泉南市議会 2019-03-07
平成31年第１回定例会（第２号） 本文 開催日: 2019-03-07
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時 開議
◯議長（竹田光良君） おはようございます。ただいまから平成31年第１回
泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において７番 谷 展和議員、８番
古谷公俊議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、前回の議事を継続し、代表質問を議題とし、質問を許可いたします。
まず初めに、新政せんなんの代表質問を許可いたします。４番 河部 優議員。河部議員。
2 ◯４番（河部 優君） おはようございます。新政せんなんの河部でございます。議長にお許しをいただきましたので、平成31年第１回定例会におきまして市長の
市政運営方針に対しまして、新政せんなんを代表しまして質問させていただきます。
まず初めに、今回の運営方針の冒頭に書かれております内容から質問させていただきたいと思います。
来年は、市制施行50周年を迎えます。竹中市長は昨年５月より第２ステージがスタートをし、市政運営を担われておりますが、時間経過のスピードが速いとの感想も述べられております。
泉南市政にとりましても、新年度から大きなプロジェクトも進み出し、第６次行革の実施など、多くの課題も山積をしております。
竹中市長が、
泉南市が本当に変わったと共感してもらえる
まちづくりを進めるためには、全職員が一丸となって思い切って加速するのか、もしくは財政難という壁に阻まれて徐行運転で行くのか、率直な思いを聞かせていただきたいと思います。
3 ◯議長（竹田光良君） ただいまの河部議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
4 ◯市長（竹中勇人君） 市政運営に関しての御質問でございまして、加速という言葉の意味合いということでございますけれども、
市政運営方針でお示しいたしましたけれども、ことし６月にＧ20
大阪サミットがございますし、また、
ラグビーワールドカップ、そして来年には
東京オリンピック・パラリンピック、そして再来年には本市でも開催されます
関西ワールドマスターズゲームズ、2025年には
大阪・関西万博が開催される。
大阪・関西で非常に大きなイベント、そして日本国内が海外で注目されるような大きなイベントが続くことになります。
本市におきましても、この４月には
泉南阪南共立の火葬場が実施稼動いたしますし、また
泉南中学校の新しく生まれ変わった
教科センター方式での中学校での教育が始まるわけでございます。来年には市制50周年を迎えますし、その際にはりんくう公園のオープンも予定されているところでございます。
これらの明るい話題、明るい出来事が、私が掲げる新しい時代に向けての市民の皆様との
まちづくりの推進に非常に強力に効果が発揮できるものというふうに思っております。
この機会を千載一遇のチャンスと捉えまして、多方面から
泉南市が本当に変わったと共感していただけるような、そういう取り組みを全力で進めていきたいと。そしてこれをさらに加速させていきたいと、そういうふうに考えてございます。
5 ◯議長（竹田光良君） 河部議員。
6 ◯４番（河部 優君） ありがとうございます。市長の思いとしては加速をさせていくということで、この平成31年度につきましても、
市政運営方針で書かれているような内容を全力で、全職員で取り組んでいくと、決意を聞かせていただきましたので、今後またその辺は確認をしながら私も質問をしていきたいというふうに思います。
それでは、第１章、「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」について幾つかお聞きをしたいと思います。
まず、
基本的人権についてお伺いをします。
現在、
人権行政基本方針に基づきまして、
人権行政推進プランの策定作業が進められていると思いますが、今回の
市政運営方針にもある主要課題の着実な解消を実現するため、人権施策の
総合企画調整実施にかかわる市長の展望と決意をお伺いしたいと思います。
7 ◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
8 ◯市長（竹中勇人君） 本市の人権行政につきましては、憲法が保障する
基本的人権の尊重に基づき、
まちづくりの指針である
泉南市総合計画においても、その第１章に位置づけているところであり、重要な施策の１つと認識をいたしております。
これまで
本市人権行政の推進につきましては、人権尊重の
まちづくり条例に基づき、市民の人権意識の向上や市民との協働による啓発活動など、さまざまな施策に取り組んできたところでございます。
平成29年８月には、
人権行政基本方針を策定いたしまして、「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」の実現を目指しまして、さらなる人権行政の推進に取り組むことといたしております。
主要課題の着実な解消に向けましては、今年度より見直しを行った
人権政策推進本部内に
推進本部検討委員会を設置しておりまして、
人権行政基本方針を具体的に実行するための計画として、現在
人権行政推進プランの策定に取り組んでいるところでございます。
プラン策定後には、
人権政策推進本部において本プランの
進捗管理等を行いまして、市民への啓発、人権擁護、職員研修など、人権施策を総合的かつ計画的に実施をいたしまして、より一層本市の人権施策の推進を図っていきたいと、かように考えておるところでございます。
9 ◯議長（竹田光良君） 河部議員。
10 ◯４番（河部 優君） ただいまの市長の御答弁の最後のほうにもありましたけれども、人権施策を総合的かつ計画的に実施をするということで御答弁がございました。
その効果を把握するためには、それぞれの主要課題の実態がどのように変わったのか、あるいはどのように改善されたのかを検証していくためには、実態調査などの把握方法を実施する必要があると思いますけれども、その点について市長の御見解をお伺いしたいと思います。
11 ◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
12 ◯市長（竹中勇人君） 主要課題の解決に向けては、その時々に応じた市民の意識の把握ということが非常に大事なことだというふうに思っております。
各主要課題につきましては、担当部署で策定をいたします男女や子どもなどの各個別のプラン、これに基づきまして進捗管理を行っているところでございますが、
人権行政推進プラン策定後には、その主要課題の総合的な進捗管理を行うための各担当部署の進捗管理に加えまして、さらに
人権施策推進本部でも
推進プランの
検討委員会におきまして、その進捗管理をしっかりと実施をしていきたいというふうに考えてございます。
13 ◯議長（竹田光良君） 河部議員。
14 ◯４番（河部 優君） 進捗管理ということで今、御答弁ございましたけれども、それぞれの人権の主要課題については、例えば男女であれば
男女共同参画推進プランであるとか、さまざまな個別課題についての計画、現在
泉南市ではお持ちになっていると思いますけれども、その改正ごとに実態調査あるいは
アンケート調査ということで、それぞれの課題がどのようにあらわれているのかということをつかみながら、計画の更新というものをしてきていると思います。
新たに設定されている人権課題については、これまで過去にそういった実態把握を行っていないというものも含めてあると思いますので、やはり実態をしっかり把握しないと、どのような施策を打っていくのかということもわからないと思いますので、ぜひ
人権行政推進プランを策定し、その後しっかりと進めていくためには、そういったものもしっかりと把握をしていただきたいということで要望しておきたいと思います。
それでは続きまして、今方針では、
泉南市を訪れる
外国人観光客や市内在住の外国人と市民協働による国際交流を進め、多文化共生の魅力あるまちを目指すとの基本姿勢が示されております。
また、これは第４章にもかかわってきますけれども、「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」でも内容は触れられているんですが、長期的かつ深刻な労働力不足を背景としまして、本年４月より改正入管法が施行されます。
日本における労働環境も大きく変わろうとしております。同時に、今後行政における相談窓口あるいは多言語化、
日本語教育の充実など、自治体として総合的な共生社会への対応策が求められてくると思います。
このような状況を想定し、担当課、
人権施策推進本部における
当該委員会などの設置、あるいは具体的な方針の検討など、課題は急務であると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
15 ◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
16 ◯市長（竹中勇人君） 総合的な共生社会への対応ということで、私といたしましても、この４月に
出入国管理法が改正されることに伴いまして、本市を訪れる、また本市に在住する
外国人労働者が増加するものというふうに認識をいたしてございます。
そのためには、少子・高齢化が進む中、雇用構造の変化やこれに対応する、柔軟に対応できるように、働きたい人が容易に就労でき、生き生きと暮らせるためにも、本市における就業支援等の相談窓口等の多言語化、また
日本語教育の充実などが必要であるというふうに感じておるところでございます。
したがいまして、本市の組織機構の見直しの３つの基本方針の１つであります新たな政策課題に対応した組織づくりを行いたいというふうに考えてございます。
これは、今後、直面する人口急減、超高齢社会の到来に対応し、定住促進策をしっかりと取り組むためのものでございまして、今現在はその組織というのはございませんけれども、これからその対応については検討を進めていきたいなというふうに思っております。
17 ◯議長（竹田光良君） 河部議員。
18 ◯４番（河部 優君） ありがとうございます。機構改革などの中で、しっかりと位置づけるということも、今、御答弁としてあったんですが、これは何も入管法が改正するまでもなく、
泉南市内にはたくさんの外国籍の居住者もおられますし、この間、
泉南市にも多くの
外国人観光客の方も訪れて、市内の各地で見受けることもあります。
そうした中で、当然市役所にそのような担当部署がないということは、やっぱり対応がもう本当に、言い方は悪いですけれども、たらい回しになるというような状況も含めて生まれる可能性もありますので、ぜひこの機会につくっていただいて、当然働くということだけじゃなくて、働く過程の中でさまざまなトラブルも起こってくる可能性もありますので、そのようなことが起こったときには、しっかりと行政窓口でも対応できるというようなことも必要じゃないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、部落問題についてお聞きをしたいと思います。
市政運営方針では、
具体的人権課題として外国人の人権、男女にかかわる人権、子どもに関する人権など、具体的記述がありますが、今回部落問題に関する記述はございませんでした。
過去を見ますと、平成29年度の
市政運営方針に、
部落差別解消推進法の施行に関する記述が載っております。そこで、市長にお伺いいたしますが、
部落差別解消推進法施行から３年目を迎えます。法律は一人一人の市民に確実に周知されてこそ、その啓発効果を発揮するものであるというふうに思っております。
改めて法の周知徹底に関する現状評価あるいは全職員を対象とした研修計画など、この間の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
またあわせまして、法の第６条に記されております部落差別の実態に係る調査への対応についても市長のお考えをお聞きしたいと思います。
19 ◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
20 ◯市長（竹中勇人君） 部落問題につきましては、平成28年12月に部落差別の解消の推進に関する法律が施行されました。現在もなお部落差別が存在すること、情報化の進展に伴い、部落差別に関する状況の変化が生じていることなどが明記されるとともに、部落差別は許されないものであるとの認識のもとに、部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会の実現を目的とすることが規定をされたものでございます。
これまでも本市におきましては、部落問題をテーマとした人権週間、市民の集いや
人権啓発講座などにおいて市民の意識啓発を行ってきたところでございます。
部落差別解消推進法施行後におきましては、法の内容などにおいて市のホームページを初め、「広報せんなん」、
人権担当部局が策定している
啓発カレンダーへの掲載、また
人権啓発講演会での
啓発チラシ等の配付により、
部落差別解消法の周知徹底を図ってきたところでございます。
職員への研修につきましては、毎年部落問題をテーマといたしました
人権啓発講演会等の職員研修を行いまして、市民とともに一定数の職員が毎年参加をしているというところでございます。
部落問題については、今後は
人権政策推進本部の
部落差別解消推進委員会や
職員研修部会、
市民啓発部会の中で十分に検討し、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
また、御指摘の部落差別の実態に係る調査につきましては、法の第６条に基づき、また部落差別の解消に関する施策につながるよう、国や府と連携しながら、適切に対応していきたいと考えてございます。
21 ◯議長（竹田光良君） 河部議員。
22 ◯４番（河部 優君） ありがとうございます。この推進法につきましては、制定をされまして３年を経過しましたけれども、なかなかやはり全国的にもまだまだ認知も含めて少ないという状況もあるようであります。この
泉南市においても同様であると思うんですが、しっかりとこのような法律ができたということも含めて、内容の充実、あるいは
泉南市における具体化というものも含めて実施をしていただきたいなというふうに思っております。
全国ではこの法律を受けて推進法の具体化を進める条例というものも含めて設定をされている自治体もあるというふうに聞いておりますので、先ほど市長がおっしゃられました
推進委員会でしっかりとこの中身の具体化を目指して議論をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
それでは続きまして、
泉南中学校の関係についてお聞きをします。
いよいよ４月から、新しくなった
泉南中学校で授業がスタートするわけですが、方針にもあるように、
大阪府下では初めてとなる
教科センター方式も導入され、大きな期待も寄せられております。しかし私は、
教科センター方式が単なる学力向上に向けた施策として導入する考えには危惧をしております。
確かに学習意欲を育むことは大切ではありますが、たった１人の子どもも置き去りにしない、そんな教育が育まれるシステムとして活用されることにも大きな期待をしておりますが、市長の御見解を改めて伺っておきたいと思います。
23 ◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
24 ◯市長（竹中勇人君）
泉南中学校の
教科センター方式に関しましては、私どもは初めてのことですので、非常に期待をしているところではございます。
先日も私も学校のほうを見に行かせていただいたんですけれども、校内の各所に非常に明るい生活しやすい空間ができたなというふうに感じたところでございます。
各教科の教員が待機するスペース、それから生徒の
ホームベースになるところが近くにございまして、今の校舎よりも生徒と教員との間の距離が近くなるというような感じを受けました。
特に先生の待機するスペース、
メディアコーナーというところですけれども、そこは壁がないような状態で、いつでも先生との交流ができるような、そういう環境があるんじゃないかというふうに思っております。
泉南中学校におきましては、かねてから人権教育におきましても非常に大切に取り組みを行っていただいてございまして、新校舎においても、先ほど言いました
メディアコーナーというのを中心に生徒と先生との距離が近い状態の学校になってございまして、授業のフォローあるいは生徒からの相談なんかが非常に受けやすい環境にあると思いますので、しっかりと個々の生徒の状況を把握して、サポートしていけるような、そういう教育に努めていっていただきたいというふうに思っております。
25 ◯議長（竹田光良君） 河部議員。
26 ◯４番（河部 優君） 私も議会として先日見に行ったわけですけれども、きのうの質問者の多くからも、すばらしい学校ができたということで、高い評価も出ておりますし、中は見ていなくても周りを通っている市民の方からも、すごいいいものができているなというような声も多く聞いております。これがまさに新しい学校をつくる、やっぱりいいものをつくっていくということだと思います。
きのうの質問者の中で、市長は今後小・中学校については統廃合を含めた議論をしていくというような御答弁もございました。これまで
泉南市では小・中学校、統廃合も含めて行ってきました。
これの悪い例で出しますと、鳴滝第一・第二小学校の統合であります。これはその当時から私も言っておりましたが、これは新しい学校ではない。単なる１つの学校を廃校にし、１つの学校に集約化をする、ちょっとした大規模改修を行って統合していくというような、悪い言い方をすれば悪い例、失敗例じゃないかなと。モデル校とは位置づけられましたけれども、そういうような結果に終わりました。
やはり、あんな学校を新たに設置をされた学校となっていくと、次につながっていかない。あんな状態になるのであれば、やはり統廃合はやめておこうというような、当然市民感情も生まれますし、ぜひこれから進めていく議論の中では、あのような状況にはならないように、ぜひ市長にはお願いしたいというふうに思います。
それでは続きまして、学校施設整備の議論と関連して何点かお伺いしたいと思います。
ことしの夏より小学校における水泳授業が一部サンエス温水プールを活用して行われる予定となっております。それぞれの小学校に設置されているプールのほとんどは老朽化しており、修繕も追いついていない状況があります。
また、個々のそれぞれの改修をするだけでも財源は
泉南市にはございません。そのような中で、今後小学校プールのあり方、あるいはコストなどを考えたときに、私はきのうの市長の答弁にもありましたように、どこか１カ所室内プールを設置をして、もうそこに集約化していくというようなことも、思い切った施策として必要ではないかなというふうに思います。
きのうの議論の中でも、やはりスクラップばかり行うんじゃなくて、ビルドもしっかりつくっていく、その中で市民の皆様にも納得してもらう、このような考えも必要ではないかなというふうに思うんですが、市長は今任期中にそのような思い切った施策を実施する思いはございませんか。
27 ◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
28 ◯市長（竹中勇人君） 御指摘のとおり、学校のプールにつきましては、今年度からテスト的に約半分ぐらいの学校でサンエス温水プールを使った水泳授業への切りかえを行っていきます。来年からは全校、学校のプールを使わずにという方向で考えているところでございます。
サンエス温水プールも、かなり古くなっておりますので、あと10年ぐらいもてばいいところかなというふうに思うわけでございます。それまでの間に新たなプールを考えていかないといけないというふうに思っております。
その新たなプールですけれども、近年の夏の猛暑対策というのも含めまして、また水泳授業が通年にわたってできるような、そういうことも考えた上で、室内プールで、温水プールで年中使えるような、通年で使えるような、そういうプールを考えていったほうがいいだろうというのは思ってるところでございます。
つきましては、これはこの任期中にやるかというか、サンエスのプールの耐用年数を考えれば、それまでの間にはつくらないといけないというふうに思っていますけれども、その手法につきまして、市でやるべきなのか、あるいは民間でお願いするべきなのか、またＰＦＩを使ってやるべきなのか、その辺はこれから考えていきたいというふうに思っております。
29 ◯議長（竹田光良君） 河部議員。
30 ◯４番（河部 優君） 任期中には難しいということですけれども、ぜひやはり閉めるのは今年度から、新年度から閉めるわけで、閉めたものを今後どないするかという議論もありますが、やはり市民の皆さんにもしっかりと納得してもらうためには、新たなものも設置をしていくという努力は必要かなというように思いますので、並行してＰＦＩあるいは民間も含めて議論を進めていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
次に、今回議案としても上げられておるんですけれども、幼稚園バスの料金改定についてですけれども、この点について、やはり多くの議会内での議論もございます。私も
当該委員会の委員長もしておりますので、委員会では発言できませんので、あえてちょっとこの場で申しわけないんですが質問させていただきたいと思います。
やはり、今回の値上げについては、一気に倍増ということで、非常に市民負担も大きいというようなことも含めて議論がございます。
そのような中にあって、行革という視点では当然値上げをしていかなければいけないという方向性も理解はできるんですが、やっぱり市民負担ということで、一定何らかの施策を講じていく必要もあるのかなというふうに思うんですが、減免であるとか、そういうものも含めて、市の中には考え方としてないのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。
31 ◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
32 ◯市長（竹中勇人君） 幼稚園バスの料金の1,000円から2,000円への引き上げでございますけれども、行革の一環でもありますし、また周辺の市町村、あるいは民間の幼稚園のバスの料金を見ましても、やはり今の1,000円というのは非常に安いという状況もございます。それを総合的に判断して2,000円の負担をということで御提案をさせていただいたものでございます。
確かに市民負担の増加にはなるわけでございますけれども、ある一定生活保護世帯でありますとか、ひとり親等の特定世帯、これについては非常に負担が大きくなろうかということも考えられますので、その辺についての減免等の施策は、実際の施行までの間に検討して、何らかの制度を考えていきたいというふうに思っております。
33 ◯議長（竹田光良君） 河部議員。
34 ◯４番（河部 優君） ぜひそのような方向も含めて議論をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、給食事業についてお聞きをしたいと思います。
現在の給食センターは、1975年に建設をされまして、もう既に44年が経過をしております。相当老朽化もしておりまして、早急に改修しなければいけないという状況にもなっております。
この間、多くの議員からもその給食センターを今後どうするんだというような声も含めて出ておったと思いますが、そのような状況も踏まえましてお伺いをしたいと思いますが、市単独による改修ではなく、近隣の市などと共同して給食センターの設置をしていくというような検討も含めて視野にあるのでしょうか、その点についてまずお聞きをしたいと思います。
35 ◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
36 ◯市長（竹中勇人君） 給食センターは、御指摘のとおり、もう築40年以上がたちまして、かなり老朽化した施設となってございます。調理設備につきましても修理をするような事態が相次ぐというような状況でございまして、また中学校給食も今、行っておりますので、新たな給食センターというのは、小学校から中学校まで一括して進めていく必要があろうかというふうにも考えてございます。
他市と共同してということで、数年前に私のほうから阪南市の当時の福山市長に対しまして、一緒にやらないかというお声がけをさせていただきました。そのときは首長間の話だけで、ちょっとその協議は進んでいくという状況にまでは、いかなかったんですけれども、その後、水野市長にもその同じ話をさせていただいたんですが、水野市長からは、ようやく先日一緒に考えませんかということの御返事をいただきました。
であるならば、どっちでするかと。向こうは向こうで場所を考えておるようでございますし、うちはうちで場所の検討をしているということで、その辺がちょっとどっちでするかというのが非常に難しいような話にもなってきたところでございます。
最終的には、我々としては我々のほうで希望の場所で一応今検討はしておるところでございまして、このやり方につきましても、給食センターとして国の補助金を使ってやるのか、あるいは民間活力を使ってやるのか、その辺のスキームについても、これからちょっと検討していく必要があろうかと思っておりますので、こちらにつきましては、かなり喫緊の課題としてしっかりとその辺の対応策は考えていきたいと思っております。
37 ◯議長（竹田光良君） 河部議員。
38 ◯４番（河部 優君） ありがとうございます。阪南市とということで、火葬場もそうですけれども、やはり今、１つの自治体で何でもかんでも持つという時代ではもうなくなってきておりますので、やはり同じものを共有する、そのことによって財源も減らせる、そのようなことになれば、当然それぞれお互いにとってもいいことだと思いますので、ぜひその方向性をひとつ見据えながら進めていただきたいというふうに思います。
そして、2016年の３月に策定をされました
泉南市のＦＭ計画ですね、この中にも全ての施設に対する考え方として、大きく４つの項目で全ての施設が語られておりますけれども、１つは実態、２つ目は課題、３つ目はワークショップやアンケートなど、市民、企業等から出た意見、そして最後は今後の方向性という形で取りまとめられています。
給食センターも同じように今後の方向性の中で、給食センターの建てかえに向けた検討を行い、事業方式としてはＰＦＩ方式の導入について可能性を検討するということにも、そこにも書かれております。
先ほど市長のほうからは、ＰＦＩなどの活用も含めてという御答弁がございましたけれども、ぜひこうした方向性も踏まえて、今後の議論も加速させていただきたいというふうに思いますので、これはもう要望にかえておきたいというふうに思います。
続きまして、子どもの権利に関しまして少しお伺いしたいと思います。
きのう、澁谷議員の質問で、市長は子どもの相談・救済機関の設置に関しては、いわゆるオンブズパーソン制度については非常に難しいというような状況もあるので、
泉南モデルをつくりたい、これは昨年の12月議会で私も質問した内容の答弁と重なるところもあるんですが、そのようなこともおっしゃっておりました。
平成31年度中に制度化を目指したいというふうな答弁もされておりました。その実現に向けて、まずはこの新年度からどのような体制で取り組まれようとしているのか、お聞きをしたいと思います。
39 ◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
40 ◯市長（竹中勇人君） まず、子どもの権利条例のオンブズパーソン制度ですが、昨日もお答えいたしましたように、他市の状況を見ますと、専門の相談員を設置するようなやり方をされておりますが、それよりも
泉南市に合った制度といいますか、やはり身近な人と相談できるような体制、居場所で相談できるような、そういうところというのが必要じゃないかというふうに思いまして、そちらのほうの体制づくりというのを前提にさせていただいているところでございます。
これに対応するための組織でございますけれども、今現在は、教育委員会、それから人権というふうに、バラバラに分かれている状況でございますので、この辺は今年度中には１カ所にまとめられるような、そういう組織構成をしていきたいと。それで
泉南モデルの構築に向けて進めていきたいというふうに考えてございます。
41 ◯議長（竹田光良君） 河部議員。
42 ◯４番（河部 優君） 今２つの部署を１カ所にまとめてということもございます。ぜひ具体的な内容を進めていただきたいと思うんですが、これは次の第２章にも関連する内容なんですけれども、現在
泉南では子ども・子育て支援実施計画というものを策定されて、第１期が進められております。第２期については、この平成31年度中に議論、検討して、32年度から第２期の支援計画を進めていくということになっているんですが、この第１期の支援計画を策定する際に、子どもたちに
アンケート調査が行われております。
その中で、不安や悩みがあるときにどうしているかという問いがありまして、小・中学生に聞いているんですけれども、一番多かった回答として、小学生は母親に相談する。中学生は友人に相談するというふうな答えが一番多かったです。
