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平成30年第4回定例会(第3号) 名簿 開催日: 2018-12-07
平成30年第4回定例会(第3号) 本文 開催日: 2018-12-07

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  1. 泉南市議会 2018-12-07
    平成30年第4回定例会(第3号) 本文 開催日: 2018-12-07


    取得元: 泉南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1        午前10時 開議 ◯議長(竹田光良君) おはようございます。ただいまから平成30年第4回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。  直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。  これより日程に入ります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において15番 森裕文議員、16番 南良徳議員の両議員を指名いたします。  次に、日程第2、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。  まず初めに、10番 澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷議員。  なお、澁谷議員より、一般質問に当たり、資料等を使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。 2 ◯10番(澁谷昌子君) おはようございます。ただいま議長より指名を受けましたので、通告に従いまして、大綱3点にわたりまして今回の一般質問をさせていただきたいと思います。  3日目になりまして、初日と2日目と、特に災害に関しては多くの議員の方々が質問をされましたので、時間の都合によりましては、重複するところは省かせていただくかもわかりませんけれども、御協力のほどよろしくお願いいたします。  それでは、私は第1点目として、債権管理について質問をさせていただきたいと思います。  この10月に総務産業常任委員会で岡山県の笠岡市と、そして香川県の善通寺市に視察に行ってまいりました。同じぐらいの規模の自治体ですが、大変に取り組みが先行されていて、先進的な取り組みをされていることに驚きもし、また私たち泉南市も見習って頑張っていただきたいという思いでこの質問をさせていただきます。  1点目、債権管理業務進捗状況についてでありますが、依然として厳しい財政状況が続く中で、全庁的に統一した方法で債権管理の適正化を図り、市民負担の公平性を保ち、財源の健全性を確保するために、本市では平成30年4月から泉南債権管理条例を施行し、そしてあわせてこの条例に基づき、平成30年度債権徴収計画が作成をされ、マニュアルもつくられました。この計画では、債権ごとに平成30年度において目標とする徴収額及び徴収率を掲げて取り組まれているとお聞きをしております。  1点目、目標値は前年度滞納繰越分の内容と原因を分析し設定されたのでしょうか。  そしてまた2点目、この半年間での債権徴収計画を実行されての成果を含めた進捗状況をお聞かせください。 3 ◯議長(竹田光良君) ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山上総務部長兼行革・財産活用室長。 4 ◯総務部長兼行革・財産活用室長山上公也君) まず、債権についてですけれども、その内容についてはいろんな内容のものがありまして、滞納者の置かれた状況もさまざまでございます。債権徴収計画における徴収額の目標につきましては、その状況を一番理解している所管課において設定されたものでございます。  御指摘のとおり、債権の個々の内容及び滞納の原因、滞納者の状況を分析し、法令や債権回収マニュアル等に基づく債権回収のための手続、努力を今まで以上に適切に行うことで、過去の実績を上回る努力目標が設定されているものと認識しているところでございます。  次に、徴収計画を実行した進捗状況等についてお答えさせていただきます。  平成30年度上半期終了時点での徴収実績につきましては、平成29年度からの滞納繰越額の33.4%、今年度目標徴収額の78.3%という状況でございます。目標徴収額が過去実績をベースに、それを上回る額を設定していると考えますと、今まで以上の取り組みを行っているというものと推察しているところでございます。
     各所管課からの報告によりますと、督促や催告、電話、訪問もこれまで以上に行われておりまして、条例等の制定、マニュアルの策定、徴収目標の設定による成果は大いにあるものと感じているところでございます。 5 ◯議長(竹田光良君) 澁谷議員。 6 ◯10番(澁谷昌子君) ありがとうございました。  本市では債権管理条例、またマニュアル、計画等は整っておりますが、取り組みは本年4月からということで、債権管理の専門部署もない状態からのスタートでしたので、この質問は時期尚早かと思いましたが、大変気になり質問させていただきました。  しかし、御答弁いただきましたように、目標徴収額を過去のいわゆる実績を上回る努力目標を設定しているにもかかわらず、上半期終了時点、9月末ですが、徴収額は今年度目標の78.3%を達成されていると。全体では33.4%、金額にすれば3億6,701万3,027円というふうにお聞きをしております。このことには大変驚いております。これまで以上に各所管課が熱心に取り組まれている結果ですので、来年4月、今年度終了した時点で、現時点でも何カ所かありましたが、目標達成した課を発表していかれてはと思います。これは意見といたします。  続きまして、徴収率アップへの環境づくりについて御質問をいたします。  これから大事になってくる市民のための市税等の徴収率アップへの環境づくりという点で、本市でもコンビニエンスストア収税、それから口座振替制度を導入しております。また、平日の開庁時間内に納税できない方や、事情により納期限までに納付などが困難な方のために、夜間納付相談を毎月10日、午後5時45分から午後8時まで、市役所1階の税務課及び保険年金課の窓口で、また電話でも受け付けてくださっているというふうにお聞きしておりますが、現在は月1回の開設ですが、それぞれの課で変更、時間とか日にちの、また市民の方の利用状況は年間どのくらいなのか、開催日についての御要望等もあわせてお聞きでしょうか、お尋ねいたします。 7 ◯議長(竹田光良君) 山上行革財産活用室長。 8 ◯総務部長兼行革・財産活用室長山上公也君) 市税に関する夜間納税相談につきましては、平成28年度で13名、平成29年度で14名となっている状況でございます。  来訪者から開設日の変更や開設日の増加に関する要望等については特に聞いておりません。ただ、電話での問い合わせ数につきましては、平成28年度が35件、平成29年度が42件と、一定の需要があるものと認識しているところでございます。  私からは以上でございます。 9 ◯議長(竹田光良君) 薮内健康福祉部長。 10 ◯健康福祉部長福祉事務所長(薮内良造君) 私のほうからは国民健康保険税でございますけれども、仕事や家庭の都合で来庁できない国保の被保険者の方には夜間の窓口を設置しておりまして、平成28年度で8名、平成29年度で10名の方が納付相談や納付書の発行等で利用されてございます。  現在のところ、この開催日等についての要望とか苦情等はございません。今後も引き続き行ってまいりたいと考えてございます。  以上です。 11 ◯議長(竹田光良君) 澁谷議員。 12 ◯10番(澁谷昌子君) どうもありがとうございました。  夜間窓口の納付相談の件数については、本市と同規模の他市の取り組みの状況を比較してみました。そうすると、この間視察に行きましたところでは、善通寺市でしたか、年間300件というふうにも聞いております。この制度自体を知らない市民もおられるのではないでしょうか。現在では夫婦共働きの御家庭もふえ、平日の来庁が厳しい方には大変便利な取り組みですので、今後も周知の徹底をお願いいたしたいと思います。  次に、善通寺市では、徴収率アップに向け全庁舎的にトップ以下管理職が理解と支援という目的から、債権管理対策会議へ参画をされています。また、所管課では、責任は課長、そして職員の公平な徴収意識の向上を図りながら、PDCAサイクルトップ会議を加えたPDCATサイクルという徴収体制を確立されていったそうです。また、徴収専門官として、金融機関等で経験のある方を非常勤の職員としても雇用されているとお聞きしています。  本市においては、このように徴収率アップへの組織の体制づくりをお考えでしょうか。また、どのように今されておりますか。よろしくお願いいたします。 13 ◯議長(竹田光良君) 山上行革財産活用室長。 14 ◯総務部長兼行革・財産活用室長山上公也君) 本市におきましても債権管理条例施行規則の規定に基づきまして、庁内に債権管理対策会議を設置しております。債権管理対策会議におきましては、全庁一体的な債権管理推進体制の整備に関すること、債権管理における不適切な事務処理の防止に関すること、市の債権の回収に係る目標の設定及び対策の推進に関すること、市の債権の回収に係る具体的な取り組み進捗状況の管理に関すること、市の債権に関する情報の共有、調整に関することなどに取り組んでいるところでございます。  また、市長が主催する総合調整会議の場においては、月に1度、徴収計画進捗状況について所管の部長からの報告を義務づけておりまして、進捗が芳しくない場合はその原因等の説明を求め、着実な徴収につなげているところでございます。  これによりまして、市長はもとより全部長が債権徴収の状況を把握することができ、この報告の前段として、担当課長、担当者は毎月の進捗状況及び督促や催告を初めとする取り組み内容を改めて確認することとなっております。  職員に関しましては、人事課、行革・財産活用室が協力しまして、全職員を対象に、弁護士や他自治体職員を講師に迎えまして、債権管理、回収のための研修を実施しております。  また、会計課職員による会計実務の研修を実施するなど、全庁挙げて適切な会計処理の実施、徴収率向上に向けた努力、工夫を実践できるような環境づくりに努めているところでございます。 15 ◯議長(竹田光良君) 澁谷議員。 16 ◯10番(澁谷昌子君) 細かにありがとうございました。  この債権管理、市民の方の大切な市税、税金を扱うわけですから、公金の適切な管理というのは大事だと思います。債権管理対策会議では、所管課だけではなく市長以下各部責任者がしっかりと現状を把握し、トップダウンでの指示、また支援が不可欠だと思います。  しかし、市民に対しましては、特に生活困窮者複数債権滞納者に対しましては、決して追い込むことのないように、実情を考慮しながら適切な債権管理をお願いいたしたいと思います。  続きまして、滞納に関しまして、滞納を予防する、いわゆる滞納予防対策についてお聞きいたします。  最後に、滞納予防対策についてでありますが、善通寺市では市の使用料などの未納をなくそうと、市税外滞納相談窓口を設け、また債権管理課専門者による面談アドバイザーが担当課と市民の間に立って助言、指導をするという、いわゆる未納防止の対策に取り組まれております。  本市でも失職や病気等で家計が激変し、納税義務が果たせなくなりそうな市民の方が滞納する前に気軽に相談できるような窓口を一本化してつくる、設置をするお考えはおありでしょうか、お尋ねいたします。 17 ◯議長(竹田光良君) 山上行革財産活用室長。 18 ◯総務部長兼行革・財産活用室長山上公也君) 御指摘のとおり、やむを得ない事情により納付が困難な場合につきましては、速やかな納付相談は重要なことと認識をしております。通常の時間はもとより、先ほどの質問にもありましたが、毎月10日の夜間には税務課と保険年金課で納税相談を実施しております。  本年度、6月広報で泉南債権管理条例の施行をお知らせしたときにおきましても、また8月広報で債権徴収計画の策定をお知らせしたときにも、納付相談の案内を実施したところでございます。  先に、全ての債権の取り扱う組織を設定したときにつきましては、ワンストップの相談窓口もあわせて検討させていただきたいと考えております。  現状は、複数の納付相談がある場合につきましては、相談者に複数の課を回っていただくのではなく、課の担当に来てもらうような対応をとることは可能というところで、そういう形をとって、相談者に寄り添う形で対応を考えていきたいというふうに考えているところでございます。 19 ◯議長(竹田光良君) 澁谷議員。 20 ◯10番(澁谷昌子君) ありがとうございました。  現在は今の形で債権管理課というような、さっきも申しましたように、全ての債権を取り扱う組織というのが今はない状態ですので、現状のとおりにやっていただくということですが、おっしゃられたとおり、できるところから相談者に寄り添う形で取り組んでいただきたいと思います。  それと、もう1点ですが、気になる点があります。返還金についてです。できればそれ自体、返還金自体が発生しないように努めていただき、市民が滞納をなくして楽しい生活が送れるようにということを要望しておきたいと思います。  続きまして、笠岡市では若年層に向けて、納税者のモラルの啓発として、地元出身の漫画家、南一平氏に委託をされ、漫画のパンフレット「マンガで見る滞納整理」を作成されております。  ちょっと皆様にお示しをしたいと思います。こういう感じで、「税金を放っておいたら・・・~マンガで見る滞納整理~」ということで、こういう形でわかりやすく……。すごく漫画というのは若い人たちにも受け入れやすく、見やすいんですが、中にやっぱりこういう難しい言葉とか、わからない語句の説明とかいうのはこの端っこのほうに小さな字で説明も書かれております。こういったものを啓発グッズとして笠岡市では若い人たちに成人式等で配られているそうでございます。  税金だけでなく、水道料金を初め市営住宅家賃、また保育料などの自治体債権は、市の行政サービスを提供するための財源となる貴重な財産です。そのために納税者の不公平感をなくし、適切に債権回収をする必要があることを、漫画というツールを使って若い世代の人に向けて、本市においても、例えば地元の高校生とか、漫画部とか、そういうところに依頼とか頼んだりしていただいて、成人式等で配布をしてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 21 ◯議長(竹田光良君) 山上行革財産活用室長。 22 ◯総務部長兼行革・財産活用室長山上公也君) 次世代の日本を担う若者に納税等の意識を強く持ってもらうため、学校教育の一環としてさまざまな手段を通じて税等の啓発は有効であると認識しているところでございます。  現在取り組んでいることといたしましては、泉佐野税務署管内に国、府、地方庁の代表によって組織される泉南地区租税教育推進協議会というものが設置されております。この協議会は、管内における国税機関、地方税関係機関及び教育機関が協力いたしまして、泉南地区各市町の地域の状況に沿った租税教育の推進及び充実を図ることを目的として組織されたものでございます。  その事業の一環といたしまして、管内の小学校から大学、専門学校までの各学校に税理士を派遣し、租税教育を実施しているところでございます。また、夏休み中の課題として、高校生及び中学生を対象に、税に関する作文の募集も行っているところでございます。さらに、リーフレット等の配布では、中学生社会科資料として「わたしたちの生活と税」が1学期中には各学校に配られ、教育現場で活用されているところでございます。  その一例として、御指摘のアニメによる啓発は、より身近に感じてもらうことができまして、また難しい事柄をわかりやすく解説し、読者に知識や理解を深めてもらうことが可能と考えているところでございます。将来の納税者のモラル形成に有効な手段であり、今後検討すべき提案であると感じているところでございます。 23 ◯議長(竹田光良君) 澁谷議員。 24 ◯10番(澁谷昌子君) どうもありがとうございました。  前向きな御答弁、またさきの答弁にもありましたように、今後、全ての債権を取り扱う組織、これを設置するときというふうにありましたけれども、そういうふうなときに啓発費として予算をつけるなどして、少子化による税収減に歯どめをかけるように、この漫画によるパンフレットをぜひ実現していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、大綱2点目、教育について御質問したいと思います。  