泉南市議会 2018-12-06
平成30年第４回定例会（第２号） 本文 開催日: 2018-12-06
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時 開議
◯議長（竹田光良君） おはようございます。ただいまから平成30年第４回
泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において13番
和気信子議員、14番 田畑 仁議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。
まず初めに、３番
金子健太郎議員の質問を許可いたします。金子議員。
2 ◯３番（
金子健太郎君） 皆様、おはようございます。
新政せんなんの金子です。よろしくお願いいたします。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成30年度第４回定例会におきまして一般質問をさせていただきたいと思います。大綱４点について御質問させていただきます。
なお、多数の質問となっておりますので、通告した質問の順序を変更したり、また時間が足りない部分に関しては、次回に回す場合もあると思いますが、理事者の皆様、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、早速ちょっと順番変更をさせていただきまして、大綱２の台風被害に関する対策についてということでお尋ねさせていただきます。
本年も残り日数が１カ月と残されておりませんが、2018年の日本列島は、未曽有と表現できるほど自然災害に見舞われた年となりました。大阪府北部地震、７月
西日本豪雨、
北海道胆振地方を震源とする地震、台風21号と多くの死傷者と
社会インフラ等への甚大な被害をもたらし、政府はこれらの自然災害に対する
復旧復興費用として合計7,275億円を計上しました。そして、我々日本国民にとって平常時における自然災害の対策と備えの重要性に対し、身をもって痛感した年でもありました。
本市においては、台風21号によって受けた被害が甚大であり、市民生活にも大きな影響を与えました。このような事態に備え、
自然災害発生時の対応等を定めた計画として泉南市
防災計画等があり、被災時、それらの計画をもととし、
災害対策本部を中心として運用されました。
しかし、いかなる計画においても発生事象に対して100％、その手法が網羅されている、そのような計画などほぼほぼ存在しないというふうに思っておるんですが、今回も多くの課題が残ったのかなというふうに感じております。
そこで、台風21号により実際に浮かび上がった課題等を上げ、それぞれ具体的にお尋ねしたいと思います。
大綱１点目ですが、台風被害における対応について何点かお尋ねいたします。
１点目は、昨日も話に出たんですが、
防災用広報システムに関してお尋ねします。
被災以前から
防災スピーカーが聞こえにくい、話している内容などがわからないと、多くの市民の方からそういう御意見や要望をいただいたんですが、本件を調べたところというか、インターネットでも例えば「防災無線 聞こえにくい」というキーワードで打つだけで、バーッと他の市町村でも同じような困りごとが出てきます。
それで、他の自治体でもいろいろと対策をとっているみたいなんですが、防災無線の
スピーカーの改善に関しては、なかなか他の市町村も非常に苦慮しているような跡が見えました。
今後、この課題を解決するに当たり、昨日はその対応として
音声スピーカーの音量を上げるとか、
スピーカー自体の改善ということと、その代替手段として、同じ防災無線の放送内容を電話で聞けるようにするとかという形での対応をお聞きしたんですが、この防災計画のほうで市民に対しての情報伝達の手段として、例えば
緊急速報メール、
エリアメール、
防災情報メール、広報車、ウェブサイト、
フェイスブック、
自主防災組織等への電話、
広報掲示板といろいろその手法が記載されておるんですが、情報伝達を市民に対していかに行うかという、そういう観点で、きのうおっしゃっていただいた以外にも、例えば
自主防災組織への今後連絡を強化しますよとか、ウェブでも、より市民の方に情報発信をして、それをわかりやすい形で工夫するとか、そういう具体的な対策があるんでしたら、きのうの教えていただいた点につけ加えてお答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
3 ◯議長（竹田光良君） ただいまの金子議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
野澤総合政策部長。
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◯総合政策部長（野澤幸徳君） 住民への情報の伝達方法ということのお問い合わせかと思います。
きのうの質問者の方にも御答弁させていただきましたが、まず
防災用広報システム、確かに聞こえづらいということで、たくさんお声をいただきました。昨日も御答弁させていただいた運用方法の改善と、ちょっとこれから検討していくということで電話でのサービス。またその内容を、ちょっとこれはまだ検討段階ですが、
ホームページに載せると。実際に放送した内容を
ホームページに上げたりということも考えていきたいと思っております。
また、
自主防災会との連携でございます。今回の台風でもそうですが、
自主防災会であったり自治会でございますが、特に土砂災なんかの場合、特に
避難勧告等を発表、発令する段階に、各区の区長さんの方々に御連絡をさせていただきまして、伝達のほうを御依頼していると、そういうことの中で連携を図っているところでございます。
以上でございます。
5 ◯議長（竹田光良君） 金子議員。
6 ◯３番（
金子健太郎君） ありがとうございます。
この防災無線に関していろいろ改善というのは、なかなかこの広い空間の中で、物理的に音声を届けるということで、聞いている方の環境であったり、置かれている状況であったり、
スピーカーのちょっとした調整とかで、非常に難しいところがあると思いますので、
防災スピーカー自体の改善というのは当然していただくことやとは思うんですが、それで伝えるのはなかなか難しいというふうに発想していただいて、それら以外の代替手段で、
ホームページに関しましても、情報を載せていただくのは、多分今でもいろいろ載せていただいていると思うんですが、問題はせっかく載せている情報をいかに見ていただけるかというところが、一番難しいところであると思うんですが、そういうところがネックになってくると思いますので、さらにそこら辺の配慮を検討していただければなと思います。
そして、先ほどちょっと
自主防災会の話、
自主防災組織の話が出たんですが、次でお尋ねさせてもらおうと思っていましたので、引き続きこの
自主防災組織に関してお尋ねさせていただきます。
泉南市防災計画に記載されている活動内容として、主に
自主防災組織の活動内容、避難誘導、情報伝達、物資分配、避難所の
自主的運営というふうに記載されているんですけれども、
自主防災会というのは実際に、名前のとおり自主的に市民の方に組織していただいているものなので、行政からどれだけ要請のものに答えていただくかというのは、難しいものがあるところがあると思うんですが、これら４つの活動内容というのが明記されておるんですが、災害時に、
自主防災組織に対して行政がどのような運用によって、
災害対策本部と
自主防災組織が連携して動けるかと、どういうふうな連携を行うのか、実際のそこら辺の運用というのを教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
7 ◯議長（竹田光良君）
野澤総合政策部長。
8
◯総合政策部長（野澤幸徳君）
自主防災組織との連携ということで、今回の台風21号におきましても、３つの
自主防災組織におきまして、地元の集会場等も自主的に開設をいただきました。24号でも６つの
自主防災組織が同様の開設を行っていただきました。
また、
自主防災会の役割というところでございますが、
避難所運営マニュアルにも避難所の運営というのが、今現在職員のほうが開設し、余り長期間というのがなかったという関係で、職員のほうが主にやっておるんですけれども、
マニュアルには施設の管理者と職員と、
あと自主防災会も含めた住民の方を中心に避難所の運営を行っていただくということが定められております。ただし、なかなか今そこまでの連携というのができていないのが現状でございます。
ただ、今申し上げたように、今回の台風におきましても、自主的に避難所をあけていただいた分がございますので、その辺はしっかりと連携して、今後大きな災害が来たときには、その辺の連携をしっかりとっていきたいというふうに考えております。
9 ◯議長（竹田光良君） 金子議員。
10 ◯３番（
金子健太郎君） 今回もその３つの
自主防災組織が自律的にいろいろ
避難所開設等を行っていただいたということなんですが、なかなかこの組織に対して、どこまで行政が担いをやっていただくかというのは、非常に難しいところがあると思うんですが、ただ、こういう非常事態になった場合には、行政だけでは当然全てを賄い切れないと思いますので、難しいところではあると思うんですが、この非常時に
自主防災組織と一体となって運用できるように、そこの運用に関してもまた検討していただければなと思います。
では、ここの情報伝達と物資分配というようなところなんですけれども、今回食料とか
ブルーシート等の配布ということをされましたけれども、その連絡に関しても、先ほどの情報伝達というところと同じようにかぶるとは思うんですが、この食料とか
ブルーシートの配布等の連絡に関して、市民に対する有効な情報伝達、これを、
自主防災組織を通じてどのように今回運営されたか。そしてその結果、どういう課題が出てきたので、どういうふうに対応をとるかというところがありましたら、お教えいただければと思います。よろしくお願いします。
11 ◯議長（竹田光良君）
野澤総合政策部長。
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◯総合政策部長（野澤幸徳君） 今回の台風における
自主防災組織を通じた食料の配布であったり情報伝達、
ブルーシートというところでございますが、まず食料の配布につきましては、先ほど御答弁させていただきました
避難所開設をいただいたところには、一定市のほうで備蓄品としました毛布、食料、水などを、事前に御連絡いただいた箇所につきましては配布させていただきまして、
自主防災会の方によって、避難住民の方に配布いただいたということがございます。
また、
ブルーシートでございますが、今回合計2,300枚ほど配布させていただきました。その中で地域に、市役所で配布したり
文化ホールで配布したり、１つは自治会の方を通じて配布したということでございます。
ただ、何分数量が限られているということで、配布した数量ではちょっと足らないというか、実際の避難というか、必要な方には全て行き届かないというところで、自治会のほうでその辺、配布の手段というんですか、どこに配布するかということで苦慮されたというお話も聞いているところでございます。
以上でございます。
13 ◯議長（竹田光良君） 金子議員。
14 ◯３番（
金子健太郎君） 今回、私もいろいろ身近に見させていただいていましたので、なかなか数量的にも少ないというところがあったのはそうなのかなと思います。
ただ、情報伝達というところで、やはりちょっと全体に情報が行き渡らずに、情報をキャッチできた方も、多分一部というか、そういうふうに表現してもいいかなと思いますので、自治会のほうに連絡が行っているとは思うんですが、
自主防災組織のほうに対しては、余りそういう連絡等もなかなか難しかったというふうにお聞きしていますので、配る枚数は少ないので、当然配布を行き渡らせることは難しいとは思うんですが、ただ、入手するための情報に接するところで公平性というのをきちんとしていただきたいなと思います。
これは１つの情報伝達の経路になるとは思うんですが、
自主防災組織に対しても、そういう形で情報伝達の担いを担っていただければ、より多くの人に知っていただけるような機会になる可能性もあるかなと思いますので、ぜひとも今後の検討にしていただければというふうに思います。
それでは、次なんですが、泉南市や大阪府が備蓄している物資の市民に対しての分配に関してなんですが、それにかかわる、今先ほど部長も少し触れていたとは思うんですが、この
自主防災組織と
災害対策本部の間で、どのような運用になるのかなと。
例えば必要量の把握であったり、どう分配するのかという分配計画、それをどういうふうに運搬するとかというような、そういう検討事項があると思うんですが、この
自主防災組織と
災害対策本部で、この物資の分配に関して、一連の流れを教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
15 ◯議長（竹田光良君）
野澤総合政策部長。
16
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 食料とかの配布ということでございますが、基本的に災害があった場合、避難所に避難されるということが想定されますので、そこからの配布ということがまず１つ。
ただ、避難所に避難されない方もおられるかと思います。その辺もしっかり留意する必要があるということでは考えております。
具体の計画というところでは、
マニュアル等には今のところその具体の流れはございますが、どこに幾らという、そういう細かいところの規定はまだございません。基本的に備蓄しているものがございますので、それを各避難所で公平に配布するというふうなことで対応しているというところでございます。
17 ◯議長（竹田光良君） 金子議員。
18 ◯３番（
金子健太郎君） ありがとうございます。
なかなか計画のところで実際に被災すると非常に状況が混乱もしますし、非常に短い時間で状況も流動的に変化すると思いますので、それを考慮した計画をつくるというのは至難のわざかなとは思うんですが、ただ現実は、各避難所によっても避難者の避難状況であったり、そういうものを加味して、この配布の必要量とかも多分計画から
大分でこぼこに変わってくるかと思いますので、できるだけ計画段階で、その計画と実際の現実に非常に
ミスマッチというんですか、そごが大きくなった場合に、少しでも埋められるように、そこに柔軟な対応ができるような形の工夫を計画に入れていただければなと。
非常に難しいことを要求しているなとは思うんですが、災害時になるとそういうことも言っていられないと思いますので、すみませんが、理事者の方でぜひともお知恵をそこら辺にまた割いていただいて、現実に起こった場合に、少しでも実行力のある計画にまたブラッシュアップしていただければなというふうに要望させていただきます。
それでは、次なんですが、平成27年度に策定された
避難所運営マニュアルには、避難所は大規模災害に際し、
避難者同士が自主的に
避難所運営を目指し、行政や施設の担当者は後方支援に協力するとあり、開設の目的は、災害時に避難を必要とする住民が、一定期間、応急的に生活することを目的とするというふうにされています。
そこでお尋ねしますが、今回
マニュアルが想定するような大規模災害に該当して、この
避難所運営委員会等というのは、開催というか運営されたのでしょうか。そこら辺のところをお教えいただきたいと思います。
あわせてこの
避難所運営委員会等が組織される場合に、そこの大規模災害に当たるという基準ですか、地震等でしたら明確に客観的な基準があると思うんですけれども、風水害の場合はどういうふうに判断されるのか、そこの基準があればお教えいただければと思います。よろしくお願いします。
19 ◯議長（竹田光良君）
野澤総合政策部長。
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◯総合政策部長（野澤幸徳君） 議員御指摘の
避難所運営委員会について御答弁いたします。
御指摘のとおり泉南市
避難所運営マニュアルにおきましては、避難所の管理運営に当たる関係機関の１つとして位置づけられております。
その役割としましては、平常時及び災害時において
避難所運営に関するさまざまな活動を行うもので、先ほども御答弁しましたが、
避難所担当職員、
施設管理者、
自主防災組織等の地域住民によって構成されるものとされております。ただ、泉南市においては、現時点においてはその設置までには至っていない現状がございます。
ただ、先ほども御答弁したんですけれども、一部地域の
自主防災会においては、平常時においても
避難所運営組織の必要性を認識いただいているところもございますので、先進事例を参考にしながら、その
避難所運営の組織の構築、これを進めていきたいというふうに考えております。
風水害の基準というのが、特に
避難所運営委員会をつくるという、そういう基準というのは現在のところ、そこでは定めはございません。それはやっぱりどちらかというと、この
運営委員会というのは、平常時からある程度そういうことをやっておくというのが、まず大事なのかなという。大きな災害が起こる前に、そういう組織といいますか、そういうことを進めていくというほうが、まずは大事になるかというふうに考えております。
21 ◯議長（竹田光良君） 金子議員。
22 ◯３番（
金子健太郎君） ありがとうございます。
各
自主防災組織の中でも、これに対しての重要性を認識しているところがあるということなので、ぜひとも平常時からこれが開催されて、災害時のそういう緊急時に備えて平常時から準備していただければと。
まさにこれをやっていただくことによって、私が先ほど前段で質問させていただいたようなこととかが検討されていくと思いますので、一刻も早いこの平常時からの
避難所運営委員会というのを開催されて、ここを手厚くしていただければということを、ちょっと要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、備品に関してちょっとお尋ねしたいんですが、昨日古谷議員から、もう既に質問があった液体ミルクなんですけれども、これも私も質問をしようと思っていたんですが、きのう古谷議員が聞かれたので、もう聞かないことにしておこうかなと。
ただ、１つ要望として、記事にも載っていることなんですけれども、多分古谷議員がきのうおっしゃっていたのは、
江崎グリコが2019年春に販売する見込みで、一応国内初の販売ということで、これまでの
紙パック入りの常温で６カ月保存できるようなものらしいんですけれども、１つ気になったのが、11月29日にこれの発表会をされていたみたいなんですけれども、その披露された試作品は、紙パックにストローを差して、それを哺乳瓶に中身を移しかえる必要があったみたいなんです。
これに対して、これを見た
一般ユーザーとかが、この哺乳瓶に移しかえる必要があるんやということで、
江崎グリコにそれは、対応をどうしたらいいのかというような質問があったらしくて、
江崎グリコは、それの返答として、
一般ユーザー向けに対しては、ドラッグストアとかコンビニとかネット通販をする際に、使い捨て哺乳瓶の併売の提案、これを検討しているらしくて、また災害の備えとしては、使い捨て哺乳瓶も一緒に備蓄することを推奨していきたいというふうに考えているみたいなんです。
もし本市において、この液体ミルクというのが備品として採用される場合は、当然検討されるとは思うんですけれども、このミルクだけあっても、また実際にその被災状況になったときに困ると思いますので、こういう使い捨て哺乳瓶とか、そういうものもあわせて検討に入れていただいて、実際にそれが起こったとき、使うときに使いやすいようにしておいていただければなと思いますので、また、こういうものも考慮に入れていただいて、実際に事が起こったときに使えるような備品の備蓄や計画をお願いしたいなと思いますので、それをちょっと要望とさせていただきます。
それでは、次なんですけれども、この防災計画に定められた停電時の対応に関して少し御質問させていただきたいなと思うんですが、防災計画においては、ライフライン等の復旧を担当する事業者に、主に電力ですが、関西電力が担うことというふうにされていまして、それが復旧計画に記載されていると思います。
復旧計画のア及びイの項に、そこに文章があるんですけれども、関電は被害状況を詳細に把握し、復旧応援、要員配置、資機材の調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する、これがまず１つ、こういう形で記載されています。
そして、復旧計画は病院、交通、通信、その他重要な公共機関等を原則優先し、供給上、復旧効果の最も大きいものから復旧を行う計画を立てるというふうに記述されています。
これはそのとおりかなとは思うんですけれども、今回例えば21号のときでも、この復旧計画策定に際して、関西電力から本市への例えば情報収集ということで、何か問い合わせがあったりとか、反対に本市から関電への復旧に対する要望、もしくは本市への関電が策定した復旧計画の連絡というんですか、こういう形で策定したんで、こういうふうにしますというような、そういう密な連絡、連携というのがあったのか、どういう状況だったのかというのを、実際に台風21号の被災地のものを例にして教えていただければなと思います。よろしくお願いします。