そして、２番目に多かった回答は、小学生は友人、中学生は誰にも言わないというふうな結果となっておりました。
ちなみに、父親への相談は小も中学生もどちらも５番目という結果となっておりました。やはりなかなか父親というものは相談しにくいのかなというふうな思いもありますけれども、そういうような結果も出ております。そして、ちなみに相談窓口への相談というものは、ほぼ０％となっております。こういったことも含めて参考にしていただきたいと思います。
次に、どのようなところなら悩みを相談しようと思うかという問いに対しまして、答えた回答の多かったベスト３です。これをつないでいくと、直接会って、どんな話でも聞いてくれ、そして聞いた話を秘密にしてくれるところというふうな結果なんですね、多いところをつないでいくと。
まさに先ほど市長がおっしゃられた
泉南版のそういった相談・救済機関の設置の中身に生かせるような感想じゃないかというふうに思いますので、ぜひ平成31年度に議論する際には、こうした声も含めて大切にして設置をしていただきたいというふうに思います。
次に、青少年センターについてお伺いしたいと思いますが、新年度より泉南中学校の敷地内に移転されるということは、これまでも説明をされております。また、青少年センターあり方基本方針に基づいて、市内全体を対象にした事業を展開するということにもなっております。
改めてこの青少年センター事業に対する展望についてお伺いをしたいと思います。
43 ◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
44 ◯市長（竹中勇人君）
泉南中学校の建てかえに際しまして、青少年センター、もう今の青少年センターも非常に老朽化しておりますので、その建てかえを一緒にさせていただきました。その青少年センターは、
泉南中学の横にできたんですが、児童館部分については、これは市民交流センターのほうで運営をしていただくと。
また、今までやっておりました児童館的機能につきましては、ほかにも新家の公民館とかでも行っておりますので、そういうところで継続してやっていただく予定でございます。
青少年センターそのものにつきましては、青少年センターとしての今までの機能と、それから子ども会議の会議場所といいますか、活動の場所ということにも使わせていただきたいなというふうに思っております。今回面積としてはやや狭くなっておりますので、活動の範囲がやや狭まるかもしれませんが、それの補完するのが市民交流センターのほうで補完していただくということで、いろんな活動に使っていただけるかというふうに思っております。
45 ◯議長（竹田光良君） 河部議員。
46 ◯４番（河部 優君） 先日
泉南中学校を視察した際に、青少年センターの場所も確認をさせていただきましたけれども、やはり見た目は非常にこれまでに比べると狭くなっているなという印象を受けました。
ぜひこれはもう要望としてお願いしたいのが、これまでの青少年センターでは、さまざまな講習・講座、あるいは事業も含めて行われている中で、子どもたちがふだんそこに来て、ボール遊びとかさまざまな遊びをしているという風景も見ました。
今回の設置されている青少年センターでは、当然ボール遊びなんかができるスペースはありませんでした。やれば多分窓ガラスも含めて割れるだろうと思いますので、そこは
泉南中学校の中に設置をされているという利点を生かして、例えば体育館の活用であるとか、グラウンドの活用であるとか、そんなことも含めてしっかりと連携をとって青少年センターの事業がスムーズに進むように御配慮をお願いしたいというふうに思います。
次に、第２章の「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」について幾つかお聞きをします。
まずは、平成31年度中に第２期
泉南市子ども・子育て支援事業計画の策定を予定されております。この第１期の総括と第２期に位置づけるべき課題について、お聞かせをいただきたいと思います。
もう１つは、生活困窮者自立支援事業について、これまで３年間が実施をされてきました。市長としての評価をお聞かせいただきたいと思います。
47 ◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
48 ◯市長（竹中勇人君） まず、子ども・子育て支援事業計画についてでございますけれども、現在の子ども・子育て支援事業計画の取り組みに対する検証につきましては、計画の推進体制といたしまして、本市の子ども・子育て会議となる
泉南市次世代育成支援対策地域行動計画策定委員会で、進捗状況の管理、評価、検証を行っております。
泉南市少子化対策推進本部におきましても、現状の取り組み状況から生じる問題点を協議いたしまして、各部課間をまたぐような事象の調整や、今後の方向性を検証しているところでございます。
その平成29年度の達成状況につきましては、126の基本政策の中から予定以上できたというものが13、予定どおりというのが169、全体の92％程度が予定どおり・予定以上という評価となってございます。
また、委員会で出された課題解決に向けまして、部会やワーキンググループで立ち上げまして、具体策を協議するように提案されたところでございまして、子ども・子育て支援事業計画、平成29年度の実績及び30年度の取り組み内容につきまして、市のウェブサイトのほうで公表をさせていただいてございます。
それから、生活困窮者の自立支援事業でございますけれども、平成27年度に生活困窮者自立支援法の施行後に、生活保護に至る前の生活困窮者を対象といたしまして、経済的な問題だけでなく、健康や障害、家族関係など、多様で複合的な課題を解決するための事業として実施しているところでございます。
本市におきましては、委託事業といたしまして、自立相談支援事業、就労準備支援事業、それから本市直営の事業といたしまして、居住確保事業、学習支援事業、一時生活支援事業の合計５つの事業として実施をしているところでございます。
49 ◯議長（竹田光良君） 河部議員。
50 ◯４番（河部 優君） まず、子ども・子育て支援事業計画についてですけれども、これまで平成27年度からこの31年度までの５年間で第１期ということで計画が打ち立てられまして、現在進められております。
先ほど市長は、92％ぐらい実施をできたというような評価もなされておりましたけれども、ぜひその中に多くの課題も含めて出てきていると思いますので、ぜひ第２期、今後５年間の計画の中にはしっかりと位置づけていただきたいというふうに思いますし、当然それを実施していく窓口についても、現在市のほうでは、子どもに関する窓口の設置も議論されているというようなことも聞いておりますので、そういった部署でしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
次、第３章、「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」についてお聞きをしたいと思います。
この章の中で、14ページ、今まで以上にインバウンドを含めた観光客の誘致を進める絶好の機会と捉え、本市の魅力を国内外に広く発信し、ＰＲに努めますというふうな方針の中で触れられております。
ここで１つ、今現在りんくうタウンのほうでは、ホテルの建設も含めて話が進んでおるようですけれども、これまで市内の空き家を活用した民泊等の議論も、これまでの議会での質問等も私もしましたし、多くの議員もしてきたと思います。
ただ、最近では余り民泊というような議論も聞かなくなってきていますけれども、
泉南市内における民泊の活用状況、そうした観光客が地域の中で宿泊をして、地域の人たちと触れ合ってもらう、そのような機会にもなると思いますが、そうした今の設置状況、どのような状況になっているのか、お聞きをしたいと思います。
51 ◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
52 ◯市長（竹中勇人君） 民泊の関係でございますけれども、いわゆる民泊というのは、旅館業法でいう民宿というのもありますし、それから
大阪府がつくっている特区としての民泊、それと住宅宿泊事業法で、これは去年の６月に施行されました住宅宿泊事業法に基づく民泊というのと、３種類あるんですけれども、実際のところ、住宅宿泊事業法に基づく民泊というのは、
大阪府への届け出という制度になってございまして、我々のほうとしては申請手続が市のほうには出てきませんので、厳密に細かいところまでわからないんですけれども、一応
大阪府のほうで出しているそのデータの中から
泉南市の分を探しますと、２件今あるということでございます。
それ以外にも、先ほど言いました旅館業法による民宿、これが幾つか営業されているという状況でございます。最近の急増するインバウンドのお客さんへの対応するための、こういう民間での民泊の設置というのは、大いに期待されているところだというふうに思います。
ただこれも、営業日数が180日以内だとか、いろんな制限がございますので、その辺が障害になって増加がちょっととまっているのかなということも思われます。
以上です。
53 ◯議長（竹田光良君） 河部議員。
54 ◯４番（河部 優君） 今、市内では２件という実態ですけれども、空き家はどんどんふえてきていると思います。私の地域でもふえていますし、なかなか改修して使うにも、昨年の台風なども含めて雨漏りがひどくなったりとかで改修するにも費用がかかってしまうということで、非常に使い勝手の悪いというようなところもあるのかもしれません。
例えば、きのうも少し議論として出ておりましたけれども、今後
泉南市で行おうとしている老人集会場施設、これも地域と協働で、地域に移管していくというか、渡していく、地域で上手に活用してくださいねというような方向で、今、話が進められていると思います。
例えば、そういうところを地域に渡したやつを、地域がこういうふうな民泊であるとか、あるいは子ども食堂とか、そういうものに活用したいというような提案があった場合、その法的な部分であるとか、いろんな制度も活用して、そこをそういう使い方ができるようなサポートというんですか、そのようなものは市として行っていくような考え方はないのかどうか、これをまず聞きたいと思います。
55 ◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
56 ◯市長（竹中勇人君） 住宅宿泊事業法の中で、いろんな制限があると思うんですが、その制限の範囲内であれば、１人当たりの面積基準であるとか、宿泊の年間の制限であるとか、そういう制限の範囲であればできるというふうに思います。
法的な手続等、移管した後にそういうことをされるのであれば、法的な手続等が必要であれば、市のほうとしても、それに向けてのサポートはいたしていきたいというふうに思っております。
57 ◯議長（竹田光良君） 河部議員。
58 ◯４番（河部 優君） それぞれの地区に移管していく際には、当然その施設にかかわるコストも、光熱費やとかいろんな面で今後はやっぱり地元がそれを負担していかなあかんというようなことで移管をされると思いますので、受ける側とすれば、当然そこで何かを生み出さないと維持管理ができないということにもなりますので、ぜひそういうような提案とか手法を用いて、地域に渡すだけじゃなくて、サポートしながら提案もしながらこんな活用ができますよとか、そんなことも含めてぜひうまいぐあいにやっていただきたいというふうに思います。
次に、りんくうタウンの公園整備についてお聞きをしようかなと思っていましたけれども、昨日から多くの議員も聞かれておりましたので、もうこれは割愛したいと思います。
次に、第４章の「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」についてお聞きをしたいと思います。
これについても、昨年の台風21号の被害を踏まえてということで聞きたかったんですが、この間の今回の議案でも避難所への備蓄品の補充であるとか、あるいは昨年12月の議会で、私が質問させていただいたポータブル発電機の設置についても、数台購入されるというようなこともこの間聞いておりますので、その辺を確認したかったんですが、もう御答弁この間もありましたので、ぜひ避難所に指定されていないところも使えるような、使い勝手のいい整備をぜひしていただきたいというふうに、これは要望しておきたいと思います。
次に、第５章の「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」ということでこの中で１つだけお聞きをしたいんですが、現在
泉南市には市営住宅幾つかありますけれども、特に市営前畑宮本住宅については、この間建てかえも含めて行われておりますけれども、まだ行われていない住宅については、非常に老朽化をし、もう築から数えると40年、もう50年に近い住宅もございます。
そのような中で、住宅に関する長寿命化計画ということも含めて、この間策定をされ、それに沿った形で事業が進められてきているんですが、現在それに沿って着実に計画されてきているのか、あるいは計画としては一定立てたけれども、なかなか財政問題であるとか、計画どおりに進んでいないのか、今現在の進捗と今後の方向性についてお伺いをしたいと思います。
59 ◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
60 ◯市長（竹中勇人君） 市営住宅の長寿命化計画につきましては、平成24年度から33年度までの10年間として、前畑宮本住宅については建てかえあるいは耐震化等の計画、そして長山住宅については将来的には用途廃止という方向で進めておるところでございます。
平成26年から28年にかけまして宮本住宅で新２号棟の建設を行ったのは御存じのとおりでございまして、それから平成30年度には前畑１号棟の耐震設計を行っておるところでございます。この耐震設計を行った後に、耐震化を含めて長寿命化、これを行うためには居住者に一たん出ていただいて改修してということが必要でございますので、その辺を、これから順次進めていきたいというふうに思っているところでございます。
今後は長寿命化に向けて耐震化を進めるとともに、市民が安全・安心で快適に住みやすい住環境の整備を進めていきたいと考えてございます。
61 ◯議長（竹田光良君） 河部議員。
62 ◯４番（河部 優君） 市営住宅についてもこれまでも何回となく質問はさせていただいていますけれども、なかなかやっぱり１つすると、その後なかなか続かない、これは学校も含めて同じだと思うんですけれども、非常に財政がないという中で、順番にやっていかなければいけないということも含めて理解はできるんですが、実際に学校であれば子どもたちが通っていますし、住宅であればそこにお住まいの方々がいてるということも含めて、非常に市にとっても早急に何とかしなければいけない施設であると思いますので、ぜひ計画に沿って、国にもその予算化を含めて足を運んでいただいてしっかりと着実に計画が進むように、安心して住めるような住環境ができるように、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、結びに市長が幾つか述べられている中で、１つだけピックアップをしてお聞きをしたいんですが、市長が
泉南市が変わると思えるようなイノベーション、この平成31年度で例えば何を想定してこのような表現になったのか、最後お聞きをして終わりたいと思います。
63 ◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
64 ◯市長（竹中勇人君）
泉南市のイノベーションの取り組みということでございます。
実際の
市政運営方針は今年度というか、新年度１年間の政策運営について書かせていただいてございまして、それについての予算というのは新年度の予算の予算書に記載させていただいているとおりでございますけれども、その中に書いている内容としましては、
和泉砂川の駅前の整備事業であるとか、もろもろの細かい事業が幾つか載せさせていただいてございます。
我々といたしましては、予算書には記載されていないりんくう公園であるとか、そういう民間活力を使った事業というのもございまして、その中で新たな公園ができ、そこに新たな事業ができ、それが起爆剤となってたくさんの来客者を呼べるような、そういう
まちづくりに取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、そこから発生してきて全体の観光振興が栄えてくれば、新たな経済の基盤ができてくるんじゃないかというふうに思っております。それを期待してしっかりと頑張りたいというふうに思っております。
65 ◯議長（竹田光良君） 以上で新政せんなん 河部議員の代表質問を終わります。
次に、日本共産党の代表質問を許可いたします。13番 和気信子議員。和気議員。
66 ◯１３番（和気信子君） 皆さん、おはようございます。日本共産党の和気信子です。共産党を代表してまして、平成31年度
市政運営方針について質問をさせていただきます。
今、市内ではあちらこちらに春の花が咲き、心を和ませてくれている情景があります。
さて、２月24日に辺野古埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票が行われ、圧倒的多数の71.7％反対と県民の意思が示されました。しかし、安倍首相は県民投票の結果を真摯に受けとめると言いながらも、埋め立ての土砂投入を続けています。安倍首相は、即、埋め立て工事を停止し、県との協議の場を持ち、民意に応えていただきたいというふうに思います。
市長の
市政運営方針の初めに、昨年の台風21号の被害において、この教訓を生かして防災対策に取り組むことや、関西国際空港経由のインバウンドも期待されると言っておられます。これからも
泉南市民の安心・安全を守っていただきたいというふうに思います。
では、通告に従いまして質問をいたします。
１点目の「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」についてお尋ねをします。
市民全てが平和を希求するとともに、お互いの存在を尊重し合い、いかなる差別もなく、一人一人が大切にされるとあります。非核平和宣言都市として、今後の取り組みと市長の考えをお聞かせください。
67 ◯議長（竹田光良君） ただいまの和気議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
68 ◯市長（竹中勇人君） 非核平和宣言都市としての取り組みでございますけれども、本市といたしましては、昭和59年12月26日に非核平和都市宣言を行いました。平和や命の大切さ、戦争の悲惨さなどを訴え、二度と戦争による惨禍を繰り返さないよう、毎年８月を非核平和月間と定め、さまざまな啓発活動を行ってございます。
主な行事といたしましては、非核平和の集いにつきましては、日ごろから平和の大切さを考えてもらえるよう、子どもにも参加してもらえるアニメ映画の上映、また市内在住の戦争体験者の方々に出演していただき、戦争の惨禍など貴重な体験談を、また戦争を知らない世代へ語り継いでいただく内容を実施してございます。
本年度につきましては、拉致被害者である蓮池薫さんに御講演をいただきまして、文化ホールに入り切れないほどのたくさんの参加をいただきました。改めて平和の尊さを考えていただく非常にいい機会となったのではないかというふうに思っております。
その他の啓発につきましては、本庁での懸垂幕の掲示、また青少年センターや本庁ロビーでのビデオ上映、図書館での非核平和の写真展など、さまざまな施設において平和に関する取り組みを行っているところでございます。今後とも引き続き非核平和宣言都市として、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を市政に生かし、継承していくよう、さまざまな取り組みを行っていく所存でございます。
69 ◯議長（竹田光良君） 和気議員。
70 ◯１３番（和気信子君） ３月１日はビキニデー、全世界でこれが行われています。1950年代に核実験で多くの方々が被災されました。また核兵器のない世界を目指して各国が被爆者国際署名の推進を呼びかけています。
泉南市においては非核平和宣言都市の懸垂幕も、先ほども市長もおっしゃられておられましたが、掲げております。引き続き啓発と取り組みを進めていただくようをお願いをいたします。
続きまして、男女平等参画社会の推進において、女性活躍が求められています。各審議会等への女性参加、庁内での管理職として女性が活躍できるように、こういったことについての考えをお聞かせください。
71 ◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
72 ◯市長（竹中勇人君） 男女平等参画社会の推進についてでございますけれども、近年我が国におきましては、少子・高齢化による人口減少社会の到来など、急速に変化する社会情勢の中で男女平等参画社会の実現は、さらに重要性を増してきているというふうに思います。
平成28年には女性活躍推進法が制定されたところでございまして、本市におきましても男女平等を基本理念といたしまして、みずからの意思によって性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女平等参画社会の実現に向けまして、平成24年に男女平等参画推進条例を制定いたしまして、平成24年から10年間を取り組み期間として、第３次
泉南男女平等参画プランに基づいて、種々の施策を行っているところでございます。
このような状況を踏まえまして、本市では昨年３月に第３次せんなん男女平等参画プランを改定をいたしまして、女性活躍推進法に基づく推進計画として位置づけも行いました。
施策方針決定過程への女性の参画促進につきまして、重点的に取り組む施策という位置づけとさせていただいてございます。審議会等委員への女性の登用につきましては、役職等の充て職となっている審議会、こういうものが多いものですから、近年５年間におきましては20％程度を推移しているところでございます。
現在、女性委員の登用が全くないという審議会への積極的な働きかけを行っておるところでございますけれども、女性委員の登用率の改善というのは、まだ低くなってございます。引き続き各審議会等への女性の登用率の向上を目指してまいりたいというふうに考えてございます。
また、庁内での管理職としての活躍につきましては、柔軟な発想を生かして政策の質とサービスの向上をさせるために積極的に、女性管理職の登用を図ってまいりたいと考えております。
しかしながら、共稼ぎ、共働きの夫婦におきましては、仕事と家庭、育児を両立させることが困難であるとか、昇格を希望するものの、不安があって役職につくことができないというような女性職員がまだ多く見られる状況でございます。
仕事と生活の調和の実現に向けた推進には、男性が家事、育児等に参加する必要があることから、育児参加を促し、仕事と家庭の両方において貢献できる職場風土を形成するため、男性の育児休暇に関する手引を作成いたしまして、これを周知しているところでございます。
引き続きワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを推進してまいりたいと思っております。
73 ◯議長（竹田光良君） 和気議員。
74 ◯１３番（和気信子君） ありがとうございました。審議会委員は、先ほども市長がおっしゃっておられましたように、役職、充て職が多いということで、ということは委員になれないのが、役職に女性がついていないということがはっきりしているというふうに思うんですが、また庁内においても、私の知る限りでは、女性の部長は今までいらっしゃらなかったかなというふうに思います。
たしか女性の管理職の目標数値も上げられているように思っていますが、女性が管理職になるためには、なって力を発揮していただくためには、先ほど市長もおっしゃっておられました。本当に条件がかなり厳しいというふうにもおっしゃっております。
環境を、今後もさらなる環境、働き方の改善をしていただいて、女性の役職登用できるようにぜひお願いしたいと思います。
次に、いかなる差別もなくというふうにあります。今、世界各国で日本でも人権問題で提起されているＬＧＢＴの方々のパートナーシップ宣言について、市長の考えをお聞かせください。
75 ◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
76 ◯市長（竹中勇人君） ＬＧＢＴについての御質問でございますけれども、本市ではＬＧＢＴに該当する方の人権につきまして、
泉南市男女平等参画推進条例の基本理念におきまして、男女の性別等にとどまらず、性同一性障害を有する人、その他あらゆる人の人権についても尊重されることというふうに規定をさせていただいてございます。
また、第３次
泉南男女平等参画プランにおきまして、さまざまな性的指向、いわゆる多様性についての理解を主要政策の１つとしていたしておりまして、昨年度はＬＧＢＴに関する講演会を開催いたしまして、約200名程度の参加をいただきました。一定の意識啓発につながったものと考えてございます。
また、本年度につきましても、２月にＬＧＢＴに関する講演会を実施しておりまして、あしたなんですけれども、市民交流センターにおきまして、当事者の方をお招きいたしまして、いろいろな性についてのお話をいただく予定となってございます。
近年、複数の自治体でＬＧＢＴなどの性的マイノリティーの方々を対象といたしましたパートナーシップ宣誓証明制度の取り組みが始められているのは認識をいたしてございます。この制度は、条例や要綱などによりまして、両当事者の方がお互いを人生のパートナーとして宣誓されたことを証明するというものでございます。
本市につきましては、今後とも講演会等の開催により、まずは性的マイノリティーの方々の正しい知識、それと１人でも多くの市民に身につけていただけるような啓発活動に推進していきたいというふうに考えてございます。
また、本市のパートナーシップ制度の導入につきましては、市民の意識の醸成、また各自治体の状況等も踏まえまして、男女平等参画推進条例に基づきまして、ちょっと慎重に検討していきたいというふうに考えてございます。
77 ◯議長（竹田光良君） 和気議員。
78 ◯１３番（和気信子君） ありがとうございました。取り組みをされているのは承知をしております。子どもたちの中にも、心と体に違和感を感じながらも、家族や周りに相談できずに悩んでいるお子さんもいるというふうに聞いているんです。
小さいときからおかしいなと思いながらも、やはりこれは言ってはいけないことかなということで、本当に悩んでいるお子さんもいるということです。相談しやすい環境づくりや啓発に、今後も力を入れていただきたいというふうに思います。
次に、子どもの置かれている貧困の格差について、また教育環境が大切だというふうに考えております。今、学力向上がすごく大事やということで言われてはおるんですが、スタディ事業も、支援も行われています。どの子も安心して学べるためには、今４人に１人が必要としている就学援助費の給食費、修学旅行費を元に戻し、全額支給にすることはすごく大切だというふうに思っています。何回もお聞きしているんですが、市長の見解をお聞かせください。
79 ◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
80 ◯市長（竹中勇人君） 就学援助費でございますけれども、本年度の就学援助制度の需給率でございますが、本市の場合、小学校で24.3％、中学校で24.2％と非常に高い割合を示しておる状況でございます。
生活保護基準には該当しないけれども、その基準の近くにある経済的に厳しい状況の家庭が多いという状況であるというのは、十分認識をしているところでございます。
全ての子どもが安心して学べるように、本市ではまず小学校のエアコン整備、ブロック塀の改修を優先的に行うことといたしておりまして、この経費は国の臨時交付金による支援が相当含まれているとはいえ、やはり将来にわたって市の負担が増大することは明らかでございまして、財政的にも非常に厳しい状況が続くということが想定をされるわけでございます。
そして、以前からこの問題については指摘をしていただいてございますけれども、まず、修学旅行の費用を１割アップさせていただきました。その後は、中学校給食が始まったことによりまして、また非常にその辺の就学援助費の負担が大きくなったということもございまして、それから以後、単価が引き上げられたということもあります。
年々これについては、増加しておるところでございまして、今現在の本市の財政状況から考えまして、非常に難しいということを御理解願いたいというふうに思います。
81 ◯議長（竹田光良君） 和気議員。
82 ◯１３番（和気信子君） 12月議会で市長にお尋ねしたときに、りんくう公園事業が成功したら収入もふえてくるので、そのときは何とかみたいなこともおっしゃっておられましたけれども、優先順位、エアコンも大事、いろんなことが大事なんですけれども、優先順位の中に入れていただいて、ぜひお願いしたいというふうに思います。
文部科学省が、2019年度予算に就学援助費の一部単価の引き上げをされていますよね。制服代、そしてランドセル代を支援する入学準備金、修学旅行費、卒業アルバム代がまたその予算がアップされています。
