思うんですが、そういった状況の中で、ますます、それでずっと市営住宅じゃなくてほかのところ、URとか何かほかのところにも、市営住宅のかわりというんですか、そういうことも案もおっしゃっていたような気もするんですが、この耐震化ができていない市営住宅というのは、かなりあると思うんですが、それはどこなのか。  それと、計画的にいつ府営住宅の耐震化を、改修するとか建てかえするとか、またそれが無理ならURとか、提案が先ほどありましたけれども、そういうのは今後どれぐらいの計画でそれをされようとしているのか、方針が決まるのはいつぐらいなのか、その点も聞かせていただきたいと思います。  もう1点お聞きしたいんですが、それから滞納の問題については、市営住宅じゃなくて全体的にたくさんありますよね。その点の対策についても、これはもう要望だけにしますが、しっかりと支払っていただけるように丁寧な対策をとって、しっかりと滞納を減らしていけるように、利用者の人も安心して利用できるような形にしていただきたい。これは要望としておきます。  もう1点お聞きしたいことがあるんですけれども、156ページの土木使用料のところで、電柱占用料というのはあるんですが、この占用料についての説明をいただきたいんですが、台風21号で電柱がかなり倒れたりとか、新家もありましたし、前畑のほうにもありましたし、改修もされて、今、足元を補強しているようなところがあったりとかします。  前にも何かこの電柱の占用料は10年ごとですか申請するのをおくれていたとか何かなくてという報告もあったと思うんですが、泉南市に入るこのわずかかもしれないけれども、それについての説明を含めて、台風の後の電柱の倒れたことの原因とか、そういったことの報告とかは、地元の方にしていただいたのかどうなのか、その点最後ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 41 ◯阿波屋住宅公園課長 私のほうから、UR等の民間住宅を市営住宅のかわりにということにつきましては、そういう民間借り上げ住宅、借り上げての市営住宅という制度も当然あります。  そうした中、今後建てかえのときには、民間のそういう借り上げての市営住宅化、もしくはPFI等による民間活力を使った建てかえの方法等々、幾つかの建てかえ手法というのがある中で、今後また計画のほうをつくっていきたいなというふうに考えております。  あと、耐震化できていない棟につきましては、前畑の1棟、2棟、3棟、8棟、10棟で、宮本の1棟です。長山住宅につきましては、将来用途廃止ということで考えております。  これからの計画ですけれども、また今後そうした市の財政とかFM計画との整合性を図りながら、また長寿命化計画なりの建てかえ計画というふうな形をつくっていかなければならないというふうに考えております。  以上でございます。 42 ◯伊藤都市整備部次長兼道路課長 電柱占用料のことについてなんですけれども、倒れた電柱の住民説明ということですかね。関電のほうから民地への占用ですので、直接されているのかなとは思いますけれども、ちょっとその詳細については定かではございません。  あと、申請おくれがあった電柱があるかということなんですけれども、把握しておりません。どういうことですか。 43 ◯田畑委員長 和気委員、もう一遍お願いします。 44 ◯和気委員 すみませんね、説明が悪かったと思います。電柱の占用料というのは、関電のほうから何かお金をいただくんですよね、収入としてありますよね。前のときに報告があったと思うんですが、10年間かなんか泉南市からあるんだったら、申請していつもいただくんだけれども、契約がというたことが報告があったと思うんですが、ありましたよね、報告。今回も申請していると思うんですが、その占用料というのは1つにつきどれぐらいになっているのか。  多分収入として入ってきますよね。だからそれが泉南市全体でどれぐらいあるのか、申請漏れのないようにしているのかということを聞いているんですが。 45 ◯田畑委員長 要は電柱の占用料が入っているのと、あと申請をちゃんとできているかというところ……。(「それとどれぐらいあるんかということね」の声あり)ということを聞いてはるんです。 46 ◯伊藤都市整備部次長兼道路課長 電柱占用料の1本の占用料については1,820円かと思われます。毎年それは全体の本数を計算した上で、占用料のほうはいただいております。  以上です。 47 ◯山上総務部長兼行革・財産活用室長 まず、電柱の占用料の申請の関係なんですけれども、昨年不適切な会計処理の報告の中で、それを調査した中で申請漏れ等が発見されたと、その旨を報告させていただいたところでございます。  その後につきましては、申請が漏れていた分につきましては、きっちりとその電柱の設置者とも協議して、申請漏れのないように手続はしているところでございます。  また、先ほどの全庁的な滞納の対策という御質問をいただきました。昨年、債権管理条例を作成いたしまして、その中で目標を設定した徴収計画を毎年立てるということとなっております。その目標達成に向けて現在鋭意取り組みを進めているというところでございます。  以上でございます。 48 ◯和気委員 ちょっと確認したいんですが、先ほど市営住宅の件で、もちろんこれからファシリティーマネジメント、行革も含めてこの市営住宅についてはいろんな計画があって、対策もとっていかないといけないしというのは、大事なことやと思うんです。  ずっとこれは、ほとんど半分ぐらいは前畑の1、2、3、8、10棟とか宮本1棟とか、それも耐震化ができていないとか、そういった状況の中で本当に、それはお金もかかりますけれども、計画をしっかりと早く提案していただいて、一緒に考えて、本当に市民も入りやすくせなあかんし、お金もできるだけかからんような形でしていかないと、ますます、もう何かずっと聞いているんですよね、そのことを計画がね。  宮本のあれは建てかえしましたけれども、その後もかなり大変なお金が要るということで、何か中途半端にずっときているかと思うんですが、一定それをどれぐらいの計画で、本当に耐震化したほうがいいのか、どうするかということは、いつ決めるのか、何年後ぐらいに計画をして決めるんですか。その点を先ほどから聞いているんですが、もう何年間も聞いているんですが、それはもうずっと同じ答えなので、どういうふうに。それでないと。 49 ◯真鍋副市長 FMとの整合性ということで、先ほど答弁がありましたが、平成32年までにFMの個別計画を各公共施設ごとに作成をいたします。それで市営住宅も当然その対象でありまして、いつごろ建てかえであるとか、違う方法に家賃を補助する方法とかさまざまありますので、それで一定計画を立てて、残るものについては大体何年ぐらいという計画を定めますので、それまでの間、必要であれば必要な補修を行っていくと。  それが長いスパンのものについては、必要な耐震工事も当然視野に入れていくというふうな形で考えてございますので、個別計画でまず明らかにして、その段階で御説明できるかなと考えてございます。  以上です。 50 ◯田畑委員長 ほかに。 51 ◯金子委員 市税のほうでちょっと御質問したいんですけれども、市税で空港関連が32%近く占めているということなんですけれども、どういう空港からの税収が上がっているのかというのと、2,000万円ぐらいちょっと今回は上がっているのかなと思うんですけれども、増額分というのがどういうものか、教えていただきたいと思います。  先ほど森委員からも財政の健全性ということで、自主財源が47.2%ぐらいで、去年から3ポイントぐらい下がったとかという形になっていると思うんですけれども、今後は適正と考えている自主財源の目標とするポイント数をちょっと教えていただきたいなというのが2点目です。  3点目が、これも森委員の先ほど出たんですが、臨財債なんですけれども、ことしは少し減っているということなんですけれども、先ほど地方財政計画とちょっと言っていたんですけれども、とりあえず、どういうトレンドになっているのかという大きい、国のことやと思うんですけれども、トレンドと、ことし減っているというか、原因が基準財政需要とか基準財政収入が増減しているとか、そういうところにちょっと、なぜこれが減っている、ふえているかという、少し説明をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 52 ◯東野税務課長 空港関連についてということで御質問がございました。  今回、やはり償却資産については、対前年比でマイナスを示しております。というのは、平成30年度の実績に基づいて当然その見込み、平成31年度見込みを見積もるんですけれども、空港関連、りんくうも含めてですけれども、固定資産税で7,700万円ぐらいやはりマイナスになるのかなというように考えているところと、あと法人市民税の関係では、1億円ほどプラスになるように予算上ですけれども、決算比ではそれほど大きくならないんですけれども、平成30年度見込みの決算がそこそこ法人市民税も歳入がございましたので、そこから1,100万の上積みで予算比では1億200万程度ふえる形で予算を組ませていただきました。  以上でございます。 53 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事 自主財源についてなんですけれども、この当初予算では自主財源が47.4%で、前年度より2.3%減少しているということになっております。  目標値というのは設けてはいないんですけれども、自主財源、依存財源というのは普通建設事業を行いましたら起債と国庫等がございますので、自主財源が投資的経費をふやせば自主財源が減ってくるということになります。  それから一定続ける投資的事業を続ける上では、ある程度自主財源が下がってくるというのは、仕方がないものだというふうに考えております。自主財源の確保には努めてまいる予定としております。  臨財債の8億9,000万円についてなんですけれども、今年度国は交付税の臨財債を下げていくという方向で、国は地方財政計画をつくっております。先ほど言いましたように、臨財債については18.3%下げていくという方向で国は今年度動いております。  なるべく現金で渡すという方向を、国は今年度については考えているということで、臨財債は減らすということです。  以上です。 54 ◯金子委員 ありがとうございます。臨財債はありがとうございます。空港もなんですけれども、すみません、これは今後にわたって空港関連の税収の増減にかかわることは、どういうことでここが増減するかというのを、例えばの例で教えていただければと思います。  たぶん今のは法人税が上がるということなので、空港使用なのかインバウンドの数がふえたのか、それから航空機側の発着数がふえたかどうか、ちょっとよくわからないんですけれども、具体的にイメージしやすいように、ここの空港税、空港に関連する市税が増減する場合というのは、どういうのが想定されるのかというのを、例を提示しながらちょっと教えていただきたいというのが1点です。  2点目は、自主財源はわかりました。ストックのほうをふやすとということですけれども、自主財源の増加に努めるということでしたら、市税の構成、90億の市税があると思うんですけれども、これで新規事業もかかわることだと思うんですけれども、この市税の90億のうち、どこの部分をこれから泉南市の政策として伸ばしていくというふうに目標を見立てているか。  もしできるのでしたら、例えばここの市税をふやすためにこの事業、この投資的事業をするんですというような形で説明していただければわかりやすいので、何の市税を伸ばすかと、それを伸ばす方策はどういうふうなことを考えているのか。御説明が難しければ、もうざくっとしたもので結構ですので、よろしくお願いします。 55 ◯東野税務課長 空港関連の税収の増減についての御質問かと思います。  まず、法人市民税なんですけれども、やはり空港関連の企業というのが、輸出入にかかわる業務とかをされているので、当然発着回数が本体の空港のKIXか何かから入ってくるのかなと思うのですが、それに基づいて法人税に影響があるのかなと思いますし、当然貨物の関係とかもございますので、それがふえれば、当然法人税が、法人市民税がふえるというようになります。  あと、当然りんくうタウンなり空港島なり、まだ更地の部分というのもございますので、家屋が建設されれば当然ふえます。あとは大規模な償却資産の投資ですよね、設備投資があれば、それもふえる要因になるのかなというように思います。  土地とかは当然余り路線価に準じて毎年の評価替えで評価を改めるんですけれども、それほど伸びる要因というのはないです。  以上です。 56 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事 自主財源の確保ということなんですけれども、市税でいいましたら、また滞納債権の整理であるとか、徴収率をアップ、よくいわれる内陸部への企業誘致等が税収確保ということで考えられる方策だと考えております。  以上です。 57 ◯田畑委員長 空港のやつは、金子委員、あれでいいですか、答弁は。もうちょっと詳しくですか。誰かいけますか。 58 ◯東野税務課長 空港関連については、やはりこれからも市税に占める割合というのは、ちょっとずつはふえていく可能性はあるのかなとは思いますけれども、やはり今のインバウンドの需要であるとか、当然貨物が昔でいうハブ空港を目指しておったというような形のものもあったかなと思うんですけれども、やはり関空の需要が伸びていったら、基本的には空港関連としては法人市民税なり、あとはその建物の関係でも伸びていく可能性はあるようには考えております。  市として我々は当然課税する立場ではおるんですけれども、やはり今の国が進める外国人の関係とか、あとはもう経済政策の関係で、どういう形でTPPとか、そういう部分を施策としてやっていくかという話になっていくんだろうなと思いますので、そこら辺になってきたら、我々が関与するレベルではないかなと思います。  以上です。 59 ◯金子委員 ありがとうございます。わかりやすかったんじゃないかと思います。空港関連は市税の30%も占めていたので大きいなと思っていたところで、これの増減がどういう形で影響するのかなと思ったんですけれども、当然市のほうで関与、法人税とかというのは、民間のことであったりするので難しいなと思うんですけれども、政策とか経済状況で大きく左右されるんやなと聞いて、今後インバウンドも伸びて景気もこのままよければいいなというふうにちょっと思ったなと。勉強になりました。ありがとうございます。  自主財源のほうは、再建の徴収率をアップさせるということと、内陸部強化ということで、法人税の税収アップということで、そういう形でりんくう公園と、そういった内陸部の企業誘致ということで目指されるんやなということでよくわかりましたので、また今後私を含めて全議員、議会でそちらはまた見ていきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 60 ◯田畑委員長 ほかに。 61 ◯澁谷委員 よろしくお願いします。  まず1点目、歳入の151ページ、平成29年度から導入されております大阪府域の地方税徴収機構への参画をされているということですが、この効果額というんですか、どのぐらいそちらのほうに件数を回しているかということと、そのことになる前と今、こういうふうにしてから効果額というんですか、どのぐらいあったかなということが1点です。  それから、市税、全ての税金に関することですが、現年度のいわゆる市税、固定資産税環境性能割等々、それから滞納繰越分の金額と、それぞれありますけれども、この目標を、来年度平成31年度の市税の目標というのはどういう、目標を立てて徴収していくと思うんですが、現年度はどのぐらいを目標に対して達成をできたのか、来年度はその達成率はどのぐらいに考えて、今年度を踏まえて来年度はどのように設定をされているのか。  また、不納欠損というのは今回どのぐらいの見込みなのか、これは最終的にまだ全部はっきりわからないと思うんですが、それをまた減らす対策としてはどういうことを考えていらっしゃるのかということです。  166ページの財産売払収入の内容、物品とそれから不動産とありますが、この内容について教えてください。  それから、同じく166ページの寄附金ですが、ふるさと納税の1,261万5,000円、マイナスに今回なっております。これに関して、このマイナスとされたのはどういうことなのかということです。
