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平成31年行財政問題対策特別委員会 本文 開催日: 2019-01-15
平成31年行財政問題対策特別委員会 目次 開催日: 2019-01-15

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  1. 泉南市議会 2019-01-15
    平成31年行財政問題対策特別委員会 本文 開催日: 2019-01-15


    取得元: 泉南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       午後1時30分 開会 ◯岡田委員長 委員各位におかれましては、大変お忙しい中、御参集をいただきましてありがとうございます。  ただいまから行財政問題対策特別委員会を開会いたします。  それでは、直ちに本日の会議を開きます。  本日の案件につきましては、ごらんのとおり、第6次行財政改革実施計画(案)について、泉南市健全な財政運営に関する条例(案)について、老人集会場最適化モデル事業についての以上3件を予定しておりますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。  それでは、会議に先立ちまして、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。 2 ◯竹中市長 委員長のお許しをいただきましたので、行財政問題対策特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  岡田委員長さんを初め委員の皆様方には、平素より市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、敬意を表する次第でございます。  さて、本日の委員会は、第6次行財政改革実施計画(案)について、泉南市健全な財政運営に関する条例(案)について及び老人集会場最適化モデル事業について説明をさせていただきます。どうか、貴重な御意見を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯岡田委員長 ありがとうございます。  それでは、第6次行財政改革実施計画(案)について、泉南市健全な財政運営に関する条例(案)について、老人集会場最適化モデル事業についての以上3件について一括して理事者に説明を求めます。 4 ◯竜田行革財産活用室参事 では、私からは案件1、第6次行財政改革実施計画(案)についてを御説明させていただきます。  まず初めに、委員皆様方には本日の委員会の前に、事前にこの特別委員会の資料をお配りさせていただきました。ただ、その時点ではこの案件1の6次行革の最後のところ、取り組み事項一覧のところがまだ完全に取りまとめ切れていない状態でして、今回そこを全部取りまとめが終わったものを本日机の上にお配りさせていただいています。事前にでき上がったものがお配りできずに、まことに申しわけありません。  では、第6次行財政改革実施計画(案)についてページを追って説明させていただきます。  では、見開きを開いていただきまして、「はじめに」のところから説明させていただきます。  今回の6次計画なんですけれども、これは前5次計画(案)をベースにして作成いたしております。まず、「はじめに」の部分なんですけれども、その中でも特に今回の第6次計画につきましては、策定のときからも言っていましたけれども、「さらに」のところから思いとしまして載せていますけれども、公共施設の老朽化による維持管理経費、これの増加が今後見込まれるなど、本市の財政事情はこれまで以上に厳しくなることが予見されると。  このような厳しい状況の中、新たな行政課題を解決し、本市が将来に向けて着実な歩みを続けるためには、さらなる行財政改革を強力に推進していかなくてはならないというところで、策定に当たっての決意を述べさせていただいています。  ページをめくっていただきまして、2ページ、そこからは泉南市の現状を記しております。  2ページは、まず泉南市のこれからの人口の推移なんですけれども、そこの表の下にありますように、平成29年までは住民基本台帳の人口、これは年度末現在の人口、それから平成32年、37年につきましては、国立社会保障人口問題研究所による推計人口となっております。  こちらのほうは、平成27年の国勢調査の結果を踏まえまして、平成30年3月に公表されたデータをもとにしております。これによりますと、平成29年度末の泉南市の人口が6万2,549人となっているんですけれども、これから先、現在からいいますと6年先の人口では6万人を割り込んで5万7,180人になるという推計が出ております。
     次に、3ページなんですけれども、歳入歳出の推移なんですけれども、こちらのほうも、まず上段の表、歳入の表を見ていただきますと、ちょうど歳入全体としましては、空港開港後着実にふえてきてはいるんですけれども、特に地方税で見ますと、平成9年、これは泉南市のピークのときだったんですけれども105億9,900万、それに対して直近の平成29年度の決算では90億7,300万ということで、平成9年度と比べますと86%の水準になっております。  あと見ますと、課題としまして、表の一番下に書いていますけれども、自主財源の問題、これはいろいろ指摘も受けている部分なんですけれども、この割合を見ますと平成9年税が一番多かったときには、64.2%ということだったんですけれども、直近平成29年度決算では45%ということで、自主財源が半分、50%を割っている状態というふうになっております。  次に下の表、一方歳出の部分ですけれども、こちらのほうも少しずつ総額としてはふえてきております。ただ、内訳を見ますと2段目、人件費ですけれども、こちらのほうはその表の中のピーク、平成14年度でいいますと65億8,900万あったものが、直近では39億1,100万ということで、大幅な減少になっております。  ただ、その下の扶助費につきましては、平成9年で23億、平成14年で28億だったものが、直近平成29年度の決算では66億8,500万ということで、大幅な伸びを見ております。  続きまして、4ページをお願いします。  こちらのほうは、先ほどの人件費に係る部分、職員数なんですけれども、表を見ていただきますと、今現在平成29年度では職員数が370人ということで、特にラスパイレス指数も97.9ということで、類似団体と比較しても、職員数、ラスパイレス指数についても下回るような状態になっているというふうになっております。  次に、5ページの上段が、いろいろ見られる各種指標について取りまとめております。  一番上、経常収支比率なんですけれども、見ていただきますと、直近2年の決算、これにつきましては、平成28年度が101.6、平成29年度が102.1と100を超えるかなり硬直した状態になっております。  次に、その下の実質公債費比率なんですけれども、平成28年が12.2、平成29年が12と、その下にありますように、大阪府内市町村平均でありますとか、類似団体の数字と比較してもかなりこれは高くなっていると。  その下の将来負担比率につきましても、泉南市は平成28年が107.2、29年が104.9と、これも同様に大阪府内市町村平均でありますとか類似団体、これと比較すると、かなり高い数値になっているというのが出ております。  一番下が、市税徴収率ということで、直近平成29年度は95.8となっておりまして、これは大阪府内43市町村で38番目ということで報告を受けております。  その下が、基金の状況ということで、ここ5年の部分をまとめております。  その一番下、合計の現在高を見ていただきますと、平成25年が39億に対して、やはりどんどん積み立てていくことが大事と言いながらも、平成29年度は33億4,700万ということで、少しずつ減っている状態ということが表で見ていただけると思います。  次に6ページになります。  6ページにつきましては、これも本市の課題の1つであります各特別会計への、そこに書いていますのは一般会計からの繰り入れですので、一般会計からすると繰出金になるんですけれども、見ていただきますと、大体例年25億前後と。直近の平成29年度で見ますと、一般会計からの繰出金合計は26億2,900万ということになりまして、市の歳出の10%以上の割合を占めるような状態になっております。  次に、7ページからですけれども、まず2番目で、第5次行革計画実施計画の評価ということでまとめさせていただいています。平成27年1月に策定しました第5次行革計画なんですけれども、こちらのほうにつきましては、掲げている目標は2つでした。  1つ目は、単年度で赤字を発生させないということが1つ。2つ目は、その3年間で15億8,200万の財源を確保するということを目標としておりました。結果で見ますと、第5次行革計画の期間ですけれども、実質収支につきましては、3年間とも黒字ということの結果になりました。  ただ、3年間に絞った収支を見ますと、3年のうち2年間は黒字とできたんですけれども、残りの1年は単年度で赤字と。ただここの赤字がかなり大きな額でして、3年間トータルで見ましても8,200万の赤字という結果になりました。  もう1つの財源確保の点なんですけれども、15億8,200万の目標に対して、結果としましては、9億2,100万円となりまして、6億6,100万円不足というふうな結果になりました。  ただ、この大きな原因といいますか、これは基金の活用、これを計画より7億円ほど抑えたということで、その結果によると。  あと、最終年度につきましては、行政改革推進債の発行ということも計画の中に入れておりましたけれども、これも発行せずに済んだということの結果によるということですので、数字上は6億6,100万不足であったけれども、こういう結果を見れば、ここのところは基金を残せてというところでいうと、おおむね内容の達成できたものというふうに考えております。  ただ、課題としましては、5次計画の後ろのところに、各課の取り組みということで、70の取り組み項目を記しておりました。ただ、これにつきましては、全く手つかずというものはゼロ、全て取り組むことができたんですけれども、完了となったものにつきましては42項目ということで60%、裏を返しますと残りの40%の部分については、取り組んだけれども、思って掲げていたゴールまではたどり着けなかったという結果になっておりますので、こちらのほうにつきましては、再度内容を精査しまして、完了まで行っていないものにつきましては、この6次計画でも引き継いで取り組むということにしております。  次に、3番目、収支見通しになります。  まず、こちらの表なんですけれども、財政健全化のための取り組みを全く行わなかった場合、市全体での収支見通しを計算しました。その表が8ページになります。