これは、要保護児童ですので、準要保護児童については、まだできていませんので、こういったことについても、ぜひまた今後も単価の引き上げをしていただきたいかなというふうに思います。
続きまして、２点目の「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」についてです。
まず１つ目は、子育て環境が変化する中で、子育て支援が求められています。中長期的な視点に立って重要視している施策について。
もう１点目は、子ども総合支援センターの役割が大きいと感じています。身体障害児やそれから知的障害児、そして発達に問題があるお子さんが支援を受けているところでありますが、職員がそれぞれの専門職の立場で行われているんですが、正職の方が少ないというふうにも聞いております。こういった職員の充足について、また職員の処遇の充実についての考えをお聞かせください。
83 ◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
84 ◯市長（竹中勇人君） まず、子育て支援の中長期的な視点に立った考えについてということでございます。
まず第１期、これは平成27年から31年でございますけれども、の子ども・子育て支援事業計画は、平成26年に策定をいたしてございまして、泉南市次世代育成支援対策地域行動計画策定委員会におきまして、平成28年から進捗状況の管理や評価、検証を行ってきたところでございます。
第１期の子ども・子育て支援事業計画が平成31年度に５年目の最終年度を迎えるに当たりまして、第２期の事業計画策定に向け、子育て家庭における生活実態や意識などのニーズ調査を実施いたしまして、中長期的に就学前児童の人口推移も注目した上で、子ども・子育て支援サービスの需給量の見込みや子育て家庭が望むサービス支援を把握していきたいというふうに考えてございます。
本年度開催をされました次世代育成支援対策地域行動計画策定委員会では、出生数が減少している中、危機感を持って少子化対策を考えるべきであって、就学前児童に対する取り組みは充実しているが、学齢期以上の子どもが交流できる居場所づくりなど、若者支援への取り組み、切れ目のない支援が必要というような意見が出されてございます。
委員会で出された意見を反映いたしまして、泉南市子どもの権利に関する条例を根底に捉え、基本理念である「子どもとおとなが、ともに夢や希望を語り、育むまち・泉南」を継承しつつ、子どもの最善の利益が保障される質の高い供給体制を確立し、平成31年度に、平成32年度から５年間の第２期子ども・子育て支援事業計画を策定し、さらなる子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
それから、子ども総合支援センターでございますけれども、子ども総合支援センターでは、発達に課題のある子どもの支援のために、保育士、教員、相談支援専門員、公認心理士、特別支援教育士、看護師、栄養士などが専門的な立場で発達支援、療育支援に従事をいたしてございます。
職員の処遇に関しましては、条例や法律に基づきまして適正に配置し運用をするとともに、従事する職員に対しましては、専門支援、療育に関する知識、スキルの向上が図れるような種々の研修等に参加の機会を設けているところでございます。
また、療育支援・発達支援チームには、それぞれの児童発達支援管理責任者を配置いたしまして、従事する職員が支援に対し、相談できる体制を構築しているところでございます。
より専門的な支援のために、専門機関に委託し、理学療法士などの専門職が、通所する子どもに対する療育支援に加えて、従事する職員に日々の療育に生かすための指導を行い、通所する子ども一人一人に必要な、より専門的な支援、療育に関する知識、スキルの向上を図っておるところでございます。
今後もこういうことで継続をさせていただきたいと考えてございます。
85 ◯議長（竹田光良君） 和気議員。
86 ◯１３番（和気信子君） これからも子どもたちが一人一人の成長にふさわしい支援ができるように、ぜひ充実をお願いしたいというふうに思います。
次に、国民健康保険は広域化へ移行して、持続可能な制度を目指すとありますが、広域化で保険税の統一化は全国で大阪府だけです。共産党は、府下統一に反対の立場です。なぜなら、立地条件や環境、地域格差がある中で統一しようとするからです。
また、６年後の統一保険税に向けて激変緩和中も、毎年保険税が高くなると危惧をしています。高過ぎる国保税を引き下げるために、全国知事会、全国市長会は、１兆円の公費投入を国の財源投入により協会けんぽ並みにすることを国に求めています。市長のお考えをお聞かせください。
87 ◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
88 ◯市長（竹中勇人君） 国民健康保険事業に係る平成31年の財政措置についての市長会からの要望といたしまして、保険税の被保険者の負担の増加に対して、激変緩和措置のみならず、抜本的財政支援を講じることということで要望をさせていただいてございます。これは、全国市長会からの要望として提出をさせていただいているものでございます。
また、低所得者対策といたしましては、国による統一的な保険料軽減制度の拡充、また必要な措置を講じることという要望をさせていただいているところでございます。
今後も引き続き市長会を通じ、国や府に対しまして強く要望を行っていきたいというふうに考えてございます。
89 ◯議長（竹田光良君） 和気議員。
90 ◯１３番（和気信子君） ぜひ国のほうに協力して、知事会もしています、市長会もということですので、ぜひ今後も続けていただきたいというふうに思います。
泉南市は今まで低所得者が多いということもあって、国保税は府下的にもすごく低い額で抑えられておりました。また、その反動で保険税が急速に上がることになります。大阪府の今93万円と平成31年度はなっていますが、これに合わせるわけですから、この差が大き過ぎて本当に大変な状況になっているというふうに思います。
昨年が73万円、今年度は82万円、そして次が86万円と提示されております。こういった中で、その差は20万円もある中で、これを今泉南市において収入も少ない、なかなか給料も上がらない、年金も上がらない、そういった中でのこの差というのは、生活に本当に厳しくなる生活実態があるというふうに思うんです。
そういった中で、市長は、例えば大阪府が今考えて、泉南市から提起もされている、各市町村からも提起されていますが、多子家庭への減免も行っていただきたいなというふうに思いますし、また、市長会での、市長は市長会で副会長もしておられるとおっしゃっておられましたので、その点はどうでしょうか、お願いします。
91 ◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
92 ◯市長（竹中勇人君） まず、私、市長会の副会長は昨年の５月まででございました。今は副会長ではございませんので、御理解いただきたいと思います。
平成30年度からの国民健康保険の広域化をされたわけでございますけれども、府内統一の保険料となるに当たりまして、激変緩和期間中にできるだけ被保険者の負担を緩和するよう、段階的に統一していくことといたしてございます。
また、保険税の減免につきましても、府内統一の減免基準と各市町村の独自減免の制度との調整について検討しているところでございまして、引き続き本市の地域性に応じた減免制度、特に多子世帯の減免制度が反映されていくように、強く要望を行っていきたいというふうに思っております。
93 ◯議長（竹田光良君） 和気議員。
94 ◯１３番（和気信子君） そうしましたら続きまして、滞納者対策についてお尋ねしたいんですが、2016年度の滞納者の差し押さえ率が泉南市が37％と、額が大阪府下の中でもトップとなっていました。トップになった理由と差し押さえするまでの対応について、また、短期証発行についてのお考えをお聞かせください。
95 ◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
96 ◯市長（竹中勇人君） 国民健康保険の滞納者数でございますけれども、滞納者の事由でございますが、転出とか社会保険の加入などによりまして、少額の滞納の案件が催告を行った結果、自主納付に至らなかった、そういう件につきまして差し押さえをせざるを得なかった事案が多かったことが、この件数が増加したという一因であるというふうに思っております。
そのほかには催告を行っても自主納付が見込めずに、一定期間の差し押さえを繰り返す。毎月自主納付をせずに差し押さえで料金徴収をしていっているような方もおられます。そういうこともありまして、このような事案については口座振替の勧奨をするなど、自主納付をしていただけるように交渉していきたいというふうには思っております。
なお、悪質な滞納事案については、市として毅然とした対応で行っていく所存でございます。
差し押さえに至るまでの対応でございますけれども、保険税の納付期間ごとに納付がなければ、督促状を交付をいたしてございます。新規の国保加入者につきましては、この督促状の発布以前に、電話連絡等によりまして、保険制度について十分な説明を行いまして、納付をしていただけるようにお話をさせていただいているところでございます。
長期の滞納につながらないように文書や電話での催告も行いまして、滞納処分となる前に納付相談を行い、必要に応じて分割納付をしていただけるような制度も用意しておるところでございます。
納付催告に全く応じない事案、また納付催告に応じても、分納誓約を行ってすぐに納付不履行となったような事案、その後も不履行を繰り返すというような事案につきましては、財産調査を行いまして、財産が判明すれば差し押さえを前提とした納付交渉を行っていくというような手続をとってございます。
また、財産調査の判明しない事案につきましては、世帯や収納状況を見きわめながら、それぞれのケースに応じた判断をさせていただくという状況でございます。
それから、短期証についてでございますけれども、短期保険証の発行につきましては、泉南市国民健康保険短期被保険者証及び資格証明書等に関する要綱に基づきまして、運用しているところでございます。
短期証は、保険税滞納者に対する納付相談の機会を確保いたしまして、被保険者間の負担の公平性及び徴収を目的としているところでございます。納付相談によりまして、滞納者の諸事情を把握し、分納不履行を早期に防ぐことができるものというふうに考えてございます。
以上でございます。
97 ◯議長（竹田光良君） 和気議員。
98 ◯１３番（和気信子君） 滞納したくなくて滞納している方というのは、本当に大変な思いをしていると思います。納めなくてもいいというふうに思っておられる方はいないと思うんですよね。また、滞納していると市民相談窓口に行きにくい、そういう方もおられました。
国保税を滞納したゆえの保険証取り上げ、問答無用の差し押さえをやめて、また滞納者の生活実態をよく聞いて、親身にまた相談、収納活動を行って、国保税を納めていただけるように、今後も取り組みをしていただきたいというふうに思います。これはお願いとしておきます。
次に３点目は、「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」についてです。
山手の地域や公団の一丘団地には4,000名以上が住んでいます。高齢化が進むと同時に、地域から商店や医療機関、銀行もなくなり、買い物も不便になりました。市は空き店舗支援とか市民との協力で移動販売車、またさわやかバスの改善などに取り組んでおりますが、ひとり暮らしや介護を受けている方などは暮らしていけないということで、他市に引っ越していっています。
人口の流出をとめ、にぎわいと交流が生まれるまちにするために、また住み続けたくなるように、身近に買い物できる商店、そしてまた医療機関が必要です。市長のお考えをお聞かせください。
99 ◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
100 ◯市長（竹中勇人君） 高齢化の理由から、日常生活において買い物に不便を感じる買い物困難者につきましては、年々増加していることは十分認識をしております。
その解決の一助とするために、コミュニティバスの運行ルートを変更した経緯もございます。また、コミュニティバスの停留所につきましても、そういう買い物に向けた活用ができるような配慮もさせていただいたところでございます。
一丘団地につきましては、一昨年２月にスーパーが撤退をいたしました。買い物に不便な状況になった方が急増したわけでございまして、地域住民の取り組みによりまして、定期的な移動販売事業者が出店いただけるようになりまして。若干ではあるけれども、改善が見られてきたんではないかというふうに思っております。
また、山手の地域につきましても、民間事業者による移動販売が始められている地域もございまして、今後も周辺の地域にその広がりができてくればというふうに期待をしているところでございます。
買い物困難者に適切に対応していくためには、農産物や海産物などの出店を希望する事業者と、宅配、移動販売など、地域住民が求めるサービスのマッチングが重要であり、今後このような地域への取り組みを受けて、マッチングを進めることにより、買い物困難地域への対応を進めてまいりたいと考えてございます。
また、一丘団地の生活基盤の安定化を目指しまして、ＵＲ都市機構と本市との間に、泉南一丘団地における地域医療・福祉拠点化に係る確認書を、昨年10月に取り交わしたところでございます。
この取り組みにつきましては、住環境の整備、それから福祉・医療・介護等を担う関係団体等との連携を図ることによりまして、暮らしやすい団地、地域の形成、団地で最後まで住み続けられる環境整備を目指しまして、市、自治会と地域関係者との連携協力をしながら、地域の状況に応じて必要なものを組み合わせて、住宅、施設、サービス等の整備を推進していくもので、まずは地域の課題把握のために、ＵＲが地域での会議、この協議体としての組織等に参加しておりまして、今後施策の実行、実現に向けての協議を重ねていく予定であるというふうになってございます。
101 ◯議長（竹田光良君） 和気議員。
102 ◯１３番（和気信子君） ありがとうございます。ぜひ切実な要望が一丘自治会のほうからも出されているというふうに思います。住み続けられるような、もちろん団地でもそうですし、山手のほうでも、またいろんなところで泉南市にずっと住み続けたい、そういうふうに思えるようにしっかりとこれからもまた、近くに身近に商店、そして医療機関、安心して暮らせるような市にするために、市長もしっかりとこれからいろんなところへ働きをしていただきたいというふうに思います。
次に４点目は、「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」についてです。
昨年は台風21号の被害もあり、今でもブルーシートがまだいっぱい乗っているような状況であります。台風だけでなく、いつ起こるかわからない南海トラフに備えて防災対策が必要です。総合政策部、また危機管理課から、課題と今後の対応について報告がありました。この教訓を生かして対策を行っていただきたいというふうに思います。
昨日も防災に対する質問がありましたので、簡潔にお答えいただきたいというふうに思いますが、聞こえにくい防災無線の改善について、また避難所の安心・安全の確報と食料、水、毛布等の備蓄の増強について、避難所となる体育館の空調設置について、自主防災組織の活動の支援について簡潔に市長、答弁をお願いいたします。
103 ◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
104 ◯市長（竹中勇人君） 昨年の台風21号は非常に強い台風でございまして、市内のあちこちで非常に大きな被害を受けたものでございます。その際には、防災無線、うちの場合は防災行政無線じゃなしに、防災用広報システムという、ちょっとシステムが違いますので、そういう呼び方をしてございますけれども、これが聞こえにくかったという声は、非常にたくさんのところからいただきました。
市民への防災情報の伝達手段として、まずは防災用広報システム、そして広報車、それから大阪防災の情報メール、緊急速報メール、市のウェブサイト、それからフェイスブック等を活用させていただいてございました。これまでも災害対応について防災用広報システムの放送の声が聞こえにくい。また放送の音が、声が反響したり共鳴したりで聞きづらいという声をいただいているところでございます。
これを踏まえまして、平成31年度には市民の情報伝達手段の多重化ということを図ろうということで、防災用広報システムで放送した内容、これは日常の放送はちょっと除外させていただきますけれども、それを電話で聞くことができるような防災無線の放送電話案内サービスを導入することを予定してございます。
また、防災用広報システムについては、放送の回数、それから音量の強弱、子局のグルーピングによりまして、音の反響や共鳴の低減を図っていきたいと、そうした運用を努めていくとともに、補完的に広報車による巡回放送を行いまして、そういう運用をするための広報マニュアルというものを策定するなどして、効果的な運用を図っていきたいというふうに考えてございます。
それから、避難所の備蓄の増強についてでございますけれども、避難所の安全・安心の確保と環境整備につきましては、昨年の台風21号の対応を振り返りまして、問題となった事象や課題を洗いなおし、今後の対応についての検討を行ったところでございます。
大規模災害や停電などによる避難生活の長期化に備えまして、避難所施設の安全確保と環境改善を図るため、新年度はポータブル自家発電機、それからスタンド等の照明器具、それからコードリール等の配備を予定してございます。
それに重ねまして、避難所の、主に体育館が中心でございますけれども、床のフローリングでございますので、そのフローリングにクッション性と断熱性を兼ね備えたような避難所用のマットを購入いたしまして、避難所の施設の環境改善に役立ててまいりたいというふうに考えてございます。
食料や毛布につきましても、引き続き目標数値を充足できるように、計画的に調達をしていきたいというふうに考えてございます。
それから、避難所となる体育館の空調設備でございますけれども、大規模災害時には小学校、中学校の体育館が避難所となるようになってございます。避難所の環境改善に当たっては、空調設備も有効な方法であるというふうには認識をいたしておるところでございます。
ただ、今はまだ学校の教室にも空調設備が整備されていない状況でございますので、まずはそれを整備させていただいて、体育館への空調設備につきましては、また改めて非常に大きな財源が必要になるということもございますので、この辺について財源の、国の補助金等の動向、また近隣の市町の状況等も勘案しながら考えていきたいというふうに思っております。
それから、自主防災組織の活動の支援でございますけれども、地域住民により組織運営される自主防災組織につきましては、災害発生直後から自助・共助の役割を担うことになりまして、災害の発生の教訓からも、防災・減災対策において欠くことのできない重要な存在であるというふうに考えてございます。
現在、本市におきましては、自主防災組織の組織数は22団体、率にいたしまして62.2％となってございます。自主防災組織への支援といたしましては、また新たに設立された団体につきましては、初期設備の購入費用といたしまして、補助金が１カ所当たり30万円を制度化いたしてございまして、これは今後も継続していきたいというふうに考えてございます。
また、自主防災会が地域で防災訓練などを開催する場合には、防災訓練の災害補償等共済制度の保険の対象となるような加入手続を行うとともに、防災啓発グッズとして、災害備蓄の食料、アルファ化米や保存水などの提供をさせていただいているところでございます。
それから、各自主防災会のほうでの防災リーダーの養成を行っておりまして、毎年大阪府のほうで行っていただいてございます大自主防災組織のリーダー育成研修、ここへは毎年約16名程度、本市からも参加をいたしてございまして、過去５年間で受講者数は160名程度おられるということでございます。
以上です。
105 ◯議長（竹田光良君） 和気議員。
106 ◯１３番（和気信子君） 今回この自主防災組織なんですが、まだ100％になっていないということで、大きい区もあるし、小さな区、また自治会もあると思うんですが、できるだけ本当に全市でそれができるように、組織できるように、これからも取り組むことが大事かなというふうに思っています。
砂川区においては、この３月末に市と、そして消防、小学校、そして地域の合同で避難訓練を行うことになっています。昨年も行いましたが、やはり道中、自分の地域のところから学校まで、どのコースで行くかとか、いろんなお年寄りの方や子どもやという、本当に身近な人たちについても一緒に行くということの大事さを感じていますし、こういった訓練も大事かなというふうに思っています。
市においては、この改善対策、これをつくっていただいて、前向きに平成31年度についてはするということですが、これはいつぐらいまでにできるんですか、具体的に、例えば電話で聞けるということもおっしゃっておりましたが、いつからこれが使えるのか、いつぐらいをめどにしているのか、その点をお聞かせください。
107 ◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
108 ◯市長（竹中勇人君） いつまでにというのは、ちょっと厳密にちょっと今難しいんですが、新年度になりましたら、できるだけ早い時期に整備ができるように行っていきたいというふうに思っております。
109 ◯議長（竹田光良君） 和気議員。
110 ◯１３番（和気信子君） ぜひよろしくお願いいたします。
次に、順番を飛ばしまして、６点目の「みんなで
まちづくりに取り組むまち」について先にお聞きしたいというふうに思います。
行財政改革大綱が制定されてから二十数年になります。公共用地先行取得事業債や、また第三セクター改革推進債などが財政を厳しくしています。この間、保育所民営化、あいぴあ、文化ホール、体育館の指定管理、そして幼稚園の２園化、職員定数の削減、給与カットがされてきました。
また、市民負担は国保税や介護保険料、手数料・使用料の値上げもされてきました。市民にさらなる痛みをお願いしますと宣言されてから、終わりの見えない、また６次の計画が示されています。今まで一定の成果も上がっているが、今後も行革の目的を果たすために、職員は、より質の高い行政サービスを、より低いコストで提供し、成果意識を持ち、経費の削減、効率化・合理化計画に取り組まなければならないと述べられています。
具体的には、前向井市長は、今後職員の給料はカットしないと明言されていました。しかし、さらなる職員の給料カット、使用料・手数料の見直しなどが計画されています。行政サービス、市民サービスはますます悪くなるでしょう。それは取り組みの方向性で市民の皆さんに御迷惑をかけている。しばらくの間辛抱をお願いせざるを得ないと示されていることです。
そこでお伺いします。第６次行革実施４年後の見通しについて、また市民負担の辛抱の限界について、市長の考えをお聞かせください。
111 ◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
112 ◯市長（竹中勇人君） ６次の行財政改革実施計画を今現在つくったところでございまして、これから４年間の計画として進めさせていただきたいというふうに思っております。
６次計画の４年後の見通しということでございますけれども、収支見通しにおける財源不足額４億9,400万円に対しまして、各種取り組みにより、財源不足額を確保するとともに、公共施設の再編整備を見据え、基金に頼らない財政運営へと転換すべく、抜本的な体質改善を目指したものでございます。
なお、策定を要請されている公共施設における個別施設計画に示される更新時期、費用等を踏まえまして、２年後に見直しを行う予定としております。これはＦＭ計画との関連性でございます。
そして、本計画は、本市の
まちづくりの最上位計画である第５次
泉南市総合計画を下支えする計画として位置づけるものでございまして、本計画に掲げる取り組み事項を強力にかつ確実に実行していくことが、まちの将来像の実現と、持続可能で健全な財政構造の確立に努めてまいるということでございます。
それから、市民負担の限界ということでございますけれども、本市では平成８年12月に策定した行財政改革大綱以降、現在に至るまで20年以上にわたりまして、行財政改革に取り組んできたところでございます。
これらの取り組みに当たりましては、市民の皆様による御理解と御協力を賜りながら、進められてきたものでございまして、第６次行財政改革実施計画につきましては、中長期的な視点におきまして、真に必要な市民サービスの確保と情勢の変化に、柔軟かつ迅速に対応し、施策展開のための体制づくりと財源の確保を目指すものでございます。
市民の皆様には、まだしばらくの間、御理解と御協力を賜り、本市の将来的な発展に向け、着実に取り組みを進めてまいりたいと思いますので、御理解と御協力のほど、よろしくお願いいたします。
113 ◯議長（竹田光良君） 和気議員。
114 ◯１３番（和気信子君） 前にも宣言されたように、市民にさらなる痛みをお願いします。また、今回は辛抱をというふうにおっしゃっておられました。でも、この見通しが、今、第６次行革がこれから始まっていくわけなんですが、その見通しがなければ、この辛抱も、また本当に痛みをどこまで我慢すればいいのかというのが見えません。ですから、市民に対してもしっかりと、ともにこの
泉南市の財政を含めて伝えて、また市民の要求、それも聞きながら、職員もそうですが、それはしっかりと受けとめてやっていただかないと困ると思うんです。
市長は、行革のスピードについて、市民生活に変化を来さないように取り組んでいるというふうにおっしゃっておられました。しかし、財政が厳しいとして、全ての部署でマイナス３％シーリングが提起され、現在行われている事業の見直しですが、これは市民の切実な要望、また子育て世代、現役世代、シニア世代とさまざまな方々のニーズに違いがありますし、また要望もあるというふうに思うんです。
これらをコスト面だけで切り捨てて値上げするか、それか廃止するかというような形にしかマイナスシーリングはできないというふうに思うんですが、こういったことをすれば、
泉南市の行政に不信を持つことになりかねないというふうに思います。
また、市民への説明もなく、気がついたら、廃止か、また値上げかというようなことでは困ると思うんです。無駄がないか、再度見直す必要があるというふうに思います。これからしなければならないことは山積みですけれども、市民生活を潰さないように、しっかりとお願いをしたいと思います。市長、一言お願いします。
115 ◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
116 ◯市長（竹中勇人君） 確かに市民負担、細かいところで削ることによって、皆さんの要望が100％充足できないというのは、十分に理解をしてございます。ただ、御承知のとおり、本市の財政は非常に厳しい状況でございますので、これを少し我慢していただく、これを続けていくことによって、将来的に改善できるまでの間、もうしばらくお待ち願いたいというように思っております。
117 ◯議長（竹田光良君） 和気議員。
118 ◯１３番（和気信子君） 市民に見通しが持てるようなことをしっかりとまた説明し、それを計画していただきたいというふうに思います。
先ほど飛ばしました５点目についてですが、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」についてです。
ＪＲ
和泉砂川駅前整備事業の進捗状況について、また
和泉砂川駅前にお店が欲しいと山手の住民はずっと願っていました。ライフ跡にスーパーマーケット松源が来るというふうに聞いているのですが、跡地の進捗状況についてお聞かせください。
119 ◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
120 ◯市長（竹中勇人君） ＪＲ
和泉砂川駅前の整備事業の進捗でございますけれども、平成28年度に実施をいたしました暫定整備の完了後、また引き続いて
大阪府やＪＲとの関係機関との協議を行いまして、また関係権利者との協議や交渉を実施いたしてございます。昨年度配付いたしました当面の整備目標の計画に基づきまして、今年度は駅前整備の一環として、駅前を通過する水路の暗渠化工事を行っているところでございます。
平成31年度も引き続き整備工事を実施していきたいというふうに考えてございまして、まだ用地買収がもう少し残っておりますので、その用地買収が済めば、速やかに駅前の第２期目の暫定供用、もうちょっと大きなロータリーと交通処理ができるような駅前広場を整備していきたいというふうに考えてございます。
それから、駅前のライフ跡の開発の件でございますけれども、民間開発につきましては、物販店舗としての都市計画法上の開発行為に基づく事前協議が提出をされてございます。現在は返却した事前協議に基づきまして、事業者が関係機関と協議を行っているところだというふうに聞いてございます。