1点目は、初日でしたか、質問されていた議員もいましたけれども、小学校全普通教室への空調設置についてでございます。  9月に保護者初め多くの市民の方々から小学校へのエアコンの設置を要望する署名とともに、全議員による決議書を市長に提出させていただきました。国としても今回の記録的な猛暑を受け、2018年度補正予算に学校の緊急重点安全確保対策費として1,081億円のうち、熱中症対策としてのエアコン設置に822億円を決定、これにより、従来33.3%から51.7%だった自治体の実質負担率が約26.7%に抑えられるとのことで、この機会を逃してはと、本市としても国へ全小学校の空調設置を申し出ていただきました。  本市は前回の補正予算では設計の委託料を計上し、今回も予算計上しておりますが、今後、設計、またエアコン設置に向けた電気設備工事等々進んでいくことと思います。現在の進捗状況と工事期間の設定、機材、業者の確保等、課題は多いと思いますが、来年夏までに設置完了するためにどのような計画をお考えでしょうか。 25 ◯議長(竹田光良君) 竹中市長。 26 ◯市長(竹中勇人君) 小学校のエアコンについての御質問をいただきましたけれども、御承知のとおり、今現在、今議会におきましても工事予算の計上をさせていただいているところでございます。9月に1万人余りの署名をいただきまして、その皆さんの思いは非常に重く受けておるところでございますし、それを反映しまして、9月議会では設計予算の計上をさせていただきました。  その設計予算を計上させていただいて、今現在は11月からの設計業者、設備業者のほうに委託の契約をさせていただいたところでございまして、各学校の、どの教室にどういう形でつけるか、それから電気設備の配管とか電気容量、その他配管ルート等、その設計を行っているところでございます。  一応、この設計の期間も2月末までということにはしておりますけれども、2月末に全てをいただいて、それをすぐ発注するという形にせずに、できるだけ大きい学校から先にやっていただいて、できたところから順次発注できるような形をとっていきたいというふうに思っております。そうすることによって、大きい学校はやっぱり時間がかかるでしょうから、できるだけ早くできるように、そういう形での順次発注するような形をとっていきたいというふうに思っております。  それによって、3月末までには全ての学校の発注をいたしまして、夏に向けて一日でも早い竣工をできるように頑張っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 27 ◯議長(竹田光良君) 澁谷議員。 28 ◯10番(澁谷昌子君) ありがとうございました。  3月に終えて、4、5、6と7月までですよね。この4カ月間で完了するというかなりハードなスケジュールだと思います。そういう配線ルートとかというのは市が提示をしていくと短縮が図れるというふうなことも考えておられるとお聞きしたんですが、またこの施工していく日にちは土日、ゴールデンウィーク10日間、それから放課後、そういう空き時間を利用されるということですが、それでも間に合いそうになかった場合、そういうことを考えたときに、例えば少しでも早く工事をする期間を確保するために、各学校には空き教室というのがあると思うんですが、空き教室で授業をして、そして本来の教室に同時に工事もかかってもらうと。これは学校で授業をしながら業者を入れるということで、業者のほうがかなり抵抗があるかもわかりませんけれども、安全を確保してきっちりとそこら辺をやっていけば、そういうふうな形で同時進行でも工事が進んでいくのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。 29 ◯議長(竹田光良君) 奥田都市整備部長。 30 ◯都市整備部長(奥田雅則君) 工事短縮についての工夫ということだと思いますけれども、どうしても学校のほうのことでございますので、児童のことは大切にしながら、授業に支障のないように工夫もしながら、学校の協力も得ながら、なるべく早期に整備ができるようには考えて頑張っていきたいというふうに考えてございます。 31 ◯議長(竹田光良君) 澁谷議員。 32 ◯10番(澁谷昌子君) ありがとうございました。  すごく皆さん楽しみにされておりますし、今夏のような暑い猛暑を考えますと、本当にできれば7月ぐらいまでには完了していただきたいという思いでいっぱいでございます。  次なる課題としてはランニングコストです。国のほうもこれに関しては考えてくださっております。どういう形で結果が出るかわかりませんけれども、せっかくエアコンが設置をされても、電気代を気にして十分に稼働させず、子どもたちに我慢を強いることがないように、安全・安心の上に子どもたちの豊かな学びのための充実した教育環境をつくるべきだと考えます。  この点と、また災害時に避難所となる体育館への冷暖房の設置も喫緊の課題だと考えますが、いかがでしょうか。あわせてお聞かせください。 33 ◯議長(竹田光良君) 岡田教育部長。 34 ◯教育部長(岡田直樹君) 失礼します。  私のほうから2点、御答弁申し上げます。  まず、今回、エアコン等を設置してもランニングコストに関する心配がということでございますけれども、やはり今回のエアコン空調設備設置目的は、御指摘のように子どもたちの安全・安心と快適な学校生活を確保するためでございます。そうした日々の学校生活において、適正温度を保って必要時間内で運転いただくなど、省エネを心がけた運転を行っていただけば、全くエアコンの使用に制限とかそんなことは考えておりません。  ただ、どうしても、何と言いますか、運用開始後、切り忘れがあったんじゃないかというようなところで、ちょっと電気代が上がったよとか、そういう不自然な利用などがあった場合には、当然、そういったところは改善をお願いするというところでございますけれども、しっかりと省エネを心がけた運転を指導していきたいと思ってございます。  それから、もう1点、やはり避難所としての小学校体育館、御心配をいただいたところでございます。これまでも御指摘もいただいてございますけれども、まず小・中学校の体育館における空調設備につきましては、やや古い情報ですけれども、平成29年4月現在の全国の調査では、全国では学校体育館では1.2%、大阪府内では0.4%と聞いてございます。  もちろん今回の交付金制度でも、体育館自体のエアコン設置は対象とはなるんですけれども、国の方針は、まずは普通教室優先だということでございますので、今回私たちも小学校への空調設備設置については、やはり児童生徒が多くの時間を過ごす場所として普通教室の整備を優先しておるところでございます。  ただ、やはり避難所としての体育館の使用というのは当然考えられますので、今後、やはり災害時の避難所となる観点から、今回の設置では何ともなりませんけれども、今後、空きエアコンが出た場合などは、そういう避難所として使う体育館等に設置をしていく、移していくなど、そういったところは検討していきたいとございます。そうしたところは、やはり私ども教育委員会だけではなく、災害担当部署と調整を進めて全体的に考えていきたいと思っております。  以上です。 35 ◯議長(竹田光良君) 澁谷議員。 36 ◯10番(澁谷昌子君) ありがとうございました。  ちょっと時間の関係で、すみません、所管課だけではなくて災害対応担当の部署もぜひ検討をしていただきまして、よろしくお願いいたします。  続きまして、小中一貫教育における教科センター方式を軸にした学習指導の導入についてお尋ねをいたします。  昨日は河部議員のほうからハード面について小中一貫教育に向けた御質問をされておりましたが、私のほうからは、ソフト面からの小中一貫教育の導入についてお尋ねをしたいと思います。  昨年の9月議会での一般質問で確認をさせていただいた中で、これまで中学校区内で取り組まれてきた小中連携教育は、教育問題審議会答申を受け、今後は小中一貫教育を目指していくこととなったとお聞きをしております。  また、平成30年度の市政運営方針でも、市長は幼児教育、義務教育につきましては泉南市教育大綱及び泉南市教育振興基本計画に示された本市の教育目標や方向性に基づき、小中一貫教育の実現を重点とし、計画的に取り組みを進めますとお示しをされております。  また、昨年9月の議会の答弁の中に、今後は新学習指導要領のもと、9年間を通じた教育課程を編成していくことになり、平成32年より小学校における英語が高学年から教科としてスタートをする中で、教科担任制の導入や小中教職員の乗り入れ授業、また評定にかかわる定期考査の導入などにも視野を入れて協議をしていきたいとありました。  1番に、まず小中一貫教育の導入に当たりまして、具体的な小中の教職員の取り組みについて、進捗状況をお聞かせください。  また、本市が子どもたちへの教育をよりよくしていくために、小中一貫教育で何を一番大切に取り組んでいかれるのかもあわせてお聞かせください。 37 ◯議長(竹田光良君) 岡田教育部長。 38 ◯教育部長(岡田直樹君) それでは、小中一貫教育の導入に当たって、現在の取り組みについてということでございます。  まず、これまでにも小中一貫教育についての御質問をいただいているところでございますけれども、特にことし6月中旬には、各中学校校区に対して小中一貫教育のベースとなるキャリア教育推進事業というものがございますけれども、この全体指導計画、これは毎年つくっているんですが、これを軸にした生徒指導などの学校生活にかかわる領域においてカリキュラムを検討するようにお願いをしてございます。  そして、それを踏まえて、7月には小中一貫教育の連絡会と学校の実務の担当されている先生方による合同会議を開催したところでございます。  以降、その小中学校区ごとに小学校及び中学校で集まっていただいて、関係会議を持っていただきまして、小中で一貫した教育カリキュラムづくりに向けて精力的に活動いただいているところでございます。  加えて、先月、11月21日には2回目の合同会も開催しまして、夏以降の各中学校区の進捗を確認したところでございます。この中では、平成32年度、2020年より始まる小学校外国語教育に関しても、中学校の教員が小学校で授業に取り組むなど、教育活動、内容についても日々の授業を軸にした研究、実践が進んでいるということを確認してございます。  それから、もう1点、小中一貫教育で何を大切にしているのかというところでございますけれども、我々教育委員会では、未来の泉南市を担う人材を育成することを教育施策の根幹に据えて、さらに教育振興基本計画では、現実と向き合い、さまざまな困難を乗り越えながら社会を構成する一員となっていただけるよう、これを理念に掲げまして、そのための手法として子どもたちの学びの場を円滑な環境にすべく、小中一貫教育を推進することとしております。  本市が考えております小中一貫教育は、これまで培ってきたキャリア教育を根幹にして、最終的に各中学校区の特色を出した教育課程を築き上げていくことと認識してございます。子どもたちが目標を持ち、みずからのキャリアについての夢や希望を育むための教育活動を、この小中一貫教育で大事にしていきたいと考えているところでございます。  以上です。
    39 ◯議長(竹田光良君) 澁谷議員。 40 ◯10番(澁谷昌子君) ありがとうございました。  キャリア教育を一番大事にやっていくということで、今、社会的にもニートとかふえている時代に大事な視点だと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、子どもは自分の夢や希望を持てば、挑戦しようとする力を出すことができます。しかし、子どもたちが、自分が目標を持って、自分のキャリアについて夢や希望を育むための教育活動をされる先生方が大事だと思います。まず先生方自身が自分のキャリアについても高い目標を持って学ぶ、そして力をつける、挑戦する姿を子どもたちに見せてあげてほしいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、ちょっと時間の都合で次は飛ばします。  続きまして、大綱3点、防災・減災について。  これはたくさんの方が質問をされましたので、重なっている部分は省かせていただきますが、気になる点をお示ししたいと思います。  まず、情報提供についてでございますが、これに関しては質問はしませんけれども、たくさんの問題点、今後の課題をお示しくださいました。  その中で、地域住民に対しては伝市メール等の機会を通じて、拡声器等のチャイムがなったときは、台風とかになりますと、私もそうですが、窓も閉めて、雨戸も閉めて、そんな状況で家の中におりますもので、詳しいことは聞き取りにくいというのは、これは当たり前だと思います。ですので、そういうふうなチャイムが鳴ったときは、まず自分の家の窓を少しでも開けて、耳を傾けて聞こうとする努力、それを住民も持ってほしいというようなことを伝市メールで言われました。大事な視点だと思いますので、またいろんなところでお示しをしていただきたいと思います。  そして、次の自主防災組織についてですが、今回の自主防災組織の機能として生かされた点についてどうお考えですか。よろしくお願いいたします。 41 ◯議長(竹田光良君) 野澤総合政策部長。 42 ◯総合政策部長(野澤幸徳君) 今回の台風21号、また24号におきまして、自主防災組織が生かされた点ということの御質問でございます。  まず、台風21号では3つの自主防災組織におきまして地元の集会所等の自主的な避難所を開設いただきまして、避難所の受け入れる体制、こういったものを整えていただきました。  また、台風24号では6つの自主防災組織が同様に避難所の受け入れの体制を整えていただいております。  以上でございます。 43 ◯議長(竹田光良君) 澁谷議員。 44 ◯10番(澁谷昌子君) ありがとうございました。  ということは、今回の災害で、未曽有というほどではありませんが、この泉南市にとりましては今までに経験したことのないような大きな災害を迎えました。  このときに、3つの自主防災組織、また24号では6つの自主防災組織、全体的に自主防災組織は今、6割強できているというふうに感じております。ですけれども、まだ4割は自主防災組織ができていない地域を抱えているという泉南市の現状、これを見たときに、自主防災組織があるから機能してそういうふうな、いわゆる避難所に対しても素早く設置ができて、住民もそこへ避難をできた。じゃ、自主防災組織ができていない地域の方たちはどうだろうかというのを考えたときに、自主防災組織の組織率アップというのをこれからもやっていきたいと思います。  それに関してはいろんな課題があるかと思います。地域の高齢化とか、人材の問題もあるかと思いますが、これは本当に喫緊な問題だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  それと、1点、災害時に視覚、聴覚のような身体に障害のある方も安心して避難できるように、自主防災組織においては避難行動要支援者に対する避難訓練への積極的な参加呼びかけや、また避難所で食事や救援物資を受け取れず孤立することがないよう、地域の防災責任者に対しても手話等の研修も必要ではないでしょうか。この点についてお考えをお聞かせください。 45 ◯議長(竹田光良君) 野澤総合政策部長。 46 ◯総合政策部長(野澤幸徳君) 身体障害者の方々を含む避難行動要支援者の対策につきましては、現在、避難行動要支援者名簿を作成し、地元区や自主防災組織への情報提供等、名簿を有効活用いただくための説明会を開催するなど、取り組みを進めているところでございます。  要支援者の方々が各地域での防災訓練に参加いただくことが災害発生時の支援活動に有効であることは認識しており、要支援者の方々にも防災訓練に参加してもらえるよう、区長会、自主防災組織連絡協議会へも働きかけていきたいというふうに考えております。  また、災害発生時には要支援者の方々が避難所等で必要な支援を受けることができるよう、福祉部局と連携、情報交換をするなどし、避難行動要支援者に対する必要な支援のあり方、手法について検討してまいりたいと考えております。 47 ◯議長(竹田光良君) 澁谷議員。 48 ◯10番(澁谷昌子君) どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。  質問にはなかったんですけれども、私自身、地域の中にたくさんの外国人の方が住まれております。仕事をされております。この間、小学校の運動会がありましたが、そのプログラムも見ますと、鳴滝小学校では日本語、それからスペイン語、そして韓国語でしたか、3外国語で示されたというふうに記憶しております。避難所でも、外国人への配慮も必要ではないかと思います。