8ページをごらんいただけますでしょうか。  見ていただきますと、中ほどに黒く網かけしています平成31年から34年、これが次の計画期間を想定しております。前回指摘もありましたので、計画期間が終わった後、どういった傾向にあるのかというのを見ていただくために、プラス3年つけて、平成37年度までの収支見通しを計算いたしました。  これで見ますと、一番上の地方税なんですけれども、こちらのほうにつきましては、なかなか先ほど言いました人口減であるとか、いろいろな課題もありまして、逓減状態、少しずつ減っていく状態となっております。  次に、中ほどの国庫支出金であるとか府支出金は、歳出のほうの扶助費、もう一度後で説明しますけれども、そういったゾーンもあるというところで、今後少しずつふえていくということになっております。  その下の歳出のほうの見通しなんですけれども、人件費はほぼ横ばいなんですけれども、やはり突出していますのは、中ほど扶助費になりまして、見ていただきますと、これからも今の予測ではなかなか横ばいにならないと、年々ふえていきまして、計画最終年平成34年度では71億まで到達するという見込みになっております。  その2つ下の公債費は、ピークが平成27年、28年あたりということで見ていただきますとおり、少しずつ減っていくというような状態になっております。  その下の普通建設事業費なんですけれども、こちらのほうは平成28年から30年、このあたりで泉南中学でありますとか火葬場の建設ということで、かなり事業費が膨らんだというところで、後については現在抑えた形の収支の計算にしております。  その結果なんですけれども、表の下から3段目、単年度収支で見ていただきますと、計画期間平成31年度、これがマイナスの1億200万、次の年がプラスで3,400万、平成33年が、マイナス1億7,400万、平成34年度がマイナス2億5,200万ということになっております。  それらを足したものが、その2段下、計画期間4年間のみの収支ということで見ていただきますと、4年トータルでは約5億、4億9,400万マイナスが積み重なるという見通しになっております。  ただ、この表の続きで平成35年、36年、37年とあるんですけれども、そちらのほうの単年度収支を見ていただきますと、現状で見ますとその後は少しずつマイナス、単年度の収支のマイナスの幅が小さくなっていくと。マイナス2,500万、マイナス400万、最終年は2億3,000万余りの黒字というふうになっております。  ただ、こちらにつきましては、どっちも説明しますけれども、平成32年度までに策定するとされています個別施設計画、これに基づく新たな事業、こちらのほうは、今現在その数字が確定しないとわからないということで載せておりません。それなので、あとその辺の数字が出ましたら、普通建設事業費、その先には見合いの公債費が載っていくという結果になっております。  9ページにつきましては、その収支見通し設定条件を記しております。  では、10ページをお願いします。  10ページで4番としまして、計画期間なんですけれども、こちらのほうにつきましては、先ほど申しましたとおり、今回は平成31年度から34年度までという4年間に設定しております。この4年という期間は、行革計画では初めてなんですけれども、これにつきましては、本市の政策を定める最上位計画であります第5次泉南市総合計画、これの目標年次が平成34年ということになっておりまして、その総合計画達成のための財源確保の手だてとして、この行革計画がありますので、その総合計画の年次に合わせたということにしております。  なお書き以降なんですけれども、平成32年度までに個別施設計画、この策定が要請されております。この数字を踏まえるために、平成32年度に大幅な見直し、これを行うというふうにしております。  続きまして、5番目、これが改革の柱と実施項目になります。今回の4年間の計画で取り組むべき実施項目をそこにまとめております。柱としましては、従前、うちと一緒で3つの柱としておりまして、まず1つ目が10ページにあります適正な財政運営ということで、これにつきましては、将来にわたり安定した財政運営を行うためには財源の確保を図るとともに、行政評価制度を十分活用し、事務事業を必要性、有効性、効率性などから評価検証し、限られた財源を適切に管理運用し、事業の選択と集中を図るなど、真に必要な事業に投資するということで、歳出の抑制、歳入の確保という項目で次のページから7点まとめさせていただいています。  次に、12ページ、2つ目の柱になりますけれども、今回は人と組織の活性化ということで、この人材というものは経営資源の大きな柱ということで、行政サービスのかなめとなるということで、多様化する市民ニーズや高度化、複雑化する行政課題に対応するために、政策形成能力を持った職員の育成を図るとともに、多様な人材が組織の中で力を発揮できるような環境づくりに努めるということで、そこから6点実施項目をまとめさせていただいています。  次に、13ページに3本目の柱としまして、市民と行政の相互理解の促進ということで、これにつきましては、総合計画におけるまちづくりの視点、あるいは泉南市自治基本条例、あるいは泉南市市民協働推進指針、こういうことで本市においては市民協働を進める上での考え方、指針に沿った取り組みを行っていますが、市民と行政との協働によるまちづくりの意識はさらに高まっていると。  今後も取り組みを継続、発展させ、公共サービスの向上を図っていくことが重要になるということで、この項目で3点の実施項目を掲げさせていただいています。  次に、14ページをお願いします。  14ページにつきましては、この6次計画、この冊子を策定する前に、議会のほうにもお配りしましたこの6次行革の期間、今言いました3つの柱、それから16の項目を掲げていますけれども、その中でも、より確実に取り組む項目といたしまして、そちらのほうに絶対的に必ず取り組む項目と。  それからあとは、今度内部、そちらのほうを強化するための取り組みを検討していく項目としまして、そちらのほうに都合10項目、10点掲げております。  次に、15ページに入ります。  15ページの上段、7番で、特に配慮する項目ということで、こちらにつきましては、第5次行革計画に引き続きまして、やはりこの計画を推進するに当たっても、以下の2点、やはり学校施設老朽化対策、あるいは子育て支援対策、こちらにつきましては、十分に配慮した上で進めていくということで、こちらに思いを掲げております。  次に、8番で財源不足への対応ということなんですけれども、こちらは先ほどの収支の表で見ていただきましたとおり、4年間で4億9,400万の財源不足というのが見込まれるということになりまして、それへの対応ということで、それを16ページにまとめさせていただいています。  16ページをお願いします。  一番上の表の2段目ですけれども、単年度収支は先ほど申し上げましたとおり、各年度でいろいろ数字は違うんですけれども、やはり赤字傾向ということが見てとれます。ただ、今回6次行革計画につきましては、4次、5次のときと違いまして、何とか赤字を補填するということではなくて、そちらに書いていますように、目標取組額、これを設定しました。  具体には、そちらにありますように年1億4,000万ということで、目標を設定しております。これらを達成することによりまして、特に1年目、2年目は黒字の確保ということで、4年トータルでも6,600万のプラスというふうな計画を立てております。その取り組みの中身なんですけれども、中ほどの表になります。  まず1つ目が、歳入の取り組みとしまして3点ということで、1つは税徴収の強化ということで、市全体の税収は税務課に見込んでいただいているんですけれども、そこよりもさらにいろいろ努力、工夫を重ねていただいて、1,500万プラスと。  それから2番目が、平成30年度から条例に基づきしっかり取り組んでおります滞納債権の徴収強化ということで、こちらにつきましても、督促でありますとか催告、あるいは訪問、そういったものも続けまして、1,000万ということを目標に掲げております。  3点目としましては、その他の歳入確保ということで、非常に小さな努力の寄せ集めにはなりますけれども、いろいろ広告ラックであったりとか、今現在行っているのは、公園とかに自動販売機を設置したりしております。  そういったものをほかに加えていきまして、それからあと、使用料、手数料の取り組み、改定、そういったものもあわせまして1,000万ということで、その3つで3,500万を計算しております。  その下が、歳出の取り組みということになりまして、こちらは今回から総枠配分方式ということで、従前よりもさらにその枠の範囲を広げまして、新規事業であったり扶助費、こちらも枠に含めて計算すると。その中で、6,200万経費を削減して生み出すということにしております。  あと、その他につきましては、人件費の削減ということを考えておりまして、こちらのほうにつきましては、今現在関係団体と協議中というふうになっております。  次に、9番で取り組みの方向性ということなんですけれども、こちらのほうにつきましては、それらを達成するために各課において取り組むことということで18ページから表にまとめております。  今回、5次の表から変えたところとしましては、下の18ページを見ていただけますでしょうか。  1点目は、ちょうど表の縦の中ほどにあります実施年度、または目標年度ということで、以前はそれが何を示しているのかわからないという指摘がありましたので、今回はそちらにありますように、括弧がついていない場合、一番上の行革・財産活用室のこのシステムの構築でありますと平成33年ということで、これは平成33年度から取り組みを開始すると。  括弧がない場合は、その取り組みスタートの年度を示しております。それに対して括弧がついているもの、同じ18ページの下から2段目で、生涯学習課の負担金の見直しということであるんですけれども、これにつきましては、目標年度をゴールと見まして、平成32年度までにこの項目をなし遂げるということを示しております。  それなので、括弧がない場合は、その年度からスタート、括弧がついている年度は、その年度までにやり遂げるということで、御理解いただきたいと思います。  それとあとは、前と変えましたのは、例えば22ページをごらんいただけますでしょうか。  22ページのちょうど上から3段目からなんですけれども、LED照明の導入というところで、幾つか施設ごとに並んでおります。5次のときはこれらを一括してLED照明の導入の検討ということで取りまとめておりました。  ただ、そうしますと、進捗状況を評価するときに、ある課は達成したけれども、ある課ができていないとなると、その項目の結果としては、まだ完全に達成していないということで三角になるといった課題もありましたので、今回につきましては、いろいろ複数の課で取り組む場合は、極力分けて表記するような形に変えさせていただいています。  