     それから、168ページの生活保護法といろいろ返還金とか徴収金とかというのが、ここに書かれておりますが、これに対してどのように取り組まれてきているのかということと、この数字は前年度に対してどうなのかということです。  それからあと、使用料についてですが、155ページ、ちょっと戻りますが、市が、いわゆる駐車場として何カ所貸し出しをされて、その台数は何台で、月額、場所によって違いますが、月額はどのぐらいに設定をされているのでしょうか。  それから、156ページの樽井防災コミュニティセンター、この使用状況、27万円の収入を見込んでおりますが、今年度の使用状況を教えてください。件数と、またどういう内容の使用をされたのかということです。  それと、目的外使用料というものの中で、ずっとこれを見ていますと、かなり自販機の目的外使用料、金額は少ないんですけれども、あらゆるところで出てきておりますが、この台数ですか、それと設置箇所、これについてお聞かせください。  それとあと、市営住宅の使用料、これについて今どのような形で使用料の徴収をされているのかということを、どなたというのか、しているのかということで、そのことを教えてください。  以上です。すみません、たくさんあります。 62 ◯増田総務部参事 御質問をいただきました大阪府域徴収機構からの効果ということで御答弁させていただきます。  2年前から加入をさせていただきまして、ことしの直近のデータでいきますと、平成31年1月末で徴収率、引き継いだ金額のうちの入ってきた率でいきますと、80%の徴収率で、徴収確保額ということで7,000万円の効果を得たということになってございます。  昨年が、徴収率でいきますと70%ぐらいでしたので、1年目、2年目ということでかなり頑張らせていただいたという結果になっております。  それと、滞納繰越額やったと思うんですけれども、平成29年度の決算で4億200万円ほど収入未済となって、そのまま繰り越していると。その前年が4億8,000万、平成27年度が5億5,000万円ということで、収入未済額については、着実にといいますか、数字的には減らしておるところです。  それとあと、徴収ができなくなって滞納処分の停止の金額ですけれども、これは平成29年度の決算になりますけれども、1,200件で2,000万円余りを停止させていただいてございます。税関係ではこれくらいですか。  以上です。 63 ◯東野税務課長 徴収率の関係の御質問だったと思うんですけれども、どういう率、どれぐらいを目標にしているかということの御質問かなと思います。平成30年度の予算編成時には、現年を98.5、滞納繰越分を28.0で、総トータルで95.5%を目標として、それに近い形で多分収納はされていると思います。  平成31年度につきましては、目標は、現年については同じ98.5なんですけれども、滞納繰越分については総額で30.9ということで目標を上げました。トータルの徴収率については95.8%を目標としています。  以上です。 64 ◯大濱人権推進課長 それでは、駐車場について御答弁させていただきます。  箇所数ですけれども、3カ所です。具体的には市民交流センターの駐車場の横の芝手駐車場、それとあと浄光寺、お寺の横の駐車場で鳥淵駐車場、あと宮本住宅の駐車場で宮本住宅、この3カ所になってございます。  駐車可能台数は合計で81台というところで、この1月末現在61台を借りていただいているという状況です。  使用料、月額につきましては、普通自動車3,500円、軽自動車3,000円という形で使用いただいているところです。  以上です。 65 ◯木津西危機管理課長 私のほうからは、樽井防災コミュニティセンターの利用状況について御説明申し上げます。  まず、平成29年度なんですが、利用人数としては2,597名になります。利用件数は194件で、防災関係についての利用件数は15件、その他地域コミュニティ関係は179件になっております。  今年度平成30年度もまだ途中経過なんですけれども、去年よりも増加傾向にございまして、利用件数、防災関係では29件、その他地域コミュニティ関係では312件、合計341件というのが2月時点の件数ということになっております。  それに伴って利用人数も当然去年の2,597名に対して3,500人ぐらいという形になっております。また、これに伴って利用料のほうも増加する傾向にあります。  以上でございます。 66 ◯高尾長寿社会推進課長 私のほうからは、156ページの民生使用料の目的外使用について御説明させていただきます。  まず、2行目の集会場自販機の25万円につきましては、上村老人集会場、浜老人集会場、鳴滝憩の家、東和苑老人集会場、樽井老人集会場の5つの老人集会場に自動販売機を設置した業者からの年間の使用料でございます。  それから、次の公衆電話の設置費につきましては、下村・市場両老人集会場の使用料でございます。  それから次に、電柱占用料としましては、浜老人集会場の電柱の占用料ということでございます。  それから、架線占用料というのは、りんくうフォレストタウンというその他集会所の部分に係る使用料でございます。  それから、あいぴあ自販機につきましては、母子寡婦福祉会のほうで置いておる自動販売機の使用料でございます。  それから、次のアンテナ使用料につきましては、業者からのKDDIとか携帯電話の、そういうふうな部分のアンテナを設置するのに使っておるということで、その分の使用料をいただいているということでございます。  以上でございます。 67 ◯藤原健康福祉部参事 それでは、68ページの返還金の生活保護法63条による返還金でございます。今年度の1,500万円の内訳につきましては、現年は1,300万、過年度につきましては200万円を計上いたしております。  また、生活保護法78条による徴収金880万につきましては、現年分は200万、過年度分は680万円となっております。  さらに、今年度63条返還金につきましては、過年度分の関係でございますが、目標額を100万円設定いたしまして、1月末現在では約79.63%で、79万6,036円を徴収いたしております。  また、78条による返還金につきましては、過年度分を800万円と設定いたしまして、1月末現在では70.98%、567万9,165円を徴収いたしております。債権徴収計画に基づきまして、目標額を設定いたしまして返還金の徴収に努めております。  以上です。 68 ◯眞塚行革・財産活用室参事 私のほうから、まずは166ページ、財産収入、売払収入、土地の売払収入についてございます。  予算額としては2,190万円、中身につきましては水路・里路の法定外公共物で30万、それから普通財産の売払収入として2,160万を計上しておるところでございます。  普通財産につきましては、旧公社所有地の売却を想定しております。  あわせて、ちょっと戻りますけれども、156ページ、157ページ、158ページに掲載しております自販機の使用料でございます。項目としては5つに分かれておりまして、総務管理使用料、そして樽井防災コミュニティセンター、そして先ほど長寿社会の高尾課長からも御説明のあった社会福祉使用料としての老人集会場の自販機、そして保健センター内に設置しております保健衛生使用料の部分での自販機、そして都市計画使用料、これは157ページになりますけれども、公園自販機、そして158ページの社会教育使用料としての埋蔵文化財センターの自販機でございます。  これらについては、保健センターを除き、全て屋外設置ということで、昨年この11カ所につきまして、競争入札を行いまして、伊藤園という事業所に年間合計で171万円という形で落札をしたところでございます。それの収入額を今回計上させていただいておるところでございます。  以上です。 69 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長 ふるさと納税、ふるさと応援寄附金の減額計上についてでございますが、残念ながら平成30年現在の見込みと31年1月末ですけれども、1億1,100万ということで、平成30年度に計上させてもらった1億6,400万に届かないのと、平成29年の決算額の1億4,400万にもちょっと及ばないという状況ではございます。  ただ、担当課としては来年度に向けて高く目標を設定したいところではあるんですが、制度改正を目の前に控えているということと、予算計上の財政規律であります歳入の過大見込みというのも厳しい状況なので、現在の見込みをベースに来年度の予算を算定させていただいた結果、減額計上ということになっております。  以上です。 70 ◯眞田都市整備部参事 私のほうからは、市営住宅の徴収方法という形でお答えさせていただきます。  市営住宅の使用料の徴収につきましては、現年度分については管理人による集金でありますとか口座振替、それと市役所窓口への持参、それと代理納付という形で実施させていただいております。  滞納繰越分については、平成30年度から催告等を送るタイミングを小刻みな形でさせていただいておりますので、そういったタイミングで持参してきていただいて納付していただくとかというような形で対応させていただいております。  以上でございます。 71 ◯川端総務課長 私のほうからは、155ページの目的外使用料の総務課、駐車場等ということで、まずこれは庁内におきまして職員の方、特別職と障害をお持ちの職員の方につきまして、一般車両で3,500円、減免車両で2,500円ということで、平成31年度につきましては14台ということで計算させていただいています。  それとあと、平成31年3月末現在におきましては、17名の方が利用していただいているということでございます。  その次の総務課、中央公園駐車場405万円につきましては、これにつきましては、あいぴあの裏のほうにあります職員駐車場のことでございまして、職員の方が1カ月2,500円ということで、平成31年度につきましては135台ということで計算させていただいています。平成31年3月末現在におきましては、131名の方が利用していただいております。  それとあと、自動販売機のことなんですけれども、役所におきましては、本庁2階の渡り廊下と別館2階と職員休憩室、全部合わせまして5台の自販機を置いております。  以上でございます。 72 ◯田畑委員長 これで多分全部出たと思います。 73 ◯澁谷委員 ありがとうございます。ちょっと何点かお聞きします。  先ほど自販機に関しましては、たくさんのところのそれぞれの部署、管轄が違いますので、総トータルとして市として全体的に何台というのはちょっと、それを今聞いたのを全部足せばいいことなんでしょうけれども、今後対策としてどうですかね、これは、ちりも積もれば何とかと言いますが、ただ置いておくだけ、置いておくだけというと変ですけれども、ある程度の効果というのか、勝手に来庁者とか来られる方がお金を入れて利用してもらっている。夏場であれば、夏場のほうが多分多いと思うのですが、利用が。利用者としても市民にとっても便利だと思いますし、これからまたこういう対策というのは進めていかれたらどうかなというふうに思いました。  それから、市営住宅のことに関してですが、先ほど現年度に関しては管理人が集金に回るとか、口座振替をしてもらっているとかとありますが、やっぱりどうしても払えない、いわゆる生活困窮という、困難な方もいらっしゃると思いますが、やっぱりできる限り口座振替を推進していただいて、やっぱりきちっと払っている人は苦しくても払っておられるので、そこら辺のやっぱり口座振替の推進を、何かの形でもっとやっていただきたいということが1点です。  それと、コミュニティセンターに関しましては、もう建てるのにたくさんかかりましたけれども、お金もかかりましたが、このように毎年のように利用者もふえて、防災のことでもちろん使うためにつくった施設ではありますが、1年間もったいないですよね。目的外使用ということで使用料が取れるんであれば、どんどん市民の方にもっとPR、周知をしていただいて、地域の方、地域外、樽井区以外の人も使えるのですかね、ここは。市のコミュニティセンターということですから。  そういう、どんどんもっと活発化していただいて、利用料というのを上げていただいて、とにかく市が稼げると言うと変やけれども、市自体がやっぱり収入を上げていくことも、本当に職員の方、どんな小さなことでも積み重ねれば大きくなりますし、それをやっぱり貪欲に考えていただきたいというふうに思いましたのでよろしくお願いします。これはお願いとしておきます。  それから、市税のことに関しましては、これから次の平成31年度の、それぞれの目標を立ててやっていくわけですが、やっぱり債権管理条例、マニュアルもつくってやっていくんですが、それを全庁的に月に1回ですか、集まって課長さんたちに、しっかりとその辺の情報交換、共有をしながら、適切に徴収ができるような、そのやり方で今やっていると思うんですが、具体的に月1回のそういう会議体での取り組みがされているのかどうか、ちょっと教えてください。  あとは、寄附金、ふるさと納税に関しましては、制度改正があって云々と、取り組み云々も大変だということを言われましたが、返礼品の開拓等、何かの一般質問のときか、返礼品の開拓とかも言われていましたし、やっぱり目標を減ではなくてさらにふるさと納税がふえるような取り組み、それについて何かありましたらお願いいたします。 74 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長 今ふるさと応援寄附金の増の取り組みなんですけれども、御例示していただいたように、今返礼品の充実というのが最善策だと思っていますので、改めて返礼品のラインナップをふやすことや、新規参加事業者ということで積極的な要請をしております。  この4月から何社か参入していただけることになっておりますし、今後は議会等でも御披瀝はさせていただいたんですが、クラウドファンディングとか、そういう事例のほうも研究して導入していくというふうには予定しております。  以上です。 75 ◯竜田行革・財産活用室参事 では、私のほうからは、債権の徴収の取り組みなんですけれども、先ほど質問にもありました月に一度のことなんですけれども、これは総合調整会議、この場においてこの徴収計画の進捗状況について、各債権所管の部長から報告を行っていただいているということです。  それともう1つ、担当の課長がメンバーとなっています債権管理の対策会議、これにつきましては、目安としましては二、三カ月に一度開きまして、そこで今年度でしたら新たにマニュアルをつくりました。あるいは様式をつくりました。  あとは、今後難しい対象者が出ましたら、どういうふうに取り組んでいくかというのを、その担当課長が情報を共有して進めるという目的の会議です。  以上です。 76 ◯眞田都市整備部参事 口座振替の推進ということで、窓口等でお話をさせていただいているときに、集金で来られた方とかいうのについては、一応口座振替のほうもお願いしているというような状況なんですけれども、今後も引き続き強力に口座振替の推進について進めたいと考えております。  以上でございます。 77 ◯田畑委員長 樽井防災コミュニティセンターの答弁をしてください。 78 ◯木津西危機管理課長 樽井防災コミュニティセンターの利用促進というか、活性化なんですが、徐々に住民の方に知っていただく、周知もできてきましたし、認知いただいているところで利用回数、利用人数が増加傾向にあります。  施設がやっぱり防災に力を入れている施設ということなので、その部分での利用促進も、危機管理課としてはしっかり考えてやってまいりたいというふうにも考えておりますし、それ以外のコミュニティ部分、樽井区以外の方も実際使っていただいていますので、市民であればどなたでも使っていただける施設ということでもありますので、より一層PRしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 79 ◯澁谷委員 ありがとうございました。結構です。 80 ◯堀口委員 2点お伺いしたいんですけれども、まず1点目が、りんくうタウンのイオンがこの間多分イオンに売却をされたというふうに聞き及んでおります。また、ホテル用地のほうも売却が決まったということで、これによる新年度の財政効果がどれくらいあるのかというのが1点。  