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平成31年第1回定例会(第3号) 本文 開催日: 2019-03-08
平成31年第1回定例会(第3号) 名簿 開催日: 2019-03-08

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  1. 泉南市議会 2019-03-08
    平成31年第1回定例会(第3号) 本文 開催日: 2019-03-08


    取得元: 泉南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1        午前10時 開議 ◯議長(竹田光良君) おはようございます。ただいまから平成31年第1回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。  直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。  これより日程に入ります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において9番 堀口和弘議員、10番 澁谷昌子議員の両議員を指名いたします。  次に、日程第2、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、質問を許可いたします。  まず初めに、1番 山本優真議員の質問を許可いたします。山本議員。  なお、山本議員より、一般質問に当たりパソコンを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。 2 ◯1番(山本優真君) ただいま議長から御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。泉南市議会議員の山本優真でございます。  昨日大阪府大阪市のほうで法定協がありまして、皆さん御存じのとおりダブル選挙が始まるという見通しが出てきました。かなり大きなニュースで、新聞にも取りざたされております。  話はかわるんですけれども、私、政治家を志した1つの理由に、すごく尊敬をする政治家がいました。大野伴睦という政治家でして、当時の自民党の国会議員なんですけれども、戦時中、戦前、そして戦後を支えた国会議員の一人でございます。  大野伴睦が言った言葉に、「猿は木から落ちても猿だが、代議士は選挙に落ちたらただの人だ」という話、これが名言として残っております。今回松井一郎知事吉村洋文大阪市長は、かなり大きな決断をされたということになります。  私、一泉南市議会議員でございますが、私も一回一回の一般質問にしっかりと覚悟を持って、残り1年半という任期の中で、できる限りの質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、一般質問に移りたいと思います。  まず初めに、学力向上に向けた取り組みについて一般質問をさせていただきます。  前回の12月議会で、中学校の宿題の実施について一般質問をさせていただきました。泉南市は大阪府下でもかなり学力が低いということで、それが10年近く続いていると。その原因としては、学習の定着、これにかなり原因があるという話がありましたが、一方で普通しているはずの宿題が実施されていないということが明らかになりました。  この前の質問では、4月からできるようにとお願いをしたところでございます。その進捗状況について、まずお聞かせいただきたいというふうに思います。  また、できていないのであれば、学力向上待ったなしと言っていたとおり、大体の時期が知りたいです。実施するのであれば、大体いつごろからできるのでしょうか、よろしくお願いします。 3 ◯議長(竹田光良君) ただいまの山本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 4 ◯教育部長(岡田直樹君) 失礼いたします。やはり、本市の教育、学力の向上について、大変高い関心をいただいていることに、本当に身が引き締まる思いでございます。
     中学校の宿題実施の進捗状況でございますけれども、まず改めて私ども中学校から聞き取りを行いましたところですね、現状としますとやはり数学や英語、社会を中心にプリント教材を与えたり、またお家で調べてくる課題を与えるというような形でございます。それを明確に宿題とはせず、お家でせずに休み時間を使って取り組む生徒もおられるなどわかりました。  ほかに、生徒さんが自主的に取り組んでいただく自主学ノートというものも実施はされております。したがって、このように全く中学校で宿題的なものが出されていないのではないんですけれども、やはり御答弁申し上げましたけれども、1人の担任によって宿題全体が、その量が把握できる小学校に比べて、中学校では体系的な取り組みが難しいという状況がわかりました。  したがって、小学校に比べてやはり宿題の量も減少しているということもわかりました。やはり学力向上に向けては、家庭学習の充実が重要な課題の1つと認識しております。ただ、現時点では体系的な宿題の取り組み実現というのに至っていないのがはっきりしたところでございます。  続いては、今も体系的な、組織的な宿題や家庭学習の取り組みを充実していくために、各学校が学力向上担当者会において、私どももその趣旨を説明して、検討もお願いをしているところでございます。  その中で、やはり家庭学習、宿題としての家庭学習等を充実させるために、学校の努力だけでなく、各家庭における環境づくりとか機運の醸成といったところから始める必要もあるかもしれないんですけれども、これらについてやはり現場の先生方の理解と協力、そして家庭の協力も必要としますので、こういったところ効果的な家庭学習に向けた教科における研究や学校や生徒さんによる組織的な取り組みとしていけるよう、来年度中には体制として整えたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 5 ◯議長(竹田光良君) 山本議員。 6 ◯1番(山本優真君) ありがとうございます。小学校と中学校の大きな違いは、中学校においては家庭の課題とか自主勉ノートとかをやっている先生、やってくださっている先生とかはいるという話なんですけれども、決定的に違うのは、やっぱり体系的にやっているかどうかというところでして、問題認識はいただいているかなというふうに思います。  先ほどの答弁で、来年度中にという話がありました。早いところは、もうことし中に始められるところはぜひとも始めていただきまして、一刻も早い取り組みをしていただきたいというふうに思います。  前の答弁でも、やっぱり学力待ったなしというのは、まさにそのとおりという答弁がありましたので、それをしっかりと行動で見せていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  次に、これも同じく教科研究の再編に関する進捗状況についてお聞きしたいと思います。こちらも12月議会で一般質問をさせていただきまして、4月からできるようにとお願いをしてまいりました。校長会で現在調整中ということでしたが、いつまでにこれができるのかというところをお聞かせいただきたいというふうに思います。 7 ◯議長(竹田光良君) 岡田教育部長。 8 ◯教育部長(岡田直樹君) 失礼します。学力を向上していくために、やはり各教科ごとの授業等の研究をしていく教科研究が大変大事でございます。その教科研究の組織統合についてでございますけれども、これまでも泉南市としましては、小中一貫教育推進のために、教育研究組織についても一体化を視野に入れて、連携を進める方向を校長会とも共有してまいりました。  現時点で中学校の研究組織は泉南市だけではなく、広く昔でいう泉南郡市といいますか、そういう他団体との合同での教育研究組織となっております。  一方、したがって小学校と中学校では別の組織になっているんですけれども、来年度からは中学校についても泉南市独自の教育研究組織をスタートすることがまず決まってございます。やっと泉南市独自の組織ができるというところでございます。  そこで、泉南市の教育研究組織として、小学校、中学校がどういうふうに連動できるかについて、校長会の皆さんと検討しているところでございます。少なくとも来年度中には小中連携した教科研究の取り組みについて準備を進めまして、再来年度平成32年度にはそういったところ、教科研究の再編について、しっかりした形にしてまいりたいと考えております。 9 ◯議長(竹田光良君) 山本議員。 10 ◯1番(山本優真君) ありがとうございます。先ほど答弁にもありましたとおり、私もびっくりしたんですけれども、泉南市が泉南市になる前の泉南郡市というところでの教科研究がまだそういう形として残っていたということで、やっぱり時代に即して変化するべきところは変化していかなければいけないなというふうにやっぱり思いますし、そこから抜けて、中学校については泉南市独自の教科研究組織をスタートさせるということでしたので、それをさらに加速させていただきまして、来年度中には、この前答弁でいただいてるような教科研究の再編について取り組んでいただきたいというふうに思います。  やっぱり、泉州というエリアは学力が低いという、そういうことをやっぱり言われてしまいます。その汚名をどうしてもやっぱり返上したいと。その思いは現場の皆さんや、今こちらにいらっしゃる皆さんも一緒だというふうに思います。学力水準が平均値になるまで、学力向上の取り組みのプライオリティーを上げて取り組んでいただきたいというふうに思います。  続きまして、その他学力向上に向けた取り組みについて質問をさせていただきます。  何点か質問をしようと思ったんですけれども、既に代表質問や一般質問等で諸先輩方の議員が質問をしていただきましたので、私のほうからは授業支援システムについて、内容を聞きたいというふうに思います。  澁谷議員の代表質問の答弁で、授業支援システム話が若干あったかというふうに思います。恐らく東京書籍のシステムかと思うんですけれども、民間の力を利用して、学力向上を目指すという取り組みだというふうに私は思っております。  その新システムの内容について、家庭学習でも利用できるとのことでしたので、詳しく内容について教えていただきたいと思います。 11 ◯議長(竹田光良君) 岡田教育部長。 12 ◯教育部長(岡田直樹君) 私どもの学校における授業の支援システムについてのお問い合わせでございます。  実はこれまでにも各小・中学校にはパソコン教室パソコンルームがございましたけれども、実は今年度パソコンシステム授業支援システムリプレースを一斉に進めてきております。したがって、小・中学校コンピューター教室で、新しいシステムが入る学習支援教材が入ってまいります。  小学校ではノートパソコン、中学校ではデスクトップ、それぞれ四十数台で、40台程度等でございます。この中で当然学校における授業の支援をするためのシステムもあるんですけれども、今回はそれにとどまらないものができたということでございます。  内容は、御自宅や外部からでもインターネットを活用して、各種学習教材を活用できるという環境が構築できるようになりました。  具体的には、子どもさんらが、ないし家庭にユーザーIDを発行しておきますと、お子さんがお家のコンピューターとかタブレット端末等からインターネット経由でそのシステムに入っていただいて、御自宅でも学習プリントを出していただいたり、ドリル教材を活用できるというようなものでございます。  この中にはいろんな過去の何ていいますか、いろんな代表的な問題というんですか、そういったものが含まれていると聞いております。これは家庭学習の際にも活用していただくことを想定しておりますので、やはり私ども課題と捉えています家庭での学習、家庭学習の向上に有効な手段だというふうに考えております。  もちろん、気になるのはインターネットにアクセスできない環境の御家庭なんですけれども、それにつきましても、もちろん学校からそのシステムに入って印刷してお家へ持って帰っていただくといった方法が考えられますので、対応が可能というふうに考えてございます。こうしたパソコン教室リプレースに伴って得ることができたツールを用いて、学校の授業の充実はもちろんですけれども、家庭学習の充実にも取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 13 ◯議長(竹田光良君) 山本議員。 14 ◯1番(山本優真君) ありがとうございます。  児童にユーザーIDを付与しまして、それを家に帰ってもインターネット経由でPCやタブレット端末、そしてスマートフォンでも使えるという話でございますので、ぜひとも活用していただきたいと。  そして、何よりも一番気をつけなければいけないのは、やはり家庭によってそのインターネットの環境というものはやっぱり差がありますので、そこら辺の要は平等性というところをしっかりと肝に銘じていただきまして、取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  次に、進学校の誘致について話をしたいと思います。  画面をごらんいただきたいと思うんですが、ちょっと見にくいかもしれませんが、これは大阪府の地図なんですけれども、その大阪府の地図の中に、自分がいろんなカラフルな点をプロットしました。これは何の点かといいますと、私立学校、公立学校、国立の高校で、一般的に進学校と呼ばれている自分の中の定義は、偏差値が60程度以上の進学校がどこにあるかということをプロットしまして、大阪府内の分布をあらわした写真になっています。  これを見ていくと、北摂は満遍なく学校がありまして、進学校がありまして、特に大阪市内に集中しているということが一目でわかるというふうに思います。  しかしながら、こうやって下に来ると、泉州エリアというのはほとんど進学校と呼ばれるものがありません。これを見ても、やはり学習の環境、勉強する環境、通学をする環境というのも、前から言われております北高南低の様相を呈しているというふうに思っております。  今、大阪維新の会では高石市以南の議員団で、一定の勉強会を開きながら、この学力問題に対して問題提起をしまして、何とか進学校等を誘致できないかという話を今まさにしているところでございます。  泉南市におきましては、26号線の近くに砂川厚生福祉センターというものがあると思います。御存じの方もいると思いますが、そこの砂川厚生福祉センターの敷地なんですけれども、大阪府の持ち物でございまして、府所有の敷地面積が14万5,862平米あります。  学校規模別校地面積基準表によると、例えば学級数が12の小学校を建設する場合は1万5,983平米、学級数9つの中学校を建設する場合は1万7,870平米必要とされており、敷地面積に関しましてはクリアできます。  しかしながら、現在のこの場所は、市街化調整区域になっているために、都市計画の変更が必要になってまいります。しかしながら、こういった大きな土地というのはなかなかありませんし、先ほど図で示しましたように、学校がやっぱり少ないというところで、一定こういう政策もどんどん市長に推し進めていただきたいなというふうに思います。  今、財政難ということで、いろんなお金を生み出す方法を考える中において、学校に行って民間の活力で誘致をしながら、いろんな子どもたちに来てもらうと、泉南市に来てもらうというのも、一種の地域活性化になるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、市長の見解を教えていただけたらというふうに思います。 15 ◯議長(竹田光良君) 竹中市長。 16 ◯市長(竹中勇人君) おっしゃるとおり、大阪の南部のほうは進学校といいますか、私学が少ない状況でございます。近くでは熊取町あるいは岸和田市のほうに私学の学校が来ておるわけでございますけれども、そのあたりだけで、進学校といえば一番近くで高石市かなというふうに思うわけでございます。  ただ、和歌山のほうにかなり進学校が集中しておりまして、実際にはこの泉州地域の子どもたちが和歌山のほうの学校へ行っておられるというのは、かなり行っておられるんじゃないかというのは、私も把握しているところでございます。  以前に砂川高校が廃止になって、今は支援学校になっていますけれども、それの段階で、誘致できないかというような話がございました。ただ、それがうまくいかなかったということで、大阪府のほうは、最終支援学校ということになったわけでございます。  今言われていた砂川厚生福祉センターですけれども、ここもまだ完全に向こうの施設が空になっているわけではございません。まだ数十名おられるということでございますので、規模としてはかなり小さくはなっていますけれども、それらが存在する限りは、ちょっとそちらのほうの話は難しいかなというふうに思います。  その辺は、また私の1つの候補地としての認識はさせていただきたいと思います。 17 ◯議長(竹田光良君) 山本議員。 18 ◯1番(山本優真君) 答弁いただきましてありがとうございます。市長がおっしゃるとおり、進学校というのが和歌山にもございまして、泉州のエリアから和歌山のほうの高校に通学される方もたくさんいらっしゃいます。  しかしながら、大阪を越えて和歌山の私立高校に入学する場合、今大阪府がやっている私立高校の授業料の無償化というものは享受ができないということになりますので、できたら大阪府下の泉州のほうでやっぱり誘致をしていただきたいなというふうに思っております。  また、砂川厚生福祉センターの施設というのは、やはり絶対になくしてはいけない施設です。大阪府下の中でもやっぱり重要なセンターですし、重度障害者の方々がたくさん来ていただきまして、今もあき待ちの状態が続いているということを聞いておりますので、もちろんこちらは絶対にありきとして今回一般質問をさせていただきました。  この場所じゃなくても、いろんなところでそういった学校の誘致等、いろんな可能性を模索していただきまして、ぜひとも取り組んでいただきたいなというふうに、私自身は思っておりますので、改めて検討いただきたいなというふうに思いますので、それも一般質問とさせていただきます。  続きまして、大阪・関西万博と泉南市についてです。グローバル化に向けた取り組みや、いろんな提案をしようと思ったんですが、こちらも河部議員のほうから質問等をしていただいておりましたので、そちらは割愛をします。  大阪万博を見据えた取り組みというところで、私は質問したいと思うんですけれども、以前日本では愛知万博が開催されました。愛知万博では、一市町村一国フレンドシップ事業というものが実施されまして、県内の市町村が愛知万博の公式参加国とペアになって、外国から参加する人たちを、各地域を挙げてもてなして、国際交流を図るというものでございます。  その目的の1つに、博覧会終了後もその自治体と外国との交流の継続を目指すということを上げておりました。関西国際空港を有する泉南市が、さらにグローバル化を進めることにより、国際色も強めていくことが、教育面、地域活性化面、経済面でも効果を生む可能性を秘めていると思います。  また、りんくう公園整備事業、浜手のところの整備事業ですね、こちらが完成した暁にも、やっぱり外国人には来ていただきたいというところで、万博を見据えて、まだ大きな方針はできておりませんが、先だって海外との交流というのをアクティブに動いて具体的に考えていただけないかということで、一般質問させていただきたいというふうに思います。 19 ◯議長(竹田光良君) 竹中市長。 20 ◯市長(竹中勇人君) 今、愛知万博の開催時にとられたフレンドシップ事業ということで、お話を聞かせていただきましたけれども、当時の愛知万博開催時には、国と愛知県とで主導するような形で、県内の市町村と公式参加国がペアになって、それぞれの国との国際交流をしながら、各国の万博を訪れる皆さん方を受け入れたということを聞いてございます。  私といたしましても、そういう機会、あるいはそういう取り組みができれば、本市としても、国際交流の中で推進をさせていただきたいなというのは考えておるわけでございますけれども、何分にも大阪府、それから国がそういう、今はまだどこが参加するかということもまだ明確にはなっていない段階でございますし、そうなった段階、決まってきた段階で、国とかあるいは大阪府がそういう御提案をいただけるのであれば、我々としてもそれに対して参加していきたいなというふうに思うところでございます。 21 ◯議長(竹田光良君) 山本議員。 22 ◯1番(山本優真君) ありがとうございます。大阪府や国のほうから一定の方針が出されたら、泉南市もその方針に従って参画するというのは、間違いないことだというふうに思うんですけれども、自分の求めているのは、やはり逆に知事や国に対して、そういう取り組みをしていきましょうよというふうに積極的に働きかけていくぐらいのアクティブさ、能動的な取り組みが必要なんじゃないかなというふうに思います。  大阪府内でも方針ができる前に先だって大阪万博を自分のまちは推進しますよと、いろんな形で取り組みをされている自治体はやっぱりあります。  泉南市は、具体的に何かやっているのかと聞かれれば、特にまだ今やっていないという状況なので、例えばそういった国際色を前面に押し出して、愛知万博ではこういうことをしていたから、やっていきましょうよという、そういう働きかけも十分できるんじゃないかなというふうに思います。  以前、古谷議員が一般質問で取り上げていましたけれども、泉佐野市だったら、もう万博が開催される前からタオルを利用して、駅周辺でいろんなアピールをされていました。そういった取り組みをやっていくことによって、泉南市の名前を売っていくこともできますし、そういったことを姿勢としてやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、そのあたりは意欲としてはどうでしょうか。 23 ◯議長(竹田光良君) 竹中市長。 24 ◯市長(竹中勇人君) 万博に向けて、昨年11月に万博が大阪で開催されることが決定したわけでございますけれども、それに向けては我々もいろんなイベントの中で署名活動等はしっかりと協力をさせていただいたという認識でございます。  イベントのあるごとにPRをするということもさせていただいたというふうに思っております。これからまた改めて種々の方法で、この万博をPRしていきたい、あるいはこれからことしのG20から始まって、いろんな国際的なイベントが開催されるわけでございますので、その中で我々も市内のイベントを通じて、また来年はりんくう公園ができるわけでございますので、そちらのほうを通じていろんなそういう国際イベントのPRを進めていきたいというふうに考えてございます。 25 ◯議長(竹田光良君) 山本議員。 26 ◯1番(山本優真君) この大阪万博に絡む取り組みに関しては、私だけではなくて、いろんな先輩議員の方々も提案されておりますので、その意見も踏まえて積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、空き家問題の現状について質問をさせていただきます。  台風21号通過後の空き家の状況についてなんですけれども、一定代表質問で南議員のほうから質問もされた内容です。