結果としまして、合計に最後項目数、27ページまで82項目を掲げております。  まず、案件1の説明については以上です。 5 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事 私のほうからは、泉南市健全な財政運営に関する条例(案)について説明させていただきます。逐条解説のほうで説明させていただきますので、よろしくお願いします。  条例の作成に当たりましては、既に策定している先進自治体を参考に、どういう目的であったり、基本理念であったり、財政指標をどんなのを使っているかというのを調べまして、それをもとに泉南市の財政状況に合った形で案を作成いたしました。それでは説明します。  第1章では、総則として目的を定めております。  第1条では、この条例は泉南市自治基本条例第26条に基づき、限られた財源の範囲内で必要な施策を効率的かつ計画的に実施するため、行財政運営に関する基本事項を定めることにより、健全な行財政運営を行い、もって市民福祉維持向上に資することを目的とするとしております。  続いて、第2条では、基本理念を定めております。泉南市は市債残高が多く、基金が少ないという財政状況があります。将来負担比率にとっても100%を超えているという状況でして、第2条にちょっと盛り込みました。第2条では、市長は最少の経費で最大の効果を上げられるように努めるとともに、将来世代に負担を先送りすることのないよう、中長期的な視点に立って、社会経済情勢や行政需要の変化に対応した健全な行財政運営を行わなければならないとしております。  次のページになります。続いて責務というところで、第3条で、市長は市民の信頼に基づく負託に応える市の代表機関として、前条の基本理念に基づき総合計画を踏まえて予算を編成し、執行するとともに、持続可能な行財政運営を行わなければならないと。  2項で、市職員は市民の視点に立って、公正、誠実かつ効率的な職務遂行に努めなければならないとしております。  第2章では、基本原則を定めております。  第4条では、財政情報の公表の仕方、これを説明しております。  第5条については、歳入及び歳出の考え方。  続いて、3ページでは、第6条で、予算編成の考え方、続いて、7条では、使用料の見直しの考え方を入れております。これについては、行革方針の4年に1回というふうに見直し時期を定めておりますので、これに準じてやっていくということになります。  続いて、第8条では、補助金等の見直しの考え方、事務事業評価であるとか施策評価を活用しながら、補助金が有効的に使われているかどうかというのを判断していくというものを載せさせていただいています。  続いて、次の4ページをお願いします。  第9条では、公共施設の管理というのを載せさせていただいています。泉南市、老朽化した施設が多い状況にあります。今後はFM計画において個別施設計画の策定というのが、また平成32年度にございます。これについては公共施設の管理をこうしていこうというものを書かせていただいております。  続いて、第10条では、基金の管理というのを書かせていただいています。泉南市は基金が大変少ないということで、ここをちょっとまた読ませていただきます。  第10条では、市長は災害により生じた経費、その他の緊急を要し、またはやむを得ない理由により生じた行政需要に対応するための資金を確保し、財政の健全な運営に資するため、財政調整基金への積み立てを行うよう努めなければならない。  2項で、市長は、公共施設の修繕または建てかえ及び財政の安定化に資するため、計画的に基金への積み立てを行うよう努めなければならないとしております。  続いて、次の5ページです。  地方債の発行で第11条になります。これについては、予算編成方針にも記載させていただいておるんですけれども、基本、起債発行額については元金償還額以下に抑えるということを書かせていただいております。  続いて、第12条では、財務書類の公表について書かせていただいています。現在平成28年度決算分から財務4表については広報、また議会のほうにも報告させていただいておるんですけれども、これを続けていくという内容を書かせていただいています。  次の6ページです。  第3章では、計画的な財政運営ということで書かせていただいています。  13条で、中期財政計画の公表について書かせていただいております。13条では、市長は毎年度総合計画との整合性を図った上で、中期的な期間における各年度の財政収支見通しを策定し、これを議会に報告するとともに、公表しなければならないとしています。  2項で、中期財政計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。1で普通会計の歳入歳出見込額、2、財政調整基金残高の見込額及び目標額、3で、地方債残高の見込額、これらを公表していくとしております。  続いて、その下で第14条では、財政運営判断指標の公表を載せています。第14条では、市長は毎年度財政運営判断指標を議会に報告するとともに、公表しなければならない。2項で、その指標を定めています。1で、経常収支比率、これは決算あらましでも載せさせていただいています。  次に、2番、財政調整基金比率、これについては今までお示しはしておりませんけれども、標準財政規模に占める基金残高の割合を公表していくということにしています。  次に、地方債残高比率、これも残高は公表はしているんですけれども、標準財政規模に係る地方債現在高の比率を公表していくと。次に、実質公債費比率、次の将来負担比率については、健全化のあらましで公表させていただいていますけれども、引き続き公表していくという内容のものになっております。  次の7ページには、それぞれ判断指標の比率の出し方というのを載せさせていただいております。  私からは以上です。 6 ◯岡田委員長 ありがとうございました。 7 ◯眞塚行革・財産活用室参事 私のほうからは、案件3つ目でございます。老人集会場最適化モデル事業についての報告、取り組み状況について報告をさせていただきます。  本件につきましては、本年度6月議会におきまして補正予算の承認をいただき、それに基づきまして老人集会場にターゲットを絞ったモデル事業の展開をしております。  本件につきましては、平成29年4月に策定をいたしました泉南市公共施設等最適化推進実施計画に基づきまして、以後公共施設の具体的な実践を進めていく中で、まず地域住民に最も身近な公共施設老人集会場に着目したところでございます。
     老人集会場の最適化につきましては、公共施設の最適化基本計画上、隣接する集会場等との統合や地元への移譲、民間への機能移転等、地元のニーズや意向調査、民間譲渡の可能性等の調査に基づきまして、検討することとしているところでございます。  また、老人集会場自体におきましては、まず利用面におきまして、余り十分な活用が図られていないという状況がございます。これは、老人集会場という名称ゆえに、若い世代の利用が遠ざけられているというところも、その一因になっているかと考えております。  また、維持管理面におきましては、市の財政が逼迫している中、現在の規模や数をそのまま将来にわたりまして、保持していくことは不可能というような課題も上げられるところでございます。  一方におきまして、現行老人集会場を利用されている高齢者を取り巻く環境におきましても、全国的な人口減少、そして人口構造の変化等で大きくその環境も変貌を遂げまして、従来の枠組みではなかなか解決できないさまざまな課題が非常に多くなってきております。  個々人の方々の福祉を含めたさまざまな課題を、自分のことということではなく、その課題と関係ない地域に住む方も、我がのことと捉えて、主体的に地域全体、いわゆる丸ごとで包括的、総合的に解決する仕組み、いわゆる地域共生社会というものを構築する必要があるのではないかというところでございまして、これにつきましては厚生労働省も、平成29年にこのような決定というんですか、本部決定でこの社会の実現を目指すという形になってございます。  このような課題や状況の中で、老人集会場の最適化を検討するに当たりましては、2枚目のほうにこの事業を展開するさまざまな視点を図示をしておりまして、そこに記載をしておるようなさまざまな視点の活用可能性を検証し、つまりそのようなポイントにおいて、老人集会場を活用することが可能かどうかというところを検証いたしまして、具体的に集会場に関する最適化案を構想していくと。  あわせて、その集会場を利用する地域住民の皆様方が、住民みずからが主体となりまして、今後のまちづくりを担える地域市民コミュニティの組織、いわゆるコムーネづくりを支援するということを、この事業の目的としているところでございます。  では、平成30年度どのように進めていくかというところでございますけれども、これにつきましては、今2枚目を見ていただきました点線で囲ったところ、このような視点の部分で、今年度につきましては、新家・上村老人集会場という場所を対象の老人集会場施設といたしまして、本年3月9日、この施設及び隣接する公園を活用いたしまして、マルシェや体験教室、いわゆるライフパフォーマンスなどをその場で一同で実施をしていただき、いわゆるフェスティバルというものを開催しようと考えております。  今2枚目で見ていただきました視点、例えば地域の貴重な資源、施設、拠点となり得るどうかの観点、それから高齢者だけではなく、若い世代も含めた多様な世代の利用が可能かどうか。そしてまた、この施設でいわゆる収益を上げる、ビジネス的視点での活用が可能かどうか、このような部分をそのフェスティバルの中で試行的に検証してまいりたいと考えておるところであります。  なお、事業に参画する方々は、今述べたような点を踏まえまして、ワークショップやさまざまな調整会議を経て、このフェスティバル自体の企画や運営を主体的に行っていただくという形にしております。  参画された方につきましては、公共施設等最適化推進委員会で、歴代公募市民という形で応募いただいた方々に口コミで広げていただき、現段階で11月ですけれども、35名の登録をいただき、その方々で今企画運営等でいろいろ考えていただいているところでございます。  私のほうからの説明は以上です。 8 ◯岡田委員長 ありがとうございます。  ただいまの理事者の説明に対し、一括して質問等を行います。それでは質問等はございませんか。 9 ◯森委員 この6次行革実施計画ですけれども、副題がついておりまして、「将来世代のための新たな改革」と、この意味がよくわかりませんのですけれども、この副題をかませた新たな改革というものが、この計画の中のどこにあるのかよく見えないのですけれども、満を持して出てきた、猶予を持って時間をとって組み立て直した行革計画がこれであるというのは、非常に残念でたまりません。  従来踏襲の行革でありますし、さらに言えることは、非常に現状いたし方がない部分を縮小していくというプランでありましょうし、何のために時間をとったのか、よくわかりませんですけれども。  