我々としましては、物販店舗というだけで、どういうところが来るかということまでは把握はできてございません。
121 ◯議長（竹田光良君） 和気議員。
122 ◯１３番（和気信子君） そうしましたら、この元ライフ跡についての物販店舗というようなことしか聞いていないということですが、これはいつぐらいから設置、そうであったにした場合は、いつぐらいから設置されるのでしょうか、その点、わかれば教えてください。
123 ◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
124 ◯市長（竹中勇人君） 今現在は事前協議が来た段階でございまして、これから後、公共施設をどうするかという32条協議、それから実際の29条の開発許可申請等があるわけでございます。その後に建築関係の建築基準法に基づく手続があって、物が建てられるという手続に入っていきます。
事業者側でどういうスケジュールを考えているのかちょっとわからないんですけれども、我々としてはいつごろ、どういう手続に入るというのは、今は事業者側の申請を待つということでしかございません。
125 ◯議長（竹田光良君） 和気議員。
126 ◯１３番（和気信子君） ちょっともう１点、お聞きしたいんですが、
和泉砂川駅の山手のほうのところにはエレベーターがなくて、トイレもなくてずっと皆さんから本当に要望がありました。もちろんＪＲの責任においても、それは市民の乗降客に対しても、本当に快適に駅が利用できるようにということでは必要やとは思いますが、市としての考えは、もうあそこはエレベーターもつくっているし、海側のほうには、もうトイレも充足されているということでなっていると思うんですが、山手のほうについては、市長はどのようにお考えなのか、その点お聞かせください。
127 ◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
128 ◯市長（竹中勇人君） 山手側は確かにエレベーターもトイレもないわけでございます。これにつきましては、私からもＪＲのほうには要望として出させていただいてございます。
ただ、ＪＲからの回答の中には、余り芳しい答えはいただいていないということで、また引き続き要望はさせていただきたいというふうに思っております。
129 ◯議長（竹田光良君） 和気議員。
130 ◯１３番（和気信子君） 駅前の開発についてですが、昨年度においても全会一致で
和泉砂川駅前開発の問題については決議も出されました。昨日も古谷議員も言っておりましたけれども、やはり市民からのこういった要望やとか真摯に受けとめて、市の対応ですか、それについてはどのようにお考えですか、お聞かせください。
131 ◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
132 ◯市長（竹中勇人君） あの計画との関連性は、きのうもお答えしたとおりでございまして、当初私のほうにあの計画を持ってこられたときには、ＪＲと話をしてＪＲにやってもらうんだということでございました。
だから、市としては協力できるところは協力してくれというお話でございましたので、私たちはその前提で話をさせていただいてございます。
あの土地につきましても、当初はただで使わせてほしいみたいな話だったんですが、ＪＲがするんであれば、我々としてはあれを買い戻していただきたいというお話をさせていただいたんですけれども、そういう方向で話は進めさせてもらうということは、そのときに聞いております。
ただ、それから以後の詳しい話は、そのとき限りでまだ話は聞いておりません。
以上です。
133 ◯議長（竹田光良君） 和気議員。
134 ◯１３番（和気信子君） ありがとうございました。ＪＲの
和泉砂川駅というのは、
泉南市内で唯一快速がとまる駅ということで、随分昔は快速がとまるということで、北のほうから
泉南のほうの自然の豊かなところにということで、住宅を求めて皆さんがここへ住むようになりました。
しかし、それからずっと
和泉砂川の駅というのは開発もされず、店もなくなり、すごい不便な駅というふうになっている。そういった状況の中で、今後やっぱり市民から、ここよかったねと、
泉南に住んでよかったね、砂川に住宅移ってよかったねと言えるようなやっぱり駅にしていただきたいなというふうに思うんです。
また今後の開発については、地域住民、そして関係者団体との話し合いもしっかり含めて、また砂川樫井
線の接続も含めて、しっかりと頑張っていただきたいというふうに思いますが、最後にその見解をお聞かせください。
135 ◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
136 ◯市長（竹中勇人君）
和泉砂川駅につきましては、昭和40年代から50年代にかけて、
泉南市の中では非常にたくさんの団地が開発され、たくさんの人口がふえたわけでございます。その10年ぐらいの間に、ほぼ人口が倍増したんじゃないかというふうに思うわけでございます。
その際には、４駅とも非常に利用者の数もふえ、活気があった状況にはございました。ちょうどそのころにお住まいになられた皆さん方、皆さんがもう定年退職を迎えられて、乗降者数がどんどん減っていくという状況があるわけでございまして、これからは、新たな活性化に向けて、またこれは今住んでおられる方だけじゃなしに、こちらのほうに来ていただく皆さん方の利便性も考えて進めていきたいというふうに思っております。
また、先ほどの
和泉砂川の駅前整備に合わせて、砂川樫井
線との接続をまずは進めていきたいというふうに思っておりますので、また事業の進捗するごとに皆さん方にお知らせしていきたいというように思います。
137 ◯１３番（和気信子君） ありがとうございました。終わります。
138 ◯議長（竹田光良君） 以上で日本共産党 和気議員の代表質問を終わります。
これをもちまして代表質問を終結いたします。
会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時 １分 休憩
午後１時３０分 再開
139 ◯副議長（谷 展和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第３、一般質問を議題といたします。
この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。
これより順次一般質問を許可いたします。
まず初めに、６番 梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。
140 ◯６番（梶本茂躾君） 無所属の梶本でございます。党籍は自民党です。
梅の花が満開になり、桜の花の便りももうすぐ聞ける時期になりました。季節は春になりますが、
泉南市は、まだまだ冬の時代が続きます。私は猪年生まれで、ことしは６回目の猪年になります。昔の
泉南市は、もっとにぎやかで活気あふれる輝かしい未来のあるまちでありました。
泉南市で71年間生きてきた人間として、また市会議員の端くれとして行政と協力して、高齢者ではありますが、子孫のために、昔の
泉南市を取り戻すために頑張ってまいりたいと存じます。
早速ですが、議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。
大綱１点目は、人口増を促す政策についてですが、その前に、昨日の田畑議員の代表質問の中で、
泉南市の現在の人口は６万797人と言われました。「広報せんなん」の人口統計は、平成31年１月末で６万2,156人と載っております。この差はどういうことでしょうか。
考えられるのは、いわゆる幽霊人口との認識ということでいいのかどうか。それと、
泉南市の事業を考える上での、また税収予測をする上での、行政当局が使う数字はどちらになるのでしょうか。過去に水道給水事業を行う上で、人口を７万人と想定し、事業規模を膨らませていたということを聞いていますが、以上についてお答えいただいてから、通告による質問に入ります。
少しイレギュラーですが、通告の質問要旨の前提となりますので、よろしくお願いいたします。
141 ◯副議長（谷 展和君） ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山上総務部長兼行革・財産活用室長。
142 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） それでは、人口に対する質問について御答弁させていただきます。
まず、昨日田畑議員が説明された人口につきましては推計人口というもので、この推計人口につきましては、直近の国勢調査の結果、確定人口をもとに、その後の人口の増減、出生、死亡、転出を住民基本台帳からその数字を得て、毎月１日現在の人口として算出したものでございます。平成31年２月の本市の推計人口は６万797人となっております。
一方、住民基本台帳人口につきまして説明させていただきます。こちらは、住民基本台帳に記載されている住民の数でございまして、毎月末現在で算出したものでございます。平成31年１月末の本市の住民基本台帳人口は６万2,117人となっております。
この推計人口と住民基本台帳人口との差につきましては、推計人口が1,320人少ない状況となっております。これは、平成27年10月の国勢調査人口が６万2,438人、住民基本台帳人口が６万3,758人であったため、このときの差が1,320人あったことによるものでございます。
この1,320人のその要因につきましては、本市に住民基本台帳を置いたまま大学や職場の近くに住んだり、病院に入院している方などの影響であるというふうに考えております。
次に、行政統計等についてはどの人口を使っているかという御質問ですけれども、その統計の使う目的によって推計人口を使ったり、住民基本台帳人口を使ったりということで、それぞれのケースによって使い分けをしているところでございます。
ちなみに、市税の請求については住民基本台帳人口を使って推計をしているところでございます。
以上でございます。
143 ◯副議長（谷 展和君） 梶本議員。
144 ◯６番（梶本茂躾君） それでは、質問に入らせていただきます。
私は、
泉南市の人口減少問題については、昨年の12月議会においても質問しておりますが、ことし１月号からということは、「広報せんなん」の人口統計でありますけれども、住基の人口統計ということでしょうが、この人口減少に歯どめがかかっておりません。
そこで、今回改めて質問させていただきます。
まず１番目は、住みたい・働きたい・学びたいと思われる
まちづくりに関して、人口増を促す政策についてお聞きしたいと思います。
まず１つ目として、社会インフラの老朽化問題を今後どういうふうに解決していくのか。
２つ目としまして、規制緩和による企業誘致、学校等の誘致についてでございます。誘致活動の現況、そしてまた市長のトップマネジメント、あるいはトップセールスによるシティーセールス等を行っているのかどうか。また、シティーセールス課を有する市もあると聞いております。その点、お答えいただきたいと思います。
それと、規制緩和ですが、規制緩和を特に市街化調整区域における土地利用の緩和可能な土地というのは、
泉南市にどれくらい残っているのか。現在市街化地域は、ほとんど住宅等を建てられて、もう飽和状態になってきつつあると思います。その際、市街化調整区域の規制緩和に当たり、これは行政主導でいかれるのか、民、特に地権者主導で行くのか、どういう方法がベターであるのか、お答えください。
それと、先ほど
泉南市みどりの基本計画（案）についてのパブリックコメントが現在行われていると聞いていますが、その意図するところは、規制を強めることを目的としているのか、規制緩和も視野に入れてのパブリックコメントなのか、
泉南市は市街化調整区域と山の面積を合わせれば４分の３以上を占めておると思いますが、
泉南市の活性化のためには、ぜひとも規制緩和が必要であります。
ついでに、12月にもこれは質問させていただきましたけれども、新家南地区の規制緩和について、これはダブルで規制がかかっているということで、12月に質問いたしましたけれども、これについて再度、その規制緩和がその後どうなったか、お答えいただきたいと思います。
それと３つ目としまして、元
泉南市民、昔
泉南に生まれ育って、住まわれて、そういう
泉南市民に期待する、お願いする、またはすがりつく政策ですが、ふるさと納税をアピールするとともに、
泉南市の魅力をもっと発信し、Ｕターンやふるさと納税で
泉南市を助けていただく、そういうことをやっていく計画を持っているのかどうか。
それから、今、一部各自治体でもはやってきたということでございますけれども、ガバメント・クラウドファンディングについて、市の取り組みが現在あるのかどうか、お答えいただきたい。
以上、とにかくお答えください。
145 ◯副議長（谷 展和君） 竹中市長。
146 ◯市長（竹中勇人君） まず、社会インフラの老朽化問題についてお答えいたします。
本市の社会インフラ、いわゆる公共施設等の老朽化に関する取り組みにつきましては、平成27年、28年度におきまして、それぞれ公共施設等最適化推進基本計画及び同実施計画を策定いたしました。主要な公共建築物の複合化、また集約化を図っていく、道路等のインフラも含めた計画保全による施設等の長寿命化に努めていくということで、施設等の最適化と、それによるコンパクトな
まちづくりを目指すこととしておるものでございます。
施設の複合化や集約化は、単に財政負担の軽減や行政効率の向上だけでなく、異なるサービスを受けていた市民や異なる施設で同じサービスを受けていた市民が一堂に会する場を生み出す。そこから人と人とのつながり、にぎわいが生まれ、さらに多くの人が利用するという相乗効果を生むという可能性も有しておるところでございます。
本市では、ＦＭ計画に基づきまして、個別施設のより具体的な計画を、実施時期や維持更新経費も含め、平成32年までに策定することといたしておりますが、にぎわいの創出や魅力ある市民サービスの提供といった視点からも、施設の最適化は進めてまいりたいと考えております。
また、今年度におきましては、計画の具体的な実践として、地域住民に最も身近な公共施設、老人集会場に着目をいたしまして、特に人口減少や少子化等の社会構造が大きく変貌し、解決できない課題が大幅に増加している状況でもありますので、地域全体で包括的、総合的に解決する仕組みの構築が求められているところでございます。
その関係もありまして、今回は新家上村の老人集会場におきまして、隣接する上村公園と同時に地域共生、住民主体の
まちづくりモデルを３月９日に実施する予定でございます。
物販、飲食といったマルシェや体験教室、ステージなどを集めてフェスティバルを開催し、これら公共施設が地域の拠点として活用できるのか、多様な世代の利用やビジネス的視点での活用が、その可能性があるかどうかにつきましても、試行的に検証してまいりたいというふうに考えてございます。
このモデル事業を初めといたしまして、今後さまざまな方法をもちまして、地域での施設の管理運営の可能性について検討していきたいと考えてございます。
それから続きまして、シティーセールス、トップマネジメントについてでございますけれども、企業誘致等に対しますトップマネジメントによるシティーセールスやシティープロモーションについては、私だけでなく歴代市長も行ってきたところでございます。
実際のところ、りんくうタウンにおける企業進出率はいよいよ100％となりました。私といたしましても、市の発展に寄与するものであれば、さまざまな機会を捉えまして、特定企業に限らず、業種、業態を問わず、シティーセールスを行っていきたいと考えております。
特に、企業等に限らずに、観光につきましても海外にトップセールス、これはオーストラリアでございますけれども、を行ってきたこともございます。
それから、ふるさと納税についてでございますけれども、ふるさと納税に関しましては、地方自治体がふるさと納税制度を活用し、財源を確保、そしてさまざまな施策を実現するということは、地場産品の地元事業者を通じて、本市の魅力を発信し、さらに地場産業の高揚といいますか、地場産業の繁栄、そしてまちを活性化させる非常に大きな事業であるというふうに思っております。
また、人口減少が深刻化する中で、地域支援を最大限活用し、地域経済を再生していく上で重要な役割を果たす制度であるとも認識しておるところでございます。
そのため、今後につきましても、新たな税制改正等の趣旨を見きわめた上で、ふるさと納税制度につきましても運用基準の遵守を大前提とするとともに、ふるさと納税の積極的な活用を念頭に、我々もこれから後、新たなシティブランドの創出、またシティープロモーションとなるような魅力ある返礼品の充実、新規参加の事業者の開拓など、精力的に行っていきたいというふうに考えてございます。
147 ◯副議長（谷 展和君） 奥田都市整備部長。
148 ◯都市整備部長（奥田雅則君） それでは、私のほうから規制緩和、市街化調整区域の土地利用が可能な土地はどれぐらいあるかということで、それにつきまして御答弁を申し上げます。
平成27年に都市計画マスタープランを改定しまして、あわせて市街化調整区域における地区計画に関する運用基準も見直しを行いまして、これに合致する土地利用につきましては、市街化調整区域内においても可能となっているところでございます。
現在、関西国際空港を除く市域面積は約4,574ヘクタール、そのうち市街化調整区域の面積は約3,369ヘクタールでございますが、一概に土地利用が可能な土地と規模、それをお示しするというのはなかなか困難でございますので、立地可能な条件というものをお示しさせていただきたいと思います。
まず、都市計画マスタープランに位置づけました泉佐野岩出
線沿道、国道26号沿道及び
泉南インターチェンジ周辺地区につきましては、3,000平方メートル未満の事務所や倉庫等の開発行為が可能となるように、市街化調整区域における開発の許可権者でもあります
大阪府の立地基準を変更していただいているところでございます。
あわせまして、第１認定を受けました大規模な流通業務施設の建築を目的とします開発行為につきましては、泉佐野岩出
線沿道及び
泉南インターチェンジ周辺地区も同様に、
大阪府の基準を変更していただいているところでございます。
また、
大阪府の立地基準に用途や規模が合致しないものにつきましては、都市計画法におきまして、地区計画を設定することで、その内容に適合した開発行為が可能とされております。
市の地区計画運用基準におきまして、住居系用途は鉄道駅の徒歩圏に限定をしておりまして、道路幅員が12メートル以上の沿道地域は非住居系用途を原則とし、地区計画の立案を可能としておりまして、特に新家駅海側を集約型居住検討地域、
泉南インターチェンジ周辺を郊外型産業検討地域と位置づけております。
ただし、立地に際しましては、農用地や近郊緑地保全区域などの他の法令による制限がある場合につきましては、別途土地利用制限の協議が必要となります。
続きまして、市街化調整区域の土地利用は、行政主導か民間主導かということにつきまして、御答弁を申し上げます。
市が土地を所有していないということでございますので、土地利用を行いたい民間事業者等が、関係権利者の同意のもとで行うというものでございまして、本市の市街化調整区域における地区計画に関する運用基準につきましては、都市計画法に基づく都市計画提案制度を活用することを前提に作成したものでございまして、開発行為の相談があった場合には、地区計画の提案も含めて丁寧に相談を受けるように努めているところでございます。
続きまして、みどりの基本計画策定の意図、目的につきまして御答弁申し上げます。
土地利用の規制につきましては、個別法によるものでございまして、今回のみどりの基本計画の改定は、土地緑地法等の改正に伴いまして、計画に記載すべき事項の変更があり、都市農地、とりわけ生産緑地の位置づけ及び都市公園の活用や管理運営につきまして記載する必要が生じましたことから実施するものでございまして、規制強化を目的とするものではございません。
さらに続きまして、新家駅南地区の地区計画の規制緩和の状況、進捗状況につきまして御答弁申し上げます。
現在、砂川樫井
線の延伸事業、いわゆる新家工区の用地買収を進めているところでございますが、その中で関係権利者から土地利用に関する意見等をお聞きもしておりますので、新家駅の海側である北地区も含めました新家駅周辺地区の今後のあり方につきまして、市民の皆様から意見を頂戴する機会を設けることを予定しているというふうな状況でございます。
以上でございます。
149 ◯副議長（谷 展和君） 野澤総合政策部長。
150 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） 私のほうから、ガバメント・クラウドファンディングについての御答弁をさせていただきます。
本市が抱える課題解決のため、ふるさと納税の応援寄附金の使い道を、より具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方からの御寄附を募る形式で、これは昨年台風21号の際に実施した災害支援プロジェクト、これでは多くの寄附を頂戴しているところではございますが、これに限らず、さらなる支援の仕組み、こういったものの構築に取り組んでいきたいというふうに考えております。
151 ◯副議長（谷 展和君） 梶本議員。
152 ◯６番（梶本茂躾君） いろいろと質問がたくさんあるので、時間の調整上、再質問は一応させていただきますけれども、答弁のほうはできるだけ簡潔にお願いしたいと思います。
最初の質問の１つ目として、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、平成26年度の定住促進を進めるということについて、
泉南市定住促進検討プロジェクトというのを立ち上げて、平成26年11月７日の研究報告会を開き、
泉南市の施策として予算化も含めて、次のステップへつながるよう、さらなる研究を進めていくとなっておりますが、現在のところ成果はないと思います。なしですね、これは。
それについて、予算化も含めてさらなる研究を深めていくということについて、現状はどういうふうになっておるでしょうか。
153 ◯副議長（谷 展和君） 野澤総合政策部長。
154 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） 定住促進プロジェクトチームにつきましては、第５次
泉南市総合計画に掲げる町の将来像の実現に向けて、本市が直面する深刻な人口減少の課題に早期に対応すべく、本市が戦略的に展開すべき定住を促進する施策の検討を行いました。
その後につきましては、地方創生の趣旨を踏まえ、プロジェクトチームの研究成果を活用し、
泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略を取りまとめた上で、まちのにぎわいづくりや雇用促進策としまして、地方創生の各種交付金を活用し、農業塾運営事業や砂栽培プラント展示事業、
泉南あなごの養殖事業、花咲ファーム活性化事業などを予算化したところでございます。
また、子育て支援の充実や定住促進策としましては、妊婦健診、審査制度や子ども医療費助成制度の拡充、３世代の同居を促進させるための税軽減の取り組みなどを行っております。
また、この創生の戦略が平成31年度ということになっておりますので、国のほうでもその見直しといいますか、検証を行っておりますので、それに合わせて本市におきましても、その課題検証ということを進めて、途切れなく地方創生について進めていきたいというふうに考えております。
155 ◯副議長（谷 展和君） 梶本議員。
156 ◯６番（梶本茂躾君） いろいろ突っ込みたいところがあるんですけれども、一応いろいろ調べたら、広島県の何町かちょっと忘れましたけれども、大体120坪1,000円、坪８円ぐらいですか、で一応呼び込みをやっている町があるということを聞きまして、そういうことも考えて、そういう積極的に定住促進を図るということで考えていただきたいと思います。
続きまして、その人口減少についてなんですけれども、一応先ほども言った住基統計ということになると思うんですけれども、「広報せんなん」のことしの１月号から見ますと、毎月人口が減少していると。その中で大体これも同じように昨年の12月定例会の答弁では、６年間で約3.16％の減少率ということで、それに準じてずっと続いてきていると思うんですけれども、平成30年の小学校の
泉南市内の入学者数をちょっと調べましたところ、平成30年の新入学生というのは、平成23年の生まれでございまして、大体533人であると。その中、入学したのが485人で、マイナスが48人、クラスでいえば１クラス以上ですね。この減少について、どういうふうに考えられているのか。
出生数と入学数の差は、大体９年間で約180人ぐらいのマイナスで、毎年20人ぐらいのマイナスで済んでいたのが、平成30年が極端、この31年度ことしはまだ入学式が終わっていないので、差がわかりませんけれども、48人急激に多くなった。去年、何かあったのかと。
泉南市の教育環境が悪いとか、魅力がない、いまいちであるのかということで、その辺の見解をお聞きしたい。
自然減が2010年ぐらいから始まって、
泉南市の場合、社会減が2005年ぐらいから、転入よりも転出が多いというのが2005年ぐらいから始まっていると、十何年か来ているんですけれども、この落ち込みについて。
きのうも田畑議員の統廃合とかいろいろ言われましたけれども、それ以上に、言うたら中学校がしまいに１校でいいと。今の
泉南中学校、新泉南中学校でいけるような時代がもう間近に来ているんじゃないかと思いますが、この点について、特に平成30年度48人がマイナスであったと。魅力がないのかということで、お答えいただきたいと思います。
157 ◯副議長（谷 展和君） 岡田教育部長。
158 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。平成30年度の入学者数等が、その当時生まれた人数から減じているということでございますけれども、ちょっと私、手元に資料もございませんけれども、恐らくそこまで減っていないんじゃないかというふうにも考えてございます。
ただ、議員の御指摘は学校等の魅力がないんじゃないかというところであろうかと思うんですけれども、もちろん私どもも学校に魅力あるように、しっかり進めてまいりたいと思っているんですけれども、そのほかにもいろいろなさまざまな
泉南に住む、住みやすいかどうかというのは、いろんなほかの状況も、環境も合わさってのことかと思いますので、そのあたりは御理解いただきたいと思います。
以上です。
159 ◯副議長（谷 展和君） 梶本議員。
160 ◯６番（梶本茂躾君） 一応、質問要旨の中にあえて入れていなかったので、数字とかそういう面では出てこないのは承知の上で質問させていただきました。
とにかく、それについて検討してもらうのと、大体20人ぐらいの減で済んでいたやつが四十何人、それから統廃合というものも含めて予測が、出生者数が思ったより、10年ほど前までは800人ほど出生者があったということを聞いております。それが半分以下になりつつあるので、その辺の教育委員会、あるいは教育問題審議会、また立ち上げても結構なんですけれども、もう時代が予想をはるかに上回って進んでいくということに鑑みて、建物、校舎の建てかえ、あるいは統廃合ということも考えていただきたいと思います。
続きまして、この人口減少に対する施策について、２番目にパラレルキャリア人材育成と、人材の
泉南市への取り込みについてでございますけれども、国の働き方改革の一環として、収入増だけでなく、従業員のスキル向上や人脈を広げるという意味で、一部の大企業では副業を認める傾向にあり、また奨励されていると。
そんな中、総務省もある程度まだ条例等があると、法律があると思うんですけれども、総務大臣のコメントで、ある程度地方公務員についても、そういうのを認めようじゃないかという意見が、パラレルワークということで、正副の「副」じゃなしに、重複の「複」を書いて複業がこれから検討されていくと。
その中で、それを先取りして神戸市が、それが解禁に、市の職員のパラレルワークが解禁になったと聞いております。
また反対に、民間のパラレルキャリアの人材をパラレルワークとして市の職員に取り込むことについてはどうなんでしょうか。
泉南市の職員のパラレルワークについて、どういうふうにお考えでしょうか。
161 ◯副議長（谷 展和君） 野澤総合政策部長。
162 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） パラレルワークについて御答弁申し上げます。
今般独自の基準を設けて副業を解禁しました神戸市でございますが、副業できる事業としましては、ＮＰＯ法人などの地域貢献できる公共性が高いものであり、営利目的の副業についての許可基準は、従前の取り扱いのとおりでございます。
市職員として経験を地域貢献に生かしつつ、その副業での経験を公務に生かすことができれば、結果として住民サービスの向上につながることが利点として上げられます。