台風21号後の空き家の現状について、空き家に関する問い合わせやクレームなどの数は70件から80件があったというふうに聞いております。  その中にあって、台風通過後の以前から危険度判定をされている空き家の再チェックというものをやっぱりするべきだなというふうに思います。台風21号の前と後とでは、その空き家の要は状態が全然違っているというのを、私も目視ではございますが、確認をいたしております。  そういった空き家の再チェックをするべきだと思うんですが、そちらのほうのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 27 ◯議長(竹田光良君) 奥田都市整備部長。 28 ◯都市整備部長(奥田雅則君) それでは、台風通過後の空き家の再チェックにつきまして、御答弁申し上げます。  平成29年度に実施をしました市内全域の空家等実態調査におきまして、外観目視で行いました危険度判定で危険度が比較的高いと判定された事案につきましては、時間の経過とともに劣化や腐朽が進むことも考えられまして、これまでも意識して現場確認や通知をしてきたところでございます。  さらに、台風21号におりまして、劣化が進行している可能性もございますので、危険度の高い物件につきましては、再度状況確認を行いまして、適正な管理を促してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 29 ◯議長(竹田光良君) 山本議員。 30 ◯1番(山本優真君) 都市整備部もいろんな業務がありまして、なかなかこちらの再チェックというのはできなかったと思いますけれども、また、ことしに入ったら台風等またいろんな災害が来る可能性もございますので、できるならばことしの初めのうちに調べていただく。無理であればことし中に何とか再チェックをしていただいて、より危険になっている空き家に関しては、再度危険度判定をするか、もしくは協議会等を開いて、問題提起をしていただきたいなというふうに思います。  続きまして、空き家対策の現状と今後についてです。  空き家バンクの現状については、業者としては8社登録というふうに聞いております。もし間違ったら訂正してください。空き家管理代行の現状については85件、1年間であったというふうに確認をしています。  空き家バンクの現状としましては、会社が8社登録はあるんですけれども、実際に空き家の登録がされているかと見たら、やっぱり0件というところなんです。一方で、空き家管理代行に関しては年間85件あったということで、こちらの政策に関しては一定のやっぱりニーズがあって、そこに合致した取り組みになっているのかなというふうに思いますので、評価したいというふうに思います。  一方で、民間、NPOとの連携をさらにやっていくべきじゃないかなというふうに私は思っています。空き家はこれからどんどん増加傾向にあります。本来であれば自治体によっては、空き家に対して対応する職員をふやしていく取り組みをしている市というのはあります。  しかしながら、泉南市に関しましては、やっぱり財政難ということもありますし、職員をふやしたりとか増強したりとか、人を割くということにかなりハードルが高いというふうに思いますので、こういったところは進んで民間もしくはNPOと連携をして、空き家の相談業務であったりとか、こういったところを職員とNPOで連携をしてやっていったほうが、いいんじゃないかなというふうに思います。  この前、あるNPOの方とお話をさせていただきました。問題は今例えばカフェとか民泊とかで使えるような空き家に関しましては、まだ中古宅の市場の中で流通できる空き家かなというふうに思っております。そういったところは不動産業者が進んでその空き家を見に来ると思うんですけれども、一番の問題は、その市場に回らない、なかなかリノベもできないような空き家が放置されていることでございます。  こういった要は何も、使いにくい、再利用しにくいような空き家に関しては、やっぱり民間というよりかはNPOが、そういったところを管理したりとか、ノウハウを教えていただくというのが、すごい、たけているというふうに思いますので、こういったNPOや民間との連携というのを、これから進めていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 31 ◯議長(竹田光良君) 奥田都市整備部長。 32 ◯都市整備部長(奥田雅則君) それでは、民間やNPO法人との連携の検討につきまして御答弁申し上げます。  空き家問題に関する各種の情報周知や意識啓発等によりまして、市民の方の問題意識も非常に高まりつつあり、特に台風21号により被害のありました空き家に関しましては、多数の通報や御相談がございました。  それらの相談等の中で、シルバー人材センターと締結をしました空家等の適正な管理の推進に関する協定に基づきまして、空き家管理の業務につきましては、空き家所有者の方への紹介なども行っているところでございます。  さらに、空き家の利活用に関するセミナーの開催や、空き家に関する個別相談などにつきましても、継続的に開催していくことが重要であるというふうに考えてございまして、そのためには専門家や関連団体等の協力が必要となりますが、現在空き家バンク制度の運営におきまして、協力をいただいております宅建協会等に加えまして、空き家問題に取り組んでおられますNPO法人との連携などにつきましても、積極的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 33 ◯議長(竹田光良君) 山本議員。 34 ◯1番(山本優真君) 前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。手厚くできる限りで最小限のコストで最大限の効果を発揮していただきたいというふうに思いますので、いろんな可能性を模索していただきたいと思います。  最後に、空き家に関しては最後の質問です。特定空き家が泉南市においては認定できるように整備されましたので、その特定空き家の認定状況、それから危険な空き家は特定空き家に認定したりとか一定具体的な措置事例を泉南市としてもつくっていくことが、空き家対策の大きな第一歩だというふうに思うんですけれども、今の認定状況、それからもし認定されていないのであれば、そういった特定空き家に認定をして、一定具体的な措置事例をつくっていくと、そういった予定はあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 35 ◯議長(竹田光良君) 奥田都市整備部長。
    36 ◯都市整備部長(奥田雅則君) それでは、特定空き家の認定状況につきまして、御答弁申し上げます。  現時点では、特定空き家に認定された物件というのはございません。特定空き家の認定につきましては、台風や風雨により、腐朽の進んだ数件の物件につきまして、直近に今月開催予定をしておりますけれども、空家等対策協議会に諮問をいたしまして、判定していくことを予定しておりまして、それぞれの物件の状況に応じて、適宜的確に対応してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 37 ◯議長(竹田光良君) 山本議員。 38 ◯1番(山本優真君) 協議会が設置をされて、時間がもうたっていると思います。何度か会議も開催されているというふうに思いますので、そろそろ具体的な話に入ったらいいんじゃないかなというふうに私は思います。  危険度判定でせっかくABCD判定して、かなり危険な空き家というのもやっぱり市内でも認識されているところまできておりますので、ぜひとも具体的な話に入っていただきたいなというふうに思いますので、そちらは強く要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  空き家の一般質問については、以上で終わらせていただきます。  続きまして、行財政改革のブラッシュアップについて質問をさせていただきます。  ます初めに、泉南市公共施設最適化実施計画、ファシリティマネジメントについて質問をしたいというふうに思います。  2017年4月に、今ちょっと見にくいんですけれども、私が持っている資料、この計画が公に出されました、このファシリティマネジメントについて。  この計画の中で、第1期実施計画は2017年から2026年というふうにされています。前期、中期、後期に分けられていることから、前期が2017年から2019年、中期が2020年から2022年、後期が2023年から2026年というようなところですかね。もし間違っていたら教えてください。それぞれ大体3年ごとのペース配分かというふうに思います。  この泉南市公共施設最適化実施計画には、公共施設の施設別の実施スケジュールが掲載されています。先ほどの数値が正しければ、ことしが前期の最終年になるんですけれども、実施スケジュールの前期部分というのは、着実に進んでいるのか、そちらをお聞きしたいというふうに思います。  そして、施設別で進捗状況、この報告を議会としては聞いていないんですけれども、これがどうなっているのか、教えていただきたいと思います。 39 ◯議長(竹田光良君) 山上総務部長兼行革・財産活用室長。 40 ◯総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也君) FM計画についての御答弁をさせていただきます。  これまでのFM計画によりまして、本市公共施設等の最適化に関する一定の方向性はお示ししているところでございますが、計画の具体的実践に向けた調整検討過程におきまして、施設自体の総体的活用可能性や、施設を活用する既存施策の整理が全市的視線で調整し切れていない多くの課題が存在することや、第5次事業計画の延長を余儀なくされるほど、財政状況が悪化していることが明らかになったところでございます。  今後は、まず今般策定いたしました第6次行財政改革実施計画によりまして、既存施策の抜本的見直しを強力に進め、より強固な財政基盤の構築を着実に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  施設の最適化につきましては、課題を全市的に共有調整いたしまして、将来ニーズを見据えた効果的かつ効率的な具体的最適化案を取りまとめまして、平成32年度末までに必要な個別計画を策定してまいりたいというふうに考えております。  前期、中期、後期の進捗状況についてですけれども、当初計画していた予定よりは、若干おくれているかなという状況ですが、これから施設の整備する方針をきっちり固めまして、担当部署とも調整をしっかり図りまして、確実に個別施設計画が、平成32年末までに完成するように取り組んでまいりたいというふうに考えております。  また、進捗状況につきましては、また逐次議会のほうにも報告のほうをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 41 ◯議長(竹田光良君) 山本議員。 42 ◯1番(山本優真君) ありがとうございます。泉南市にとっては財政難をどう打開していくかという話の中で、第6次行革計画で思い切った行財政改革、思い切ったとは私は思えないですけれども、第6次の行財政改革と、そしてりんくう公園の整備事業と、このファシリティマネジメントが位置づけられているというふうに思うんですけれども、このファシリティマネジメントがやはりまたおくれてしまっているというのが、私としてはやっぱり軌道修正をして戻していかないといけないんじゃないかなというふうに思います。  第6次行革計画の中にある使用料・手数料の見直しに関しても、今回若干スピード感がおくれているという話もありました。全ておくれてしまえばそれが後々また次の世代にツケが残ってしまうのは間違いありません。  具体的な話をしていくのであれば、施設の耐用年数というのは基本的に60年、これは今までの会議録を見ても60年というふうに言われていましたので、施設の耐用年数は60年なんですね。既に西信達中学校は、もう60年を超えていますよね。  耐用年数、そのほかについても実施スケジュール、先ほど私が申し上げました実施スケジュールでいうところの後期、2023年から2026年の間に、築年数60年を迎える施設が西信達小学校、東小学校、樽井小学校、雄信小学校、市役所とあるんですね。しかもこれはどの施設も全てが指定避難所になっているんです。  泉南中学校は今回建てかえされました。すごくきれいな建物になっているんですけれども、耐用年数が60年を超えているので新設をして、そのほかの学校に関しては、再編や統合などの方針を決めた上で検討するなんていうダブルスタンダードというのは、やはり市民の皆さんには通用しないというふうに思います。  実施スケジュールでは、小・中学校に関しては、前期に地域住民や保護者の意見聴取を行い、中期に再編計画を策定するとしております。そして後期からようやく老朽化対策を順次実施するということで、ぎりぎりの綱渡りをしている状態なんですけれども、ここで私の質問は2つです。  学校のあり方に関する地域住民や保護者への意見聴取は、現在行われているのでしょうか。また、どのような手法で行われているのか、行われていないのであれば、どのような手法で行っていくのか、教えていただきたいというふうに思います。 43 ◯議長(竹田光良君) 竹中市長。 44 ◯市長(竹中勇人君) 学校施設ですけれども、今回でも何人かの方から学校の今後のあり方についての質問をいただきました。そこでお答えしたことと同じことにはなるんですが、まず教育問題審議会の中で40年後を目指しての小中一貫校、そして学校のあり方を考えるということで、答申をいただいてございます。それに向けて総合調整会議の中でも、その方向で小中一貫を目指しての学校のあり方を改めて検討していくと。  その中でしっかりと地域の皆さん方とのお話をさせていただき、今後の学校のあり方というのも皆さん方と一緒に考えて策定していくというのが、その考え方でございますので、御理解いただきたいと思います。 45 ◯議長(竹田光良君) 山本議員。 46 ◯1番(山本優真君) はい……、(発言する者あり)ちょっと次は行革の担当者に聞きたいんですけれども、この建てかえの話も含めて、私が先ほど言いました前期のうちに地域住民や保護者の方々に意見聴取をするというふうに書いてあるんですね。前期は2017年から2019年の間かなというふうに思っていまして、2019年今年やから前期の最終年度なんですよ。  この時期に及んでもまだ、先ほどの築年数がもう後期には60年を迎えるであろう学校の関係する地域住民や保護者に対して意見聴取をしてないという話が、もし今の段階でしていないんだったら、むちゃくちゃ遅過ぎるなというふうに思います。  これから学校の小中一貫に関しても、進めていくのであれば、まず大前提に長い時間かけて市民さんと対話をして、意見を聴取した上でそういった話をやっぱりしていかなければいけない、その土台の部分が、やっぱりできていない、その部分さえできていないのであれば、当然その小中一貫の方針の話もどんどんずれていくというふうに私は思いますので、もう一度そこら辺の今の進捗状況を教えてもらっていいですか。 47 ◯議長(竹田光良君) 山上行革・財産活用室長。 48 ◯総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也君) 学校関係の整備についてですけれども、議員言われるとおり、当初の計画では保護者等の意見聴取は、もう近々に実施するという予定になっておりましたが、先ほども申しましたように、若干FM計画自体がおくれているという点もございます。  また、学校のあり方の検討自体も、少し時期がずれているというところで、保護者の説明についてはまた開催、意見聴取等についてはまだできていない状況でございます。  この点につきましては、今後教育関係とも協議いたしまして、どのように進めていくか、きっちりと調整を図って、市民への説明、また意見を踏まえた上で、今後のあり方についてきっちりと検討した上で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 49 ◯議長(竹田光良君) 山本議員。 50 ◯1番(山本優真君) まだできていないという答弁でございました。  やっぱりこれは早急にしなければいけない内容ですし、具体的な方針が固まっていないとしても、意見聴取ですので、市民さんの意見を聞くということですので、あらゆる可能性を含めて意見聴取したらいいと思うんですよ。それができていないということがやっぱり今回わかりましたので、そういった具体的な方針ができる前でも、当然FMのほうでこうやって策定されていますので、やっていただきたいと思います。各地域に回って意見聴取をする。これは大体いつまでにやっていただけますか。 51 ◯議長(竹田光良君) 山上行革・財産活用室長。 52 ◯総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也君) 現時点では、ちょっといつまでというお答えはできませんが、早急に調整いたしまして、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 53 ◯議長(竹田光良君) 山本議員。 54 ◯1番(山本優真君) ありがとうございます。今、泉南市のやっぱり一番問題だなというふうに感じるのは、まさに今この部分であります。  財政難のときこそ、やっぱりそういった現状を市民さんに報告をしなければいけません。議会ももちろんそうなんですけれども、詳しい話、行政としてもやっぱり積極的にやっていかなくてはいけない、それが基本になりながら、住民参加であったりとか、そういった思い切った決断というのをしていくことになると思うんですね。  その根底の部分が、まだ今この場に及んでもできていないというのであれば、当然今つくっている計画というのも、当然おくれていく。もしくは時期どおりにやっていっても、当然市民さんから反発が出てくるというのは、もう間違いないと思いますので、この市民の皆さんに対してどうやって向き合っていくのかというのが、これから焦点になるというふうに思います。  ちょっと時間の都合で、泉南市のスタンスというところについて次、話をしていきます。  先日、田畑議員の一般質問の答弁で、市長が、何点か突っ込んだ答弁をされました。あの市長の答弁を聞いて、私なんかは、すっと入ってくるものがやっぱりありまして、観光政策を初め、収入を生み出す仕掛けをつくっていっても、実らなかった場合は、泉南市は徐々に財政的にはしんどくなっていくということ。最終行き着く先、合併という選択肢は、最終ですけれども、持たざるを得ない旨の話。ただし今は合併特例債や合併を促すような仕掛けがないから、いまいち一歩を踏み出すのは難しいという話。どれも本音の部分なんじゃないかなというふうに私は思います。  ここから何よりも一番大事になってくることは、先ほど言った市民への情報共有ということです。この前の田畑議員への一般質問の答弁で、市長のその胸の内を、そういったものを市民に知ってもらうこと、泉南市のお財布事情を泉南市の市民に知ってもらうこと、やっぱりこれを差し置いて、これ以上の財政改革はできないと思います。  やりたくなくてもやらないと、泉南市が生き残っていかないということを、どう知ってもらうかが、今何よりも大事なことではないでしょうか。  貝塚市では、各区、各地域でふれあい喫茶を開催して、市長が足を運んで市民の話を聞きながら、貝塚市の話を説明する、そういった取り組みをされています。  岬町でも各地域の町長が回りながら報告会をして、市政で起こっていることというのを、直接話をしております。当然同じようなことをやる必要はありませんが、市長のやり方で市民へ、今の財政状況をお伝えする。これからやっていく予定の小中一貫も含めて、そういったものをお伝えする取り組みというのをされたらどうかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 55 ◯議長(竹田光良君) 竹中市長。 56 ◯市長(竹中勇人君) 私も各地区から要望等があって地区のほうに出向いて行った場合には、泉南市の財政状況、その他、今やっている種々の施策、そういうことの説明は、しっかりとさせていただいてございます。  一定この泉南市の非常に厳しい財政状況というのは、その中では常にお話させていただいている状況でございます。これからもそういう機会を捉えて、いろんなところでそういう説明あるいは皆さん方のお声を聞かせていただきたいというふうに思っております。 57 ◯議長(竹田光良君) 山本議員。 58 ◯1番(山本優真君) ありがとうございます。できたら呼ばれていくというよりか、自分から進んでいろんなところにスケジュールを入れてしまって、説明をしていってもらうぐらいのアクティブさが欲しいなというところと、あとは先ほど言った、山上部長にお伝えしました小中一貫、学校に関する市民や保護者への意見聴取というところは、早目にやってください。もうこれをしないと先に進まないので、まずそこをしてくださいということで、そこは強く要望したいと思います。  時間が8分になりましたので、最後の質問に移ります。個人情報の取り扱いについての一般質問をさせていただきます。  地方公務員法第34条、秘密を守る義務、守秘義務ですけれども、職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならないというふうに記載をされております。  泉南市の個人情報の取り扱いについて今どのようなルールで運用されているのか、まずお答えいただきたいと思います。 59 ◯議長(竹田光良君) 山上総務部長。 60 ◯総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也君) 個人情報の取り扱いについて御答弁させていただきます。  個人情報の収集、利用、管理につきましては、泉南市個人情報保護条例に基づき、適切に取り扱いをしているところでございます。個人情報は、原則として本人の同意の上で提供してもらうことにより、収集しておりまして、収集に当たりましては、その目的を本人に明示し、目的達成のために必要最小限の情報のみを収集しているところでございます。  提供いただいた個人情報は、あらかじめ明示した収集目的の範囲内で利用し、泉南市個人情報保護条例第8条に定める場合、つまり本人の同意や法令等に定めのある場合を除きまして、収集目的を超えた利用や第三者への提供は行っておりません。  また、個人情報はセキリュティ管理者等を置いて厳重に管理し、漏えい、不正流用、改ざん、紛失等を防ぐため、必要な対策、セキリティポリシーや実施手順の遵守、その他端末機器における対策等を講じているところでございます。  以上でございます。 61 ◯議長(竹田光良君) 山本議員。 62 ◯1番(山本優真君) 御説明をいただきました。泉南市も独自で個人情報保護条例というものがあります。先ほどお話をいただいたとおりです。市民の個人情報を守ること、守秘義務の遵守、これは行政の根幹の部分であり、公務員が守秘義務違反をした場合、関係者は厳しい処分が待っていると思います。この話をしたのには理由があります。  1月、ある市民が市役所に、引っ越すために転出届を出しに行った後、間もなくして、第三者から電話があり、転出先の情報が漏えいしていたということが発生しました。