それはそれとしまして、今のところ私は前から申し上げておりますけれども、実効性を持ってこの財政を何とかしていくというのには、やはり財政規律の強化であろうと。これは前々から申し上げておりますけれども、そのための条例案を今回出していただいたわけでございますけれども、この条例はこれとして認めたいとは思います。  ただ、これが完成型かというと、私はそうではないと思っています。いわゆる理念型条例の枠内にとどまっておって、理念が必要なのは言うまでもないことですけれども、ですからこれを理念条例として一旦は成立させるべきものであろうということに、私は異論はございませんけれども、行政としては、あるいは市長提案の条例としては、恐らくこれが限界なんだろうと私は思います。  ですから、これは議会の皆さんと今後も相談してやっていかなければならないことですけれども、この条例が、これも理念条例として必要な理念が書かれていますので、それは基本ですから、さらに成立した後の過程が私は大切になってくるんだろうなと。理念条例というのは、実効性に甚だ疑問があります。  解釈によっては、いかようにもなる可能性もあります。実効性を持たせるということは、財政運営指標と目標設定が必要になってくるわけですけれども、いろんな各自治体のこの種の条例も拝見させていただきましたが、さまざまです。非常に踏み込んだ目標設定をしているところもございます。そこまで行けるのかどうかは問題ですけれども。  そういう意味で、総合型の条例が必要になってくるんですけれども、総合型に完成させていく必要があるんですけれども、これは市長の予算編成権あるいは執行権に多大な影響を及ぼすことになりますので、自治法との整合性も大事なことになってまいります。一朝一夕にはできません。  ですから、一定の検討時間と慎重な審議がこれから必要になってくるわけですけれども、当然予算編成権、執行権に例えば縛りがかかるとなれば、市長が最大の抵抗勢力となるのは当然のことであります。ですから、市長提案で、そのようなものが出てくるわけがないんです。  そこで、普通なら議会の出番となるわけですけれども、議会で条例の補足、改定ができればいいんですけれども、これは議会の問題なんですけれども、別に議会がどうのこうのという差し出がましいことは申しませんけれども、議会というのは議員個人の個人事業の集合体でありますので、なかなかコンセンサスがとれない。これが一番悩ましいところなんですけれども、あとは個人的にこの条例を研究していただいている議員もいますので、そちらから提案をしていただくなり何なりという作業をするのも1つの手かと思っております。  あるいはガイドライン、ほかの自治体の条例にありますけれども、条例には明記されていないガイドラインというのを定めるという方法もあろうかと思います。  さっきも言いましたように、この理念条例を定めることに私は異議はありませんので、これはこれで通していただいたらいいんだろうと、結論を言うて悪いんですけれども、今後どうしていくつもりがおありになるのか、この条例について、もうこれで終わりやということであれば、行政側が考え直さなければいけませんし、多分そうなんだろうというふうに思っていますけれども。  あとは我々がどう考えて具体性を持たせて、この実効性を持たせていくかというところにかかってくるんですけれども、この任期もあと2年を切っておりますし、どうなのかもその辺はちょっと難しいんですけれども、行政としてはどういうつもりでこの条例を出されたのか、それをまずお伺いしたいと思います。 10 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事 泉南市の財政状況というので、何が一番必要なのかということについて考えました。  財政状況、基金がかなり少ないと、ここが泉南市にとっては一番できていない状況だと思います。基金を増加させるためにどうすべきかということで、まず指標にしましょうと。今までは税収基盤が弱いために、市債の発行であるとか基金の取り崩しをやってきたんですけれども、それを……。(「ちょっといいですか」の声あり) 11 ◯森委員 そういうことでなくて、この条例をもうこれでいいのかと考えているのか、端的に言うと。行政側はこの条例を1本出せばそれで終わりやとお考えなのか、私の申し上げたことまで考えていただいているのか、それをお伺いしているんです。 12 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事 まずは、財政調整基金を積み立てというふうに考えております。決算で基金を取り崩すことなく収支を取れるというのを、そういうふうに財政構造を変えていかなければならないという、今はもう状況になっていると思います。  それができるようになれば、ほかの数字も将来負担であるとか、そういう数字もよくなると考えています。まずはそこをクリアして、次に公債費の残高を減らしていったりということを、次にしていかなければならない課題やというふうに考えています。  以上です。 13 ◯山上総務部長兼行革・財産活用室長 委員おっしゃるとおり、今回のこの健全化条例、理念ということで、やって当たり前のことの記載が多いというところは、こちらも承知しております。  まず、そういったことをきっちり明記することによって、確実にそれに取り組んでいくというこちら側の意思表示でもございます。  課長が申しましたように、現在の財政状況では、まず6次行革でも掲げております基金に頼らない財政運営をしっかりと進めていくというのが、今回のこの健全化条例の一番の目的というところでございます。  ほかに目標値も具体に定めることも検討したんですけれども、現財政状況ではこれが限界かなと。一定、財政状況も今よりも少しよくなった時点で、もっと今後具体的な目標値を定めるという条例改正も今後していきたいというふうに考えております。  とりあえず当初はこの内容で始めさせていただきたいということで、これが終わりということではございませんので、その辺は御了解いただきたいと思います。 14 ◯森委員 限界なんでしょう。ですから、実効性を持たせていくためには、やはりこれを何とかせないかんわけですよ。そちらでやる分には、今の泉南市行政でやる分には、大変難しい面があるんです。  というのは、なぜ難しいかというと、財政に余裕がないからです。思い切ったことができないのもそれなんですよ。だから、それをどうするかということを考えると、ここまで出していただいたことは私は感謝しますし、認めますけれども、本当にこの財政を健全化していくために、この条例を実効性のあるものにしていくということが一番大事なことなので、それをどう考えるかですわ、要は。  この理念条例というのは、さっきも言いましたけれども、解釈のしようでどんなふうにもとれるんですよ。市長次第ですわ、こんなものは。そういうことです。 15 ◯竜田行革財産活用室参事 私のほうから、一番冒頭に質問いただきました部分で、この6次行革の副題についてなんですけれども、ここに込めた思いとしましては、今回この行革計画は4次、5次と違いまして、決算で基金を使わないということは、先ほどの財政の答弁と一緒で、先に残すと。これはとりもなおさず個別計画、施設計画ができた後、どうしていくということを決めたとしても、手元に財源がないと、その計画どおり実行できないということがこれもわかっていますので、次にそれをしっかり取り組めるように、この6次計画においてはしっかりとその基金を、特にそこの積み立てというところに置いておるということで、副題として、先の世代のためのということで、新たなというのは、今までさきの行革計画と違って、もう基金を一切使わないでやりくりするという思いでつけさせていただきました。 16 ◯森委員 さっきも言いましたが、私はちょっと聞き忘れたんですけれども、このガイドラインをつくるということについてはどうですか。これも検討なんでしょうけれども、手っ取り早いというか、条例がこれからにっちもさっちも動かないのであれば、1つガイドラインをつくりますのでという項目があれば、また先に広がりが見えるんですけれども、それもしないということであれば、もう一度考え直したいと思います。 17 ◯山上総務部長兼行革・財産活用室長 ガイドラインを定めるかという御質問をいただきましたが、そこまでまだ実際のところは考えていなかったというのが現状でございます。今後どうしていくかも含めて、検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 18 ◯大森委員 財政計画の中で、市民への痛み、職員の痛みというふうに書いているんですけれども、泉南市が財政状況が悪くなっていく要因の中には、国の姿勢の問題があると思うんですよね。例えば三位一体の改革なんかで補助金を削減されたりしました。  そういう中で、泉南市の財政が大変になったということもありますし、国保料金が高い問題で、全国の知事会なんかが1兆円以上の補助を国に今してくれというふうな要望書を出したり、これは市長会も同様の中身を出していると思うんやけれども、そういう国に対して、それはなかなかつかみにくいものがあるかもしれませんけれども、市民に負担とか痛みとか、職員の痛みとかいうことと並行してというか、それ以上に国の責任なんかを追及するような文言とか考えとか、僕みたいに責任を追及するとは言わへんでも、いろんな補助を活用するとか、部分的にはありましたけれども、そういうようなもっと大きな柱として考えられないのか、それについてお答えください。  それとあと、適正な人員配置とあるんやけれども、定員管理の適正化と、これは資料を見たら、類似団体よりも40人ぐらい、34人か、平成29年度、泉南市は370人で類似団体が404名ということで、34名少ないんですよね。  ここまで減らす上に、またこういう提起があるというのは、どうなのかというふうに思うんですよね。  岡山で豪雨があって、その後の対応で、毎日新聞だと思うんやけれども、いろんな地方自治体の豪雨の対応について、職員の数が足りましたかというふうな質問があったと思うんですが、どこも職員はなかなか数が足りなくて、そういう豪雨とか災害なんかに対する対応が十分できなかったというふうなアンケートの結果があると思うんです。  これはもう泉南市も一緒だと思うんですよね。職員が頑張ってもらっているけれども、やっぱりもうちょっと人数がいなければ大変ということになると思うんです。そんなふうに思っているのか、今の現状の中で、ああいう南海トラフとか大災害のときに対応できると思っているか、それも聞きたいんやけれども、定数の考え方ですね。  基金でいろんな災害があったときに、財政が必要なので、基金を積み立てるというけれども、例えば減災とか言うているけれども、職員がある程度人数がいて、その中で災害への対応ができれば、基金何かもそんなにたくさんなくたって対応できるというふうに思うんです。  