23 ◯議長（竹田光良君）
野澤総合政策部長。
24
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 今回の台風21号における関電との情報共有、復旧計画等の御質問でございます。
まず、台風21号におきましては、泉南市内で多くの電柱が倒壊した影響もあり、長期間にわたり停電、市民生活に大きな打撃を与えました。停電発生直後より関西電力南大阪コミュニケーションセンターとの間で、災害用ホットラインが開設され、関電職員と本市の危機管理課の職員ですが、停電に関する情報の共有を行いました。
ただ、関西電力の
ホームページに公表されております停電情報公開サービスシステム、これが長時間にわたってダウンするなど、大きな混乱がありました。
電力会社では、コールセンターも通常400人体制から500人体制へ増員され、対応されました。しかしながら、常に電話がつながらない、パンク状態ということが常態化し、行き場を失った市民の方の問い合わせが市役所、消防、警察等に殺到したということでございます。
市役所においては、危機管理課、総務課を中心としまして、そのお電話をお受けしまして、住民から寄せられた停電情報につきましては、住所、電力契約者、電柱番号など、なるべく詳細な情報をお聞きした上、今申し上げた災害用ホットラインを通じて関西電力に情報提供を行ったものでございます。
ただし、停電に係る議員御指摘の復旧計画、これにつきましては、停電期間中に幾度となく情報提供を依頼したんですが、関電さんのほうも応急復旧の対応に追われるということで、具体的な復旧計画の情報提供はございませんでした。
ただ、復旧に当たって、いわゆる重要施設という、先ほど御質問がございました重要施設、どこをまず回復していくかというようなことのやりとりはございました。
以上でございます。
25 ◯議長（竹田光良君） 金子議員。
26 ◯３番（
金子健太郎君） ありがとうございます。
関西電力も今回多分誰もが想定していない形の災害対応に対して、非常に組織を挙げて作業員の方も台風の中、必死に働いていらっしゃったんで、非常に大変やったんやろうなというのは、容易に想像できます。
今回一応こういう形で防災計画にも文言が記述されておりますので、今後は次回というんですか、今後の災害時に同じようなことがある場合には、これに沿って関西電力と情報の共有とか、どういう形でやっていけるか、もしくはこの21号の関西電力も課題がいろいろあったと思うので、そこら辺の課題を共有して、少しでもこの防災計画に定められた形で密に連携できるように進めていただきたいと思います。
また、関西電力とはこの先も密に連絡をとって、ここの21号の教訓をもとに、お互いのここら辺の運用というのをブラッシュアップしていただければなと思いますので、ぜひともそれに関しましては、強く要望としてお願いいたします。
それでは次に、かなり部分的な地区の話になるんですが、樽井小学校の投票所に関して、少し教えていただけないかなということなんですが、どういうことかといいますと、樽井小学校の敷地内に旧役場の建物がありまして、それが現在投票所になっておるんですが、これが災害被害によって使用できない状況になっていると思います。
この施設、もし計画が現在未定なのかはわからないんですが、もし修復とかという形でしないんでしたら、多分投票所に関しても、また別に樽井区の中で選定が必要になると思うんですが、この樽井区の投票所に関して、今後どういうふうにするかという計画があるんでしたら、教えていただければと思います。よろしくお願いします。
27 ◯議長（竹田光良君） 阪口総合事務局長。
28 ◯総合事務局長（阪口幸司君） 樽井小学校旧講堂が投票所として使用できない状況であります。現在当該投票区の中にある樽井公民館、樽井小学校体育館などの施設を候補として、選挙人が投票するのに適した施設を検討しているところです。
29 ◯議長（竹田光良君） 金子議員。
30 ◯３番（
金子健太郎君） ありがとうございます。
いろいろ検討していただいているということで、早速ありがとうございます。一部の区民の声とかで、場所的に例えば先ほどおっしゃっていた公民館であったり防災センターというのを、樽井区の中心であったりとか利便性が高いとか、そういう声もありますので、当然どこに決めるかはこれから先と思うんですが、区民もしくは市民の声のほうを十分聞いていただいて、皆さんが一番利便性が高いなと感じるところに選定していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、この災害に関しては最後になるんですが、本市におけるＢＣＰ、いわゆる事業継続計画に関してお尋ねさせていただきます。
このＢＣＰは、事業継続計画のことを指しておりまして、災害などの緊急事態が発生したときに、損害を最小限に抑えて、事業の継続や復旧を図るための計画です。これは内閣府の調査では、現時点において、一般企業ですけれども、大企業におけるＢＣＰの策定、占める割合が60％で平成29年度内で、こちらは行政ですが、全国の市町村で64.2％の策定率。大阪府下の市町村では60.5％を超しているということのようです。
この計画で想定されている災害というのは、基本的には南海トラフ地震等の地震対策、これが主軸ということなんですけれども、これに対して有識者なんかが指摘しておることは、地震を主軸としたＢＣＰというのは、既に策定されている場合に、水害に応用するべき旨の指摘、これを有識者なんかは行っています。
そこでお尋ねしたいんですが、多分以前の私の質問で、ＢＣＰについてお尋ねしたんですが、それで策定するという計画ということでお答えいただいて、平成29年度の５月に泉南市業務継続計画ということで、本市のＢＣＰは既に策定されているとは思うんですが、これは風水害に対応できるような計画になっているのか、お教えいただければと思います。よろしくお願いします。
31 ◯議長（竹田光良君）
野澤総合政策部長。
32
◯総合政策部長（野澤幸徳君） ＢＣＰの策定状況について御答弁申し上げます。
まず、策定の状況でございますが、議員御指摘のとおり平成29年５月に業務継続計画、特に重要な６要素を定めまして、泉南市業務継続計画、地震災害対策編というのを策定しております。
水害にこれが対応できるかというところでございますが、当然基本的には、地震災害対策編ということになっておりますので、またこれも主要な６要素のみのところでございますので、本計画を運用する中、業務継続における課題を把握しまして、計画の内容、これの充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
33 ◯議長（竹田光良君） 金子議員。
34 ◯３番（
金子健太郎君） ありがとうございます。
地震対策が主ということみたいですので、災害というのはまたいつ何どき起こるかわからないものですので、非常に今回要望させていただいたものだけでも、大分パワーがかかる業務も大分大きくなる非常に困難なことだとは思うんですが、このＢＣＰに関しましても、風水害に対応できるような形のものを追記というんですか、していただければと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
それでは、次の大綱に移らせていただくんですが、これもちょっと順番を変えさせていただきまして、４点目の市内歩道のバリアフリー化についてお尋ねさせていただきたいと思います。
高齢者、障害者等を含めた誰もが自立した社会生活を営むことができる社会の実現を促進させるために、平成18年度に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法、これが施行されております。
本市におきましても、各バリアフリー基本構想は、バリアフリー法に基づき策定されており、「みんなでつくる温もりのあるまちづくり」、これを基本理念として方針の１つとして、みんなが歩きやすい道、これを確立することが掲げられております。
そこでこのバリアフリー基本構想に沿ってお尋ねさせていただきたいんですが、その中でも泉南市樽井周辺地区バリアフリー基本構想にかかわることでお尋ねします。
この中で、一番中心の道として位置づけられている市道の信達樽井線の歩道のバリアフリー化の進捗に関して、ちょっとお尋ねしたいんですが、市道の信達樽井線は、これは生活関連経路に指定されており、そしてかつ市選定の緊急交通路、いわゆる避難路でもあります。これは生活関連施設の中でも、特に利用者が多い施設をネットワークする経路であり、道路移動等円滑化基準、これを満足すべき道路というふうにされております。
その中の整備の内容としては、歩道の拡幅整備や転落防止柵の設置等があり、この２つの項目に関しては、整備目標が中期、この中期というのは平成28年から平成32年というふうな形で期間が決められているものとなっております。
南海本線跨線橋から樽井北交差点のこの間、いわゆるイオン道路の陸橋のところから、この樽井北交差点の間では、基本構想でも指摘がありますが、歩道未改良区間に乗り入れ箇所のでこぼことか、歩道の段差が高いところがあったりして、車椅子は通行できないとか、歩道の真ん中に電柱があったりとか、民地との高低差が大きいところの間に転落防止柵を設置していないので、非常に危険だというような指摘が、このバリアフリー化基本構想のドキュメントの中でも、多分ワークショップみたいな形で、いろいろ市民の方から意見を募った中で、こういうものが具体的に出ておるんですが、これは現在も多分、そのまま指摘された課題が残っていると思います。
ですので、もう中期に入っているところなんですが、この整備が終わっていない箇所に関して、期間の終了が特にこの中期計画のものに関しては、平成32年と、もうあと１年、２年残されているだけなんですが、どのように対応されていくのか、そこをお聞かせいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
35 ◯議長（竹田光良君） 奥田都市整備部長。
36 ◯都市整備部長（奥田雅則君） それでは、バリアフリーの基本構想の進捗状況というんですか、内容につきまして御答弁させていただきたいと思います。
樽井駅周辺地区のバリアフリーの基本構想につきましては、平成25年３月に策定をいたしております。その中で、生活関連経路に位置づけております信達樽井線のバリアフリー化の進捗状況でございますけれども、樽井北交差点からりんくうタウンまでの区間は、都市計画法によります事業認可を取得しまして、都市計画事業として整備を進めているところでございます。
その中で、茅淳神社鳴滝線との交差点から海側につきましては、一部区間を除きましてセミフラット方式、いわゆるバリアフリー化のできた歩道が整備済みというふうになってございます。やはり事業を進める中で、用地買収を伴いますので、時間が要している状況でございます。
現道の段差解消の必要性というのは十分認識しておりますが、都市計画幅員20メーターへの拡幅整備によりまして、幅の広いバリアフリー化された歩道整備を進めていく区間でありますので、現道での段差解消に大規模な投資を行っていくということは、なかなか困難であるというふうに考えてございます。
しかしながら、バリアフリー化完了までには、時間を要することから、局所的な段差解消等の小規模な維持修繕には取り組んでいるところでございまして、例えば電柱と横断防止柵によりまして、歩道幅員が狭小な箇所等につきましては、例えば電柱の移設等によりまして、その場に合ったできる対応を、できるところから進めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、樽井北交差点からあいぴあ泉南までの区間につきましては、隣地との高低差が大きい箇所につきまして、転落防止柵を設置済みというふうになってございます。
また、樽井北交差点には、音声案内式信号の設置と、視覚障害者誘導用ブロックの整備を行っておりまして、またあいぴあ前では、音声案内式信号が新設されている状況でございます。
当該区間にも幅員20メートルでの都市計画決定をされているところでございますけれども、事業認可区間外でありまして、拡幅整備の時期が未定であるということから、例えば歩道内にあります水路のコンクリートぶた、ちょっとがたついたりしているところがありますけれども、そういったところの改修等につきましては、都市計画道路事業によらない整備につきまして、一定の判断をしてまいりたいというふうに考えてございます。
やはり地元からの要望等、対応が必要な箇所につきましては、個々の状態を勘案しながら、その現場に合った対応をできるところから進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
37 ◯議長（竹田光良君） 金子議員。
38 ◯３番（
金子健太郎君） ありがとうございます。
用地買収もかかりそうなんで、なかなか先の見えないところがあるのかなと。その用地買収も、もう85％以上済んでいてという、大部分は用地買収されているというふうにお聞きしたんですが、ただちょっと先が見えないもので、それが100％完了してからとなると、非常に時間がかかる可能性もあります。
今、部長がおっしゃっていたように、部分的に資源は有限なんで、その範囲の中で当然対処していかないといけないと思いますので、１つは、大体電柱移設と側溝ぶた、これを対処していくと具体的におっしゃっていただいたんですが、こちらの跨線橋から北樽井駅の交差点の間でも、その用水路がむき出しになって危ない歩道が未整備の側なんかもまさにそうですし、電柱がまだ歩道の真ん中にあるところがあって、車椅子が通れない、多分幅が80センチぐらいしかないようなところもあります。
以前、私のところにも電動車椅子で移動している高齢者の方が、転倒とかしてけがをしているので、どうにかしてくれというふうにおっしゃってくれた市民の方もいらっしゃいました。
予算もあるし、そういう都市計画もあってなかなか難しいとは思うんですけれども、決定的にその電柱があって電動車椅子が通れないとか、そういうところはやはり対処の必要があるのかなと思いますので、極力そういうものには御尽力していただければと思いますので、まず歩道から電柱の移設だけでも早急に対応していただければと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
それでは、バリアフリーに関しては以上とさせていただきます。
それでは、大綱１点目に戻るんですが、市内学校における熱中症対策についてお尋ねしたいと思います。
まず１点目は、市内小・中学校へのエアコン設置についてお尋ねします。
このエアコン設置は、前回の定例会で小・中学校全教室へのエアコン設置を求める署名が１万人近く集まり、児童生徒、その父兄や市民の皆さんにとって切実な要望なんだなということが強く伝わるものではありました。
それを受けて、泉南市議会としましても、今年度９月28日の最終本会議において意見・要望として、市や国のほう宛てに提出いたしましたが、市長並びに理事者の皆様の御尽力により、迅速な対応によって平成30年度の一般会計補正予算において、施設保全整備事業として、各小学校空調設備設置及びブロック塀改修にかかわる工事請負費の新規計上として８億4,578万7,000円、これの予算計上をしていただき、大変感謝しております。
さて、来年の夏なんですけれども、今年度と同水準の猛暑となった場合の備えとして、その時期にこのエアコンの設置を終えるためには、多くの時間が残されているわけではないのかなというふうに思うんですが、さらに状況として、政府は2018年度の補正予算において、全国の公立小・中学校、幼稚園、特別支援学校の全ての普通教室17万教室を対象に、エアコン設置をするための費用として822億円を計上しておりますので、容易に設置業者とかエアコン装置に対する需給逼迫、これが予想されるのか。これは以前から市長も御指摘されて、そのために迅速に動いておられると思うんですが、この需給逼迫が予想されます。
ですので、そこでちょっとお尋ねしたいんですが、来夏に向けてのエアコン設置に関して、これは大分未定のものもあって、粗々の予定、計画になると思うんですが、どういうタイムスケジュールといいますか、スケジュール感で現在想定されておるのか、そこら辺を教えていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
39 ◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
40 ◯市長（竹中勇人君） エアコンの設置でございますけれども、御承知のとおり１万人余りの署名をいただきまして、その署名に関しましても、非常に重く受けとめておるところでございますし、それから後に私どもは、９月には設計費用の補正予算を組ませていただきました。
今現在は、市内小学校10校の全ての空調に向けて設計の委託、設備業者のほうで設計委託をしまして、今設計に向けての調査等を行っているところでございます。
この調査につきましては、空調の能力がどれぐらい必要なのか、どの教室にはどういう室内機あるいは室外機が必要なのか、またその辺の配管やとか、電気容量の調査、そういうのも含めて今検討中でございます。
まず、電気がいいのかガスがいいのか、ガスにしますと、ガスの配管ができていないところもあるということで、その工事期間がまたさらに延長されるということで、ちょっと時間的に非常に難しいかということで、今回は全て電気のヒートポンプ方式で行っていこうということを考えてございます。
この設計が11月からかかっておりまして、来年２月末までの工期で設計をしているところでございますけれども、全部が一斉に完了という状況じゃなしに、設備がたくさんある大きなところについては、極力早い時期に設計を上げていただいて、設計が上がった段階で、順次発注していくようなスタイルをとっていきたいなというふうに思っています。
そういう意味でも、まだ内示が確定していない段階で今回の補正予算の提案をさせていただいたと。それもすぐに迅速な対応をするという意味で、そういう対応をさせていただいたものでございます。
内示につきまして、詳細な内示はまた近々来るんじゃないかというふうに思うんですけれども、それが来ましたら、もうすぐにその対応ができるように、今現在準備を進めているところでございます。
全ての発注は年度内に発注できれば、来年の夏までに極力早い時期で完成できるような方法で精いっぱい進めていきたいというふうに考えてございます。
41 ◯議長（竹田光良君） 金子議員。
42 ◯３番（
金子健太郎君） 来夏に向けて、それに間に合わせるように迅速に対応していただきまして、本当にありがとうございます。
まだ未確定な部分は多いと思いますので、計画どおりにいくかどうかは難しいところもあるとは思うんですが、ぜひとも粛々と今御披露いただいたお考えの中で進めていただければというふうに思います。
それでは次に、このエアコン設置のために事業手法ですかね、資金調達も含めてどういう想定をしているのかなと。他市でもエアコン調達のときにいろいろ事業手法というのは、事前に検討されて、そういうものもドキュメントにされています。
事業手法でも従来方式であったりＤＢＯというんですかね、デザイン・ビルド・オペレーティング、ＰＦＩのＢＴＯ方式とかリース方式とか、いろいろ事業のスキームというんですかね、手法というのがあると思うんですが、今回泉南市のこの調達において、工期の短縮であったり、その性能保証であったり維持管理の効率性とか、資金調達のコストとか、そのさまざまな検討事項というものが当然事業にあるとは思うんですが、そういう点を加味して、本市の状況において最も適切な事業手法、現在ではどういう手法をとるのを想定されているのか、お考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
43 ◯議長（竹田光良君） 稲垣教育部参与。
44 ◯教育部参与（稲垣豊司君） 今回の小学校の空調設備の整備手法についてということでございますけれども、まず今御紹介のありましたように、幾つか整備手法があると思います。
まず、市が基本的には計画を行って、設計
施工、維持管理、運営を個別の業者に発注していく、いわゆる直接
施工方式。設計
施工、維持管理、運営を一体して行うＤＢＯ（デザイン・ビルド・オペレート）方式。それとあとリース会社が設計
施工、維持管理、運営を一括して行うリース方式。最後にＰＦＩ事業者が設計
施工、維持管理、運営を一括して行うＰＦＩ方式という４方式が代表的なものと考えております。
おのおの整備手法について、財源の確保や平準化、空調稼働までの期間などの項目において、それぞれ比較検討をいたしました。
まずリース方式ですけれども、これは稼働までの期間は一番短くて、事業経費の負担も平準化は図れるんですが、空調機器の所有権が事業期間中に市へ移転しないことから、国の交付金の対象にならないということで、今回は除外したものでございます。
次に、ＤＢＯ方式とＰＦＩ方式についてでございますけれども、事業経費の平準化と、一括発注のために
施工や維持管理の効率化を図ることができるんですけれども、事業者選定とか各種手続などに相当な期間を要することから、候補から除外をしたものでございます。
したがいまして、今般の小学校における空調設備につきましては、リース方式に次いで早い稼働が期待できることや、国の交付金の交付が見込める直接