それから本日までの間、いろんな人から話を聞いて、法律等についても専門家に相談をしながら、私なりに調査をしてまいりました。  どこから情報が漏えいしたのか、この場で今の時点で断言すること、断定することはありませんが、こういった事案が発生した以上、市としても事実関係も含め、聞き取り調査を行うべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。 63 ◯議長(竹田光良君) 宮阪市民生活環境部長。 64 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) 今、転出というお話がありましたので、私のほうからお答えさせていただきます。  今お話ししていただいた内容につきましては、そのような事実は把握いたしておりません。また、そのようなお問い合わせもございません。  以上です。 65 ◯議長(竹田光良君) 野澤総合政策部長。 66 ◯総合政策部長(野澤幸徳君) 調査とか聞き取りということのお話がございましたので、私のほうから御答弁させていただきます。  調査に関しましては、今お聞きした内容でお答えするのはすぐには困難なところではございますが、本市において、まずその状況を確認の上、その対応について検討させていただきたいというふうに考えております。 67 ◯議長(竹田光良君) 山本議員。 68 ◯1番(山本優真君) 状況を確認してください。そしてまた報告をいただきたいというふうに思います。  本来であれば、議員のところにこういった話が来ること自体がおかしな話ですし、重大な事態ですね。今回の件にかかわらずとも、市として守秘義務を守ること、個人情報の徹底等をやっぱりお願いしたいと思います。そして、ここで私が一般質問で取り上げた以上、やはりここは一般質問の場ではございますので、また改めて議会のほうでも問題提起をして、内容の話をしたいなというふうに思っております。  こちらに関しては重く行政も捉えていただきまして、事実関係確認をお願いしたいというふうに思います。  3分残してしまいましたが、以上をもちまして私の一般質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 69 ◯議長(竹田光良君) 以上で山本議員の質問を終結いたします。  次に、9番 堀口和弘議員の質問を許可いたします。堀口議員。 70 ◯9番(堀口和弘君) 皆さん、改めましておはようございます。自民党・創生会の堀口和弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき逐次質問を進めてまいりたいと思います。  その前に、本議会の代表質問、それから一般質問もほぼ佳境かなというふうに思っておるんですけれども、今回の議会におけるトピックスを上げるとすれば、学校プールがなくなる、小・中学校の統廃合が始まる、幼稚園バスの保護者の負担が倍増する、市町村合併の議論がまた今後やっていくんだろうと。  そして、びっくりしたのが、ほんみち教団の新拝殿が観光名所として泉南市のランドマークになるかもしれないという感じでしょうかね。いずれも市民の議論を呼ぶことは必至であります。  また、先ほどの山本議員の質問で、進学校の誘致というお話をいただきました。非常に私も賛成をしております。  以前、私が府会議員をやらせていただいておったときに、平成24年の9月議会だったと思いますけれども、そのときの教育常任委員会で、府外私学へ通われている生徒の私学無償化についての質問をさせていただきました。  松井知事のほうからは、非常に否定的なお話をいただきました。担当部局からは、府外の私立高校へ通われているお子さんにかかる費用というのが、当時で約20億かかるということで、泉南市にお住まいの和歌山の私立高校に通われているお子さんに対しては、私立高校の無償化は全く措置されなかったというところが、今もなお続いていることには、非常に憤りを感じているところでもございます。  また、やっぱりここは泉南市という場所、進学校の誘致、本当に学校がここにあれば、もっと泉南市が発展するんじゃないかなという思いで、私も現在誘致には動かせていただいておりますけれども、やはり何といっても大阪の南の端、人口が少ない、志願者数がしんどいんじゃないかということで、非常に厳しい状況であることは、我々は認識しながら動いていかなければいけません。  一方で、府立高校の入学者選抜の志願倍率を見てみますと、りんくう翔南高校が0.86、お隣の泉鳥取高校も定員割れということで、非常に厳しい数字が出てきております。何とか去年は1.04倍とか若干定員を超えたということで、大阪府が今進めている3年連続定員割れに対しての要は高校をなくしていく統廃合、今現在でも8校が募集停止になっているというところでいけば、非常にりんくう翔南高校もあるいはお隣の泉鳥取高校も気をつけていかなければいけないなと。逆に我々がしっかりと応援をしていかなければいけないなというふうに思っております。  私の今回質問させていただくということで、質問通告は教育問題を中心に展開をさせていただくんですけれども、とある広報ビラで「堀口が7回目の教育問題の質問」という話でお書きをいただきました。  それほど私はこのまちの大事な部分が教育あるいは人づくりにあるというふうに考えるからでありまして、保護者として気づくことを初めとする盛りだくさんな内容を1回や2回でただせるわけもなく、一日丸々いただいても言い足りないぐらいであります。  そういう意味でも、小学生の子どもの子育てをしている親として、また議員として現場の声をお届けできればなというふうに思っております。  項目が多いので、通告内容から飛ばすこともありますけれども、理事者の皆さんにおかれましては、御了承いただきたいと思います。  それでは、質問に入ります。
     まず、ALTについて質問をさせていただきたいと思います。  皆さんもよく御存じだと思いますけれども、ALTとはアシスタント・ランゲージ・ティーチャーの略称でして、日本の外国語教員の補佐役として教員とのチーム・ティーチング、教材準備、生徒の課外活動への参加などを行う外国人を指します。  他市では英語のみでAETと呼ばれているところもあるようです。現在小学校では、外国語活動として英語が必修化されています。ほとんどの小学校では授業の中に英語が組み込まれ定着しております。  それらの授業では、英語の歌やゲームなどを取り入れ、英語を楽しむ、英語に親しむというところに力を入れています。去年も厚生文教常任委員会で視察に伺いましたけれども、再来年度から英語教育義務化完全実施に向けて泉南市としても準備をしておく必要があるというに思いますが、教育委員会として現在のALTの採用状況と、今後の取り組みについてお答えください。 71 ◯議長(竹田光良君) ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 72 ◯教育部長(岡田直樹君) 失礼します。私ども現在の英語学習におけるALTの状況等でございます。やはり、英語教育の充実を進めるために、英語を母国語とする外国語指導助手を配置していくことは重要であるというふうに考えてございます。  これまでも、私どもも配置して生の外国語を、生きた英語に触れ合える授業を展開させていただいてございます。その配置ですけれども、これまで昨年度までは1名だったんですけれども、ことしからは1名を増員しまして、小学校での外国語活動拡充に対応してきておるところでございます。  今後、新年度につきましては、新学習指導要領の本格実施直前ということもありますので、新年度からはさらにALT1名を増員しまして、専ら小学校に2名、中学校に1名という形で巡回していただくというふうに考えてございます。こういうふうにして小学校の子どもたちが生きた英語に触れる機会をふやしていきたいと考えております。  以上です。 73 ◯議長(竹田光良君) 堀口議員。 74 ◯9番(堀口和弘君) ありがとうございます。ALTの人材というのは、これから完全実施になると取り合いになるんだろうなというふうに思っております。全国各地、当然取り組む内容等々にもよるんですけれども、ALTの人材派遣についてお伺いをしたいんですけれども、泉南市がJETに、いわゆるジェットプログラムに参画して、そこから派遣をされているのか、それとも民間の派遣会社をお使いなのかを、お答えいただきたいと思います。  このジェットプログラムは日本国内に1,000以上の自治体が参画をしているというふうに聞いておりますけれども、その点についてお答えください。  また、たしか泉佐野市は現在独自に4名のALTを採用ということで、市費でやるんだろうなというふうに聞き及んでおるんですけれども、その点についても泉南市については配置活用計画がどのような形になっているのか、お答えください。 75 ◯議長(竹田光良君) 岡田教育部長。 76 ◯教育部長(岡田直樹君) 失礼します。私どものALT、学校現場に入っていただく外国語指導助手におかれましては、現在派遣業務といいますか、業務を委託してお越しいただいております。来年度につきましても、その形態を用いていきたいという形でございます。  御指摘のジェットプログラムにつきましては、その存在といいますか、認識してございます。語学指導等を行う外国の青年招致事業というふうな形で認識してございまして、やはり多くの自治体、1,000以上の自治体で採用されているということを聞いてございます。  ただ、私どもちょっとこのジェットを採用していないのでございますけれども、やはり外国の個人個人の青年を招請する、招致するという事業でありますので、お越しになる方々の力量、日本語をどの程度お使いになれるかとか、そういう形での影響がちょっと懸念されるといいますか、把握できないことと、やはり外国からお招きして、地元といいますか、学校に通える範囲で生活していただかなあかん、そういう御本人の生活側面のサポート、すなわちお家ですとか日常生活等のサポートも結構必要だということも聞いておりますので、そういったところから私どもではALT配置については派遣といいますか、業務委託をお願いしているところでございます。  それから、私ども資料で泉佐野市さんでもALT現年は3人おられると聞いているんですけれども、こちらは今私どもの資料では、派遣契約等で受け入れておられるというような形で聞いてございます。私どもでは、先ほど申し上げましたように、来年からは1名増員という形で3名にさせていただくという方向でございます。  以上です。 77 ◯議長(竹田光良君) 堀口議員。 78 ◯9番(堀口和弘君) ありがとうございます。質も大事ですけれども、数も一定確保していただきたいなと、これはもうそこを何で言うかというと、やはり英語に触れる機会をもっともっとふやしていかなあかん。当然法に基づいた、指導要領に基づいた形での授業実数というのはあるんでしょうけれども、それ以外の、例えば休憩時間であったりとか、放課後であったりとか、そういったところでも触れ合えるような、英語に身近に触れ合えるような形をしっかりとつくっていっていただきたいなというふうに思います。  また、ジェットプログラムについては、日本国内の任用団体の半数以上、先ほど1,000以上というお話をさせていただきましたけれども、1,000以上の自治体と4つの省庁でやっているということで、このプログラムの中には、ALTの派遣という話だけではなくて、CIRと呼ばれる国際交流員やSEAと呼ばれるスポーツ国際交流員というのも、他の自治体では活用されているというふうに聞き及びますけれども、泉南市においては、ジェットプログラムに限らず、こうした役割を担う外国人人材の登用については、考えておられるのかどうか、お答えください。 79 ◯議長(竹田光良君) 岡田教育部長。 80 ◯教育部長(岡田直樹君) 議員御指摘のように、やはり子どもたちに生の外国語に触れていただく機会をふやすのは本当に重要なことと認識しておるところでございます。ぜひそういった方向では進めていきたいとは思いますが、努力はしていきたいと思います。  そういったところで、いろんな形で授業以外にも触れ合うような機会を設けていくような、何といいますか、外国の方の交流の場とか、そういうふうなことでございますけれども、やはりまずは現在ALTの配置について充実をしていきたいなというふうに考えてございます。  そういったところで、今後私どもだけではなく、例えばいろんな部局、あるいは市民さん等と協働して外国の方をお招きして、子どもたちと触れ合うというような機会をどんどんふやしていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 81 ◯議長(竹田光良君) 堀口議員。 82 ◯9番(堀口和弘君) これから考えていきますということですよね。具体的な方向性というか、ロードマップ的なものは出てこないということで、それもこれも泉南市にお金がないからというところに結びつけてしまったら、その一言で片づいてしまうのかもわかりませんけれども、やっぱりこの間の代表質問の中でも、やっぱり観光に、訪日外国人、インバウンドに対して泉南市にいかに来てもらうか、この後で男神社のお話もさせていただきますけれども、しっかりと海外に発信をして、泉南市に来ていただく仕組み、あるいは諸外国と交流をしっかりとしていく、泉佐野市さんは次々といろんな国とのおつき合いをされている。  逆に泉南市は海外のどこの国ともなかなか交流が進んでいないという現状もあろうかと思います。国際交流員、これはジェットプログラムの中なんで、派遣であるのかどうかというのは、承知をしておらないんですけれども、国際交流員による情報発信とか、スポーツ国際交流員も含めた市民のスポーツ、文化の向上というのも1つの魅力を向上させる上でも重要であるというふうに考えております。  こうした取り組みについても、また教育委員会だけじゃなくて、また市長も考えていただきたいなというふうに思っております。これも答弁は結構です。  しかし、ALTも大事なんですけれども、小学校高学年における英語教育の教科化に伴う指導内容の高度化、あるいは指導時間増に対応する必要があるというふうに思います。当然取り組んでおられるとは思うんですけれども、現状では不足する高度な英語指導力を備えた専科教員としても、指導が可能な人材の確保というのは急務やと考えております。  また、小学校中学年からの英語教育の開始に伴い、中学年の学級担任も外国語活動の指導も行う必要が生じるということから、研修を初めとした指導体制の大幅な強化というのが不可欠やと考えますけれども、これについて教育委員会の考えをお示しください。 83 ◯議長(竹田光良君) 岡田教育部長。 84 ◯教育部長(岡田直樹君) 御指摘のように、外国語の授業が教科化されるというのが再来年度正式に入るということで、今現時点は、2カ年の移行期間となってございます。その中で、やはり小学校高学年における授業数、ことしは35やったのが来年は70時間と倍にするというような形で、もう新学習指導要領完全実施と同じような形での経過措置の中でもう時間もふやしていくという形で考えてございます。  それに伴って、今御指摘のように、先生方の指導について大変現場でも御尽力、御努力いただいているというふうに聞いてございます。やはり御指摘のように、今研修であったり指導力の強化というのは、本当に急務というふうにございますので、そこは今後教委としても、府教委が提供していただくようなさまざまな支援であったりとか、私どももそういったところは研修の機会をふやしていく等の環境を整えていくといったことをしていきたいと考えてございます。  以上です。 85 ◯議長(竹田光良君) 堀口議員。 86 ◯9番(堀口和弘君) 英語、これは我々も非常に、私もしゃべれるのかと言われたら、全くしゃべれませんし、中学校、高校で学んだ英語が、じゃそのまま海外に行って通用するのかと言われると、片言どころかというところやと思うんですよね。  今、小・中学校、小中連携で人材交流ですか、中学校から先生が小学校に出向いて、英語教育の一翼を担っていただいているという意味では、先取りしているのかどうかは別として、非常に評価をしております。ただ、小中一貫校の話も、今議会の大きな重要テーマになっているんでしょうけれども、小中一貫校の枠の中で小学校、中学校の連続的な英語の教育のあり方というのは、しっかりと泉南市独自のやり方を構築していっていただきたいな。  特に、泉南市は大阪府初の教科センター方式をやるということで、先日泉南中学校の視察をさせていただきました。本当にええ施設やな。でもこれ、ほかの学校ができへんというのが非常にもどかしいというか、腹立たしいといいますか、あれもこれもお金がないからというところに全部話がいってしまうのかなというふうに思います。  この英語の教育も含めて、日本人教員のスキルの問題ですね。英語の先生が英語をしゃべられへんとかというのが、普通にあるというふうに聞き及ぶので、ぜひとも日本人教員のスキルの向上というところについては、しっかりとやっていただきたいと思うんですけれども、今現状、中学校の先生、英語の先生でいわゆる英語がペラペラな方というのはどれぐらいの比率でおられるかというのはわかりますか、わかったらお答えください。 87 ◯議長(竹田光良君) 岡田教育部長。 88 ◯教育部長(岡田直樹君) 失礼します。学校の英語の先生のスキルという表現には、ちょっと及びませんけれども、いわゆるペラペラというニュアンスでいいますと、2人おられるというふうに今聞いてございます。  以上です。 89 ◯議長(竹田光良君) 堀口議員。 90 ◯9番(堀口和弘君) すみません、もうちょっといてると思ったんですよね。まさか2人とは思えへんかったんですけれども、やはり英語、どうしても英語の授業、指導要領にのっとってやるとなると、どうしても受験対策の英語になりがちやというふうに思います。  いろんな、公立だけやなしに、私立中学校、私立高校をいろいろ見に行っているんですけれども、フルに英語だけでやっているところ、あるいはチーム・ティーチングで去年視察に行かせていただいたみたいに、ALTがズブズブに入って、その先生のスキルも日本人の教員のスキルもバリバリ上がっているというふうなところもあろうかと思いますけれども、やはりその底上げができない限り、特に僕は受験英語よりも英語でちゃんとコミュニケーションがとれるところに、ある種重点を置いてほしいというふうに思うんですよね。  受験の英語に関しては、例えば塾に行ったりとか、自学の部分でできるんですけれども、なかなかしゃべる、聞くというところでいくと、かなり厳しいんだろうなというふうに思います。  それだけ語学の習得になれていないというのは、日本人の特徴なんでしょうから、そこを大きく変えていくためにも、また泉南市が国際的な都市になるためにも、英語というのはしっかりとやっていっていただきたいなというふうに思っております。  ぜひともこの2人が、次、聞いたときには4人になりましたとか、5人になりましたとか、例えば国語の先生でもしゃべれますとか、そういった形になるように、ぜひとも教育委員会としては取り組んでいただきたいなと。これはまた次に教育長、新しい教育長が来られたときに、その辺については、しっかりと議論をしていきたいなというふうに思います。  次に、いじめ、不登校の問題についてお伺いをいたします。  これまでもいじめや不登校の話、いろいろお話を聞いております。また、不登校に関する団体のほうに私も参画をさせていただいて、いろいろ話を聞く機会もございます。  一番先に声が上がるのが、その子個人の個を見てくれない。個人の特性をしっかりと見てくれない。単に家にいきなり来て、「おい、出てこいよ」というような話が不登校の場合は多いというふうに聞いております。  先生との信頼関係の構築というのは実は非常に大事であるにもかかわらず、気長に取り組んでいかなあかんという状況から、先生が音を上げるというケースが多々あるように聞いております。実際にもうその対応だけで手いっぱいになってしもうて、先生がほかのことは手につかんとかいう先生の生の声も、実際にお聞きをいたしおります。  実際、泉南市におけるいじめ、あるいは不登校について数の推移、もし今数字を持ち合わせているんであれば、お答えをいただきたいなというふうに思います。 91 ◯議長(竹田光良君) 岡田教育部長。 92 ◯教育部長(岡田直樹君) 学校等におけるいじめであったり不登校のもたらす悪い部分というのは、本当に深刻なものだというふうに考えてございます。今御指摘のように、お子さんたちあるいは御家庭の影響はもちろんです。学校の先生たちもかなり苦労を、しんどい思いをされているというところで把握してございます。  お問い合わせの現状でございますけれども、私どもはいじめ事象について、平成30年度の2学期終了時点の状況ですけれども、小学校では56件ですけれども、今そのうち一定解消しているものが30件、継続指導中が26件と、中学校では71件、うち解消したものが40件、継続指導中が31件と、この解消したものというのは、いじめ等が発生してから、報告が上がってから、一旦いろいろな取り組みで解消しても、そこからまた3カ月間はこの数値として拾いましょうという形になってございますので、56件ですけれども、解消したものが30という言い方をさせていただいているところでございます。  数の動向について、具体的な数字は今ないですけれども、このいじめにつきましては、国・府の方針により、とにかく幅広にいじめ事象と認知して、どんどん報告していきましょうという流れを受けまして、今現在数としては私どもに上がってきている数は絶対数はふえているんですけれども、申し上げたように、56件あっても一定解消しているものも相当数あるという状況です。  不登校につきましては、長期欠席として月例の調査で1カ月間の欠席が3日以上というものから把握してまいります。ちょっと今その数字につきましては、今すぐここに手元にはないんですけれども、ちょっと今用意しますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。  以上です。 93 ◯議長(竹田光良君) 堀口議員。 94 ◯9番(堀口和弘君) これ、件数が多い少ないというのは、実は私も重視はしておりません。逆にそれだけきちっと認知をされている、教育現場において把握をされているという意味では、むしろ評価をすべきじゃないかなと。  実際に、そんな簡単にいじめが減るかどうかというたら、そんなにすぐ減りませんよ。次に解決するかいうたら、なかなか解決はできません。ただ、問題は、これは解決できる力といいますか、解決できる能力が学校側あるいは先生側にあるのかどうかというところが、実は一番重要な肝やと思います。  逆に保護者のほうからすれば、どこに相談すればええのか。泉南市教育委員会はそんなことはないと思うんですけれども、ある市であれば、いじめの相談をしたときに、「いえいえ、うちの学校ではそういう事象はございません」とか、ある種否定的な事象が、実際に逆に「おまえ、チクったやろう」ということで、お礼参りみたいなことをされているというケースも聞き及んでおります。  泉南市であるかどうかは聞いておりませんけれども、実際にいろんな保護者の方から、そういう話も聞き及ぶというところからすれば、やはり相談体制の充実、例えば保護者がうちの子ども大丈夫かな、あざつくって帰ってきてんねんけどとか、学校に行きたがれへんねんけどとか、そういった相談を学校ともし信頼関係がないのであれば、別のところに求めていくべきやなというふうに思います。  