だから、その辺のところを考えると、単純に定員削減して基金で災害対策というよりも、職員の数を減らして災害のときにはできるだけ負担を少なくするというか、そういう方法も考えられるんじゃないかと思うので、その点についてどう考えておられるのかと思います。  あと、人材の育成とか書いてあるんやけれども、これもこう書きながら、本当に思うんですけれども、ちょっと筋が違うと言われるかもしれないけれども、教育長の不在の問題ですよね。  ここにもあるように、いろんな対応、いろんな住民課題があって、いろんな市民ニーズが複雑化する中で、人材が必要やと言うていて、一番大変な教育委員会の中で教育長が1年間不在と。理由を聞くと、小中一貫校をすると言うけれども、教育長がおれへんわ、1年間この議論は、僕らは賛成じゃなんやけれども、前進しませんわね。1年間、本当に大事な教育問題がストップされているわけですよ。こういうのはいいのかどうか。  それと、小中一貫みたいな地元の一番大事な問題を文科省に任せていいのかと。地元でそういう対応できる人材とか育成することが大事なのと違うかと思うんです。  今、センター方式で泉中へ行きますけれども、あれも言うたら文科省から人が来て、菊池元部長がいろんな対応でして、レールを敷いてくれたけれども、今後菊池元部長がおれへん中で、やっぱり上からのレールの敷かれたもので、地元で下から出てきたものなのかなというのは、今ちょっと本当に不思議というか、そういう心配をしているわけですよ。  だから、市長がいろんな教育方針を、センター方式をしたいとか、それによってアクティブラーニングやとか、それから小中一貫というふうに言えば、いう方針で進めたいのならば、やっぱり地元で人材育成してやっていくと。  文科省から呼んでくるというやり方は、今も言うたように、上からの押しつけにもつながるかもしれんし、1年間それを人がおれへん中で、結局ストップしているという逆のことになっていると思うので、そういう立場で、この人材育成というのはどんなふうに考えておられるのか。  文章はええ文章が書いてあるけれども、中身はどうなのかと問われることになると思うんですよ。その点についてお答えください。  あと、イの一番に補助金について考えるというふうに書いてあるんやけれども、14ページ、確実に取り組む項目ということで、各種団体への補助金削減についてとなっているんやけれども、これはずっと僕の前からも取り上げている人がおって、自主環境整備補助金ですね、双子川の。これで双子川浄苑からにおいとか悪臭とか環境の被害が起きるからということで、樫井西町会に270万、大苗代140万、下村91万と。  泉南市内のやつは、実際にバキュームカーが通ったりにおいがすることもあるかもしれません。これをかぐんですよ。悪臭のあそこの肥料工場とかの悪臭のときに、この地域の悪臭のことをいろいろ地域の人に聞いたので、双子川浄苑からの悪臭というのは、まずなかったですね。その部分をはっきりさせへんかったら、悪臭の問題は解決しませんので。  こういう中で、樫井西の泉佐野市のところまでにおいがどんな実態になっているのか。金額が一番大きいというのも納得いかないんですよね。だから、これはどんな根拠で出されているのか、どういう計算方法で出されているのか、何で樫井西が一番高いのか。  何年か前に見直ししたと言うけれども、これは毎年510万ですわね、聞いたら約1億6,000万ほど払われているということで、こういう見直しをちゃんと真摯に取り組まれているのか、これはもう担当課任せにせずにちゃんと取り組まれているのか、その辺の状況を教えてほしいと思います。  あと、自動販売機設置というふうに言うていたけれども、これも金額の問題もあるけれども、今はもう環境問題を考えたら、プラスチックとか缶とかいうやつはもうなくしていこうというのが、今大きな流れなんですよね。  自動販売機ってどんなものを想像されているかわかれへんけれども、ちょっと実態に見合ったものを、それからこんなので収入増というふうに考えるかと、ちょっとそういうふうな雰囲気の発言もあったと思うんやけれども、余りにもどうなのかなと。  世界の流れとか、環境問題とか、電力問題もありますわね。そんなんを見ながら対応されているのか、もうちょっと広い目で見いへんと、お金お金で何かしていっても、ちょっと違和感を感じるんで、その点についてお答えください。  それと、最後に健全化条例のことなんですけれども、地方自治の仕事とというのは、住民や地域のためのサービス提供であったりとか、それから地方自治法にあるように、やっぱり住民福祉の向上が自治体の目的なので、このことをまず第一に考えて、財政がどう組まれていくかということが順番になると思うんですよね。  その場合に、例えば基金が少ないのが今の泉南市の一番大変な状況だと思うというふうにおっしゃったけれども、僕なんかが思うのは、住民福祉という立場でいえば、多分泉南市でいえば、今度福祉減免がなくなりますわね。例えば就学援助金なんて府下最低なんですよね。  一番貧困と格差が問題になっているところに、今貧困と格差に一番苦しんでいる人たちですよね。福祉減免でいうたら、ひとり親家庭が入ってきますわね。就学援助でいうたら子育て世帯ですわね。ここを一番応援しなあかんところで、こういうところまで削られるような財政状況にあることが一番問題やったと思うんですよ。  そやから、この福祉とか住民とかいうような言葉、そのサービス提供とかいうふうな言葉がちょっと見受けられへんようなこういう財政条例というのは、本当は何を目的にしているのかと。市長対市民みたいな話もありましたけれども、僕も思います。やっぱり市長がしっかりそういうところをしてくれれば、こういうものは必要ないやろうし、あっても、それがあれば、市長のそういう姿勢があれば別にこういうものが、その上に乗ったものがあればいいとは思いますよ。  今言ったように、市民の福祉とかいうような言葉がちゃんと出ていて、それへの対応が書かれているのならいいと思うけれども、そういうものがなくて、何が変わるのかというふうに思いますし、市長対市民みたいな、市民の要望をみたいなのがあったんですけれども、これは市長のそういう、どういうんかな、行く行くは財政負担になるようなものをつくらせないためにしているものなんですかね。その辺の目的がよくわからないので、その辺についてもお答えしてください。 19 ◯竜田行革財産活用室参事 私のほうからいただいた質問を幾つかお答えさせていただきます。  まず、国への責任ですね。国に対するそういった要求であるとかというのを入れるべきではというところでありました。  これは、泉南市の行革計画というところもありますし、あとこの状況は泉南市だけに限ったことではなくて、全国多くの自治体でもあるのかなと。そちらのほうにつきましては、いろんな折を見て市長であったりとかにお願いして、要望はしていただいていると。  それなので、この行革計画につきましては、市のほうでいろいろ努力して取り組めることということで、そこに軸足を置いて書かせていただいています。  それからほかに、歳入の部分で自販機の部分の指摘もあったんですけれども、これは取り組みの例として説明させていただきました。思いとしましては、やはり小さなことであってもやっぱりいろいろ考えて知恵をめぐらせて、今まで取れていなかったもの、収入を得られなかったところからでも、少しでもその収入を上げるというところで取り組んでいますというところで、今取り組んだ例として自販機もあるということで説明させていただきました。  私のほうからは以上です。 20 ◯辻人事課長兼行革・財産活用室参事 失礼いたします。  定員の管理の考え方についてでございますが、以前の定員管理計画につきましては、集中改革プラン等で数を減らさなければいけないということで、減らすための取り組みをどんどん進めておったところでございますが、今現在の定員管理計画につきましては、平成26年度からこの平成31年4月までの計画になっておりますが、その計画の内容といたしましては、技能労務職を除いて定年退職者を完全補充するという計画を進めておるところでございます。また次回、設定する計画につきましても、基本的には同じ趣旨のもと、計画のほうを策定する予定をしております。  また、現在大阪府等からの権限移譲もふえておりまして、業務もふえている部門もございますので、一部の部門ではふやしていく分も今後つくらないといけないというふうには考えているところでございます。  また、災害時の体制につきましては、今後来るであろうという大震災等、非常事態というふうに考えておりますので、そのため、十分体制が整えられるような人員を、現在の計画の中で盛り込むことというのは非常に難しいとは考えておりますが、基本的な体制は整えなければならないというふうに考えておりますので、今後また調整してまいりたいと考えております。  以上でございます。 21 ◯宮阪市民生活環境部長 それでは、私のほうから双子川に関する自主環境整備補助金について御説明させていただきます。  これにつきましては、双子川浄苑の建設に伴いまして、生活環境の保全を図るために、近隣の地域における環境整備に要する経費の一部を補助するものとして、昭和54年から補助金を交付しているものでございます。  この補助金につきまして、どのような根拠で出されているのかということでございますけれども、どのような基準というか、どんな計算方法ということでございますけれども、当時影響の度合いによって樫井西地区、それと大苗代地区、新家・下村地区につきまして、地元との協議の上で現在の当初の金額になったものでございます。  その後、平成19年に10%、全ての地区でカットをして今に至っておるわけなんでございますけれども、周辺の臭気であるとか、処理工程が終わりますと、排水として新家川に排出されますので、その辺のことでありますとか、そういったことをもとに補助金を出しておるわけですけれども、地元におかれましては、地域の清掃等、溝掃除であるとか、そういったことにこの補助金を活用していただいているというような状況でございます。  以上です。 22 ◯眞塚行革・財産活用室参事 私のほうからは、自販機の設置の部分について若干補足させていただきたいと思います。  委員御指摘のように、確かに環境問題でペットボトル等について利用しない方向ということは重々承知をしておるところでございますけれども、当然自販機を設置している箇所につきましては、今回ほぼ屋外というところで、異常気象が続く中、熱中症対策というような部分で路上で飲料水を手に入れることができるような環境を少しでも手に入れるというようなところも、このような観点が入ってございます。  また、御指摘のように、ごみ問題につきましても、ごみの回収につきましては、設置業者に徹底してその辺の管理をするようなところも申し伝えておりますので、その点についても御理解のほうをよろしくお願いいたします。 23 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事 健全化条例についてお答えします。  