この点もあわせて御検討ください。これは要望としておきます。  続きまして、避難場所の周知と避難所運営についてお尋ねをいたします。  本市では、市民が災害時に指定の避難所を確認するために、ハザードマップの各戸配付とともに指定避難所への誘導板も設置をしていただいております。  今年3月議会で進捗状況をお聞かせいただいたところ、今年度から指定避難所となる10小学校、指定避難所への誘導板設置に取りかかるとのことでしたが、進捗状況と今後の計画をお聞かせください。 49 ◯議長(竹田光良君) 野澤総合政策部長。 50 ◯総合政策部長(野澤幸徳君) まず、避難場所の周知でございますが、市が指定する避難場所等につきましては、平成29年2月に発行しました、全戸配布しました泉南市総合防災マップにハザードマップや各種防災情報とともに掲載し、周知を行っているところでございます。  また、避難所の誘導板につきましては、昨年度に4中学校、その周辺への設置を完了しております。  今年度につきましては、指定避難所となっている10の小学校への設置に向け、小学校付近のできるだけ人目につく、わかりやすい場所の電柱をまず選定する実地調査を行っております。あわせて、関西電力への設置申請手続等の準備を進めているところでございます。 51 ◯議長(竹田光良君) 澁谷議員。 52 ◯10番(澁谷昌子君) ありがとうございました。  できるだけ早く設置をしていただきたいと思いますが、電柱に関しましても仮復旧したような電柱もございますので、今後その点も大変かと思いますが、よろしくお願いいたします。  次に、台風21号では6施設で126人、台風24号では11施設で200人の方が今回開設した避難所に避難をされましたが、今回の台風ではスムーズに避難所が開設をされ、住民の要望にこたえられたのでしょうか。また、今回の避難所での滞在期間は短く、半壊等で転居をされた住民の方も仮設住宅へ今は移られております。しかし、今後、地震や浸水による大規模災害が発生した場合の避難所生活は長期化するおそれがあります。  千葉県成田市では、避難所の迅速な開設や円滑な運営を目指し、市の指定避難所単位で、小・中学校の体育館等で避難所運営委員会の設置を昨年度から進め、市立小・中学校の体育館52カ所のうち、現在、11カ所で立ち上げているそうです。  運営委員会は、これも今までも何人かの議員が指摘をされましたが、この運営委員会は地元の自治会長や、また避難施設の管理者、市の職員らで構成をします。本市でも自主防災組織のできている区から、またこの避難所運営委員会を設置するなど、災害に向けて具体的な対策はされているのでしょうか、お聞かせください。 53 ◯議長(竹田光良君) 野澤総合政策部長。 54 ◯総合政策部長(野澤幸徳君) まず、台風21号、台風24号で避難所の開設の状況というところの御答弁をします。  まず、台風21号対策では、台風接近前の午前9時に自主避難所を1カ所、また午前10時25分に高潮対策として1カ所、その後、台風通過後の大規模停電、屋根等に大きな被害を受けた世帯や停電、断水世帯のため避難が必要な方々のために、復電した4カ所の施設、それを自主避難所として開設し、合計126名の方の避難がございました。  また、台風24号の対策では、台風24号が台風21号に匹敵する勢力で接近、大阪府への上陸もあり得るとの予想と、台風21号で住家に被害を受けた市民の方々の避難も予想されたため、早目早目の準備の対応に心がけました。  自主避難所につきましては、夜の始めごろの最接近に備え、午前9時に5カ所、また土砂災害避難所につきましては、午後2時30分に6カ所、高潮避難所は午後3時に1カ所開設し、全ての避難所において毛布、備蓄食料、備蓄水を配置し、避難住民の受け入れを行い、合計で200名の方の避難を受けました。  台風接近の情報に基づく事前準備によりまして、避難所の開設につきましては比較的スムーズに対応できたものと考えております。  なお、今後いつ起こるか予知の困難な地震対策につきましては、さらに事前の準備を図っておく必要があるものと認識しております。  次に、避難所の運営委員会の設置についての御答弁をさせていただきます。  今回の台風対策では、避難所運営には主に市職員が対応に当たりました。一部避難所におきましては地元地域や自主防災会の方にも御協力をいただきました。南海トラフ巨大地震等の大規模災害におきましては、避難所運営の長期化が予想され、市職員だけでの対応は困難であり、地元地域や自主防災組織等に委ねていく必要がございます。  議員御指摘の避難所運営委員会につきましては、泉南市避難所運営マニュアルにおいて避難所管理、運営に当たる関係機関の1つとして位置づけられており、その役割としては、平常時及び災害時における避難所の運営に関するさまざまな活動を行うもので、市避難所担当職員、施設管理者、自主防災組織等、地域住民により構成されるものでございます。  泉南市におきましては、現時点では設置まで至っておりませんが、一部地域の自主防災会において、平常時における避難所運営組織の必要生を認識していただいているところもございますので、先進事例を参考にしながら避難所運営組織の構築を進めていきたいというふうに考えております。 55 ◯議長(竹田光良君) 澁谷議員。 56 ◯10番(澁谷昌子君) ありがとうございます。  先進事例を参考に避難所運営組織の構築ということですが、先ほども申し上げましたように、自主防災組織があっての避難所運営組織の構築ということを考えるのであれば、避難所、いわゆる自主防災組織を一刻も早く100%に近い数字にもっていくこと、もうその逆の発想で、それが無理であれば、例えば小・中学校の体育館を避難所とする住民の方たちを対象に、自主防災組織をするのは区長さんとか、またその区の責任者の方であると思いますが、働きかけをいたしまして、住民に寄っていただいて、いわゆるそういう避難所の運営、組織を構築していく。  避難所運営マニュアルというのはできているというふうに、平成27年ですか、せんだっての質問にもありましたけれども、本当にこうやって今回の台風は、地震とかではなくて家の中でも避難ができたので、大したことはというか、ブルーシートがいまだにかかって大変ですが、ですけれども、今後、大規模地震ができたときに、このマニュアルがあっても避難所運営組織自体が全然何もできていないという状況で大災害を迎えるということがいかに恐ろしいことであるかということを認識していただきたいと思います。本当にこういうことがあったから私も気づきました。わかりましたが、皆さん骨身にしみてわかっていると思いますので、ぜひぜひこのことはよろしくお願いしたいと思います。  また、もう1点、この避難所運営組織、避難所というのは、災害時は地元住民主体で動かなければなりません。避難所運営マニュアルを通じて運営委員会はそれをしていくわけですが、その中で簡易トイレや備品、備蓄品の確認もできます。さらに、この運営を通じて、一番大事です、住民同士のつながり、これが深まればそれにこしたことはございませんので、この点も含めてよろしくお願いいたしたいと思います。  続きまして、住居被害状況と罹災証明の発行についてお尋ねをいたします。  今回の台風で、特に台風21号においては最大風速58.1メートル、これは関空ですかね、暴風雨に見舞われ、住居を含めた建造物への被害が甚大でした。このため、本市においてもたくさんの市民の方が市役所へ罹災証明を上げに来られたことをお聞きしております。罹災証明でわかった本市の住宅の被害状況をお聞かせください。  また、今回の2つの台風について、罹災証明の申請期間については配慮をしていただきましたが、発行場所についてもかなり混雑をしたようです。今後、もっと大規模な災害が発生した場合を考えると、周知方法も含め、罹災証明の発行の仕方については見直しが必要ではないでしょうか。  また、他市のように一部損壊について市独自の見舞金はお考えでしょうか。今後の取り組みもあわせてお聞かせください。 57 ◯議長(竹田光良君) 薮内健康福祉部長。 58 ◯健康福祉部長福祉事務所長(薮内良造君) まず、罹災証明の申請件数でございますけれども、2,966件でございました。全壊が8件、半壊が7件、一部損壊が2,951件という状況でございました。  罹災証明の周知につきましては、この申請件数が3,000件弱と、本市の世帯数の1割強の市民の方々が申請に来られたということでございまして、罹災証明においての認識というのが高まったこともございますけれども、今後、ホームページにおいても罹災証明についての掲載を行って、今後の災害に備えて、また現在の掲載内容についても再検討いたしまして、周知に努めてまいりたいと考えてございます。  迅速に発行手続を行うことが必要でございまして、その対策といたしましては、災害の規模によりましては1カ所ではなく分散して受け付けを行うとか、また人員体制についても十分に検討していく必要があるというふうに考えてございます。  他市、近隣市での独自事業としての支援金の創設をしたということは認識してございます。本市といたしましては、十分財政状況、やっぱりかなりの財源等が必要でございますので、検討した上で、慎重に精査していくという必要がございます。  以上でございます。 59 ◯議長(竹田光良君) 澁谷議員。 60 ◯10番(澁谷昌子君) ありがとうございました。  独自助成につきましては、財源もありますので、また今後検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、高層住宅、市営、府営、UR、この災害時における停電による断水対応についてお尋ねをいたします。  今回の台風による停電は、特に高層住宅においては貯水槽への水のくみ上げはモーターで行われているため、全戸で断水が発生をいたしました。市営住宅、府営、UR、それぞれの断水戸数、断水期間、この間の市民への対応と、大阪府、URとの今後の危機管理についての連携と市の対策についてお聞かせください。 61 ◯議長(竹田光良君) 川端上下水道部長。 62 ◯上下水道部長(川端 豊君) それでは、お答えいたします。  当時の断水件数につきましては、市営住宅で約300戸、府営住宅で約700戸、一丘団地、URで1,700戸が断水したということになっております。  断水の期間なんですけれども、それぞれで異なっております。市営住宅の前畑の7棟以外は、府営住宅、URも含めてですけれども、9月4日から9月9日までが断水していたということになっております。府営住宅の7棟については、引き込みが断線した結果、9月14日まで断水したというふうに聞いております。  断水期間中の市民への対応ということなんですけれども、こちらについては防災無線及びホームページにて広報を行って、中央配水場と一丘老人集会場に給水拠点を設けておりますという広報をして、給水袋に水を入れ、約1万袋配布したということになっております。  URさんにつきましては、停電時に対応できる設備が整ってございます。ただ、今回のように即対応できないという状況になっておりますので、ここはURさんのほうに、即稼働できる体制を整えてもらえるよう強く申し入れているところでございます。  府営住宅につきましては、停電時におきまして緊急連絡先への連絡もつかない状態がありました。その部分で対応が非常に苦慮したんですけれども、その後、市長から大阪府へ強く申し入れを行っていただきまして、府の回答といたしましては、今年度中にそれぞれの住宅で給水拠点を整備いたしまして、災害時など発生した際は、自治会と協力して給水活動などできるように運営してもらえるよう、今、調整を行っておるというところでございます。  市営住宅につきましては、断水期間もこれだけ長かったんですけれども、それぞれの住宅で給水拠点、散水栓を利用して住宅公園課の職員で給水袋を配ったという経過がございますので、これについてもこれから災害時に対応ができるように、給水拠点の設置ができるなどの方法を検討しているというところになっております。  水道としては、停電時におきましても今回、上水道としては断水は行っておりません。これは停電時の設備が整っておるということが大前提になっておりまして、そこの設備をこれからも点検、更新は行っていきながら、断水をしないようにということを考えております。  ただ、高層系の住宅においては、停電したときにはやっぱり水がとまってしまうので、ここは高層系のお住まいの住宅の方の代表者が相談に来れば、水道としてできる範囲のこと、それと住宅の管理者さんのほうでできることを相談しながら対応していきたいというふうに考えております。  また、災害時には、日ごろからこのように停電が起こるであろうと予測できる場合は生活用水の確保をお願いしたいということもホームページなどで広報していきたいというふうに考えております。  また、今回の停電時においては、地元区長さんであるとか自主防災会、あと市民の皆さんと議員の皆さんにも給水活動の協力をいただいたことは非常にありがたく思っております。ですので、この辺のところはこれからも水道としてできるところをしっかりしていきたいというふうに考えております。 63 ◯議長(竹田光良君) 澁谷議員。 64 ◯10番(澁谷昌子君) ありがとうございました。  今回に関しましては、水道担当課だけではなく職員さんの方も各部署から手伝ってくださったりして、本当に水というのはなかったらこれだけ大変なものだなと、電気もそうですが、つくづくと感じましたので、よろしくお願いいたします。  また、停電が長引き、断水が長期化すればトイレ等に流す水が不足するので、水分補給を我慢したとの声、また上層階に住んでいる高齢者世帯では、階段での食料や水の調達も困難となり、エレベーターもとまり、避難所への移動もできず、深刻なケースも出てきました。  また、台風後の前畑住宅で行った、先ほど言いました伝市メールのとき、団地の方から意見がありました。団地における避難経路、これについて再確認する必要があるとおっしゃっておりました。ベランダにある、いわゆるパーテーション、避難のためにありますが、あそこにものをいっぱい置いて、いざというときに出られない、また玄関前にものをいっぱい置いて脱出できないみたいな、そういうこともあるというふうにお聞きをいたしましたので、今後、また住宅公園課のほうでもその辺を点検する必要があるかと思います。よろしくお願いいたします。  最後、備蓄用、いわゆる乳児用の液体ミルクにつきましては、古谷議員、そして金子議員、堀口議員等々おっしゃられましたので、私も9月議会で予定をしておりましたけれども、そのときにはまだ解禁、国内産がまだメーカーどこもつくっておりませんでした。今回つくっているということでございます。  私が入手したのは、森永からも今回詰めかえ用の液体ミルク、これは栄養成分の量とバランスを母乳に近づけている、初乳に多いラクトフェリンが入っている、赤ちゃんの脳の発達に重要であるアラキドン酸を配合している等々、成分の上でも高カロリーのいいものができているというふうに思います。災害時だけでなく外出時にも便利ですので、ぜひこの導入もよろしくお願いいたします。  以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 65 ◯議長(竹田光良君) 以上で澁谷議員の質問を終結いたします。  次に、12番 大森和夫議員の質問を許可いたします。  なお、大森議員より、一般質問に当たりパソコンを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。大森議員。 66 ◯12番(大森和夫君) いよいよ国会のほうでは最終盤を迎え、緊迫した状況になっています。国民の声を聞かずに暴走する安倍政権と日本共産党と野党の戦いが正念場を迎えています。野党側の徹底抗戦、徹底審議を求める中で、自民、公明、維新の各党は6日、衆議院で水道運営の民営化を促す改革改悪水道法の成立を強行したほか、参議院では日欧の経済連携協定承認案を委員会で可決しました。  外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案と漁業法改革案の委員会採決も狙ったもので、野党は厳しく抗議しています。とりわけ入管法の改定案は、違法な手数料の負担が85%の人が取られている。これはベトナム実習生の話なんですけれども、こういう実態が明らかになったり、技能修習生の失踪についての法務省の説明が、うそ、ごまかしがあったこと、改ざん、捏造があったことなども明らかになっていますが、そういう問題を無視して強行突破を図ろうとしています。  泉南市にも、先ほどの質問者がありましたように、たくさんの外国人が住んでいます。泉南市もこれから国際都市として発展していこうとしている中で、外国人の皆さんに本当に喜んでもらえる、働いてもらったり観光してもらうようなまちづくりを進めていくにはどうしたらいいかと、そういうことを考えるときに、こんな大事な問題を短時間でやってしまうということは本当に許せないと思います。  安倍首相のそういう強行的なやり方で国民が大変苦しんでいますが、一方では安倍さんが絶対やりたいと言っている憲法改定、改悪については、この憲法審議会に提案することができませんでした。そういう成果もありますので、引き続き市民と野党の共闘で国民生活を守るために頑張っていきたいというふうに思います。  もう1つ、国政にかかわっては、どうしても言いたいのが沖縄の問題です。沖縄の知事選挙があって、辺野古に新基地をつくるのは絶対反対と、こういう立場でのデニー知事が当選しましたが、こういう県民の声を無視して辺野古に土砂投入をしていくと、それも違法なやり方で進めていくと、こういうことも絶対許せない、これも一言つけ加えておきたいと思います。