それから2点目が、153ページ、ゴルフ場利用税なんですけれども、これも交付金ということで、府から7割ですかね、利用税を納めてもらったら7割が市のほうに返ってくるということなんですけれども、実際のところ、インバウンドで恐らく来場者数はふえているはずなんですよね。  でも330万ですか、減額になっているということは、330万といったら、大体1カ所のゴルフ場の1カ月ちょっと分の来場者数分が減っているということになるんですよ。  だから、これはこれだけ何で減っているのかと。要は65歳から75歳の500円減免の部分と、それから70歳以上とあと国体出場選手等々の10割減免になっている部分、それから普通にお支払いいただいている部分、これは府の話とはいえ、泉南市内のゴルフ場の来場者数にかかわる部分なので、この実数、きちっと把握されているのかどうかということです。  それから今、薄暮とか早朝とかやっているところも出てきているんですけれども、これもたしか利用料の5割減、利用料自体が5割に下がらないと500円減免になれへんとかいう制度も、府の条例ではたしかあったと思うんですけれども、その辺把握されているのかどうか、お答えください。 81 ◯東野税務課長 りんくうタウンのホテルの用地とイオンの底地について売却されたということで委員おっしゃられたと思うんですけれども、市での固定資産税に影響が出てくるのは、賦課期日、だから1月1日現在の所有者ということになりましたら、平成32年1月1日現在ということで、平成32年度になりましたらプラスの税収になるのかなと思っております。  以上です。 82 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事 私のほうから、ゴルフ場利用税交付金についてなんですけれども、すみません、実数把握というのは行っておりません。地方財政計画上、今年度の伸び率が6.9%減ということで、4,410万円計上とさせていただいております。  以上です。 83 ◯堀口委員 まず、平成32年度というのはよう理解できました。大体おおむねどれぐらいの見込み額があるのかというのを、ちょっと参考に教えていただきたいというのと、それから利用税のほうは数字を押さえてへんというのは、どうかと思うんやけれども、確かに府が集めるお金になるので、そこまでさわってへんでという話は、わからんでもないんですけれども、実際にじゃ、これゴルフ場のインバウンド、最近ちょっと韓国人が減っているのは減っているんですけれども、中国人、韓国人がずっと来ていただいている。東南アジアの方が非常に多いというふうに聞き及んでいますけれども、実際にインバウンドの数がどれぐらい効果としてあらわれているのかというのが、市として把握できてへんということやと思うんですよね。実際に来場者数が330万減っているというのも、じゃこれはなんで減っているのかと。  通常、来場者数が減っているんであればあれなんですけれども、実際は来場者数がふえている状態やと思うんです。これは関西ゴルフ連盟とかやったら全部来場者数、利用税ベースで公開されているはずですわ。だから、その辺はしっかりと把握をしていただかんと、入る話ってなかなかできへんと思うんですけれども、その点についてどうお考えですか。 84 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事 基本は、先ほど言いましたように、地方財政計画に基づいて算出しております。その中で、平成30年度の決算見込みというのを一応出しておりまして、平成30年の当初予算が4,740万円、平成30年度の今、決算見込みが4,400万円で見込んでおります。そこから同程度ということで、4,410万円の見込みとさせていただきました。  以上です。 85 ◯東野税務課長 ホテルとイオンと個別の案件になるので、現時点でもちょっと把握はしていないんですけれども、イオンについては、国有財産等所在地交付金で固定資産税相当額が入ってきております。固定資産税相当額が入ってきているので、それに加えて都市計画税がプラスになるかなというところで、固定資産税相当額が14としたら、都市計画税相当額が3ということで入ってくる割合ですね。  ホテルについては、ちょっと未利用地みたいな形になっておって、交付金も入っておらないので、ちょっと詳細はわからないです。  以上です。 86 ◯堀口委員 イオンとかその辺の話はようわかりました。  この利用税のやつ、本当にこれは実数をちゃんとつかんでおいてほしいんです。決算ベースでというところでいうたら、実際に減っている。じゃこれは何で減っているのかというところの追求というか、そういったところは押さえておいてほしいんですよね。  だから、70歳以上がふえているのか、それとも実際に来場者が減っているのか、でも実際に肌感からいうたら減っていないと思うんですよね。  だから、そういう意味ではその辺、70歳以上の方が、減免の方がふえているのか、さっき言うた500円減免、65歳から70歳未満の500円減免の部分については、基本的に申請をしないと受けられないということで、大阪府下でもって今やっているとしたら、多分関空クラシックと牧野パークゴルフ場の2カ所だけやと思うんですよね。  だから、その辺も踏まえてそういったところの入ってくる仕組みの部分というのは、しっかり押さえておいてもろて、当然ほかの部局の皆さんと情報共有してもらって、いかに関空からのインバウンドを、都市魅力の1つとしてゴルフ場があるわけやから、そこをどうやって来場者数をふやしていくのか、またそれが観光につなげていくのか、今度はホテルできるから、そこに泊まっていただいて、特に泉南という場所でいうと、一時滞在的な部分じゃなくて、ある程度長期滞在、リゾート系の感じでないと、多分泉南は泊まってもらえないと思うので、その辺も踏まえて、市全体で考えらなあかん問題やと思うので、そこはちょっと具体にまた押さえるように努力してください。もう要望で結構です。 87 ◯山本副委員長 私のほうから質問を何点かさせてもらいます。
     第6次行革計画と比較、を見ながら質問させていただきたいんですけれども、第6次行革計画の11ページのところに、適正な財政運営をするために健全化に向けた取り組みを行いますという項目が大きく載っていまして、自主財源の確保という部分と、その他歳入確保という部分が大きく取り上げられています。大きな項目として取り上げられています。  なので、1年延長させて、ようやくできた第6次行革計画、当然1年準備する期間がありましたので、今回の予算にどれぐらい一定反映されるのかというのが楽しみで、今回臨んだわけなんですけれども、要は自主財源の確保が前年度と比べてどれぐらいこの予算書にあらわれてきているのか、またその他歳入確保の部分が前年度と比べてどれぐらい上がってきているのか、そのあたりを教えていただければと思います。 88 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事 自主財源の確保についてなんですけれども、先ほど言いましたように、あらましにちょうど載せておるんですけれども、12ページです。  実質的な歳入総額に占める自主財源の割合は47.4%で、前年度よりも2.3ポイント、割合としては下がっております。金額についても、前年度よりも400万円削減という形になっています。税収についても昨年度よりも減収ということで、税収、景気に左右されますので、税収については減ということで、自主財源の確保、増額についてはまだそのようには至っていないという状況です。  以上です。 89 ◯竜田行革・財産活用室参事 私も、第6次行革計画に記されているものということなんですけれども、個々具体の中身につきましては、6次行革計画の18ページ以降で、取り組み事項一覧ということで、それぞれの先ほどおっしゃられた自主財源の確保であったり、その他歳入確保、これの取り組みのために、それぞれどの課がどういった取り組みをするということで掲げております。  大きなくくりで6次計画では、税の徴収、これが約1,000万、それからその他収入確保で1,000万ということで、合計数で掲げているんですけれども、あと個々の取り組みにつきましては、5次計画と同様、決算のときにそれの上げた効果としてお示ししたいと思っています。  以上です。 90 ◯山本副委員長 今、竜田参事がおっしゃっていただいたみたいに、それぞれ各項目ごとに取り組みをしていきますよということで、内部では一定の目標額を定められているというふうに思うんですけれども、今回の予算の策定に当たって、その目標がちゃんと達成する見込みがあるのかというのを、1点聞きたいなというふうに思います。  あと、この前の特別委員会でもありましたけれども、使用料・手数料の見直しですね、予算書の158ページの公民館使用料、これが平成30年度と比べたら564万から471万、100万円違うんですけれども、この下がっているのは、恐らく利用者が減っていくという見込みなのか、下がっています。  今回別の議案で上がっています幼稚園バスの利用料を上げるというところをやっておきながら、ここは全然上げていないというところなので、公民館利用料をアップする判断基準は、一体どこにあるのかというところが1点です。  もう1つは、使用料・手数料というのは4年に1回というふうに言っていましたけれども、4年に1回やるのか、4年たったからやるのか、4年以内に、4年を超えないうちに1回やるのか、ニュアンスは違うと思いますので、そこら辺はどういう規定になっているのかということを教えていただきたいと思います。 91 ◯竜田行革・財産活用室参事 まず1点、4年の捉え方なんですけれども、これは第2次行革のときに決めたルールでして、それまでは利用料の見直しは一切というか、ほとんどされなかったということで、最低限4年に一度はこの料金、今の使用料・手数料でいいのかどうかというのを見直すということで決めたものでして、それ以外にこの4年を待たずして、実際に府からの事務移譲とかで、その間にも料金改定、見直しを行ったりとかいうこともありますので、まず1点、これについては最低限4年に一度見直すということです。  それと、公民館の使用料をアップにする判断基準ということなんですけれども、これは公民館に限らず、使用料につきましては、4年に一度それぞれ使用料等を取っています課に調書をつくっていただいて、それを一覧にしてその中で、最終的には行革本部会議の中でどうしていくかというところで判断いたします。  今回につきましては、公民館も当然計算上はもう少し料金負担をお願いするべきところにはなったんですけれども、前回4年前に数少ない中で料金を改定した施設ということで、2回続けてであればこの公民館利用者に極端にしわ寄せがいくということもありまして、今回については見直しになったということで、それぞれでどういったふうにという、明確に判断基準があるというものではなくて、その本部会議の中で決定されています。  以上です。 92 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事 目標についてなんですけれども、今議会で財政健全化条例というのを上げさせていただいております。その中で、基金残高については標準財政規模10%を掲げて積んでいくということにしておりますので、この予算において財政調整基金、6,700万を目標として積み立てていく予定としております。  これについては約13億、標財10%で13億ということなんで、約7億円の積み立てが今後必要になってくるということで、可能な限り積んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。 93 ◯山本副委員長 僕が知りたかったのは、財調の話ではなくて、第6次行革計画でいわれているところの中で、要はちゃんと収入を生み出すとか、そういうところの目標達成の見込みはちゃんとあるんですかという話なんですね。  特別委員会のときに、使用料・利用料の見直し、手数料の見直しのところで、もう既に出鼻をくじかれた格好で、もう目標額達成は厳しそうという話が出たので、だったらじゃどうやってそこの部分を、要は補填をするのか、そういう部分が聞きたいんですね。補填する部分も含めて、見込みがあるのかというのをもう一度竜田参事ですか、お聞きできたらなというふうに思います。  先ほどの公民館の使用料なんですけれども、今回幼稚園バスが、前回4年前は値上げされずに、今回いきなりポコンと2倍に上がりますよね。これもかなり保護者の皆さんに御負担をお願いしているわけでして、一方で、公民館は4年前引き上げたけれども、今回は引き上げませんという話なんですけれども、公民館は稼働率18%なんですよ。  受益者負担の考え方から見ても、やっぱり市場的サービスの枠内じゃないですか。みんながみんな使うわけではないというところのくくりの中に入っているわけでして、やっぱりここも見直さないといかんのじゃないかなというふうに思います。  もう本当に財政難というのずっと役所の方もおっしゃられていますし、だったら不断の改革をやっぱりしなければいけない。その中においてこのような聖域というのか、今回は例外的にというものをつくってしまうと、やっぱり不断の改革というのは進まなくなってしまうので、一定判断基準というのを設けていただきたいというところと、やっぱりそこをある種合理的に判断をしていただいて、市民への説明ももちろんやった上で、変えていただきたいなというふうに思うんですけれども、このあたりはもしこのままいくんだったら、4年後にまた利用料を変えようかという話が出てくるかもしれませんが、それをもっと前倒しにして、もう一定見直していただきたいなというふうに思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 94 ◯田畑委員長 後ろの席はちょっと答えにくいのと違いますか、前はどうですか。 95 ◯山上総務部長兼行革・財産活用室長 使用料の見直しについてですけれども、目安として4年に1回最低限するというところで進めているところですが、今回、今委員御指摘の公民館を値上げしなかったというところについては、前回の改定の際に値上げをしたところと、連続で値上げをすることによって、かえって利用率が低下する可能性もあるというところも考慮いたしまして、今回見送りとしたところでございます。  聖域をつくると行革が進まないというのはごもっともなところですけれども、聖域をつくっているという認識を我々はしておりません。その改定の際の社会情勢、またいろんな状況を判断しながら、行革本部会議の中で値上げをするか据え置くか、その辺については今後も判断していってまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 96 ◯田畑委員長 目標の見込みはどうですか。 97 ◯山上総務部長兼行革・財産活用室長 すみません、漏れて申しわけありません。目標は、各項目行革で取り組みを設けておるわけですけれども、御指摘のとおり、今回この使用料・手数料については既に確保はできていないというところは確かでございます。  その部分については、他の取り組みの中で、取り組みを強化することによって、今、確保できていない部分についてはその分を他の取り組みで十分補ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 98 ◯山本副委員長 最後、要望です。  行革のほうで1年間延長させて、議会のほうをじらしておいて、思い切ったことをやりますよ言うて出してきた割には、今回合理的に判断すれば、公民館の部分に関しても不断なくやるという決断を、本来であればするべきところを、今回やらなかったということですので、結局そこで矛盾が生じているわけですよね。しっかりと財政難に対して、不断の取り組みをしていくというのを全庁的にちゃんと方向づけて、しっかりとやっていっていただきたいなというふうに思いますので、気を引き締めてやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 99 ◯田畑委員長 以上で一般会計予算の歳入部分の質疑を終結いたします。       (歳入全般の審査終了) ────────────────────── 100 ◯田畑委員長 会議の途中ですが、午後3時20分まで休憩いたします。       