先ほどから財政基金、基金が少ないという状況は言っているんですけれども、その中で教育であるとか福祉であるとか、さまざまな事業をやっていかなければならないという状況にあります。財源というのは限られています。その中で基金がなくなり、赤字を持つということになれば、市民の将来の負担というふうにつながりますので、限られた財源の中で最少の経費て最大の効果を上げて、行財政運営を行っていくということで、この条例を定めるとしていますので、御理解いただきたいと思います。  以上です。(「人材育成は」の声あり) 24 ◯岡田委員長 人材育成のことで質問があったんですが。 25 ◯野澤総合政策部長 人材育成ということで、ちょっと教育長ということがございましたのですが、職員の人事を預かるという立場であれば、当然今財政的になかなか厳しい状況でございますが、1つの財産というのは、当然、人でございますので、その人が十分発揮できるような環境づくりであったり、そういう研修、そういうことをしっかりやることによって、市民サービスを向上させるということも、1つの行革というか、行政の役割というふうに考えておりますので、その辺を今後もしっかりやっていくというふうな考えでございます。 26 ◯大森委員 今ちょっと、野澤部長がお答えになったので、あれやけれども、僕の質問には全然答えてくれていないというふうに思うんですよね。  人材育成のところは12ページです。人材を育成していくというのやったら、教育長とか、別に文科省から来てもらう必要があれへんのじゃないですかと。まして1年間空白になるような事態を招いていて、これは重大な空白期間やし、そういう小中一貫をやりたいと市長はおっしゃっていたけれども、そんなんが途切れるような中身でしょう。  1年間空白というのは、教育長、そんな軽いものですからいいですよということなのか、わかりませんけれども。  前もセンター方式も文科省から来てもろうているわけですよ。ずっとこんな形でやっていくのか。人材育成とかいうのにはちょっと反している。せめてもしくは教育長が1年間空白がなければ、まだそれはいろんな議論の余地があったかもしれませんけれども、こんな1年間空白なんていうのは、人材育成の立場から見てもどうかと言わざるを得ないんですけれども、市長はその点、どんなふうに考えておられるのか。  この1年間の空白というのは、教育関係の人材とか教育上のことから考えての問題であったというふうに思うし、こういう中身と反することになっているんじゃないかと思うんですけれども、その点についてお答えください。  それと、双子川浄苑のやつは、例えば樫井西で270万がどんな形で環境整備に使われているのか、それは把握されているんですかね。270万というお金は僕はちょっと想像つかないですよね。
     これは本当にそれに必要な額ということを把握した上でやっているのか。それでこれはさっきも言うたように、単に担当課の問題じゃないと思うんですよ。泉南市として行革を、どういう姿勢で取り組んでいるのか、本当に市民に負担とか何とか、痛みを押しつけてとか職員の皆さんにもとか言いながら、これはちゃんとやっているんですか。何回も指摘して上げていることですよ。ちゃんと答えてください。  それから、その資料がちゃんと出ますかね。数値的に。何でこういう割合になって、割合というのは樫井西が何ぼで、下村が何ぼで、大苗代が何ぼ、こういう金額の違いが出る中身について、わかるような資料は出せるんですかね。それについてもお答えください。  それと、自販機は今先進的な国というのは、何か昔でいうたら水道管、水がばーっと出て、そこにみんな各自ペットボトルを持っていって入れて飲むというふうにしたのが、ペットボトルも出さないと。  ごみは、業者が回収しますからとかいうのが環境問題の対処策じゃないと思うんですよね。泉南市自身もごみを出さないようにすると。市によっては、ああいうスーパーで過剰な包装をやめようというて、亀岡市ですか、何かの報道があったんだけれども、そういう時代なんですよね。  ちょっとそういう立場を含めて、もうちょっと自動販売機を置くというようなのを、例の1つとして出したということやけれども、もうちょっとどういうんかな、お金だけ、今だけ、自分だけみたいなことじゃなくて、もうちょっとそれこそ市民と協働と言うんやから、そういう環境問題に関心ある人も含めて、できるようなことを考えてくれへんかったら、ちょっとおかしい。  なかなかそういう説明というのは、うんと言う人もおるかもしれんけれども、やっぱりと言う人も多いと思いますよ。  それと、条例案については、聞きたいのは一言も住民福祉の向上とか住民サービスのこととか書かれていないので、そういうことがまず第一に、その上で財政を考える必要があるんじゃないですかということ。これもお金だけみたいになっているんじゃないんですかね。  とにかく、基金さえ、基金積み立てたって使い道が一番大事やから、これは前も言ったように、土地開発公社の失敗みたいなことを繰り返されても困るし、無駄な大型公共事業というのをされても困るし、まず住民サービスをきっちりするには、どうしたらええかということの基本がなければ、お金をためたって使い道がまた財政難の原因みたいなことをされても困るわけで、その辺のところのことを考えた条例案づくりというのが、財政問題であっても基金を積み立てていくことが目的であったって、そういう視点がもうちょっと必要じゃないんですかね。その点についてお答えください。 27 ◯竹中市長 まず、私のほうから、教育長の件でございますけれども、これは以前から申し上げているとおり、昨年の1月の末ごろでしたですかね、国のほうに要望に行ったんですが、既に国のほうの人事が決まっていたということもありまして、すぐにの派遣はできないということで、それから以後、再三国に、次の異動、次の異動ということでお願いしたんですが、途中での異動というのはさらに難しいということでございまして、この次の4月の異動では、派遣してくれるだろうということで、強く要望しているところでございます。  地元で適当な人がいないのかということでございますけれども、これからの今回の泉南中学校も教科センター方式という新しいやり方をする。それと加えて、これからの小中一貫、あるいはこれから子どもの数が減ってくる少子化の時代になってくる中での教育のあり方、どういうあり方がいいのかということをこれから検討していかないといけない。その重要な時期にあるわけでございまして、1年おくれたとはいえ、国のほうからそういう業務に精通した人を派遣していただいて、これからの教育の対応をしていきたいというふうに考えてございます。 28 ◯宮阪市民生活環境部長 双子川の自主環境整備補助金でございます。樫井西町会に270万の補助金を出しているものが、どのような形で使われているのかということでございますけれども、これにつきましては、ほかの大苗代地区、新家・下村地区と同様に、先ほど御説明しましたように、地区の清掃であるとか溝の清掃であるとか、そういったものに活用していただいているというものでございます。  あとこのそれぞれの3地区の割合が、なぜこのような割合になっているのかというのと、資料が出せるのかというところでございますけれども、これにつきましては、昭和53年に各地区と協議が成立したというふうに認識しておりまして、明確な根拠の資料として存在しているというふうには認識しておらないというものでございます。  以上でございます。(「担当課のほうも答えてよ、行革の立場でちゃんと点検しているのか。これからちょっと調べてもらえるのかどうか」の声あり) 29 ◯竜田行革財産活用室参事 行革計画のほうに掲げています補助金の見直しなんですけれども、確かに市内で活動されている各種団体の補助金というところで、その見直しということなんですけれども。  こちらのほうは、それ以外に今ありました各市とか昔の協定とかで、その額が決められているもの。あるいは他団体との間でいろいろその辺、負担割合が決まっているもの。  これらの補助金については、なかなか市独自の判断では削減といいますか、これはとり行うこともできませんので、行革のほうからというのは、もう各担当課にそれぞれの持っている補助金に限らず事業について見直しをして、削減できるところにはしてくださいというところでお願いしているところです。  それが委員御指摘のとおり、市を挙げての問題であるのならば、またそれぞれの担当課・部において最終決定する今もう流れというのはあると思いますので、そちらのほうでの判断になるかというふうに考えています。 30 ◯眞塚行革・財産活用室参事 私の部分では、自販機のいわゆるペットボトルの問題でございますけれども、委員御指摘のように、確かに環境それ自体がどうだという部分におきましては、御指摘の部分、確かにそういう部分はあるなという認識はしてございます。  今後、自販機のメニューという部分について、その辺は環境に優しいような包装というか、そういう容器というようなものもちょっと業者と検討をさせていただいて、製品についてはちょっと検討してまいりたいと思っております。  以上です。 31 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事 市民福祉の向上については、第1条で、健全な行財政運営を行い、もって市民福祉維持向上に資するということを目的としております。  また、自治基本条例においても市民福祉の向上というのをうたっております。それから財政状況を好転させることによって、将来的には市民の方々の福祉の維持向上を図るということで、この基金の目的ということで財政状況を好転させるということで、この条例を設置するということとしています。  以上です。 32 ◯大森委員 教育長の不在の問題ですけれども、業務に精通という言葉のあやかもしれませんけれども、そういう問題じゃないと思うんですよね、小中一貫にしろね。それからセンター方式を用いるというようなことについても、やっぱりもうちょっと上からというか、文科省からこういう方式があるからこういうことでとかいうんじゃなくて、やっぱり地元のほうで、そういう精通した人がおって、やっていく必要が……。  〔「議事進行〕の声あり〕 33 ◯堀口委員 これ、教育長のお話というのは、今回の実施計画の話と何か関係あるのか。これは所管の委員会でやってもろたらええと思うんですけれども、いかがでしょうか。 34 ◯岡田委員長 人材育成は大幅な枠の中なので、ちょっと教育委員会的には、偏らずにお願いします。 35 ◯大森委員 それでは、これはもうパスしますわ。  樫井西の270万円ですけれども、これは問題にしているのは、泉南市内の下村とか大苗代はそれなりの対応はあるのかもしれないんですけれども、何でその270万円、何か川の清掃とかに使っているというふうな、ちゃんとそれは資料というのは270万全額をそれに充てているというふうな資料を持っていると。