施工方式を採用したものでございます。
以上でございます。
45 ◯議長（竹田光良君） 金子議員。
46 ◯３番（
金子健太郎君） ありがとうございます。
いろいろ期間とかコストとか、そういうことを加味して従来方式ということでお答えいただきましてありがとうございます。
一番ベストな形で、当然やられることやと思いますので、ぜひともコストに関しましても、いろいろと調達方法はあると思うんですが、無駄のない形で粛々としていただければなというふうに思います。
それでは、２点目なんですが、熱中症事故の防止の対応についてお尋ねします。
搬送者は２万2,647人で、死者が65人、これは７月24日の総務省の発表で、ことしの猛暑に関しての被害者というんですかね、体調
不良者に関してデータを出しておったんですが、気象庁なんかはこれは災害級と表現しておりました。
この猛暑の中で、学校で熱中症になってしまう生徒・児童が後を絶たず、７月17日には愛知県の豊田市で小学校１年生の男子児童が、校外学習の後に死亡する、こういう事件が起きたり、翌日の18日にも宮城県の名取市の小学校で、児童38人が病院に搬送される、こういう事態になっているということで、報道があったのを皆さんも多分御記憶にあったと思います。
現在、そのことを受けて、政府・文科省も従前の考えを改めて、安全配慮義務ということを念頭に置いて、暑さ指数等の基準を用いて熱中症を予防していく必要性があるということで認識し、対応しているということみたいです。
それを受けて、文部科学省より、「熱中症事故の防止について」というふうに題した事務連絡が７月４日と18日と23日というふうに、矢継ぎ早に出されております。
この事務連絡を受けて泉南市教育委員会より、各学校に対して、児童生徒たちの熱中症予防のためにどのような依頼、指示を行ったのかなと。
また、あわせて近年泉南市の各学校における熱中症の発生状況、これをちょっとお教えいただければなと思いますので、よろしくお願いします。
47 ◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
48 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。
ことしの夏、本当にもう猛暑でございまして、熱中症については大変な御心配といいますか、状態になったということでございますけれども、私のほうからこの文科省等から、どんな情報があって、学校に対してどういうふうに伝えたかというところについて、まず御答弁申し上げます。
議員御指摘のように、この猛暑を受けまして、文科省からは７月４日、18日、そして７月23日にも相次いで文書が来てございます。そもそも本来私ども教育委員会では、６月時点で毎年やはり暑い夏に向けて水の事故であったり熱中症への配慮ということを学校にも意思を伝えていただいて、学校からまたお子様、家庭にも伝えていただくということを行ってございます。
ついては、従前６月20日段階でこれは通常の熱中症に対する注意喚起の文書、
マニュアル等をお届けしているところでございます。その後、今御披露ございましたけれども、痛ましい事故もあったりしましたので、７月18日には事務連絡を受け、まずはファクスで即時情報を流し、また19日にも文書を発しと。また７月23日、また８月４日にも相次いで文書を発して注意喚起を行ってございます。
そのような中では、明確にＷＢＧＴ値を用いて、熱中症に関する危険な状態になることも多いから、きちんと学校でも対応をお願いしますというようなところをお伝えしたところでございます。
ことしの夏の状況でございますけれども、やはり暑い時期、残念ながらこれまでエアコン等も小学校には十分ございませんでしたので、やはり保健室を訪れるお子様で、暑さによるものがしんどいということで訪れるお子さんもたくさんおられます。
ただ、保健室のほうでは熱中症的な症状だとか、そこまでの記録はしておりませんので、詳しい人数というのは把握できないんですけれども、残念ながら、実際７月19日、20日にはそれぞれ市内の中・小学校で熱中症的な症状を訴えて、救急搬送されるという事案も実際に起きております。それが１学期の最後の日とその前日ということでございますけれども、幸いお二人とも、もうすごい回復されて学校、お家に帰ってきていただいているということではございましたけれども、やはり相当暑い猛暑の影響があったんだなというふうには認識してございます。
以上です。
49 ◯議長（竹田光良君） 金子議員。
50 ◯３番（
金子健太郎君） ありがとうございます。
このＷＢＧＴ、暑さ指数等を用いて熱中症予防ということで事業のスケジュール、カリキュラムとかも対応しているということをお聞きしておるんですが、現場の教職員の方に聞きましても、なかなかこの暑さ指数で一律にそこら辺を制限するというのも、いろいろ教務の運用とかに関しても大変なものがあるとかとお聞きしていますので、多分これを加味して弾力的に運用できるような運用方法というのは、独自に各市というんですか、各学校、各教育委員会に必要やと思いますので、そこら辺も教育委員会のほうが主導になって、泉南市内の小・中学校に対して共同でそこら辺の運用も精査して、より実のあるような事業運営ができるような形で検討を進めていただければなというふうに思います。
ちょっと時間もないんで、最後に質問という形で熱中症予防防止のために備品機材等、これの導入計画とかというのをお聞きしようと思ったんですが、いわゆるこの備品というのが、遮光ネットとかテント、保健室の冷蔵庫の設置とか熱中症計とか、こういういろいろと熱中症防止のために備品機材があるということみたいなんですけれども、この熱中症を防止するために、こういうものを取り入れて、予算の範囲の中で購入できるものも少ないかもしれないんですが、有効にそこら辺の先ほども述べさせていただきました熱中症予防のために効果的な運用ができるように、こういう機材が必要でしたら、ぜひとも精査を行って、必要なものは極力購入していくという形で、御検討いただければなというふうに思いますので、最後これは要望としてお願いいたします。
それでは、以上となりますが、私のほうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
51 ◯議長（竹田光良君） 以上で金子議員の質問を終結いたします。
次に、１番 山本優真議員の質問を許可いたします。山本議員。
なお、山本議員より、一般質問に当たりパソコンを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。
52 ◯１番（山本優真君） ただいま御指名をいただきましたので、通告に従いまして、山本優真、一般質問をさせていただきたいと思います。時間の都合もございますので、早速一般質問に移りたいと思います。
まず初めに、大綱１点目、学力・学習状況待ったなし、学校の教育についての一般質問をさせていただきたいと思います。順番が前後しますが、教育長不在についての一般質問です。
法律で教育長は教育行政に大きな権限と責任を有することとなるため、その資質、能力の向上は極めて重要であり、強い使命感を持つとされています。教育委員会という独立した機関の長である教育長が、４月から不在のまま１年がたとうとしており、異常な状態です。
2014年の話ですが、滋賀県大津市でも泉南市同様に教育長が８カ月間、不在となっていたことに関して、新聞でも取り上げられていました。それぐらいに異常な状況が続いていることを認識してください。
また、議会において本来教育長が不在となる場合は、職務代理者が出席するべきだというふうに思いますが、その職務代理者についても出席されていないという状況です。
こういった現状は異常なことであることから、本来であれば議会の冒頭のほうで、何らかの説明があってもいいんじゃないかなと私は思うんですが、そちらの経緯とあと今新しい教育長、どういうふうになっているのかという進捗状況、今後どうするつもりなのかというところをお聞かせいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
53 ◯議長（竹田光良君） ただいまの山本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
54 ◯市長（竹中勇人君） 教育長についてでございますけれども、御承知のとおり、ことし４月に市長選挙があったということもありまして、７月から派遣を要請するということで、文科省のほうに私もことし１月、それから２月の初めごろだったと思うんですが、要請に行かせていただきましたが、もうちょっと４月以後の人事については、もう決定済みということで、時間が間に合わなかったということでございます。
その結果、できれば秋にでもということで、再度の要請をさせていただいたところでございますが、これもちょっと人事の配置については、かなわなかったということでございまして。
その後、11月に改めて文部科学省のほうに行きまして、これも大臣、政務官等の交代がありましたけれども、その交代した新たな政務官、それと官房審議官にお会いいたしまして、教育長の派遣について今までの経緯から本市の状況、それから課題、必要と思われる人材、こういう方に来てほしいという要望をさせていただきました。
政務官からは文科省の審議官、いわゆる人事担当の審議官でございますので、その辺の要望をしっかりと受けとめた上で、積極的に人員派遣に向けての検討を行うということで、非常に前向きな回答をいただいたものでございます。
その後、私は12月１日に改めて文部科学省の副大臣とお会いいたしまして、さらに強く要望をさせていただきました。副大臣のほうからも、非常に感触のいいお返事をいただいてございますので、４月の派遣はもう間違いなくしていただけるんではないかというふうに私の感触はそういう感触でございます。
それと、教育長の職務代理でございますけれども、以前から出席の要請を議会からしていただいてございますが、体調
不良ということもございまして、ちょっと出席がかなわないということで、御理解願いたいというふうに思います。
以上でございます。
55 ◯議長（竹田光良君） 山本議員。
56 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
12月１日にも近々で行っていただいて、今回においては、政務官だけではなくて審議官も話を聞いていただいたということで、４月に向けてしっかりと動いていただいているとは思います。
１年以上教育長が不在というのは、もうあり得ないことなので、もう４月しっかりと教育長に来ていただけるように、なっていただけるように、あわせて再度可能な限りの手を尽くしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
また、職務代理者に関しましては、また新しく４月から教育長が就任されたとしても、その教育長も何が起きるかわからないというところで、必ず職務代理者がいつでもスタンバイしていることがベストだというふうに思いますので、そちらに関しても職務代理者がしっかりと、いざとなったときは出席できるような、そういった体制を改めて構築していただきたいというふうに思いますので、あわせてお願いしたいというふうに思います。
続きまして、全国学力・学習状況調査の結果を受けて、一般質問をさせていただきます。資料をごらんいただきたいので、お願いします。
平成30年度全国学力・学習状況調査の結果について、今画面に示させていただきましたが、黄色になっている部分が全国比となっています。ちょっと数字が細かいんですけれども、小学校、中学校ともに国語、算数、理科、全部全国平均以下というふうになっております。
その中でも、かなり深刻だなと思うのが、小学校のほうです。国語Ｂ、全国比で88.7％、算数Ｂが87％という数値が出ておりまして、比率として95％から100％というのは、多少の誤差というところはあるかと思うんですが、90％を切るというのは、かなり深刻じゃないのかなというふうに思っています。
しかもこれはやっぱりことしだけではなくて、当選当初から一般質問をさせていただいておりますが、平成19年からずっと同じような傾向が続いているというふうになっておりまして、まさにもう待ったなしの状態になっているというふうに思いますが、この現状をどのように受けとめておられるのか。
また、泉南市の学力が低い要因は何なのか。これは家庭や経済状況というのも１つの要因として上げられるかとは思うんですが、今回は教育現場での要因が何なのか、お答えいただきたいと思います。
57 ◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
58 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼いたします。
今年度の全国学力・学習状況調査の結果を受けて現状の受けとめはどうかというところでございます。議員御指摘のように、今年度のこの結果に関して、我々教育委員会を担当しております者一同、衝撃的な結果だと受けとめておるところでございます。
実際、本年度のこの結果概要としましては、今、御披瀝ございましたように、小学校においては、これまでの傾向では算数のＡ問題、Ａ問題というのは主として基礎的な知識に関する問題、後で出てきますＢというのが、専ら活用・応用的な問題ということなんですけれども、今年度小学校の算数Ａ問題では、これまで府平均を上回ることはあったんですが、今年度は算数Ａも含めて国語Ａ・Ｂ、算数Ｂで全国、府を下回ったところでございます。
特に先ほど申し上げた活用力が問われるＢ問題では、全国、府との差が大きく開いたところでございます。
国語では、文章の構成を目的や意図に応じて考えること、それから算数では、図形や論理的な思考の部分などに課題があるかなというふうに考えてございます。
一方、中学校におきましては、国語Ａ・Ｂ、数学Ａ・Ｂともに全国、府を下回っているものの、この数年上昇傾向が見られるというところでございます。
一方、児童生徒の質問用紙に、質問の調査からは、授業の内容がよくわかるという部分では、ここでは全国、府を上回っておるという現状がございます。これはそれぞれの学校においては、子どもたちの実態に応じたきめ細かな指導を行うなど、授業改善の取り組みの成果が出ているんだろうというふうに捉えているところでございます。
ただ、一方で、学校以外で１時間以上勉強するかという設問では、やはり低下傾向でございますし、平均を下回っているという現状がございます。
このような結果については、冒頭でも申し上げましたけれども、大変厳しいことというふうに受けとめておるところでございます。
この教育現場での要因はというところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、子どもたち、授業はよくわかると感じているところなんですけれども、テスト結果にあらわれていないという状況でございます。
ついては、具体的には学習した内容が残らない、定着しないというふうに、その部分に課題があると考えております。ですので、補充学習を充実させるとか、家庭での学習を、より強化するといいますか、呼びかけていくこと、あるいは各学校でその繰り返し反復して学習に取り組むということを習慣づける、そういう取り組みをしていく必要があるかなと思っております。
また、やはりＢ問題で大きくポイントが落ちるというところでは、活用問題に関して課題があるというところでございます。これまでもＡはできてもＢが苦手という傾向があったんですけれども、やはり求められる活用力を伸ばす授業づくりについては、研究が必要だなというふうに考えてございます。
このほか、やはり昨今どうしても団塊の世代の先生方が大量に退職された後の若い先生方がふえているという事実もございます。そういったところで、若い先生方に力を発揮していただけるように、また十分に力をつけていただくように、経験の少ない教員の先生方の育成、それが追いついていないという現実も感じておりますので、そういったところへしっかり手当てといいますか、対応が必要だというふうに考えておるところでございます。
以上です。
59 ◯議長（竹田光良君） 山本議員。
60 ◯１番（山本優真君） 今、部長のほうから学習習慣の定着という話がありました。これはかなりキーワードかなというふうに思います。１つ質問した後に、また後からこれを取り上げたいと思います。
各学校の学力偏差値についても、以前の一般質問で教育委員会は把握されているという答弁が、当時の福本教育長からありました。各学校で学力にばらつきがあるということでしたが、平成19年から現在までの学力調査の結果から、相対的に見て学校によって学力の高低、学力の差ですね、この学校は高い、この学校は低いというものがあらわれているのか、お答えいただきたいと思います。
61 ◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
62 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。
かねて２年ほど前に、前教育長がこの場で各学校との差は一定あるという御答弁を申し上げていると思いますけれども、やはりこの今お示しの平成19年から30年の各学校の傾向というところでございますけれども、やはり学校ごとの状況につきましては、当時も一緒なんですが、受けておられます子どもさんも、また学校ごとの特色も異なりますので、一概には言えないところがございます。
資料でも公開しておりますように、小学校については全体的には平成25年までは上昇傾向にありましたけれども、平成25年を境に下降傾向にある状況となってございます。これは多少の各学校ごとに浮き沈みはありますけれども、よく似たところでございます。
同じように中学校については、平成19年以降、年ごとに上下を大きくしてございますけれども、やはり全国・府平均を下回っておるのは変わらず。ただ、中学校については平成27年度からは上昇傾向にあるというところでございます。
繰り返しになりますけれども、各学校それぞれ年度ごとの浮き沈みはございますけれども、それぞれ同じような状況で動いているというところでございます。
以上です。
63 ◯議長（竹田光良君） 山本議員。
64 ◯１番（山本優真君） 具体的な答弁じゃないですね。僕が聞きたいのは、もう少し具体的なところなんですが、そこは多分教育委員会の独特な文化があるのか、お伝えをいつもいただけないなというふうに思うんですが、そういった情報すらも議会で公にしたほうがいいんじゃないかなと思うほどに、危機的な状況じゃないかなと私は思っています。
今どんな取り組みをしているんですかという話を質問しようと思ったんですが、きっと先日いただいたこちらの平成30年の全国学力の調査の結果の一番裏に、学力向上に向けた重点課題であったりとか、最後の10ページでは、今実施している学力向上のための取り組みというものが書かれていますが、何というんですか、実効力のあるような政策は、いまいちないんじゃないかなと思っています。
やっぱり数値が物語っている。一概に先生方の取り組みによって教育の学力の水準が上がるとは言えませんが、ただし全国の平均よりも圧倒的に下回っている今の泉南市の教育の現状というのは、もう厳しいことを言わないと、改善をここでしていかないともう立ち行かなくなっているというふうに思いますので、あえてこういったことを言わせていただいております。
今回、３つの提案を僕のほうからしたいと思います。まず確認なんですが、先ほど学習習慣の定着という話がありました。小学校と中学校において宿題は日常的に取り組まれているのでしょうか。
65 ◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
66 ◯教育部長（岡田直樹君） 小・中学校での宿題の取り組みについてでございますけれども、小学校の場合は担任がおられて、そのクラスに関する全教科を日常的に対応されていますので、例えば１年１組でその日にどのくらいの宿題を出したかというのは、担任の先生が全て全量把握できますので、そういった形では、小学校では宿題はやりやすいと。何ていいますか、宿題を課題として出しやすい状況にございます。ついては、小学校では宿題はもう本当に出しているという状況でございます。
一方、中学校の場合は、ちょっと宿題が出しにくいという状況になります。それはなぜかといいますと、今申し上げた小学校とは違って教科制になっておりますので、数学の先生が各クラスで授業はするけれども、数学の授業を受け持った日に宿題を出しても、またその次の国語の先生がどのくらい宿題を出すかというのはわからない。要は中学校になりますと、家庭での宿題の全量把握が難しいというようなところがあるので、中学校での宿題を出すことは、やや難しいというふうに聞いてございます。ついては、小学校のほうが宿題についてはしっかり出しているというふうに認識してございます。
67 ◯議長（竹田光良君） 山本議員。
68 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
小学校はやっているが、中学校は出しにくいため、小学校ほどはやっていないという答弁だったと思います。