泉佐野市、泉佐野市の話ばかりして申しわけないんですけれども、では2カ所ですかね、相談できる体制を構築してはるというふうに聞いておりますけれども、泉南市としては、その辺、今の相談体制というのはどうなっているのかというのも、わかれば教えていただきたいと思います。 95 ◯議長(竹田光良君) 岡田教育部長。 96 ◯教育部長(岡田直樹君) 御指摘のように、やはり今いろんな保護者の方が、相談したいという場合にでも、学校でもなかなか対応が難しくなっているということもあるかと思います。やはり働き方改革でも言われますように、いろんな対応で時間がとられているのが現状かと思います。  だからといって受けていないわけじゃないと思うんですけれども、現実に教育委員会に直接御連絡いただくこともございます。そういうところで、私どもは担当課長等が丁寧に対応をしているところでございますけれども、まず、相談窓口としましては、まずは学校がございます。その中で、そこに配置していますスクールカウンセラーとか、あるいは教育委員会にお問い合わせをいただいたときに御紹介できる教育相談員さんも、これは月曜から木曜という形ではございますけれども、おっていただいています。  そのほか、私どもでもいろんな機関と連携して相談窓口ということで家庭児童相談室であったり、さまざまな関係機関がございます。それからやはり、私ども市長が設けました子どもの声を直接市長、教育長に届けるという、自分たちで言うのはだめですけれども、学校とかあるいは教育委員会さえも信用ならんというふうな場合には、この子どもの声を使って市長、教育長に直接声を届けていただける、子どもからの声を届けていただけると。あるいは保護者の声を届けていただける制度がまずございます。  そのように、私どもでは自前で持っておるもののほかに、関係機関等を含めて複数の窓口も用意しているというところでございます。  以上です。 97 ◯議長(竹田光良君) 堀口議員。 98 ◯9番(堀口和弘君) ありがとうございます。この相談できる窓口がどこにあるかというのが、実は非常に認識しづらいというのは、現実としてあるんですよね。だから、実際に開設をしていただいている。でもここに何聞いたらええんかわかれへんというのが実は多いというふうに、泉南市内の保護者の方からも聞いております。  だから、逆に私のところに来たりとか、民間のそういう団体を頼ったりとかというようなケースが多いというふうに思っております。そういう意味でも、ぜひともその辺の拡充、拡充といいますか、わかりやすい相談体制、これも例えば平日だけじゃなしに、例えば土日でも聞けますよとかというような形、これは今すぐいうても無理やと思いますけれども、できへんのかなというふうに思うんですけれども、その辺についてお願いします。 99 ◯議長(竹田光良君) 岡田教育部長。 100 ◯教育部長(岡田直樹君) 失礼します。その複数用意しているとはいえ、その窓口がわかれへんぞという御指摘でございます。確かにそういったところがあろうかと感じます。申しわけなく思います。  そういったところは今後きちんとやはりPRをさせていただきたいと思います。あと、休日等の窓口ということでございますけれども、今のところ基本的には私どもの場合は、休日等はできていないのが現実でございます。ただ、例えばですけれども、そういったところ、大阪府とか文科省が用意しているような相談窓口、電話相談窓口になりますけれども、そういったところも広報もしてまいりたいというふうに考えております。  それから、ちょっと先ほど申しわけありませんでした。不登校の現状ということでございますけれども、今のところ平成30年12月末時点で、小学校における不登校の方、長期欠席のうち不登校の方というのが15人さん、それから中学校では43名さんということで、58名となっております。  おおむねですけれども、これは昨年前年と同じぐらいの数値というふうに考えております。  以上です。 101 ◯議長(竹田光良君) 堀口議員。 102 ◯9番(堀口和弘君) ありがとうございます。不登校のお子さんへの対応というのは、ぜひともこれはちょっと非常に難しい問題、これで解決というシナリオというのは全くないわけで、その点についてはしっかりと教育委員会のほうで取り組んでいただきたいなというふうに思います。  もちろんその対応力、教員の学校における対応力というのも上げていただきたいなと。これは不登校の子に対応するために、精神的にしんどくなる教員もいるというふうには聞いております。その辺のケアも含めて、トータルでパッケージ化されたものはぜひともつくっていただきたいなというふうに要望をいたしておきます。  続いて、食育についてお伺いをしたいと思います。  泉南市の食育推進事業としてペロリンピックというのを実施されているというふうに聞いております。このペロリンピックというて、例えば検索をすると、風俗店の広告ばかりなんですね。これを見て例えばペロリンピックって何やろうといって小学校の子が調べたときに、風俗店のページがバンバン出てくるというのは、これはこのネーミング的にどうなんやというところは、だから、ペロリンピックという使い方をしない自治体も実は結構多いというふうに聞いておりますけれども、そのペロリンピックの意義について、まずお答えいただきたいと思います。 103 ◯議長(竹田光良君) 岡田教育部長。 104 ◯教育部長(岡田直樹君) 失礼します。実は私も同じ思いを、インターネットで検索して同じ思いをしたものでございますけれども、ただやはりごく一部まだ使っておられるところもあったということもあるという報告でございます。  まず、ペロリンピックの意義でございます。私ども食育推進という観点で実施させていただきました。文科省が行っております学校給食週間に合わせて、小・中学校の給食の残滓量をはかりまして、食べ残しが少なかった学校や学年をたたえるというところでございます。  今回は小学校では1月下旬の5日間、中学校では1月中旬の4日間の対象として行いました。その間だけなんですけれども、たった数日間にもかかわらず、1月全体の残滓率が、小学校は前年の同じ月と比べて1ポイント下がっております。中学校ではさらに大きく、前年同月比マイナス1.7ポイントということで、残滓を減らすということでは一定の成果があったと考えてございます。もちろんこの事業の目的は、単に残滓の減少を目指すだけでなく、学校給食を通じて子どもたちがみずから食べ残しの原因と改善策を考えていただいて、ひいては食への感謝や食品ロスなど、環境に対する意識を向上させていくという、その仕組みづくりの1つというふうに考えて取り組んだところでございます。  以上です。 105 ◯議長(竹田光良君) 堀口議員。 106 ◯9番(堀口和弘君) これは、厳格に順位づけをされているんですよね。だから、完食しても1位にならないという苦情を、小学生数人から私のところに直接いただきました。何でうちが10番なんやと。全部食べたのに、休んでる子の分まで食べたのにという話なんですよ。  これね、食品ロスをなくすとか、残滓率を下げるとか、これはこれで大事なことだと思います。取り組んでいかなあかんことやと思うんですけれども、これと食育とどう絡んでくるのかなというのは、ちょっといかんせん納得いかへん。それは全国的に取り組んでいる話でしょうからあれなんですけれども、なかなかちょっとこれでええんかというふうに正直思います。  完食させるために無理やり嫌なものでも口に入れさせた学校があったというふうに聞き及んでおります。  また、残したらあかんから、大おかず、小おかず残したらあかんから、あの子の分も食べてしまいと言うて、休んでいる子の分までみんなでおかわりをしたという話も聞いております。これは給食のもともとの成り立ちからすると、ちゃんと栄養をとる。でも、摂取カロリーについても一定ちゃんと定義をされているはずなんですよね。でも、無理やりこれ競争するから食べさせるというのは、これは僕は正直どうなんかなというふうに思うんですけれども、その点については教育委員会の見解をお伺いします。 107 ◯議長(竹田光良君) 岡田教育部長。 108 ◯教育部長(岡田直樹君) 私どもやはり今回表彰という形でたたえるということまで制度をつくりましたので、やはり優劣が出て、悲しい思いをしたお子さんがおられるというのは聞いてございます。
     ただ、そこで学校から無理やり食べさせたというところは聞いておりませんで、私ども子どもさんから聞いた話によりますと、確かに今おっしゃられたように残したらあかんから頑張ろうよと、クラスみんなで頑張って分け合って食べたとか、中には隣のクラスの分まで食べたというようなことも聞いてございます。  やはり相当何といいますか、順位づけもあるから、表彰もあるから頑張ろうという思いが強くなったというのを聞いてございます。実際にその結果といいますか、小学校で111クラスありますけれども、クラスごとにいいますと、全く残食がなかったというのが42クラスある。100グラムだけ、この数日間で100グラム以下だけ残ったというのが7クラスというような形で、もう本当に皆さん大きく頑張っていただいてというのは把握してございますが、本当に無理をさせた、学校から無理をさせたというふうには認識しておりませんでしたので、申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 109 ◯議長(竹田光良君) 堀口議員。 110 ◯9番(堀口和弘君) そういう意味では、全部完食したのに、厳格な順位づけで1番になれへんというのは非常に不可解、子どもにとっても何やねんという話やと思います。そういう意味では、逆に「よくできました」「できました」「がんばろう」ぐらいの3段階評価ぐらいでええと思うんですよ。わざわざ1位やったからとか、ある中学校のブログには、何位になりましたとか、何年生が何位とかというようなことを書かれていましたけれども、余り自慢する話やないと思うんですよね。子どもに無理に食べさせてというのはちょっと違うと正直思います。  だから、将来そういう意味では、食育に関して言うならば、平成25年でしたか、泉南市の武庫川女子大学に委託をして調査をした結果を踏まえて、あるいはこの間ちょっと読み込んでしもたんは、その結果を踏まえて、博士論文も書いた方がおられたと。泉南市をネタに書いておられる方がいてる。  そこでいうと、朝食の欠食率が多いとか、あるいは校区ごとに、御飯の食べ方が違うというような結果が、かなり詳細な数値として、これは僕らはその数字を見てもよくわからへんかったんですけれども、それでも実際に直近の数字として出ているわけですから、そういったところも含めて、当然食育推進計画の中には、それも盛り込まれているはずやと思いますけれども、そこら辺も踏まえて課題というのはもう1回整理されたほうがいいのと違うかなというふうに思います。これも要望にしておきます。  それでは、時間もないので次に移りたいと思います。施設整備についてお伺いをいたしたいと思います。  昨年の台風が起こってブロック塀の対応が急務やということで、早速動いていただいた。うちの地元の小学校でもブロック塀が撤去をされたというところで、迅速に動いていただいたというところについては、高く評価をしたいなというふうに思うんですけれども、その一方で、以前の一般質問でディスレクシアのお話をさせていただきましたけれども、さっきも泉南中学校の電子黒板の話をしましたけれども、せっかく教科センター方式をやるのに電子黒板がないというのは、ええっという、これからたくさん視察に来られるでしょうから、これについても非常に残念やなというところもあるんですけれども、これは後でまた予算つけてプロジェクターをつけますというのは、二度手間でしかありませんので、本当言ったら最初からつけてほしかったなというふうに思うんですけれども、これについては、ちょっとまた新しい教育長が来られてから、本格的な議論をしたいなというふうに思います。  今回お伺いをしたいというのは、砂川小学校のお隣の池に設置をされるソーラー発電施設への対応についてお伺いをしたいと。これは施設整備とどんな関係があんねんという話になるんですけれども、小学校の隣の池にソーラーパネルが来る。ソーラーパネルで心配されることというのは、当然反射光あるいは熱、それから電磁波、それから災害時のパネルの飛散というところやと思うんですけれども、これについて、じゃ砂川小学校側として何らかの防御策というのは考えるべきやと思うんですけれども、その点について何らかのアクションを起こされたのかどうか、お伺いしたいと思います。  先日一部の地域住民の方から、そういった声、陳情書というのが上がってきていたと思うんですけれども、地域住民の皆様は反対もしておりますし、非常に心配をされていると。その辺、影響があった場合の施設整備についての教育委員会の考え方をお知らせいただけたらと思います。 111 ◯議長(竹田光良君) 稲垣教育部参与。 112 ◯教育部参与(稲垣豊司君) 砂川小学校の隣の狐池で進められている太陽光発電について、砂川小学校に影響はどう考えているのかと対応ということでございますけれども、まず、砂川小学校の隣を利用して太陽光発電事業は、民間の事業会社イチゴ・エコエナジー株式会社が事業者となって発電事業を行うものと説明を受けております。  太陽光発電は、固定価格買い取り制度によって普及拡大が進んでいるところでございますが、発電事業を継続的かつ適切に実施するためには、地域住民と適切なコミュニケーションを図り、地域住民に十分配慮して、実施する必要があるものと考えています。  教育委員会としましては、当該事業者に対しまして、今御指摘の太陽光発電設備設置に伴う砂川小学校への影響、太陽光パネルからの反射光とか熱環境、電磁波の影響などについて問い合わせたところでございます。  まず、太陽光パネルの光の反射の影響についてでございますけれども、パネルにはあらかじめ反射防止膜を施して、反射対策を行っており、校舎への反射光の影響はないという回答を得ております。  次に、太陽光発電による熱環境の影響についてでございますけれども、これは屋外に太陽光発電設備を設置するということから、気温に影響するような熱は発生しないため、学校付近の気温は上昇しないというふうな回答でございました。  次に、電磁波による影響についてでございますけれども、使用する設備は世界や日本の認証機関の定めた基準内のものであり、電磁波は一般家庭で使用する家電製品や携帯電話と同程度で微弱であり、人体への影響はほとんどないということでございます。  以上の回答から、現段階では砂川小学校に対して影響を与えるおそれはないものと考えてございます。  また、運転開始後において、事業者は発電設備を適正に管理するのはもとより、周辺環境や地域住民に対して、生活環境を損なったりするおそれのある場合には、発電事業者の責任者として適切に対処すべきと協議が整ったところでございます。  あと、電磁波の影響についてですけれども、不安がある地域住民の方々もいらっしゃると聞いておりますので、学校から当該事業者に対して学校、地域住民の立ち会いのもと、電磁波の測定を要請することになってございます。  以上です。 113 ◯議長(竹田光良君) 堀口議員。 114 ◯9番(堀口和弘君) ありがとうございます。非常に地域住民の方、皆さん心配をしておられます。当然保護者の方はもっと心配をしているんですね。何か起こったらどないしてくれんねんというところなんです、要はね。  その点について、泉南市としては教育委員会として一定その事業者から何らかの事が起こったときの対応についての担保というのは取っておくべきやというふうに思いますけれども、その点については、聞いてもなかなかお答えできへんやろうと思いますので、強い要望として、またこれは後日で結構ですから、その結果についてお知らせいただきたいなというふうに思います。  それでは、時間も押してきていますので、スマホの持ち込み、それから防災無線、それからスフィア基準については、ちょっと今回見送りをさせていただきたいなというふうに思います。スマホの持ち込みは、本当は深くやりたかったんですけれども、この後岡田議員がやっていただけるということでお伺いしておりますので、譲りたいなというふうに思います。  それでは続きまして、国家レジリエンスの強化への対応についてですけれども、これもちょっとさらっとさわりたいと思います。  国が科学技術振興機構をベースに戦略的イノベーションプログラムとして滋味に長く進めている国家レジリエンスのお話をいたしたいと思います。  今回の趣旨としては、レジリエントガバナンスについて聞きたいのですけれども、要するに大規模災害等の非常事態に直面した際、限られたリソース、人、物、情報、時間、空間をもとに政府、地方自治体、民間企業、NPO、市民社会、その他共同メカニズムによる事前準備、応急措置を進め、社会システムを支える重要インフラシステムの被害の最小化と早期の機能回復の実現を図ることとしております。  しかし、市町村においては、上位法であります災害対策基本法のほか、さまざまな法令に縛られて基礎的自治体として何ができるのか、整理されずに、行き当たりばったりになっているような感じがいたします。  そんな中、昨年12月KDDIが市町村災害対応統合システムの開発を内閣府から受託をいたしました。災害時の避難判断や日常時の訓練実施にかかわる課題を抜本的に解決するため、最先端のAIやIoT技術を取り入れ、避難判断に必要となる情報欠落ゼロ、避難勧告等の発令の出しおくれゼロ、地区単位などの小エリア発電による住民の逃げおくれゼロ、意思決定対応能力向上のための訓練体制の構築による市町村が対応できないがゼロの4つのゼロを可能とする統合システムを開発し、国内全ての市町村へ実装することにより、地域住民の犠牲者ゼロの実現を目指すということだそうです。  国家レジリエンスの話は、既に8年ぐらい前から出ていると思うんですけれども、前回の質問にも情報の重要性とかというのはお話をさせていただきましたけれども、泉南市としての取り組みスタンスについてお答えください。 115 ◯議長(竹田光良君) 野澤総合政策部長。 116 ◯総合政策部長(野澤幸徳君) 国家レジリエンスの強化への対応ということで、市はどう対応するのかというところでございますが、東日本大震災を初めとする大地震、火山噴火、超大型台風やゲリラ豪雨といった極端気象など、近年頻発する自然災害による被害は甚大さを増しております。  また、南海トラフ大地震の襲来も危惧されており、大地震、自然災害の発生にも耐えうる社会インフラの構築が、国家的喫緊の課題であるとされております。  この対応としまして、今、議員のほうから御披瀝ございましたように、内閣府はレジリエントな防災減災機能の強化を目的に、戦略的イノベーション総合プログラム(SIP)により、将来の大規模災害から我が国を守り切り、国民の安全・安心を我が国の国際プレゼンス、産業力を確保することを大目標に、災害関連情報の共有を基軸として、予測、予防、対応、この3項目に資する課題を研究開発を推進するということを承知しております。  現在その実用化に向け、2つの統合システムを研究開発が予定されております。  1つが、避難緊急活動支援統合システム、もう1つが、市町村災害対応統合システムでございます。2つ目のほうがいわゆる短時間でビッグデータを解析し、避難対象エリアの指定や避難勧告・指示を行うタイミングの判断に必要な情報を自動抽出する情報ということでお聞きしています。  この研究、開発が進めば、まさにその情報の量であったり質であったりスピード、この辺が大きく変わってくるかなと思います。市においてそれを受けまして、災害対応も変化するものと認識しておりますので、今後そういう研究開発、そういうことにつきましても、推移を注視しながら、その対応につきましても十分検討していきたいというふうに考えております。 117 ◯議長(竹田光良君) 堀口議員。 118 ◯9番(堀口和弘君) ありがとうございます。これもちょっと本当は深掘りしたかったんですけれども、実際に泉南市の防災減災の話をすると、進んでいるのかおくれているのかというと、僕はおくれているというふうに感じております。  国からいろんなメニューが示されても、なかなかそれに乗っかっていけない現実があるんだろうというふうに思うんですけれども、ぜひともその辺、国の動向も注視しながら、しっかりと泉南市がすぐに実装できるように、そういったシステムがすぐに実証できるような体制づくりというのは進めていただきたいなというふうに思います。これまた別な機会にしっかりとやらせていただきたいなというふうに思います。  時間も押してきました。それでは、ボランティアセンターのあり方について一言だけちょっとお話をさせていただきたいと思います。去年の災害台風21号、24号、その前の豪雨も含めて、非常にボランティアの存在というのを強く意識したのは、去年が恐らく泉南市では初めてと違うかなというふうに思います。  実際にボランティアセンターを開設して、ボランティアの人が来ていただいて動いた。泉南市の動き、私もそうですし、うちの古谷幹事長も被災地によく通う議員からすれば、何やっとんねんというところが正直あります。  一番大事なのは、災害が起こったときにボランティアセンターをすぐに開設できるかどうか、ボランティアセンターをしっかりと回していける人あるいはNPOがあるのかどうか、それからその拠点となる場所、ボランティアの皆さんはたくさん車でお越しになりますから、その場所も含めて確保できているのかどうか、その辺も含めてしっかりとやっていくべきやというふうに思います。  例えば、さきの大阪北部地震の際は、茨木市はもう市の判断を待たずに社協がいきなりボランティアセンターを開いた。そんなん言うている間はないわ、事後報告やということで、すぐに開かれた、場所も決めた、道具も準備した。車も茨木市青年会議所が15台用意した、そんな話がぽんと入ってきて、ウワー、泉南はめちゃめちゃおくれてんねんなというふうに非常に感じました。  そういう意味でも、これはもう答弁といってもなかなか難しいので、もうきょうは答弁は結構ですけれども、ボランティアの方が来ても使っていただく一輪車もない、スコップもない、土のう袋もない、そういう状況はどないかちゃんとせなあかんなというふうに思うので、ぜひともその辺についてはしっかりとまたやっていただきたいなというふうに要望だけで、きょうは抑えておきたいと思います。  時間もあと5分です。一番やりたかった男神社ほか、日本遺産の申請について、もう5分だけですけれども、やらせていただきたいと思います。  日本遺産、ジャパンヘリテージは、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化、伝統を語るストーリーを日本遺産として文化庁が認定をいたしております。  ストーリーを語る上で欠かせない魅力あふれる有形無形のさまざまな文化財郡を地域が主体となって、総合的に整備活用し、国内だけでなく、海外でも戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図ることを目的としております。  今回、「神武東遷──古と現在をつなぐ、遙かなる道のり──」と題して、56件から構成するストーリーの1つとして、男神社・摂社浜の宮が立候補したというふうにお伺いをいたしました。  