それを見た上で270万出しているということなんですかね。それだけ最後お答えください。 36 ◯宮阪市民生活環境部長 各この自主環境整備補助金につきましては、泉南市内の新家・下村地区、大苗代地区、そして樫井の西町会、それぞれ実績といいますか、補助金を交付して、年度完了後にやっていただいた内容を報告いただいております。  以上です。 37 ◯岡田委員長 資料は出せますでしょうか。 38 ◯宮阪市民生活環境部長 資料に関しましては、また委員長と御相談させていただいて、また対応させていただきたいと思います。 39 ◯岡田委員長 よろしくお願いいたします。  ほかに。 40 ◯山本委員 質問が3回ということなので、ちょっと長くなるとは思いますけれども、質問させていただきます。  まず、条例のほうが早いので、条例のほうから指摘したいと思うんですが、先ほど森委員からあったように、今回の条例案というのは、理念型の条例の枠から結局出なかったなという判断を私のほうでしていまして、ただ一方で、やってほしかったのは、実用型の条例をつくっていただきたかったなというのがやっぱりあります。  一般質問でも言わせていただいたんですけれども、そこに切り込めなかったというのは、その行政のほうで条例をつくる上での限界があったのかなというふうに思うんですが、最低限の実用型の条例の条項を盛り込んでほしいなということで、一般質問の後も提案をさせていただいておりました。  具体的には、財政運営の判断指標、公表が一番最後のところの条項で上がっているんですけれども、この判断指標のところに関して、例えば多治見市なんかは目標値があるわけで、それを達成できなかった場合は、その達成に向けてどういう取り組みをするのかというのを議会に報告する義務があるんですけれども。  そうじゃなくて、泉南市の場合はそこまで財政が豊かじゃないので、だったら最低限守らなければいけない財政指標というものを設定をして、その最低限守らなかった、守れなかった財政指標があった場合は、それをどういうふうに改善していくのかという、そういった最低限のラインを守るような具体的な数字を入れた条文を入れたらどうかというふうに提案を事前にさせていただいておったんですが、今回なかったんです。そこに関して、一定意見をお聞かせいただきたいというふうに思います。これが質問1点目です。  2つ目が、もう条例から離れまして、第6次の行革実施計画のほうで、簡単なところから23ページに、給食費の公会計化と書いてあるんですよ。これって今までの議会の中で、堀口議員や前さかのぼったら竹田議員や、私も含めてこの給食費の公会計化というのは一般質問をしてきたんですけれども、具体的な答えがないままにここまで来て、突然こういうふうに書かれていたので、どういういきさつでこれが書かれているのかなというのが、はてななんですけれども、ここの説明をいただきたいなというふうに思います。まずその2点をお願いします。 41 ◯岡田教育部長 失礼します。  2つ目の給食費公会計化の点でございます。  これまでも御指摘、御意見を賜ってきたところでございますけれども、これまでも検討を進めてきておったところでございます。  今回は、この行革のこの計画の中の期間のうちに、何とか教育委員会のほうでも公会計化を進めていこうということで、ことし動きを進めておりましたので、このたびこの計画には平成33年4月施行をめどに検討を進めるということで明確に上げさせていただいたところでございます。  ただ、この平成30年度中に、一定国のガイドラインを示していただけるとは聞いているんですけれども、それを今待っているというふうな状況となってございます。  以上です。 42 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事 実用型に切り込めなかったという御指摘をいただいたんですけれども、基金を使わない、基金をためていくということで、ほかの指標についても若干よくなるとは思います。基金を使わないためには、例えば市債の発行であったりということに頼ってしまうということで、基金の数字はよくなるけれども、起債の残高がふえることによって、実質公債費比率や将来負担比率がふえてしまうという状況を招いてしまうということがあると思うんです。  また、施設の老朽化が進んでおりますので、今後どうしてもしなければならない普通建設事業というのが出てくると思います。その中でそれをしないというわけにはやはりいかないと思いましたので、財政調整基金をまずはためるということで、今回の目標設定となりました。  この財政調整基金をためることができない場合は、まだ現在行革計画をつくっておりますので、そこで対応したいと。  委員おっしゃられた多治見市なんかであれば、かなり裕福な市のようです。私も見させてもらいましたけれども、かなり踏み込んだ形でつくっているのを、私も見させていただいたんですけれども、やっぱりそこはちょっと余裕がある市なんだなというふうに考えております。  行革計画というのも、今つくっている状況なので、それで対応していきたいというふうに考えています。  以上です。 43 ◯山本委員 赤野課長のプライオリティーでは、一番上に財政調整基金が来て、財政調整基金をためるためには、時にはそういった財政指標の部分が数値が悪くなるかもしれないけれども、それでもまずはそこをためていくという姿勢が、恐らくこの条例にあらわれたのかなというふうに思います。  しかしながら、結局のところ、いかに財政が悪い自治体であっても、こういったルールを財政規律を一定定めないといけないという私の姿勢には変わりなくて、財政調整基金を一定ためるというのが、一体どこまでためるのかというところも、まず見えないですし、ためた後に、果たしてそういう条例が、要は何というんですか、第2ステップとして財政指標を置いて、数値を定めて管理していくというところの第2ステップに行けるかどうかもわからないので、まず財政調整基金が一体どれくらいまでたまったら、第2ステップに行けるのか、その財政調整基金がたまったというのはどれぐらいの額なのかというのが1点と、それがもしたまったとしたら、その後に行政のほうから、先ほど私が提案したような数値を盛り込んだ判断指標の管理というのができるのかどうか、これを2点お聞かせいただきたいと思います。  それ以外のところで、給食費の公会計化はわかったので、もう質問はなしにしたいと思います。  8ページで、今回第5次と違うなというふうに思うのは、この文言ですね。8ページの上から5行目です。「状況は一変し、非常に厳しい状態になることは免れない事実です」と完全に言い切っていますね。個別施設計画の結果から導かれるのを収支見通しに反映されたら厳しくなるのは間違いないですよとここに書いてあるんです。  そして最後に、「万全な準備をしないとその先の光は全く見えない状況に陥ってしまいます」と、これは第5次と比べてもかなり踏み込んだ文言になっているなというふうに思います。  ですが、何というんですかね、これを見て、じゃ実際の中身のところを見たときに、一般質問はちょっと教育の関係で時間がなかったんですけれども、漫才じゃないですけれども、それだけ言っているのに、じゃ実際にもっと踏み込んだ改革ができているのかと思いきや、全然できていないなというふうに私は見ています。  ここに個別施設計画の結果から導かれるのを収支見通しに反映されたら、とんでもない状態になることが、今この段階でわかっているのに、何で今回の第6次計画のところに、平成32年度中にまた個別施設計画ができたら変えますと言っていますけれども、そこまで含めてもっと目標額を上げて、要は万全の準備を整えるべきだったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりはどういうふうに考えているのかなと。  僕が去年思った行財政改革とは全く合格点にも達していないレベルのものだなというふうに私は思っているんですけれども、そこら辺をちょっと説明してください。 44 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事 財政調整基金の目標額ですけれども、標準財政規模の10%というのを一応目標にはしております。標準財政規模が130億ありますので、10%として13億円ということで、目標は一応置いております。  その中で、そうするためには普通建設事業であったり、その他事業を縮小したりというのが必要になるということで、ほかの指標もよくなるということを、先ほども言ったんですけれども、でも施設の老朽化というのがありますので、そうした場合は年度的には高くなるという年度があると思います。  その中で、各年度の財政調整基金以外の目標値を設定するのは、やはり現状できないのかなということで、今回の財政調整基金額、残額ということで、示させていただいております。  以上です。 45 ◯竜田行革財産活用室参事 では、私のほうから8ページの件なんですけれども、1つはここの書きぶりなんですけれども、御指摘のとおりなんですけれども、冒頭説明しましたように、下の収支見通しを見ていただきますと、計画期間後、市全体であってもこのままの状態であれば、確かに単年度収支はいいほうに変わっていくと。  ただあくまでも、この収支見通しにつきましては、通常行われている程度の維持補修費のみ計上しているということですので、やはりこちらの個別施設計画ができて、そこの順位づけであったり、いつまでに残量をどのぐらいかけて、あるいはこうなってくるとそれぞれ今課題にもなっています老人集会場、これも全部で泉南には27、あるいはその他集会所も二十幾つあります。これらについてもどうしていくかといったところもしっかり方向性を見きわめて、それに対する対策というところになってきますので、今入れようとすれば、確かにそこのやり方次第で非常な建設費、それ以降の公債費が載ってくるのはわかっているけれども、ただそこ今でしたら載せ方が、ここまでつくるのに今としたら上げられる数値というのはなかなか計算できないと。  今、上げられているのは、確かにもう通常の今行っている維持補修費というところで、これはもう平成32年にとにかく施設のあり方、いつまでにどの程度のというのが示されますので、やはりそこを見きわめた上でのほうが、より適切な見込みができるという思いで、今回は通常の分のみでの計算にしております。 46 ◯山本委員 まず、竜田参事のほうの話からです。  これからの個別施設計画をしていくに当たって、今現段階でどういうふうにやっていこうかというところが、まだ具体的に決まっていないから、上げる数値がないと。だから今回数値、可能な限り計算できる中での第6次行革計画になったというような答弁やったと思うんですけれども、それがもういわゆる今までのやってきた改革を踏襲した、今までどおりの先延ばし改革というのかな、本当に数値があらわれなかったとしても、必ず来るじゃないですか。財政難が来るじゃないですか。