これは多分衝撃でして、普通はやっているものだと思っていたんですが、やっていない。中学校は出しにくいからなかなかやれていない。学習習慣の定着が学力が低い１つの要因だというふうに言っているにもかかわらず、そこに対してストレートに処方できるような宿題をやっていないというのは、本当に信じられないと思います。
要は中学校という１つの箱の中で、国語の先生、数学の先生がいらっしゃるじゃないですか。これはその先生同士で調整したらいいのに、やりにくい、出しにくいという、要は既存の今までの体制のまま来ているがゆえに、問題意識があってもそれに対しての対策ができていないというふうに思いますね。
これはやっぱり当たり前のことなんで、私も小学校、中学校のときに塾へ行きながら宿題をやっていましたし、子どもたちにはすごい耳の痛い話かもしれませんが、義務教育の場においては、万人の生徒・児童に将来的に平等な選択肢を選択しやすいようにするために、やっぱり行き届いた教育というのは必要なので、その中の１つのメソッドで、宿題は必ず欠かせないというふうに思うんですが、これから宿題はやっていくべきだというふうに思うんですが、いかがですか。
69 ◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
70 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。
宿題のことについてでございますけれども、議員御指摘のように、中学校では出しにくいから余りできていないんじゃないかと。それは本当に、いやいや、それはマネジメントの問題だという御指摘であります。私もそういうふうに感じてございます。
御指摘のように、宿題等家庭学習の習慣づけは絶対に必要だという認識には立ってございますので、今後本市の学力向上のやはり根本的な解決策の１つとして、学校での指導方法はもちろんですけれども、家庭学習の出し方、提供の仕方についても、やはり小・中学校での違いというものを乗り越えていくために、市全体で取り組まんとあかんと考えてございます。
そういったところを、今後小中一貫教育を進める上でも、この取り組みとして考えていき、対処していきたいなというふうに考えてございます。
以上です。
71 ◯議長（竹田光良君） 山本議員。
72 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
教育のイロハのイの部分ですので、これは必ずやってください。また、３月議会で宿題について取り上げるので、３カ月の間で、また進捗状況をお知らせいただきたいというふうに思います。
次に、特別チームの創設についてです。泉南市はこの危機的な学力状況に直面をして、これからしっかりと学力を向上させるというところに特化をした特別チームないしプロジェクトのようなものを創設して、研究をした上で、学力向上のための施策を講じていくべきだなというふうに、私は思っています。
例を挙げるならば、いろいろあるんですけれども、北海道の帯広市なんかは、教育委員会内に帯広市学力向上推進班を、教育現場では小学校、中学校の先生を含む学力向上推進プロジェクトチームを立ち上げて、一丸となって学力向上の取り組みをしています。
市独自の学力検査、クライテリオン・レファレンスド・テストを実施したり、夏休み、冬休み、放課後には、学校の実情に応じて学生さんや地域の方々や先生でサポートしながら、放課後の学習等をやっているというふうになっています。
泉南市においても、先ほど科目ごとで先生の交流がなかなかないから多分宿題が出しにくいという現状もあったと思いますけれども、これはやっぱり小中としっかりと連携も取りながら、教科間の先生も連携をとりながら、しっかり学力向上のために一丸となってやっていくような、そういったチーム内プロジェクトを立ち上げたほうがいいと思うんですが、そちらについてのお考えを教えてください。
73 ◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
74 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。
学力向上プロジェクトについての御提案、ありがとうございます。
事実、冒頭申し上げた衝撃を受けたということがございましたので、本市教委でも今までにない取り組みとして、私も含めてどういうふうに今後学力向上に対応するんだというミーティングを複数回重ねてきました。
その中で、やはり申しわけないですが、教員の先生だけじゃなくて、私目線でも、学力をもっとやっていこうよということは申し上げてきたところでございます。
そういうふうに新しい取り組みを進めておるのは１つ申し上げさせていただいた上で、今御披瀝ございました帯広市のようなイメージでいくと、教委の内部では一定そういう動きもあるというところで御理解いただいたと思います。
現在、特に中学校においては、教科ごとに学習指導内容を研究する組織という場はございますけれども、特に小学校、中学校で今そういう指導内容研究組織が別々になってございます。それを基本的な指導方法であったり家庭学習の出し方について、小・中学校共同で研究できるような、その部会といいますか、組織をつくっていく必要があるというふうに考えてございます。
今でも、各学校には学力向上担当がおられて、教育委員会にも指導主事として学力向上担当がございます。そういったところで、各学校と教育委員会との連携も図っているんですけれども、今後そういう教科ごとの研究組織も、小中のそれぞれの組織を統合して、よりしっかり各学校の課題に応じた研究を、それぞれの教科で続けていけるような組織づくりを考えてございます。
今までの形での研究であったりというのも大事やと思っているんですけれども、そのような形でしっかりと新たな教科ごとの、しかもそれを小中連携して９年間という流れを見通した研究組織、研修体制をつくっていくということをするために、研究の組織の構成を改めて学力向上に必要となるであろう的確、適切な指導方法の検討を続けていくというような組織づくりを考えております。
そこと冒頭申し上げたような教育委員会事務局内の検討していくチームとがこれから密に連携して、進めていきたいなというふうに考えているところでございます。
以上です。
75 ◯議長（竹田光良君） 山本議員。
76 ◯１番（山本優真君） これからは結果が結果ですから、教育委員会もしっかり陣頭指揮をとってやっていただきたいと思います。
先ほどの提案に対し、今ある教科研究の組織自体の構造を変えていくという、要は組織を言えば小中とか教科ごとにあったものを教科を合わせたりとかして統合しながら、一体性のある取り組みをしていくと。いわば組織構造を変えていくという話がありましたので、こちらをしっかりとやっていただきたいと思います。
また、これも宿題と同じように、次の３月議会で取り上げたいと思います。これは一体いつごろこれができるのかというところを、そして３月にはその組織の要はどういうスキームというのか、組織図になるのかというのをお聞きしたいと思いますが、いつごろにこれは検討しておられますか。
77 ◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
78 ◯教育部長（岡田直樹君） 先ほど申し上げました教委内の検討組織は既に立ち上がっているということでございます。あとは小・中学校が連携しての研究組織というのは、来年度には取り組みを進めていきたいなというふうに考えているところでございます。
以上です。
79 ◯議長（竹田光良君） 山本議員。
80 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
来年度から始まるということで、３点目の提案です。
その前に、平成29年度泉南市教育委員会点検評価報告書の話をしたいと思います。この報告書をこの前協議会でいただいたんですが、ちょっと資料を見ていただきたいんです。お願いします。
これも、ごめんなさい、ちょっと見にくいんですけれども、これは評価報告書、教育委員会に対しての評価報告書なんですけれども、これも読んでいくと、本当にもう目を覆いたくなるような内容でして、学力向上という施策項目の取り組みの効果という項目があるんですね。学力向上の取り組みに対して、どういう評価なのかというのを、右に書いてあるんですけれども、その評価委員会の主な意見では、全国学力調査などの調査結果の分析を各校で行い、組織的な授業改善の取り組みを進められていることは評価できるとしているんですね。
評価しているんですよ。一体どこが評価できるのか、僕にはさっぱりわからないんですけれども、全然この、何というんですか、泉南市の学力が全国の平均以下であることや、大阪府の平均以下であることに対して、一切触れられていない。なぜにここまで甘いのか、自分には到底理解ができません。
また、学力向上の施策項目の取り組みの効果として、学力の数値結果じゃなくて、生徒質問調査の項目を記載しているんですね。これは取り組みは学力向上なのに、学力向上のテストの結果を１つの指標にせずに、アンケートの結果を指標にしているという、これは余りにもおかしいんじゃないかなと私は思います。
そこで、ここまで危機的な状況ですから、今後の学力向上に関する授業を教育に携わる部署や先生方、教育委員会も含めて、それを全部上位の事業に位置づけて、先ほどのように来年度から新しい組織構造の改革をして、新しい学力向上のための要はチーム、会議体をつくっていくという話でしたから、そこに必ず学力向上指数、これをＫＰＩとして数値で設けて、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回していく。そうすることによって、実用的な取り組みをしていくというのが必須じゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
81 ◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
82 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。
学力向上にもＫＰＩ導入はいかがかというところでございますけれども、やはりＫＰＩ設定というのは、成果指標としてはわかりやすい。そういう意味では、どんな事務事業であっても施策であってもＰＤＣＡサイクルを進めていくためには必要なものと認識してございます。
例えば学力・学習状況調査の市全体の平均値が、例えばまずは府平均を目指すといったようなものは、一定可能だというふうに考えます。ただ、学力状況調査というのは、６年生とか中学３年生だけに限って行われているものであったりしますし、あとはやはり学力を構成するのは、さまざまないろんな要因といいますか、学習環境もそうですけれども、家庭での状況、それぞれさまざまな複雑な要因がございますので、大変ややこしいところがございます。
したがって、厳密に適切なＫＰＩというのは難しいというふうに考えるんですけれども、子どもさんの学力という観点から見ると、相当センシティブだというふうに考えてございます。ついては、今後ほかの他市の事例、他団体の事例も参考にしながら、慎重にそのＫＰＩについては検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
83 ◯議長（竹田光良君） 山本議員。
84 ◯１番（山本優真君） この泉南市の子どもたちの学力が全国の平均程度だったら、全くこんなことは言わないんですよね。全国の中でも本当に下から数えたほうが早いような、そんな学力状況であるんだったら、やっぱり本来であれば余り教育の現場に、こういったＫＰＩというものを設けるというのは、風土に即していないという意見も多々あるかと思うんですけれども、それを使わなければいけないほどに、きっと状況というのは悪いというふうに思っているので、ぜひとも検討いただきたいと思います。
これは３月にまた取り上げますけれども、自分が何でこれだけ声を大きくしてこれを言うかといったら、私が知っている泉南市民の方で、ことしに入って引っ越ししましたという方がいてまして、もう大阪市内の帝塚山にいてるんですけれども、理由は、やはり子どもを育てていくときに、まず学校の学力を見ると。その学校の学力が大阪府は全国の都道府県の中でも水準が低いのに、その大阪府の中でも泉南市はさらに低いと。こういうところでは、なかなか自分が思ったような教育は受けさせられないんじゃないかということで、大阪市内に引っ越していたんですね。これは１つの人口流出の原因にも私はなっているというふうに思います。
本当に重く捉えていただいて、教育部長だけではなくて、市全体としてこの学力向上、どうやったらできるのかというのに知恵を絞っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
もう30分たってしまったんですが、次に移ります。行財政改革についてです。
まず、実のある財政規律条例についての質問をしたいというふうに思います。
財政規律条例というその条例、今作成されているというふうに思うんですが、その進捗状況と、いつ議案として上程されるのか、お答えいただきたいと思います。
85 ◯議長（竹田光良君） 山上総務部長。
86 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） 財政健全化条例の策定の状況についてですけれども、現在他団体の策定内容を参考に鋭意策定を進めているところでございます。
今後につきましては、今月12月中に行財政改革推進本部会議に素案を諮りまして、内容の精査等を行い、年明けの１月に行財政問題対策特別委員会の開催をお願いいたしまして、条例案の説明をさせていただき、御意見をいただいた上で、３月の定例会の上程を予定しているところでございます。
87 ◯議長（竹田光良君） 山本議員。
88 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
こちらはまたデータでお示しします。
来年３月に出てくるということでしたので、ちょっとその話をしていきたいなと思います。財政規律条例というのは、全国でも本当にたくさんの自治体が条例化しているものでございまして、共通する最低限必要な条文というのがあります。
いろいろと研究をした結果、今画面に載っていますことに関しては、多少の違いはあれども、どの自治体も最低限載っている内容になります。責務規定が若干議会を入れるか入れないかというところが差はありますけれども、大体こういう内容になっております。
ただ、その形だけ最低限盛り込んで条例化すればいいという話ではなくて、これを一体どのように実用性のあるものにしていくのかというところが大事になってくるわけでして、その財政規律条例に関して、独自で条文をつくっている自治体も数多くあります。その中で先進的な条文をつくっているのが、今画面にある自治体、多治見市が多いんですけれども、こういった自治体は条例の中にも財政指標というものを明確に設けて、その財政指標に要は合致しない、要はそれを達成できなかった場合は、それに対して措置条項、どういうふうな措置をするのかという条項まで盛り込んで、かなり詰まった条例をつくっている自治体もあります。
泉南市は、３月にこれを出していただけるという話でしたので、一体今回泉南市の条例はどういった部分が目玉になるのか、特色を教えていただきたいなというふうに思います。また、参考にしている他市の事例があれば、それも含めて教えてください。
89 ◯議長（竹田光良君） 山上総務部長兼行革・財産活用室長。
90 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） 条例の特徴という部分について、まず御説明させていただきます。
他団体の財政規律条例等を見ますと、基本的な事項の規定にとどめている団体や、財政指標等の目標値を具体的に設定している団体がございます。
本市の条例におきましても、基本的な事項ではなく、重点的に取り組むべき事項、目標値等をできれば盛り込みたいというふうに考えておりまして、現在検討しているところでございます。
他市の事例ということで、議員おっしゃるとおり先進自治体が多数ございます。多治見市、流山市、富士見市、和光市など多くの団体の条例を現在参考にして作成しているところでございます。
公共施設の老朽化や扶助費の増加、基金残高の減少など、取り組むべき課題が多い現状の中で、本市の財政状況に合った内容で、よりよい条例を制定したいというふうに考えているところでございます。
91 ◯議長（竹田光良君） 山本議員。
92 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
もう少し具体的に議論できたらなというふうに思います。
また、画面をお願いします。先ほど多治見市という話がありましたが、多治見市がやっている財政規律条例の中に盛り込んでいる財政指標の例と、それ以外の自治体で財政指標として扱っている指標の例をこちらに挙げています。
下は地方財政健全化法でつくることが求められている項目ですが、それ以外のところですね。償還可能年数であったりとか、経常収支比率とか、財政調整基金充足率、こういったものを一定の指標として設けて、財政規律を保っているという自治体が先行自治体ということで上げられているというふうに思います。
そこで、私が思うのは、検討をしていただきたい、検討すべき条項として６点を上げさせていただきたいと思います。
まず最初に、責務規定の範囲、これに市長を入れるのか、議会まで入れていくのか。議員もこれが今財政難という状況がありますので、それをしっかりと念頭に置きながら、議会から議員提案をしていくという一定の責務も規定として課してもいいんじゃないかなというふうに思いますので、責務規定の範囲をどうするのか。
あと、情報公開、情報共有の定義、基金の条文内での財政調整基金の取り扱いについて、あとは明確な財政判断指標の条文、財政判断指標で判定された財政状況に応じた措置的条文について。さらに自治体独自の条文の検討、もしあればということなんですけれども、こういったものを一旦検討していただきたいなというふうに思うんですが、この中でも特に４番と５番についてお聞きしたいというふうに思います。
先ほど目玉は何かという話をさせていただきましたけれども、明確な財政指標こそが、１つの目玉になるかというふうに思うんですが、それは何か検討しておられるのか、お聞きしたいと思います。
93 ◯議長（竹田光良君） 山上総務部長兼行革・財産活用室長。
94 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） 指標の設定等、検討すべき条文ということで、今お示しいただきましたが、まず指標の目標設定についてですけれども、より実のある条例とするために、財政指標の目標値の設定を検討しているところではございますが、全ての指標で目標値を設定するのではなく、特化した指標の目標値設定を現在考えております。
財政状況が厳しい中、実施しなければならない事業等が山積しておりまして、大規模な事業を実施することによって財政指標はますます悪化する状況となっている現状でございます。
このような財政状況の中で、いろんな財政指標に目標を設定するということにより、住民サービスの提供に支障を来す可能性もありまして、慎重に考える必要があると考えているところでございます。
まずは、基金を取り崩すことなく財政運営ができるよう、財政構造の改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
そこで、財政収支計画を毎年公表するという形の条文も盛り込む予定でございます。財政調整基金の残高の目標値を設定して、今後の資金不足に対応できるようにと、ちょっと考えているところでございます。
第６次行財政改革実施計画の策定も現在進めているところでございまして、その収支計画においても基金の増加に努めるというところで考えているところでございます。
議員が検討すべき条文ということでお示しいただいた内容につきましても、今後条例の策定を検討する中で、十分検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
95 ◯議長（竹田光良君） 山本議員。
96 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
今、部長がおっしゃられたとおりに、確かに多治見市のように、財政の判断指標を複数設けてしまうと、あえて要はお金の使い方、税金の使い方に弾力性がなくなってしまうという懸念もあると思います。
確かに多治見市は財政的に今は悪い状況ではないので、そういった自治体がなし得る１つの財政指標のあり方かなというふうには思うんですが、先ほど答弁いただいたように、そんな中でもやっぱり財政調整基金とか次の世代にためておく、今回の台風21号等の大規模災害のときに使えるお金というものは、どんな状況であろうと、ためていくというものが必要になると思いますので、ぜひともどういった目標設定になるかはわかりませんが、一定もう一度検討を、しっかりと詰めていただいて来年出していただきたいなというふうに思います。
あと、先ほどの資料の中で、５番にあったんですけれども、その目標を定めたとして、その目標が達成できなかった場合の措置的条文、というところもぜひとも検討してほしいんですね。