午後3時 2分 休憩       午後3時20分 再開 101 ◯田畑委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般会計予算の歳出部門の質疑に入ります。        ◎ 議会費、総務費 102 ◯田畑委員長 172ページから227ページまでの款議会費、総務費を一括議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 103 ◯森委員 それでは、庁舎なんですけれども、ページ数でいうと178ページ、庁舎管理事業なんですけれども、これは前にも一般質問で言ったんですけれども、非常にこの庁舎を使っている限り、仕事の効率も悪いんじゃないかなとかねがね思っておるわけでございまして、何とかせないかんわけですけれども、市民の皆さんもそうお思いでしょうし、これは何ともならないのも十分わかっているんですけれども、去年でしたかね、行財政問題対策特別委員会の行政視察に行きまして、行きましてって私が企画したわけでもなくて、委員長、副委員長が企画したのについていっただけの話なんですけれども、庁舎をリースしている市があるんですね。高浜市といいましたかな、そういう方法でも考えというか、1回研究しなくては、ちょっとこのままでは仕事の効率も本当に悪いんじゃないかなと思います。  それこそロスがあって、行革の意味からいっても、職員の皆さんの士気もあるでしょうし、その業者はたしか大和リースでしたわ。大和リース自体はほかにも何市かあるみたいですわ。  20年リースでやるとして、市庁舎みたいなものはとこういう言い方をしてはいけませんけれども、別にシンボリックでなくても何でもいいわけですよ。要は機能重視で、市民の方々が使いやすければ、来やすければいいわけですよ。別にそんな大したというか、シンボル的なものを今さらつくらなくても。  幾らかかるかわかりませんけれども、20億、30億だとしても、20年リースだと幾らになるのか、その辺のことをもうそろそろ取り組んでみたほうがいいんじゃないですか。リースに限った話じゃないですけれども、我々が思ったのは、方法としてはこれしかないなと実際に思いましたよ。  前にも言いましたけれども、この庁舎のあり方検討委員会みたいなもの、たしか私がつくったらどうですかと言ったら、つくりますと言っていただいたような気もするんですけれども、もうそろそろこのままではもちませんので、職員の皆さんのモチベーションももたないんじゃないんですか。だから、この庁舎のあり方について、どうお考えなのか、お聞きをしたいと思います。  それからもう1つは、ファシリティマネジメントなんですけれども、191ページ、ファシリティマネジメント推進事業、これが委託料が施策支援業務委託料は172万円なんですけれども、これでファシリティマネジメントがどこまで進むんですか。セグメント分析ができるんですか。この委託の内容は何かわかりませんけれども、172万の委託の内容は、何を委託するのかわかりませんけれども。  それから、地方創生総合戦略推進事業、これは195ページですわ。これでまち・ひと・しごと創生総合戦略委員会を開催するわけです、ことしもね。そこで何をこの委員会で推進検討していくのか。今まで地方創生総合戦略推進事業というのは、どこまで進んでいるのか、これは一般質問でも言いましたけれども、1つは、はっきりして、いつも出てくるのは、例のアナゴと水栽培かな。(「砂栽培」の声あり)砂栽培か。  いわゆる地方創生推進交付金事業に係る、これはもうお金をもらっているから進めていかなければしようがないんでやっているけれども、このまち・ひと・しごと創生総合戦略、大概お金と人をかけて策定したものを、今に至るまで生かして推進してきているのかどうか、検証されているのか。  それから、50周年記念事業かな、市制50周年事業のうち、市勢要覧作成委託料というのがあるんですけれども、それから楽譜等、これは市歌らしいんですけれども、この市勢要覧というものが必要なんでしょうかね、今。  視察に見えたらお渡ししたりするのに必要でしょうけれども、要するに、何ていうんですか、ホームページで充実したものをつくっていけば、紙の冊子が必要なのかどうか。検討して廃止しているところもあるように思います。  それから、これはちょっと210ページなんですけれども、これは航空写真なんですけれども、これは必要なのは十分承知しています。固定資産税の課税額の算定であるとか、あるいは災害の対応であるとか都市計画地図だとか、それらに必要ではあるんですけれども、これは何年に1回撮影されていますんですかね。  公共測量に該当するんだそうですけれども、測量法の。だけど今、グーグルの物すごい航空何とか写真とか……(「グーグルアースやね」の声あり)アースじゃなくて、すごい航空写真というのはあるんですよ、それとどう違うのか、ああいうところと契約して使用することはできないのか、その辺、これは私の個人的な話で申しわけないですけれども、すごい航空写真がある、グーグルの。ちゃんとうちの家が見えますわ。この質問を却下すると言ったら、却下してくれて結構ですけれども。  もう1つは、パスポートですね。217ページ、パスポート交付事業、これは非常に便利になってよかったんですけれども、その実績をちょっとお教えいただきたいのと、教えていただきたいのは、売払収入が2,070万で、需用費が2,075万とあるんですけれども、売払収入ということは、これは収入印紙のことなんですかね。手数料ですわね。大阪府の手数料と国の手数料とかかるわけでしょう。この関係をちょっと、売払収入と需用費、消耗品費のこの関係を教えてください。  以上です。 104 ◯眞塚行革・財産活用室参事 私のほうからは、191ページでございます。委託料、施策支援業務委託料について御説明をいたします。  これはFM・ファシリティマネジメント推進事業の項目の中にあります委託料でございまして、この172万につきましては、平成30年度に引き続きまして、老人集会場の最適化モデル事業のほうの実施の委託料と考えております。本年度につきましては、御承知のとおり、あがら新家フェスタという形で、集会場の活用可能性について試行的にフェスタを実施させていただいたところでございます。  来年度につきましても、引き続き老人集会場の最適化に関して、今度は今回のように地域共生多世代間利用、あるいは収益的な活用という点ではなく、民間企業利用であったりとか、観光モデルのような部分について、集会場が活用可能かどうかというようなところを試行的に実施してまいりたいと考えておるところでございます。  あと、委員御指摘のFM計画、いわゆる個別施設計画の策定につきましては、今年度の予算という部分の中で申し上げると、役務費のところで通信サービス料で45万計上しておりまして、これにつきましては、保全のシステム利用サービス業務の役務費というのを計上しております。要は、データ処理をするというようなシステムをここで45万計上させていただいておるところでございます。  個別施設計画につきましては、先ほど来申し上げていますように、平成32年度末までに各施設について計画を策定していくということで、平成30年度後半、30年度からまず策定の基本の方針の決定でありましたりとか、施設の現在の劣化状況、あるいは利用状況を改めて調査をし、それぞれの優先順位を検討しながら個別施設をどう具体化、いわゆる最適化をしていくかということを検討する中で、各施設あるいは施設類型ごとの計画を立てていくという予定をしてございます。  ついては、いわゆるコンサルティングに委託するというようなところではなく、職員の手をもってさまざまなデータを収集し、解析をし、それをもとに推進本部あるいは検討部会、さらにはFMの推進委員会等を経まして、計画の骨子になるようなものを作成してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  以上です。 105 ◯東野税務課長 210ページ、航空写真撮影の委託料についての御質問がございましたので、御答弁いたします。  航空写真につきましては、毎年正月前後に1回飛行機を飛ばして写真撮影をしております。目的としましては、当然その土地なり家屋の前年と比べた場合の異同ですよね、違いがわかるように、適正課税に向けた形での異同判読するために、航空写真を撮影しております。  グーグルアース等云々の話をおっしゃっておられましたけれども、多分解像度が違うのかなと。グーグルアースは衛星で、航空写真についてはセスナを飛ばして低空で写真を撮影しておりますので、割と鮮明に出ております。  以上です。 106 ◯高山市民課長 私のほうからパスポートの件についてお答えさせていただきます。  平成30年度1月31日までの時点で交付件数が5年、10年、その他いろいろあるんですが、全て含めて1,090件となっております。  あと、売払収入なんですけれども、去年の10月から大阪府証紙が廃止になっておりまして、平成31年度にここに書いてあるやつは、もう収入印紙のみとなっております。収入印紙は、郵便局のほうから私どもが実際に買いにいきまして、それをパスポート申請交付を取りに来た方に、収入印紙を買っていただくと。その分のお金がこの売払収入という形になっております。  以上です。 107 ◯川端総務課長 庁舎のあり方についてということで御答弁します。  庁舎につきましては、市民の利便性とか職場環境等から見ても、非常に狭いということは承知しております。また、大幅な組織改革とかによって、時には別のフロアに大勢の方が移動してもらわないといけないという場合も出てくるかもしれません。狭い庁舎では、そのやりくりにも苦労しなければならないというのも事実でございます。  現庁舎で対応するとすれば、限られた空間の中で業務スペースをいかに確保するか、考えていかなければなりませんけれども、維持補修にしても別の方法、つまり委員から御提案のありましたリース方式も有力な手法の1つであると考えております。  ちょっと間違っていたらごめんなさい。市が土地を提供して、例えば大和リースさんが建物を建てて、市が賃料を払って入れてもらうという形でよろしいですよね。そういうのも非常に有力な手法の1つやと思っております。  いずれにしても、さまざまな問題点を洗い出しまして、どの方法が最も市にとってよいのかということも解決しなければいけませんけれども、庁舎のあり方に関する庁内検討委員会等におきまして、早急にその方向性につきまして協議を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 108 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長 地方創生の総合戦略に関することですけれども、まち・ひと・しごとの取り組みとしまして、平成27年度からの5カ年で、平成31年度まで市の総合戦略ということで取り組みを行っております。  ただ、1つの評価指標としてのその間の定住促進というのもテーマに掲げている判断基準でいきますと、委員御指摘のとおり、思うような効果が、定住促進という面では得られていないのかなというのは感じております。  ただ、別途泉南あなごであったり砂栽培、農業塾であったりと、シティブランドの創出やシティプロモーションに寄与した部分はあるかと思いますので、今後を見据えるためにも、国のほうと新たな地方創生が出てくると思うので、できれば市のほうも総合戦略から成長戦略へと切りかえていきたいと思っています。  ただ、検証に関しても、庁内の総合戦略本部で事業検証を行って、外部の今回の予算計上させてもらっています総合戦略の推進委員会等でも、客観的な効果検証、フォローアップを行っていただいておりますので、それを踏まえた上で、次の成長戦略のほうに向けて取り組みを行いたいと思っております。  もう1つ、市制50周年に関することで、市勢要覧は必要かということなのですが、今回は市勢要覧というか、本格版ではなくて、50周年の周知啓発を主に、その機運を醸成するという形で紙ベースのものも策定はしていきたいなと思っておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。  本格的な市勢要覧が必要かということは、また別の視点で全国的なトレンド等もありますので、別途機会を設けて検討はしていきたいと思います。  以上です。 109 ◯森委員 それともう1つ忘れましたので先に。183ページですが、これは前から議論が、大分前からあったんですけれども、広報紙の配布なんですけれども、こういう形に市事務委託料として区にお支払いして区で配っていただくという分と、それから配送の専門業者にしている分と、こういう形に今落ちついているわけですけれども、それはそれで結構なんですけれども。  問題は、全世帯にこの広報紙が届いているのかどうかということの確認なんですけれども、区に所属していない世帯もかなりありますわね。区というのが、今の泉南市の区というのは、どこからどこまでか別に決まっているわけじゃないですから、地図できっちり分けているわけでもないですし、これは全世帯に間違いなく届いているんでしょうか。  それから、そのFMなんですけれども、庁内でやるということなんですけれども、庁内でやるのは大いに結構ですけれども、時間がかかるばかりで何もならないですよね。会議が多くて、別に委託したって構わないんじゃないですか。セグメント分析ぐらい、そんなぐらいと言うたら言い方が悪いけれども、まずできるんと違いますか、台帳があるんだから。  その上で検討だと、前から言っていますけれども全てをやってくださいと言っているわけじゃないので、少しずつ片づけていったらいいと思うんですけれども、FMのかけ声もだんだん小さくなってきて、勢いがついて進まなくなっているんじゃないんですかね。  平成32年とかいうていたら、それは40年もかかってやったら、それはのんびりしていていいですけれども、ちょっと進め方というもの、お金がかかるんだからできないから中でやるんですよということなんだろうけれども、中でやったら余計に時間がかかって、ほかの仕事ができないということになったら、何のためのFMかわかりませんわな。  それから、市勢要覧はそれで結構ですけれども、あとはそれでいいです。 110 ◯眞塚行革・財産活用室参事 委員御指摘のように、確かに時間がかかっていれば、結局平成32年には間に合わないというのは、御指摘のとおりでございます。  そういう意味では、スピード感を持ってやっていく必要があると思っております。確かにちょっと現在思うように進んでいないというようなところもございますが、今後は関係各課と密に連携をしながら進めたいと思いますし、状況によっては、委員御指摘のように外部の力をかりるようなところも検討してまいりたいと思っております。  以上です。 111 ◯古木秘書広報課長 秘書広報課から広報紙の配布についてお答えをさせていただきます。  委員御指摘のとおり、現在の広報紙については区でお願いしている部分と専門の配送業者に、ポスティング業者にお願いしている部分とに分かれております。昨年度ベースでいきますと、大体区で配布していただいているのが1万7,700件程度、それとポスティング業者で配布いただいているのが3,870件程度という数になってございます。合計で2万1,570件余りということになっておるんですけれども、全ての世帯に届いているのかという御指摘でございますけれども、基本的にその世帯さんからの申し出等があれば、即座に対応するという方法で今行っております。  それと、毎月の広報紙の紙面に広報が届かない方であったり、そういう方を御存じの方はお知らせくださいという記事も毎月載せさせていただいております。現在のところ、そういう対応に頼っておるところでございます。  以上でございます。