泉南市内には多くの由緒ある神社が点在し、男神社以外にも私の地元であります総社・金熊大権現宮と呼ばれた信達神社を初め、茅渟神社も神武天皇ゆかりの神社でもあります。  今回泉南市唯一の式内社であります男神社が選ばれたということは、泉南市にとって大きな都市魅力のうちの1つとなるでしょうし、まずこの件について、簡単に御説明をお願いしたいと思います。 119 ◯議長(竹田光良君) 竹中市長。 120 ◯市長(竹中勇人君) 日本遺産への登録申請につきましては、橿原市のほうから打診をいただきまして、私どもも参加することとさせていただきました。  神武東遷は、宮崎から奈良へ神武天皇が天皇になられる前、五瀬命というお兄さんと一緒に渡っていった、そのストーリーなわけでございますけれども、これは泉南市では宮崎市、それから橿原市が中心となって、神武天皇の東遷にゆえんのある9府県22市町村で一緒に、神武東遷の日本遺産への推進協議会の準備会というのをつくってございます。  これは事務局は宮崎市がやっていただいてございまして、そちらのほうに本市も一緒に参画し、男里にある男神社、その摂社浜の宮、いわゆる天神の森、もともとは天神の森に男神社があったんですが、それが八百何年ごろですか、今の場所に移されたということで、これを日本遺産の登録として平成31年の春の認定を受けることを目指しておるところでございます。  今現在は申請中ということで、数多くある中で、ここが選ばれるかどうかというのは確定はしておりませんが、かなりこんな広域での申請というのは、あまり多くないということで、かなり可能性が高いんではないかということで期待をしているところでございます。 121 ◯議長(竹田光良君) 堀口議員。 122 ◯9番(堀口和弘君) これはめちゃめちゃええ話やと思うんですよね。特にストーリーがいいじゃないですか。国の成り立ちですよ。日本の国家としての成り立ち、神武天皇が宮崎の日向ですか、から奈良に来るまでのストーリーの1つとして、この男神社が絡んでくる。これは非常に泉南市の都市魅力としては、これ以上ないものと違うんかなというふうに、私は大きな期待をいたしております。  せっかく日本遺産として登録を目指すということで、もちろんインバウンドだけじゃなくて、国内の観光拠点、観光客を呼び込む観光拠点として、一定整備を行う必要があるというふうに考えますけれども、その辺、市長、どう思われていますか。 123 ◯議長(竹田光良君) 竹中市長。 124 ◯市長(竹中勇人君) ことし5月ごろに発表になると思うんですが、これが日本遺産としての登録をされた場合、ちょうどG20とも非常にタイミングのいいこともございますし、そういういろんな場を通じて、これをPRしていきたいというふうに思います。  非常に大きな、世界遺産ではないですけれども、非常に大きな看板をいただけるわけでございますので、しっかりこれを活用して観光振興に役立てていきたいというふうに考えてございます。 125 ◯議長(竹田光良君) 堀口議員。 126 ◯9番(堀口和弘君) 残り30秒余り、最後にしますけれども、こうした日本遺産を目指す上で、周辺環境の保存、活用施策の展開及び文化財保護の観点から、泉南市としては歴史文化基本構想の策定が急務やと思うんですけれども、もうこれ答弁時間がないんで結構ですけれども、ぜひともその歴史文化基本構想を策定をいただきまして、また我々に示していただきたいなというふうに思います。  また、その日本遺産の認定に向けて、泉南市を挙げて、またこの泉南市議会もまじって、しっかりとやっていただきたいなというふうにお願いをいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 127 ◯議長(竹田光良君) 以上で堀口議員の質問を終結いたします。  会議の途中ですが、午後1時30分まで休憩いたします。       午前11時59分 休憩       午後 1時30分 再開 128 ◯議長(竹田光良君) 休憩前に引き続き会議を開きます。15番 森 裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 129 ◯15番(森 裕文君) よろしくお願いいたします。  議長、申しわけないんですけれども、微妙な話なんですけれども、膀胱炎ぎみでございまして、抗生物質でとめてはいるんですけれども、途中で失礼することになったら、時計は回していただいたら結構ですけれども。 130 ◯議長(竹田光良君) 言うてください。暫時休憩もまた対応します。 131 ◯15番(森 裕文君) それでは、よろしくお願いいたします。  私の本日の質問のたて糸は、自治体間競争のつもりでございますので、そのつもりで答弁者のほうもいていただければ、まことにありがたく存じます。勝手なことを言うて申しわけないんですけれども。  最近のニュースなんですけれども、いずれも関西の特定の基礎自治体の際立った動向が、事の是非論はともかくとして、全国的にメディアをにぎわし、世情に物議を醸す事態となっています。  1つは、例の明石市の一件でございますが、前市長のエキセントリックな発言の録音が耳目を集めてしまいました。私には事情のわからない他自治体のことでありますので、この騒動についての見解は申し上げられませんが、明石市のこの一連の騒動の中で、私は意外にも、私としては意外であったんですけれども、明石市は今どきには珍しい躍進するまちだったということを認識させられました。  これは、産経新聞の記事でございますが、見られた方もあると思いますけれども、関西の「働きたい街ランキング」というのがあるそうですけれども、この中には、大阪中心部のオフィス街、例えば本町であるとか淀屋橋などを抑えて明石市が8位に入っているそうです。  働きたい街に支持された理由は、いろいろあるようでございます。  明石海峡大橋ができてからというものは、人口が減少し、市街地の空洞化がかなり進んだようですが、その後、人の流れを取り戻そうと、明石市は駅前再開発や子育て施策に意欲的、積極的に取り組んだ結果、周辺自治体から子育て世代が転入し始め、この少子化の時代に、出生率は3年連続上昇し、総人口は過去最多にまでふえたということであります。  まさに、後ほど申し上げますが、足による投票の実例がここにあったということではないでしょうか。  新機軸のない、極めて中身の乏しい市政運営方針を見ても、一目瞭然ですが、人には相応の分というものがありますので、泉南市経営陣にそこまでの不相応な発想と飛躍を期待するのは及びもつかないことでしょうが、爪のあかとはならないまでも、謙虚にせめてもの一縷の参考にでもならないものでありましょうか。  それからもう1つは、よく話題になります我が隣町の泉佐野市でございますが、ふるさと納税の制度活用についていろいろ御意見、御高説はともかくとして、私も決して泉佐野市長に無条件で賛意を表するものではありませんが、それにしても国にあらがってまで、みずからの主張を堂々と全国に向けて発信し、メディアを巻き込んでみずからの信じるところ、自治体としての存在を誇示する。  明石市もそうですが、泉佐野市の市民本位ゆえの、かような自治体としてのその強い意思と意欲と批判は甘受しても、やるときは徹底してやる。その揺るぎない姿勢には、泉佐野市民もある意味頼もしく思い、一定の信頼を寄せられるのではないでしょうか。  それにつけても、地方自治体固有の財源である地方交付税を、卑屈にも総務省からいただいているとのたまう泉南市長に、果たしてそこまでの胆力があるのでしょうか。こちらもいずれ足による投票のきっかけにならないとも限らないのではないでしょうか。  自治体間競争が激化しつつあると言われます。現実的には競争が起きているため、自治体は何かしらの対応が求められているのではないでしょうか。当然競争しない、競争に参加しないという選択肢もありますが、それは負けていくと同義語かもしれません。  そのような自治体は、自分たちを取り巻く現実をちゃんと見て、財政状況や地域の将来について長期的に考えるということができていないのではないでしょうか。自治体間競争は既に始まっていて、みずからの力で生き残ろうとしない限り、誰も助けてくれない時代になったことを気づいていない自治体なのかもしれません。  まずお聞きしたいのは、泉南市は自治体競争そのものに参加する意思はあるのか。あるいは意欲を持っているかということでございます。御答弁ください。ないということであれば、本日の私の質問の全ては、はかなくも根底から崩れ去り、意味をなさなくなってしまいますが、いかがでありましょうか。私の思惑などは、どうぞお構いなく泉南市民に向かって本音で御答弁いただければ結構です。 132 ◯議長(竹田光良君) 野澤総合政策部長。 133 ◯総合政策部長(野澤幸徳君) 自治体間競争に参加する意思ということについての御答弁をさせていただきます。  これまで地方分権改革を経て、政策立案能力や行政事務執行力など、自治体の力量と住民満足とがつながりを強め、住民満足の向上に向けた政策形成や競われる自治体間競争の時代になってきていると認識しております。  本市においても、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を機に、地方創生を最優先課題として泉南市が変わったと共感していただくこととともに、激しさを増す自治体間競争に勝ち残れるよう取り組んでいるところでございます。 134 ◯議長(竹田光良君) 森議員。 135 ◯15番(森 裕文君) その取り組みを市民に見える形で、はったりでも構わないです。意欲を市民に対して示してください。  自治体の政策開発とは、よりよい地域づくり、市民生活に貢献する新たな手法を、自治体みずからが生み出すことではないでしょうか。かつては中央集権体質のもとで、自治体は国が設定した制度・施策を着実に執行することが主な役割とされてきました。ひょっとしたら泉南市行政もいまだにそのようなお考えをお持ちなのかもしれません。それゆえに、国の制度・施策をより広く、深く知っていることが自治体の職員や組織の重要な資質とされてきました。  そういう意味では、今の泉南市の幹部の皆さんは優秀な行政マンなのかもしれません。画一的な制度・施策のもとでは、自治体間の政策競争も限定的な範囲にとどまっていました。しかしながら、今や国の政策にも、超少子・高齢化、グローバル化、情報化の進展に伴う多様な地域づくりが求められるに至っています。  つまり、自治体みずからが独自の制度や政策を生み出す政策開発力が、地域や圏域の持続性の確保向上に不可欠となっています。違うでしょうか。  この政策開発力を充実させていく上で重要なことは、自治体間競争への正しい理解にほかならないのではないでしょうか。  泉南市の政策開発力の実態について、どのような御認識を持っていらっしゃるのか、御判断されているのか、御見解をお聞かせください。
    136 ◯議長(竹田光良君) 野澤総合政策部長。 137 ◯総合政策部長(野澤幸徳君) 政策開発力の実態について御答弁申し上げます。  地方創生の原則は、地方主導の政策づくりやKPIによる成果主義、先進的政策に対する国の支援でございますが、これは同時に政策的な競争環境の創出であるともいえ、自治体間競争を促進するものであるものとも認識しております。  そのため、本市においても、早くから行財政改革に着手するとともに、政策評価などの行政評価を進めて、公共政策課題が量から質へと変革していく過程を的確に見きわめた上で、政策開発力を養う取り組みを行ってまいりました。  しかしながら、現状においては、定住促進策の十分な効果が得られず、人口減少が進んでいる状況であるため、政策開発力もまだ十分に備わっていないものであると認識しております。  したがいまして、今後につきましては、競争環境で活用されてきた民間企業の戦略的発想や経営手法を導入するなど、政策開発力のさらなる向上を目指すことを課題として、検討していきたいと考えております。 138 ◯議長(竹田光良君) 森議員。 139 ◯15番(森 裕文君) いろいろ今までもう行革に資することは、今おっしゃるように行政評価を含めてやってこられましたけれども、これも早い判断が必要だと思うんですよ。いつまでもそれにかかわっているとおくれてしまう。FMもそうですわね。ちゃっちゃとやらんことには効果は上がりませんよ。  そういうことを、行政評価にしてもFMにしても、言うたら悪いですけれども、国のお達しでしょう。私もその尻馬に乗ってけつをたたいたこともございますけれども、判断は早くすべきだと思うんですね。  行政評価は進めていただいたら結構なんですけれども、意義のあることだと思っていますけれども、ちょっと懸念もございます。負担が大き過ぎる。  それから、自治体は行政運営を進めるためには、職員の能力開発が必要です。職員数は時代の経過とともに減少していく傾向にある一方で、住民要望の多様化と多発化や国等からの権限移譲などによって事務量は増加しています。ここに大きなジレンマがあるわけですが、この逆行性を修正するにはどうすればよいか。その効果的な手段の一が、職員の能力開発を進めることではないでしょうか。  これからの時代は、言うまでもなく地方分権の時代であり、人口減少の時代であり、地方創生の時代であります。これらの時代に対応できる。とりわけ政策形成に寄与する職員の能力開発については、どのように取り組んでいくおつもりなのか、方針であるとか、具体の計画なり意向なりがあるのであれば、お聞かせください。 140 ◯議長(竹田光良君) 野澤総合政策部長。 141 ◯総合政策部長(野澤幸徳君) 職員の能力開発について御答弁申し上げます。  地方分権が進展する今日におきまして、行政はみずからの判断と責任で、地域の実情に合った施策を主体的に進めていく必要がございます。このような状況において、地域の抱える課題に対し、適切かつ迅速に対応できる、これからの時代に求められる職員の能力開発が必要であると考えております。  人材育成の目標としましては、本市の人材育成基本方針に、目指す職員像としまして、市民に信頼される職員、変化を感じ取り、積極的に行動できる職員を掲げております。目指す職員の育成をより効果的に進めるため、まず人材確保に重点を置き、人物重視の採用試験を実施し、魅力ある泉南市の実現に向け、本市が求める人材の採用に取り組んでおります。  採用後におきましては、人材育成基本方針と人事評価制度を関連づけた職員研修計画に基づきまして、職場、人事、職員が連携し、職場研修、職場外研修、自主研修、この中には政策研修も含めております。それぞれの特性と役割を活用し、職員の能力開発を促進するように取り組んでおります。  また、職員の配置につきましては、ジョブローテーション、自己申告制度並びに複線型人事制度における専任職の導入により、戦略的な人事異動を進めているところでございます。 142 ◯議長(竹田光良君) 森議員。 143 ◯15番(森 裕文君) 総合職という言葉が泉南市にあるのかどうか存じませんけれども、私は何も総合的に優秀なといいますか、まとまった方もそれは必要ですけれども、今おっしゃったようにそれぞれ職員さんの能力の持っているところは違うだろうと思いますので、やはり突出しても構いませんから、専門的な分野を伸ばして、それをまとめていくのが市の行政幹部のお仕事でしょうから、そういうふうなこともお考えいただいたほうがいいように思います。  これはあれですけれども、しょっちゅう人事異動があって、2年、3年でかわって、順番に回っているという状況もいかがなものかと思いますよ。  もう1つは、職員の能力開発を考察するに際しまして、泉南市は職員さんというものをどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。職員イコール正規職員とお考えでありましょうか。職員には当然非正規職員も入る、私はそう考えます。泉南市役所における非正規職員の仕事量の占める割合の状況においても、非正規職員も戦力であり、非正規職員を含んだ泉南市役所全体の能力開発が必須ではないかと思いますが、正規職員だけが能力開発の対象と考えていらっしゃるとすれば、それはもう前時代の考え方ではないでしょうか。人口減少が進む中で、正規職員も逓減していくでしょう。その状況においては非正規職員の活用と活躍を踏まえながら、泉南市役所全体で能力開発に取り組んでいかなくてはならないのではないでしょうか。 144 ◯議長(竹田光良君) 野澤総合政策部長。 145 ◯総合政策部長(野澤幸徳君) 職員の捉え方というところについての御答弁をさせていただきます。  職員の能力開発を促進していく上での職員とは、議員のお考えと同じくするもので、正規職員だけでなく、非正規職員も含め全職員であるというふうに考えております。本市において、より効率的、効果的な行政運営を推進していくには、任期付職員などの非常勤職員が欠かせない存在であり、また大きな戦力になっているのが現状でございます。  雇用形態を問わず必要となる能力開発の機会を、継続的に全職員に提供し、市役所全体で人材の育成を推進してまいりたいというふうに考えております。 146 ◯議長(竹田光良君) 森議員。 147 ◯15番(森 裕文君) なぜ職員が政策開発を推進し、能力開発を高めなくてはならないのか。端的に言うと、自治体間競争が展開されつつあるからです。  自治体間競争とは、自治体がそれぞれの地域性や個性、特色を生かすことで創意工夫を凝らした政策を開発し、他地域から住民等を獲得することです。これからはこの泉南市周辺地域でも、足による投票が起きるかもしれません。もう既に起きているのかもしれません。  足による投票とは、私的財に対して適用される市場メカニズムの考え方を、住民が居住する自治体の選択や自治体による行政サービス提供などに応用するものです。既に一般競争入札や指定管理制度など、市場メカニズムの一部を自治体財政に応用する制度も存在はしますが、足による投票は、もっと大胆かつ大規模な改革に結びつく可能性のある考え方の1つであります。  わかりやすく言えば、一般的に住民は自分の選考を満足させてくれる自治体に住むことを望む。そして自分の選考を満たしてくれない場合は、その自治体から住民が離れていく、引っ越していく。このような行動を起こすことで、住民がみずからの意思表明を明確にしていく。これが住民に望ましい首長を選挙で選ぶ、手による投票に対比しての足による投票です。  ティブという人が提起しているんですけれども、このティブ提起の本来の足による投票の考え方は、勉強された職員さんも多くいらっしゃるとは存じますが、市場メカニズムを自治体のあり方に応用しようとするものであって、実際に足による投票のエッセンスを制度改革にまで結びつけるには、現実的には肝心の市場に相当する部分が著しく不完全であり、フリーライダーを防げないなど、幾つかの問題点があって、現状では実現の可能性は乏しいと言わざるを得ません。  しかしながら、私が申し上げたいのは、この足による投票という概念から推察できること。つまり、よい政策形成を展開する自治体には、住民が集まる可能性が強まり、政策形成に乏しい自治体からは、住民が流出してしまうかもしれない。そのような潮流が起き始めているのではないかということです。これが自治体間競争の実態ではないでしょうか。  この競争時代を勝ち抜くために、今まで以上の政策形成が求められるのです。行政としての競争に臨む心構え、覚悟があればお聞かせください。なければ、そうおっしゃってくださって結構です。 148 ◯議長(竹田光良君) 野澤総合政策部長。 149 ◯総合政策部長(野澤幸徳君) 足による投票と言われるゆえんであったり、論理的解析につきましては、議員御披瀝いただいたとおりであると認識しております。  先ほど述べたとおり、政策立案能力や行政事務執行力など、自治体の力量と住民満足とがつながりを強め、それに伴う住民満足の向上が自治体間競争を勝ち抜く肝であると考えております。  それは本市においても、先ほども御答弁申し上げましたが、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を機に、地方創生を最優先課題としてきたことに加えまして、今後はさらなる成長戦略へとつなげられるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 150 ◯議長(竹田光良君) 森議員。 151 ◯15番(森 裕文君) 問題はその取り組みが地に足がついたものであり、市民にも理解できるものであるということが大切なことなのではないかと思います。  御承知かと思いますけれども、高齢化がピークを迎える2040年ごろの自治体のあり方を検討した総務省の自治体戦略2040構想研究会の提言があります。テーマは、「人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか」というものです。  2040年に、ここにいない人間同士で議論するのもいかがなものかという御懸念もおありかと存じますが、私はいつも申し上げていますが、我々には多大な将来負担を押しつけてしまっている我々が負い目を感じる将来世代に対して、果たさなければならない責務というものがありますから、今議論しておく必要があるのだと思います。  平成30年の総務省の人口変動推計では、人口変動推計、つまりこれから2040年までにどれぐらいの人口の増減があるかということなんですけれども、泉南市の2040年までの増減率は、マイナス20%からマイナス30%の枠内にあります。ちなみに、泉佐野市はマイナス10%からマイナス20%、阪南市はマイナス30%からマイナス40%、田尻町は0からマイナス10%の枠内に入っております。  これをパッと見てこの差がどこにあるのか、何となく雰囲気的にわかるでしょう。これは多分人口の動静図からインプットしているだけの話で、出入りとか人口構成とかなんですけれども、これは結果を見て如実に財政力に比例していますわね。  田尻町は不交付団体ですから、これはもう一角飛んで上ですけれども、順番で言うと泉佐野市、泉南市、阪南市です。財政力指数は泉佐野市から0.2おくれて泉南市、さらに0.2おくれて阪南市です。こんな財政指標をインプットしているとは思いませんけれども、そういう結果になっております。  自治体戦略2040では、新たな自治体行政の基本的考えとして労働力、特に若年労働力の絶対量の不足から、人口縮減時代のパラダイムへの転換が必要であるとしています。経営資源が大きく制約されることを前提に、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要であり、全ての自治体でAI・ロボテックスによって自動処理するスマート自治体へ転換する必要があると、破壊的技術、つまりAI・ロボテックス等を使いこなすスマート自治体への歩みを提言しています。  今後、自治体においては労働力の厳しい供給制約を共通認識として、2040年ごろの姿からバックキャスティングに、みずからのあり方を捉え直し、将来の市民と自治体職員のために、現時点から業務のあり方を変革していかなければならないとしています。泉南市は、この提言をどう受けとめていらっしゃるでしょうか。  それから、先ほどもお話がございましたけれども、泉南市も平成27年10月に、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略を、国からの要請で策定していますが、その後の途中経過、後追い検証はいかがになっているんでしょうか。