その措置的条文というのは、自治体によってどんな措置をしているのかというのは違うんですけれども、もしその目標が達成できなかった場合は、例えば市民に広報等を通じて報告をすると。こういう目標があったけれども、達成できなかった、それはなぜかという、次に向けてどういった取り組みをしていくのかというのは、住民に公開するというような、ある種の情報公開というものを、措置的条文に加えてみたらどうかなというふうに思いますので、そちらもぜひとも検討いただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、第６次行革計画について質問をさせていただきます。
これは、平成31年度から平成34年度までの４年間の行財政改革実施計画です。本来であれば平成29年度に策定するものだったんですが、１年延期で今年度となりました。この間、私からは予算と行政評価の連動性を高めて、行政評価システムを組み込んだ予算編成を確立すること。そして思い切った事業の見直しをしてもらうこと、これを提案しておりました。
最初に言いました予算と行政評価の連動性を高める政策としましては、新たに部局別一般財源、総枠配分方式を採用することになりました。
これによって、各課で実施した施策評価をもとに、まず同じ施策に属する類似事業の統廃合を検討し、施策評価における事務事業の順位づけを踏まえつつ、事務事業評価の結果をもとに事業の廃止、縮小、休止等を検討し、配分枠内におさめる仕組みになりました。
また提出された予算要求が配分された枠におさまっていない場合は、各課から提出された施策評価シートに記載された事務事業の順位、優先順位をもとに事務事業を精査し、予算の審査を行うというシステムになりました。
施策評価シートの評価方法に関しては、まだ改善の余地はあるとしても、この予算と行政評価の連動性を高めるシステムを組み込んだことに関しては、評価したいと思います。
そして、私からは一番最初、２点目に申し上げました、思い切った事業の見直しについて、ちょっと質問したいと思います。
一定予算のマイナス３％のシーリング、各種団体の補助金３％削減というように、一定の見直しが今回図られたというふうに思います。人件費の削減についてはどうなる予定なのか、こちらをまずわかっている範囲でお答えいただければというふうに思いますので、まずお聞かせください。
97 ◯議長（竹田光良君） 山上総務部長兼行革・財産活用室長。
98 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） 人件費の見直しについての御質問について御答弁させていただきます。
現在策定しております６次行革におきましても、人件費の削減を盛り込む予定をいたしております。削減の率につきましては、現在関係団体と調整中というところで、今のところ率の公表はちょっと控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
99 ◯議長（竹田光良君） 山本議員。
100 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
マイナス３％のシーリングと事業の見直し、あとは今ちょっと交渉中ということだったので、人件費の見直しについては、平成31年度から34年度までの収支見通しをもとに算出された数値です。
また、資料をごらんください。こちらは収支見通しになっております。これを見ますと、現行のままいってしまえば、ほぼ毎年平成32年度の単年度収支は大丈夫なんですが、それ以外は赤字となってしまい、この４年間だけで実質収支が約５億円の赤字になるということで、その対策として今回の事業見直しが組まれています。
この４年だけ見たら一見反論の余地はないと見えるかもしれませんが、そうでもありません。ここでお聞きしたいのは、個別施設計画に関することです。泉南市は国から平成32年度までに個別施設計画の策定をするよう要請されています。恐らく個別施設計画が策定されて、計画見直しをした段階で、更新や改築が必要な公共施設というのは、もう今現時点で既にたくさんあることから、莫大な費用が収支見通しに追加計上されるというふうに思います。
平成33年度、34年度の数値は、今は想定している収支見通しとは全く違う厳しいものになるということがわかっていながら、なぜそれを今回想定しなかったのか、お聞かせいただきたいと思います。
101 ◯議長（竹田光良君） 山上総務部長兼行革・財産活用室長。
102 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） 第６次行財政改革実施計画の策定のための収支見通しには、一定の維持補修費というのは見込んでおります。
平成32年度までに策定を求められております個別施設計画につきましては、個別施設ごとの老朽化度等を把握し、今後の対策方針、実施時期及びおおむねの負担経費を記載することとされておりまして、個別施設計画は策定された後は、現状よりはるかに具体化されることとなります。
全ての施設に言及することとなりますので、大きな負担になることも想定されますが、現段階で何かを想定して収支見通しに加えると、既に優先順位をもって取り組んでいるというような懸念も与えるというところもございまして、具体的な事業費や、それに係る特定財源を含めまして、平成32年度の計画のローリングで数値を見直すということとしているところでございます。
103 ◯議長（竹田光良君） 山本議員。
104 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
この個別施設計画を考慮せずに今回第６次の計画をつくられているんで、それを考慮しなければ、確かにいい行革計画だなというふうに思います。
しかしながら、自分が去年からずっと言っていた、自分が思っていた第６次の行革計画というのは、平成32年度以降、平成33年度から必ずこれ以上に収支見通しが悪くなるということがわかっているのであれば、しっかりとこの前、財政シミュレーションの一般質問をしましたけれども、シミュレーションをして、何通りかのやっぱり収支見通しをお示しいただいて、それで今から要は急激な財政難に陥らないように、もっと思い切った事業の見直し等をするべきだったんじゃないかなというふうに思いますので、この点に関しては少し残念だなというふうに私は思います。
僕が、泉南市が財政難だという理由は、ここにありまして、結局この個別施設計画が出ないことには、これからどれぐらいの莫大な費用がかかるのかというのが、全く見えてこない。そして市民にもわかりにくいまま続いてしまうということなので、こちらはもう一刻も早くつくっていただきたいんですね。
個別施設計画というのは、平成32年度までにつくっていただくと、つくりなさいという要請があるんですけれども、平成32年度ぎりぎりに、もし仮につくってしまったとしたら、こちらの第６次行革計画に個別施設計画で算出した数字を、また当て込むのにかなり時間がかかると思うんですね。
なので、事前にこれもスピード感を持って、個別施設計画、これを立てていただきたいなというふうに思うんですが、これはいつごろつくるのか。そしてそのつくったときから、平成33年度、34年度の数値はこちらの第６次行革計画を変えなければいけなくなるので、こちらもスムーズに変えることができるのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
105 ◯議長（竹田光良君） 山上総務部長兼行革・財産活用室長。
106 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） 個別施設計画の策定についてですけれども、できるだけ早期に、期限が平成32年までとなっておりますけれども、できるだけ早期に完成させたいというふうに考えております。
また、並行して個別施設計画の策定中も並行しまして、第６次行財政改革の計画のローリングがスムーズに進むように、議員おっしゃるとおりスピード感を持って進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
107 ◯議長（竹田光良君） 山本議員。
108 ◯１番（山本優真君） ありがとうございました。
次に、事業の見直し等の方向性について質問をさせていただきます。現時点で考えておられる、さらなる事業の見直し等ありましたら教えていただきたいと思います。
109 ◯議長（竹田光良君） 山上総務部長兼行革・財産活用室長。
110 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） 事業の見直しについてですけれども、市が実施している事業につきましては、行革の当初の段階から、民間への委託化を進め、その項目を取り組みとして上げ、ずっと取り組んできているところでございます。
規制緩和や民間との役割分担の見直しもありまして、その都度内容を検討して実施できるものは外部委託化を行っているところでございます。
今後につきましても、満足の高い行政サービスの提供の一手法として、民間企業の柔軟な発想、ノウハウを活用することや、市民と行政が互いに協力し合いながら、課題に対応していくことも必要と認識しております。引き続き官民連携によるサービスを提供してまいりたいというふうに考えております。
また、市の窓口業務についてですけれども、民間事業の取り扱いが可能な業務につきましては、いろんな課題があるというところで、現在その解決策を考えているところでございます。
今後、具体化に向けてさらに検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
111 ◯議長（竹田光良君） 山本議員。
112 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
ちょっと具体的な事業の見直しの話をしたかったんですが、時間の都合がありますので、こちらは次回に回したいというふうに思います。
その中でも、きのう和気議員のほうから話があって、答弁もありました。各部署の要は統廃合、ほかの部署にわたっている業務とかというのをしっかりと整理をして、より合理的な部署編成へとこれから再編をしていただきたいなというふうに思いますので、そちらもあわせてお願いしたいなというふうに思います。
そして、きのうまた田畑議員のほうからもお話がありました。きつきつでいろんなものを絞っていくだけではなくて、つくっていくことも必要になるというふうに思っています。きのう古谷議員のほうからも話がありました。Ｇ20から始まり東京オリンピックがあり、そして、大阪万博もこれから開催されるということです。これも泉南市にとってはいろんなチャンスがあろうかと思いますが、こちらもせっかくなので聞いておきたいなというふうに思います。
泉南市としてこれから大阪万博が始まりますが、どういうスタンスでこれから泉南市は臨んでいくのか。これは本当に党派を越えて皆さんで実現をした大阪万博で、そして全国の国民の皆さんから協力をいただいて実現したことでございますので、ぜひとも泉南市のスタンスを教えていただきたいと思います。
113 ◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
114 ◯市長（竹中勇人君） 昨日も万博に関しましては、お答えしたところでございますけれども、まず先ほどもおっしゃられたようにＧ20、それからラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックがあって関西ワールドマスターズゲームズがあって、その後に大阪万博ということになってございます。
それに向けて私どもが考えているのは、きのうもお話ししましたとおり、りんくう公園を中心として、りんくう公園をさらに活性化し、ここを泉南市の１つの拠点としてのＰＲをし、そこからの発信をしていきたいというふうに思っているところでございます。
当然のことながら、これからりんくう公園ができましたら、いろんな事業の展開の中で、全市を挙げていろんな部署がそれぞれの事業を行っていくわけでございますけれども、その際に万博との連携といいますか、そういうＰＲの機会、あるいは万博を宣伝し、あるいはその万博の効果を見ていけるような、そういう機会を捉えながら、事業の中で並行してその辺の連携をしながら進めていきたいというふうに思っていますので、ぜひとも市行政に限らず、議会も一緒になって頑張っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
115 ◯議長（竹田光良君） 山本議員。
116 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。全力で市を挙げて応援をするということでしたので、あらゆる可能性を探りつつ、りんくう公園整備事業だけではなくて、全体で可能な限り皆さんで応援していけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
もう時間の都合がありまして、ブロック塀の問題も取り上げたいんですが、災害対策もう１問、２問取り上げたいと思います。
きのうから本当に議員の皆さんが質問をたくさんしていただきまして、自分の中では２点だけです。
まず、台風21号への災害対応の総括、これが台風21号の要はどういう内容だったのか、どういう被害だったのか、どういう取り組みをしてきたのかという報告書はもらったんですが、実際にこれからどうやって生かしていくのかというプラン・ドゥー・シーのシーの部分が来ていないなというふうに思うんですよね。
このタイミングなので、必ずこういったところを取り上げていただきたいし、いろんな議員から災害が起きた当初からずっといろんな提案をされていると思いますので、各提案に対してもどういうふうに泉南市は取り組んでいくのかというのも含めて、いま一度議会のほうに、そういった総括の部分をお示しいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
117 ◯議長（竹田光良君）
野澤総合政策部長。
118
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 台風21号の総括ということでございます。これまでも御答弁で現状なり課題なりを上げさせていただいたかと思います。
今後については、例えばよくございました防災情報の発信のあり方、こういったものであるとか、物資の提供方法であるとか、あと電力会社とのライフライン、企業との連絡体制、こういうものが課題ということで上げられています。
また、災害対応でもたくさんの市民の方からのお声を頂戴しております。こういうお声であったり、今申し上げた課題、これは一つ一つを丁寧に検証し、これについては一定の今後の災害対策、これに役立てることができるよう、このあたりはしっかりと整理をしていきたいというふうに考えております。
119 ◯議長（竹田光良君） 山本議員。
120 ◯１番（山本優真君） 答弁をもらう時間がなくなってしまいましたが、最後に１点だけ、今回この規模の大きな災害があって、市民の皆さん、いろんなことを思っているので、よかったら市が主導になって、今回の対応がどうだったのか、どうしてほしいのかというアンケートをぜひとも市民の皆様にやっていただきたいなというふうに思います。
時間の都合でこれにて一般質問を締めさせていただきます。ありがとうございました。
121 ◯議長（竹田光良君） 以上で山本議員の質問を終結をいたします。
会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時 ２分 休憩
午後１時３０分 再開
122 ◯副議長（谷 展和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番 原口悠介議員の質問を許可いたします。原口議員。
123 ◯２番（原口悠介君） 皆さん、こんにちは。大阪維新の会の原口悠介でございます。ただいま議長にお許しをいただきましたので、12月定例会におけます一般質問のほうを始めさせていただきます。
今回質問が大綱２点で計９問ですので、時間いっぱいは使わないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、２点ほどちょっとニュースを紹介させてください。
皆さん御存じのとおり、最初に2025年国際博覧会、万博の開催地が大阪に決まりました。これは大変喜ばしいニュースであります。万博の日本開催は2005年の愛知万博以来20年ぶりで、大阪では1970年以来、実に55年ぶりの開催となります。
ただ、私個人的になんですけれども、万博の大阪開催決定に当たりまして、少し残念だなと思うところが感じる部分とかありまして、私は個人的に嫌いなだけなんですけれども、政治家の方があれやりましたこれやりましたというのが、すごく何かちょっと自分は受け付けられなくて、万博大阪開催決定の２日後には、ＭＢＳのニュースで、「政界では早くもアピール合戦」という名で番組の枠がとられましたし、どこどこの政党が、例えば以前から言ってきたとか、そういったアピールとかパフォーマンスというのをしてどうなるのかというところも思うところがあるんですけれども、午前中同じ会派の山本議員が大阪万博についてちょっと話をされたとき、ちょっと私もドキドキしたんですけれども、同じようなやっぱり超党派でこれまでやってきましたし、政界だけでなく財政会とも協力して進めてきた結果だと思いますので、そこら辺、同じ気持ちですごいよかったです。
大阪万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで、世界中の英知を結集し、現在の人類が抱えるあらゆる問題に対する解決策を具体的に示すことが期待されています。
私たち政治の立場からも、成功に向けてしっかりとみんなが協力し、大阪で開催してよかったと世界中が認める万博にしなければならないと考えます。
万博には世界中の国が参加し、来場者は約2,800万人となることが想定されています。会場である大阪湾の人工島夢洲を中心に、世界各国のお客様に関西の魅力、大阪の魅力、そして泉州の魅力を発信する絶好の機会となります。そのためには、昨日古谷議員からもありましたが、今からの準備が必要だと思います。
きょうの竹中市長の答弁にもございました。りんくう公園、その波及効果がどれだけあるかはちょっとわかりませんが、そういった準備に関しまして、全力で取り組んでいかないといけないと、やっぱり必要性を感じます。
そもそも万博の大阪開催決定というのは、決してゴールではありませんし、到来したこのチャンスをみんなで生かして、大阪をもっと前へと成長させていくことが必要だと考えております。
すみません、ちょっと冒頭が長くなって申しわけありませんが、もう１点、紹介させていただきたいニュースがありまして、これは前回の９月の定例会の一般質問で通告をしていたんですけれども、梅毒について、この感染が広がっている件についてちょっと紹介させていただきます。
梅毒患者は大都市部を中心に急増していて、中でも大阪府は100万人当たりの患者数が31.2人と、東京と並んで他の都市を大きく引き離しています。患者数は世界的に増加傾向にありまして、国内での増加の背景には、インバウンドの増加も影響しているとの指摘があります。
先ほど万博のお話もさせていただきましたが、万博の大阪開催が決定され、対策は急務であります。過去にないふえ方として、府の担当職員は、その梅毒の広がりに危機感を抱き、事態を重く見た大阪府も昨年６月以降、ＨＩＶ（エイズウイルス）検査と同時に受ける梅毒検査を無料化し、府内のコンビニエンスストア約3,700店と大阪メトロ各駅のトイレに啓発用ステッカーを掲示しました。
先々月10月の検査件数は769件で、無料化後倍以上にふえました。こういったことを本市でも共有しようと一般質問を想定していたんですけれども、この間、ニュースでも取り上げられてきましたので、あえて質問には上げませんでしたけれども、本市としましても、より一層こういった感染症につきまして、市民と共有していただけたらと思います。
それでは、通告に従いまして、大綱１点目の市民参画について質問させていただきます。
少子・高齢化の進展によって、財政赤字や社会保障給付が増大する一方で、選挙権年齢が公職選挙法の改正により引き下げられはしましたが、子ども、若者の政治的影響力は依然低下しています。労働環境、家族形成、教育など、その他にも山積みする課題に対して、当事者である若者の声を少子・高齢化の中で持続的な民主主義社会を構築するためにも、社会的意思決定過程の中で反映させることが必要不可欠であると私は考えますが、本市のお考え、若年層の声・意思反映について本市の御見解をお聞かせください。
124 ◯副議長（谷 展和君） ただいまの原口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
野澤総合政策部長。
125
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 若年者の意思反映につきまして、本市の見解を申し上げます。
平成24年10月に泉南市自治基本条例を施行し、市民自治の基本原則、市民の権利と責務、市の役割と責務、またまちづくりの仕組みを定め、市民がまちをつくっていくための基本的なルールや仕組みを明確化し、市民参画を促しているところでございます。
泉南市自治基本条例は、若年者に限らず、全ての市民を対象にしておりますが、被選挙権を有しない若年層が、市政やまちづくりに興味を持てるような取り組みを行うことは重要であるというふうに考えております。