     それでは、質問通告に従って質問してまいります。  まず、エアコン設置の問題ですが、11月の臨時議会のときには市長のほうから、エアコンの数が足りないので、来年度の設置については時期がなかなか明確に言えない、そのような趣旨がありましたけれども、来年度、全国一斉でエアコン設置がされていくので、エアコンが足りなくなるのではないかということなんですけれども、共産党の地域の市会議員団と泉州地域の議員団と大阪府との交渉がありまして、そのときに大阪府の担当者に聞きますと、エアコンが足りないという話は文部科学省のほうでもありますけれども、全体に足りるんじゃないかと。  というのは文部科学省自身も来年度エアコン設置が全国で進むという中で、そういうエアコンをつくる業者に対してエアコンを増産するようにお願いしている、そういうこともあると。それから、何でしたら大阪府のほうから大阪にかかわる業者の中でエアコンをつくるように、そういう申し入れも行っていきたいと思いますと、そこまで言ってくれて、エアコン設置が足りないという問題は解決するだろうと、そういう見通しをされましたが、市長のほうは今どんなふうに考えておられるのか。エアコン設置に向けて、今後の計画、先ほどの質問がありましたけれども、もうちょっと具体的にお答えしてほしいのと、市長はエアコン設置に向けて教育委員会に対してどのような指示を行っているのか、その点についてお答えください。 67 ◯議長(竹田光良君) ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 68 ◯市長(竹中勇人君) エアコンの件でございますけれども、私は以前に申し上げたのは、今、この17万教室に一気にエアコンを設置するとなると、今の状態では機械自体が足らないのではないか、そういうことを危惧するということを言ったわけでございます。また、それに絡んで、もちろん施工業者、この技術者の人数も足らないのではないか、それを危惧するということを言わせていただいたわけでございます。  それに向けて、国のほうも自民党からも各メーカーのほうに早急に確保するようにということの通知がされたということでございまして、機械についてはその危惧していたのは、少なくともそれは解消できているのか、あるいはかなり充足がされるようになっているのかというふうには思います。  ですから、私どものほうは一日でも早い施工発注をすることによって、その辺の機材の確保をするという方向で進めているところでございまして、発注するのは教育委員会のほうの施工になりますけれども、それに向けて設計の事務、それからもう既に設計は発注していますが、できるだけ短期間にできるように、あるいは工期が長くかかりそうな大きな学校については先行して発注できるような、そういう体制を組んで進めていくようにということで進めているところでございます。 69 ◯議長(竹田光良君) 大森議員。 70 ◯12番(大森和夫君) 市長が、エアコンが、さっきも言ったように絶対数が足りない場合もあるから時期的にははっきり言えないと言ったときから、共産党市会議員団は、6月までにはつけてもらうようにしてほしいと。ほかの議員さんもこの署名が1万集まったという背景もあるから、夏休みまでには何があってもつけるように頑張ってほしいと、そういう形で質問する議員さんもいらっしゃいましたけれども、僕たちが6月までと言ったのは、早かったら春休みから工事を始めて、ゴールデンウィーク、ゴールデンウィークを主にして、残ったやつは授業が終わった後とか、業者さんにいろいろ迷惑がかかるかもしれませんけれども、そういう中でやってほしいと。そういうことで6月までにつくるように頑張ってほしいと、市長にも教育委員会にもそういうことで訴えさせてもらったんですけれども、市長のほうはできるだけ早くというふうにおっしゃったけれども、これは本当に市長のリーダーシップが大事なので、早ければいつごろまで、遅くともいつごろまでと、そういう具体的な指示も出してもらう必要があるかと思うんですけれども、そういうのは出しておられないんですかね。その点についてお答えください。  これは市長を責めたり否定的に言っているんじゃないですよ。今やっている、この時期に建設費までこういう計上、8億円をしてもらって、そういう経過を見る中では、もっともっと前に進めてほしいということも含めてのことなので、教育委員会を鼓舞してやってもらう上でも、市長のそういう計画の、教育委員会にどのような指示を出しているのか、具体的にあればもう1つ聞かせてほしいということなんです。  それと、もう既に建設費が10月臨時会で1,700万円出されて、今度、補正予算で8億4,000万円出されましたけれども、これは国からまた補助が戻ってきますね。具体的には今後、市の実質負担というのは幾らぐらいになるのか。  それと、さっきの質問者の中で、実質負担率が今までのエアコン設置の国の補助に比べて二十数%低くなっているという話がありましたけれども、以前の補助率に比べて大分市にとっては財政的な負担が減る、そういう補助を国がやってくれていると思うんですけれども、その点での市の負担がどれぐらい減るのか、それがわかればお答えください。 71 ◯議長(竹田光良君) 岡田教育部長。 72 ◯教育部長(岡田直樹君) 失礼します。  私のほうから、市の実質負担についてということでございます。御答弁申し上げます。  この12月議会に工事経費としまして8億円余りを上げさせていただいてございます。その内容としましては、エアコン分、ブロック塀分、全て合算したところでございますけれども、その2つの事業について1つの交付金で対応ということになってございます。ブロック塀・空調設備等特例臨時交付金でございますけれども、その考え方の中で、全体額を大まかに8億円とした場合にですけれども、エアコンの対象経費というのはその8億円の中でもやはり相当限られた部分になります。そのうちの3分の1が実際交付金として純粋にすぐいただける分、おおむねこれが1億円程度と、内々の数字としては今そういったものは聞いてございます。  そして、それに加えて、後ほど交付税措置されるものがございますので、それもおおむね1億円程度。したがいまして、時間はかかりますけれども、8億円とした場合におおむね2億円程度の国からのお金が頂戴できるかなと考えてございます。そういう意味で、実質的な市の負担というものは5億円後半から6億円程度となるのではないかと考えてございます。  なお、これは特別につくられた交付金制度の市が負担すべき部分については全額100%起債充当可能だという形になってございます。  以上です。 73 ◯議長(竹田光良君) 大森議員。 74 ◯12番(大森和夫君) 市長からお答えがなかったんですけれども、エアコン設置に向けて遅くともいつまでとか、早ければいつから工事にかかって、そういう具体的な中身について市長からどんなふうに言われているのか、その点も含めてお答えください。 75 ◯議長(竹田光良君) 岡田教育部長。 76 ◯教育部長(岡田直樹君) 私どもでは、夏までに、なるべく早い時期に完了するように、通常によらず、ありとあらゆる可能性といいますか、テクニックといいますか、ことを講じて努力しなさいという指示をいただいてございます。  私ども教育委員会でできることとしましては、例えばですが、先般の臨時議会の後、設計予算を可決いただいた後、速やかにそれについては担当部局である都市整備部にお願いをしたところでございます。それを受けて、都市整備部でも、かなり、相当なスピードで設計に関する業務発注をしていただいて、これまでにも御答弁いただいていますけれども、もう既に設計業者が決まって、今、もう作業は始まっているところでございます。  そうした中で、教育委員会側でできることとしましては、まず、実は今回、エアコン関係の仕事のほかに、御案内のブロック塀の仕事もございます。それから、さきの台風被害、学校教育施設は相当被害を受けていますので、それらを災害復旧するための工事もこれからかなり並行してやっていかんとあかんという状態になってございます。  ついては、通常ならばそれ全て都市整備部に直接お願いして、都市整備部のほうの人員でという形になるんですけれども、あまりにもエアコンの仕事、泉中の工事の仕事、それから学校の災害復旧の仕事、あまりにも先方に迷惑をかけるだろうということで、今般、12月に教育委員会で今在籍していただいている技術職員の方に都市整備部の業務を兼務でお願いするという形で、教育委員会職員、ちょっと無理をさせる形になりますけれども、事務負担をしていこうと、その辺の取り組みを今しておるところでございます。  以上です。 77 ◯議長(竹田光良君) 大森議員。 78 ◯12番(大森和夫君) 今のお話でしたら、夏休みまでにエアコン、小学校10校できる可能性は十分にあると、それに向けて取り組んでいるということでいいんですね。  その点を確認したいのと、やっぱり市長、今言ったように、いろんな業務が重なっていて、その上またこの間の21号台風のそういう余波というか、後の片づけもまだまだある中で、やっぱり市長の大きなリーダーシップの中でやっていただかないとなかなか進まない大変な部分もあると思いますので、その点、重ねてお願いしておきます。  さっき言った質問、夏までに、十分とは言わないけれども、頑張ればいけると、そういう可能性をくみ取ってやっているということでいいんですね。それをお願いします。  それと、エアコン設置の方法ですけれども、リース方式でもなく、ガス方式でもなく、電気を使うエアコンを直接購入するということなんですけれども、予算も8億円ぐらい、実質予算は8億円弱ぐらいになるかと思うんですけれども、これを10校分、地元業者に分離分割発注して、地元業者がエアコン設置をできるように、地場産業の発展にも、地場産業という言葉はおかしいですね、やっぱり地元のそういう業者の支援、応援にもつながると思うんですけれども、そういうふうな地元業者に分離分割発注のことについて検討してもらっているのか、その点についてお答えください。 79 ◯議長(竹田光良君) 山上総務部長。 80 ◯総務部長兼行革・財産活用室長山上公也君) エアコン工事の発注について御答弁申し上げます。  工事につきましては、担当課からの依頼に基づきまして競争条件等を検討した上で発注することとなっております。現在、設計業務が始まったところではございますが、工事の内容が通常のエアコンの設置工事であるという点でありますので、現時点におきましては市内電気工事の格付け業者において受注可能な工事と考えているところでございます。  市内業者で受注可能な工事につきましては市内業者へ発注することを基本としておりますので、市内電気格付け業者への指名競争入札にて工事が発注できるものにつきましては、市内業者に発注をする予定で現在考えているところでございます。 81 ◯議長(竹田光良君) 大森議員。 82 ◯12番(大森和夫君) 当然、市内業者でやるルールになっているので、それに従ってやってもらうということだというふうに思いますけれども、地元の業者の人に発注してもらいたいと。このような事業は大手がやるから、中学のときはそういうリース方式だったのか、中学のときには地元業者の方には当たらなかったというふうに思うんです。地元の業者の声を聞くと、こういう声は大手がして地元には回ってこないんじゃないかというふうな方はいらっしゃいましたけれども、やっぱり仕事が回ってくることにごっつい期待を持っておられましたので、市内業者、地元業者に分離分割発注をやってもらうということでお願いいたします。  それと、岡田部長は答弁がなかったけれども、夏までに十分やっていけるということで、そういうことでいいんでしょうか。それももう1回確認をお願いいたします。 83 ◯議長(竹田光良君) 岡田教育部長。 84 ◯教育部長(岡田直樹君) 失礼いたします。  全国的に言われていますように、夏までに設置をするように努力をするというところで、私どもでは一生懸命精いっぱいのことをさせていただいているというところでございます。  以上です。 85 ◯議長(竹田光良君) 大森議員。 86 ◯12番(大森和夫君) 1万を越える署名、それから泉南市の議会での決議、それから全国でそういう業者も含めて協力していこうという立場でエアコンの増産にも取り組んでいる、文部科学省や大阪府庁も頑張ってやっていくと。地元業者もこれをやって、今、本当に不況と言われる中で期待も持っているということなので、頑張ってやっていただきたいというふうに思います。  あと、エアコンの電気代ですけれども、これも本当に負担が多いということで、国会のほうで山下という共産党の参議院議員がいるんですけれども、新日本婦人の会という、こういう学校のエアコン設置なんかに取り組んでいる団体があるんですけれども、これらの方々が総務省に要望に行って、電気代の分を国が持てないか、支援できないかというふうに質問したところ、交付税措置をしたいと、していくつもりだと。  総務省のそういう副大臣の方が言っておられるるんですけれども、冷房整備にかかわる電気代については1,500校を調査していると。来年度からの所要額を見込み、普通交付税に適切に措置するというふうな答弁がありましたので、これは交付税算入されますので、さきの質問者にもありましたけれども、エアコン代が高いというようなことで、でも実際はいろんなところでエアコン代が高いから校長先生が切るとかいうふうなことも、もうそろそろ使い過ぎやということで冷房を切るとか、デマンド方式とかいって、ある程度電気を使えば警報が鳴ってとまると、そんなことをしているところもあるようなので、こんなことでは子どもたちの命は守れないし、それから勉強に集中できる環境ができないというふうに思われますので、そういう交付税の算入されるということも含めて電気代のことについてはどのように考えておられるのか、お答えください。 87 ◯議長(竹田光良君) 岡田教育部長。 88 ◯教育部長(岡田直樹君) 今回設置を予定しております空調設備のランニングコストについてでございますけれども、やはり市がしんどいということで国や府へ支援を要望したいとは考えてございます。  これまでもそうですけれども、教育予算に関する要望については大阪府の都市教育長協議会などを通じて教育行政全般に関する要望の中でも重点要望として幼児、児童生徒の安全確保及び学校の安全管理に必要な経費について財政措置を講じてくださいと。また、熱中症を防止する観点から、熱中症対策に係る財政支援を拡充してくださいということを要望してございます。また、並行して大阪府に対しても、この2つの対応について国に対しても積極的に働きかけてくださいという要望をしてございます。  今後もこういう要望を続けていくことはもちろんですけれども、今もございましたように、交付税措置の情報というのも報道されてございます。地財計画の山場が12月17日ではないかというような報道もございますので、そういった国の動きは注視していきたいと考えております。  以上です。 89 ◯議長(竹田光良君) 大森議員。 90 ◯12番(大森和夫君) 交付税措置したいというのは総務委員会での副大臣の答弁ですので、この方向で行くとは思いますけれども、今言われたように、やっぱり国への要望もしてもらって、泉南市の状況で言えば本当に電気代も大変だし、それを理由にしてまたいろんなほかの教育予算、泉南市でも削られたら困りますので、その点は要望してほしいし、国がやる恐ろしいところは、そういう電気代なんかの交付税を認めた分、ほかの教育予算を削るみたいな場合があるかもしれませんので、そういうこともないように、やっぱり市のほうではきっちり府なんかも協力して、純粋に電気代の交付金が措置されるように要望活動を進めてもらいたいというふうに思います。  次に、体育館のエアコン設置ですけれども、これは泉南市の場合は普通教室だけの分を補正予算で申請しましたけれども、それは先ほどの答弁がありましたけれども、体育館でもいけるわけですよね。  