    112 ◯森委員 それで、写真の航空写真の解像度ですけれども、どうでもいいですけれども、グーグル、物すごいグーグル航空写真というのは解像度が売りなんですよ。一遍見てください。  FMもそうですけれども、それから地方創生事業もそうですけれども、かけ声で始めたときはいいけれども、途中でポシャるんであれば、もうさっさと諦めたほうがいいのと違いますか。かかってしまった金はしようがないですけれども、また国あたりから何か言われて、またお金をかけてせないかんというようなことになったら、もうそれは、さばき切れないから、国から言うてきても断ったほうがいいですよ、断れるものなら。  もっと現実を捉えて進んでいかな、そんなロスしている場合じゃないでしょう。 113 ◯眞塚行革・財産活用室参事 委員御指摘のとおりの部分も多々あると思いますが、ただ、公共施設というのは、市民サービスの要になっていると考えております。このまま朽ちていくのをそのまま指をくわえて見ているわけにもいきません。必要なサービスを将来にわたってきちっと見きわめて、個別施設計画をスピーディーに立てていきたいと思います。  以上です。 114 ◯野澤総合政策部長 私のほうから、地方創生の関係で御答弁させていただきます。  今のまち・ひと・しごとの計画は、いわゆる平成31年度ということで、一旦の区切りになっております。国のほうでは、国全体、地方がどういう状況であるかということで、また検証ということに入っておりますので、本市においても5年の節目でございますので、その検証を行って、いわゆる人口減少に対してどういうことで対応するのがいいのか、真にどういうものが一番効果的なのかということは、しっかり検証した上で、国の交付金、こういったものもしっかり活用していきたいというふうに考えております。 115 ◯田畑委員長 ほかにいいですか。 116 ◯金子委員 195ページのボランティア・NPO促進事業なんですけれども、これは講師謝礼というふうに出ていますので、セミナーかワークショップか何かされたんだと思いますけれども、どういう内容でされたのか、この促進事業というのがどういうふうに取り組んでいるのか、教えていただきたいのが1点です。  2点目なんですけれども、199ページから200ページにかけての行政LAN事業なんですけれども、これは3,000万かかっていて、備品購入費が新規計上1,200万円で、委託料が850万で使用料及び賃借料が534万5,000円ということなんですが、どういう内容なのか、ちょっと詳細を教えていただきたいということで、この2点よろしくお願いします。 117 ◯水田総合政策部参事 市民協働推進事業ということでやっておりますのが、市民協働啓発講座というのを3回やってございます。平成30年度は「地域はあなたの活躍を期待しています」ということで、東洋大学の国際観光学部教授にやっていただきました。この部分は、東洋大学のそういう講師派遣事業ということで、東洋大学が全部ただでということでやっていただいております。  あともう1つが、「たかがボランティア されどボランティア」ということで、「ボランティア歴27年から学ぶこと」ということで、泉佐野シティプロモーション推進協議会理事の呉竹さんに、27年間ずっとボランティアをやっていただいている方の体験談等をお話しいただきました。  3つ目として、「まちの生活を幸せにするアイデアの立て方」ということで、ORIGAMI Lab.主宰の檀上さんという方が、兵庫県の家島で市民協働みたいな形でいろいろな取り組みされている、そういう先進事例の紹介をしていただきました。  市民協働推進事業ですけれども、そのほか市民まちづくりサロンということで、毎月1回、埋蔵文化財センターのほうで、どなたでも市民であれば参加できますので、毎月1回、その方らに集まっていただいて、泉南市のまちづくりとか、これからどういうことをしていこうか、もっと泉南市を知ろうよということで、自前で講座を開催したりということで、平成30年度は4回ほど泉南市の街道沿いの地元の方が、街道沿いのお話、市民の地域に住む方が自分の言葉で、まちのことを語って泉南市を知ってもらおう。その後に、まち歩きなんかして、泉南市を知って自分のこれからのまちづくりについて考えていこうということでやっております。あと……、(「ボランティア・NPOのことだけで」の声あり)  すみません、ボランティア・NPOの講師謝礼も、先ほど言ったものが地域コミュニティとボランティア・NPOの一緒に協働で、そっちの分で使用しております。  以上となります。 118 ◯川端総務課長 行政LAN事業につきまして、内容につきまして御説明させていただきます。  まず、役務費なんですけれども、221万5,000円という予算になっておりますけれども、これは1つは、大容量ファイル送受信サービス利用料ということで11万7,000円余りを編成させていただいております。  次に、同じ役務費で、インターネット利用料です。これは情報系システムにおける本庁と出先機関を結ぶ接続利用料と端末のインターネット接続利用料ということで、この2つで役務費として221万5,000円となってございます。  次に、委託料854万7,000円なんですけれども、1つは電算委託料でございます。これは財務会計システムの構築及び運用業務委託で224万6,000円ということになってございます。  次に、委託料の2つ目、電算システム保守委託料としまして52万5,000円編成しております。これにつきましては、財務会計システム保守管理業務委託でございます。  次に3つ目、空調保守管理委託料というのが3つ目でございます。これが18万6,000円、これは電算室の空調設備の保守でございます。委託料の4つ目で、大きく行政LANシステム委託料として559万円編成しているんですけれども、これにつきましては、1つは、SGLANシステムの保守業務委託料としまして445万7,000円余りを編成しております。これは市役所及び出先15カ所についての運営保守でございます。  行政LANシステム委託料の2つ目としまして、SGLANウェブGISシステムハードウエア運用保守委託といたしまして113万円余りを編成しておりまして、これにつきましては、基本地図、住宅地図、地番図、下水道汚水管・雨水管、用途地域等にかかわる関係各課で使用していただいていまして、庁内に保有する地図資源を一元管理して、行政業務のさらなる効率化を図るということで使用していただいております。  次に、使用料及び賃借料なんですけれども、534万5,000円となってございまして、これにつきましては、行政LANシステム使用料、1つ目としまして、SGLANシステムのグループウエアに係る使用料でございます。これにつきましては、482万5,000円余りを編成させていただいておりまして、行政LANシステム使用料の2つ目としまして、SGLANシステムウェブGISの使用料といたしまして51万9,000円余りとなっておりまして、合計で行政LANシステム使用料の予算が534万5,000円という編成になっております。  そして、最後は備品購入費でございますけれども、1,210万4,000円なんですけれども、これはSGLANのシステムパソコン等の購入ということで900万円を編成しております。これにつきましては、2020年1月14日をもちましてウインドウズ7の保守が終了いたしますために、ウインドウズ10にアップグレード対応しなければならない500台余りがあるんですけれども、本年度もアップグレードの措置をしておるんですけれども、まだまだ多くのアップグレードをしなければいけない端末が残っておりますので、それにつきまして、一応パソコンは70台購入と、申しわけないです。平成31年度は10仕様のパソコンを40台程度、プリンターも4台程度を購入予定でありまして、ウインドウズ10用のソフトの170本余りを購入予定にしておりまして、それが900万円ということでございます。  そのほかに生活保護の担当課で使用している専用端末がございますけれども、これにつきましても、こちらの総務課のほうで一括して購入すること、16台余りなんですけれども、これを購入することになっておりますので、合わせて900万円と生活保護事務用専用端末の購入が310万円余りになっておりますので、合わせて1,210万4,000円という予算編成になっております。  ちょっと細かくて申しわけございません。  以上です。 119 ◯金子委員 ありがとうございます。NPOの推進事業なんですけれども、これは多分ここに上程されているのは、セミナーとかそういうワークショップとかという形のものだと思うんですけれども、そもそも本市でも地域協働ということで、これからも行政と市民、各それぞれお互い補完し合って、この地域へ提供するサービスの質を維持していくという方向なんで、当然市民参画ということで、市民個人、市民団体等の設立の成長というか促進しないといけないという趣旨だと思うんです。  今回これは啓蒙に近いような意味合いのものになると思うんですけれども、そもそもNPO団体とか公益社団法人とか、こういう資する団体自体の設立を促進させるとか、もしくは既にそういう団体を、設立運営しているような団体に対して、よりその運営をスムーズにかつ活発にするような、資するような補助というんですかね、というようなサービスとかというのは、もうやられているようでしたら、ほかの予算でやられているんでしたら、教えていただきたいのと、しないんでしたら、それに関して今後どういうふうな方針にしていくのかというのを教えていただきたいと思います。  2点目、行政LAN事業のほうなんですけれども、すみません、このSGLANでいいんですかね、SGLANというものが、そもそもどういうものか、どういう業務に使われているのかというのと、使っている原課と500台端末があるということなんですけれども、これがどういうふうな使われ方というか、どういう職員というか業務につかっていて、この500台というのが原課をまたいで使用されて、じゃどこの原課で使われているかというのを教えていただきたいと思います。  生活保護に関しての端末を16台導入ということなんですけれども、これも総務部主管で行っているものだとは思うんですけれども、その福祉のほうから依頼があって、そして総務がこの端末だけの調達という調達業務で行っているのかどうかというところを、ちょっと教えていただきたいんで、こういう場合、各原課でそのシステム対応して、システムに対してニーズがあった場合に、どういうフローでこの総務にその依頼が来て、どういうふうに調達するかという、その調達の一連の粗々でいいんですけれども、そのフローというか、流れをちょっと教えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 120 ◯水田総合政策部参事 NPOへの促進事業についてですけれども、今、委員御指摘のとおり啓発講座というのをずっとやっているんですけれども、そこはこういう先進事例とかの紹介になっております。  あと、NPO法人の設立とか、そういうものに関する補助ですけれども、平成26年1月よりNPOの設立の認証等の権限が市町村におりてきておりますので、NPOの設立について、うちのほうに御相談等がありましたら、その相談に乗ったり、あとNPOの手続関係の分で、この分どうしようかというのにあったら、そういうのに随時相談に乗っているというのが現状でございます。それに対して補助とかいうのは、今のところやってございません。  以上です。 121 ◯川端総務課長 お答えします。まずSGLANでございますけれども、庁内の行政LANシステムというのは情報系システムといわれるものでございまして、全庁的にほとんどの部署で事務処理に使われているパソコン端末を統括するシステムということでございます。  本市のLANシステムにつきましては、物理的に1つのネットワークサーバー、端末で異なる2つのセグメント、つまり行政LAN系とインターネット系が利用できるように分離して使っているわけでございまして、それにつきまして、行政LANシステムということで、各職員がパソコン端末を一人一人個人で使っているというシステムでございます。  もう1つの原課といいますか、今申し上げましたように、職員一人一人がもうパソコンを、机の上に置いているパソコンを使っているという状況でございます。  最後に、生活保護の分につきましては、これにつきましては、生活保護システムと申しますのは、北日本コンピューターシステムという開発元のシステムを使っているんですけれども、3月末でその北コンとのシステムの契約期間が満了するということになっておりまして、システムの改修が、更新が必要になるということを聞いております。  これに伴いまして、生活保護事務専用で使用している端末につきましても、入れかえる必要が生じているということでございます。情報管理ということで、一応統括させていただいているのが総務課ということでございますので、この予算をちょっといただきまして、総務課のほうで、先ほど申しましたウインドウズ7、保守がじきに切れてしまうということで、一括して70台ほどのパソコンを総務課でも買わないといけないということで、それに合わせて、これにつきましても買ったほうが安価で済むんじゃないかということで、一括して購入ということで、うちがこの予算をいただいた経過がございます。  それと、この生活保護システムにつきましては、インターネット上ですか、ベンダーの今TKCさんなんですけれども、TKCさんのインターネット上のシステムもちょっと使用しないといけないということから、総務課と情報管理のコンピューターとかを統括しております総務課が一括して買うようになったという、これも1つの理由でございます。 122 ◯金子委員 じゃ、水田参事に要望ということで、今後、もしできるんでしたら、NPOとかそういう、いわゆる非営利団体の設立というんですか、必ずしも数があればいいというわけではないんで、当然やっていることの質と、そのNPO団体が解決できる、課題解決できるものというのが、多分それぞれ特化して団体によって違うと思うので、本市における課題と、その取り組んでいるNPOとか非営利団体が課題解決できるものが合致した場合においては、支援するという方策がいいと思うんですけれども、そういう場合は、ぜひとも積極的にそういう団体の力をかりる。もしくは相互でまちの中の課題解決に当たれるように、そういう団体が活動できるように、設立できるように背中を押してあげるような形で促進してあげてほしいなと。  どこかの市やったんですけれども、これも視察に行ったんですけれども、福井のほうでNPO法人とか、そういう非営利団体に、これは活動拠点の提供ということで、何かこういう公共の施設に、そこに安い賃料か、もしくは多分減免か無料かで、そういう市民団体を入れてあげるというようなことをやっている市もありましたので、こういうNPOとか非営利団体は、多分基本的に予算というか、原資も少ないぎりぎりのところでやっていて、どこも苦しいと思いますので、そういう活動拠点があって、それに対して余りそこに費用はかからないというのは、非常に結構ありがたいものなんで、そういうハード面でもFMにも絡んでくるかもしれないんですけれども、そういうハード面とかでも支援していただけるというのは、多分大変ありがたいと思いますので、してくださいというよりか、研究してやれるものはやっていってほしいなということで、要望としてよろしくお願いします。  そして、川端課長、すみません、ちょっと僕勉強不足なんで、また今度勉強してくるんで、ちょっとよくわからなかったことが多かったんですけれども、(「説明になっていなかったので、すみません、申しわけありません」の声あり)  ちょっと1つは、何か2つの系統、ネットワークを使っていると、LGLANとセキュリティークラウドのことですかね。2系統のネットワークというのは。 123 ◯川端総務課長 クラウドといいますか、インターネット上の情報と、あとLANですね、皆さん職員が使われている端末における、市が情報とかを流させていただいているのと、外部のやつ、インターネットの外部と内部を切り離しなさいという、ちょっと国からの通知がありましたので、それはセキュリティー上の問題になるんですけれども、それによって数年前、平成28年ですかね、27年ですかね、切り離した経過がございます。  それによって2つのシステムというのが分かれていまして、その職員が内部で使うほうがLANシステムということになっていまして、外部から来るのがインターネット系になりますので、口が違うという形になっております。 124 ◯金子委員 多分LGLANとセキュリティークラウド、LGLANが庁内のネットワークシステムで、セキュリティークラウドが外に口が出ている、いわゆる外部へのインターネット網へのアクセスできる回線やと思うんですけれども、それぞれ多分庁内で使われていて、端末が分かれていると思いますので、多分そのことかなと思いますが、また2人で後日お話しさせてもらう、またそういうことをゆっくり聞かせていただきます。  