126 ◯副議長（谷 展和君） 原口議員。
127 ◯２番（原口悠介君） ありがとうございます。
以前にもこの本会議の場で一般質問の時間を使いまして、若者の声を社会的意思決定過程の中に反映できないかということで、例えば住民投票を行う際は、ドメイン制による０歳児からの投票権利の保障であったり、または当事者参画型の学校運営協議会制度について御提案をさせていただきました。
ただ、そういった質問をさせていただき、御答弁をいただく中で、例えば東京の千代田区立の麹町中学校という中学校なんですけれども、授業のスタイルとか民間企業なんかとタイアップして授業をやっているところで、そこでは学校運営そのものに生徒が参加しています。
例えば生徒に年間行事を棚卸しさせて、この中で本当にやるべき行事と廃止すべき行事を生徒が考えろと、こういうような形で棚卸しした上でそれぞれの運営についても、生徒たちが計画をつくって運営すると。
この麹町中学校の修学旅行のあり方というところも感銘で、テーマパークに行ったり遊園地に行ったり観光地に行ったり、これも大事なんですけれども、やはり修学ですから、何か学びがないといけないということで、この麹町中学校では修学旅行の前から、ある旅行会社と提携をして、生徒に最終ミッションはその旅行会社に旅行商品をプレゼンテーションするという、これが年間のカリキュラムになっております。
４月、５月あたりから学生が、例えば京都、奈良２泊３日のツアーでということで、いろいろ予備勉強を始めまして、そしていろんなほかの資料を取り寄せたりしながら、大体の形をつくって、そしてその視察旅行として修学旅行に行きます。そこで現地のいろいろなものを調べて映像を撮ったり、またはインタビューをしたりして、その視察旅行という形の修学旅行を終えた後に、それを旅行商品に仕上げて、そして民間企業にプレゼンテーションをする。そしてその中で優秀な作品を選ぶと。
今、経済産業省で未来の教室というプロジェクトをやっていまして、こうした未来の学校の姿という観点で、経産省がこういう学校のあり方のプロジェクトに取り組んでおります。
これは何が一番言いたいかというのは、この麹町中学校の校長先生なんですけれども、こういったことをされるので、民間の出身の方なのかなと思ったんですけれども、決して民間の出身の方ではなくて、ずっと教職にいる、ずっと公務員だった方なんです。
昨日、古谷議員から、文京区が災害備蓄品の液体ミルクを先駆けて購入されるという話がありましたけれども、この文京区の区長である成澤区長も、私がお世話になっておりまして、本当に先進的にさまざまなことをされる方で、非常にアグレッシブな印象を受けます。
お金のあるなしというのも関係しますけれども、ないながらにも工夫されている自治体というのもありますので、少しは本市も工夫を行って、前向きな姿勢というものが見られたらと思います。
そうしましたら、先ほど御答弁でいただきました被選挙権を有しない若年層というお言葉がありましたけれども、私もこれは本当に非常に重要だと思っておりおます。なぜなら、間接的に政治に参加する間接民主主義制度をとっている以上は、集団の構成員が代表者を選出、その代表者に信託することによって意思を反映させる。
しかし、みずからの意思を反映させる代弁者である代表者がいない場合は、みずから代表者として選出されなくてはいけません。今座っている議員の皆さんも体験したことがあると思いますけれども、私も本当にいろいろな意見を聞く中で、中には意見を強くぶつけてこられる方とかもいるんですけれども、本当にそこまでの強い思いというものがあるのであれば、御自身で選挙に出られてはいかがですかという話をすることもあります。ただ、それができない。その権利がないのが現行の被選挙権を有しない25歳未満の若年者であります。
そこで、お尋ねいたしますけれども、この被選挙権を有しない若年層が、選挙で投票するという以外に、直接的に政策形成過程にかかわることができる、意思を反映する方法についてお聞かせください。
128 ◯副議長（谷 展和君）
野澤総合政策部長。
129
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 市民のまちづくりへの意見や意思を反映する方法としまして、選挙で票を投じる以外、被選挙権のある有権者においては、議員として立候補されることがございます。また、まちづくりに関する各種審議会や委員会の一般公募委員となることなどが考えられます。
近年本市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会、泉南市公共施設等最適化推進委員会、都市計画審議会等の委員が一般公募をされました。本市の附属機関等の設置等に関する指針には、幅広い年齢層から意見聴取できるよう均衡に配慮する旨が記載され、原則として委員等の一部は公募により選任することとなっております。
指針では、公募委員の年齢制限というのは、決まりはございませんですが、本市の委員募集については、18歳以上ということが多くなっております。
これからの泉南市を担う若者たちには、まず泉南市のまちづくりに関心を持っていただきたく、年３回、市民協働まちづくり講座を開催しているところでございます。また、市民が集まるイベントで泉南市自治基本条例のパンフレットを初め、各種パンフレットを配布しているところでもあります。
また、泉南市民まちづくりサロンを毎月１回開催し、市民であれば誰でも参加でき、まちづくりについて意見交換を行える場を設けております。若年者も積極的に参加できるよう周知に努め、若年者の意思を酌み取れるような場を活用してまいりたいと考えております。
130 ◯副議長（谷 展和君） 原口議員。
131 ◯２番（原口悠介君） ありがとうございます。
そうしましたら、次に御答弁にもございました審議会や委員会について、ちょっとお伺いさせていただきます。
一例で先ほど挙げていただきましたけれども、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略のような、市の重要な施策に関するものなどは、おおむね審議会などを経て議会に提出されるわけですけれども、やはり審議会などは市民の意思を的確に反映させる必要がありますし、何よりも市を発展させ、活力あるものにするためには、市の方針決定過程に多様な視点を導入していく。幅広い議論を行って、新たな発想を取り入れていくべきではないでしょうか。
平成28年２月に定められました子ども・若者育成支援推進大綱において、子ども・若者育成支援施策や世代間合意が不可欠である分野の施策については、子ども・若者の意見も積極的かつ適切に反映されるよう、各種審議会、懇談会等の委員構成に配慮するとされています。
どこも少子・高齢化が進む自治体はそうなんでしょうけれども、本市としましても、審議会委員の年齢構成は高いと予想されます。ただ、それによって本市の重要施策が幅広い世代の意見を踏まえたものになっているかどうかについては懸念が残ります。
そこで、今後はより多くの若者を審議会の委員に任命すべきであるというふうに考えますが、地方における審議会の委員の構成については、地方自治法上は特段の規定がありません。地方の審議会において、その審議会等の趣旨、目的等を踏まえて判断されるべきものであり、各地方公共団体において、地域の実情を踏まえて判断されるべきものと考えられています。
そこでお尋ねいたしますが、例えば泉南男女平等参画プランの中では、審議会に女性委員を一定割合以上にするような施策・方針決定の場への女性の参画の促進を目標の１つに掲げられておりますが、同じように若者の参画促進もしていただければと思っております。これについて本市のお考え、また課題、こういった若者の参画促進についても課題がありましたら、あわせてお聞かせください。
132 ◯副議長（谷 展和君）
野澤総合政策部長。
133
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 若年者や女性の方といった努力義務を設けた場合の課題についてでございますが、泉南市自治基本条例の第15条におきましては、各種委員の選定において、公募により選任することに努め、その委員の構成には男女の均衡、年齢等に配慮することとなっております。
それぞれの施策により年齢構成等のバランスを勘案しながら委員を選任し、若年者に限らずさまざまな世代の参画を促す必要があるというふうに考えております。
また、自治基本条例の第９条により、市民は積極的にまちづくりへ参画する責務を負っております。若年者がまちづくりを初めとする市の施策に興味が持てるよう、泉南市自治基本条例の周知の啓発にも努めてまいりたいというふうに考えております。
134 ◯副議長（谷 展和君） 原口議員。
135 ◯２番（原口悠介君） ありがとうございます。
では次に、模擬議会などについてお伺いいたします。
これまでも公明党の岡田議員や過去に私、議事録とかもちょっと閲覧させていただいて、過去にも多くの先輩方が子ども議会とか御提案されてきていたんですけれども、いわゆる若者議会と言われる取り組みについて、少し私から例を挙げさせていただきたいと思います。
若者の地域への愛着や当事者意識を醸成することなどを通じて、地域の発展に寄与する人材育成の一環として、議会として取り組んでいる例として、岐阜県の可児市があります。また、若者を取り巻くさまざまな問題を考えることによって、若者の力を生かすまちづくりを進める観点から、市長が諮問している例といたしまして、愛知県の新城市の例があります。
この新城市の若者議会は、16歳から29歳の若者が年間1,000万円の予算提案権を持ち、予算の使い道を若者が考え、政策立案を行い、市長への答申、市議会の承認を得れば、市の事業として実施されます。
これは若者のための政策だけではなく、子どもやお年寄りが暮らしやすいまちにするために、議員や市職員、そして地域住民とも熟議しており、その結果、若者の投票率も上がったと伺いました。投票率との因果関係はわかりませんが、このような自主的な取り組みを行われている自治体も多数ございます。
また、その設置方法につきましては、先ほど申し上げましたように、議会が主導して行っているもの、執行部や教育委員会が主導して行っているもの、あるいは市民団体や青年会議所等の団体が主催しているものもありまして、各地方団体において、さまざまな形で行われております。このような若者議会や子ども議会などの模擬議会について、本市のお考えをお聞かせください。
136 ◯副議長（谷 展和君）
野澤総合政策部長。
137
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 若者議会や子ども議会に対する市の考え方について御答弁いたします。
他市での取り組みではございますが、市の諮問機関として若者議会などを常設し、若年者の意見を取り入れる事例があることは承知をしております。
また、子ども議会、親子議会などの模擬議会を実施し、市政やまちづくりに興味を懐いていただく取り組みがあることも聞き及んでおります。
本市では、平成24年10月に子どもの権利に関する条例が施行され、この第５条によりまして、市に対して子どもが意見を表明する仕組みとして、小学生から高校生までの参加者によるせんなん子ども会議が位置づけられ、毎月活動していただきまして、毎年３月には、１年間の活動報告及び子ども会議からの提言を受けておるところでございます。
子どもがまちづくりに関心を持てるよう、意識醸成を図るとともに、子どもたちの意見を尊重するように努めているところでもございます。子ども会議が若年者の意思表明の場としての役割を一定担っているものというふうに考えております。
また、若者会議の設置の取り組みにつきましては、他市町村の事例等の情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
138 ◯副議長（谷 展和君） 原口議員。
139 ◯２番（原口悠介君） ありがとうございます。
こういった質問をさせていただきますと、毎回毎回そうなんですけれども、せんなん子ども会議という御答弁というのをされるんですけれども、ちょっと私の質問の趣旨とは違いまして、せんなん子ども会議のその実態というものを、また活動報告というものを拝見していますけれども、私が本市に対して求めているものとはちょっと違うのかなと。聞き取りとかあるとき、この手の返答があるときはお話しさせていただいておりますので、あえてここでは言わないんですけれども、次にいきます。
以前、本市でもこの議場を使用して、子ども議会をされたことがあるとお伺いいたしました。私はそのような場は非常に大切だと思っております。実際に使用する議場の中に入ることで、議会の雰囲気を肌で感じてもらって、文字どおり体験をしてもらい、将来１人でも議員になりたい、そう思ってもらえる子どもたちが出てくるのであれば、それだけで効果は十分だと思います。
先般議会では議員のなり手不足の問題についても討論がありました。主権者教育も始められていますし、選挙に行くだけではなく、出るという部分のアプローチも今後10年、20年先を見据えて必要になってくると思います。
そこで、お尋ねいたしますが、このような子ども議会や若者議会を導入するに当たっての課題、それをお聞かせいただきたいのと、あわせて今後検討していただけるかどうかというところを、お聞かせください。
140 ◯副議長（谷 展和君）
野澤総合政策部長。
141
◯総合政策部長（野澤幸徳君） まず、若者議会等の導入の課題について御答弁いたします。
審議会委員への応募、市民協働まちづくり講座への参加、泉南市民まちづくりサロンへの参加等、まちづくりについての意見を交わす場への若年者の参加が少ないのが現状でございます。
若年者が市政やまちづくりについて関心を持てるよう、まずは市民参画によるまちづくりについて広く周知していく必要があるものと考えております。
また、次の今後の検討についてでございます。泉南市自治基本条例にのっとり、市民協働のもと、あらゆる年代が活躍することができる市民参画のまちづくりを行ってまいりたいというふうに考えております。
また、これからの泉南市を担う若者、いわゆる若者の意見をどのように反映させていくか。他市町村の効果的な若年者の参画施策、こういう先進事例を参考にしながら、若年者のまちづくりの参画を促してまいりたいというふうに考えております。
142 ◯副議長（谷 展和君） 原口議員。
143 ◯２番（原口悠介君） ありがとうございます。
本日は市民参画から若者の意見の反映、意思反映について質問してまいりましたが、若者の政治参加を前に進める観点で、お話しさせていただきました。若者が日常生活の中で社会形成に参画できる仕組みづくりをすることは、私は重要だと思いますし、私たち大人の重要な責務であると私は考えております。そのことを申し上げまして、次の質問にいかせていただきます。
大綱２点目、評価についてお伺いいたします。
私は議員となって１年目、行財政問題対策特別委員会の委員でしたが、２年目、３年目は空港等まちづくり対策特別委員会でしたので、なかなか質問の機会はありませんでした。今回行政評価が出てきまして、行財政問題対策特別委員会が開かれないということでしたので、この場をかりまして、ちょっと質問させていただきたいと思います。
評価についてですけれども、例えばきのうの田畑議員の一般質問にもございました。泉南市総合福祉センターあいぴあの指定管理候補者の選定に関しまして、指定管理者の自己評価、所管課評価、第三者評価の結果を合わせた総合評価がＢ評価であった。その前、前回の更新時期はこの総合評価がＡであって、指定管理者が効果的に管理業務を行っていると判断して、公募は行われなかった。
この公募云々に関しましては、今回の質問の要旨とは違いますので、質問はいたしませんが、この評価という成果物をどう活用していくのか。そのような観点できょうは質問できたらと思います。
行政の評価に関しましては、一口に言ってもさまざまあるわけですが、きょうは一般的に言われる行政評価と人事評価についてお尋ねしたいと思います。
中身を聞くわけではないので、ちょっと雑駁になりますが、大きな質問から聞かせていただきたいと思います。
本市においては、平成25年から事務事業評価を行い、平成28年度から施策評価を本格実施され、平成29年度から第三者評価を実施されておりますが、まずはこの事務事業評価と施策評価についてお尋ねいたします。
第三者評価委員の方からも御指摘がありましたが、指標の設定に関して、これは多く意見があったと思います。この指標の改善に関しまして、今の進捗のほどを教えてください。
144 ◯副議長（谷 展和君） 山上総務部長兼行革・財産活用室長。
145 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） 行政評価の第三者評価の指標についてということですけれども、毎年行政評価の第三者評価を実施しているところでございます。各委員からいろんな意見を頂戴しております。その点につきましては、翌年度に具体的にちょっと今資料を持ち合わせておりませんが、具体的に反映できるように改善を重ね、評価が毎年度適切にされるように改善をしているところでございます。
以上でございます。
146 ◯副議長（谷 展和君） 原口議員。
147 ◯２番（原口悠介君） ありがとうございます。
例えば行政評価のような業績測定というのは、成果や効率を定量的に測定することで、無駄の削減、予算編成に役立つものだと思いますけれども、より施策の質の部分、改善を図ろうとすると、その指標のモニタリングや業績測定だけでは不十分なはずです。
何が言いたいかといいますと、評価イコール測定ではないと。そういうことをきょうは一番に伝えたいと思います。
評価という単語のせいで、イメージが悪いんじゃないかなと思うんですけれども、スクレーベンの言葉をかりれば、評価は物事の本質、価値、意義を体系的に明らかにすることである。
つまり、評価は実践的なものであって、その成果物を改善のために使用して目標水準とのギャップが生じた場合は、その原因の除去や計画の改善に、この評価というものを役立てなくてはいけません。
そのためには、手段と目的間の因果関係は連鎖的であるのか、論理的で現実的か、そもそもの政策・施策のデザインの評価や実施過程の評価、活動中に何が起きているのか、もっと効果を上げるために新たに取り組むことはないか、実施体制は適切か、連携はできているか、戦略の見直しなど、実施前や実施中でなければ評価できないポイント、そういったポイントを評価する視点が必要だと思います。
本市の事務事業評価のＰＤＣＡや施策評価の２次評価は、この部分、簡単にいいますと、ＰＤＣＡサイクルのそのＰやＤの評価が薄いので、政策の改善や生産性向上という部分、効果が期待できないんじゃないかと私は感じます。この点についてちょっと御所見をお伺いできればと思います。
148 ◯副議長（谷 展和君） 山上総務部長兼行革・財産活用室長。
149 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） 行政評価につきましては、予算や人員などの行政資源の適正な配分、運用における事業の有効性、効率性の検証、判断に資するものでございまして、事業の選択や優先順位づけ、事業の見直し、進め方の改善など、以後の行政運営に反映いたしまして、施策や事務事業の意図の達成を、また第三者評価につきましては、指摘や注意をされた項目について、翌年度以降の事務事業、施策における評価制度の充実、改善に努めているところでございます。
平成30年度におきましても、平成29年度の事務事業評価につきましては563事業、平成29年度の施策評価が187施策の評価をしております。議員おっしゃるとおり評価イコール測定ではなく、その評価の結果を、いかに翌年度に反映させ、改善を図るかというところが、一番重要なポイントとなっているところでございます。
その辺につきましては、毎年きっちりと評価の結果を所管課に返して、その評価に関して、どう改善していくかという点もフィードバックしていただきまして、事業の適切な、効率的な推進に努めているところでございます。
以上でございます。
150 ◯副議長（谷 展和君） 原口議員。
151 ◯２番（原口悠介君） ありがとうございます。
ＰＤＣＡサイクルのＰの部分が変わらない事務事業評価ですと、予算にひもづく事業の評価だけで、政策や施策の評価ではないので、施策の改善に結びつかないと思います。よりよい行政サービス、政策の成果を上げるためには、予算と結果、成果の関係性を見る効率性や有効性の評価のほかに、政策目的を達成するためにどのような政策の質の改善が必要なのか。政策の質の議論が必要なはずです。
政策の成果を上げるために、目的と手段を明確にして定義をして、体系的に評価していただくことを、ここでお願いしたいと思います。
ちなみにちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、評価者を評価するということがあるのかどうか。評価者の評価、施策評価は１次と２次評価で、違った視点での評価ということなので、第三者評価がそれに当たるのかなとは思うんですけれども、ほかにも何かそういったことがあるんだったら、ちょっと教えてください。
152 ◯副議長（谷 展和君） 山上総務部長兼行革・財産活用室長。