なおかつ、体育館というのは避難場所に活用できるということになっていて、被災時の避難場所に使用されるということで、体育館にエアコン設置をする場合には、今回の補正予算の特例交付金以外にも7割が交付税算入される緊急防災・減災事業債が活用できるということになっているんですけれども、こういうことについては文部科学省からの連絡があったと思うんですけれども、その点について、今申し込めば、来年度は無理、来年か再来年にかけて体育館にもエアコンを設置すれば、今ある補助率がいい、使い勝手のいい特例交付金以外にも、今言った緊急防災・減災事業債が活用できると、2つのメリットがあるんです。だから、こういうのを活用して体育館へのエアコン設置を検討できないか、教育委員会では検討していないか、その点についてお答えください。 91 ◯議長(竹田光良君) 岡田教育部長。 92 ◯教育部長(岡田直樹君) 学校教育施設の体育館へのエアコン設置の検討についてでございますけれども、これまでもちょっと御答弁しましたけれども、残念ながらですけれども、今回、やはり普通教室等への設置を優先ということで考えてございます。  ついては、小・中学校の体育館につきましては今回、今年度、来年度に向けての整備事業には見込んでございません。  以上でございます。 93 ◯議長(竹田光良君) 大森議員。 94 ◯12番(大森和夫君) 教育委員会や、それから防災の問題にかかわっている部署では、この緊急防災・減災事業債が活用できるということは御存じですか。これは先ほども言ったように、今の有利な補正予算、エアコン設置が普通教室以外、体育館にも使えると、この上にこういう事業債が活用できるわけです。  泉南市の財政状況を考えた場合に、国の補助がなければ体育館のエアコンとかは難しいでしょう。それを考えると、いろんな事業が重なって大変かもしれませんけれども、このとき活用しないと、本当に中学校や小学校の体育館のエアコン設置というのは実現できない可能性がありますよね。  その点が、財政の問題も1つだし、本当に避難所として体育館のことを考えれば、エアコンがなければ困るでしょう。そういう観点から、一度検討していただきたいというふうに思うんですけれども、財政の担当とか、それから防災関係の担当の部署ではどのように考えておられますか、お答えください。 95 ◯議長(竹田光良君) 野澤総合政策部長。 96 ◯総合政策部長(野澤幸徳君) まず、議員の御披瀝があった緊急防災・減災事業債、これは私が知る限りでは市の単独事業、いわゆる補助金のない事業に対して100%起債が充当できて、そのうち70%が交付税算入されてバックがあるというふうに理解しております。  体育館が避難所になるということで、それを活用しないのかというところでございますが、これにつきましては、当然70%の交付税算入があるとしても一定の財政負担があるということでございますので、それは優先順位づけ、そういうところをしっかりした上で計画的に行っていくべきというふうに考えております。 97 ◯議長(竹田光良君) 大森議員。 98 ◯12番(大森和夫君) この事業についても、あんまり知られていないというか、文部科学省のほうもこういう体育館が有利な事業債があるということが連絡できていないみたいで、これも国会で共産党の山下参議院議員が取り上げて、文部科学省から各自治体に連絡するようにということで、文部科学省のほうも利用してもらったらいいので、やりますということになっていますので、まだ検討されていないのは当然かもしれませんけれども、ぜひ泉南市の財政状況を考えれば、こういう国のものを使わないとできないと思うんです。それは繰り返しになりますけれども、ぜひ今からでも検討していただきたいというふうに思います。  あと、こういう事態ですから、どの学校の体育館にエアコンをつけるかということも、それはもう場合によっては優先順位もつけてやっていったらいいかもしれないとは思います。14校全部、小中一遍にできない場合もあるかなというふうに思います。その場合は、例えば西信達中学校であれば、全部の避難施設は地震の際に行くようになっていますけれども、あと津波とか土砂災害とか洪水、こういうときにも使う避難所がありますね。だから、こういう複数の用途で使われるような中学校や小学校の体育館、こういうところにも優先的に進めていくということをやったらいいというふうに思います。  例えば西信達の中学校は21号台風で避難者全体の3分の1ぐらいの方が来られたわけです。だから、こういう利用度が高いところは、やっぱりちょっと考えて、1つでも2つでもやっていくということが大事かというふうに思うんです。  防災の担当の部署では、どうでしょうか、中学校体育館のエアコン設置というのは緊急の課題だというふうに考えるんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。 99 ◯議長(竹田光良君) 岡田教育部長。 100 ◯教育部長(岡田直樹君) 避難所となる体育館への空調の関係でございます。  これまでも御答弁申し上げましたように、残念ながら今回新設ということはできないんですけれども、今後、将来、児童数の減少とかでエアコンの空きが生じてきた場合には、それを移設して使っていくと。その際に、御指摘のように避難所となる体育館の中でも、やはりその頻度が高いであろうところなど、優先順位を決めて設置していくことは当然そうすべきだというふうには考えてございます。というところでよろしくお願いいたします。 101 ◯議長(竹田光良君) 大森議員。 102 ◯12番(大森和夫君) エアコンが設置されたにしても、この近隣で言えば貝塚市と泉南市が残っているということで、貝塚市は去年のうちから来年度にはエアコンを全部設置するという準備をしていましたから、泉南市はやっと国のこういう施策にのっとって、来年度にはエアコンが設置できるということで、やっと標準に追いついたということなんですよね。今やってもらっていることについては、それは皆さんよく頑張ってくれているのは評価しますけれども、その点はやっぱり見とかないといけないと思うんです。やっぱり泉南市の教育環境というのはおくれているわけです。  ですから、エアコンの署名なんかを集めるときも、トイレの改修はどうなっていますかということも聞かれるわけです。小学校3校、新家、新家東、信達、小学校のトイレが残っていて、これも今年度、ずっと改修のための予算をもらうための申請はしているということで、採択がまだもらっていないということですけれども、今年度はまだあと何カ月かありますけれども、今年度もらえる可能性はまだあるのか。今年度もらえなくても来年度には引き続き申請して、トイレの改修を一日も早くやるというふうに考えておられるのか。  その点と、国がまたエアコン設置のためにこういう補助を減らさないかという心配もありますので、そういうことの対策も含めて進めてほしいと思うんですけれども、この点はどうでしょうか。 103 ◯議長(竹田光良君) 岡田教育部長。 104 ◯教育部長(岡田直樹君) 小学校のトイレ改修等の事業につきましては、これまであと3校残っているというところでございます。議員御指摘のように、国への手挙げといいますか、エントリーはしているところでございますけれども、それが採択されるかにつきまして、これまで経緯的には、国のやはり各年度の補正予算での対応が多いということで認識してございます。  現在、国の1次補正、11月7日の分でエアコン事業をさせていただくんですけれども、その2次補正、あるいはそれ以降、ないし来年度というのはまだ全く動きが見えてこないというところでございます。ただ、私どもとしましては、エントリーもしておりますので、そういった国の動向をしっかり見据えて、できる限り早期にというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 105 ◯議長(竹田光良君) 大森議員。 106 ◯12番(大森和夫君) エアコン設置、それからトイレの改修なんかの補助金申請、これがなかなか採択されないというときに、お聞きしますと、泉中の建てかえで国、文部科学省は大分泉南市に出しているから、そういうことが悪い意味で配慮されて回ってこないのではないかというようなお話もありましたので、そういうことがないようにぜひやっていただきたいというふうに思っています。  汚い、においがするトイレというのは本当に学習意欲も失いますし、健康問題にもかかわってくる問題なので、これも早く解決、待ったなしの課題だと、エアコンと同じぐらい大事な問題だというふうに考えて対応のほうをお願いいたします。  次、アスベストについてお聞きしますけれども、石綿暴露、健康管理にかかわる試行調査というのが行われています。これは2015年から環境省が委託されて、埼玉県や神奈川県、岐阜県、大阪府、兵庫県、奈良県、福岡県、佐賀県で、石綿に関連する事業所が多く存在したところでされています。  大阪府の場合は、大阪市、堺市、岸和田市、貝塚市、八尾市、泉佐野市、河内長野市、和泉市、東大阪市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町で行われているわけですけれども、この泉南市で行われている石綿暴露の健康管理にかかわる試行調査の意義とか実績、どのようなものがあるか、お答えください。 107 ◯議長(竹田光良君) 薮内健康福祉部長。 108 ◯健康福祉部長福祉事務所長(薮内良造君) この試行調査についてでございますけれども、平成27年度から石綿暴露者の不安に対応した健康管理のあり方を検討するため、石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査、これを本市としても実施いたしまして、平成31年度で一定終了ということでお聞きはしてございます。この調査の内容は石綿暴露の聴取、また胸部のCT検査と、また保健指導ということで聞いてございます。  受診者数でございますけれども、平成27年度が61名で、うち新規の方が7名、平成28年度は42名で、うち新規が6人、平成29年度は47人で、うち新規が5人という状況でございました。この石綿所見による精密検査は平成27年度で5人でございましたけれども、平成28年、平成29年はゼロでございました。平成29年度で47人の受診者があったんですけれども、その中で11名の方が経過観察という状況でございました。  以上でございます。 109 ◯議長(竹田光良君) 大森議員。 110 ◯12番(大森和夫君) この試行調査を受けられる方というのは、明らかに肺に何かとか、呼吸器にかかわってどこか調子が悪いと、これは異常だなという方は直接病院、呼吸器科に行かれたりとか、それからアスベストの関連のところに行かれるから、ここに来られる方というのはやっぱり家族が石綿工場で働いていたとか、それから本人が働いていた場合もあります。お父さん、お母さんが石綿工場で働いていた方、それから子ども時代に石綿工場で遊んでいて、今はどうもないけれども、いつか発症したり、アスベストというのは40年ぐらいの発症が平均ですから、そういう不安を持った方が行かれるというところなんでしょうね。  この石綿問題というのは決して、今もおっしゃったように、毎年40人を超える方々が検診を受けられる、それから新規でも7人とか5人の方が受けられるということです。そういうことを考えると、必要な事業だと思うんです。それを、今も部長がおっしゃったように31年から廃止するというようなことは絶対にあってはならないというふうに思うんです。いろんな問題点があるから、それは解決するなりした上での整備、改善していくことが大事かと思いますけれども、中止というのは絶対だめだというふうに思うんですが、その点はどんなふうに考えておられるか、お答えください。 111 ◯議長(竹田光良君) 薮内健康福祉部長。 112 ◯健康福祉部長福祉事務所長(薮内良造君) 平成31年度で終了ということでお聞きはしてございますけれども、この平成32年度以降についてでございますが、本年度中に環境省のほうから平成32年度以降の方向性を示すというふうに言われてございます。  今後、この国の動向を注視するとともに、近隣市町との情報交換を行いながら、この石綿健康管理、この質を低下させることのないように引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上です。 113 ◯議長(竹田光良君) 大森議員。 114 ◯12番(大森和夫君) 岬町に右田さんという方がいらっしゃって、まだ50代半ばなんですけれども、中皮腫ということで、アスベストを吸うて、一番ひどいと言われる、苦しむというがんの一種なんですけれども、いつ、どこでアスベストに暴露したのか、飛散したのかわからない状況で中皮腫になられたと。2年前にはもう余命数年だと言われましたけれども、今、オプジーボなんかも使いながら、元気に、本人は元気そうに見えますけれども、いろいろしんどいことも多いと思いますけれども、救済の活動とか、国に対して、結局、国の責任でアスベスト被害になったわけです。これは裁判でも明確ですけれども、国が危険だと知っていることを知りながら規制していなかったことが原因で、こういう働きもしていない50代半ばの方がなっているということで、やっぱり本当は全国でもっとすべきだと思いますけれども、特に泉南市の場合は御両親が働いていたとか、子ども時代遊んでいたとかいう方もたくさんいらっしゃる中で、そういう不安をお持ちの方にも、そういう方向けにも試行調査というのは続けてもらう必要があると。
     これは泉南市で行いますけれども、CTの読影というか、見るのは大阪府の関連のがん専門のお医者さんが見てくれるわけです。そういう意味でも安心できますので、これは必ずやってほしい。こういうことを国にきっちり要望していってほしいんです。要望されていると言いましたけれども、それで、毎年、阪南市、泉南市で議長、副議長、市長、副市長、いろんなパターンがあるかもしれませんけれども、要望活動を行っていますね。それがどんな形で行われていて、これについてずっと継続してやってほしいと。それは問題がある限りは続けていってほしいと思うんですけれども、どんな形で行われているのか、その点についてお答えください。 115 ◯議長(竹田光良君) 薮内健康福祉部長。 116 ◯健康福祉部長福祉事務所長(薮内良造君) 議員御指摘のとおり、毎年、アスベストについては国に対しての要望を行っています。本年におきましては、11月22日ですけれども、本市と、また阪南市という形で市長、議長、今回は泉南市の場合は市長が都合がつかなくて副市長ということでしたけれども、行かせていただいております。今回も厚生労働省と、また環境省の政務官の方に、直接大臣に対しての要望書をお渡しさせていただきました。  内容については、特に健康の面については、アスベストによる健康被害に対する医療機関の充実と、また御指摘のとおり、専門的な立場からの指導、助言が必要だということで、その内容と、あと被害の救済における指定疾病における医学的判定、この考え方についても柔軟な対応や新たな対応策、これを構築していただきたいという内容でございます。  以上でございます。 117 ◯議長(竹田光良君) 大森議員。 118 ◯12番(大森和夫君) 次に、新家の駅の踏切の歩道、これについてお聞きします。  これは本当に狭くて危険と。狭くて人2人が、自転車なんかがあれば本当に2人同時に、向こうから来る人と反対側から行く人が通り抜けできない、歩道から線路のあるところまでおりてやらなあかんとかいうことで、JRも、それからあそこの歩道、府道に並行していますけれども、府道を持っている大阪府、もちろん泉南市も、こんな危険な歩道は拡幅すべきだと、何とかしなあかんということがずっと言われましたけれども、財政上の問題なんかもあってなかなか進まなかったんですけれども、この間の11月に、共産党の先ほど言いました地元議員らが集まって大阪府の交渉を行いましたら、大阪府のほうからこの歩道を広げるような計画が進んでいると。市の要望を受けて安全な歩道を設置する計画があると。具体的な内容についてはこれからだということのお答えだったんですけれども、なかなか進まない、特に大阪府がする場合には非常に予算がかかるというふうにお聞きしていたので、びっくりしたんですけれども、市が大分いろいろ訴えて、担当者に聞きますと大分頑張ったんやというお話をしてくれましたけれども、泉南市がどのような歩道を要望してきたのか、今後どのような計画で進めていくのかについてお答えください。  それと、ずっと言ってたのは、大阪側にある歩道です。今映っているのは和歌山側のところを映している写真なんですけれども、和歌山側はこれが新家の交差点、晴愛病院のところからずっと山のほうに向かっていく道なんですけれども、ここは何かぼろぼろになっていますけれども、ここまで歩道があるんです。家の前にずっと歩道がある、郵便局の前とか、自転車屋さんの前を通る、ずっと歩道があるんですけれども、ここで切れているわけですよね。