もう1つなんですけれども、すみません、またこれも2人がいいかもしれないですけれども、調達の話をちょっとお話を聞いたときに、ちょっと説明してくれたのかなと思ったんですけれども、何か僕が今の説明で聞いたところによると、何か例えばなんですけれども、よくある、もし原課のほうでそういうシステム更新とか、システムの投資がしたいとなった場合に、こういうフローというんですか、よく多分一般企業でしたら、統括しているのがシステム部とか総務でしたら、そこに対してシステム調達の依頼の申請というんですか、そういうものをして、それがそちらの部に回って、それが精査されてから決定の可否をするというような、多分普通の企業でしたら公式にそういう設備投資とかインフラ投資とか、情報設備を増設するときに、社内の手続が大体普通はあると思うんですけれども、それがお話を聞いているとかっちりとそういう手続がないのかなと、ちょっと思ったんですけれども、その認識でいいのかどうかだけじゃお聞きします。 125 ◯川端総務課長 委員御指摘のとおり、そのかっちりした、ほかの企業さんみたいにこういう形でしたら、こういう形で上まで持っていくというような構築というのは、現在はちょっとしておりません。また今後かっちりした形で、しっかりしたシステムを、そういうフローをつくったほうがスムーズに何事も進むと思いますので、それをまた検討していきたいと思います。 126 ◯山上総務部長兼行革・財産活用室長 調達の仕方についてちょっと補足させていただきます。  庁内では2つの大きな基幹系システムと個別システムがございまして、基幹系は総務部で管理しております。今問題になっている個別のシステムにつきましては、入れかえの際に、ほとんど当初予算の要求時になるんですけれども、入れかえるときになったら、情報管理している総務課のほうに担当課から連絡を必ず入れるということとなっております。  まずそれが基幹系に統合できないか等も当然検討した上で、できないとなれば担当課でまた個別システムを発注する形になるんですけれども、パソコンの発注につきましては、総務課で庁内LAN等で毎年何台かは必ず発注しますので、それと一緒に発注するほうが経費が安くつくというところで、総務課で予算を計上、個別システムについてもパソコンの分については総務課で経費を持って発注しているというところでございます。  一応必ず総務課を通して情報機械の更新の際は協議しているというところでございます。  以上でございます。 127 ◯金子委員 最後にしますが、部長に今説明いただいたお話で、じゃ各原課から個別のシステムに対しての導入や要望があった場合に、総務のほうがそれを受け付けて、基幹系システムに統合できるかどうかの検討をした上で、統合ができないとなると各個別の原課でシステム調達するという流れかなと、今お話を伺ったんですけれども、もしその場合でしたら、そのシステム統合、基幹システムに統合できないとなった場合で、各原課が調達するときは、もう各原課が調達、いわゆる各原課とシステムベンダーの間でも調達のやりとりは、そこでやるという認識でいいのかだけ、それだけちょっとお聞かせいただきたいと思います。 128 ◯山上総務部長兼行革・財産活用室長 基幹系で統合できない場合は、事前に総務課と調整した上ですけれども、それを経た上で、最終的には担当課とベンダーとの契約というところで処理しているところでございます。 129 ◯田畑委員長 ほかに。 130 ◯澁谷委員 失礼いたします。私のほうはちょっとアナログな質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。  まず最初に、194ページのABC委員会について、その活動支援事業の内容についてお聞かせください。  それから、195ページ、地方創生、先ほど森委員も質問されましたが、これはすごく35万7,000円増額をされているということは、委員報酬が増額ということなんでしょうかね。延べですると約40人ふやすその理由は何なんでしょうか。それをお教えください。  それから、204ページから205ページにかけて、女性相談事業、それから配偶者からの暴力相談・防止事業とか、そういう女性に関しての相談事業が続いて、それに生活福祉課のほうで母子の生活の支援、施設入所事業、これは多分どこかシェルターか何かに入るための事業でしょうが、こういう似たと言うとおかしいですけれども、事業があるんですけれども、それぞれの人権推進課、生活福祉課で別個にやらないといけない事業なんでしょうか。  その辺のまず相談件数を教えてください。女性相談事業、それから配偶者からの暴力相談・防止事業の相談件数と、できれば言える範囲で内容を教えてください。  最後、206ページの市民交流センター費のうちの工事請負費が1,630万円ですかね、これは何の工事をされるんでしょうか。その点お聞かせください。  以上です。 131 ◯水田総合政策部参事 ABC委員会の活動支援ということで、ABC委員会の事業について御説明させていただきます。  ABC委員会、昭和63年5月に設立されてから、現在参画団体が41ありまして、その41の中で花と自然事業部というのと、文化と国際事業部という2つの部会に分かれてやってございます。あとABCその両方を合わせて合同事業ということで、またこの4月29日にもする予定となっておるのですけれども、ABCまつり、その他アドプトリバー樫井川ということで、樫井川の清掃、秋のABCフェスティバルということで、文化祭的なものをやったり、この1月には第九コンサート、市民の方から一般募集いたしまして、みんなで泉南市を元気にということで第九コンサート等をやらせていただいております。  あと、花と自然事業部ということで、花咲く街角運動、環境美化運動、サクラソウの普及ということで泉南市の花サクラソウをみんなで植えようということで、それの栽培事業をしたり、文化と国際では里山の一斉調査とか、あと里山ハイキング、ふれあい交流まつり、国際理解講座とか、ペルーダンス教室、韓国語教室等、そういう事業をやっております。  概要としてはABC委員会については、以上でございます。 132 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長 地方創生の推進事業の増額要因なんですけれども、委員報酬がふえたことによるものです。こちらは平成31年度までが今回の総合戦略の部分なので、通常の2回分と一緒で事業検証に充てます。  今後は国のほうの意向で、法改正のほうも伴うかわからないですけれども、新たな総合戦略、成長戦略を検討するための2回分ということで28万円の増額になっております。全委員が28名で、そのうち報酬対象が19名ということで、その4名分で57万を計上しております。  以上です。 133 ◯大濱人権推進課長 それでは、私のほうから女性相談に関する件数について御答弁させていただきます。  平成29年度の件数になるんですけれども、女性の電話相談につきましては年間19件、面接相談につきましては99件でございます。それと、市民交流センターの工事請負費の関係なんですけれども、市民交流センターに設置しておりますキュービクル、電圧を変えるそのキュービクルの設置が現状ついているものが昭和53年に設置しておりまして、かなり年数がたっておりまして、老朽化で定期点検でもちょっともうかえないと、いつ支障が出るかわからないということをいわれていますので、それをメーンといたしまして、あとは、すぐ入ってロビーなんですけれども、そこが昔の電灯ということで、そこもちょっとLEDにかえるという内容でございます。  以上です。 134 ◯澁谷委員 ありがとうございます。市民交流センターに関してはわかりました。子ども食堂もあそこは区が中心でやっておりますが、区長さん、その中のちょっとガスがあれで、傷んでいて憩の家から炊き出したものを持ってきて温めて出しているとかなにか、すごくそういうこともやられていますので、市民交流センターですので、区のあれとはまた違いますよね。  そこら辺で違うからできないかどうかわかりませんけれども、ちょっとその辺のことも聞いていましたので、またよろしくお願いします。  それと、子どもたちが今度は市民交流センターで児童館の役割をこれからやっていくということですけれども、多分そこを子どもたちが帰ってくると、青少年センターからそこで言ったら、子どもたちを見る先生というのは来てくださるというような話だったと思います。  何もないというか、ただの部屋というようなところで、子どもたちがこれからどういうふうな活動ができるのかなと思ったときに、ちょっとその辺の工夫をこれからどうされるのかということをお聞きしたいと思います。  それから、ABC委員会に関しましては、すごい、花と国際交流と両方の美化運動と、それから国際交流と両方やられております。本当にたくさんの方がボランティアで、もう委員の方はもうほとんどボランティアで活動されているわけですが、泉南市の売りというと変ですが、花笑みのいわゆる花という部分で活躍されているにもかかわらず、この任意団体の活動費が年間243万2,000円、ちょっと少ないんじゃないかなと思うんですけれども、実際にABC委員会の方たちが、これで満足というんですか、十分なことができているのかどうか、そこら辺を聞かれたことがあるでしょうか、その辺のことをお聞かせください。  それから、わかりました、地方創生のことでは、新たな総合戦略を国のほうからということは、具体にこれは今はあれでしょうけれども、今度出てくるかもわからないということで、泉南市独自として新たな総合戦略を考えておられることがあったら、お聞かせください。  それと、先ほどの相談件数です。電話に比べてやっぱり面談が約4倍、5倍近くあるということは、たくさんの方、それと、配偶者からの相談件数、防止事業、これは相談件数というのは言われましたかね。その辺の兼ね合いがこの同じ相談ですよね。女性に関しての事業を別々にされている理由というのは何かあるんでしょうか。そこら辺をちょっとお聞かせください。  以上です。 135 ◯大濱人権推進課長 すみません、先ほど答弁漏れなんですけれども、配偶者の暴力の関係の相談件数は平成29年度71件となっております。  あと、子どもの青少年センターがされていた児童館的機能をこの4月から市民交流センターでというお話なんですけれども、今年度からずっと青少年センターと協議というか、お話をさせていただいておりまして、事業自体は青少年センターが実施するということで、青少年センターの職員が来られて子どもさんを見るということなんですけれども、一応使っていただく部屋が3階の会議室をその部屋に充てておりまして、協議の中でやっぱり窓とかもそのままになっていると、やっぱり安全面が非常に危険ということで、窓の鍵をつけていただいたりとか、あと、非常階段の鍵を中から掛けられるものを両方鍵を差し込んでするようにノブをかえたりとか、そういう安全面については既にちょっと対応させていただいているというところです。  子どもの遊び内容につきましては、ちょっとその辺はちょっと青少年センターの内容になってきますので、私からはちょっと控えさせていただきます。  それと、バラバラにしているというところなんですけれども、電話相談につきましては今ボランティア、市民の方のボランティアの方に来ていただいて、電話を受けていただいているという事業内容になります。  それで、面接相談につきましては、専門業者のカウンセラーさんに来ていただいて対応していただくということで、DV相談につきましては、市の職員で基本対応という形になっておりまして、電話相談ではある程度話の内容を聞いて、それで本人さんの気持ちが落ちつくぐらいの相談であれば、その電話で対応させていただいていると。  それ以上にさらにちょっとまだ相談したいということであれば、面接相談というふうな流れで市のほうは考えております。  DV相談につきましては、直接もう緊急性のあるものであれば、我々のほうもその相談者が来られたときに、女性の相談センターに直接一時保護という形で送迎させていただいたりとか、あと休日については警察に行っていただいて、警察での対応という形で今現状行っております。  以上です。 136 ◯水田総合政策部参事 ABC委員会の補助についてですけれども、ABC委員会の中でも議論がございまして、泉南市の補助金だけでやっていくというんじゃなくて、自分らも何かしら収益的なものもやって、収益的なものを上げていこうよという話が出てございます。  例えば新春第九コンサートとか、そういうABCフェスティバルとか、若干来ていただく方にも参加費をいただきましょうというので、自己収益というのを確保していこうよと。ただ、皆さんお金を出して来ていただくからには、第九コンサートとか、催し物の中身についても、皆様これやったら安いな、満足していけるなという価格設定でやっているような事業もございます。  皆さん、少ない事業の中、ボランティア、皆さんの協力をいただいて、さまざまな事業、予算の範囲内で皆さんにいただいて、市民の方がみんな喜んでもらえるような事業というのを、常々検討しているのが現状です。  以上となります。 137 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長 地方創生に関してなんですが、国のほうも現地方創生の分が今年度で終わりますので、切れ目なく次に向けた地方創生の取り組みを主導していくということを言われていますので、本市においても当然そこと連携する形では取り組むつもりではございます。  それと同時に独自の部分なんですけれども、G20、万博やということで、国際的なビッグイベントが続くことによって、にぎわい創出の機を捉えて、りんくう公園事業等のような、限りなく市の負担がないような官民連携事業とかを積極的に模索はしていきたいなとは思っております。その部分を成長戦略のほうへと含めて改めて考えてはいきたいと思っております。  以上です。 138 ◯澁谷委員 ありがとうございました。総合戦略の部分ですけれども、これから本当に、ことしG20、それから東京オリンピック・パラリンピック、そしてまた本市でもいろんなマスターズゲームズ等々、これから本当に7年間、ある意味で泉南市、大阪が中心となったイベントが繰り返されていくわけですけれども、そういったものを、そういうことが何度も何度も泉南市に来るということはまずないと思うので、この機会を逃さないように、やっぱり総合戦略事業というのですかね、これをしっかり、それと子どもさんたち、子ども会議とかいろいろやられていますけれども、これから泉南市を背負って立つその子たちの意見とか、そういう声とかも聞き入れていただきましてね、これはぜひとも委員さんだけの意見じゃないと思うんですけれども、広く市民の声を聞いて、そういう総合戦略を立てていただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。  女性相談と配偶者からの暴力相談云々という、その相談の度合いによって、ボランティアであったりとか職員が出ていったりとか、それからまた事業によっては専門どころにというような形ですが、何とかこの辺の相談事業というのを1つ窓口をスリム化して、合理化して何かできないものかなというふうに考えます。