153 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） 評価者の評価という点についてですけれども、議員おっしゃるとおり、第三者評価が評価者自体の評価ではございませんけれども、評価した内容について、それが適切だったか、おかしいところがないかというところを第三者評価にて評価していただいているところでございます。
第三者評価だけではなく、行革本部会議でもその辺の評価が適切かどうかというところも、十分諮りまして、事務事業の改善に努めているところでございます。
以上でございます。
154 ◯副議長（谷 展和君） 原口議員。
155 ◯２番（原口悠介君） ありがとうございます。
最後の質問になるんですけれども、評価者の評価というわけじゃないんです。評価の評価というものを、いわゆる一般的にメタ評価と言われるんですけれども、本市でいうと、この第三者評価がこれに当たりますので、この第三者評価についてちょっとお伺いさせていただきたいんですけれども、第三者評価委員会のメンバーを見せていただきますと、外部委託されたコンサルの方や、市民公募の方とまざって、これはメンバーを組まれていますが、評価のやり方やチェックだけでなくて、その評価の質を問い、政策の議論を進める実質的なメタ評価機能を発揮するためにも、関係者間の共通認識が強く求められると思います。
その部分、事前にレクがあるものなんだと思うんですけれども、手元にある泉南市の行政評価第三者評価委員会のスケジュールにもなるんですけれども、本年平成30年におきましては11月19日に、この泉南市の行政評価について、また外部評価ヒアリング対象施策の選定というふうにスケジュールをとられていたんですけれども、中身の部分ですよね。その共通認識というのが強く、共通認識というものを一緒にできる、そういった部分の時間というのがあるのかどうか。また、第三者評価というもののお考えとあわせて御所見をお伺いしたいと思います。
156 ◯副議長（谷 展和君） 山上総務部長兼行革・財産活用室長。
157 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君） 第三者評価についてですけれども、議員おっしゃるとおり、委員の共通認識が必要ということで、先日開催しました第１回の委員会の中で、委員それぞれの考えをぶつけ合うことによって、委員それぞれの疑問点、考えているところを話し合い、共通認識を持つ場を設けているところでございます。
第三者評価についての考えというところでございますが、やはり行政だけではなく、第三者、専門的な知識、また学識経験者の意見を十分踏まえた上で、事務事業の根本的な見直し、また改善に努めてまいるというところで評価を行っていると。そうすることによりまして、市民サービスの向上等にも寄与するものというふうに考えているところでございます。
158 ◯副議長（谷 展和君） 原口議員。
159 ◯２番（原口悠介君） ありがとうございます。
最後に、人事評価についても質問をする予定だったんですけれども、以前の御答弁も覚えておりますので、最後は要望だけして終わろうと思います。
これまでも質問があったと思うんですけれども、この人事評価の結果を定期昇給や勤勉手当の支給率に反映させるのに、実績がないのであと二、三年、四、五年はかかるのではないかというお話でしたが、ただ平成28年の地方公務員法の改正で、新たな人事評価制度であるこの人事評価で、新たにこの人事評価という言葉が登場したわけで、よその自治体に関してもその実績というのは少ないと思います。
ただ、それでも導入自治体というのは着実にふえていますし、頑張った職員が報われるように、このような環境が整備された結果、能力の開発や組織の強化も進んでいくと思います。
そして、この評価の大切なことは、評価者が評価される人に何を期待しているのかを伝えること、何のために、何を評価しているのかをきちんと正確に伝えることが重要だと思います。
評価全般に関してですけれども、価値あるものとして活用していただけるように、今後取り組んでいっていただきたいと思います。
これで私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
160 ◯副議長（谷 展和君） 以上で原口議員の質問を終結いたします。
次に、９番 堀口和弘議員の質問を許可いたします。堀口議員。
161 ◯９番（堀口和弘君） 皆さん、こんにちは。自民党・創生会の堀口和弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき逐次質問を進めたいと思います。
今回の議会、本当に災害の話がほとんどを占めておりまして、今回の私の通告の中にも、さきに質問された議員の方々の内容と重複する部分があろうかと思いますので、その点はよろしくお願いを申し上げます。
また、市会に籍を置かせていただいて２年がたちました。まだまだ１年生議員でございますので、その辺質問がかぶる点、多々あるかと思いますので、理事者の皆様方におかれましては、何とぞ御容赦いただきたいなと改めてお願いを申し上げます。
それではまず、災害時の対策についてお伺いいたします。
ことしほど泉南市において災害における脅威がリアルに感じられたことはありませんでした。台風21号での被害については、ここで言うまでもありません。議員の皆さんもそれぞれのできる範囲で活動されたことについては、パフォーマンスとの批判も受けることがあると思いますが、議員自身がこれではあかんと気づき、みずから動いたことについては非常によかったと思っています。
むしろ職員がずぶ濡れになりながら、昼夜を問わず働いているのに、議員が自宅で高みの見物というのもどうかと思います。実際に市長を初め、理事者の皆さん方も市役所に缶詰になられて、庁議室の中から指令を飛ばされる。そして現場の皆さんがしっかりとそれぞれの役割を果たされる。議員がこれでええんかという思いが非常に強うございました。
むしろ議員も泉南市の
災害対策本部の中に入って、自分たちでできることがないのか、その辺についても、これからしっかりと議会の中でも議論をしていただきたいなという思いでいっぱいであります。
ただ、残念なのは、泉南市においては、これまでの議員もいろいろ言われましたけれども、
ブルーシートの配布方法が毎回ころころと変わる。備蓄物資がなかなか出てこない。その対応に大きな課題があったことは、誰しもが思っていることだと思います。
もちろん竹中市長もこれでええというふうには思っておられない。いろんな反省点があったんだろうというふうに思います。
細々な話はこれまでの議員の質問や、あるいはさきの議会で田畑議員から出された竹中市長への問責決議案の中身で一部示されております。
今議会において各議員からの御指摘もありますから、あれこれここで言うことはいたしませんけれども、今般の台風における泉南市の初動体制、あるいは避難所の設置運営、災害ごみの問題など、これらに係る対応について、先ほど山本議員からも質問がありましたけれども、総括された内容についてしっかりとお答えをいただきたいなと思います。
162 ◯副議長（谷 展和君）
野澤総合政策部長。
163
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 今回の台風21号では、猛烈な暴風雨により、公共施設や住家に甚大な被害が発生いたしました。同時に広域に及ぶ大規模な停電が発生したことにより、住民生活は混乱に陥り、台風対策を講じなければならない市役所においても大きな打撃を受け、応急復旧対応に初動体制の立ち上げにも、少なからず影響が出たところでございます。
避難所の開設運営、水防活動など、これまでの台風対策に加えまして、大規模停電への対応、被害を受けた住民への対応の必要性が生じました。
幾つか上げさせていただきますと、停電の長期化による住民からの問い合わせ対応、関西電力との連絡調整、要支援者に対する安否確認、停電・断水世帯への給水活動、食料配布、長期間にわたる避難所の開設と運営、屋根等が飛散した世帯への
ブルーシート、土のう袋の提供、充電や入浴のための公共施設の開放、災害ごみの収集と仮置き場の設置、被災者支援対策としての市営住宅等の提供、罹災証明の申請の受付と発行と、さまざまな災害の応急対策を行ってまいりました。
これらの応急対策を行う中で、課題もたくさん出てきました。先ほども御答弁させていただきましたんですが、防災情報の発信のあり方、特に
防災用広報システムの放送が聞こえづらいということ、また物資の提供方法、また電力会社とのライフラインの事業者との連絡体制、これらが課題として上げられております。
今後につきましては、これらのさまざまな課題に対しまして、一つ一つ真摯に向き合い、市民の方々、地域との協力連携のもと、自助・共助・公助、これが一体となって自然災害に立ち向かい、防災力の向上に努め、安心して安全に暮らせる地域社会の構築を目指してまいりたいというふうに考えております。
164 ◯副議長（谷 展和君） 堀口議員。
165 ◯９番（堀口和弘君） 先ほどの答弁をなぞっていただいてありがとうございます。
これは総括というのは、あれやりました、これやりましたも大事です。でも、具体的に何が問題やったんか、避難所の運営もそうです。
ブルーシートの配布もそうです。それから、泉南市の中で僕は一番、竹中市長になってから評価しているのは避難所の設置が早い、災対本部の設置も早い、避難所の設置も早い、避難してくださいよという呼びかけ、市民に対する呼びかけが早くなった、これは非常に評価できることやと思います。
しかしながら、実際、今回の台風でみんな思い知ったわけですよ。今まで避難所を開いても避難所に来る人は１人か２人、これといった支援をしなくても、勝手に終わっていたような時代、時期がありました。
今回はそれなりの人数が来た。物理的な被害も泉南市内でたくさん出た。象徴的なそれこそネットでは有名になっている新家のあの電柱の倒壊したところ、実際に後で言いますけれども、備蓄する物資、支援物資の配給があれで途絶えるわけです。そういった問題点をしっかりと総括をしてくださいというお願いをしています。
だから、今回の質問の聞き取りのときにもそういう話をちょっとさせていただいたと思いますけれども、あれやりました、これやりました、これは当然書かれていることをやっているんであれば、それはそれで当たり前の話であって、それをやったことに対してどういったことが問題やったのか、これからどういったことに取り組んでいかなあかんのか、その点をもっとしっかりと総括をしてくださいというお願いであります。
私とか我が会派の古谷議員もそうですけれども、全国各地で災害が起これば、被災地に入って活動をいたします。これはもう議員という立場ではなくて、一人の人間として活動をさせていただきます。
私が初めてかかわったのが、阪神・淡路大震災であります。長田区のほうに炊き出しに行かせていただいた。物資を運ばせていただいた。当時は仕事でトラックに乗っておりましたから、トラックで物資を運ばせていただきました。割れたガラスの上、くぎの出た木の上をごとごとと走りながら、涙ながらに運んだ記憶、いまだに鮮明に覚えております。
本格的にかかわったのは、東日本大震災であります。東北へはあれから10回程度現地に入らせていただいて活動させていただきました。それ以降、鬼怒川災害や熊本地震、朝倉日田なども含めて、それ以降もいろいろありましたけれども、物資を積んで現地で活動いたしました。
熊本では、国際ＮＧＯの活動に参画いたしまして、避難所だけでなく在宅避難者の支援にも携わりました。南阿蘇村への道中、東陽町だったと思うんですけれども、泉南市民の方がお二人長期間現地で汗をかかれている。余りにもうれしくて、わざわざその方のところに行った記憶もあります。
また、私と一緒に活動していた友人が、現地の方と結婚いたしまして、現在泉南市民になられて子どもも生まれたということも、またうれしい思い出もありました。
余談はさておき、ことしの第１回定例会において、
避難所運営マニュアルについて山本議員から質問がありました。ネットに上がっていないという指摘に早速対応していただき、ネットに上げていただいた。なるほどなと思いながら拝見をいたしましたけれども、さて、その
避難所運営マニュアルは、きちんと職員に周知されているのかどうか、また、その
マニュアルは山本議員の指摘にもありましたが、基本的事項について参考にした大阪府のものは改定されているというふうに聞いておりますけれども、泉南市は改定されたのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
166 ◯副議長（谷 展和君）
野澤総合政策部長。
167
◯総合政策部長（野澤幸徳君）
避難所運営の職員への周知というところでございます。
まず、大規模地震を想定して選定している派遣職員というのは、各避難所に２名いるわけでございますが、その選定に当たり個別に説明会を開催するなど、開催手順や業務内容の説明を行っております。
また、今回の風水害等の職員につきましては、毎年４月に選定をしておりまして、そのとき避難所の開設の手順、業務内容について、文書と必要に応じて説明を行っております。
ただ、今回の避難所の運営に当たり、全ての職員がその
マニュアルを熟知していたかというところについては、それは十分ではなかったのかなというふうに思っております。
現在全職員について、この災害全般についてアンケート調査を行っております。また、市民の方からもいろんな声を頂戴しておりますので、そういう中で、当然対応が不十分であったところがあると思いますので、それについては今後の対策に生かしていきたいというふうに考えております。
あと、
避難所運営マニュアルの改定ということでございます。議員御指摘のとおり、本市の
マニュアルが平成27年ということで、直近で大阪府の作成指針が平成29年３月に改定をされておりますので、いわゆる直近の熊本地震であったり、こういったものがちょっと反映できていないということでございますので、平成30年度中に、この見直しが行えるよう取り組んでいるところでございます。
168 ◯副議長（谷 展和君） 堀口議員。
169 ◯９番（堀口和弘君） 部長、これを総括というんですよ。
避難所運営マニュアルの徹底ができていませんでした。できていなかったら、じゃ次にどうするのかというのは、当然もう言わずもがなですから、これ以上言いませんけれども、そもそもこの
避難所運営マニュアルというのは、何を基準に定められたのか。たしか前回の山本議員への答弁では、大阪府が出した
マニュアルに沿ってつくったというふうに答弁があったと記憶をしております。
では、大阪府はどこをベースにつくっているのか、もちろん国なんですね。国の直近でいえば
避難所運営ガイドラインという、
避難所運営に必要な19の項目をチェックリスト形式でまとめられたもの、これについて書かれている。それに沿って全国の自治体がどんどん
避難所運営マニュアルをつくっていっているということなんですね。
じゃこの
避難所運営ガイドライン、国がつくったガイドラインというのは、中身はどこをベースにつくっているのかというと、これはいわゆるスフィア基準、これは防災にかかわる方なら皆さんよく御存じのことやと思うんですけれども、このガイドラインの中でも、スフィア基準について一定言及をされていることからも、明らかであります。
わからない方もおられると思いますので、少しだけ説明させていただきますけれども、スフィア基準というのは、1997年、国際赤十字が国際紛争や阪神・淡路大震災などの災害による
避難所運営の指針を定めたものであって、給水、衛生、衛生促進や食料の確保と栄養、シェルター、居住地、ノンフードアイテム、保健活動などの分野に分かれた
避難所運営の最低限のクオリティーと避難者への権利についてを示しています。
この権利については、尊厳ある生活への権利、人道援助を受ける権利、保護と安全への権利となかなか奥深いものがありますし、これを説明していると時間がないので、支援のクオリティーについて少しだけお話をしたいと思います。
例えばトイレの数、それぞれ皆さん避難所があればそこにトイレがあるから勝手に使ってやということになるんですけれども、もうどことは指摘はしませんけれども、ある避難所では、トイレが足らなくてトイレに入るのに１時間ぐらい待たされた。大行列ができた。もちろんそれにきちんと対応できていた自治体も熊本の益城町であったり南阿蘇村のエリアでは、そういったところの対応はきちんとスフィア基準に基づいてできていたように記憶をいたしております。
トイレの数、基本的には20人に１つであります。ただ女性用のトイレについては、男性用のトイレの３倍が必要であるとか、あと１人当たりに必要な面積は3.5平方メートル、畳約２畳ちょっとぐらい、それから家族構成やジェンダーなどに配慮した指針をきちっと定めているわけであります。
もっともこれをまともにやると、恐らく避難者の大半は受け入れ不可能になります。日本としては、単に緩い基準をつくったにすぎないんですね。その緩い基準をもとに、この泉南市の
避難所運営マニュアルも作成をされているというふうに御認識をいただきたいなというふうに思うんですけれども、こうしたグローバルスタンダードにすら日本の避難所の質、クオリティーやアカウンタビリティーは稚拙であると言わざるを得ません。
そうした意味では、海外メディアから日本の避難所はソマリアの難民キャンプ以下なんていう評価が出てくることもあるんですね。
もっともお隣の徳島県では、平成29年に国の指針以上のガイドライン以上のスフィア基準による
避難所運営マニュアルが作成をされました。もちろん徳島県下の自治体にも、この県の基準に基づいてつくられているところが多いというふうに聞いております。
そこまでいかなくても、避難所の質を上げていくというところでいうと、個人的には今田尻町が進めている段ボールベッドの導入、これについては１人当たりの面積確保の１つの取り組みということで、１つの評価ができると思います。
とはいえ、国がこうしたスフィア基準に基づかない形でガイドラインを出した。いかに日本が災害に対して後ろ向きな国なのか、そしてそれを踏襲せざるを得ない我が泉南市は、さらに残念な状況であることは理解しておくべきであります。
こうした観点に立って泉南市の
避難所運営マニュアルについてお聞きをしたいと思います。
まずは、避難所のキャパシティーについてお伺いをいたします。この
避難所運営マニュアルには書いていませんし、探し切れなかったのですけれども、泉南市にある避難所、これについては各避難所においての面積基準や収容人員の設定、それに伴う備蓄物資の配置など、それらの基準がどこかで示されておられるのかどうか、まずお答えください。
170 ◯副議長（谷 展和君）
野澤総合政策部長。
171
◯総合政策部長（野澤幸徳君） まず、避難所のキャパシティー、収容人数というところでございます。本市の収容者の１人当たりの収容面積、先ほど3.5という御披瀝があったかと思うんですが、本市の防災計画上の１人当たりの面積は２平米以上ということで計算しております。従いまして今35カ所で１万7,678人が全体の収容人員というふうになっております。
備蓄品につきましては、特段今定めというのはないんですけれども、大阪府と一緒に共同で策定しました備蓄計画、それにのっとって、南海トラフの避難者数に３日間、３食というか、３日間分を乗じて、あと1.2ということで幾分バッファー分というんですか、余裕分を見て、そういうことで今計画のほうを進めているところでございます。
172 ◯副議長（谷 展和君） 堀口議員。
173 ◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。
泉南市内で一定人数のほうは計算をされている。ただ、地区ごとの人数、例えば樽井小学校の体育館に何人収容できるのか、あるいはもしそれからあふれる状態があれば、どのような対応をするのか、これについてきちんと定められているのかどうかというのも１つ気になるところであります。
その決められたというか、きちっと算出された中で、それぞれの災害の種類によって避難される方が変わってくるというふうに思うんです。例えば大阪市さん、もうこれは今大阪市は物すごいようやるなというふうに思っているんですけれども、それぞれの災害の質に応じて避難者数の想定を変えられているという話をこの間ちょっと大阪市の担当者の方に資料をいただきましてびっくりしたんですけれども。
例えば大阪市で上町断層帯地震の想定避難者数というのが約34万人、これが一番ひどいだろうというふうに大阪市は実は踏んでいた。それに基づいて備蓄物資、食料121万食であったり高齢者食とか飲料水とか毛布、日用品、いわゆるノンフードアイテム、そういったものもきちんと想定をされていた。
しかし、よくよく見ていくと、南海トラフでの想定避難者数が約53万人に上るということがわかってきた。大阪市内270万人おりますから、それの中からいえば、数的にはそんなに大したことはないのかもしれませんけれども、泉南市において今までいろいろ避難想定が、僕は非常に薄かったんだろうなというふうに思うんですけれども、あとは避難をしなくてもいいやというふうに思ってはる方がたくさんおられるということで、余り今まで避難をされていなかったと思うんです。
実際に泉南市で今回は台風でした。地震、南海トラフが来たときに、どれくらいの被害が出るであろう、どれくらいの避難者が、どの地域でどの程度出るのか、想定しておられるのかどうか、お知らせください。