しかしながら、このような利点、反面としまして、副業に取り組むことによっての本業の効率が下がることや、公務との兼ね合い、一部地域住民との密接な関係を持つことに対する公平性確保への疑念などが、杞憂の念が伴わざるを得ないと考えられるため、当面は先進事例における実施状況や効果、課題について検証をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、民間パラレルキャリアの人材を市の職員に取り込むということでございますが、今後専門的な知識、経験が必要とされる業務が予想され、当該専門的な知識、経験を有する職員の育成に相当の期間を要し、かつ新規に正規職員として採用することが困難であるというふうに判断した場合、民間の有能な人材を非常勤の職員として任用するなど、任用のあり方、これについて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
163 ◯副議長（谷 展和君） 梶本議員。
164 ◯６番（梶本茂躾君） 大綱１点目の最後といたしまして、先ほど人口増減の負け組・勝ち組ランキングというのが週刊誌等で出されたということを、経済誌等で出されておりますけれども、これの対象にしているのは生産年齢人口15歳から64歳についてでございますけれども、これについては御存じでしょうか。
というのは、その中での、もし存じておられたらお答えいただけばええと思うんですけれども、
泉南市はどのようなランクになっているのか、勝ち組にあるのか、負け組にあるのか。またこのランキングには高齢化率が加味されていませんが、今現在の平成30年度の高齢化率は、今のところ何％になっているでしょうか。
そのほか、人口増につながる有効な策があれば、婚活とか留学生の援助等、それ以外にあればお答えいただきたいと思います。
165 ◯副議長（谷 展和君） 野澤総合政策部長。
166 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） まず、御披歴いただきました経済誌のランキングについてでございますが、これにつきましては、ちょっと詳細について承知していないため、本市のランキングのポジションであったり、本市が勝ち組なのか負け組であるのかというお答えについては、ちょっと困難であるかというふうに考えております。
ただし、総務省が公表している住民基本台帳による人口によりますと、平成27年2015年の１月１日から平成30年2018年の１月１日までの３年間で、15歳から64歳のいわゆる生産年齢人口は、本市の増減が人数におきましては1,238人、率で約3.2％の減少となっております。
これの全国総数の増減の率が約2.5％の減少であることから、その率を本市は上回っておりますので、この現状については、より一層、危機感をもって対応する必要があるものと認識しております。
次に、平成30年度の高齢化率でございますが、直近の数値で平成31年１月末現在で28.19％でございます。
それと、人口増のための施策ということでございます。本市における婚活につきましては、
泉南市商工会青年部主催の婚活事業が毎年行われておりまして、本市としましても、この事業を後援し、その活動を応援しているところでございます。
また、留学生を対象とした援助制度でございますが、一部の団体で民間住宅の留学生向け借上賃貸住宅供給事業制度が実施されていることは、承知しているところでございますが、本市においては、その効果の検証、研究が必要なことから、今後の課題というふうに考えております。
以上でございます。
167 ◯副議長（谷 展和君） 梶本議員。
168 ◯６番（梶本茂躾君） 今、部長言われたように、婚活ですね、婚活と言わないけれども、恋活として商工会青年部が開催、去年なんか２回、年２回開催されて、ことしも１回されている。約４年前から継続してやられていると。
そのうち何組かカップルができているということですので、ただ、回数を富田林市ですか、市がメーンに出て年４回ぐらいこういうものをやっているということなんで、もう少し予算面、商工会青年部のほうへ出してあげたら、それが返ってくる、効果があれば返ってくると。
この前も、ことしに入って結婚されたのは、
泉南市在住のカップルだったらしいです。その辺まで、もう後の報告も受けて、どれくらい市のほうが応援できるか、もう少し頑張っていただきたいと思います。
それから続きまして、大綱２点目ですけれども、時間がありませんので、先に大綱３点目のほうからお答えいただきたいと思います。一応最後まで、一応ずっと通しで質問させていただきますので、順次お答えいただきたいと思います。
信達地区住民の不公平感、不平等感について。御存じのようにこの地区は
泉南市の３分の１以上の人口を有する地域であります。信達地区といいましても、牧野、岡中、市場、大苗代もあるんですけれども、これはそういう地域でありながら、20年、30年にわたり、余り公共投資が行われていなかった。
道路の舗装も牧野区、岡中区、市場区では、各区長様が音頭をとりまして、大手ガス会社にお願いして、道路舗装を全面的にやり直してもらったような状況です。
「
泉南市の表玄関」の言葉は、そらぞらしく聞こえます。行政の怠慢により、30年、40年前にあれだけにぎわったまちが、車が通過するだけの死んだまちになっております。それとともに、
泉南市の都市としての機能低下が起きているでしょう。以上を含めて、本題に入ります。
まず１番目としまして、
泉南市都市計画税について改めて目的と使途について、また納税義務者についてもお答えいただきたいと思います。
２番目としては、それこそ
泉南市の表玄関とうたわれた
和泉砂川駅周辺地区整備事業についてであります。
１つ目は、この
和泉砂川駅周辺地区整備事業のおくれによる住民監査請求の可能性があるかどうか。特に、道路で砂川樫井
線は、
和泉砂川と一丘団地の区間は、昭和48年都市計画決定を受けて、昭和51年1976年から事業着手をしております。40年以上たっておりますが、平成18年に、都市計画決定、変更決定を行ったとはいえ、いまだに完成しておりません。
住民監査請求が出される可能性があるか、また地方自治法242条のこの住民監査請求に当たるものかどうか。それと、それならまたそれ以外に、地方自治法75条の事務監査請求について、教えていただきたいと思います。
２つ目は、
和泉砂川駅周辺では、ことし駅前に約700坪のスーパーが進出予定ということで聞いております。また、駅を取り巻く周辺で、50件以上の住宅開発、山手も海手も含めてですけれども、が現在進んでいます。
そこで、
和泉砂川駅周辺地区の交通渋滞が必ず起こってまいります。そこで、市としての交通渋滞緩和の対策を現在のところ、お持ちでしょうか。
それと、下水道整備計画の今後についてです。特に信達地区の延伸計画についてですが、
泉南市の下水道計画は、始まってからもう30年以上たちました。信達地区については、ようやく平成28年度から少しやる気になっていただいたようで、アリの歩みのごとく進んでいますが、平成31年度は信達地区に対する予算がカットされ、めどが立たないと聞いておりますが、この辺はどうでしょうか。とりあえずことしの信達地区の事業はどうなっているのか、お答えいただきたい。
それと、下水道についてなんですけれども、これは平成29年の第１回定例会で私の質問でありますけれども、当時の教育部長、上ノ山部長の答弁は、信達小学校の敷地全体が供用区域になった時点で、速やかに公共下水道へのつなぎ込みを実施することとなっております。これについて、間違いないでしょうか。平成31年あるいは32年度中に下水管が小学校の周りをつなぐという話も聞いております。その辺をお答えいただきたいと思います。
169 ◯副議長（谷 展和君） 山上総務部長。
170 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） それでは、私からは、都市計画税について御答弁申し上げます。
都市計画税とは、目的税として課税するものでありまして、地方税法第702条におきまして、都市計画法に基づいて行う都市計画事業、または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるためと規定されておりまして、地方税法及び
泉南市都市計画税賦課徴収条例に基づき課税しているところでございます。
泉南市都市計画税賦課徴収条例第２条では、課税客体を都市計画法第５条の規定により、指定された都市計画区域内のうち、市街化区域内に所在する土地及び家屋とし、その価格を課税標準として当該土地または家屋の所有者に課すと規定しておりまして、その税率につきましては0.3％でございます。
都市計画税の使途につきましては、毎年広報12月号に掲載しておりますが、平成29年度決算では、街路、下水道の整備等都市計画事業のために借り入れた地方債の償還に７億2,079万円を充当しているところでございます。
171 ◯副議長（谷 展和君） 阪口総合事務局長。
172 ◯総合事務局長（阪口幸司君） ただいま御質問のありました
和泉砂川駅周辺地区整備事業について、住民監査請求の可能性について、地方自治法の第242条及び第75条についての監査請求についての御質問だったと思いますので、それについて説明させていただきます。
まず、住民監査請求は、地方自治法の第242条で規定されており、その内容は、普通地方公共団体の住民は、違法もしくは不当な財務会計上の行為、または怠る事実がある場合には、監査委員に対し、監査を求め、当該行為の防止や是正などの必要な措置を講ずべきことを請求することができるとなっております。
また、地方自治法第75条では、事務監査請求、いわゆる事務監査請求について規定されており、選挙権を有する者は、その総数の50分の１以上の者の連署をもって、その代表者から普通地方公共団体の監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務の執行に関し、監査の請求をすることができるとなっております。
173 ◯副議長（谷 展和君） 奥田都市整備部長。
174 ◯都市整備部長（奥田雅則君） それでは、私のほうから
和泉砂川駅前の交通渋滞緩和対策につきまして御答弁申し上げます。
本市の現在の取り組みとしましては、駅前交通の円滑化や交通結節点機能の強化を図るために、駅前整備につきましては、平成28年度に実施しました暫定整備完了後も、引き続き
大阪府やＪＲ等の関係機関、それから関係権利者との協議、交渉を継続するとともに、第２次の暫定整備としまして、当面の整備目標の計画に基づき、早期完成を目指して進めているところでございまして、今年度につきましては、駅前整備の一環としまして、駅前を通過しております水路の暗渠化工事を実施しているというところでございます。
また、市内交通ネットワークの構築を図るべく、砂川樫井
線の一丘団地端から海側への延伸とともに、
和泉砂川駅前との接続整備につきましても、並行して進めているところでございます。
さらに、牧野区から
大阪府、
泉南市の双方に改善の要望書をいただいております
和泉砂川駅下がりの見通しの悪い交差点の改良につきましても、来年度の早い時期に
大阪府との事業に関する協定の締結に向けて協議中でございまして、あわせてその交差点に接続する市道、牧野山手
線の整備につきましても、検討しているというふうな状況でございます。
以上でございます。
175 ◯副議長（谷 展和君） 川端上下水道部長。
176 ◯上下水道部長（川端 豊君） 下水道事業の進捗なんですけれども、議員御指摘のとおり、30年余り下水道事業を進めてまいりましたけれども、なかなか牧野地区の村の中までは到達していないのが現状でございます。
ただ、下水道事業につきましては、やはり自然流下が原則となっておりますので、牧野地区につきましては、今、信達樽井
線の中に幹線は一応
和泉砂川駅までは完成しております。ただ、そこから広がりというのがなかなかできない状態にはなっております。
これにつきましては、やはり事業認可を先に進め、計画を立てて順次広げていくというのが下水道の整備の基本でありますので、今まだ下流の第二阪和より下で一部残っているところもありますし、そこから上に行くとなっても、なかなか事業認可と計画がまだできていない状況なので、これからその部分についても進捗を進めていかなあかん状況にはあります。
ただ、そうは言いながらでも、先ほど来からの御質問の中でもありますとおり、人口減少も確かにございます。ですので、整備の仕方についても、これからはやっぱり一応そういう人口減少、あるいは都市整備の状況を加味しながら、下水道整備も進めていくということが大事ではないんかなというふうに思っております。
本年度の下水道の整備につきましては、牧野地区につきましては、砂川みずほさんの取り込みを今年度行う予定となっておりますので、牧野地区には全然下水道は行っていませんよということはございませんので、その辺で御了承願いたいというふうに思っております。
177 ◯副議長（谷 展和君） あと、砂川小のことで。岡田教育部長。
178 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。平成29年当時の答弁と同じか否かということでございますけれども、内容は同じでございます。
具体的には、信達小学校への下水のつなぎ込みですけれども、信達小学校は、正門側と裏門側にそれぞれ、山側と海側になるんですけれども、１つずつ浄化槽がございます。公共下水道については、海側まで既に管は来ているという状況でございますが、ただ、そのつなぎ込みについては、山側の部分の下水道配置がまだですので、海側も山側も別の時期につなぎ込みをすると二重投資になりかねないということで、そのつなぎ込みを待たせていただいていたと。今後は公共下水道整備が円滑に進んで……（「いいです、もう時間がないから」の声あり）
以上でございます。（「イエスですか」の声あり）冒頭申し上げたようにイエスです。
179 ◯副議長（谷 展和君） 梶本議員。
180 ◯６番（梶本茂躾君） 一応、もう時間ありませんので、大綱２点目もありますけれども、特に下水道に限ったことじゃないんですけれども、信達地区、かなり不平等感、きょうも
部落差別解消法とかありましたけれども、信達地域差別解消法みたいなものはこの条例でできへんかなと思っております。
というのは、都市計画税の今話も聞かせてもらいましたけれども、今までも一銭も払っていない地域、わずかな負担金で下水をつなぐ、そういうことが今可能になっていると。長年にわたり都市計画税を払って、その恩恵を１つも受けない地域が、信達地域だと思ってください。
そやから、その辺についてかなりの不満が募っておると思います。行政は負担については公平性を市民に要求しますが、インフラ整備等の行政サービスの公平については甚だ不公平、不平等があります。
これは目に見えるものでありますから、誰も、誰が見てもわかることです。受益者負担、利用者負担も言われていますが、ある程度の軽減措置が図られています。これも結果を聞きたかったんですけれども、時間がありませんので、今後は、今、川端上下水道部長が言われましたけれども、もうこれは最後の答弁になる、部長としてね、今回の議会が最後になると思うんですけれども、一応みずほがたった100件、1,500件のうちの100件の要望で、そっちを優先する。途中の旧の村はほったらかし、そういう考え方が行政にありはしないかと思っております。もう時間がありませんので、当面は結構です。
大綱２点目ですけれども、
大阪万博の波及効果とメリット、デメリットについてでございますけれども、これも答弁の時間がないと思いますので、万博、万博と浮かれて、泉佐野市、扇風機の裏側、いわゆる
泉南市、浮かれていていいんでしょうかと。交通渋滞とか
大阪までの時間がかかるとか、泉佐野市から向こうは混雑して、我々が
大阪に行くのに難儀しますと。電車も泉佐野市から向こうに
大阪に向かっては、かなり満員になってくるでしょう。
そういうことでメリット、デメリットがあると思うんですけれども、竹中市長にお願いしたいのは、我々
泉南市の悲願としまして、南ルートの連絡道、そして阪神高速道路湾岸
線の
泉南市までの延伸、泉佐野岩出
線、府県道の63号線の４車線化この１つでも
大阪万博が開催されることによって事業が進んでいくのであれば、また具体的な計画は出てくるんであれば、
泉南市にとっても波及効果として活性化のためにつながると思いますが、多分無理でしょう。
それと、2025年万博の年ですけれども、これについては我々団塊の世代が75歳、1947年から49年に生まれた団塊の世代が、もう全員75歳以上になっております。５人に１人が超高齢社会、５人に１人という超高齢社会となる年であります。
そんなときに、万博、万博とそちらに予算が取られていけば、我々の高齢者切り捨てということになりはしないかと心配しております。
時間がないので、ここで誰か答えてください。もう時間がないですけれども、結構ですけれども。
181 ◯副議長（谷 展和君） 梶本議員、よろしいですか。（「もう時間だから、どうせ答弁、出えへんから」の声あり）
以上で梶本議員の質問を終結いたします。
次に、３番 金子健太郎議員の質問を許可いたします。金子議員。
なお、金子議員より、一般質問に当たりパソコンを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。
182 ◯３番（金子健太郎君） それでは、新政せんなんの金子健太郎です。よろしくお願いいたします。きょうは議長のほうのお許しをいただいているので、初めて読み原をタブレットにしてみたんですけれども、タブレット、もともと語源はいろいろあるみたいなんですけれども、古代メソポタミアで石板に楔形文字でいろいろ記録をして、今、私はこれを議場で読み原を読もうとして立っていますけれども、その当時は多分皆さんと同じような行政官というんですか、行政に従事する係官が国庫の穀物であったり、いろんなものを管理するのに、この石板、このというか、石板でやっていたみたいなんですけれども、そんな莫大な物資を石板でやっていたなと思うと、本当に古代人と僕らは言いますけれども、人間の英知というのはすごいなというのと、時と場所が変われども、人の営みは変わらないという言葉があると思うんですけれども、人間の営みはいつまでたっても変わらないんだなというところを感想として、すみません、ちょっとよけいな話になったんですが、質問の方を入らせていただきます。
それでは、大綱４点についてなんですが、毎回ちょっと申しわけないんですが、少し内容が膨らみまして、また飛ぶような大綱もあるかもしれないんですが、そちらのほうは理事者の方に非常に申しわけないんですけれども、御理解いただきますようお願いいたします。
それでは、大綱第１点目、元号改正に伴う庁内業務システムの改修についてお尋ねします。
新元号の発表は2019年５月１日の改元の半年前と言われていた時期もありましたが、新聞等の報道によると、新元号への切りかえを準備する関係省庁連絡会議が発足し、その初会合で新元号の公表時期を、改元１カ月前と想定して準備を進めるとの方針が決定されました。
菅官房長官は会見で、システム改修など作業上の便宜として、新元号の公表日を改元の１カ月前と想定し、そしてシステム等の改修の対応に関して準備するようというふうに、この情報システムの改修の必要性を考慮する旨の言及、これを行っておりました。
民間のほうでも今、使用されている業務用のいわゆる基幹及びサービス向けのシステム、それとあわせて官公庁の業務で使われているシステム、これが新元号に正しく対応できるか。ちょっと語弊があるんですが、正しく対応できるかではなくて、この改修が期限内に間に合って、この期限後、サービス開始をサービスインといいますけれども、サービスインの後に、この改修によってふぐあいが出てこないか、そういうことを今昨今、そちらの業界ではか関心を呼んでいます。
ことしに入りましても、本年１月にマイクロソフトのほうが、新元号に対応するためのアップデートを、エクセルですね、皆さんもお使いの表計算ソフトのエクセルソフトに、新元号対応のパッチというか、アップデート、これを適用したんですけれども、多くのユーザーからこのエクセル2010を使っているユーザーに多分限られているとは思うんですが、このアップデートの対応を行ったところ、強制終了するというふぐあいが、早速報告されたということで、これはこういうアプリケーションでのふぐあいですけれども、こういうことがありますので、システムの規模が大きくなればなるほど、多くのリソースを割いて改元対応、これを進める必要が出てきますので、大規模なシステムを運用している民間企業であったり、当然行政も、個々の地方自治体の規模はまちまちですし、あれですけれども、とは言うても民間の企業で考えますと、400人、500人、600人の人員が働いているような組織となると、やはり大きい組織ですので、ここの改修対応に対しても非常にコスト等がかかるのかなというような観測があります。
そういうことを背景としまして、まず元号改定に伴うシステム改修にかかわる本庁におけるシステム改修作業に関して御質問をさせていただきます。
まず１点目なんですけれども、その影響、改元対応を目的とした庁内業務システムの改修作業に関して、庁内業務及び改修コストに対する規模や影響に関してお尋ねいたします。
改元対応の改修作業が必要となるシステムの範囲、部署とかシステム単位でも結構なんですが、それと、それを行うことによって発生する改修コスト等に関して、お答えいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
183 ◯副議長（谷 展和君） ただ今の金子議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山上総務部長兼行革・財産活用室長。
184 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） それでは、改元のシステム関係について御答弁させていただきます。
議員も言われたとおり、政府におきまして５月１日の皇太子様の即位、改元に先立ちまして新元号を定める政令を４月１日に閣議決定いたしまして、公表する方針を固めたところでございます。
現天皇陛下が新元号を定める政令に署名され公布されるということとなっております。４月１日での新元号の公表につきましては、国民生活への影響を最小限に抑える観点から、官民の改元に伴うシステム改修に一定の時間がかかることが考慮されたというところでございます。
元号改正に伴う措置につきましては、税金や社会保障など、さまざまな分野におきまして、市民生活に直結することから、できる限り早い時期に基幹系等システムの改修に取り組む必要があると考えております。
まず、総務課が管理を行っている基幹系システム、住民基本台帳、税、国民健康保険等につきましては、事前にベンダーが準備を進めているところでございまして、新元号が公表された後、すぐ二、三日程度で改修が完了するというふうに聞いております。
また、各課等で単独システムにより対応している業務につきましては、それぞれの担当課において改修を発注する必要があり、一部のシステムにおいては、既に改修に着手しているところでございます。
次に、システム改修費についてですけれども、総務課が保守管理を行っている基幹システム業務に関する改修費用につきましては、基本的に費用は発生しないということとなっております。
一方、各課等で個別に対応が必要で改修費用が生じる９業務で、総額で約400万円の改修費用が見込まれておりまして、既に12月の補正予算におきまして合計201万6,000円を計上済みとなっている状況でございます。
システム全体につきましては、市全体で44システムございまして、各課の個別システムは22システムある状況でございます。
以上でございます。
185 ◯副議長（谷 展和君） 金子議員。
186 ◯３番（金子健太郎君） お答えありがとうございます。その400万近くの改修費用というのが大きいか小さいか見るというのは、いろんな見方があるとは思うんですが、一般的にこの規模でのシステム改修の費用と考えると小さいなという形ですので、そういう形で改修できるんやということで、私も最初想定していたよりも、大分小さいというふうにお聞きして安心しております。
事前に資料請求もいただきまして、各原課ごとの処理システムと、それに係る改修対応ということで、いただいたんですが、それを見ていますと、先ほど前段の説明で、非常にこの改修対応にコストも時間もかかると言うておいてあれなんですけれども、一般的に専門書等のＩＴ関係のほうでの業界で言われていることとあわせて、そういうふうに互いにかかわることもあるんですけれども、その観測の一方、行政機関とか金融機関のように、和暦または和暦と西暦を併用する仕組みを構築しているような企業は、比較的そういう大規模システムを抱えているけれども、地方の行政機関の多くに関しては、自治体向けのパッケージを導入しているところが多いから、パッケージ導入しているので、ベンダーがしっかり対応をしてくれるやろうという観測があったみたいで、この地方の行政機関に対しては、改修に対するベンダー側の実業務には大きな問題が発生しないということで、コストのことは、これは言うてはいないんですけれども、そのトラブル等に関しては、比較的大丈夫と違うかなというような感想があったとことみたいです。
本庁におきましても金額も小さい、多分この形のベンダーがしっかり対応してくれるというような形やと思いますので、ちょっと次の質問で、この庁内における改元対応が必要な業務システムは、先ほど部長もおっしゃったように、業務システムの中に窓口業務とか各種証明書等の交付、各種届け出とか税金納付のように、より直接市民サービスというんですか、住民さんと接する機会があるようなサービスを担っているようなシステムもあれば、それ以外の皆様が使っているような、庁内業務を支えるような基幹系とか、内部管理のシステムというふうに、いろいろ分かれると思うんですが、当然それぞれのシステムで予定どおりの改修がいかない場合、自分たちの行政の方でしたら、業務の支障が出ますし、一般の方にも市民サービスというものの提供に支障が出ると思うんですけれども、これも基本的には改元日までに改修作業を終了するのが当然やとは思うんですけれども、スケジュール的にどういうふうに今、計画されているのかという、ざっとしたスケジュール感と万が一なんですけれども、仮に間に合わないことが想定される場合、どのような対応を行うのかなと。
これは、一般企業とかでも間に合わない場合に、一応最悪の場合を想定して、いろいろ複数それに対しての対応策というか、立てていますので、もし本市におきましても、そういう想定があるんでしたら、例えば平成のままことしは印刷、帳票を出すというような形にするとか、いろんな対応があるみたいなんですけれども、その万が一のことがあった場合のリカバリー策もあれば、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
187 ◯副議長（谷 展和君） 山上総務部長兼行革・財産活用室長。
188 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） 改元の作業についてですけれども、まず、先ほども申しましたが、総務課で管理している基幹系システムについては、ベンダーと市役所の間にサーバ、今、クラウドでつながっているというところで、改元作業についてはベンダーのほうのクラウド側でサーバーに新元号を設定するだけというところで、時間はかからないというところで考えております。
次に、個別に改修が必要なシステム、各課で担当している部分ですけれども、各担当課においてベンダーと調整に今努めているところでございます。改修作業は12月に補正を上げた部分と、新年度で予算計上する部分もあるんですけれども、12月の計上分につきましては、もう既に改修に着手していると。新年度で予算計上するシステムにつきましても、新年度早々にもう改修に取り組むというところで、事前に各ベンダーと改修内容については、もう調整に努めているところでございます。
また、改修作業終了後におきましても、基幹系を初め、各種システムを利用する各課におきましては、端末画面の確認、また証明書等のプリントのテスト等を行うなど、十分な確認作業が必要と考えているところでございます。
いずれのシステムにおきましても、システム改修のベンダーと綿密な連携のもとで、できる限り早い時期にシステム改修に着手し、改元となる５月１日までに完了する見込みでございます。
次に、現在改修が間に合わないシステムはないと聞いておりますが、議員の質問のあったとおり、万が一改修が間に合わなかった場合、証明書等の取り扱いにつきましては、現在関係省庁連絡会議におきまして、平成の表記のままでも有効とすることや、訂正印の使用など、対応策として検討されているところでございます。
政府の取り組みを参考としまして、市民生活に支障のないように、適切な措置を講じたいというふうに考えているところでございます。
189 ◯副議長（谷 展和君） 金子議員。
190 ◯３番（金子健太郎君） お答えありがとうございます。比較的そのパッケージの改修でベンダーが当たってくれるということで、スケジュール的に無理がかかるようなシステムではないと思いますので、多分今ベンダーの方と相談されているスケジュールで粛々といくんだろうなと。
リカバリー策も基本的には私もそういうふうにお聞きしたんですけれども、そう多くは手はないと思いますので、今言うたようなシステム抜きの対応とかいう形のところが基本になってくるかなとは思いますので、またそちらのほうも、もし万が一、そういうことがあってはならないんですけれども、万が一の場合は、事前にそういう対応策を十分計画しておいて、そのことが起こったときに、すっとそれが適用できるように準備のほうをよろしくお願いいたします。