     ちょっと何ですかね、男女平等参画の人権のこちらのほうの活動というのは、皆一貫してやられていますけれども、この相談事業は内容がちょっと違うからだと思うんですけれども、そこら辺をもう少しスリム化してできないか、同じような事業をあれしていくというんですかね、そこら辺はできないものかと、これも要望としておきますので、よろしくお願いします。  以上です。ありがとうございました。 139 ◯堀口委員 私のほうからは、少しだけさわらせてください。  191ページ、車両管理事業の自動車保険料244万7,000円上がっているんですけれども、これは市にある公用車全てにかかっているのかどうかというのをまず1点お教えください。  これは余談ですけれども、大阪府警のパトカーも含めて全車両の7割が保険がかかっていないんですよね。泉南市はそんなことはないんだと思いますけれども、実際に保険の内容について一定教えてください。  それから、その次のファシリティマネジメント推進事業の13番、委託料172万円、施策支援業務委託料というふうに上がっているんですけれども、これは具体的にどういう内容でお使いになっているのか、お答えください。  それから、3点目なんですけれども、これもちょっと部局横断になるんですけれども、議会も役所もみんなどんどん人件費を削っていく中で、まだ手がついていないのが、恐らく何とか委員とか何とか審議会の委員さんとか、そういった方々に係る費用かなというふうに思っております。  全部言えと言ったら大変なんで、重立った、例えば公平委員であったり選管委員であったり教育委員であったり、その辺の人件費の現状というのを教えていただきたいのと、審議会の委員報酬、1回の会議で7,500円になっていると思うんですけれども、これは近隣でいうと、多分泉佐野市がもうちょっと高くて、阪南市がもう1,000円安いというふうに思うんですけれども、これは下げる方向性はないのかだけお答えください。 140 ◯眞塚行革・財産活用室参事 私のほうからは、191ページ、ファシリティマネジメント推進事業の委託料でございます。施策支援業務委託料ということで172万円、これにつきましては、今年度も行っております老人集会場最適化のモデル事業の実施を予定しております。  今年度は先ほども申しましたが、新家のほうで、あがら新家フェスタを開催させていただきました。その際は、地域の共生、多世代間利用、ビジネス利用というようなところを視点といたしまして、老人集会場の活用可能性を検討、試行的に実施したところでございます。  平成31年度につきましては、それ以外、例えば民間企業の利用モデル、あるいは観光モデル等々を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 141 ◯川端総務課長 車両の保険についてお答えします。  まず、来年度の予算なんですけれども、自賠責保険が対象になるのが22台ございまして、原付が4台で合計26台ということになってございます。  そのほかに、自動車損害共済基金につきまして、民間でいう任意保険に当たると思いますけれども、これにつきまして、本庁で所有している車両69台、あと市有指定自動車といいまして、御本人さんの車で出先機関とかが車が足りないということになりますので、御本人さんの車を総務課が使っていいですよという許可をおろしている車があるんですけれども、それが42台ございまして、合計で111台につきましては、民間に当たる任意保険、全国市有物件災害共済会というんですけれども、これについての保険に入っております。全て入っております。 142 ◯竜田行革・財産活用室参事 審議機関の審議会委員の報酬削減なんですけれども、これにつきましては、もう6次行革項目の中にも入れていますので、この期間に改めて審議会の委員の報酬削減に向けて取り組んでいきたいと思います。  それともう1点、今の各委員の状況、報酬の状況なんですけれども、今ちょっと手元に表がありませんので、後刻届けさせていただきたいと思います。 143 ◯阪口総合事務局長 御質問のありました委員会及び委員の報酬について、順次述べさせていただきます。  まず、公平委員会の委員報酬ですけれども、日額7,500円になっております。固定資産評価審査委員会の委員報酬も、日額7,500円です。それと、監査委員ですけれども、識見を有する委員は月額7万3,000円。議会選出委員が2万3,000円となっております。  続きまして、選挙管理委員ですけれども、委員長が月額2万6,000円、委員が月額2万1,000円となっております。  また、投票所の投票管理者につきましては日額1万2,500円、投票立会人については1万1,500円となっております。  以上です。 144 ◯堀口委員 ありがとうございます。保険が思ったより安いんですかね。民間の任意保険に比べるとかなり安いのかなというふうな印象はあるんですけれども、その一方で、やっぱり各種委員さんの費用であったり、下げると言いながらなかなか下げる方策というか、方向性が出てきへん具体的な金額も見えてきいへんという中で、なかなか市民さんから見たら、2時間7,500円は高いよなという声は実際によく聞く話です。  それまでの準備とか、そういった部分で一定時間は皆さん費やしていただいているとは思うんですけれども、他市では特にお隣の阪南市では6,500円でやられているということで、そこら辺は一定の下げの方向性というのは、早急に出していただくほうが僕はいいんじゃないかなというふうに思います。もうこれは意見で結構です。  以上です。 145 ◯和気委員 まず初めに、議会費の件なんですが、174ページ、本会議以外のライブ中継についての計画はないのか、それから179ページの法律相談の充実ということで、これは法律相談ですので、場所がどこなのか、庁内ですかね、それから年間の相談日数、相談人数、それについても教えてください。  それから、182ページの職員採用事業ということでありますが、市の正規職員と非正規職員の割合、そして非正規職員の場合は、どういった例えば任意付職員とかアルバイトとかあると思うんですが、その雇用条件に、年数ももうちょっと教えてください。  それから、189ページの市有財産管理事業というのがあるんですが、これの500万円、除草費とかあるんですが、この件について内容について教えてください。  それから、195ページの防災会議の委員があるんですが、この中でこの委員の中に女性の委員がいるのかどうなのか、その割合についても教えてください。  また、今回防災対策の改善として、いろいろ提案されておりますけれども、この防災情報広報システム備品購入、これについてのこれだけ、どれぐらいの額を予定しているのか。  それから、自主防災組織については、今後の支援、市の支援というのをどのように考えておられるのか。  それから、199ページの情報公開、個人情報保護事業というのがあるんですが、この保護審査委員会のこの役割について、またいろいろ今、国会の中でも問題があって、自衛隊からの要請があって、名簿の閲覧が、閲覧はできるというふうに思うんですが、こういった閲覧のときに地方自治体に閲覧だけじゃなくて、名簿をそのまま出すようなことも、出される市町村もあるというふうに思いますけれども、この関係からいけば、個人情報からいけば、があるので、これはだめやという市町村もあるということなんですが、泉南市にはどういった対応をされているのか、やはりこれはそういう子どもたち、18歳以上の子どもたちが、また保護者がこういった個人情報に関しては、本人が認めない限りはだめやということもお聞きしていますので、その点どうなのか。  それから、204ページの先ほど澁谷委員も質問していましたけれども、その中で総合相談事業についての委託先なんですけれども、また同じいろんな先ほどの法律相談もありますけれども、いろんな相談については、やはり一括して本当にそこへ行ったらいろんな相談ができるとわかりやすいような形でね、窓口を本当に広げてしたほうがいいのかなと私も思っています。  その件について、また配偶者からの暴力についてのことなんですが、これは休日の日は警察に、緊急の場合、警察に行ってまた一時保護というような形で行かれると思うんですが、やはり啓発についても、どのようにしているのか、その場合に休日の対応を、この近隣ではそういった場所はどこにあるのか、その点も教えてください。まず、そこをお願いします。 146 ◯田畑委員長 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 147 ◯眞塚行革・財産活用室参事 恐れ入ります。私のほうからは、190ページ、市有財産管理事業の部分になりますが、和気委員、恐れ入ります。御指摘の部分というのは、委託料の除草作業委託料を指しておるんでしょうか。それともその下にあります工事請負費461万円を……、(「両方を、すみません」の声あり)両方ですか。  まず、委託料の除草作業等委託料につきましては148万7,000円ということですが、これは本市の普通財産として管理しております土地の草の除草並びに樹木の伐採等を行うために委託をするものでございます。主にシルバー人材センターを活用してさせていただいておるところでございます。  あと、工事請負費につきましては461万円計上させていただいております。この部分につきましては2件ございます。  1件が、投票所でおなじみの十二本松の撤去工事でございます。この金額については、271万円を計上しております。この建物につきましては、古くは町立の幼稚園敷地であり、幼稚園が移転した後も長らく投票所として活用されてきたところでございます。  底地につきましては、大字名義の表示登記でございまして、建物については未登記でございます。ただ、これまでの利用経過等を見まして、本市の公有財産であるという判断をしてございます。  現建物につきましては、非常に老朽化が著しく、また昨年の台風により、屋根が一部飛んで穴があくなど、被害が大きくというところで、この部分については撤去というような中で、今回計上させていただいておるところでございます。  もう1つにつきましては、旧の市営住宅、つつじヶ丘住宅の除去工事でございます。こちらは、市営住宅として設置以降、継続して利用されている方がございましたが、その方が転居するに伴いまして、撤去するものでございます。場所は牧野区でございます。土地の面積は96.55、建物については木造平家のわらぶきで26.4平米になってございます。  以上でございます。 148 ◯木津西危機管理課長 そうしましたら、私のほうからは、まず1点目の防災会議委員の女性委員の構成委員について説明させていただきます。  まず、32名委員の方がいらっしゃるんですけれども、今現在は泉南市婦人団体協議会の会長職をしていただいている方1名ということになっておりますので、32名中1名ということになります。  あと、2点目の自主防災組織について、今後どのように考えていくかという御質問だったかと思いますけれども、現在泉南市における自主防災組織の組織数は22団体で、組織率としては62.20%となっております。  自主防災組織への支援としては、新しく設立された団体に対しては、防災資機材等の購入補助として、自主防災組織育成補助金として、上限30万円になるんですけれども、そういった制度をかねてから行っておりますし、今後も継続してまいりたいというふうに考えております。  自主防災組織は、やはり災害発災当初、自助の部分で非常に重要な役割を担っていただく部分でもありますので、今後も、未結成の地区の皆様に対して、粘り強く設立に向けた取り組みを続けてまいりたいというふうに考えております。  それと、3点目の防災用広報システムの拡充といいますか、補完するシステムとしまして、まず先般の昨年の台風対応の中でも、防災用広報システムの放送が非常に聞こえない。また放送音声が反響や共鳴で聞き取りづらいとの声をたくさんいただきました。  これらを踏まえて今後の対応としましては、平成31年度においては市民への情報伝達の多重化の1つとしまして、防災用広報システムで行った放送内容、これを電話で確認、聞いていただくことのできる防災無線放送、電話案内サービスの導入を、新年度から進めさせていただきます。  具体的に導入経費としては、機器の購入で11万8,000円、あとそれとランニングコストとしましては、通話料に係る部分、これは大体年間五、六万円、これはちょっと利用頻度によっても変わってくるんですけれども、そういった見積もりの中で対応させていただいております。  以上でございます。 149 ◯岡市民生活環境部参事 私のほうからは、179ページ、法律行政相談事業につきまして、お答えさせていただきます。  法律相談に関しましては、別館2階の産業観光かの中の相談スペースを用いまして、月3回、ないし2回、年間で34回無料で法律相談のほうを開催をいたしておるところでございます。  行政相談に関しましては、月1回のペースで開催をいたしておりまして、こちらも別館の会議室4を中心に開催をしているところでございます。  以上です。 150 ◯大濱人権推進課長 私のほうから204ページの人権相談事業についてお答えさせていただきます。  この相談事業につきましては、人権相談と地域就労支援事業、進路選択支援事業と生活相談ということで、この4事業につきましては一括いたしまして、泉南市の人権協会のほうに委託を行っております。  あと、DV関係の啓発につきましては、毎年男女共同参画の啓発冊子、ステップというものをつくらせていただいているんですけれども、例えば今年度の内容でいわせていただきますと、DV関係の啓発、その中にはDVの相談場所、子ども家庭センターであったりとかということは掲載させていただいております。  実際に一時保護が必要になった場合なんですけれども、そういった場合については、大阪府の女性センターにちょっと相談させていただいて、一時保護場所というのは、ちょっと公表はされていませんので、しかるべき場所を聞きまして、そちらのほうで対応していただくという形になります。  以上です。 151 ◯辻人事課長兼行革・財産活用室参事 私のほうからは、182ページ、職員採用事業の正規、非正規の割合について御答弁させていただきます。  平成30年4月1日時点の状況でございますが、正規職員数が414名で、任期付職員数が130名、登録している者も含めまして、臨時的任用職員、いわゆるアルバイト職員が178名と、再任用職員が20名となっております。合計で742名となりまして、非正規率は44.2%になってございます。  アルバイト、任期付職員の任用の条件といいますか、勤務条件につきましては、アルバイト臨時的任用職員につきましては、半年の雇用となっておりまして、あと半年間、最長1年間まで継続して延長することができるものとなっております。あと、任期付職員につきましては、3年間を上限といたします。また、専門性の高い職種等につきましては、最長5年まで延長することができることとなっております。  以上でございます。 152 ◯西出議会事務局長 各種委員会のライブ中継等につきましては、今後議会運営委員会等で十分議論をしていただき、その実施について検討していただきたいと考えております。  以上です。 153 ◯高山市民課長 情報公開、個人情報保護事業の件でお答えさせていただきます。  所管は総務課なんですけれども、自衛隊の言葉が出ましたので、私のほうから答えます。  自衛隊法では、自治体に住基台帳の提供を求めることができるというふうに、今言われて書かれているみたいですが、住基台帳法上、提供してはならないと、閲覧にとどめるというふうに総務省のほうから通知が来ておりまして、基本的には全国の自治体は閲覧にとどめているというふうに聞いております。  一部データ出だしているところもあるみたいですけれども、基本的には総務省からは閲覧にとどめるということで聞いております。  以上です。 154 ◯和気委員 ありがとうございました。  法律相談の日数とかというのは、わかりましたけれども、相談されている人数は、お答えなかったと思うんですが、その辺もお答えしていただきたいというふうに思います。  以外とこの日数的に少ないなというふうに思っているんですが、やはり予約しないといけないとかというのも聞いていますし、予約しなくても一定本当に緊急に相談せなあかんこともあって、お金がなくて、本当に相談を泉南市でやっているということで喜んで、ああ、よかったなということでお聞きしていますし、もっと開設日数、時間とかというのを拡大する必要があるかというふうに思うんですが、その点、ちょっとまた聞かせてください。  それから、職員採用の、今人数を聞かせていただいたんですが、行革の職員削減もあるという中で、ずっと人数が正職員が減らされてきているんですが、これを見ますと44.何%とかいったら、本当に半分が非正規の方で、本当に泉南市の行政を賄っているような感じで、正職員もすごい頑張っているし、非正規の方とか、いろんな方々も頑張っているんですけれども、こういった現状の中で、本当に市民サービスが公平に守れるのかというのは、すごく心配もありますし、またこの一生懸命働いていても、この半年間で、また再雇用で1年間でできるというふうに言いますけれども、そういったこともやはりもっとしっかりと雇用条件をよくしていただきたいなというふうに思いますし、その点、今後のこれはどこまで今は44%ですけれども、どのように考えていらっしゃるのか、本当に人数を減らせばいいということじゃなくて、しっかりと一人一人が仕事をして、効率よく、また専門を生かした形で正職員もふやしていただいてすれば、もっとこの経費削減もなるんじゃないかというふうに思いますし、その点を再度聞かせていただきたいというふうに思います。  