概要で構いません。御報告をいただきたいと存じます。つくれと言われて、つくってみただけのものなのでしょうか。 152 ◯議長(竹田光良君) 野澤総合政策部長。 153 ◯総合政策部長(野澤幸徳君) まず、提言に対する受けとめ方についてでございます。  将来的な人口減少に伴う絶対的な労働力の制約については認識しております。また、その際、AIなどの必要性ということも同じように考えております。また同時に、自治体が担うべき業務に本質的な変更はないものというふうにも考えております。  また、この自治体戦略2040構想研究会報告を受けまして、国では第32次地方制度調査会を設置しまして、2040年ごろから逆算し、顕在化する諸課題に対応する観点から、今後の地方行政体制のあり方について、地方の6団体の委員も含め、議論がなされているというふうにお伺いしております。  本市としましては、この議論を注視するとともに、急速に進む人口減少社会へ対応、持続可能な地域、自治体づくりは喫緊の課題であることから、その方向性や進め方などについて、さらなる検討研究を重ねる必要があるものと認識しております。  続きまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略の途中経過、事後検証というところでございますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、策定時以後、毎年度総合戦略推進本部において事業検証を行った上で、総合戦略推進委員会において、客観的な効果検証、またフォローアップを行っていただいているところでございます。 154 ◯議長(竹田光良君) 森議員。 155 ◯15番(森 裕文君) この泉南市の総合戦略には、5つの重点プロジェクトがあります。これは数字が出ていますので、進捗を確認するのに、一番わかりやすいのでお聞きをいたしますけれども、それぞれに具体の平成31年までの数値目標が掲げられています。あと1年ですわね。  プロジェクト1、平日滞在人口率、休日滞在人口率。  それからプロジェクト2、創業比率、事務所数、従業者数。  プロジェクト3、出生率、ほかにもありますけれども、ややこしいので、もう結構ですけれども。  プロジェクト4、健康寿命、自主防災組織率。  プロジェクト5、空き家バンク登録件数、生活関連道路のバリアフリー化率、和泉砂川駅前広場整備の進捗度、以上なんですけれども、現時点でそれぞれの進捗度はどんなものでしょうか、大体で結構ですけれども、数値が出せるのであれば数値で御答弁いただけますでしょうか。  それから、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部が、これまで今の答弁にもございました推進本部が、ここまで地方創生を効果的かつ効率的に推進するために果たしてきた役割は、どんなものだったんでしょうか。泉南市定住促進戦略検討委員会の今までの開催実績と、その内容、成果について。  それから、プロジェクトチームはもう既に解散してないということなんですけれども、この泉南市定住促進検討プロジェクトチームの大変中身の多い研究をされておるということは存じ上げておりますけれども、その研究成果とその研究を生かしたその後の対応について御説明ください。 156 ◯議長(竹田光良君) 野澤総合政策部長。 157 ◯総合政策部長(野澤幸徳君) それでは、順に御答弁をさせていただきます。  まず、5つのプロジェクトの数値的進捗度というところでございます。  プロジェクトの1つ目としまして、にぎわいの交流が生まれるまちの魅力発掘に関する数値、進捗度としまして、これは現在は総合戦略策定時の数値根拠となった出典データに変更が生じたため、当時の積算方法に置きかえた場合としまして、平成30年の平日滞在人口率が1.99、これが当時1.90で目標値を2.27としております。2つ目の休日滞在人口率、これにつきましては2.04と。計画当初が2.02人で目標値は2.42でございます。  続きまして、プロジェクトの2つ目、雇用創出、地域産業強化に関する数値進捗度としまして、平成26年から28年までの創業比率は4.2ということで、当初1.93を2.52というのは目標値でございました。また、平成28年の事業所数は2,128で、当初2,223から2,334が目標値でございました。従業者数につきましては2万3,101で、当初2万3,459が2万4,632を目標値としておりました。  続きまして、プロジェクトの3つ目、子育て支援、教育に関する数値進捗度としまして、平成28年の出生率が7.04で、当初8.1、目標値が9.1ということでございました。  続きまして、プロジェクトの4つ目です。地域で支える安全・安心に関する数値進捗度としまして、健康寿命は平成27年の国勢調査によると、男性は77.33歳、当初77.65が78.17が目標値となっております。女性については81.50が現状で、当初80.91、目標が83.16です。平成30年の自主防災組織率が62%で、当初58.9で、目標が80でございます。  最後に、プロジェクトの5つ目、豊かな暮らしの安定に関する数値進捗度としまして、平成30年の空き家バンクの登録数は0件ということで、これにつきましては当初0件で、目標値を40としておりました。生活関連経路のバリアフリー化比率は52%で、これにつきましては当初50%、目標値は80としておりました。最後に都市計画決定の和泉砂川駅前広場整備の進捗度でございますが、これは10.2、暫定整備に限りますと35%でございます。砂川は、これは当初0%で、目標値は70としておりました。  次に、総合戦略推進本部が果たしてきた役割でございます。  総合戦略推進本部の役割につきましては、総合戦略や人口ビジョンの策定に関する部局間の調整を行い、庁内の各種計画、各種施策との整合性を図ることに加えて、総合戦略の事業選択、検証など、フォローアップを行っております。  次に、定住促進戦略検討委員会の開催実績とその内容でございます。  平成26年11月に開催し、定住促進検討プロジェクトチームで取りまとめた定住促進戦略(案)の検証を行いました。本委員会は、その後平成27年から取り組むこととなりました地方創生の総合戦略推進本部へと改編移行しております。  最後に、定住促進検討プロジェクトチームの研究成果と事後対応についてでございますが、定住促進プロジェクトチームにつきましては、第5次泉南市総合計画に掲げるまちの将来像の実現に向けまして、本市が直面する深刻な人口減少課題に早期に対応すべく、本市が戦略的に展開すべき定住を促進する施策の検討を行いました。  プロジェクトチームには、6つのグループがございました。それぞれに定住促進策に関する6つのテーマを研究検討したところでございます。  その後につきましては、当時国が推し進めておりました地方創生の趣旨を踏まえまして、プロジェクトチームの研究成果を活用し、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略を取りまとめたものでございます。 158 ◯議長(竹田光良君) 森議員。 159 ◯15番(森 裕文君) たまたま数字があるものですから、お聞きをしたんですけれども、これは絵に描いた餅になっていませんか。これをつくるのに、この総合戦略をつくるのに、随分とコストがかかっていると思うんですよ。幾らかは私は知りませんけれども、それを生かさないことには何もならないでしょう。それを実現するという努力をしないことには何の意味もないでしょう。  こういうことがよくあるんじゃないかと思うんですよ。国からやれと言われてやってみて、形だけつくったものの、その中身というものは、何もないとは言いませんけれども、これは非常にばらつきのある全く進んでいないものもありますでしょう。  国からやれと言われて、何もかもやらなければいけないのかどうかということも考え直さないかんと思うんですね。大事なことですよ、これは。  次にいきます。高齢化社会における地域交通のあり方なんですけれども、人口減少高齢化社会における地域公共交通については、全国各地に公共交通を本気で考えなければならない背景があって、各地の現実を見詰めたデマンド型乗り合いタクシーなどの取り組みがあります。  買い物難民、急増する高齢ドライバーの事故から免許返納が加速。1980年までに開発された住宅団地、ニュータウンの高齢化、高齢化が進むまでにはわからなかった移動環境の脆弱さ、坂道や階段、狭隘な道路、少子化に伴う児童生徒数の減少から、学校統廃合に伴う遠距離通学等々、地方公共交通の充足は、まさに今真剣に考えて取り組まなければならない地方創生の喫緊の課題ではないでしょうか。  まずは、地域交通に対する意識改革が必要なのではないでしょうか。公共交通は社会のインフラであるということ。少子・高齢化における移動を担うライフラインとして位置づけ、地方交通は民間の事業としては成り立たないゆえに、公のかかわりは不可欠ですが、行政が一方的に与える仕組みでは長続きはしないでしょう。行政、事業者、市民の三者による協議組織が必要なのかもしれません。  自治体がリーダーとなって地域公共交通を対策から政策に昇華して研究に取り組まなければならないのではないでしょうか。  泉南市でも、いち早くコミュニティバスが導入され、市民に重宝がられる、重宝される地域交通手段とはなっています。必要不可欠なものではあるけれども、コミバスにはコミバスの課題も限界もあります。  路線によっては空気を運ぶ実態、行政主体ゆえの公平性の課題、誰のため、どんな目的で走らせるのかというコンセプトのふらつき、長大路線、わかりにくい設定で、乗りたいバスにならない。外来者には情報がなく使えない。これは十分努力されて今までも継続的に鋭意工夫し、改善を繰り返してきていらっしゃいますが、コミュニティ交通は万全では、万能ではありません。  かえって欲張ると、逆に誰にも使いにくいものになってしまうのかもしれません。デマンド交通については、全国に200以上の地域で、それぞれの地域の事情に即した実際の取り組み事例があります。財政上の問題もあり、国の補助を受けられる可能性もありますが、私はそれらを含めて泉南市として取り組みを前提とした研究をする価値があり、市民は何らかの結果を待望していると思います。どうぞよろしくお願いいたします。 160 ◯議長(竹田光良君) 宮阪市民生活環境部長。 161 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) それでは、市内の交通網としてコミュニティ交通だけでなく、デマンド交通についてどう考えているかということについて御答弁申し上げます。  泉南市の公共交通の現状といたしましては、民間が運行する鉄道が2路線、そして路線バス、タクシー事業者、泉南市が平成14年から運行しているコミュニティバスなどが主なものとなっております。  コミュニティバスにつきましては、市民の生活交通や交通弱者に対する交通手段の確保を目的に運行いたしておりますが、全てを補完できるものではございません。公共交通網に依存しなければならない高齢者等の交通手段の確保について、他の公共交通機関との連携やさまざまな取り組みが重要な課題であると認識いたしております。  地域公共交通の維持活性化には、交通分野の課題解決にとどまらず、まちづくり、観光、さらには健康、福祉、教育、環境等のさまざまな分野で大きな効果をもたらすものと考えております。  このような状況の中、ここ数年、財政負担の軽減や公共交通空白地域の解消に向け、路線定期型交通にかえて、予約型の運行形態の移送サービスとして、小型バスやタクシーを活用したデマンド型交通を導入する自治体がふえてきております。  人口集積の度合いが低くて、住居が点在する地域を、路線定期型交通で対応しようとした場合、全ての居住地をカバーすることができないなどの問題が発生いたしますが、運行ルートを固定しないデマンド型交通を一定の区域に導入することによって、公共交通空白地域をカバーすることが可能となるものでございます。  その一方で、デマンド型交通の場合、路線定期型交通に比べて利用者1人当たりの運行経費は高くなる傾向にございます。需要が大きい地域においてデマンド型交通を導入すれば、自治体の費用負担が増大する懸念もございます。  一般的にデマンド型の交通の導入には、地域の運行目的を明確にした計画策定が重要だと言われております。これにはデマンド型交通の適性を把握し、鉄道やコミュニティバス、タクシーなどその他の交通手段とあわせた地域の公共交通ネットワークを形成する上で、デマンド型交通がどのような人を対象に、どのような移動に対し、どのような輸送サービスを提供するのかを十分に検討する必要があると考えております。  地域の公共交通網に関しましては、地域によって抱える課題はさまざまであり、解決すべき課題が異なれば、公共交通のあり方も異なってくると考えられることから、他の自治体の地域公共交通の状況をまず調査し、デマンド型交通の必要性について研究したいと考えております。 162 ◯議長(竹田光良君) 森議員。
    163 ◯15番(森 裕文君) これはやっぱりね、市役所が乗り出して研究していただいて取り組んでいただかないと、民間の事業者はもちろん独自にやったって赤字ですからできませんし、地域住民の方々もいろいろと要望がおありですけれども、中には自分たちでやっているところもありますけれども、これは逆に負担が大き過ぎて、長続き、これもまた長続きできないと思いますし、今のコミバスも確かに必要なものではありますけれども、なくてはならないものには違いありませんけれども、それで十分かというと、もう時代のほうが先に進んでいて、十分ではなくなりつつあります。  それから、コミバスが走っているところでは、国の補助が出るとか出ないとか、ややこしい問題もございますし、ここはひとつ、市役所で乗り出していただいて、研究していただいて、ぜひとも何らかの形を示していただければ、住民の皆さんもどうしようかと、今お考えになっている。私どもの自治会でもそうですけれども、結構山手ですから、コミバスの利用者は多いですけれども、それでもそれを超えて、もう車離れが進んでおりますので、もう最終的には出ていかなしゃあないなというような状況のところもありますので、何とか1つ、市役所にすがってお願いをするしかありませんので、よろしくお願いをいたします。  財政運営についてお伺いします。  市民の未来を守る健全な財政運営とはどういうことでしょうか。市民の暮らしや健康福祉にまつわること。道路や公園の整備等、地域の環境づくり、そして戸籍や住民票の管理等、行政の仕事は多岐にわたりますが、行政運営は住民から集めた税金を原資に行われており、その使い道を決めることは、行政の最も大切な仕事の1つであります。  人口減少に転じた今、自治体においては持続可能な地域経営が求められており、そのためには当然ですが、財政の健全な運営が必須要件です。自治体のミッションは何か。和光市長、埼玉和光市の市長は、全庁で議論した結果、ミッションを住んでよかったと実感できる行政サービスの提供と定義しました。  私たちは、市民の意見も取り入れながら常にミッションに立ち返ることを徹底して行政経営をしていると、述べられています。健全な財政はなぜ必要なのか。地方財政法には規定されていますが、具体的には健全な財政運営は財政を持続可能なものとし、自治体の行うべく仕事を継続的に全うするために必要と考えられます。つまり、健全財政は自治体がミッションを果たしていくための必要条件と言えます。  では、健全な財政とは何か。諸説ありますが、単年度の収支において赤字を出さないというだけでなく、長期的に見ても、収支の均衡を保持し得るような歳入歳出の構成になっていることという説明があります。単年度でも中長期的にも収支の均衡がとれている財政の構成を維持するのは、現在の自治体運営では決して簡単ではありません。もはや右肩上がりの経済ではなく、人口は減少し、公共施設も統廃合を進めなければなりません。市長も職員も失敗が許されない時代になっていることをしっかりと意識すべきであります。失敗が許されないからといって、萎縮してしまうのは市民がもっとひどい目に遭う結果を招きかねません。現在の経営者に必要なものは、イノベーション能力なのです。泉南市行政は、健全な財政運営というものをいかがお考えなのか、御見解をお示しください。 164 ◯議長(竹田光良君) 山上総務部長。 165 ◯総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也君) 健全な財政運営についての考え方について御答弁させていただきます。  既に到来しております少子・高齢化に伴う社会保障関連経費や、老朽化施設の改修、更新のための経費など、市民の皆様が安全・安心な暮らしの実現に向けた事業に係る歳出が、今後も増加することが想定されているところでございます。  このような中、公共施設等の整備、維持管理に係る経費について、後年度負担となるようなことを極力抑えるとともに、将来を見据えた収支見通しを踏まえ、真に市民生活に必要な事業を、市民の皆様の理解を得た上で取捨選択し、バランスの取れた施策の展開ができる状況にあると。  また、基金を一定額まで積み立て、不測の事態にも対応できる状態にあることが健全な財政状況を保持できているものと考えているところでございます。  現在の財政状況は非常に厳しい状況にありますが、また今後もこの状況が続くことが予想されているところでございます。安定した財源の確保に向けた取り組みを行うとともに、行財政改革実施計画と連動いたしまして、費用対効果のより高い予算編成を行うことなどにより、この難局を乗り越えていってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 166 ◯議長(竹田光良君) 森議員。 167 ◯15番(森 裕文君) そもそも行政の課税権など財政に係る権限のコントロールは民主主義の根幹であります。市民の代表である議会の同意がなければ課税できないとする、租税法律主義は、近代民主主義の発展とともに確立されたものであります。  泉南市においても、財政民主主義を十分に機能させるのであれば、財政運営の基本的事項を議決を経る、条例で定めるべきであります。  私はこの財政条例の主な目的は、不作為による財政悪化が起きないようにルール化することであり、条例制定で市民や議員の関心を高めることであり、市民が財政状況を把握し、市長や行政の暴走が進まないよう監視するためのツールとなることと考えます。違うでしょうか。  財政健全化条例は将来市民のために、愚かな経営者の放漫経営を予防するものであり、市民が財政を知るツールになり、行政と市民との情報共有の架け橋とならなければならない。言いかえれば、議員と財政のかけ橋とも言えます。その意味において、今回上程の条例案は、不足が多いと私は考えます。泉南市健全な財政運営に関する条例でございますが、これについては、本会議で引き続き質問をさせていただきます。終わります。 168 ◯議長(竹田光良君) 以上で森議員の質問を終結いたします。  次に、5番 岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。 169 ◯5番(岡田好子君) 皆様、こんにちは。公明党の岡田でございます。よろしくお願いいたします。  本日、一般質問のラストということで、今からさせていただくわけなんですが、午前中に堀口議員より、重なった質問は岡田のためにということで、残していただき、御配慮いただきありがとうございます。ですが、堀口議員のような立派な質問はできません。ラストということで、プレッシャーもいっぱい声をいただいていますが、私なりにしっかりと質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず、子ども支援について、ヤングケアラーについて質問させていただきたいと思います。  老老介護と同様に、今18歳未満の子どもが慢性的な病気、障害、そして精神的な問題を抱える親、兄弟、祖父母の介護や世話などケアを行うヤングケアラーに関心が持たれております。  2011年国勢調査では、16万人を超えるヤングケアラーがいることがわかっております。介護、家事、そして世話などで時間を束縛され、自分の宿題をする時間、また睡眠時間が減り、クラブや友人と遊ぶ時間もない状況です。当然その生活が続くと、遅刻、忘れ物、長期欠席にもつながるのではと気になります。  欠席、遅刻、忘れ物が続く場合、なぜなのか、その背景にも気にかけることが必要だと思います。状況を知ることは、子どもを理解することだと思います。  府立高校600人にアンケートをとりますと、20人に1人がヤングケアラーという結果が出ています。これはクラスでいうと2人いるということになります。こういうのを、こういう児童生徒がいるという状況を把握するのは難しいんですが、どのように感じられているのでしょうか。  また、自分が介護やケアをしているのに、子どもはその自覚がないという、そういう児童生徒がおるそうなんですが、自分のことを後回しにするなど、年齢以上の役割や責任を負っている場合もあります。学校でもきちっとヤングケアラーについて話し合うことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。  また、家庭生活の基本を身につけられるようにし、衛生面、栄養面、そして学習面についてもサポートするなど、暮らしの改善に向け、支援するのは大人の責任でもあります。  教育委員会、学校、地域が一体となって連携協力し合い、今後ヤングケアラーへの理解が必要だと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。人権にかかわることでもあります。市として早期発見、早期支援につなぎ、子どもらしく過ごせる生活を保障するためにも、ヤングケアラー実態調査をすることが必要だと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 170 ◯議長(竹田光良君) ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 171 ◯教育部長(岡田直樹君) 失礼します。ヤングケアラーについてでございますけれども、まず1点、ヤングケアラーについて、状況の把握はいかがかというところでございます。  やはり、お子さんも、児童生徒の家庭の状況など、なかなか微に入り細に入りということで調査するとか聞くということは非常に難しい、個人情報に関することでもあり、今難しいため、調査という形ではございません。しかし、学校ですと当然子どもさんが休みがちだとか、ちょっと出てこられないという、そういう状況、気になる姿に対しては、教員たちは当然家庭訪問などを行います。そういったところを通じて、そのお子さんの生活背景やさまざまな方面からそういったところ、家庭の状況を把握といいますか、わかりますので、対応するようにしております。  その意味では、子どもの家庭に、例えば要介護の方がおられて、その子どもさんが面倒見ているとか、そういう状況については一定把握しつつ、学校も対応はしていると、接しているという形には思われます。  そういう意味では、御指摘にあるようなヤングケアラーの状況にある家庭というのは、おのずと学校も把握しているだろうなというふうに考えます。  