ここで切れて、ここからは歩道がないんですよね。  こういう和歌山側の歩道も含めて、やっぱり拡幅の整備のお願いをしてほしいというふうに思っているんですけれども、このような対策も含めてどのようなお話が大阪府と進んでいるのか、その点についてお答えください。 119 ◯議長(竹田光良君) 奥田都市整備部長。 120 ◯都市整備部長(奥田雅則君) それでは、新家駅踏切の歩道の拡幅につきまして御答弁を申し上げます。  新家駅周辺地区バリアフリー基本構想の整備計画の中で、移動円滑化及び安全性向上を目的としまして、踏切部分の歩行者用通路の整備が盛り込まれておりまして、和歌山側、それから大阪側双方への歩道設置につきまして、大阪府のほうへ要望もしております。  踏切部分の歩道整備につきましては、以前よりJR並びに大阪府との協議の際には、地元や議会から意見、要望をいただいている旨、その都度申し入れておりまして、ほかの案件でのJRとの協議の際にも、本件につきましての協議、調整を行ってまいりました。  昨年度にはJR和歌山支社におきまして、市長が支社長と面会の上、直接申し出も行ってございます。その際に、JRとしましては、歩道整備は道路管理者である大阪府が行うべきものとの考えを示されております。また、大阪府としましては、当該新家駅踏切内歩道につきましては、府道の道路管理区域外に設置されている踏切内通路であるとの認識でございまして、緊急に対策の検討が必要な踏切、例えばボトルネック踏切といった指定もされていないというふうなことから、予算化も困難であるとのことでございました。  その後も継続して拡幅方式や費用負担につきまして協議を進める中で、JRも一定費用負担する意向を確認できたことから、ようやく歩道整備、踏切の拡幅につきまして、大阪府、それからJR、市の3者による協定書を交わすことになったところでございます。  それから、整備の見通しにつきまして御答弁を申し上げます。  現時点では協定書を交わすことになったところでございまして、まずは協定書締結に向けて整備を行いまして、来年度に概算費用を算出するための調査に着手する予定でございますので、今後、具体的に整備を進める中で、完成の時期とか、あと大阪側、和歌山側の両方に歩道ができるかどうかとか、そういった道路、それから歩道の幅員構成につきましてもお示ししていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 121 ◯議長(竹田光良君) 大森議員。 122 ◯12番(大森和夫君) そしたら、新家駅のこういう歩道も改善されるということが実現していくと。あと、駐輪場の活用なんかもこれから進んでいくというふうに思うんですけれども、今後の新家周辺のまちづくりについてもどんなふうに考えておられるのか、ちょっと簡単にでもお答えしてもらえますか。 123 ◯議長(竹田光良君) 奥田都市整備部長。 124 ◯都市整備部長(奥田雅則君) 新家駅周辺のまちづくりの進め方につきまして、御答弁を申し上げます。  先日の一般質問でも御答弁申し上げましたけれども、都市計画マスタープランにおきまして新家駅周辺地区は地域核と位置づけておりまして、生活利便機能等の集積を図ることとしております。  新家駅周辺地区のまちづくりにつきましては、地域の皆様方のさまざまな意見も頂戴しつつ、今後のあり方を検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 125 ◯議長(竹田光良君) 大森議員。 126 ◯12番(大森和夫君) 駅はやっぱり町の顔と言われるぐらいで、駅前が活発なところは町全体、それからそこに住んでいる住民さんも元気であるというふうに思えると、そんなふうに見えると思うんです。ですから、やっぱり地元の声をよく聞いて事業に反映してもらうと。  本当に踏切のことも、歩道が広がるということも大変喜ばれると思いますので、そういうふうな活動を、引き続きそういう事業を進めていってほしいと思います。  次に、土砂災害についてお聞きしますけれども、この土砂災害の特別警戒区域というのは何カ所あって、どのような対策が今とられているのか、9カ所の内訳についてもお答えください。 127 ◯議長(竹田光良君) 奥田都市整備部長。 128 ◯都市整備部長(奥田雅則君) 土砂災害の関係につきまして御答弁を申し上げます。  大阪府内では多数の危険箇所がございますけれども、府下では土砂災害特別警戒区域が約8,000カ所ございます。泉南市内では土砂災害警戒区域が185カ所、そのうち土砂災害特別警戒区域が180カ所に指定をされているところでございます。  それから、ハード対策の実施につきましては、大阪府のほうが主体となって進めておりまして、現在、砂防事業として土石流を対象としました特別警戒区域の対策工事を進めている状況でございます。  本市の中では、信達金熊寺地内の老人福祉施設付近の特別警戒区域につきまして、平成29年度から全体計画の策定に着手をしまして、平成34年度完成を目標に対策工事を推進しているというふうに聞いているところでございます。  また、同じ地区内にあります東小学校裏の山側を流れます渓流につきましても、対策工事の実施に向けての全体計画の策定に着手する予定であるというふうにもお聞きしている状況でございます。  以上でございます。 129 ◯議長(竹田光良君) 大森議員。 130 ◯12番(大森和夫君) こういう警戒地域が府内にも市内にもたくさんあって、なかなか手が回らないという実態はわからないでもありませんが、今のように対応できているのが2つだけというのは、やっぱりこれは大変おくれた状況だというふうに思うんです。その認識があるのか。  例えば人家があるところについてはやっぱり早く対応してほしいと思うんです。八幡山のところも土砂災害の危険地域に指定されていて、八十数件がその対象区域内にあると思うんです。こういうところの対応を、例えば住民説明会とかを含めてもやる必要があるというふうに思うんですけれども、その辺の対応はどういうふうにされているのか、ハードだけじゃなくてソフトの面も含めてどんな対応がされているのか、お答えください。  余りにも遅いということに対してはどのような考えをお持ちでしょうか、お答えください。 131 ◯議長(竹田光良君) 奥田都市整備部長。 132 ◯都市整備部長(奥田雅則君) 危険区域につきましての対策でございますけれども、ハード対策の実施につきましては先ほども申し上げましたが、大阪府が主体となって進めておりまして、大阪府内では多数の危険箇所があるということで順次対策工事に取りかかっているところでございますけれども、やはり多大な時間が必要であるということから、危険箇所につきましては危険の周知、それから警戒避難体制の整備等のソフト対策を重点的に進める中で、現場の対応としましては、日常的なパトロールに加えまして悪天候時や台風等が予想される場合には、水防活動の一環としまして巡回パトロールの強化に取り組んでまいりたい、現在もしておりますけれども、引き続きやっていきたいというふうに考えている状況でございます。  以上でございます。 133 ◯議長(竹田光良君) 大森議員。 134 ◯12番(大森和夫君) 大阪府が工事を行うということなんですけれども、ただ、土砂災害が起こるような山を民間の人が持っている場合もあるわけです。そのようなことになっていくと、本当に対策が民間の人の許可をもらったりとか、それからその方が亡くなった後、相続人がいっぱいおったら、その方一人一人にまたいろんな許可をもらわなあかんとかなってくることもありますので、ふだんから大阪府ができなくても、市としてそういう土砂災害の危険のあるような山をお持ちの方に対していろんな相談をかけていくとか、木1つ切ってもらうだけでもまた対応が変わってくるかもしれませんので、そのような対策というのは市としても考えていただきたいんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。 135 ◯議長(竹田光良君) 奥田都市整備部長。 136 ◯都市整備部長(奥田雅則君) そういった危険箇所の対応につきまして、ソフト対策とハード対策を組み合わせながら、大阪府さん、それから泉南市、住民の方々がお互いに協力をしながら、やはり防災・減災対策に取り組む必要があるというふうに考えてございます。  以上でございます。 137 ◯議長(竹田光良君) 大森議員。 138 ◯12番(大森和夫君) 台風が来るたび、高潮の心配とか、そのたびに警報が出されて、避難指示とか出されて、本当に大変な思いをされている方がたくさんいらっしゃると思うので、市のほうもいろいろ人手がない中で大変かと思いますけれども、やっぱりふだんからの協力とか信頼関係をつくってもらって対応してもらうということが大事だと思います。  それと、農業者の支援ですけれども、ビニールハウスとかタマネギ小屋の撤去とか再建が、いろんな国とかの補助で本人負担は1割の補助で済むというふうに、そういう制度ができていると聞いているんですけれども、それでも見積もりを3つとらないとお金を出しませんと、そういうふうな大阪府や国の指示があって、泉南市、こういう都会の中の近郊の農家のところではタマネギ小屋とかビニールハウスをやるような業者が少ないので、3つも見積もりをとれないというふうに話があって、それは何とかならないかという声が農家の方からも上がっているんですけれども、そういうふうな問題を市として府にどんな交渉をされているのか、その点についてお答えください。 139 ◯議長(竹田光良君) 宮阪市民生活環境部長。 140 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) 要望の関係について、国の基準については、3社見積もりにつきましては国のほうからの補助の制度上、やはり適正な補助金の執行上、とってくださいということですので、それを全部とるのか、今、大変見積もりをとる業者さんも忙しい中、その辺がどの辺までとる必要があるのか、またその辺も支援制度上の取り扱いについて大阪府等に緩和を要請していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 141 ◯議長(竹田光良君) 以上で大森議員の質問を終結いたします。  会議の途中ですが、午後1時30分まで休憩いたします。       午後0時 2分 休憩       午後1時30分 再開 142 ◯議長(竹田光良君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  15番 森裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 143 ◯15番(森 裕文君) 皆さん、大変お忙しいところ、時給の高い皆さん方に私1人のためにお集まりいただきましてまことに申しわけございません。未来せんなんの森でございます。私どもに果たして未来があるのかと、疑問の向きもあろうかと思いますが、未来せんなんの森でございます。  ここまで、それぞれの議員さん方がそれぞれの泉南市への思い、願いを熱く込められて質問をされてきましたので、私のような付録はこの辺でよかろうかいということなんでしょうけれども、せっかく理事者の皆さんには御準備をいただいたことだろうと思いますので、質問をさせていただきます。  それにしても、どうもこちら側、この質問席から私の後ろと理事者の皆さんがお座りのひな壇の間に深い溝があるような気がしてなりませんけれども、私の力ではその溝は埋め切れないだろうと思います。  質問をさせていただきます。  財政について、財務書類についてまず質問をさせていただきます。  泉南市の統一的な基準による財務書類も今回公表された平成29年度分が第2弾となるわけでございますが、市民の実用に供するに足る、十分に修練されたものになるには、今少し増訂があるようでございます。財務報告は、組織の内外の者が当該組織の活動を確認する上で極めて重要な情報であり、財務報告の信頼性を確保することは、組織に対する社会的な信用の維持、向上に資することになります。  逆に、誤った財務報告は、多くの利害関係者、民間企業であれば株主、投資家、取引先、金融関係等でございますが、泉南市の場合の利害関係者は納税者、泉南市民ということになるのでしょう。誤った財務情報は、泉南市民に対して不測の損害を与えるだけでなく、組織に対する信頼を著しく失墜させることになります。いま一度市民に対する情報公開、説明責任のあり方について御確認をいただきたく存じます。改めて財務書類公表に当たっての当局の御存念をお伺いいたします。 144 ◯議長(竹田光良君) ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山上総務部長。 145 ◯総務部長兼行革・財産活用室長山上公也君) 財務書類4表につきましては、平成28年度決算から固定資産台帳をもとにした統一的な基準による財務書類4表の作成を始めたところでございます。  昨年度につきましては、初年度ということで会計事務所に作成支援の委託を行い作成したところではございますが、今年度、平成29年度決算分につきましては財政課職員のみで作成したところでございます。  その作成途中で、昨年度、固定資産台帳のデータを反映させる際にミスがございまして、土地の資産が正しく計上されておらず、少なくなっていることが判明したところでございます。平成29年度財務書類4表におきまして正しい数値に修正していただいておるところでございます。  財務書類という重要な情報についてこのようなミスを犯してしまいまして、泉南市民を初め議員の皆様に対して深くおわび申し上げたいと思います。再発防止に向け、チェック体制を強化いたしまして信頼回復に努めてまいる所存でございます。 146 ◯議長(竹田光良君) 森議員。 147 ◯15番(森 裕文君) これは職員の皆さんにとっては新しい仕事でもございますし、私も素人でございますし、皆さん方も、しかも少ない人数でおやりになっているんだろうと思います。財務諸表は民間の場合でも社内でつくるわけではないんだと思います。最終的には台帳やら資産表やらを出して、それに基づいて会計士さんがつくるんだろうと思います。泉南市もそのような形だろうと思うんですが、そのお出しする資料に誤りがあったということなんでしょう。それはそれで致し方のないことと言えば言えないんですけれども、今後、頑張っていただきたいと思いますし、私も勉強させていただきたいと思います。  これ、民間の場合ですと、過年度遡及修正というのを出す必要があるんです。始まったばかりの公会計のことでございますので、その辺はちょっと今後の課題として御研究をいただければと思います。修正を出されるのであれば出されるにこしたことはないと思いますけれども。  それでは、バランスシートにつきましては、これはやはり端的に言うと、ここにあらわれた泉南市財政は債務超過という結果、事実が泉南市財政の全容を物語っていると言っても過言ではありません。  今もおっしゃったように、何か平成28年度の数字に錯誤があったようですが、それでもやはり一般会計等、全体会計、連結会計ともども債務超過になっています。民間企業であれば大変危険な状態です。何の責任もない将来市民にとっては迷惑至極の債務超過という状況ですから、泉南市行政としては、何はさて置いても将来市民のことをおもんぱかり、泉南市の存続を願うのであれば、ここはなりふり構わず積極的に識者や市民の知恵も借りて、職員の皆さんも市役所へ仕事をしに来るのではなく、知恵を出しに来ていただいて、全ての英知を結集して、一刻も早く瀕死の事態、債務超過から脱却すべく最善を尽くすべきです。  今さら過去から現在に至る放漫経営の責任者並びに組織の責任を問うたところで、あるいは被害を被ったとして泉南市民がその被害に対して法的手段をもって訴えたところで、まことに残念ながら、費やしてしまった市民の血税は返ってきません。それよりも、この状況に目を覆ってさらに次へ負担の先送りをしようとすることが意味する我々世代の重大な責任放棄という罪を、市民は、議会は、また許してしまうのか。それとも、行政のほうが過去から続く経営の失敗を謙虚に猛省して、経営の根幹の改善に取り組むのか。  我々は、負担の先送りが及ぼす我々世代による将来市民への影響の大きさをいかに回避できるのか、縮小できるのか、市長ともども我々市民の代表として自治に携わる人間は、もっと真摯になって深謀遠慮を巡らし、フラットに判断し、将来市民に報いる行動を選択しなければならないのではないでしょうか。御見解をお聞かせください。 148 ◯議長(竹田光良君) 山上総務部長。 149 ◯総務部長兼行革・財産活用室長山上公也君) 初めに、先ほど説明させていただいた昨年度のミスについてですけれども、資料自体には誤りはございませんでした。