それから、個人情報については、しっかりと守っていただいて、先ほどおっしゃっておられたこの転記を求めることを、閲覧にとどめるということを、しっかりと守っていただきたいというふうに思います。  それから、総合相談事業ということなんですが、人権協会にお願い、委託をしているということなんですが、このほかの相談ですよね。この相談をいろんな形で専門の方、ボランティアの方というふうにおっしゃっていましたが、それをわかりやすくするというのは、これはできないんですか。先ほども澁谷委員が言っていましたけれども、私も同感なんですが、同じ場所で。  例えば、この本庁でやはりわかりやすくすることやとか、また市民交流センターは市民交流センターで役割があると思うので、その点をしっかりとわかるような、それこそ機構改革というふうになると思うんですが、そういうことは考えておられないのかどうなのか、再度お聞かせ願いたいと思います。  それから、206ページ、市民交流センターについてなんですが、今回青少年センターが泉南中学校と、それから交流センターには児童館の役割を果たすということで、分かれるという形になるんですが、この最終的な責任というんですか、その責任を含めて児童館も含めて、これは市民交流センターの中の誰かが責任を持つという形になるんですか。  それと、運営の仕方ですね、両方合わせて児童館と市民交流センターの中ということのいろんな会議もされるというふうに思うんですが、その点の今後どのように運営されていくのか、その点もお聞かせください。 155 ◯辻人事課長兼行革・財産活用室参事 私のほうからは、非正規の率につきまして、今後の見込みとか見通しについて御答弁させていただきます。  非常勤につきましては、事務でも若干の配置はあるんですけれども、主に保育所、幼稚園等の子育て関係のところにかなり加配している部分がございます。正規職員等を雇用することになりますと、将来賃金的に2億、3億という市の負担も必要になることでございますし、今後少子化も見込まれることから、この部分はある一定は任期付、また非常勤、アルバイトの配置は必要であるかと思われるんですけれども、平成32年度に大幅に会計年度の任用職員の制度がまた施行されますので、それに合わせて将来の見通しについて、また検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 156 ◯岡市民生活環境部参事 私のほうから、法律相談について、すみません、ちょっと回数の件を忘れておりまして、申しわけございません。  平成29年度のデータになるんですけれども、法律相談のほうは32回開催いたしまして、合計169件の御相談がございました。1回に直しますと大体5名の方が相談に来ていただいているというような計算になるかと思います。法律相談のほうは、1回の開催につき、時間の関係もありまして、8名までの限定で開催をさせていただいているところでございます。  トータルでいいますと、なかなか日によりまして、1人、2人の相談の方の人数であったり、あるいはもう電話を受付すると10分もかからないうちに8名全部の枠が埋まってしまうというような場合もございます。今後急な形で、急ぎの法律、どうしても弁護士さんと御相談したいという方がおられる場合は、大阪の弁護士会のほうがございまして、そちらもコールセンターがありますので、そちらのほうに御案内をしているような状況でございます。  今後、回数をふやせないかというところなんですけれども、これも予算との兼ね合いがございますので、できるだけ相談したいという市民の声に応じて回数のほうも今後検討を重ねていきたいというふうに考えております。  以上です。 157 ◯大濱人権推進課長 私のほうから、相談についてなんですけれども、本庁でしないのかというところは、月1回にはなるんですけれども、第3金曜日に人権擁護委員と人権協会との出張相談ということで、本庁のほうでは行っているという現状です。  それとあと、女性関係の相談と人権協会のというところなんですけれども、それぞれに専門性があるというところと、あと女性相談の中にさっき電話相談と面接相談というお話をさせていただいたんですけれども、やはり直接面接して相談しにくいという方もいらっしゃいますので、やっぱり電話相談、面接相談という形で分けて事業をするほうがいいのではないかというふうに現状考えております。  あと、市民交流センターでの青少年センターの児童館機能につきましては、運営主体というのは、青少年センターになりますので、青少年センターの事業でございます。  ただ、施設を使っていただくという観点から、安全面であったりとか、協力できる部分は市民交流センターとして今後も協力していきたいと思っております。  以上です。 158 ◯和気委員 193ページ、一応最後にしますけれども、193ページの南ルートと毎回私たちは質問をしているんですが、これはいつぐらいできるというようなめどをつけていらっしゃるのか、毎回国のほうにも請願に行っていらっしゃるし、どの辺をめどに3年後なのか10年後なのか、めどはどれぐらいをされているのか、ずっとこの経費がありますので、その点がわかれば教えてください。  それからもう1点は、212ページの市税徴収事務の中で、アルバイト賃金というのがあるんですが、これはこの徴収をするためにアルバイトの職員かなんかを雇用してというような対策をとるのか、ちょっとよくわからないんですが、その点、これが新しくなっているのか、前々からあったのか、その点もちょっと聞かせてください。 159 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長 端的に、南ルートの実現性ということで、何年をめどということなんですけれども、我々としては建設費用が1,000億とか2,000億とかといわれている中で、国・府の援助を受ける、当然その国家事業だという認識を持っておりますので、何年後というのはちょっとはっきりとは申し上げることはできないんですけれども、できるだけ、関空の脆弱性が昨年の災害でも露呈したところなので、そういった面でも補完、代替アクセスとしても有効だという認識なので、できるだけ早くということでお願いいたします。  以上です。 160 ◯東野税務課長 私から、市税徴収事務のアルバイト賃金について御答弁申し上げます。  市税徴収事業のアルバイト賃金について……、ごめんなさい、市税賦課の部分で申しわけないです。恐れ入ります。徴収につきましては……
    161 ◯田畑委員長 アルバイト賃金のことを言うてるんでしょう。(「そうです、賃金」の声あり) 162 ◯東野税務課長 すみません、従前からございまして、市税の日計の補助であるとか、消し込みの補助業務、あと郵便関係等の仕分けの業務について、市税徴収業務の中で雇用しております。  以上です。 163 ◯田畑委員長 和気委員、いいですか、納得しましたか。 164 ◯和気委員 この南ルートはもう早期実現とかいってずっと言っていますので、それは何十年も続いているんですが、やはりそういった長期になるようなものは、もうやめて、少しでもやっぱり費用を今削減と言っているんですから、活用してもらえたらなというふうに思っています。もっとほかのところでそういった安全面の部分やとかというのは、また関空と協力したらいいのかなというふうに思っています。  この徴収のところなんですが、これはもうアルバイト職員はずっとこのいろんな、何ていうんですか、この税のところの中での必要なアルバイトの方やということなんですよね。これから差し押さえの部分やとか、そういうところについては、全然関係のないということですよね。事務的なことをということであったので、その確認だけさせていただきたいというふうに思います。 165 ◯東野税務課長 差し押さえの関係では雇用は、滞納処分の関係では雇用はしておりません。あくまでも管理業務の中で雇用しております。  以上です。 166 ◯山本副委員長 まず初めに、人事に関してなんですけれども、人事評価の給与反映について、以前の質問等でお答えいただいたのは、管理職からまずはということで、4月からという答弁をいただいたかと思うんですが、それの現状がどうなっているのかというところをお話しをいただきたいなというふうに思います。  2点目に、報酬の見直しに関しまして、先ほど堀口委員のほうから話がありました。泉南市の条例の中を見ますと、報酬及び費用弁償条例というのがありまして、僕が見たのは平成28年の例規集のほうなんですけれども、これを見たら454ページからつらつらと書かれていまして、委員の報酬なんていうのは、もう表の中でずらっと4ページにわたっていろんな委員の報酬というのは定められているんですけれども、これは見ていくと、他市によっても全然ばらつきがあります。決して泉南市が高いというわけではないんですけれども、ただやっぱりこの財政難にあって、先ほど竜田参事のほうから話がありましたとおり、やっぱりその条例自体を見直していく。  一定の主な報酬ではなくて、全体的にもう見直しをかけていくというところで、一定の要は財源を生み出すことができるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺、要はどこら辺まで見直すのか。条例を改正をして、全部いくのか、そこら辺をちょっと具体的に御回答をいただきたい。  あとは、やっぱり日にちも迫っていますので、いつまでにそれをやるのかというのを、教えていただきたいなというふうに思います。  3つ目に、179ページの庁舎受付案内・電話交換業務が減額になっていますね。これは何で減額になっているのかというこのマイナスの理由のところを教えていただきたいなというふうに思います。  最後に、184ページ、例規集の話なんですけれども、この泉南市の条例の例規集の見直しというのは、ちゃんと定期的に行われているのかというのがちょっと不安で、個人的にはずっと条例を見ていくと、あれこれはもう時期的には終わっているんじゃないのかという条例がそのまま残っていたりするんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺の見直しは一体誰がしているのか、どれぐらいの頻度でやっているのか等をお聞かせいただければというふうに思います。  以上です。 167 ◯辻人事課長兼行革・財産活用室参事 私のほうからは、人事評価の給与への反映について御答弁させていただきます。  委員おっしゃられたとおり、昨年の一般質問で御質問いただきまして、市長のほうからも評価する側、評価者のほうのばらつきがあると。一定のバランス、基準になるまではまだ複数年かかるんではないかというふうな答弁のほうをさせていただいたと思うんですけれども、平成31年、この4月からの給与反映へ向けて研修等を鋭意取り組んでまいりましたが、全職員から一斉にということは、ちょっと今現在厳しい状況でございまして、まず管理職から平成31年度からの実施に向けた最終調整のほうを今行っているところでございます。  以上でございます。 168 ◯川端総務課長 私からは庁舎受付案内の電話交換業務が前年より予算が減額しているということでお答えします。現在電話交換業務は2名、総合案内受付業務が1名で、午前3名、午後3名で2交代制ということでアルバイト職員さん6人を雇用して対応しておりますけれども、警備委託業務がございまして、警備委託業契約が本年7月で契約満了になることから、7月までは従前の体制で対応しますけれども、8月から警備委託業務を契約更新しなければなりません。  これを機会に、アルバイト職員での受付業務、電話交換業務を取りやめまして、この2つの業務を警備委託業務委任会社に、ここのに含めて委任する予定にしております。  したがって、この科目では減額になっておりますけれども、178ページの一番最後に載っております警備委託業務がございますけれども、この中にこの2つの業務も含めて委託する予定にしております。  といいますのも、アルバイト職員対応を取りやめますのは、来年4月から会計年度任用職員制度が導入されますので、これが導入されることによりまして、アルバイト職員につきましても、かなり常勤職員に近い勤務形態になっている臨時職員、非常勤職員は、この会計年度任用職員制度に移行しなければなりません。ということになっております。  これによりまして、今の約1.62倍のアルバイト賃金になってしまう状態になってしまいますので、これとあと警備委託会社にこの2つの業務を委任するほうが、非常に安くなるということで、警備委託業務のほうにこの2つの業務を含めるということになった次第でございます。  以上でございます。 169 ◯竜田行革・財産活用室参事 では、私のほうからは審議会等の委員の報酬削減、これの具体的内容といつまでにということなんですけれども、まず、例規集の中身なんですけれども、これにつきましては、先ほど御指摘ありましたように、かなりの数があると、条例でも数ページにわたるということですので、その中身につきまして、必要性等、再度検証すると。  それからあとは、実際の開催回数であるとか、その内容、そういったところから精査して、その報酬のあり方を決めるとしております。  いつまでにというのは、今思っていますのは、この6次計画期間内ということで思っております。  以上です。 170 ◯川端総務課長 すみません、答弁漏れ、申しわけございません。  例規集の見直しの件につきましてなんですけれども、例規集につきましては、法改正とか政令が改正されましたときに、各原課におきまして条例を新たに改正とか制定とかする都度都度していただいています。それによりまして例規集が完成するわけなんですけれども、漏れなくやっていただいていますので、御了解よろしくお願いします。 171 ◯山本副委員長 もう1回確認です。報酬の見直しを第6次行革計画の期間内にという話だったんですけれども、もう全部要は全ての報酬の委員の報酬のやつ、全項目を一から見直すという、そういう認識でよろしいのかというところを、1点確認したいと思います。  先ほど御答弁いただきました庁舎の受付とか電話の業務のやつ、要は民間のほうに委託するという流れになると思うんですけれども、この報酬的に、どれぐらい要は効果額があるのかという部分を教えていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 172 ◯竜田行革・財産活用室参事 この審議会委員等ですけれども、法定の委員とかもあるんですけれども、対象としては一旦全てということで、全ての委員について見直しを行います。 173 ◯川端総務課長 どれぐらいの効果額があるかということでお答えします。  平成30年度のアルバイト賃金の予算が、年間で約605万円ですので、これをもとに、どういう計算になるかというのを試算いたしますと、年間で440万円余りの差が出るかなと思います。これは6人アルバイトを雇った場合と、あと民間に委託した場合、そういう形になるかなと思います。 174 ◯田畑委員長 以上で議会費・総務費の質疑を終結いたします。  和気委員、先ほど南ルートの質問があったんですけれども、あの辺の質問はできるだけ御配慮ください。      (議会費・総務費の審査終了) ────────────────────── 175 ◯田畑委員長 一般会計予算の歳出部門の質疑の途中ではありますが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る3月18日午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては御参集いただきますようにお願いいたします。  本日は長時間にわたりありがとうございました。御苦労さまでした……、(「すみません、よろしいですか」の声あり) 176 ◯川端総務課長 申しわけないです。先ほど443万と申し上げたんですけれども、電話交換業務と総合案内受付分のみを見ますと、平成30年度のアルバイト賃金の予算605万円をもとに計算した結果ですね、業者にこの2業務を委託した場合、285万円、この2業務に限って285万円業者に委託したほうが安価になると思います。申しわけないです、すみません。 177 ◯田畑委員長 御苦労さまでした。       午後5時14分 延会                    (了) © Sennan City, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...