あと、先ほどおっしゃっていたように、ベンダーと細かいところまでいろいろ試験というんですか、改修した後のテストとかというのが非常に重要になってきまして、そこが非常に時間が食うというか、面倒くさいところだと思いますので、本来の業務を抱えての中での、そういうシステムのテスト業務とかとなると思いますので、そこら辺も皆さん職員に余り御負担のないようにできるだけ計画的に進めていただければと思いますので、よろしくお願いしますということを要望とさせていただきます。
それでは、次の点なんですが、庁内におけるシステム調達についてお尋ねします。２年前、以前にもここの庁内においてのシステム調達に関して、少しばかりお聞きしたとは思うんですが、それに関して改めてお聞きするような形となります。
現在、本市においては、基幹系システムとしてＴＫＣの先ほどおっしゃっていたクラウド、タスククラウドを使用しており、これは住民基本台帳とか税務関係、総合窓口というような基幹系サービスと一部住民向けのサービスにおいて、このシステムを利用しているというふうにお聞きしています。
このシステムは、主に管轄しているのが総務部、総務の管轄であるというふうに聞いておるんですが、先ほど部長もおっしゃっていたように、この総務以外で各原課で個別運用をしているような、サーバーというんですか、サーバーであったり、パッケージみたいなソフトウェアがあるというふうにお聞きしているというか、資料請求した中でも非常にたくさん数が出てきましたので、その他のサービスに関して、この各原課が直接管理している、運用しているようなシステムがいっぱいあると思うんですけれども、いわゆるこれは総務のほうで、原課のほうで担当があると思いますので、全庁的な視点によって、このシステム運用、調達を行うような体制の必要性というふうに聞いてしまうと、あるというふうにお答えすると思うんですけれども、必要性と今後の、必要でしたら必要に応じてどういうふうな対応を考えておるのか、そちらのほうを少しお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
191 ◯副議長（谷 展和君） 山上総務部長兼行革・財産活用室長。
192 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） システムの体制というところで御答弁をさせていただきます。
全庁的なシステムの構築についてというところだと思うんですけれども、各課等における基幹系システム更新の際に、協議を行って、各単独、各課の単独システムが統合できないか調整し、可能なシステムから現在統合に努めているところでございます。
先ほども申しましたように、総務課が管轄する基幹系内の個別システム、内部管理システムと、各課等の単独システム及び広域的なシステムを合わせ44システムございます。うち、議員おっしゃったＴＫＣ、基幹系ベンダー以外のシステムにつきましては22システムある状態でございます。
基幹系システムに関しまして、各課等のシステムをこの基幹系システムに適合させることができないかにつきましては、個別に各担当課と確認を行って、引き続きコスト削減に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
また、基幹系システムに関しましては、先ほど申しましたように、単独のクラウドを今導入しておりまして、一定のコスト削減は図られているというふうに考えているところです。全庁的、長期的視点に立ったシステムの検討体制についてですけれども、情報システムを所管する総務課が中心となりまして、今後も各業務担当部門との協力体制を一層推進しまして、総合的に管理できる体制の整備に今後も努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
193 ◯副議長（谷 展和君） 金子議員。
194 ◯３番（金子健太郎君） お答えありがとうございます。今おっしゃっていたように、ＴＫＣの基幹システムにそれらを機能集約するとか、また今よく言っている自治体クラウド、そういうことを検討することによって、システムの見直し、再構成することによって、これはコスト削減にもつながる可能性もあると思います。
例えばですけれども、現在のオンプレミスという独自運用しているサーバーとかソフトウェアのサービス機能が、ＴＫＣのタスククラウドで代替できないかなどの検討や導入した場合の費用対効果の算定は、これは総務部を中心に実施できると思いますというか、総務部が担当原課となっていますので、逆にいうとここしかできないと思うので、当然担当原課の総務部を中心に主導でぜひとも御検討していただきたいなと。
このシステムの話をすると、ちょっと基本的に何というんですかね、なかなか一般的にそういう身近にあるものではないので、何かぐちゃぐちゃ言うているなという話によくなるんですけれども、なぜ私がこれを言うかというと、まさにこれは今本庁というんですか、
泉南市でも問題になっているコスト削減、無駄をなくすということになることと、あと、それだけにとどまらず、仕事の質を上げる。
仕事の質を上げるということは、これは別にきれいごととか何でもなく、今まで皆さんが、無駄とは言わないですけれども、非常に手がかかっているもの、あるＡという仕事に10時間かかっているところを２時間でできたら、残りの８時間をもっと創造的な仕事に振り向けられるので、当然、住民にとっては提供サービスの質の向上にもなりますし、皆さんは無駄なというか、非人間的というか、機械的な作業から解放されて、よりやりがいのある仕事に向けることができます。
これは本当に、こういう話を大体議会ではなくて、外にすると、大体、ああ、きれいごとやなとかそんな費用がどこにあるの、ないところを何か夢みたいなことを言っているなというふうにとりがちなような経営者さんもいるんですけれども、でもこれは実際に自分たちの体質、仕事の質を上げることにもかかわりますし、何よりもコスト削減になる可能性があるので、ぜひともこの、ＦＭも必死に進めておられますし、行革のほうでもいろいろやられているということでしたら、当然これが１つの手段として入ってこないと、逆におかしいんじゃないかなと思いますので、もう本当にこれはすぐに着手していただきたいなと。
今、私が述べた、山上部長がおっしゃっている導入の効果を算定するのは、多少専門的なことになってくると、多少専門的なことを調べるのにお金がかかるかもしれないですけれども、でももっと粗いことを調べるとか、もっと粗く算出効果を出すとかとなると、多分そんなお金をかけずに、人的コストはかかりますけれども、お金をかけずにやれると思いますので、もうそのお金がないというのが、多分理由にはならなくなってくると思うので、ぜひとも検討していただきたいなと。
検討した結果、効果がないというんでしたら、当然導入するべきではないと思うんですけれども、お聞きすると、その検討はまだということなので、ぜひとも検討はしていただきたいと。そこにこのＦＭであったりとか、各議員がさんざん今まで言うている本市のコスト削減案、財政難に対する取り組みというところの本気度がちょっと見えてくる１つかなと思いますので、しつこい要望になって申しわけないんですが、ぜひともよろしくお願いいたします。
そういうＩＴ推進室みたいなものは必要かなと思うんですが、とはいうても限られた資源の中で、さっき言ったように専門人材をそろえるとか、そういうことになりますとお金がかかりますので、やっぱり身の丈に合った形でやれる範囲の中で１個ずつやっていただくという形で、ぜひともお願いしたいと思います。
それでは次、次に入る前に、すみません、映像のほうなんですが、ごめんなさい、もう時間が見えないのは重々承知なんで、これは何かといますと、次でもちょっと触れようと思っているんですけれども、さっきから言うている自治体クラウドとは何やという話なんですけれども、自治体クラウドの話です。
これは
大阪の太子町のホームページです。太子町がお隣の阪南市と自治体クラウド、これのシステム共同化の検討に入るということで、ホームページに上がっています。でも、端的に、先ほど私が述べさせていただきましたように、これを入れると何がうれしいんやという話で、目的としてもう２点、ズバリ書いているんですけれども、情報システムによるコストの削減、それともう１つは、これは今からちょっと私のほうがお聞きするＩＣＴ－ＢＣＰの話にかかわるんですが、セキュリティーの向上とＢＣＰの確保につながるという手法になります。
正直、こういうシステムの共同化とかで、コスト削減になる場合、よくあるのは今自前で、この会社の中じゃない、この組織の中でサーバーを運用していて、設備を運用していて、それに対して人員を割いているという場合、それが要らなくなるので、その人件費と設備維持費がカットされるので、その場合、大体そこのコスト削減ということでなるんですけれども、多分本庁は、それはそんなにでかくはないのかなと、僕は何となくぼやっとは思っているんです。
あと、コスト削減になるとしたら、もしかすると共同化することによって、この先ほどから言っているベンダー、企業さんというんですかね、このベンダー企業との契約とかを一本化できるので、そちらの保守費用とかで費用を低減できる可能性があるかなと思いますので、少しはコスト削減になるかもしれないなと。
ただ、もし算出した結果、コストがプラマイゼロだったとしても、先ほど述べさせていただきましたように、仕事の質が上がるというだけでも、これは多分金銭にはプラスにはならないですけれども、でも大きい意味で、この
泉南市の価値向上、
泉南市の組織の価値向上のプラスになると考えれば、当然プラマイゼロでしたら導入するべきですし、次にお聞かせいただきますＢＣＰ、これの担保にもなりますので、ぜひとも導入していただきたいなということで、これを一例で出させていただいております。
自治体クラウドの概念図というのは何やということで、これなんですけれども、これも別にそんな詳しく見るものではなくて、上にＡ市、Ｂ市、Ｃ市、３つの市があって、業務を検討して共通できるんだったら、１つのシステムになるよと。
その上、庁内にサーバーとかがあるんじゃなくて、インターネット上でそういうデータとか管理できますよという単なる図なんで、ああいう形に多分移行していくと思います。
上が太子町と阪南市で、そこが共同化できれば下のシステムに一本化するというような形になると思いますが、これは単なるこういう図になります。
次に、このＩＣＴ－ＢＣＰという観点でちょっとお聞きしたいんですが、平成29年度の第３回定例会において、ＩＴ－ＢＣＰは大変重要な計画なので、今後検討していく必要があるというふうにお答えいただいています。御答弁いただいています。
ということで、本市におけるＩＣＴ－ＢＣＰの策定に関する検討状況に関してお聞かせいただきたいなと思います。よろしくお願いします。
195 ◯副議長（谷 展和君） 山上総務部長兼行革・財産活用室長。
196 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） ＩＣＴ－ＢＣＰの検討状況ということについて御答弁させていただきます。
ＢＣＰにつきましては、去年発生しました台風21号で経験したところなんですけれども、この台風におきましては、庁舎も停電いたしまして、基幹系システムについては、本庁及び別館において非常用発電機等を活用しまして、端末も台数を制限いたしまして、必要最低限のシステムを稼働させたということで、市民生活に与える影響を最小限の範囲で何とか抑えることができたのではないかと思っているところでございます。
そういった経験も踏まえまして、この議員御指摘の災害時のＢＣＰの作成というのは、非常に重要なものということで、再認識したところでございます。
前回、検討していく必要があるというところで答弁させていただいた後、総務内部で電子化、まだ検討のほうはできていないんですけれども、今後、災害対策関連関係、危機管理を初め、関係部署とも連携いたしまして、会議を重ねて策定の検討をさらに進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
197 ◯副議長（谷 展和君） 金子議員。
198 ◯３番（金子健太郎君） お答えありがとうございました。以前に御答弁にお答えいただいて、それからいろいろ御検討をいただいて対策をとっていただいたということにお礼申し上げます。ありがとうございます。
さらに検討というのは、すればするほどいろいろあると思いますので、先ほど言うた自治体セキュリティクラウド、多分もう御説明するまでもないですが、これがありますと、災害時に
泉南市の庁舎が早期復旧ができないぐらいめちゃくちゃになっても、同じように運用している他市からこの
泉南市の各種証明書とか、そういう帳票をとかが取れるようになりますので、そういう点でもこのセキリティクラウドというのは非常に有効なのかなと。
データは重要データが永遠に、そういう機会で消失せずに担保されるというのが非常に大きいので、こういう観点もありますので、ぜひとも御検討のほうをよろしくお願いいたします。
多分まだ使いづらいとは思うんですけれども、国のほうも重要課題対応分とかいうて、この自治体クラウドの導入にも、この資料は違うんですけれども、特別交付税と普通交付税のほうにも一応交付税措置を考えていると言うていますので、もし検討に入られているんでしたら、こういう制度を活用していただければ。
いろいろと使えるメニューも細かく、例えば導入するときには導入コンサルティングにもお金を払いますよとか、改修費用もお金を払うとか、そういうテストがどうとか、細かいところに、細かい作業にどういうふうにお金をつけますというのは、一応平成30年度の予算のところになっていたので、今年度はちょっとわからないんで、また調べていただければと思いますが、こういう有利な制度を使って、極力実施するとなれば、していただければなと思いますので、ぜひとも重ねてお願いいたします。
それでは、ちょっと大分１点で時間を使いましたので、大綱２点、市内学校における児童生徒の安全対策についてお尋ねします。
まず１点目、この通学時の児童生徒の安全対策についてお尋ねしますが、ちょっと読み原のほうにも社会的背景とちょっと長く書いてあったんですが、端的に言うと、最近新潟でも女児というんですか、女のお子さんが略取誘拐というのかな、で殺害されたというような痛ましい事件を受けて、国のほうからも去年からいろいろと、学校の通学路の安全確保に対してという通達が結構いろいろ出ていると思います。
これはもう感覚的に、僕らはわかっていたことやと思うんですけれども、いろいろ研究している人がいまして、資料をパラパラと見ていると、これは何か科捜研の研究者が、技術者がつくった資料みたいなんですけれども、多分私たちが肌で感じている当たり前のことを、多分データ的に証明できたということやと思うんですけれども、どこで犯罪が起こる可能性が高いかということで、右の黒い棒
線が、この方が出した結果の知見らしいです。
端的に言うと、一番左が長い棒になっているんですけれども、一番左のこの長い棒は何やというと、子どもの行き帰りの道での被害リスクということらしいです。おもしろいのが、この左側が以前の手法で分析するとという表で、以前の表だとこの子どもさんの帰りの被害というのが、一番少なかったみたいです。
ある時間軸というところのパラメータらしいんですけれども、これを考慮したらぐんとこういう結果が出たということで、２つ丸がついているんですけれども、左が子どもの学校の行き帰りの被害、右の丸が会社からの行き帰りの被害、僕らが多分今まで感じていたのは、これは当たり前だろうなということなので、こういうことなんですけれども、科学的データでも実証されたことということみたいです。
そういうことで、こういう背景もあって、国のほうも痛ましい事件も続いているということで、学校の通学路の安全確保、これを強く言うてきているのかなと。
これらのことを背景にして、登下校の子どもの安全確保に関する関係閣僚会議において、平成30年去年の６月22日に、登下校防犯プラン、これが取りまとめられ、同プランにおいて通学路の防犯の観点による緊急合同点検実施等の対策が盛り込まれたみたいです。
これを盛り込まれたことによって、各自治体の教育委員会とかに通学路の点検を急遽実施しろというような通学路における緊急合同点検等実施要領、これを作成して、その要領を用いて、全ての公立小学校及び公立支援学校小学部の通学路点検、これを実施するようにということで、急遽去年おりてきたというふうに、資料のほうで伺っております。
これは、文科省と国土交通省と厚生労働省という３つの広い省庁にわたって、そこから同時に落としたみたいなんですけれども、ここから落ちてきたもので急遽対応したというふうに今お聞きしています。
ここで１つお聞きしたいんですが、市内小学校及び、小学校の通学路における緊急合同点検、これの実施状況というのを教えていただけますでしょうか。
199 ◯副議長（谷 展和君） 岡田教育部長。
200 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。今御指摘のあった登下校防犯プランなんですけれども、昨年６月に国のほうでプランがつくられて、７月に通学路における緊急合同点検を実施してくれというお話がございまして、本市の各学校でも取り組んでおります。
点検の内容は、まず第１段階として学校等が防犯の観点で危険があると認める場所を抽出する。その抽出した場所を第２段階に、複数機関で対応が必要な場所であったり、直ちに対策が難しい場所については、関係機関と一緒に現地に行って合同点検を行ってくれと。その結果を教委に報告してくれという内容でございます。
第１段階のものは全校で行っております。第２段階の調査、合同点検というのは、市内では樽井小学校のほうで行っていただいております。そこで、13カ所ほど該当箇所があったという形での教育委員会への報告がございます。
以上です。
201 ◯副議長（谷 展和君） 金子議員。
202 ◯３番（金子健太郎君） ありがとうございます。ちなみに第２段階、樽井小学校で実施ということを今おっしゃっていましたけれども、それ以外のところというのは、そもそも必要性がなかったということなのかどうか、その他の実施に関して、少しお聞かせいただいてよろしいでしょうか。
203 ◯副議長（谷 展和君） 岡田教育部長。
204 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。今申し上げたように、第２段階というのは、複数機関で対応すべきものとか、直ちに対策が難しいというところについては行うということになっております。
通常、ここは危なそうだよねという第１段階のものについては、それは各学校等で調べて、各学校でその対策といいますか、関係機関、該当の機関とかに連絡を取ってもらうという形になっております。
以上でございます。
205 ◯副議長（谷 展和君） 金子議員。
206 ◯３番（金子健太郎君） 第１段階が緊急を有するもので、それは各小学校等がやっていると。第２段階は各関係、複数の関係各機関で実施をして、かつ、すみません、その第２段階にチェックをしなければいけないという要件という、例えばこういう要件がそろえば、この第２段階での点検が必要とか、そういう基準とかというのがあれば、教えていただいていいですか。
すみません、ちょっとこうなれば第２段階は実施されなければいけないというところがちょっとすみません、僕ちょっとわからなかったので、申しわけないんですが。
207 ◯副議長（谷 展和君） 岡田教育部長。
208 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。
泉南市でも私どもでも国から示されましたその要領に沿って行っているんですけれども、まずその調査いただくのは学校等でピックアップして抽出をするということなんですけれども、そこで複数の関係者との確認協議が必要な場所とか、すぐに対策が難しいんじゃないかという箇所については、その関係機関で一緒に回る、それが第２段階の調査という形になります。その要件といいますか、今申しましたところが、２つのポイントが要件でございます。
ちなみに、行いました団体というのは学校と教育委員会、警察、それから青色防犯パトロール団体さんで一緒に回らせていただいたという形になってございます。
以上です。
209 ◯副議長（谷 展和君） 金子議員。
210 ◯３番（金子健太郎君） ありがとうございました。危険箇所の抽出に関してマニュアルを見たんですけれども、ここは第１段階で学校、保護者等による危険箇所の抽出を行って、その危険箇所の抽出した箇所に応じて対策案を作成して、そして実施していくという流れだったので、ここの第１段階の危険箇所の抽出が、学校や保護者等というふうになっていますので、これが第２段階に当たるということでよろしいんですかね。このフローは。多分緊急合同点検の実施の要領みたいなところで、基本的に危険箇所の抽出のフローに関して、マニュアルに載っているんですけれども、ここでの危険箇所の実際の抽出の実施主体というんですか、実行主体が警察とか見回り数が多くなる団体から、学校、保護者等に情報提供されるというのが前提になっているみたいなので、ここにその警察とか見守り活動に係る団体というのは情報提供だけか、もしくは一緒に入っているかわからないんですけれども、ただ、主体は学校と保護者ということになっているんですけれども、これは先ほどで言う第１段階と第２段階、どちらのフローなのか、ちょっと教えていただいていいですか。
211 ◯副議長（谷 展和君） 岡田教育部長。
212 ◯教育部長（岡田直樹君） 学校、保護者等から最初に危険箇所を抽出していただくのが第１段階でございます。
213 ◯副議長（谷 展和君） 金子議員。
214 ◯３番（金子健太郎君） ありがとうございます。最初、これ見たときに、実際にその危険箇所を抽出するのが学校とか保護者となっていたので、非常に大変なのかなと思ったんですけれども、もう第１段階でそういう形で実施されているということでしたら、ここも難なく一応学校と保護者のほうで確認できたということで、わかりました。
それで、第１段階があって第２段階も樽井では実施されているということで、ありがとうございます。じゃ、これはここぐらいで結構なんですが、次、
大阪府警察がホームページで犯罪発生マップ、このコンテンツを提供しています。そのコンテンツをちょっと用いてみたんですけれども、またちょっとわかりにくくて申しわけないんですが、これをちょっと画面をキャプチャーして、そのまま切り取ってきたんですけれども、これは
泉南市の地図になります。
ちょっと見えづらいんですけれども、今、上のほうに写っているのが大体新家駅、一丘団地の周りがよく映っているんですけれども、あの緑が子どもにかかわる犯罪で、ピンク色が、あれは多分成人とかいわゆる女性に対する暴行とか性犯罪被害ということです。これを見ていると、これは新家駅と一丘団地の周り、それとちょっと見えづらいんですけれども、樽井区、それも浜地区のほうに集中しているんですね。この地図、検索条件は2017年１月１日から2019年２月24日の期間で、子どもの被害と女性被害、これをマップ化して出したものです。
これで見ると、
泉南市でもなぜか新家のエリア周辺、それと樽井区でしたら、あちらの浜側というところに集中しているようなものが出たので、ちょっとびっくりしたんですけれども、ここに子どもの被害が25件、女性被害が４件、これを検索されています。
これは当然多分警察のほうが十分把握していて、こういう枠組みに今回警察が入っていらっしゃるので、こういう情報提供があるとは思うんですけれども、今回危険箇所の抽出とか、その対策に対してこの犯罪マップに出ているような地域特性というんですかね、この地域、具体的にいうと新家地区、浜地区で、この小学校区の調査、この犯罪マップで多く印がついている学校区の調査で、こういうことも考慮されてそういう計画を立てられているのかどうか、そういうお話があったのかどうかとか、お教えいただけますでしょうか。
215 ◯副議長（谷 展和君） 岡田教育部長。
216 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。今、御提示のありました犯罪発生マップで、私どもも去年の４月から２月の終わりぐらいまでの分を拾いましたら、やはり子ども被害情報17件、ピンク色でしたけれども、女性被害情報５件というのがございまして、先ほど御提示の分布とよく似ておりました。
今回実際に合同点検、第２段階までの点検を行ったというのが、先ほど申し上げた学校さんということでございますので、今御提示されていましたマップの海側のあたりと、地域は似通っていますけれども、ただそれぞれのポイントポイントが、必ずしも関係があるかどうかというのはちょっと微妙な、関係があるとまでは言えないのかもしれませんけれども、ただ、私どもではこういったところ、学校あるいは地域の方と回らせていただいたところ、重点的にチェックをしていただくというふうな形で進めていただいています。点検の指摘の内容が、子どもさんが１人になったときに、周囲の目が、見守りの目というか、人の目が少ないとか、あるいは歩道ができない部分なんで、子どもさん、歩いている子どもさんに車とかバイクとかで犯罪者が近づきやすいというふうな形の場所ですので、そういったところには対策としまして、見守りの際に特にこういう場所は注意しようねとか、あるいは子どもたちに、後ろから近づいてくる車とかバイクに気をつけようというような注意喚起の指導を行うというような対策を立てていただいているというところでございます。
以上です。
217 ◯副議長（谷 展和君） 金子議員。
218 ◯３番（金子健太郎君） お答えありがとうございます。そういうことも考慮に入れてということで、ぜひともそういう漏れがないような形で各関係機関、関係者で御協議いただければなと。
ただこれを見ていて思ったのが、製造業の世界とかでヒヤリ・ハットというんですかね、１つの事故とかが起こるのに、その原因が起こる前兆が200件上がるという、ハインリッヒの法則とかいうんですかね、のがあるんですけれども、こういうふうに、犯罪マップに出ているこのレベルというのは、多分かなりレベルが高い事象やと思いますので、これで安まちメールですか、あれも僕は登録していて、ことしに入っただけでも結構ポンポン来るので、それが多分いわゆる本当に重大な事件が起こる前兆という、途中のシグナルやというふうに考えれば、非常に重要なサインやと思いますので、ぜひともこれは警察の領域も大きくなるかもしれないんですが、また地域で教育委員会、学校と保護者とか、みんなで子どもたちを守るということで、ぜひともお願いばかりになって申しわけないんですけれども、そういうことが起こらないように、よろしくお願いいたします。
それで、その連携に関してなんですけれども、まず地域における連携の強化ということも、これはうたわれているんですけれども、登下校時における防犯対策に関する地域の連携の場を構築する。多分今岡田部長とかも説明されているような枠組みとか、そういうものやとは思うんですけれども、これは平成30年度の12月10日時点で1,175の市町村で、68.4％が構築済みか構築予定とか書いてあるから、もしかしたら構築予定がこの68％の中にも大部分を占めているというのでは、余り意味ないですけれども、一応７割近くが構築済みか構築しようとしているということなんですけれども、本市におけるこの状況というのをお聞かせいただけますでしょうか。
219 ◯副議長（谷 展和君） 岡田教育部長。
220 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。今回の登下校防犯プランの中では、地域の連携の場をつくりなさいということが掲げられておりまして、今、御披歴いただきましたように、内閣府のほうでもまとめておられると。この登下校に関する地域のグループといいますか、見守り活動では、私ども
泉南市も、各地域皆さんもたくさんやっていただいております。
ただ、今回のこの登下校防犯プランに掲げた地域の連携の場としての形というのは、本市ではまだきちんと整っていないところでございます。
ただ、今申し上げたように、既に似通った団体とか活動されている方々皆様関係機関がおられますので、今後、各組織と調整を進めて、こうしたプランに即した連携をつくっていきたいなという考えでございます。
221 ◯副議長（谷 展和君） 金子議員。
222 ◯３番（金子健太郎君） お答えありがとうございました。まさにちょっとそれを受けて１つ質問をお聞きしたかったんですが、既存の協議の場というのは、既に多分いろいろあると思います。
例えば通学路の安全確保連絡協議会だったり、学校・警察連絡協議会とか、地域学校安全委員会等、そういう多分既存にいろいろな枠組みがあると思うんですが、ここでいう協議の場に代替するというか、それにかわるような既存の組織で、この今言うている連携の場にかわるものがあるんでしたら、どういう枠組みをお考えかということ。
この新たに言われている地域の連携の場というものの既存のフレームワークを使って利用する場合に、じゃそのフレームワークに足りていればいいんですけれども、足りないような参加団体であったり、プレーヤーというんですか、そういうものがあれば、さらに既存の場にプラスこういうものが必要という形でお答えいただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