正しい資料を会計事務所に渡していたところではございますが、こちらと事務所との調整不足があったというところでこのようなミスが起こったところでございます。以後、このようなことがないように十分気をつけたいというふうに考えております。  それと、その間違いの修正につきましては、平成29年度の財務書類の中で純資産変動計算書の中で、無償所管換等というところで修正を行っているところでございます。昨年度の公表数値が間違っていたことにつきましては、広報、ホームページ等でまた修正のおわびをさせていただきたいというふうに考えております。  次に、負担の先送りについてですけれども、財務書類4表ではこれまでの世代とこれからの世代の負担がどういう割合になっているかを示す指標として世代間負担比率がございます。平成28年度が42.8%、平成29年度が43.2%と悪化しておりまして、平均的な値、15%から40%より高くなっており、これからの世代に負担がかかっているということとなっております。  また、別の指標で健全化判断比率の1つであります将来負担比率では、平成28年度が107.2%、平成29年度が104.9%と年々低くなってきておりますが、他団体と比べるとまだかなり高い状況にございます。  今後、老朽化を迎えた施設の更新についても多額の財源が必要となることから、必要な施設の見きわめや、どの程度長寿命化していくのかを判断していくとともに、基金残高が少ない本市にとりましては、これからの市民負担となる起債をうまく活用しながら危機を乗り越えてまいりたいというふうに考えております。  今後とも、広報、ホームページを通じてよりわかりやすく情報公開を行うことにより、説明責任を果たし、行財政の信頼性の向上と財政健全化に努め、市民の皆様の御理解、御協力を得たいというふうに考えているところでございます。 150 ◯議長(竹田光良君) 森議員。 151 ◯15番(森 裕文君) 今、言及がありませんでしたけれども、債務超過です。何遍も言いますけれども。これ、他市の状況はどうかといいますと、これは平成28年度分でございますけれども、大阪府下の全市町村、バランスシートをめくってみました。  なぜか、河南町だけ出ておりませんでしたけれども、その中で、全国全て見るというのは、ちょっとそこまで私も根気がありませんのでやっていませんけれども、大阪府下で債務超過になっているのは、当然というか、800億円からの負債がある泉佐野市、それと我が泉南市、この2つです。  泉佐野市については、これは皆さんよく御承知のとおり、借金は確かにたくさんあるんですけれども、それなりの資産形成もなされておりますし、また積極的に、よく言われる、稼ぐという作業を行っております。今回のこともありますし、かつてもそういう橋の問題でもありました。国に抗ってまでも、何としても何もかもかなぐり捨てても財源を獲得するという意欲だけは旺盛にお持ちのところでございます。よそのことを言ってもしようがございませんけれども、今や泉佐野市は自治体の風雲児となっております。  そういう状況でございますので、泉南市も、我々も含めてもう少し意欲的に取り組んでいかなければならないのではないでしょうか。  それから、自立性でございますけれども、次に、行政コスト計算書ですが、これは民間企業でいうところの損益計算書に当たるものでありまして、当該会計年度の行政活動による発生コストと市民の受益者負担などとの関係を示す財務書類でございますが、行政コスト計算書における経常収益はほとんどが受益者負担そのものの金額ですので、経常収益の行政コストに対する割合を算定することで受益者負担割合を算定できます。  これでいきますと、泉南市の受益者負担割合は一般会計で3%ちょい、一般的には2%から8%と言われています。望ましい受益者負担の水準については、それぞれの部門の特徴や類似団体等の比較を行いながら検討しなくてはなりませんが、財政当局に受益者負担割合についての方針なり考え方があればお聞かせください。 152 ◯議長(竹田光良君) 山上総務部長。 153 ◯総務部長兼行革・財産活用室長山上公也君) まず、債務超過についてですけれども、議員おっしゃるとおり、かなりの債務を抱えているという状況でございます。一番の要因といたしましては、やはり公社の健全化でかなりの起債を発行しているというところが要因と考えているところでございます。  今後につきましては、できるだけその債務の償還に向け計画的に財政運営を行うことによって減らしていきたいというふうに考えております。  次に、受益者負担についてですけれども、財務分析指標に受益者負担比率というのがございます。議員が先ほどおっしゃっておりましたけれども、行政サービスを受ける受益者が直接的に負担するコストの比率ということとなっております。平成28年度が3.2%、平成29年度が3.1%ということで、2%から8%が平均的な値とされていることから、他団体と比べ少し低くなっているという状況でございます。  これは、平成15年度から4年ごとに使用料、手数料の見直しを行っておるところではございますが、それ以前までは一定期間見直しを行っていなかったということで、本来の負担額にまだちょっと追いついていないというところが要因の1つというふうに考えております。  来年度、使用料、手数料の見直しの年ということとなっており、値上げも検討していかなければならないということとなっておりまして、特定の行政サービスを受ける方につきましては、受益の観点から御理解、御協力をお願いしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 154 ◯議長(竹田光良君) 森議員。
    155 ◯15番(森 裕文君) 値上げするにしましても、私が申し上げているのは、受益者負担というものの考え方、方針、これがある程度統一されたものがあれば、それをもって市民に説明をされればある程度の御理解が得られるのではないかということなんです。  ですから、ただ単にこれがちょっとよそと比べて安いから上げるとか、余り収益が上がらないから上げるとか、経費がかかり過ぎるから、それも1つの判断材料ですけれども、やっぱり使用料を決める際には、どうも私は今まで見てきて、考え方が、この前の例もありましたけれども、ばらばらではないかなという気がしておりますので、市民に説明できる材料としてやっぱり方針というものを持っておくべきだろうと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それから、資産形成度についてお伺いをいたします。資産形成度指標は、将来世代に残る資産はどれぐらいあるのかという市民の関心に基づくものであります。ですから、泉南市行政としては、まず市民に、市民の資産である泉南市の資産に関心を持っていただくことから始めなければなりません。住民1人当たりの資産額は貸借対照表の資産合計金額を住民基本台帳人口で除して得られますが、市民に対して泉南市の保有資産状況を示すには、わかりやすく比較しやすい情報であります。  平成28年度の資産合計額は、先ほども話がありましたけれども、平成28年度には、私も実はそうではないかと思って若干申し上げたんですけれども、やはり100億円ほど違っていたようです。それで、平成29年度は修正がされて112万円、平均的な数値は150万円ですので、かなり少ないと言えます。  これは前にも申し上げたかと思いますが、もちろんこの数字が高いからといって財政が豊かであるとは限りません。資産が多いということは、公共施設などが多いことにつながり、それだけ市民の福祉の増進や市民サービスに寄与することになるのですが、資産が無駄に大き過ぎるとそれなりの無駄なランニングコストがかかりますので、ともすれば財政を圧迫しかねません。  ですから、一般的な通常の適正な規模の資産というものを把握しておく必要があるのですが、泉南市の場合、資産が少ないにもかかわらず、その少ない資産に係るコストが既に財政を圧迫しているのが現状ですから、常識的な財政理論を当てはめることはできないので何をかいわんやでありましょうが、それにつけても、FMをやるんだからと大上段に構えるのではなく、資産増加に伴う副作用やFMによる予測結果、成果は度外視して、現時点の話として、単に市民サービスを充足できる適正な規模の資産というものをある程度把握する必要はあるでしょう。それがなければ市民満足度も図れませんし、市民への市民サービスの多寡の説明はつかないのではないでしょうか。当然、変動を伴うものではありますが、現時点での適正な規模の資産はいかほどとお考えでありましょうか。 156 ◯議長(竹田光良君) 山上総務部長。 157 ◯総務部長兼行革・財産活用室長山上公也君) 適正な規模の資産が幾らかということについてですけれども、なかなか難しいところで、現在きっちりとはお示しすることはできない状況でございます。  資産形成度を示す財政分析指標の1つに有形固定資産減価償却割合、俗に言う資産老朽化比率というのがございます。平均的な値が35%から50%と言われており、100%に近いほど老朽化の程度が進んでいるということになっております。平成28年度が67.1%、平成29年度が68.4%という状況で、各施設等の老朽化が進んでいるということがわかります。しかしながら、全ての施設の更新を進めていくということは難しい状況で、今後どの施設が必要なのか、どの施設にどれぐらいの改修が必要なのかを判断していく必要があると考えております。  また、別の指標で債務償還可能年数や社会資本等の形成の世代間比率、また健全化判断比率の実質公債費比率等から見ましても、毎年、老朽化施設に対しまして多額の財源を投入していくということは難しい状況で、投資する時期、貯蓄する時期を見きわめながら社会資本の整備を進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。 158 ◯議長(竹田光良君) 森議員。 159 ◯15番(森 裕文君) FMはFMで結構なんですけれども、現時点で我々市民もこの泉南市で生きているわけですから、現在の泉南市民の皆さんにも、やはりこの市民サービスの状況というものを知っていただかなければいけないし、市民の皆さん方もこの市民サービスで満足されているのかどうかということも、我々としては知っておく必要があるわけですから、適正な規模の資産についてはおおよそでも結構でございますけれども、きょう、今どうだということは言いませんけれども、ぜひとも考えていただいて、答えを持っていただいて市民サービスを受ける市民さんに相対していただきたいと思います。  次に、歳入額対資産比率でございますけれども、これは当該年度歳入総額に対する資産の比率を算出することにより、これまで形成されたストックとしての資産が歳入の何年分に相当するのかを把握し、泉南市の資産形成の度合いを図ることができます。  この指数は多くの自治体が、これは平均とおっしゃっていますけれども、私は平均ではないと思うんですけれども、多くの自治体が3年から7年の間に入るのでということであって、平均はやはりもう少し中身を縮めた4年から5年であろうと思われますけれども、泉南市はいずれの領域にも達していませんので、泉南市は資産形成の施策がとられていなかったか、あるいは財政面で過大な負担にならないような社会資本整備を進めてきたということですが、不遜ながら私はその両方だと断定しています。  この指標については、資産総額の増加に比例して歳入総額も上昇しているのか、それとも資産総額と歳入総額ともに減少しているのかなどを経年比較によって確認する必要があります。今後を見守りたいと思います。  次に、有形固定資産減価償却率ですが、これは今部長がおっしゃった従来の資産老朽化比率でございますけれども、この指標の活用については、泉南市が資産の老朽化の状況を適切に説明することが求められています。総務省はこの指標が最も有用であるとしています。既存の財政指標では把握できなかった泉南市の資産の現状に関する情報を他自治体と横比較できる形で見える化することができ、指標を他団体と比較することによって公共施設の現状を把握し、今後どのような公共施設全体をマネジメントしていくかについて、政策を検討するきっかけを得ることができる指標であると期待をしております。  この指標は耐用年数をベースに計算しています。これは今部長が説明されたとおりでございますけれども、この指数が50%になると、現在保有している建物の設備の半分が既に帳簿上の価値を失っているということになります。  泉南市では建物や設備を耐用年数を超えて使用している場合が多くあり、今後の施設等の更新時期や更新費用について留意する必要があることを警告するものです。近い将来、大規模改修や施設の建てかえ、施設の統廃合などを切実に考えなければならない泉南市においては、この指標は重要な意味を持ちます。泉南市の指標は、今部長がおっしゃったとおり、一般会計等が68.4%、全体が63.2%と、相当に老朽化が進んでいます。前にも申し上げましたが、待ったなしの状況です。公共施設等総合管理計画の確実な執行が求められます。  そこで、泉南市公共施設等最適化推進実施計画、その前にも基本計画というものもありましたけれども、拝見させていただいて、手間暇もお金もかけた大変立派な労作ではありますが、私は、あの内容のような悠長なことでよろしいんでしょうかといぶかっています。2026年までの第1期の10年間では、検討から計画策定期間が随分丁寧で長くて、具体的な取り組みは、ほとんどとは申しませんが、ある程度着手されないのではないでしょうか。  他団体の計画をごらんになってみてください。少なくとも当初発表された公共施設等総合管理計画1本で、施設ごとの取り組みの方針は固まっていて、経費の試算値も出ています。展望が開け、展開の可能性が見える40年計画なら40年計画でも結構ですが、ただ漫然と悠長に進めるための、いわば保身を時間にリンクさせた、間延びした40年計画ならストップしていただきたい。老朽化は加速度的に進展しますし、定年はありません。我々の世代は終生老朽化と向き合って生きていかなければならないのです。御見解をお聞かせください。 160 ◯議長(竹田光良君) 山上総務部長。 161 ◯総務部長兼行革・財産活用室長山上公也君) 基本計画におきましては、施設最適化を進める基本的な考え方を示しており、実施計画におきましては中心拠点等や施設類型ごとの最適化に関する中長期の方針を示しているところでございます。  計画策定以降、最適化を推進すべく、庁内で施設状況の把握や関係団体との意向など、実施計画記載の当初10年間の取り組み事項には既に着手しているところでございます。ただ、学校教育施設の再編や施設サービスの今後のあり方などに一定の結論が出ていない状況もあるなど、制約や課題も多く、少しおくれているというところは御指摘のとおりでございます。  一方で、国から個別施設計画を平成32年度までに策定することを改めて強く求められてきているところでございます。この計画につきましては、インフラを含め全施設が対象となっております。施設の更新も含め、長寿命化対策に関する計画で施設の個別内容やその優先度、実施時期や対策費用も記載することとされております。  本市が計画する第6次行財政改革実施計画の見直し時期に反映させ、財源の確保もしっかり行いながら、できる限り速やかに施設最適化全体の具体的推進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 162 ◯議長(竹田光良君) 森議員。 163 ◯15番(森 裕文君) 国も急がせにかかっているわけです。泉南市が何を悠長にか、いろんなことが決まっていないからということですけれども、できることからやっていかないと、やっぱり何よりも、きのうも答弁があったように思いますけれども、そんな全体のコンパクトシティーなんてことを考えて、考えるのは大事なことですよ、それに向かって今から進んでいくなんてことはできないわけですから、まず必要なもの、いわゆるセグメント分析、これをできるところから進めていくということが、計画ばかり練っていないで、大事なのではないでしょうか。  きのうも答弁がありましたけれども、市民の意見をお伺いするのも、それは一番大切なことではありますけれども、今この段階で、何も見えていないものに市民の意見をお伺いしたところで、市民は困るでしょうし、やっぱり具体的な一つ一つの形を見せつつ、市民の前に出して御意見を頂戴するというほうがよろしいんじゃないですか。  最終的に大した計画だとは思いますけれども、それが40年かかるわけですから、そればかり見て我々は御飯をいただいていくわけにはいかないんですから、現実を捉えて、やはりセグメント分析を急いでいただきたいと思います。  それから、世代間公平性、持続可能性についてでございますけれども、これについて、指標値についてもうとやかくは申しません。