やはりそのお子さんがそういった状況を自分でもわかっていないかもしれないことですから、学校で話し合うことについて、どうかということでございますけれども、やはり、道徳や学校保健、その他の学級活動の中でいろんな介護ですとか、病気のこと等にも触れることもございます。  そういう中で、子どもさん自身の御家族のことにつながることでもあるので、やはり話し合いは重要やなと思います。その中で、やはり実際にお家でケアを担っているお子さんが、家族や家庭の見方に学校内で話し合うごとに変な偏見が生じたり、いわゆるマイナスのイメージを誤って植えつけてしまう可能性もありますので、やはり大変慎重にかつ適切な対応を求められるというふうに考えております。  そういったヤングケアラーの理解は当然必要だということでございます。それは本当に思います。ついては、やっぱり学校も周りもヤングケアラーを理解して、その存在に気づくことが必要やと考えます。  だから、まずは子どもさんと日常的に接点のある学校の教職員、それから子どもさんとかお家でおられる保護者、あるいは介護を受けてはる方等の接点のある親戚とか地域の方々、それから実際にケアを要するお家におられる方と接点があるであろう医療、福祉関係者、そういったところを学校の先生、それから親戚、地域、そして医療、福祉関係という、教育だけでなく福祉、医療と地域、そういう幅広く周りを取り囲んでおりますヤングケアラーとその家庭を取り巻く全ての関係者が、その存在に気づいて、適切に御家庭に情報とか支援も提供できるように、学校だけでなく地域福祉といった広い観点から理解、周知啓発していく必要があるんだろうというふうに考えております。  そういったところですけれども、今後の実態調査ですけれども、まず第一義的にはその家庭とか御家族に係るプライバシーに関することでございますので、学校で調査すべきかどうか、今後広く市全体、いろんな施策の中でも検討していく必要があるかなと考えております。  以上です。 172 ◯議長(竹田光良君) 岡田議員。 173 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。このことは本当にプライバシーにかかわるということは私も十分承知しております。でもなぜ今こういうふうに全国で関心を持たれているのかというのは、やっぱり先生方や大人たちがこういう状況を理解していないというのが裏にあるのではないかなというふうに思っております。  偏見を持つというより、そういう子どもたちがいることを、やっぱり頑張っているんだなというふうに、たたえていただきたいと思います。先生が偏見を持たずに語るなら、子どもたちにも伝わると思います。  子どもたちの悩み、学習の低下にもこれが本当につながるんじゃないかというふうに思います。幾らいいプログラムをつくっても、実際にやっぱり子どもたちのつまずき、こういうことわかってあげないと全然前に進めないと思います。  南魚沼市では、子どもたちが頑張っていることを認めてあげるのとともに、教育委員会や学校、地域が一緒に支援をされております。こういう地域が現にあるということなんですね。  泉南市でも、頑張っている児童生徒がいることをしっかり大人が知り、応援し合えるまちになるようにお願いをいたします。  続きまして、子ども宅食についてなんですが、ちょっとこれは時間がありましたら最後にさせていただきたいと思いますので、大綱2点目の予防接種についてお伺いをさせていただきます。  風疹予防接種についてです。  ことしに入り、はしかの患者が近畿を中心に急増しています。また、インフルエンザによる学級閉鎖も学年閉鎖もありました。そのインフルエンザより感染力が強いのが風疹です。妊婦が感染すると赤ちゃんが難聴、白内障、また心疾患などによる先天性風疹症候群にかかって生まれる可能性があります。  2014年の報告以降、国内で確認はされていませんでしたが、1月下旬、埼玉で男児1人が診断をされました。感染拡大への対応として、2018年第2次補正予算におきまして、風疹対策が盛り込まれました。2019年度予算案による措置も含め、1962年4月2日から1979年4月1日生まれ、現在39歳から56歳の男性、子どものころに予防接種を受ける機会がなかったため、抗体の保有率が低く、対象としております。  2021年度末までの約3年間、抗体検査と予防接種が原則無料化されます。ことしに入ってからも全国で367人の患者が確認をされております。泉南市の状況をお聞かせいただきたいと思います。  そして、泉南市で風疹ワクチン無料接種の対象者となる人数ですね、わかれば教えていただきたいと思います。  和泉市では、2月7日より今これを実施されております。3市3町広域での予定をお聞かせください。また、対象者は働き盛りの年代でもありますので、平日の日中に検査を受けにくい人も多いかと思いますが、対応や周知方法などをお聞かせください。 174 ◯議長(竹田光良君) 薮内健康福祉部長。 175 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) まず、本市の風疹患者の状況でございます。  風疹はこの2018年7月以降に特に関東中心に患者数が増加してまいりまして、患者の中心は30代から50代の男性ということでお聞きしてございます。  2019年のこの大阪府内の報告数ですけれども、累計で46例の患者が報告されております。うちこの泉州ブロックは1例ということで御報告をいただいてございます。この風疹ワクチン無料接種の対象人数でございますが、39歳から56歳の対象となる男性というのは、本市では7,764人ということでございます。  平成31年2月にこの予防接種法に基づく定期接種の対象となり、この3年間実施ということでございます。初年度は国の手引によりまして、昭和47年4月2日から昭和54年の4月1日生まれの男性に対してまず抗体検査と予防接種のクーポン券を送付予定で、その対象人数は3,408人という人数となってございます。  和泉市が2月7日からということでございますが、本市におきましてもこの2月1日以降に対象者が風疹予防接種及び抗体検査、これを受けた場合には、4月以降に償還払いという形での対応を考えてございます。そういった対応については、当然医師会と病院側といろいろ手続がございますので、実施できるよう協議をしていきたいというふうに考えてございます。  周知方法なんですけれども、国の手引に従って初年度は先ほど申し上げました方にクーポン券対象として通知を4月に予定してございまして、2020年度以降の取り扱いは、本事業の進捗状況、これを踏まえて、まだ国がクーポン券を発行する対象者の年齢をちょっと区切っておって示してまいってくると思いますので、それに従って行いたいと思っております。  また、本市においての年間行事予定表の各戸配布のチラシとか、また広報、ホームページ等で周知いたしまして、また事業主と連携しながら、働く世代の男性に対してこの風疹抗体保有率を今後とも高めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 176 ◯議長(竹田光良君) 岡田議員。 177 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。周知のほうをどうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、教育について、「夢の教室」開催についてお聞きさせていただきます。  将来について考えるきっかけ、具体的に将来をイメージする機会になればと、西信達中学校、信達中学校の2年生を対象に、市で初めて夢の教室を開催していただきました。JFAの心のプロジェクトでは、OB、OGもスポーツ選手などを夢先生として学校に派遣し、体験を通し、子どもたちに努力、協力の大切さを伝えていただきます。  私も信達中学校のほうの初日を、その見学をさせていただきました。体育館で体を動かしながら協力し合うこと、また思いやりを学びます。実際話し合いながら楽しそうに動いていました。  教室では、自身の体験を通し、夢を持つこと、そのために努力し、諦めないことを語られておりました。  全国学力・学習状況調査がありますが、もちろん勉強というのも一番に大事ではありますが、同時に行われる調査での将来の夢や目標を持つこと、これこそが大事だと思います。泉南市の児童生徒の調査結果からは、8割ぐらいということでしたが、これはいかがでしょうか。  また2つ目に、夢の教室を受けての先生、または生徒の感想をお聞かせいただきたいと思います。  そして、対象者は今回中学校2年生のみということでしたが、小学生に対しての予定はあるのでしょうか。また、近隣市の開催状況などありましたらお聞かせいただきたいと思います。 178 ◯議長(竹田光良君) 竹中市長。 179 ◯市長(竹中勇人君) 夢教室につきましては、ことしはJFAに御協力いただいて開催したんですが、実は昨年度もやっておりまして、こちらのほうはライオンズクラブと共催で一緒にやらせていただきました。そのときは泉南市でお住まいであって、オリンピックに出られた方お二人さん、それと京都放送のアナウンサーの方と3人が今までの体験談をお話ししていただいて、というのをさせていただきました。  今回はJFAのほうでお願いして、中学校2年生、2校で全生徒、2年生を対象にさせていただいたわけでございます。今回の夢教室を受けての先生とか生徒の感想でございますけれども、学校の教員からは大変すばらしい授業であったという声が届けられておりまして、また子どもたちがこれまで意識してこなかった協調性とか思いやり、また発言することの大切さなどが、自分たちの授業のやり方なども考えさせられることが多かったということで、聞いてございます。  また、子どもたちの感想といたしましては、諦めない気持ち、そして夢を持つことの大切さを感じたというような未来ある子どもたちの気づきを与えられたというふうに思っておりまして、非常に意義があったのではなかろうかというふうに思いました。  私も一定、両方の学校を見せていただいたんですけれども、子どもたちは非常に楽しそうに、そしてグループでいろいろ物を考え、協力し合いながら活動していくということが、非常に意義のあることじゃなかったかというふうに思いました。  それから、対象は今回中学2年生でございましたのですが、中学2年生だけをさせていただいて、来年度も中学2年生で一応全校の中学2年生というのは対象にさせていただくわけでございますけれども、1つ思うのは、子どもが将来に向けての夢をしっかり持つ時期が一番いいのではなかろうかというふうに思いまして、むしろ小学校の時期で夢を持っておられる子もおられるかもしれませんが、やはりしっかりとした自分の将来に向けての意思をしっかり持つ時期というのは、やはり中学生ぐらいだということがありまして、今後は中学で学年を変えてするとか、いろいろなことをやりながら、実際小学生まで広げていけるものかどうか、その辺を見定めていきたいというふうに思います。  それと平成31年度は泉南中学と一丘中学の2中学で予定をいたしておりますし、それ以後も我々としてはする予定ではございます。  近隣では田尻町とかそれから高石市とかでやっておられるそうでございます。そのほかの市でちょっと具体的にどこでやっているというのは、詳しいことまではつかんでございません。  以上です。 180 ◯議長(竹田光良君) 岡田教育部長。 181 ◯教育部長(岡田直樹君) 失礼します。私のほうからは全国学力・学習状況調査で将来の夢、目標を持つことの泉南の結果について、状況について御答弁申し上げます。  その全国学力・学習状況調査で生活習慣とか子どもの意識に関する調査、児童生徒質問紙調査というんですけれども、ここには将来の夢や目標を持っているというような項目があります。泉南市の児童生徒について平成30年度の結果では、小学6年生では84.4%、中学3年生では73.2%となっておりまして、これはいずれも大阪府平均を上回ったところでございます。  かねてよりも同様の傾向で、泉南市では小学生では8割超、中学生では7割前後の子どもたちが夢や希望、目標を持っているというふうに答えていただいております。  以上です。 182 ◯議長(竹田光良君) 岡田議員。 183 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。どの夢先生が来られるかは、JFAが決められますが、スポーツ関係以外の先生も来てくださるという、そういう希望というのは言えるのかどうかというのをお聞きしたいと思います。  それと、さっき市長からまた泉南中学校、一丘中学校も予定をしておりますということですが、再来年度以降も予算の関係もありますが、市として引き続き開催していただけるのかどうかというのをお聞きしたいと思います。 184 ◯議長(竹田光良君) 岡田教育部長。 185 ◯教育部長(岡田直樹君) 失礼します。やはりこの夢授業は、日本サッカー協会が行っている事業ですので、結構かなりスポーツ選手が多うございます。やはり2007年から基本的にはJリーグの選手の派遣をすることから始まったということで、やっぱりスポーツ界が多いんですけれども、近年はジャンルを問わず、例えばですけれども、文化人としてアナウンサーの方の派遣もあるようです。  今後もふやしていくというふうな形では聞いておるんですけれども、ただ、この事業につきましては、どんな講師でも私たち派遣をお願いする側から誰が来てほしいということを、ちょっとお願いできないというのが、そういう原則になっております。恐らく担当の方は話は相談は聞いてくれるんだと思うんですけれども、それがちょっと確実に実るという形にはならないというふうに聞いております。  ただ、この事業自体はやはりどんなジャンルの方であっても、その方の成功までの道のりを、いろいろ体験談を通じて子どもさんに感じていただいて、子どもたちが夢を実現するためにどうしたらええかというのを考えていただく機会を持つという場ですので、仮に来られる方がどういうジャンルの方であっても、何ていいますか、子どもの夢を実現させるためのプロセスを体感してもらうということにつながると思いますので、御理解いただきたいと思います。  また、この事業につきましては、やはり私どもも、いいものだなというふうに考えておりますので、平成32年度以降につきまして、引き続きできるよう予算の確保等努力はしていきたいと考えております。  以上です。 186 ◯議長(竹田光良君) 岡田議員。 187 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  続きまして、集中力についてお聞かせいただきます。  子どもの集中力低下が問題になっております。大人も長時間集中することは難しいですが、原因としては食生活、そして環境の変化とも言われています。幼児、小学生、中学生と集中できる時間は違いますが、それすらできない子どもがふえたそうです。  一番の原因はスマホゲームで、いつでも誰かと連絡のとれる環境であることが、集中力を低下させていると思います。それにより睡眠時間も当然短くなります。人は睡眠不足になると、セロトニンと呼ばれるホルモンの分泌量が減少し、不足をするとイライラし、集中力低下につながります。
     子どもたちの学校での様子、特に午後からの授業の様子はどうか、お聞かせいただきたいと思います。 188 ◯議長(竹田光良君) 岡田教育部長。 189 ◯教育部長(岡田直樹君) 今お話のありました子どもの集中力の低下でございますけれども、午後からの様子ということですが、私ども教委としましては、授業における集中状況に関する細かい調査というのは、特に行っておりませんので、データから判断できるものがちょっとないというのが現状でございますけれども、学校あるいは先生方からは、当然授業中に集中ができず、眠気を催すお子さんもいますよということは聞いてございます。  その原因といいますか、多くはやはり当然睡眠不足であったり、不規則な食生活等がもたらす基本的な生活習慣の乱れ等があって、一日を通して授業を受けられるだけの、何ていいますか、十分な体力というか、そういう集中力、体力等に課題があるのかなというふうに考えているところでございます。 190 ◯議長(竹田光良君) 岡田議員。 191 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。眠気がなくなり集中力が上がるなどとして、全国の小・中学校で午睡が注目をされています。医学的にも効果があるとのことで、福岡市などで取り入れられております。  モーツアルトのBGMを流すと、教師も児童も目を閉じ、机に伏します。10分が過ぎると頭がすっきりした、午後からの授業も頑張れそうと、オンとオフの切りかえができております。  反対に休憩時間は体を動かすなど自由に使いたい。全員に強制するのはよくないなど、実施をしていたがやめた学校もあります。一日の眠気のリズムは午後2時から4時、今がまさにそのときです。午後2時から4時のこの2回あります。昼食後に当たります。無理に眠らなくても目を閉じ安静にするだけでもいいそうです。週3回以上行うことで、集中力、意欲が向上、肥満や病気の予防効果があると証明もされております。  また、認知症予防の観点から注目をされ、高齢者で週3回以上30分以内の午睡をする人は、しない人と比べ認知症になるリスクが軽減されることがわかっています。  ただし、1時間以上の午睡は逆にリスクが高まるので、気をつけないといけません。さまざまな意見もあると思いますが、先生、児童生徒の希望者もあるかもしれません。児童生徒の意見を聞くことも大事です。午睡について泉南市のお考えをお聞かせください。  また、集中力アップすることについて、努力されていることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 192 ◯議長(竹田光良君) 岡田教育部長。 193 ◯教育部長(岡田直樹君) 子どもたちが学校で集中して学習に臨むためには、やはり必要な睡眠時間をしっかり確保しておいていただくことが重要だと思っております。通常、そのために寝る前にはデジタル機器の利用を控えるとか、あるいは適度な運動、調和のとれた食事など、やはり規則正しい生活習慣で体内時計のリズムを保っていただくのが大事かなというふうに考えてございます。  子どもさんの生活習慣の乱れがやはり学習意欲や体力、気力の低下の原因の1つということにつながるかと言われてございます。  ついては、私ども全国的に運動が展開されています、早寝早起き朝御飯を市内の学校園において3つの朝運動、朝御飯、朝の挨拶、朝読書というような形で家庭、地域と連携しながら子どもの学習活動への意欲向上や姿勢を育む取り組みとして実施しております。  これからもこのような取り組みを継続しつつ、さまざまな機会を捉えて子どもや保護者に対して引き続きそういったリズムを保つことなどの啓発をしていきたいと思います。  また、午睡の取り組みにつきましても、確かに15分ほどならばいいとか、そういうこともよく聞きます。一方で御指摘のように長過ぎるとというようなデメリットもあるということでございます。そういったところ両論あるということもございますので、他市の事例とかあるいは実際の状況を研究し、あるいは実践の状況も調べたりしながら参考にして、そういった情報収集に努めて研究してまいりたいと考えております。  あと、子どもたちの集中力アップについて努力していることでございますけれども、やはり先ほどのような規則正しい、リズム正しい生活の構築はもちろんなんですけれども、学校においては学習に臨む子どもさんの集中力が下がらないよう、子どもの発達段階に応じて時間割を編成するといった工夫をしてございます。  例えば授業時数が多い国語や算数(数学)などの科目においては、月曜日の朝1時間目を外すとか、あるいは御指摘のあった時間帯の午後を避けるとか、そういうふうに、午後を避けて午前中に学習できるように配慮するなどをしております。  また、先生方におかれては、各授業での学習の狙いというものをはっきりと先生自身も認識し、また子どもさんにも示して、その学習の狙い実現のためにどうやって授業に導入して、中盤を構成しまとめていくかというような、しっかりした構成のある授業を展開するめり張りのある授業を進めていただいております。  そうした結果、子どもの学習意欲が喚起され、集中力を切らすことなく学習に向いていただけるお子さんもふえているんじゃないかなというふうに思います。  こういうように全てのお子さんの学力を育んでいくために、教職員が不断に授業改善に努めるとともに、やはり子どもさんたちが楽しく授業に参加できる、授業に入り込める、そういうところで子どもにとってわかる、できる授業を目指してその集中力アップにつながる授業改善を引き続き行っていくことが大事だというふうに考えてございます。  以上です。 194 ◯議長(竹田光良君) 岡田議員。 195 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。授業中でなければ先生方も疲れをとるために効果があると思います。午睡は悪いことではないので、リフレッシュするために取り入れ、午後の授業に臨まれてはいかがでしょうか。またお考えいただきたいと思います。  では続きまして、子ども会議について質問させていただきます。  子どもの声を発する場、また聞く場が必要です。2月9日泉南市子ども安全大会が文化ホールで開催されました。子ども会議のメンバーも出席し、一人一人堂々と今までの活動を報告してくれました。  泉南市に生まれ育つ全ての子どもが生まれてきてよかったと、心から思えるチャイルドフレンドリーシティーを実現するため、2012年10月に泉南市子どもの権利に関する条例が施行され、11月から活動を開始し、小学校5年生から中学校3年生を対象にスタートをされました。  子どもの権利に関する条例の前文作成にもかかわってくれております。現在は小学校4年生から18歳までのメンバー構成になっています。これからももっとメンバーがふえるように願います。  活動の中でやはりさすが子どもならではと思ったことがあればお聞かせいただきたいと思います。  また、子ども会議各学校の交友の場にもなりますが、各学校からメンバーをそれぞれ参加されているのでしょうか。  子ども会議のメンバーでよかったとの声がありましたらお聞かせいただきたいと思います。  また、何回か子ども議会の開催を私自身要望してきましたが、せんなん子ども会議を開催しているのでとの答弁でしたので、実現というのは大変難しいと思いますが、子ども議会開催に関しても、子ども会議で話し合っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 196 ◯議長(竹田光良君) 岡田教育部長。 197 ◯教育部長(岡田直樹君) 失礼します。子ども会議についてでございます。  まず、子ども会議でやはり、さすが子どもならではということなんでございますけれども、これはもう今年度から私も直接かかわってはおるんですけれども、日々子ども会議に行かせていただくたびに、そうだなと感じるんですが、実は今お話のありましたこの条例、子ども権利条例の前文作成のころもタッチしてございまして、そのときはワークショップで子どもさんが集まって、実際アイスブレーキングにカレーをつくったりして、みんなでグループの場をつくって、そこから一生懸命これから子どもの権利について考えよう、条例の前文を起草しようというのを、小学校高学年から中学生のお子さんやったと思うんですけれども、みんなで一生懸命つくっていた姿、それはやっぱり今ではだいぶ前になりますけれども、私しっかり覚えておりますし、何ていいますか、ああ、いいものだな、子どもがやっぱり一生懸命考える姿はすばらしいなというのを実感してきたところでございます。  