それがわかっているんだったら、なぜ予備費、説明できない数値であっても、予備費で少しでもためておくべきなんですよね。  それをちゃんと議会に説明すれば、わかってくれると思うんですよ。何でそれを今回この1年も延長して待ってくださいとずっと待ってきて、それでもう議員になって2年たちますけれども、このタイミングでこういう改革案を出してきたのかというのが本当に納得できないし、何かもう1回やり直してほしいなというふうにこれは思います。  先ほど新たな財源確保の中でも、例えばの例で自動販売機とかが出てきましたけれども、じゃほかに何があるのか、教えてほしいと思います。例えばで自動販売機が出てきたので、ほかに何が出てくるのかというのが、まずそこを1点教えてほしいなというのが思いますし、何か本当にここで議会も行政も踏ん張らないと、この先泉南市がやばくなるというのがわかっているのに、こんな中途半端なのをよう出したなという。何かちょっと許せないので、ちょっと落ちつきますけれども。  何ですかね、さっきの新たな財源確保、具体的にというので、1つだけ自動販売機が出てきましたけれども、もっと出してほしいですし、あとはこの段階で、平成32年度までに個別施設計画をつくるので、その個別施設計画をつくるスケジュール感と、あとはその個別施設計画ができて、また変わると思うんですね。それに備えてどういうふうに方針転換をそこでできるのか、そこら辺をちょっと教えていただきたいなというふうに思います。 47 ◯竜田行革財産活用室参事 幾つか質問いただきましたので、最初の先に苦しいのはわかっていると、そこでの対応をというところです。それにつきましては、16ページを見ていただきましたら、当初、それまでの2年間につきましては、冒頭説明しましたように、不足額に対して目標設定額を高くして、ここでその計画改定前にしっかりその対策、苦しくなるのがわかっているというところで取り組んでいるという、1つこちらもそういった、先に苦しくなるのはわかっているので、手放しでというのではなくて、そこの取り組みは対策として考えているというのが1点です。  それから、歳入確保策、確かに本当になかなか今も5次から引き続きいろいろ考えてはいるんですけれども、ないのも1つです。  あとは私どもとして研修で行かせてもらったのは、今自分で研修に行かせていただいたのは、クラウドファンディング、こういった形で確かに聞かせていただくのは成功事例なんですけれども、なかなか市だけではお金が稼げないということで、確かに周りの企業であったり市民を巻き込んでの財源確保策の1つというところでありましたので、そういったものも勉強させていただいています。  ただ、本当になかなか今決められた枠の中で確保ということはわかっているんですけれども、方策というのが出せていないのが1つかなと。  それなので、引き続き本当に額は小さいんですけれども、すぐ取り組める取り組みとしまして、広告収入でありますとか、本当に足りない額は不足額は大きいんですけれども、まずそこをいきなり埋める収入ということも、当然そういうのはなかなかあるものではないので、庁内全ての課でできることから取り組んでいくという思いで計画を書かせていただいています。 48 ◯眞塚行革・財産活用室参事 個別施設計画の件でございますけれども、委員御指摘のとおり、平成32年度までにそれぞれのいわゆるこれまでつくってまいりました基本計画、実施計画のより具体的な内容について、各施設類型であったりとか、拠点ごとの部分というような形で、個々にかかる経費も含めて策定をするという形になってございます。  ただ、これも御理解いただいていると思いますが、現段階でそこに対する具体的な案が全てそろっているというわけではございません。ただ、おっしゃるように、金額的に見えてこないという御指摘については、一定理解するところもございますけれども、平成27年度総合管理計画、いわゆるうちでいう基本計画を出した際に、総務省の簡易ソフトを使いまして、現状のままで現状規模であるいは数で施設を維持管理更新をしていけば、800億近い額が40年間でかかるというような試算は出させていただいております。年で割ると大体20億弱というようなところが出ておりまして、当時公社の解散プラン等で一定金利は15億というような数字があり、それをはるか超える額ということがありましたので、数値目標について40%削減というようなところを打ち出し経過がございます。  ただ、具体的な数字ということになると、非常に大きな額になるというのは、そこから一定類推するというようなところもありますし、より具体的な計画を立案する中で、今回数字という形では出せていただいていないというところになっておりますので、御理解のほうをお願いします。 49 ◯堀口委員 基金の話はもう言うてくれたので、もうええんですけれども、これをきょう見させてもろうて、さっきも山本委員ががっかりしたような口ぶりで言うてはりましたけれども、これ正直がっかりです。  さっきの自販機の話でもそうなんですけれども、入ってくる話、出る話ですらこれは実は物すごく出るを抑える、歳出を抑える部分についても非常に中途半端。昔99プランというのがあって、細かい何百円まで削るというようなプランも一時期、4次計画のときやったんかな、あったと思うんですけれども、今回のさらにざっくりしていて、じゃこれの効果額がどれだけ出るのかというのが全然見えてこない。恐らく出てきてもそんなに大した金額、財政効果が出てけえへんのと違うかなというふうに思います。  ほかの入りの部分、例えば交付税の部分もそうですし、この中で臨財債の部分も余り詳しく触れられていないので、余り触れたくないのかなと思ったりもするんですけれども、そこの部分ももうちょっと細かく現状分析をされたほうがええのと違うかなというふうに思います。  それとあとは全体的な歳入をどうやってふやすのか。削る話は恐らく皆さん得意やと思うんですけれども、ふやす話をどうやったらできるのかというのを、この中に盛り込んでいくべきやと思うんですけれども、税収をふやすためにはどうすればいいか、指定管理料が云々とか、そんな話ではなくて、いかに泉南市の企業の活性化を行っていくか。あるいは、新たな企業を誘致していくか、新たな住民を呼び込んでいくか、その辺のプランがあって、初めてこの行革の話って成り立ってくると思うんですけれども、その点についてはどう考えてはりますか。 50 ◯竹中市長 企業誘致に関しては、特に地区計画とか新たな企業の誘致ができればということで、都市計画マスタープランの中には位置づけはさせていただいてございます。  実際のところ、今話のあるところもございます。それ以外に、りんくう公園の中に今度は新たに公園の事業をすることによって、あちらのほうに新たな事業者が参入がされるんではないかというのは、非常に大きな期待としてございます。その辺から新たな事業者が来れば、そこに雇用も発生しますし、その辺から徐々に景気の回復というのが図られていくんではないかというふうには考えているところでございます。 51 ◯堀口委員 ありがとうございます。  りんくうタウンも、今市長言っていただいたので、大和リースが頑張っていただけるということで、非常にあれなんですけれども、一方で泉佐野市も同じような形で三菱地所が出てくるということで、これはある種競争になるのかなというふうに、そういう意味では、泉南という地勢上、非常に厳しいものはないのかなというのは、ちょっとスタートする前から心配もしているんですけれども、その辺は大和リースがしっかりとプランニングしてくれるんだろうというふうに思っております。  ただ、先ほど市長がマスタープランの話にも触れていただきましたけれども、泉南市で事業者を引っ張ってこようと思うと、なかなかそれに適した土地が見つからない。それは何かというと、いろんな土地の網、規制、調整区域の話もそうなんですけれども、そういったところも含めて、企業を誘致していくんだ。あるいは泉南市内の企業の活性化をしていくんだとかというところもこの中に入ってこないと、多分財政的にもうしんどいですとはっきりと書いてありますけれども、苦しいけれども、努力しませんというふうにしか見えないんですよね。  そういう意味では、その辺も踏まえてやってもらいたいなというふうに思うのと、それからたくさんプランを書いてくれてはりますけれども、これから行政評価の中とちゃんとリンクをしているのかどうかというのも、一定気になるところなんですけれども、その辺行政評価の部分だけ答えてもろていいですか。その前段はもう要望にしておきます。 52 ◯竜田行革財産活用室参事 行政評価とのリンク、関係なんですけれども、行政評価のほうは私どもやっていますのは、事務事業評価、これについては予算決算の細目の名称と一致しています。  その事業としての固まりとして、一体どうだったのか、どうあるべきかというのを評価しています。  こちらのほうの今取り組みでずっと上げていますのは、こちらのほうは、それぞれ所属する業務、それなので、リンクとしましては、全体でかなり苦しいので、歳出としても全体として6,200万のカットと。  そのために一体それぞれどういったことができるのかということで、こちらのほうには、事務事業の一部、それぞれの業務として例えば管理という事務事業の評価があります。この間のあり方。  その中でこちらのほうで取り組みとして出させていただいている、例えばそこの電灯をLED化して、さらに省力化あるいはその光熱費の削減を図るというところになってきますので、関係としましては、事務事業評価を行っている。これはもう予算決算のとにかく細目、その固まりとして、そちらのほうの中でいろいろあり方を考えた中で、個別、細かな取り組みとしまして、こちらのほう、行革計画の後ろ、取り組み項目に掲げているというような形になります。 53 ◯堀口委員 この上げてもらっているいわゆる取り組み事項一覧で見ていて、実際にこれでどれくらいの財政効果を見込んでいるのかというのが、全然見えてこないんですよね。  だから、この辺、LEDの照明を導入したのはどれぐらいの削減になるとかというのは、ある程度はじけると思うんですけれども、はじかれへん部分もたくさんあって、さらに各種団体の脱退とか休止とか、市民生活に直結するような話もちょこちょこと出てきているというのも事実やと思うので、福祉切り捨てやとか市民サービス切り捨てやとかというふうな話にならんようにだけ、その辺しっかり精査していっていただけたらなというふうに思います。もう意見だけで結構です。  以上です。 54 ◯岡田委員長 ほかにありませんか。────以上で本3件に対する質問等を終わります。
     以上で本日予定しておりました案件につきましては、全て終了しました。  これをもちまして、行財政問題対策特別委員会を閉会いたします。ありがとうございました。       午後3時29分 閉会                    (了) © Sennan City, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...