223 ◯副議長（谷 展和君） 岡田教育部長。
224 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。新たな地域の連携の場に、既存のそういう各団体等で充てられないのか、あるいは足りないものがあるのかということでございますけれども、まずこの登下校防犯プランの地域連携の場で掲げられている、例として挙がっている団体が警察、教育委員会、学校、それから留守家庭児童会、自治体、保護者、ＰＴＡ、地域のボランティア、自治会の方の関係者という形になってございます。こういうところからしますと、今もう既に地域で活動していただいている皆様が、もうそのまま合致するものだというふうに認識しております。
したがって、何ていいますか、欠けているプレーヤーというものはないものだなと、ついては、もう新たなそのプランの方向、理念に向かってその場をつくっていけばいいのかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
225 ◯副議長（谷 展和君） 金子議員。
226 ◯３番（金子健太郎君） お答えありがとうございます。とりあえず、組織的な構成というか、それに関しては現行のもの、体制でオーケーができればということで、そうなると、この新しい試みというか、プランというか、フレームワークに沿った目的があって、その目的に沿った多分またタスクというんですか、やらなければいけないことというのが出てくると思うので、ぜひとも今のは枠組みで、うまく新たに要望されているタスクなりというのを、それは達成できるというか、取り組めるようにぜひともその枠組みを有効に、そういう組織にまた変えていけるように努力していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次なんですが、ちょっと先ほどもここにもあったように、防犯カメラについてお聞きしたいと思います。
次に、通学路の合同点検の徹底及び環境の整備、改善という項目から、防犯カメラの設置に関する支援、防犯
まちづくりの推進に関してこれはお尋ねします。
登下校防犯プランでも指摘されておるんですが、従来の地域の見守り活動、これもいろんな理由でこの会の活動をされている方も非常にメンバーの確保とか、ここもやはり高齢化とかいろいろ人員のやりくりに大変やというところで、やはりこの地域の見守り活動、これにもやはり限界があって、その限界が生じたところ、いわゆる地域の目が減少した結果、子どもが１人で歩く、この１人区間というんですかね、１人区間等において見守りの空白地帯、これが生じておると。
これは
泉南市に限らず全国的に傾向があって、そういうふうに指摘されておるんですが、こういう見守りの空白地帯が生じているので、その見守りの目の補完として、防犯カメラの設置に関して、この現場のニーズを踏まえて緊急的に整備するために、政府において社会資本整備総合交付金等による支援を実施するというふうに記述されていました。
泉南市も以前から私が見せてもらった施策評価シートのほうで、平成27年度からの実績で平成30年度は見込みというような形になっていたんですけれども、以前から市としても独自で防犯カメラを設置してきたとは思うんですけれども、改めて今回は防犯プランに沿った危険箇所の抽出点ということがメーンでしたので、この危険箇所の抽出作業とかにかかわって、防犯カメラのニーズ、それがそちら側から上がってきていないのかなと。それが上がってきているんでしたら、その検討状況とかをお答えいただければと思いますので、よろしくお願いします。
227 ◯副議長（谷 展和君） 薮内健康福祉部長。
228 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） それでは、防犯カメラですけれども、犯罪の発生を事前に防ぐという有効な手段であるというふうには考えてございます。
平成30年度は新たな設置はなかったんですけれども、平成28年度、29年度で補助事業を含めて37台、これらの防犯カメラを設置いたしました。
今後でございますけれども、今までも警察の防犯の担当とか、いろいろ話をしながら設置については協議してまいったところでございますけれども、今後その設置場所につきましては、専門性を有する警察署の防犯担当と、また通学路の関係では教育委員会、また地域の要望を我々はお聞きしております福祉部門のこの３者で防犯カメラの設置場所の
検討委員会、これを新たに設置して、協議をしていきながら、効果的な設置場所について、検討しながら進めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
229 ◯副議長（谷 展和君） 金子議員。
230 ◯３番（金子健太郎君） ありがとうございました。そういう警察、教育委員会、原課のほうでという形で、そういう設置に関しての協議会とかも立ち上げていただくということですので、ぜひともそういう地域の目が減少したような部分を少しでも埋められるように、そういう犯罪被害というのがなくなるように、御尽力いただければなと思います。
そうか、防犯事業の事務事業評価、平成29年度を見たんですけれども、そのとき平成30年度が予定０件やったということですけれども、それは多分要望がなかったとかいう話やと思うんですけれども、今後もし本当に必要性があるところの要望がありましたら、市の財政、こういうところでなかなか割り当てるのも非常に頭を抱えるようなことやと思うんですけれども、子どもの安全にかかわることですので、ぜひとも御検討をよろしくお願いいたします。
そこで１つ、何ていったらいいんですかね。ほかの市でやっていることの取り組みの御紹介みたいな形でさせていただきたいなと思うのが、今は空白ですかね、地域の見守りの空白地帯に対しての目としての防犯カメラですけれども、今言うたように原資、当然お金がかかるものなので、じゃどうすんねんという話だと思うんですけれども、ほかの市ではドライブレコーダーですかね、一般のドライブレコーダー、これを活用して、防犯に利用しようというような先行事例があります。
すみません、これも全部ちょっとホームページとかの抜粋で、見せるようにつくっていないので、申しわけないんですけれども、例えば千葉県かな、千葉県市原市なんですけれども、千葉県の市原市、人口規模だけでいうと、うちの多分４倍ぐらいで27万人ぐらいの自治体なんですけれども、ここは千葉県タクシー協会とかトラック協会、そういうところは地元の企業とかバスとか、そういうところと、行政がドライブレコーダーの活用に関しての締結という形で、やっていたりとか。
これは、広島県警と広島トラック協会なんで、ちょっとまた毛並みが違うと思うんですが、同じような意図でやっています。
これは、茨木市だったかな。ごめんなさい、これは吹田市なんですけれども、これは各市内の事業者さんとか、個人の市民の方に対して、あなたの乗っている車にドライブレコーダー、地域の見守りの目としてドライブレコーダーを活用させてくださいというような取り組みみたいです。
登録制みたいな形で、多分市民とか、そういう企業さんから登録していただいて、登録者は何かステッカーというのを渡すみたいですけれども、それでこの登録していただいている登録者さんに、何か事件が起こった、市の方からそういう情報が欲しいというときは、この登録している方に、そこら辺をその事件の現場近くを通っている、そのときに通っている車があれば、円滑に情報提供をしてくださいというような枠組みみたいですけれども、これだけでも効果はあるのかなと思いますので、かつ、これでしたら多分費用がそんなに、カメラ設置とは違うので、比較的取りやすい手じゃないかと思いますので、意見の中には、こんなん本当に効果があるのかという話もあると思うんですけれども、ただこれは犯罪者にとって僕らはちゃんと見ていると、市民と行政と警察と一体になって、そういう犯罪を見逃さない、見ているぞというような犯罪抑止になると思いますので、ぜひともそういう犯罪者に対しての警告としても、結ぶだけでも意味はあるのかなと思いますので、ぜひとも前向きに御検討いただければなと思いまして、これを最後の要望としまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
231 ◯副議長（谷 展和君） 以上で金子議員の質問を終結いたします。
会議の途中ですが午後３時50分まで休憩いたします。
午後３時３１分 休憩
午後３時５０分 再開
232 ◯議長（竹田光良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
12番 大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。
なお、大森議員より、一般質問に当たりパソコンを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。
233 ◯１２番（大森和夫君） 早速ですが、質問に入らせていただきます。
まず、小学校のエアコン設置についてお聞きいたします。
昨年度１万を超える小学校にエアコンをつけてほしいという要望がありまして、それを受けて市のほうでも、国も大きく動き出しまして補助金も出すということで、それを活用してやると。ただ、全国一斉にエアコン設置をしますので、エアコンの数が足りるんかとか、職人さんの数が足りるんかという問題がありますけれども、できるだけ早く、できれば本当に夏休み前後に、前ぐらいにできるようにということで予算なんかもどんどん前倒しで組んでいただくようなことをお願いしていきましたけれども、市もそういう努力をしていただく中で、できることは精いっぱいやっていただいているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、小学校のエアコン設置の状況は今どうなっているのか。
それとあと、特別教室、中学校は既についていますけれども、その中でも小学校、中学校でも特別教室のエアコンがまだ残っているところがありますので、設置できていないところがありますので、それはどんなふうに進めていくつもりなのか。
財政状況もありますけれども、例えば
泉南中学校の古いエアコンなんかの活用もぜひ検討していただきたいというふうに思いますけれども、それについてどうお考えなのか。
それとあと、体育館のエアコン設置、他の議員もきのう、きょうと質問もあったようですけれども、財政難が大変でなかなかできないとか、それから国の補助金を活用しながらという市長の答弁もありましたけれども、避難所に使われる可能性の高いところからぜひ設置は検討していただきたいと。
一気にできない場合がありましたら、例えば東小学校とか西信達中学校は、昨年の豪雨とか津波の心配とか高潮の関係で、そういう避難所と言いましたけれども、避難所として開設されましたけれども、そういうところの体育館のエアコン設置を早急に検討してほしいと思いますけれども、その３点についてどのようにお考えですか、お答えください。
234 ◯議長（竹田光良君） ただ今の大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
235 ◯市長（竹中勇人君） 学校のエアコンの問題でございますけれども、御承知のとおり昨年から、昨年といいますか、もう今年度ですね、国のほうにエアコンの要望をしてまいりまして、国のほうからの交付金が決定をしたところでございます。早速今年度設計を今現在も、もうすぐ設計が終わろうかという状況でございますけれども、設計が終わり次第、発注のほうの事務を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
現在は都市整備部において機種の選定、あるいは発注への工夫を重ねているところでございまして、教育委員会のほうでは学校での設置作業に着手した際の工事を効率的に進めることができるように、１学期における学校行事等の調整などを現在行っているところでございまして、できるだけことしの夏には、この完成した中での授業が取り組めるように進めていきたいというふうに思っております。
それから、特別教室、体育館の件でございますけれども、今現在普通教室に対しましてのエアコン設備を設置するための事業に取り組んでいるところでございまして、あわせてブロック塀、これのほうの事業を進めているところでございます。
普通教室につきましては、今回整備いたしますと整備率が100％ということになります。これは今現在の特別教室、現在は110教室あるんですが、あと58教室がまだ空調の未整備でございます。
体育館についても、今現在設置されている体育館はございませんので、また改めまして財政の厳しい中ですので、これからの整備については順次計画的に進めていきたいというふうに考えてございます。
236 ◯議長（竹田光良君） 大森議員。
237 ◯１２番（大森和夫君） エアコン設置につきましては、署名もありましたし、
泉南市議会でも全会一致で決議を上げて設置を求めるということがありましたので、ぜひ頑張っていただいて、夏までの設置も見通しがつきそうな雰囲気の今、答弁だったので、学校関係者や保護者、子どもたちも大変喜んでいるというふうに思います。
次に、老朽校舎の対策についてお聞きします。
特に、トイレの改修をずっと私も取り上げてきましたし、ほかの議員も取り上げてきたんですけれども、砂川小学校、新家小学校、新家東小学校のトイレの改修がまだ残っているということなので、先日新家小学校のトイレを見てきたんですけれども、写真も撮ってきたので、ちょっと見ていただきたいと思います。
これが明るいところで撮ったトイレで、清掃も行き届いて、ちょっと汚れみたいというか、老朽化により色が変わっているところがありますけれども、見た目はこのようにきれいになっています。掃除も行き届いていますし、何か研修があって１月に教頭先生らが先頭になって掃除したらしいんですけれども、実際はそれでもにおいがしますし、においがうっすらとしましたね。するという状況にあります。
においの原因ですが、上に水槽があるんですけれども、本来はここに水がたまって、時間が来れば流れると、トイレの小便のところに水が流れて、においなり残ったような小便を流すということなんですけれども、学校の屋上につけている水槽、水槽がもう壊れていましてたまらないと、ここのトイレの上につけた水槽に水がたまらないと。それで水が流れないと。それでずっとにおいも残ると。尿石というんですか、そういうのも残って黄ばみが残ると。
学校では、もちろん子どもたちが一生懸命掃除もしますし、先生方は高圧洗浄機を使ってやりますけれども、なかなかにおいが取れないしという状況にあります。ですから、このように真冬でも窓をあけると。換気扇もありますよね、換気をするという状況になっています。
それだけでなくて、トイレはこのように段差があるということで、手づくり板を、青いのがトイレに行くときに使うスリッパなんですけれども、スリッパ台を置いて、ちょっとでも段差がないように、あのようなものを置いていますけれども、段差があると。
今、新家小学校には歩行器を使っている児童がいらっしゃるので、そこはコンクリートでスロープをつけていますが、こういう状態になっています。
トイレが狭い状況ですね。このようにドアが全部開かない。これは洋式トイレといっても和式の上にこういうトイレを置いているだけの形になっているんですけれども、トイレのドアがあかないと。入るのに四苦八苦しな、出るときも同じように四苦八苦しな出られないと。歩行器を使う児童は、もうここは使えないということです。
その児童が今使っている教室の階のトイレはちょっと大型で広く入れるようにしていますけれども、ほとんどこういうトイレが残されたまま、もしくは和式のトイレが残ったままということです。
次に、トイレの手洗いが、中にはこういうトイレが手洗いがありますので、これはもう外にも手洗いがありますので、これを直していけば、これを取り除いていけばトイレの拡幅は十分できるということです。
次に、これは見ていただいたらわかるように、議員がみんなで行きましたけれども、
泉南中学のトイレです。こういうきれいなトイレ、今、学校の中でも全国、こういう学校のトイレになっていっているということで、それと比べれば本当に新家小学校、砂川小学校もほぼこういう新家小学校と変わらない状態だというふうに聞いています。
新家東は少し手を一部加えてもらっているんですけれども、こういう状況であると。
議員が議会で取り上げるときには、早くとにかく直せということで取り上げていて、市のほうも国の補助金を要望してもらって、それが採択されればつけますよということなんですけれども、こういう状況なんですよね。
それから、砂川小学校と新家小学校は、今みたいに冬場はにおいがしませんけれども、夏場は窓をあけてもにおいがするという状況、バリアフリーができていない状況とか、ドアが十分開けない、そんな状況であると。
ですから、もう交付金待ちにできないような状況もあるし、１つの学校しか交付金がおりなかった場合に、どこをするかというような問題もあるので、ちょっとこれは何とかするように知恵を出してもらいたいなというふうに思うんですけれども、もちろんこういう実態は把握されて対応はしなければならないというふうに考えておられるのか、ちょっとその点についてお答えください。
238 ◯議長（竹田光良君） 稲垣教育部参与。
239 ◯教育部参与（稲垣豊司君） 学校のトイレの改修ですけれども、これまでも文科省の学校施設環境改善交付金を活用して、これまで順次実施してきたわけでございますけれども、ことし一丘中学校でやっているわけでございますけれども、これは設計料と工事費の総額で、事業費総額としては１億円を超える事業となってございます。
学校のトイレは、校舎の中に点在していることと、あと児童生徒が日常生活をするトイレを確保しつつ、工事を進める必要があることから、トイレ改修には多くの時間と経費が必要となるものでございます。
そのために、市単独での実施では負担が大きく、残りの学校のトイレ改修についても国の交付金の活用に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
240 ◯議長（竹田光良君） 大森議員。
241 ◯１２番（大森和夫君） 市長、こういう状況やっぱり放置できないと思うんですよね。もちろん今、教育委員会の人がお答えになったように、いろんな努力をされていることがわかりますけれども、議会のほうもいろんな議員がこの問題を取り上げて、補助金がつけばということで、一つ一つ解決していきましたので、それなりの、議員は納得していないですけれども、保護者も児童も生徒も学校関係者も納得していないけれども、こういう状況が放置されてきたと。
泉中がああいう新しい形にだって、これだけ格差が広がってくるというのはもう、それも１つ問題なので、採択の結果も見て一部ずつでも３校、特にひどいと言われる２校については、何とか手を加えていくというようなことも、ぜひ検討していただきたいというふうに思うんですけれども、そういう検討はどうでしょうかね、市長のほうも、市長が検討することじゃないとおっしゃるかもしれませんけれども、財政上の問題にもかかわってきますので、ちょっと市長の考えについてお答えください。
242 ◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
243 ◯市長（竹中勇人君） 従前から順次改修を進めてきたわけでございます。今年度も来年度に向けての国に対する交付金の要望はさせていただいてございますので、その交付金の決定通知を見た上で、また順次改修に努めてまいりたいと考えてございます。
244 ◯議長（竹田光良君） 大森議員。
245 ◯１２番（大森和夫君） 僕も引き続き質問していきますし、ほかの議員も実態に合わせて質問もあると思いますので、ぜひまた検討を、何とか早くやってほしいということでお願いいたします。
次に、
泉南中学校の
教科センター方式についてお聞きしますけれども、
教科センター方式、泉中にどういう理由で導入して、導入の経過についてお聞きしたところ、
泉南中学校の建設については長寿命化、改築などの論議とあわせて、公立中学校の最新事例等を設計業者に依頼した中で、新しい教育の進め方に対応できる施設として、
教科センター方式の提案があったということです。
もともとのこの提案が設計業者にあったということも、ちょっとこれはもっと、どういうのかな、学校関係者の中で出たのかなと思ったら、もともとは設計業者の中で話が出てきたというのが、もう１つピンとこないのと、新しい教育の進め方に対応できる施設と。この新しいというのはどういうことを念頭に置いておられるのか、その点についてお答えください。
246 ◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
247 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。やはり新しい教育というのは、今現在学習指導要領が新しいものに切りかわっていく中で、一昔前ではアクティブラーニング、主体的で深い学びですね、それを実現することができる、あるいは実現しやすい、そういう授業、
教科センター方式の校舎を用いて、子どもさんが能動的にその教室に向かっていくと、そういうような学習形態を導入しやすい学校で行っていく教育というところでございます。
以上です。
248 ◯議長（竹田光良君） 大森議員。
249 ◯１２番（大森和夫君） 学習形態、アクティブラーニング、積極的にみずからが教室を選んで勉強をしに行くと。またこの目的というのは、１つはもう学習というか、学力というか、そういうものをとにかく上げるというのが第一の目的というふうに理解していいんでしょうかね。
それで、こういう
教科センター方式を入れる中で、市長の意向というか、市長も教育問題をいろいろ関心高いようですが、公約の中でもいろいろ上げていますけれども、それも反映したものなのか、ちょっとその点についてお答えください。
250 ◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
251 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。この
教科センター方式を導入することが、学力を上げるためだけとか、それが第一だということではなくて、新しい時代を生き抜く子どもたちの生きる力をどんどん伸ばしていくための新しいそういう教育に特化していくといいますか、それを強力に推し進めるんだというものを進めることが目的ということでございます。
以上です。（「市長の意向とか考え方は、
教科センター方式の」の声あり）
252 ◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
253 ◯市長（竹中勇人君） まず、
教科センター方式というのは、新しい教育のやり方ということで聞いております。今までの教育のやり方から、１つ新たな方法に変えていく。そしてまたそれと連携して、小中一貫教育を進めていくということで、全体の教育のやり方というのを、あり方というのを考えていただいたという意味で、
教科センター方式で進めることを決定いたしましたものでございます。
254 ◯議長（竹田光良君） 大森議員。
255 ◯１２番（大森和夫君） 新しい教育という言葉が何度か出ましたけれども、新しい教育に向けてということでおっしゃったけれども、新しい教育というのは何なのか、非常にわかりにくいですわね。
ただ、学力だけじゃないということはわかりました。もうこれは市長もどこかで述べてはったけれども、学力だけじゃなくて生き方を身につけてもらうとかいうことを教育の目的に上げてはったと思うので、学校のほうもこういうのも戸惑うんじゃないかと思いまして、新しい教育とかいうふうな言葉で、どんなふうな学校をつくれば、目指すというた場合に、もう少し具体的なこととか、学力だけじゃない地域とのかかわりの中身のこととかいうのもやっぱりもっと考えていく必要があるんじゃないかと。
設計事務所で、これは雑談の中で出たものじゃないとは思います。ちゃんとした会議の中でお話しになって、それでこういうのがいいというふうになったんだと思うんだけれども、新しい教育とかいうのが先走っていったんじゃないかと。
市長の意向をお聞きしたのは、１つは今回の市長の
市政運営方針の中でも、新しい教育というたときに、何か聞き覚えがあるなと思ったのは、市長がおっしゃった新しい時代に向けて市民の皆様との
まちづくりを強力に進めていくと。このチャンスでこの機会に
泉南市が本当に変わったと共感していただけるようなものにしたいと。
だから、その新しい教育、新しい教育というのは、何か
泉南市が変わったというふうなイメージが先走ってつくったものになったら困ると思うんですよね。
今も言うたような、地域とのかかわりとか人間としての成長とか、そういうものやっぱり追求していってやらないかん。３年間、時間をかけたように見えますけれども、教育委員会の仕事とか先生方の仕事も大変忙しい中で、やってきた中なんで、その辺がまだまだもっと煮詰めるようなことは大事じゃないかというふうに思うんですよね。
４月１日から開校されますけれども、新しい体制に戸惑いとか混乱もあるかもしれませんね。それを乗り越えるためには、やっぱりもうちょっと、それを乗り越えるためには、教育や地域、保護者の連携や協力というのがどうしても欠かせないと思いますけれども、現状はどんなふうになっていますか、お答えください。
256 ◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
257 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。その中学校の新しくなっていくと、その中で戸惑いや混乱もあるんじゃないか、現状はいかがかということでございますけれども、当然この
教科センター方式を導入していく中を見ても、真摯に議論いただく中で、そのメンバーには学識経験者のほかＰＴＡ代表とか学校の方も入っていただいている。また、検討途中でＰＴＡとか中学校の教職員の方との意見交換も経て、導入してきた経緯もございます。
そうした中で、やっぱり今現在学校現場で、古い校舎から新しい校舎に移動していただく、大変今頑張っていただいているといいますか、努力いただいている中でございます。
教育委員会としましては、その校舎活用に向けても、当然市民の方向けに昨年11月には説明会を３回させていただきました。その中で市民の皆様からでも学校に関する御不安の声とか、授業に対する御不安の声もいろんな意見をいただきました。その一方で、たくさん期待いただいているお声も頂戴したところでございます。
先ほども申し上げましたけれども、中学校の校長を初め教職員の皆さんが今引っ越しなどの作業とか、新たなそういった引っ越し作業はもちろん、新たな環境での授業づくりに一生懸命取り組んでいただいているほか、やはり忘れていけないのは、環境の変化に敏感な子どもたちに、いろんな悪い影響が出ないように、きめ細やかな配慮をどうやってしていくんだと、そういう具体的な手法について、そういったことも新たな校舎による学校運営について、あらゆる事柄について校長以下皆さんで検討いただいて、準備していただいているところでございます。
もちろん、先ほど御指摘の地域の皆様のことですけれども、学校のＰＴＡとか学校支援のボランティア、たくさんおられます。そういった皆様も新たな校舎の活用に向けて、いろいろ期待のお声、あるいは御支援いただいております。
その来る４月の開校に向けて、学校、地域の皆様、そして教育委員会でしっかりと連携をとりながら進めていきたいと考えております。
以上です。
258 ◯議長（竹田光良君） 大森議員。
259 ◯１２番（大森和夫君） 次に、教師の多忙化についてお聞きします。
教員の皆さんの多忙化というのは、もう国でも大変な問題になっています。その厳しい労働条件を改善していくということは緊急の課題でもありますし、先生方のそういう労働条件を改善していくということは、子どもたちの教育条件も改善していくということにつながっていくと思います。
子どもたちの置かれている状況は本当に大変で、この間の議会の質問でも虐待の問題も出ましたし、今度もいろんな条例の中でも、いじめの問題とか対応されますように、子どもたちも大変な状況にあります。
それはその中にやっぱり教員の労働条件の大変さというのも出てくる。それが原因になっている部分も、原因というか、それらがちゃんとつながっている部分があると思うんですけれども、なかなかそうはいっても、学校の先生の増員というのが実現していません。
そういう中で１つは、長時間労働の実態を知ってもらうということも大事なんだというふうにも思いますけれども、今現状の学校の先生の労働時間の実態というのは、どんなふうに把握されていて、現状はどんなふうになっているか、その点についてお答えください。
260 ◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
261 ◯教育部長（岡田直樹君） 今は、現在の小・中学校での各先生方の時間外労働についてですけれども、今年度の１月末時点での集計でございますけれども、小学校の先生で平均35.7時間、これは１カ月です。中学校で月平均53.2時間と、こちらはたくさんございます。また、８月の長期休業中のものですと、小学校の先生で月平均4.7時間、中学校では平均月18.1時間というふうに把握しております。