続いて、その子ども会議、今現在はその条例ができて立ち上がって、各学校からどのくらいのメンバーが来ているかということでございますけれども、今年度の登録者は府立高校生が3名、市内3中学から6名、市内在住で私立中学校のお子さんが2名、市内9小学校から51名で合計62名となっております。月1回の活動日には、やっぱりクラブ活動とか、各お子さんの御都合、家庭の都合もありますので、若干お休みの方がおられます。参加者は平均30名から40名ということで、月1回活動していただいています。  それから、子ども会議、皆さんが言うよかったというふうな声についてなんですけれども、子ども会議はやっぱり子どもさんみずからが自分の意思で入ることを決めていただいて参加いただいています。そこで学校の枠を越えて自分たちでさまざまな課題を設定して活動いただいています。  そんな中で、子ども会議どんなところかというふうに聞いたわけなんですけれども、意見として出ましたのが、思った意見を出し合える場、それから学校関係なくいろんな人と話ができるところ、それから友達ができるところ、そしてこれはうれしいんですけれども、泉南市のことを考えるところ、それから小学校、中学校、高校の友達と仲よくできるところというような、そういう前向きなお声をいただいております。  それから、子ども議会についてのことでございます。まず子ども会議はこの子どもの権利に関する条例第5条に基づいて設けられた子どもたちが自身で泉南市のことを考えて行動する場でございます。これまでも子ども議会、かねて本市でも子ども議会を開催させていただいた実績があるというところでございます。  子どもたちにしてみたら、子ども会議の場で毎月泉南市のことを考え、話しあって年に一度市長への報告して、いろいろ市政にも、まちづくりに参画いただいているというところがあるんですけれども、やはり今後も例えば市制50周年の事業も記念事業としてなど、子どもたちに子ども会議で子ども議会ってどう思うかというようなことを問いかけてみるということは、やっていきたいというふうに考えます。  そしてもし子どもたちがまた前向きにやろうやろうという形になりましたら、また進めていけることになるかなというふうに思ってございます。  以上です。 198 ◯議長(竹田光良君) 岡田議員。 199 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  続きまして、スマホの学校持ち込みについてお聞かせいただきます。  文科省は2009年に学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化を踏まえて、見直しの検討を進めたいとの指針を出していました。2008年の調査では公立小・中学校の9割以上が持ち込みを原則禁止、しかし今方針を見直すことを明らかにしております。  大阪府では昨年6月の大阪北部地震で子どもと連絡がとれずに困ったとの保護者の声もあり、校内の持ち込みを認めました。ただし使用は災害時のみ可となっております。教職員や保護者の意見を聞き、来年度中にも新たな指針をつくるとのことです。さまざまな意見もあり、まとめるのは非常に難しいと思います。  また、小・中学校で自分の携帯を持っている児童生徒数というのはどれぐらいなのか、わかれば教えていただきたいと思います。学校で携帯使用について、指導教育をされたことがあるのでしょうか。  また、3つ目にクラブ等で連絡が必要なときは使用を認めているとは思うんですが、いかがでしょうか。  また、泉南市では登下校中に電車、またバスを利用する児童生徒もいてます。平時でも乗り遅れ、また緊急時の連絡方法はあるのでしょうか。使用を認めたとしても、対応や課題もあり、安全な使い方も教えないといけません。教育委員会や先生方も携帯電話によるいろいろなことの勉強もされてきたとは思いますが、盗難や破損、そういう心配もあります。教育委員会や各学校で携帯持ち込みについて検討はされていると思いますが、現状はいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 200 ◯議長(竹田光良君) 岡田教育部長。 201 ◯教育部長(岡田直樹君) 学校への携帯電話等の持ち込みについてのお問い合わせでございます。  まず、携帯電話を持っている児童生徒数ということなんですが、市としての調査は実施しておりませんので、正確な状況は把握してございません。市内の学校現場の捉え方としては、小学生では4割から6割程度かと。中学生では7・8割程度かと認識しております。ただ一方で内閣府が平成29年度に調査したところによると、小学生では55%以上、中学生では66%以上となっております。  それから、学校でのスマホ携帯の使用に関する指導についてでございますけれども、やはりスマホや携帯電話を使うことで、インターネット経由あるいはメッセージ等でトラブルが発生することもあります。ついてはやはりそういったどんなコミュニケーションのツールを使った場合であっても、無視するとか悪口はあかんよとか、そういっただめなこと、といった当たり前の指導はもちろんですし、スマホや携帯電話の使い方、マナーについても指導はさせていただいています。  特に携帯電話あるいはインターネットの利用による犯罪被害防止についても指導しておるところでございます。  それから、クラブなどの場合に使用を認めているかということでございますけれども、原則市教委としては、やはり先生が携帯電話等で生徒個人さんへも連絡をとるというのが、さまざまな誤解を招きやすいことということで、原則携帯電話を使った電話連絡とかメールというのは認めていないんですが、やむを得ず必要な場合には、管理職に届け出た上で使用してくださいということで求めているところでございます。  それから、電車、バス利用児童の緊急時等の連絡方法なんですけれども、今現時点では御案内のように行政として、教委として何か用意しているということはできておりません。市内の小・中学校で原則持ち込み禁止とはしておるんですけれども、やはり学校によっては特別の事情がある場合など、保護者の方からの申し出に応じて持ち込みを許可していることもあるというふうに聞いてございます。そこはやはり学校ごとで若干の差異は現実にもあるという形で認識してございます。  今後の、今話題になっております携帯電話の学校への持ち込みの検討なんですけれども、今は大阪府のほうが今後方針を、今まで禁止としていた方針を一部解除するということを念頭に、ガイドラインの素案を示された段階でございます。  そこでは、原則的なルールとして、携帯電話を持つ目的は、御指摘のように防災及び防犯のためだけに限定されています。また、学校内では携帯電話は原則使わないということにされています。  今後私どもでは、今現在大阪府さんが意見を集めておられますので、恐らく3月末には大阪府の正式なガイドラインが示されると思いますので、それを参考にしまして、今後市の教委としての携帯電話の取り扱いに関するルールを策定するよう求められているかなと。今後その方向性を決めていくのに当たりましては、子どもさんや保護者、関係者の皆様幅広く意見を伺っていく必要があるかなというふうに考えております。  そういったところの意見を伺いながら、慎重に検討していきたいと考えております。  以上です。 202 ◯議長(竹田光良君) 岡田議員。 203 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。これは名前を言っていいんでしょうか。山本議員のお宅も御夫婦で意見が分かれているということですので、本当に家庭によってもいろいろさまざまな意見が出ると思います。しっかりよく検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に4番目、情報発信についてお聞かせいただきたいと思います。  1つ目に、防災行政無線、広報システム活用についてですが、主に防災情報を収集し、住民の皆様へ防災情報を提供するために整備しているネットワークです。一度に多数の住民に対して同じ内容の情報を短時間で送れます。電力や通信インフラに問題が生じ、テレビの使用ができなかったりメールの送受信が困難なときでも、情報提供できます。  防災行政無線を平時においての行政の情報や地域情報の発信などにも使用している自治体があります。ごみ収集の案内放送をしている市もありました。この間も聞いております。近隣市の状況と泉南市での平時状況の活用についてお聞かせいただきたいと思います。 204 ◯議長(竹田光良君) 野澤総合政策部長。 205 ◯総合政策部長(野澤幸徳君) 広報システムの活用状況について御答弁申し上げます。  本市では市民への避難勧告と防災情報の伝達手段として、防災用広報システムを整備し、災害時に備え運用をしているところでございます。  防災情報以外には、平常時の活用としまして、正午のチャイム、子どもの見守り放送、夕方の帰宅を促すメロディー放送を日常的に実施しております。  また、必要に応じまして、市が主催するイベントの告知や選挙の投票啓発、交通安全や火災予防週間など、各種行政情報の情報伝達にも活用しているところでございます。  また、近隣市の状況でございますが、おおよそ本市と同じような活用状況であるというふうに認識をしております。  また、本市においては、本広報システムの特徴の1つでもございます自局放送の機能により、子局ごとに単独スピーカーでの放送も可能であるため、万が一の災害時にも役立ててもらえるよう地元区や自治会等が地域で行う防災訓練や地域イベント等の告知にも活用していただいているところでございます。 206 ◯議長(竹田光良君) 岡田議員。 207 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。不審者に注意ということで、学校メールや大阪府警察の安まちメール等がありますが、市内で登下校中など緊急な場合、緊急に不審者がいた場合、こういう場合、泉南市全体でしっかりと子どもたちを見守りし、安全を確認し合わなければいけません。  自治体が防犯活動のためにこの広報システムを活用することについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 208 ◯議長(竹田光良君) 野澤総合政策部長。 209 ◯総合政策部長(野澤幸徳君) 防犯対策についての答弁をさせていただきます。  犯罪発生情報の提供や注意喚起を行うことで、市民を犯罪被害から守ることを目的に、昨年12月末に泉南警察署との間で犯罪発生情報の提供に関する覚書を交わし、市内で特殊詐欺や凶悪犯罪が発生した場合、市民に対して注意喚起を促す放送を行う体制を整えました。  今般特殊詐欺事案が発生したことを受け、去る3月1日にも放送を行ったところでございます。今後も引き続き市民の安全と安心、公益性を考慮しながら、放送実施主管課及び関係機関と連携するなどし、防災用広報システムの積極的かつ柔軟な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。 210 ◯議長(竹田光良君) 岡田議員。 211 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。特に不審者については、本当に急がないといけないと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、2つ目のSNSを活用した発信についてお聞かせいただきます。  市民の皆様に向けて発信する情報は多岐にわたります。発行される広報、またパンフレット等がありますが、目を通していただいていない場合や、わかりづらい表現や内容では、情報が正確に伝わらず、誤解を招くこともあるかもしれません。せっかくのすばらしい施策もサービスも届いていないと無駄になります。  どのような情報も対象者に合わせ、確実に伝えることが大切です。情報を受けとる市民のニーズに合わせたアンケート調査をされたことはあるのでしょうか。  また、生活スタイルの変化もあり、情報が届きにくくなっているのではないでしょうか。行政からの情報発信も変化と多様化に対応しなければなりません。SNSが有力な媒体になります。  市のホームページ、フェイスブックで観光協会など情報発信していただいておりますが、市民の皆様の反響はいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 212 ◯議長(竹田光良君) 野澤総合政策部長。 213 ◯総合政策部長(野澤幸徳君) まず、市民ニーズの調査でございます。  伝市メール講座などを開催したときに、アンケート項目の1つに、情報の入手方法などを記載していただいて、御協力いただいております。これを参考にさせていただいているところでございます。  また、情報の関係でございますが、さまざまな情報の伝達方法が確立されていく中でございますが、広報紙を基本にウェブサイト、フェイスブック、メールなどを活用して、情報の発信に努めているところでございます。  また、市民の反響というところでございますが、メールで各課宛ての問い合わせが多くなっていること、またウェブサイトへのアクセス数もふえております。また市民ボランティアやサークル活動などからもフェイスブックへの掲載依頼がふえていることから、市民の方々にも徐々にでございますが、浸透していっているというふうに感じております。 214 ◯議長(竹田光良君) 岡田議員。 215 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。災害時、市から発信していただいたフェイスブックやタイムラインで、学校関係や地域の方たちについて送らせていただいて、見た方からありがたかったとのお声もいただいております。  情報を持っている方がたくさんいらっしゃるということで、それがさらに拡散されることで、より多くの方に見ていただきました。  平時からSNSを通じた市民の皆様とのつながりと信頼関係を築くことが必要だと思います。拡散で情報が広がります。市で努力されていることや、これからの計画があればお聞かせいただきたいと思います。  それと、母子健康手帳ですが、SNSの普及により、電子母子手帳の自治体導入も進んでおります。泉南市、予定があるかどうかもお聞かせいただきたいと思います。 216 ◯議長(竹田光良君) 野澤総合政策部長。
    217 ◯総合政策部長(野澤幸徳君) 私のほうから、まず情報発信のこれからの計画等について御答弁させていただきます。  より多くの情報をわかりやすく、簡潔に、そしてよりタイムリーに提供することが重要であるというふうに考えております。  現在今後の計画としまして、より拡散性の高いツイッターが稼働できるよう、準備を進めており、さらなるきめ細やかな情報の発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 218 ◯議長(竹田光良君) 薮内健康福祉部長。 219 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) 私のほうから、電子母子健康手帳です。これは幾つかの団体が、そういった無料アプリを提供しておるとお聞きしてございまして、これは予防接種とか、また乳幼児健診等の結果を保護者がデータ入力したり、また予防接種のスケジュール管理ができたり、また子どもの成長記録が写真とともに載せたりできるような、そういったアプリの機能があるということでお聞きしてございます。  本市といたしましては、母子健康手帳が今新しくいろいろ開発とかも進んでおりまして、機能や運用も新しく進んでいるのもありますので、そういった先進事例を参考にしながら、今後調査研究してまいりたいと考えてございます。  以上です。 220 ◯議長(竹田光良君) 岡田議員。 221 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございました。たくさん自治体で活用されるところもふえてきておりますので、また泉南市もぜひ考えていただきたいと思います。  では、ちょっと戻りまして、子ども宅食についてお伺いをさせていただきます。  子どもの貧困対策の推進に関する法律が2014年1月に施行されました。全国で子どもの貧困対策に取り組む中、どう支援するのがいいのか、悩まれております。  府は、平成28年大阪府立大学と共同で府内の自治体の調査を大阪市と12自治体で行いました。残りの30自治体を網羅する形で、子どもの生活に関する実態調査を小学校5年生、また中学校2年生は無作為で800世帯を対象に実施をいたしました。  その中に、夕食を食べない理由として、時間がない、おなかがすいていない、用意されていないというのがあったんですが、私が驚いたのは、食べる習慣がないという、そういう答えがあったということです。  子どもたちにとって、食べることは、体をつくるための栄養を摂取し、心身ともに健康な生活を送るための大切なものだけに、命をつなぐ食の支援が求められております。  今まで食品ロスの削減やフードバンク、フードドライブ、子ども食堂など、いろいろな質問もさせていただきました。今回は子ども宅食という形で質問させていただきます。  泉南市昨年末からここサポ等でフードドライブをしていただいておりますが、食の支援の現況と課題をお聞かせいただきたいと思います。 222 ◯議長(竹田光良君) 薮内健康福祉部長。 223 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) フードバンクの現状と課題ということでございますけれども、12月の広報で、フードドライブの取り組みの記事等を掲載したところ、この3名の市民の方から30キロの白米1つと、5キロの白米1つ、また粉ミルク1つ、この提供がございました。  これらの食品については、生活困窮者、支援に役立てることとしてございます。  今回はこの3名の方でしたんですけれども、もっとたくさんの方に御提供していただきたいということで、今後この市民の方への周知ということで、広報紙、ホームページで徹底を図っていくことが大事だと思いますし、また時期についても、このお中元とかお歳暮、そういった時期に呼び掛けて行きたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 224 ◯議長(竹田光良君) 岡田議員。 225 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。日本では世界でも珍しい食育基本法が施行され、子どもの貧困対策推進法もあり、何か問題が起こってからではリスクも大きくなりますので、実態の把握というのがすごく大事だと思います。  生活が厳しい子育て世帯への支援、平成29年度子ども宅食の利用者に関する調査報告書が公開をされました。特に子育て世帯の場合、子どもの養育には外部の支援協力が必要ですが、子ども食堂も泉南市でまだ1カ所しかないというふうに思っております。  利用したくても、足を運べない子どももいるのではないでしょうか。子ども宅食、これは配達、これがポイントです。来てもらうのではなく届ける方法です。配達を通じ、家庭を見守り、困りごとが起こる前にサポートをされております。2017年全国で初めて子ども宅食を開始したのが文京区です。  主にふるさと納税を活用し、資金調達をし、企業、団体等から譲り受けた食品等を2カ月に一度配達をされております。大変感謝されているということで、この実績から全国に支援を広げようと、一般社団法人子ども宅食応援団が設立をされております。いろいろなところが協力し、企業やフードバンク等から提供された食品を、貧困家庭に届けています。  文京区では、区が主体となり、インターネット上で寄附を募るクラウドファンディングを活用し、ふるさと納税関連サイトで寄附を呼びかけ、2017年7月から1億円以上に上ったそうです。熊本市の市長も子ども宅食に関心を持たれ、熊本のおいしいお米を寄附されております。  貧困対策の充実として、市としての役割は大きいと思いますが、子ども宅食についてなど、子どもの食について、全国でも同様の取り組みが広がっております。これからの泉南市の支援計画、また力を入れることをお聞かせいただきたいと思います。 226 ◯議長(竹田光良君) 薮内健康福祉部長。 227 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) 子どもの食についての計画、力を入れるところでございますけれども、本市といたしましては、貧困対策としての食の支援で、自立相談支援、そういった事業の中でのこのフードバンクを利用した食の提供と。また、学習支援事業の居場所づくりの一環で行ってございますこのカレーライスの試食会等、そういった事業を行ってございます。さらに昨年年末からのフードドライブですね。これはもう始まったばかりですが、この取り組みを開始したところでございますので、今後これらの取り組みについて、まず定着を図っていきたいというふうに考えてございます。  また、この事業の推進を図ってから、またそういった宅食という事業についても、また検討はしていきたいと思います。  以上です。 228 ◯議長(竹田光良君) 岡田議員。 229 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。食の支援というのは、本当に食中毒にも気をつけないといけないと思います。その中、毎年子どもの居場所づくりということで、カレーライスも手づくりで提供していただくということは、本当にありがたいことだと思います。  さらに、この回数がふえるというのがうれしく思いますので、またお考えいただきたいと思います。  女子中学生では、低所得世帯でBMIが高い傾向が見られます。朝食抜きが大きな要因と考えられています。朝食の提供等も大事なことだというふうに思います。ある場所では、朝バナナを渡している。そういうところもあるそうです。  食の支援について、泉南市でできること、これからも考えていただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 230 ◯議長(竹田光良君) 以上で岡田議員の質問を終結いたします。  これをもちまして、一般質問を終結いたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  なお、次回本会議は、来る3月11日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。  本日はこれをもちまして散会といたします。       午後3時28分 散会                    (了) 署 名 議 員  大阪府泉南市議会議長   竹 田 光 良  大阪府泉南市議会議員   堀 口 和 弘  大阪府泉南市議会議員   澁 谷 昌 子 © Sennan City, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...