何度も言いますが、将来世代は現時点で泉南市財政に何も発言されません、できません。将来世代はクレームもつけられませんから、それをいいことに、一方的にこれ以上のツケを将来世代に回すことのないことを、互いに立場は違いますが、泉南市財政に責任のある我々が真剣に勉強して考えていかなければならないと思っております。  税金は上がらなくてもサービスがどんどん低下していくのであれば、自治体間競争については後に述べさせていただきますが、多くの人々はこの泉南市から出ていくのではないでしょうか。  チェック機能を担当する我々議会も含めて、自治体における財政運営を担当する者にとって最も重要な情報は、泉南市にどこまで起債する体力があるのかではないでしょうか。資金ショートを起こさず、かつ長期的に償還能力を維持するには、経常的な収支予測を踏まえて、償還財源が将来的にどこまで確保できるかを勘案すると、どこまで強気で起債が可能かを常に見きわめていかなければならなかったはずです。  が、しかし、泉南市の財政運営の担当者には、ほとんどの場合、それができなかった。もちろん議会もチェックし切れなかった。問い詰めても、結局のところ、できるだけ起債しないほうがいいという消極的な姿勢だけであって、それではそので踏ん張れるのかというと、結局、歳出圧力に負けて起債をし、財政状況を悪化させる結果になってしまった。どこかで、何かで見た負のスパイラルの典型でもありました。  財政運営の将来シミュレーションによって資金繰りと償還能力がどのように変わるかを診断することが財政運営に対する確かな指標となると思われますが、当事者の自覚もない私が評論家みたいなことを言ってはいけないと思いますが、泉南市の場合、もはやけんか過ぎての棒千切りかもしれません。財政当局としては、ここは最後の手段、背に腹は変えられない、強烈な抵抗勢力とのあつれきが生じても、強制的な財政規律の強化を検討せざるを得ないという境地に立たされているのではないでしょうか。勝手にお察ししています。  財政規律の条例化について、3月議会で初めて山上部長は、ちゅうちょしながらも、本年度中を目指して検討するという発言がありました。英断であると思いました。私は別に山上部長を信頼していなかったわけではございませんが、条例については検討が進んでいることをきのうの質問者への答弁で初めて知りました。何かお力になればと思いますが、私の協力は迷惑かもしれませんけれども、議会にも御相談、前も言いましたけれども、お手伝いすることがあれば、遠慮なくおっしゃってください。 164 ◯議長(竹田光良君) 山上総務部長。 165 ◯総務部長兼行革・財産活用室長山上公也君) 財政規律条例についてですけれども、きのうの一般質問の答弁もさせていただいたとおり、現在、他団体の策定内容を参考にしながら策定を進めているところでございます。  今後、年明けの1月に行財政問題対策特別委員会の開催をお願いいたしまして、条例案の説明をさせていただき、御意見をいただいた上で3月定例会への上程を予定しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 166 ◯議長(竹田光良君) 森議員。 167 ◯15番(森 裕文君) これで議会に御相談いただくのも大切なことですけれども、そちら側は大丈夫なんですか。それを私は心配しております。それなりの、こちら側が全て大丈夫という案であれば議会も賛成はできないでしょうけれども、その辺のぶっちゃけた話をできればいいかなと思いますけれども。  飛ばします。先に、内部統制について、その取り組みについて質問をさせていただきます。  泉南市にも昨年、長年にわたる不適正経理の不祥事件が露見しました。泉南市役所の組織マネジメントは機能しているのか、リスク対応が不十分ではないか、モニタリング機能が働いていないのではないかという疑念が議会にも市民の間にもあります。地方分権改革が進展する中で、中央の権限を泉南市に移譲しても本当に大丈夫なのか。人口減少、景気低迷、巨額の債務など、厳しい社会経済情勢を背景として、行政改革が必要であり、職員給与カット等、行政内部の見直しに加え、市民サービスの見直しまで行わざるを得ない状況でございますが、それに対して市民の理解と協力が得られるのか、そして質問冒頭に申し上げた財務報告の信頼性も重要な課題です。  今、それらの課題に向き合う泉南市役所にとって必要なものは、市民からの信頼です。信頼がなければ、地方分権も、行政改革も、何も進みません。市民の信頼を得るために泉南市役所がしなければならないことは、職員の不正な業務執行の防止であり、住民に直接影響のあるミスをなくすことであり、適正な財務書類の作成とわかりやすい公表であります。そして、これからの組織マネジメントの新たな視点は、組織的にリスクと真正面から向き合い、リスクが発生する前に必要な対策を講じること、組織マネジメントに関する基本方針の明確化とPDCAサイクルの実現、市長を初めとした職員の組織マネジメントに対する意識の改革をすることです。  地方公共団体における内部統制制度は平成29年の自治法改正により導入されるものであり、改正自治法には指定都市以外の市町村には内部統制に関する方針の策定及び必要な体制整備の努力義務が課されました。まずは、泉南市はこの努力義務を遂行されるおつもりがありやなしやを確認させていただきたく存じます。ないということであればこの質問は成立しませんので、この件に関してはここまでといたします。 168 ◯議長(竹田光良君) 山上総務部長。 169 ◯総務部長兼行革・財産活用室長山上公也君) 本市におきましては、昨年度、収入に係る事務処理手続において調停の手続など、債権管理が適切に行われていなかった問題が判明したところでございます。  本案件につきましては、債権管理の一層の適正化を図るため、泉南債権管理条例を制定し、それぞれの現場における課題の共有やノウハウの向上、構築を全庁的取り組みとして継続的に進めているところでございます。  内部統制に関する方針につきましては、平成32年4月1日に施行される地方自治法第150条第2項におきまして、指定都市以外の市町村長に対しては努力義務と設定されているものでございます。行政を取り巻く環境が大きく変化し、また市民ニーズは複雑化、多様化しております。それらに的確に対応できる体制を整えることは、市行政における課題と認識しているところでございます。  一方で、自治体の内部統制制度を進めていく中で、地方自治体それぞれの規模や特性などが異なることから、それらを踏まえてみずからの団体に合うよう柔軟に対応することが重要というふうに認識しております。まずは現状の取り組みを着実に進めることとともに、今できていること、できていないことの現状分析をしっかりと行い、改善しながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 170 ◯議長(竹田光良君) 森議員。 171 ◯15番(森 裕文君) この平成29年の自治法改正法案には衆参両院ともに付帯決議がついています。参議院の付帯決議を御案内しますと、政府に対して内部統制体制の整備及び運用は、全ての地方公共団体の長がその権限と責任に基づいて適切に実施されることが求められるため、本法において努力義務とされた指定都市以外の市町村においても、内部統制に関する方針が早急に策定されるよう引き続き検討を行うこと。  衆議院側の付帯決議は、指定都市以外の市町村の長にあっても、内部統制に関する方針を策定し、当該方針に基づく体制の整備を促進するよう、当該市町村に対する必要な助言及び情報提供を行うこととあります。  いずれも、泉南市長に対しても内部統制の基本方針の策定を促す内容と見てとれますが、いかがでありましょうか。 172 ◯議長(竹田光良君) 山上総務部長。 173 ◯総務部長兼行革・財産活用室長山上公也君) 議員御指摘のとおり、内部統制に関する方針につきましては、その策定が努力義務とされている指定都市以外の市町村においても当該方針が早急に策定されること、また体制の整備が促進されるよう必要な助言及び情報提供を行うことと、衆参両院において付帯決議がなされているところでございます。  また、地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会の報告書でも示された、内部統制における4つの目的であります業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全について、法改正の趣旨を全庁的に十分に理解、共有を図りまして、行政運営における資源が有効かつ効率的に機能するよう、現有の枠組みの中で検証を進め、現状の取り組みを強化し、着実に進めるとともに、内部統制基本方針につきましては近隣自治体の動向も見きわめながら、本市に適したあり方を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 174 ◯議長(竹田光良君) 森議員。 175 ◯15番(森 裕文君) よくわからんのですけれども、基本方針を今のところつくらないということでよろしいんでしょうか。近隣自治体の動静はこの際、基本方針には関係ないと思いますけれども。泉南市がやるかやらないかの判断だと思います。  それから次に、自治体間競争について、マーケティングについて質問をさせていただきます。  御承知かと思いますけれども、足による投票という概念があります。国民が国政に不満を感じるとき、平均的な国民には次の選挙で政権を変える行動をするという選択肢しかない。しかし、ある地方自治体に住まう住民には、選挙における投票に加えて、別の地方自治体に移動してそこに身を託すという選択肢もある。住民は、受け取る便益、行政サービスと支払う費用、地方税を比較して、みずからの判断でどこの住民になるかを決めることができる。これが足による投票という概念だそうです。  例えば企業は、企業支援を行ってくれる自治体に工場や事務所を出そうとするし、高齢者は福祉政策の手厚い自治体を選ぶ、きのうのどなたかの質問にもありましたが、子どもを持つ親はすぐれた教育制度を持っている自治体を選ぼうとする、このような住民の選択が自治体間の競争を促すことは好ましいという考え方であります。この考え方に何か納得できないものをお感じになっていらっしゃるのでしょうか。  現実には、他の地域に転居するということはなかなか簡単なことではないかもしれません。しかし、いろいろな側面で比較されることは、自治体の経営を改善する上で有効に働くはずです。そのための財源と権限の移譲であり、地域間競争によるガバナンスのメカニズムは重要と言えるのではないでしょうか。  地方創生を機に、自治体間競争は激しさを増していると言われていますが、なぜかこの泉南市周辺地域では泉佐野市だけが競争への参戦意欲を旺盛に示していて、隣の我が泉南市は一向に対戦相手になろうとしないので、このままだと泉南市の欠場、不戦敗となるのでしょうか。  そして、地方創生については、泉佐野市は成功モデルとなり、泉南市はじり貧にあえぐことになるのでしょうか。地方創生を成功に導くには、政策主体として泉南市が積極的にマーケティングを活用すべきではないかというのがこの質問の趣旨でございます。市民のニーズに合ったサービスが最適な形で提供されるシステムを構築する活動が自治体のマーケティングであるとするならば、マーケティングは競争を前提としていますので、市民ニーズ起点のアウトカムの設定とその実現は、自治体間競争における1つのメルクマールになるのではないでしょうか。  泉南市においては、行政評価も緒についたばかりで、NPMの限界をここで私が吹聴するのは私の無節と無経験のそしりを免れ得ない話だと思いますが、まだ何の準備もしていないこととは存じますが、現段階でのマーケティング導入についてのお考えをお聞かせ願えればと思います。  マーケティングについては、本日はこれ以上の質問はございません。 176 ◯議長(竹田光良君) 野澤総合政策部長。 177 ◯総合政策部長(野澤幸徳君) 自治体のマーケティングの導入について御答弁いたします。  地方創生の原則は、地方主導の政策づくりやKPIによる成果主義、先進的政策に対する国の支援でございますが、これは同時に、政策的競争環境の創出であるとも言えます。また、自治体間競争を促進するものであるとも認識しております。  そのため、本市においては早くから行財政改革に着手し、政策評価などのNPMを進めて競争力をつける取り組みを行っているところでございます。  したがいまして、まずはこれから、議員から御披瀝のございました地方創生に絡む自治体マーケティング、これにつきまして庁内において研究してまいりたいというふうに考えております。 178 ◯議長(竹田光良君) 森議員。 179 ◯15番(森 裕文君) あと5分でございますので、ほかは省きまして、いろいろと質問もございました小学校のエアコンの件でございますけれども、予算化もされましたし、やるということですので、それは大いによかったと思いますけれども、いかにも立ちおくれての出発だなという気がしてなりません。そんなこと言ってもしようがないですけれども。  やらなければいけないものは、私は財政規律強化論者でございますけれども、借金が全て悪いと言っているわけではない。やらなければいけないものは借金してでもやらなければしようがないです。そのことをやっぱり市民の皆さんにわかっていただいて、一生懸命努力するというのが行政の立場だろうと思うんです。ところが、私の見ている感じですけれども、本当はやりたくないんだけれども、やあやあ言われてやらなしゃあないなという感じで立ち上がったということであれば、これはもう考え方を改めていただきたい。やらなければいけないものはやらなければいけない。  同じように、エアコンが未設置の自治体のあれを見てみますと、もう早々に立ち上がっていますよ。予算は、そんな国の動向を見てとか、エアコンの台数がどうのこうのとか、そんなことは初めから言っていません。  これは奈良県生駒市というところですけれども、7月27日に記者会見をやっています。こういうところ、記者会見かどうかわかりませんが、もう7月に、やりますと、先はどうあれやりますと言っているところがほとんどです。それが市民に伝わるんです。  1万人からの署名が集まって、恐らく泉南市の医師会からも警告があったはずだと思いますけれども、これは生駒市の例ですけれども、来年夏までに全ての小・中学校にエアコンを設置しますと7月に言っているんです。記者発表しているんです。財政はしんどいと言っているんです。ふるさと納税等を通じて御支援をお願いしますと市民に向けて言っている。泉南市と同様にほとんど未設置なんです。市内全ての小・中学校へのエアコン整備を前倒しし、来年夏までに間に合うよう設置しますと、7月の段階で言い切っている。  それから、財源確保のために、以下の御協力と御理解をお願い申し上げますと。1、ふるさと納税の小・中学校エアコン設置サポートコースを市内外に向け一層PRさせていただきますと。それから、小中学生の保護者へのお願い。PTAなどとともに募金活動を実施しますと。市の事業や予算の見直しをしますとまで言っている。だから、やると言ったらやるんです。何でもやるんです。これを世間では何と言うかというと、不退転の覚悟を持って臨むんです。頑張ってください。御答弁があれば。 180 ◯議長(竹田光良君) 竹中市長。 181 ◯市長(竹中勇人君) エアコンについての御質問ですけれども、我々も夏ごろから国のほうに対してエアコンの補助金の要請をしてございます。それの後、国のほうからも公立学校の全小・中学校にエアコンの設置をするということは、安倍首相のほうからの発言もございました。そこからの動きといたしまして、我々は9月に設計予算の計上をさせていただきました。今回、それに向けての工事予算をつけさせていただいた。これはあくまでも、少しでも、一日でも早く施工するための措置としてさせていただいたものでございますので、我々も決してそれをやるやらないにかかわらず、つくる意思を持ってやっておるものでございます。 182 ◯議長(竹田光良君) 以上で森議員の質問を終結いたします。  これをもちまして一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  なお、次回本会議は、来る12月10日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。  本日はこれをもちまして散会といたします。       午後2時30分 散会                    (了) 署 名 議 員  大阪泉南市議会議長   竹 田 光 良  大阪泉南市議会議員   森   裕 文  大阪泉南市議会議員   南   良 徳 © Sennan City, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...