262 ◯議長（竹田光良君） 大森議員。
263 ◯１２番（大森和夫君） 残業だけで中学校で53.2時間が平均でこれだけあると。学校の先生は夏休みもあっていいんじゃないかというふうな話がありますけれども、中学校の場合でいえば８月でも時間外残業は18.1時間あるということで、学校の先生というのはもう夏休みだろうが、ずっと仕事をして、そういう大変な労働条件にあるということなんです。
ただ、これだけじゃわからないんですね。単純に年間の残業、だいたい週６時間以上の勤務があれば、これは過労死ラインというふうに言われますけれども、この平均残業時間と、それから先生の場合に７時間45分ですかね、それを合計すると、大体このいただいた資料の中では60時間弱ということになっています。
だから、過労死ラインまではいっていませんけれども、いっていないからっていうたって、低い数字ではありませんけれども、大変な状況なので改善しなあかんですけれども、もっと本当は大変な状況があるというふうに思うんです。
今も言ったように、そういう事態を皆さんに知ってもらうために、僕らも知って、対応を考える必要、議会もあるし、教育委員会もあると思うんですけれども、警備会社の、今学校は警備会社が管理していますよね、解錠と施錠、これをそういう資料が議会なり教育委員会に出て、学校の先生の長時間の実態がつかめるような体制になっているのか。
それと、先生方の働く時間の管理、健康の管理とかいうのは、教育委員会、校長の責任ですからね、それはきっちりできるような体制になっているのか、その点についてお答えください。
264 ◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
265 ◯教育部長（岡田直樹君） 学校の先生方は、やはり現在よく言われる働き方改革の中でも、学校の先生方の状況というのは大きく取り上げられているところでございます。本当に御心配いただくような状況で、勤務時間も長い。クラブ活動もあったり、いろんな家庭の相談も夜に聞くというような状況もあって、今のような状況になっているかと思います。
今お問い合わせの警備会社の機械警備の解錠、施錠の時刻なんですけれども、私ども統計的には持ってございませんので、今も手に入るのかといえば、警備会社にお問い合わせをさせていただいているところなんですけれども、それが１つ。
それから学校の先生方の勤怠管理ですけれども、私どもでは働き方改革のためにも、新年度からですけれども、小・中学校の先生方にタイムレコーダーを使っていただくように今準備しておりまして、もう調達はしておりまして、今現在試行中です。一部の学校で試行中です。
ＩＣカードを持っておいていただきまして、それをかざすとそれで登庁といいますか、学校に来られた時間、また仕事を離れられた時間というのが記録されるというような形になっております。
こうしたものを導入して、より勤務時間をみずから、自己自身でもまた管理職も把握して、業務の効率化に努めていただくとか、そういうところで、あいた時間をまた子どもたちのために充てるとか有効な時間に充てていただくというようなことを期待しておるところでございます。
以上でございます。
266 ◯議長（竹田光良君） 大森議員。
267 ◯１２番（大森和夫君） 週60時間が過労死ラインということで言いましたけれども、だから５日で60日、60時間を５日で割ってもらったら、大体12時間以上働いていたら、過労死ラインやということなんですけれども、知り合いの教員、もう退職された方ですけれども、１日どれぐらい働いていたかというふうに聞きましたら、軽く13時間ぐらいというふうに言っていましたわね。
だから、そういう実態だと思います。そやから、平均なんてなかなかわかりませんけれども、ちゃんと警備会社のそういう解錠や施錠している時間を公表しているところも、教育委員会もありますので、ぜひそれはちょっとできるだけ早く資料も提供してほしいというふうに思います。
先生方が忙しい理由には幾つかありますけれども、１つはチャレンジテストですね。これはもう廃止すべきじゃないかと。
大阪府は来年度は実施しません。2019年度は実施しますけれども、2020年度以降はあり方を検討するというふうに言うています。
千早赤阪村とか枚方市の議会では、廃止をするという意見書が提案されて、可決していますね。これはなぜかというと、たった年１回のテストで高校入試の内申書が決められると。子どもや学校、教師も一層の競争に追い立てられると。このチャレンジテストの点で、学校別の内申点の評価の基準が決まっていくということがありますね。テスト、テストになっていくと。
府一斉なんですけれども、例えば去年のように台風が来たり地震があったりしたら、全国ばらばらでできないと。
大阪府下一緒にできなくて、日程が変えられたり、そのために修学旅行が変更になったりとか、停電する中で試験をした学校があるというふうに聞いていますね。
こういうチャレンジテストはやめるというふうなことで、府も見直しを検討しているということなんですけれども、そういう声をやっぱり上げるべきだというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。
268 ◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
269 ◯教育部長（岡田直樹君） チャレンジテストは府の教育委員会が、府内における生徒の学力を把握、分析することで、
大阪の生徒の課題の改善に向けた教育施策や教育の成果と課題を検討して、その改善を図るために実施しているものと認識しております。
加えて、その調査結果を活用して府立の高等学校入学者選抜における評定の公平性の担保のために資する資料をつくると。それを市教委とか学校に提供するというものでございます。
このチャレンジテストが直接教職員の多忙化につながるものではないと考えておりますことと、またチャレンジテストそのものは、やはり１回のテストで云々というよりも、やはり中学１年、２年、それ以前からのしっかりした積み上げの成果が出るものというふうに認識しているところでございます。
こうしたチャレンジテストはやはり生徒の高校入試の公平性と信頼性を担保するために実施しているものですので、廃止の方向にするということでは考えてございません。
以上でございます。
270 ◯議長（竹田光良君） 大森議員。
271 ◯１２番（大森和夫君） これは岡田部長がおっしゃったように、学力がどの程度あるのか、それを調べてそれを調査して、どんな対応するのかというのが目的で始めたものなんですよね。
それが高校入試の内申点に使われているわけですよ。そういう目的から違っていることをされているわけですよ。それが１つ問題になっていることですよね。
それで、反対ですよ、岡田部長が言ったのは。１回のテストで、これで内申点が変わるわけですよ。今まで１年間やってきたことが変わるわけですよ。だから問題になっているということです。
それと、ただでさえ学校の先生は大変やのに、今も言うたように、チャレンジテストの点でその中学校の内申点の基準が決まってくるから、それはごっついプレシャーがかかって、テスト、テストというふうになってくる実態があるというふうに今、僕は思います。
そういうことがあるので、千早赤阪村や枚方市などでは意見書もあるし、見直しの方向を検討するというのが、廃止も含めて先生方の負担を減らすという方向になっていくんじゃないかというふうに思いますので、ぜひまた一遍教育委員会の中で議論していただきたいというふうに思います。
学校の多忙化について、校長先生とか教職員の人のお話を聞きますと、とりあえずとにかく教員数をふやしてほしいというのが、これが一番の要望ですね。
小さな学校でも教師をふやすにはどんな方法があるか、単純に先生の数をふやしてもらったらいいですし、少人数学級ですよね。今40人、１年、２年は35人ですけれども、例えばそれを小学校全体で35人学級にすれば、40人のところは２クラスになれば、先生が２人必要になって、その２人の先生方が仕事を分担すれば、先生方の仕事も減ると。それから、子どもたちに行き届いた教育ができると。
ヨーロッパなんかで言えば、大体生徒の数というのは14人とか15人ですからね、日本で何人学級ですか、何十人のクラスですかというたら、フォーティ・40人というたら、フォーティーンの間違いかと言われるぐらい多過ぎる数です。
それで、
大阪府は今も言うたように、小１、小２しか少人数学級をしていませんけれども、この近くやったら泉佐野市ですね。初めは
大阪府内でも幾つかのところが独自に市の単費で先生を雇ってふやしているところもありますよね。
そういうふうな少人数学級の実施とか、先生の数をふやすこととか、それから支援学級の児童もクラスの一員として数えるダブルカウント、こういうのも実施していって、できるだけ先生をふやしていく方向の検討もしていただきたいというふうに思うんですけれども、その点について、どんなふうに考えておられますか、お答えください。
272 ◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
273 ◯教育部長（岡田直樹君） やはり、今現在、課題を抱えるお子様もふえてくる。あるいはきめ細やかな指導をするという中では、やはりお子様当たりの教師、先生の数が多い方がやはりいいだろうなというのはあるかと思います。私も先生方とお話ししていて、本当にお忙しくしていただいているのを目の当たりにして、校長先生たちが御苦労しているのも見ますので、議員御指摘のように一定、やはり先生方、人数をふやす努力というのは必要なのかもしれません。
ただ、やはり公立小・中学校の場合は府費、県費職員という形になりますので、私どものほうからクラスの人数に応じて府教委のほうに書類を上げて、必要数、適正数が配置されると。
その中でやはり、いろんな授業とかあるいは例えば研究活動とかの努力によって、こういったさまざまな取り組み、新たな取り組みをするからプラスアルファの要員を置きましょうというようなことがございます。
そうしたときには、現場の先生方もまた我々も一生懸命取り組んで、そういったところでは、その人員増、施策を打って人員増には努めているところでございます。
ただ、残念ながら、やはり市費、市の単費でもって学校に教員の先生方を配置していくことは非常に困難な状況でございます。例えばですけれども、ＡＬＴ、英語の助手につきましては、来年度から１名増員と、それは市費ですけれども、そういう形でできるんですけれども、なかなか教委の先生につきましては市費でというのは難しい状況にあることは、御理解賜りたいと思います。
以上です。
274 ◯議長（竹田光良君） 大森議員。
275 ◯１２番（大森和夫君） 教員増の責任はやっぱり国、それから府、一番大きいと思います。
大阪府は小１、小２でやっていますけれども、都道府県でいえばやっぱりそんな高い水準じゃありませんので、大体のところで少人数学級、県が責任持ってやったりしていますので、こういう状況を見れば、国がやっぱり責任持ってやらなあかんというふうに思います。
ただ、国はどんな方針かというと、教師をふやさんとこうと、文科省の人が教師をふやす、文科省はふやしてくれというふうに言ってるけれども、財務省は減らそう減らそうとして言っているわけですよね。
それを進めるために、１つ、財務省がというか国が進めてきているのは、小中一貫教育だというふうに思うんですよね。小中一貫教育にすれば、市長もお答えになっているけれども、市長も小中一貫教育を進めていきたいと。その中で学校の統廃合も視野に入れているということをおっしゃったけれども、結局学校統廃合を進める１つの手段として、小中一貫教育が入ってきているんだと思うんですよ。
いろんな意見がありますので、もちろん小中一貫を絶対に否定するものではありませんけれども、教師の数を減らしたいとか財政難やから小中一貫校をするとか、それから学校が２つからひとつになれば維持するお金も、学校の維持のそういうお金もなくなるし、国のほうは言いますよね、２つを１つにしたらええ学校を１つつくったると。せやからせえというふうな、そういう財源で小中一貫なり統廃合を進めるやり方というのについては、やっぱりきっぱり反対すべきだというふうに思うんです。
市長は教育長を今度、文科省から来てもらいますけれども、その理由が小中一貫というのを進めたいということをおっしゃったけれども、今も言うたように、小中一貫については、どうするかというのは議論したらいいとは思いますけれども、上からの押しつけのやり方というのはよくないと思うんです。それから財政がどこかでかかわってきて、統廃合なり小中一貫に結びつけるというやり方はよくないというふうに思うんですけれども、その点は市長はどんなふうに考えておられますか、お答えください。
276 ◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
277 ◯市長（竹中勇人君） 小中一貫教育に関しましては、教育問題審議会の中でも、小中一貫教育を進めるということで答申がなされてございます。その答申を受けて、総合教育会議でもその方向での方針を出させていただいてございますので、これはもうそれが前提で進んでいくということを私は思っております。
278 ◯議長（竹田光良君） 大森議員。
279 ◯１２番（大森和夫君） それを前提にするだとか、ええか悪いかを言うているんじゃなくて、統廃合を考えた、財政上のことを考えての統廃合を進めるためとか、それから上からの、でもおっしゃったからね、市長は。教育長を何で文科省からわざわざ呼んでくるんですかと言うたときに、小中一貫を進めるために呼んできたということをおっしゃったから、そういう質問をしているわけで、１年間の空白、文科省から来てもらわんでも、そういう前提であれば１年間本当は教育長もいていただいて、文科省から来ていただかんでも、地元で見つけて、そういう中で小中一貫のことを議論したらいいと、よかったのになというふうには私は思いますし、前提であってもやっぱり小中一貫のあり方というのは、もうちょっと議論をする必要があると、ぜひ議論していただきたいというふうに思います。
次に、もう時間の関係がありますので、防災対策についてお聞きしますけれども、ちょっと資料を見ていただけますかね。
これは災害見舞金制度なんですけれども、近隣の市町村の様子を調べました。全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊はどこも見舞金出ませんけれども、床上浸水、こんな形で金額になっていますけれども、見てもごらんのとおり、
泉南市が非常に低いんですよね。
これはやっぱり底上げしてもらいたいというふうに思います。近隣市町村並みにやっぱり引き上げる必要があると思うんですよ。
それから、住宅改修支援金、これはもう泉佐野市でやって評判になりましたけれども、これは実質一部損壊に対する支援になるというふうに思いますので、こういう対策も考えてもらいたいと。
それと、そのほかの制度というふうにありますでしょう、泉佐野のやつね。その中に住宅除去補助金というのがありまして、これは何かというと、21号台風で被害を受けた住宅を解体する費用として、上限が80万円と。空き家の場合は50万円出るということなんですよね。
僕がいいなと思ったのは、空き家の場合ですよ、50万円。
泉南市でも空き家が今度の台風で被害を受けて、もう壊れそうになっておっても、持ち主が直さないということで放置されていって大変な状況になっているやつが幾つかあるというふうに聞いているんですけれども、こういうのも50万円でも補助が出れば、撤去のことが進むんじゃないかというふうに思うんですよ。
泉佐野市に聞きますと、70件ぐらい申請があったというふうにおっしゃっていました。空き家については３分の１のそういう申請があったというふうに、そういうお答えがあったんですけれども、もうちょっと災害見舞金制度、府的の標準、近隣市町村並みに広げる必要があると思うんですよ。その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。
280 ◯議長（竹田光良君） 薮内健康福祉部長。
281 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 本市の被災者支援につきましては、
泉南市の災害見舞金等に基づく、見舞金制度としまして、先ほど表にございましたとおり、住居が全壊の場合は６万、半壊が３万という支給制度になってございます。
この災害見舞金の増額等についての御質問でございますけれども、今現在は本市の財政状況を考えて、あくまで見舞金という形で、当然復旧とか修理に賄えるような費用ではございませんが、今のところは検討するようには予定はございません。
しかしながら、今後この見舞金制度としては、本市の独自の見舞金制度のほか、今回もそうですけれども、国の災害者生活再建支援法に基づく支援金の制度がございました。これらの制度は、より災害程度の大きな場合で、またその取り壊しが必要やという、そういった理由も含めた上の支援金でございますけれども、そういった制度に沿って災害者の支援を行っていきたいと思います。
また、家屋が被害に遭われた方への補修等の支援については、今度災害弔慰金の支給に関する法律によります貸し付け制度、また
大阪府の無利子融資の既存のその制度の中で活用していただいて、支援していくことが重要だというふうに考えてございます。
以上です。
282 ◯議長（竹田光良君） 大森議員。
283 ◯１２番（大森和夫君） もう１点この資料を出してもらえますかね。
例えば全壊の６万円を10万円にすると４万円プラスですよね。それから、大規模半壊、半壊、
泉南市の場合は半壊ということですけれども、３万円を６万円にする。床上浸水を１万円を２万円にすると。これが財政難やからできないというふうな、そんな財政じゃないでしょう。
というのは、金額的に見ますと、そんなに多くないでしょう。今回21号台風でも、全壊が１件、半壊が５件でしょう。５件ですね。（「半壊５件です」の声あり）全壊は１件、０ですか。じゃ出したお金って15万円ですよ。倍にしたって30万円でしょう。それが財政難を理由に、できませんというふうな、最後は検討するということもおっしゃったけれども、これくらいのことはやっぱりやったらいいと思うんですよ。
被災者の皆さんがやっぱり次に頑張ろうという意欲を持って行かれて、
泉南市に残って、また仕事を始めるとかいうこと自体が、復興の手助けにもなっていくし、
泉南市の発展につながっていくと思うんですよ。
金額はそれはいろんな制限があると思いますよ。財政難の状況があると思うけれども、近隣並みに引き上げるぐらいのことはやるべきだと思いますよ。
それで、府や国の支援制度もありますけれども、99％は一部損壊なんですよ、被害のね。そこは全然住宅改修支援金があるところは別ですよ。
泉南市などは一部損壊の方は見舞金はないわけですよ。だから、国・府がいろんなことで制度を充実していけば、国・府にももちろん一部損壊をしてくれということは言いますけれども、そこを
泉南市がカバーすると、ちょっとでも見舞金を出すということもできるわけでしょう。
そういう意味で、どうですか、市長、もうちょっと金額をね。財政難だということは件数も少ないですよ。床上浸水は過去何年前に幾ら出していますか。それもちょっとお答え願いたいんやけれども、少なくともこの数年では床上浸水のやつは出していませんでしょう。
これぐらいの対応というのはできると思います。それから空き家対策のためにも、何かやっぱり制度を考える必要があるというふうに思うんですけれども、その点どうでしょう。そんな財政状況がどうのこうのという、これで
泉南市の財政が悪くなるというほどでもないとは思うんですよ。そういう立場で、もう一度検討してほしいんですけれども、その点、市長どうですかね、お答えください。
284 ◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
285 ◯市長（竹中勇人君） こういう状況であるということは、既に我々としては把握はしてございまして、実際のところ、こういう見舞金の制度があっても、ここ数年といいますか、お支払いをすることがなかったというのが事実でございます。
床上浸水につきましては、何年前ですかね、りんくうタウンができたころにかなりの管がひしゃげて、樽井のほうが浸水したということがありましたけれども、それ以来なかったんじゃないかというふうに思っております。
そういうこともありまして、この辺の改定がなされずに今まで来たんじゃないかというふうに思います。
改めてちょっとその辺の検討はしてみたいというふうに思います。
286 ◯議長（竹田光良君） 大森議員。
287 ◯１２番（大森和夫君） 市長がおっしゃるように、余り見たりとか見比べたりすることもなかったんですけれども、岬町が去年の３月議会で改正したということもありますし、もちろん市長も言われたように、泉佐野市がああいう形でしてきますので、
泉南市はどうなっているんやということもたくさん聞かれて、調べてみて、ああいう表にすれば、やっぱりみっともない話ですわね。ほかのところは10万出しているのに６万円とか、全壊の場合ですけれども、あと４万円ぐらいのことで足したらいける中身なんで、でもやっぱりそれは市の姿勢として、おっしゃったようにぜひ今までそういうことをさわる機会がなかったかもしれませんけれども、ぜひ一遍検討をしていただきたいというふうに思います。
次に、21号台風に関連して言いますと、農業支援については、いろいろ頑張っていただいて、倉庫とかの撤去は10割とか、それからハウスとかには９割、８割のそういう支援ができてきて、大変農業の関係者の人にも喜ばれているというふうに聞いています。
僕も実態はつかんでいるわけではないんですけれども、新聞記事で読みましたら、農業支援はそういう形で進んできているんやけれども、漁業のほうの支援はなかなか進んでいないというのを新聞で読んだことはあるんですけれども、ちょっと実態がどうなっているのか、
泉南市も漁業というのは大変な、今から支援して広げて行こうという産業だと思うので、被害の実態とか、これから支援のこと、台風とかの支援とか、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。
288 ◯議長（竹田光良君） 宮阪市民生活環境部長。
289 ◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） 昨年の21号台風による漁業の被害でございます。
我々でつかんでおりますのは、樽井漁港の被害状況といたしましては、組合事務所が一部損壊、競り市場の屋根と壁が一部損壊、水槽用の海水冷却冷凍機が全壊、資材倉庫が全壊、漁具倉庫が全壊、共用トイレの瓦と壁が一部損壊、製氷機建物の屋根と壁が一部損壊などの被害が出ております。
樽井漁港におきましても、同じように被害が出ておりまして、組合事務所の一部損壊、漁具倉庫の一部損壊、多目的倉庫が一部損壊などの被害が出ております。（「最初岡田やろう、樽井か」の声あり）
290 ◯議長（竹田光良君） 樽井って言ったで。最初、岡田やろう。
291 ◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） すみません、最初は岡田の漁港の被害状況で、２番目が樽井漁港の被害状況でした。すみません、訂正させていただきます。
この漁業の支援でございますけれども、漁業への被災支援といたしましては、国の災害復旧事業として、漁業協同組合などが所有する共同利用施設等が被災した場合、20％の補助制度がございます。
また、今回につきましては、公益財団法人
大阪府漁業振興基金が国の補助に30％の上乗せ助成を行いまして、合計50％の被災支援となってございます。
御指摘のとおり、今回の農業支援については、80％から90％というような補助に対しまして、漁業の支援に関しましては、今回
大阪府漁業振興基金からの上乗せ助成があって、初めて50％という、やっと50％というような状況でございまして、漁業に対する災害復旧の補助制度は不十分であると我々も考えております。
今後、国や
大阪府に対しまして漁業振興のためにも手厚い漁業支援制度を構築していただけるように、機会を捉えて要望していきたいと考えてございます。
292 ◯議長（竹田光良君） 大森議員。
293 ◯１２番（大森和夫君） 電柱の被害、停電ですね、市長も
市政運営方針の中で一番に停電のことを書かれていましたけれども、関電は今、電柱が倒壊した原因というのは、まだ十分把握できていないようですけれども、市の担当者の人に聞きますと、関電は何度か
泉南市のほうにも来て対応について話し合いをしていると。
台風の被害があった直後も、市長は何度も感電とも対応したということがあったというふうに思います。そういうことで、そういうふうなことの対応が今、遅くとも進んでいっているというふうに思うんですけれども、新家で９本倒れたところがありますよね。あそこの電柱はＮＴＴなんですよ。市のほうにも問い合わせしてもらいましたけれども、ＮＴＴはなかなかきっちりした対応はしないということなんです。
でも地元の方は、せめて謝りに来る来んは別にして、
泉南市でＮＴＴが倒れたのは、新家だけが９本なんですって。それが全国に報道され、台湾のほうでテレビ見たという人もいました。だから全国に、世界にも配信されている新家の９本の電柱が倒れた状況、テレビでも訴えている人がいましたけれども、ＮＴＴは何一つ聞き取りも来えへんし、どないでしたかとも聞きに来えへんということで、これはやっぱり許しがたいというふうに思うんですよ。
うちのほうも、共産党のほうも国会議員に頼んで、一遍ＮＴＴに事情を聞いてくれというふうに言いましたら、きょう返事が来まして、市のほうにも地元にも報告に行くようにしたいというふうにＮＴＴのほうからそういう返事があったということなんで、人によっては言うんですよ。
泉南市道にある電柱が倒れたんやと。
泉南市はお金ももうて、関電やＮＴＴにも貸して、電柱を建てることも許可したんやと。じゃ一番悪いのは管理責任があるのはもちろん関電やＮＴＴやけれども、そういう点で言うたら、
泉南市にもかかわりがあるんやということで、そういう指摘をする方もいらっしゃいますので、この問題もぜひ関電やＮＴＴにも、ＮＴＴは来るというふうにいうていますので、ＮＴＴや関電に聞くと言っていました。ぜひ対応もしていただいて、原因究明や再発防止のきっちり話をするように、詰めていってもらいたいと思うんですけれども、その点、どうですか、検討していただけますか、お答えください。
294 ◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
295 ◯市長（竹中勇人君） ＮＴＴであれ、関電であれ、電柱が建っているのはあくまでもあれは占用料でございまして、占用料というのは、その電柱の部分が道路を占用することによって、道路の利用幅が狭くなると。それに対する占用料ということでいただいているものでございまして、決してあれが保険料であるわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。
296 ◯議長（竹田光良君） 大森議員。
297 ◯１２番（大森和夫君） 関電やＮＴＴが電柱が倒れて被害のあったお宅に行って、どうでしたかとか、そのときの状況を聞かせてほしいとか、それからショートして火花が立ったのを見たというところも幾つかあったので、そういう不安に対してまだまだ関電の対応とかおくれているので、それはうまく進まないことがあって、市にもということであったと思うので、今あった市長の話はお話ししますけれども、それは一番市長も関電の停電で苦労されたわけやから、ぜひそういう対応をＮＴＴにも関電にもしてほしいし、特に新家のああいう９本が倒れたところについては、きっちり最後まで見届けて、市民が安心できるような対応をしてほしいと思います。
最後に、土砂災害の……。
298 ◯議長（竹田光良君） 大森議員、30秒です。
299 ◯１２番（大森和夫君） はい、土砂災害のことなんですけれども、八幡山のところには、土砂災害区域に80件の家がありますので、ここについてはやっぱり府の責任になると思いますので、過去府が対応するというふうな対策もとるということがあったらしいんですけれども、それはなかなかうまいこといかずに、現在に行っていますので、またこの点についても府のほうに要望をしてほしいというふうに言いまして、質問を終わります。
300 ◯議長（竹田光良君） 以上で大森議員の質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす３月８日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
301 ◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす３月８日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。
本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。
午後４時５１分 延会
（了）
署 名 議 員
大阪府
泉南市議会議長 竹 田 光 良
大阪府
泉南市議会議員 谷 展 和
大阪府
泉南市議会議員 古 谷 公 俊
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