174 ◯副議長（谷 展和君）
野澤総合政策部長。
175
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 南海トラフの想定でございます。ちょっと今手元に資料がございません、申しわけございません、最大とされておりますのが中央構造線断層帯地震、これが7,124人ということで、これが最大の避難者数ということでされておりますので、南海トラフはこれより若干少ないというふうに考えております。
また、地域でのということですが、地域での詳細というところまでは数字は持ち合わせておりません。
以上でございます。
176 ◯副議長（谷 展和君） 堀口議員。
177 ◯９番（堀口和弘君） 僕はすごい少ないと思うんですね。例えば海側、山側に、山側の人口は確かに少ないかもしれませんけれども、海側に住んでおられる方々というのは、非常に私は多いと思いますし、じゃ津波が来たとき、地震が来たとき、どれくらいの規模の避難者が出てくるのかというときに、その想定ができていなったら、まずどうやねんという話になってくると思うんですよね。
これをまずしっかりとはじいておいてほしいというのと、これは7,124人でしたか。数字を出していただいていますけれども、じゃ、この人たちを収容できるだけのキャパシティーが、今泉南市に、それも海側で想定されているんであれば海側に、山側で想定されているのであれば山側に、想定されているかどうかというと、今の部長の顔を見ていたら、多分恐らくされていないんだと思いますので、これはぜひともやっておいていただきたいなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがですか。
178 ◯副議長（谷 展和君）
野澤総合政策部長。
179
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 全体の収容人数としましては7,124人に対しまして、先ほど御答弁させていただきました指定避難所の合計で、２平米というところでございますが、１万7,678名ということになっております。
ただ、その地域性ですね。いわゆる住民のお住まいのところにきちっとした、それだけの避難所があるかというと、そこはちょっとまだ十分検証はできておりませんので、そこはしっかり確認して、もしできていないのであれば、その避難所の場所も一定考えておく必要があるかというふうに考えております。
180 ◯副議長（谷 展和君） 堀口議員。
181 ◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。
毎回原稿を持って上がっているんですけれども、原稿を実はほとんど読んでいないという。本当にぜひともこの辺、例えば樽井で災害が起こったけれども、信達小学校に逃げてくださいは無理なんですよ。これは以前の一般質問でも言いましたけれども、東地区で住んでおられる方で、信達中学校に逃げなさいは、最大6.7キロ逃げらなあかん。それも崩れるところはわんさかありながら、そこを通って逃げてこいという話もどうやねんという話もさせていただいたと思います。
逃げる場所、避難できる場所、避難しやすい場所、例えば益城町のように大きな場所に１カ所に全部集中させてというやり方も１つの手やと思います。ただ、それだけの大きな場所の確保というのが、恐らく泉南市内は無理だと思います。
そういう意味では、各地域でしっかりと人数を把握していただいて、２平方メートルというのが非常にひっかかりはあるんですけれども、できたらスフィア基準までいければ一番いいのかなと。
もちろんその２平方メートルというのは、当然プライバシーもなければジェンダーに対する配慮もない状態、あとは例えば障害者への配慮、僕らが心配するのは発達障害をお持ちのお子さんなんかは、迷惑かけるから避難でけへんというふうに言われて、避難をされていない方、これはもう熊本でもおられました。
家がもうそれこそ傾いている状態でも、避難所に行けば子どもが迷惑かけるのでというふうな方もおられた。じゃそうした人たちへの配慮というのも、しっかりとやっていただきたいな。この後でまたアレルギーの話をしますけれども、その辺もしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。
それでは、この
マニュアルの個別の中身についてちょっとお伺いをしたいと思います。
泉南市の
避難所運営マニュアルの２ページにありますけれども、避難所において、食料、水、生活必需品等の提供というふうにありましたけれども、
避難所開設箇所に必要な物資とは何か。また、その備蓄が
避難所開設時にあったのかどうかについて、まずお答えください。
182 ◯副議長（谷 展和君）
野澤総合政策部長。
183
◯総合政策部長（野澤幸徳君）
避難所開設時のいわゆる備蓄品というところでございます。
必要なものというと、水、毛布等がございますが、21号の台風時におきましては、当初は避難される方に一定そういうお水とか、必要なものはお持ちいただくようなことでのお願いはしておりました。
ただし、24号におきましては、ある程度事前の予測もありましたし、当然21号の被害を受けているということがございましたので、早目の避難を呼びかけるということと、あわせて今申し上げたお水であったり毛布であったり食料であったり、こういったものを事前に避難所に持っていかせていただきました。
避難所への対応につきましては以上でございます。
184 ◯副議長（谷 展和君） 堀口議員。
185 ◯９番（堀口和弘君） 21号のときはなかったんですよね。24号のときは準備は一部していただいていたというふうには記憶をしております。実際に先ほどから何で数字の話を言うているか。そこの避難所に何人来んねん、何人収容すんねんという話を何でしているかと。運ばなくてもそこにあるという状況をつくり出してほしいんです。
今回、ええ勉強になったのは、さっきも言いましたけれども、新家のあの電柱が倒れまくったところ、それ以外のところでも電柱が軒並み倒れた。あるいは道路が何らかの形で寸断をされた。物資を運ぶルートが寸断されているんですよね。もちろん裏道を通ればとか川沿いを通ればとかいろいろあるかもしれませんけれども、じゃそれが系統立って指揮ができるのかどうかというと、なかなかそれも難しいというふうに思うんですよね。
だから、そういう意味では、それぞれの避難所に一定の備蓄物資は置いておくべきやというふうに、これもまたきのうの田畑議員やないですけれども、お金がかかる話なのかもわかれへんので、置くための設備をせなあかんという、お金のかかる話かもわかりませんけれども、でも、そこはやっておかんとあかんと私は強く思います。
それこそどこかからお金をつくってでも、そこの避難所に行けばちゃんと必要なものは確保できる体制にはおいておくべきやと。
今までは、避難所にそんなに人が来なかったというのもあるので、そんなに準備していなくても、一部の人が文句言うてとか、空振りで終わってとかというのは、よくあったと思うんですけれども、それはそれで今まではよかったかもわかりません。でも、今回みんな学んだんですよ。みんな逃げらなあかんと思うたんです。だからこそ、今回、逃げた人が多かった、避難した人が多かったということなんです。
だから、そういう意味では、泉南市がようやったとかというんじゃなくて、市民の皆さんが、それだけ防災に対する意識がだんだん高くなってきたということです。今まで生きてきた中で、「泉南市は災害がないからええよな」というふうなことを言われる方がおられます。「泉南ってええところや」と。確かに今まで自分が生きてきた中では、大きな大きな被害というのは、僕も記憶はありません。
ただ、以前は新家で水害があったりとか、男里川であったりとかというふうな、大昔にそういう被害はあったのかもしれませんけれども、時代も変わってきている。それから我々の認識も、そういう意味では、防災防災と言いながらも、いけるわ、今まで泉南は何もなかったやんという、わずか私でいえば47年間の薄っぺらい経験、生きてきたこの年数で判断をしてしまう恐ろしさというのは、今回の台風でよくわかったんやないかなというふうに思います。
そういう意味では、その点しっかり備蓄を分散をさせる。大阪府から物が出てくるのも遅かったと僕は思っていますし、泉南市が物を用意するのも遅かったというふうに、これは総括の中で本当は言うてほしかった話であります。
次に（２）の１、健康の確保についてお伺いをしたいと思います。
台風24号の際に、私は避難所として開設されておりました砂川の集会場で支援をさせていただいておりました。砂川区の皆さんの機動的な活動により、多くの避難者が過ごされました。また、砂川第６地区の防災会の皆さんが、本当に献身的にずぶぬれになりながら、へろへろになりながら動いてくれていたというのも、本当に頭が下がる思いでありました。
ただ、驚いたのは、避難されてきた方に対して、名前を書かせるだけ、それも名前を書いてくださいと言うているのは、そこの防災会の方が、とりあえず名前を書いておいてくださいねということで来られた方の名前と住所を書いていただいていた。
でも、それ以外の
避難所運営に係る重要事項が欠落していたというのも、その場で見ていて非常に驚いた。もう驚いたというか愕然としました。私がこれまで各地で活動した折には、本市の
マニュアルどおりの保健医療サービスの提供というのは、ある程度系統立ててやられているなというふうな感じもしておりました。たまたま砂川集会所に当番として来られた市の職員が保健師でありました。
それやったら、ちゃんとメディカルチェックというか、健康状態の把握、避難者の健康状態の確認をしっかりとやってくださいよということで、お願いをさせていただいて、民生委員とともにお二人で避難者一人一人にお声がけをいただいて、どこか悪いところはないですか、病気をしているところはないですか、何か心配事はないですかというふうな聞き取りをずっとやっていただいた。
ただ、その保健師はやはり保健師です。きちっと僕らが薄っぺらい知識でやってやというふうな声がけに対して、その場で一人一人のきちんとした聞かなければいけない重要事項も含めて、きちんと聞いて回っておられました。
これはもうぜひとも、竹中市長、褒めておいてあげてほしい、この職員に対しては。物すごいようやってくれた。
しかし、そうした市の職員の動き方というのは、
マニュアルというか、周知されていないんですよね。2)の衛生的環境の提供もそうです。スフィア基準を満たさないけれども、やるべきことは避難者の健康状態をどう確認し、どう支援するか、まずここから始めていただきたいというふうに思います。
避難者の名簿、病気の有無やアレルギー等の有無など、これを確認せずに支援を提供するのは非常に危険だと私は思います。
例えば避難所における食物アレルギーを持つ方について、少し触れたいと思います。この話をするとすぐにぜいたくやとか、そんなもの自分らで用意したらええねんというふうなことを言われがちですけれども、余り触れられることがないですし、本来は命にかかわることでありますので、あえて食物アレルギーのお話をしたいと思います。
人にはいろいろアレルギー、花粉症もそうですし、アトピーもそうです。いろんなアレルギーがあります。そう考えると、アレルギーの種類は違えど、アレルギー患者というのは数え切れないほどいるんですよね。
そんな中で、今回はちょっと食物アレルギーについて、これはもうアナフィラキシーに暴露をした場合の命への危険というところも含めて聞きたいんですけれども、食物アレルギーについては、いわゆる主要７品目、これはもうここにおられる皆さんよく御存じだと思いますけれども、卵、牛乳、小麦、そば、カニ、エビ、これがいわゆる代表的な主要７品目のいわゆる原材料と呼ばれるものです。
最近では、種類がふえてきていて、また症状が重くなってきていて、例えば25メータープールにいっぱいの水に牛乳を１滴垂らした水を飲むだけで、アナフィラキシー症状があらわれるお子さんもおられます。
今回はまだそうした問題にぶつかったという話は聞きませんけれども、避難所において提供される食料については、炊き出しについては一定の配慮も可能ですけれども、備蓄物資の食料については、非対応のものも非常に多いと思います。
平成25年のアレルギー疾患に関する調査研究委員会の調査によりますと、食物アレルギーを持つ小学生から高校生の有病率は4.5％、アナフィラキシーでは0.5％、ショック症状が出た際に使うエピペンの保持者は0.3％、決して少数者ではありません。
泉南市においては、食物アレルギーについての具体的な数値はあるのかどうか、ちょっと把握はしていないんですけれども、その辺、もし福祉のほうでわかればあれなんですけれども、給食センターにおける対応でいえば、小学校では8.4％、中学校では9.2％に上ります。
エピペンの保持者は全国平均と同じ0.3％であります。こうした数字を把握せずして、避難所においてきちんと支援ができるのかといえば、できるけれども、やっていない。恐らくこれが現実なんだというふうに思います。
アレルギーじゃなくて、避難所においての健康確認について、今後の取り組みは総合的にやるべきだと思いますけれども、その点についての泉南市の考え方についてお答えをいただきたいと思います。
186 ◯副議長（谷 展和君）
野澤総合政策部長。
187
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 避難所における保健というか健康管理という部分でございます。
避難の初期と申しますか、とりあえず、まず身の安全を守るというところでは、まず避難所に駆け込んでもらうということになるかと思います。
その後、避難生活といいますか、避難所での滞在が長くなると、今、議員御指摘のございますように健康状態であるとか、そもそも要支援の方がおられるということがございますので、その辺はちょっと保健師も当然泉南市にはおりますので、その体制は保健福祉部局と調整しながら、しっかりやっていきたいと思っております。
アレルギーの関係でございます。議員御披瀝ありましたように７品目、大きくいうと27品目あるかと思います。これにつきましては、本市の備蓄の食料につきましては、アレルギー対応のものを使っております。
以上でございます。
188 ◯副議長（谷 展和君） 堀口議員。
189 ◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。これは大阪府から来たやつは、多分アレルギー対応ではなかったと思います。泉南市がその辺をきちんと、別に山菜おこわとか、そのレベルでいいんですけれども、今特定27品目、それから特定原材料に準ずる20品目について対応する備蓄食料というのが、普通の値段で販売をされております。
そういったものをしっかりと整備をしていただきたいなと。誰が食べても安心して食べられるようなものというのをぜひとも、泉南市の中でも特定原材料７品目ではなくて、それに準ずる20品目のほうでアナフィラキシーを起こすお子さんも実際におられるというふうに聞いております。
そういう意味では、安心して子ども連れでアレルギーの子ども、食物アレルギーを持つお子さんが避難できる状況というのをつくっていただきたいなというふうに思います。
ことし８月の北海道胆振東部地震の際においても、非常にそんな話がばんばん出ていた。食物アレルギーに関する活動を行っておられるＮＰＯであったりＮＧＯが現地に入って物資を届けた。全国で、メンバーがスーパーに買いに走ったというようなふうな話もお伺いをしましたけれども、それとあわせて、きのう古谷議員もおっしゃいましたし、先ほど金子議員からもありましたけれども、ミルクで困ったというお話も実は聞きました。
ただ、北海道の胆振のほうでは、実際に支援物資として液体ミルクが支給されたにもかかわらず、消費したのは１人だけやったというふうには聞いておりますが、北海道庁がわけのわからん通達を出して、使わなかったというのが現実ではないかなというふうに思います。
液体ミルクについて少しだけ、先ほどから触れられているので、余りしゃべってもしゃあないですけれども、いわゆる母乳育児をされているお母さんが、避難所でのストレスによって母乳が十分に出なくなるということが想定されます。粉ミルクでもええやろうという声をよく聞きます。実際に支援物資で粉ミルクが大量に全国から届くという事例もあります。
実際にあって助かっているのは助かっているんですけれども、ただ一番問題なのは、その避難所が衛生的な水が使えるのかどうか。それから煮沸消毒をする環境ができるのかどうかというところで、非常に実は問題が多いというふうに聞いております。
そういう意味では、それを必要としない液体ミルクについては非常に有用であるというふうに言えます。
先ほど金子議員からも御披露がありましたけれども、紙パックで哺乳瓶に移しかえるんやったら一緒やないかという話もあるんですけれども、そのいわゆる衛生的な環境の中でやるんであれば、
江崎グリコが、使い捨ての哺乳瓶に入った液体ミルクを提供される予定であると、そういうのを計画されているというふうに聞きまして、非常に、これはすごいなというふうに思っております。
国も乳児用液体ミルクについては、基準を定めた改正省令というのが、ことし８月に交付施行をされました。
江崎グリコが出すまでは海外製、フィンランドかアメリカというところから輸入をされているというふうに聞きましたけれども、これをぜひとも、先ほど金子議員からも話がありましたけれども、ぜひとも泉南市の備蓄物資に加えていただきたいと。
これは今から加えてくれませんかというふうに聞いても、検討しますで終わると思うので、あえて聞きませんけれども、ぜひとも必要な物資の中に加えていただきたいなと。
特に日本のいわゆる液体ミルクではなくて、いわゆる調整牛乳をつくる技術というのは、世界でトップクラスでありますし、缶で普通の牛乳が飲めるという、それも常温保存がきく、半年以上もつというものが実際にもう既に流通をしているというところからいえば、液体ミルクをつくることについては、そんなにハードルは高くないんだろうなと。ただ売れるか売れないかというところで、日本国内のメーカーがちゅうちょをしているというところだと私は思っています。
ぜひとも赤ちゃんの数がどれくらいいるのかというのは、把握はもちろんされているでしょうから、それも踏まえて計画の中に入れていただきたいなというふうに思います。
それでは、サイコロジカル・ファースト・エイドについてお伺いをしたいと思います。
避難所に来られた避難者に対して、避難者の災害精神保健の観点から、心理的支援の方法を必要な災害初期のトラウマ的苦痛を軽減することや、短期・長期的な適応機能を対処、行動を促進することというのは非常に重要だと思います。
このサイコロジカル・ファースト・エイドも、４つの基本的規格から成り立つものですが、今回の避難所において、台風への恐怖や避難への不安などを訴えられた避難者がおられました。
実際にごっつい風が吹いている中で、おびえておびえて「怖い怖い」と言われた女性の方がおられました。ただ、この方への精神的な支援というのは、非常に本来重要なんですけれども、実はそこにいた誰もが対処できないということがわかりました。
少しだけですが、トレーニングをした私ですら、要支援者が女性となると、私が実施するのはどうかというちゅうちょもありました。今回は砂川第６地区防災会の精神保健に理解のある女性会員の方がずっと寄り添ってくださり、要支援者も安心をされていました。
ただ、これはそのサイコロジカル・ファースト・エイドも含めて、そういった精神保健に物すごく精通している方がやられたというのではないので、そういった問題については、やはり職員のほうで一定対応できないのかなというふうに思うのですけれども。
こうした災害保健福祉に精通した職員というのは、薮内部長、泉南市役所の中にどれぐらいおられるのか、精神保健福祉士です。もっていなかったらもっていないで結構です。
190 ◯副議長（谷 展和君） 薮内健康福祉部長。
191 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） すみません、ちょっと今資料がないんですが、数名の方がいらっしゃいます。
192 ◯副議長（谷 展和君） 堀口議員。
193 ◯９番（堀口和弘君） おられるのはおられると思うんですね。じゃ、その方々がしっかりとこれを実践できるのかどうか、いざ災害になったときに、まさか水防班には行っていないとは思いますけれども、避難所の運営の中に、先ほど言ったような保健師さんも含めて、こういった方はちょっと別扱いで避難所を回っていただくとか、そういった配慮というのは、僕は必要やと思いますので、そこら辺はしっかりとお願いしたいなというふうに思います。
泉南市役所もどんどん人数が減ってきているということで、マンパワーが不足している。今回の台風の被害では、職員自身が被災者でもあったということで、なかなか難しかったんですけれども、そういった面も含めてトレーニングをやっていくべきやというふうに思いますけれども、これについてはもう要望にしておきたいと思います。ぜひともやってください。
それでは、ちょっと情報提供については、先ほど金子議員もさわっていただいたんで、時間の都合もあるので、ここは、ちょっとはしょりたいと思います。ちょっと要望だけ入れておきましょうか。
実際に情報伝達の手段、防災無線の話もありましたけれども、実際に皆さんが特に我々世代から下ぐらいですかね、情報を獲得する手段というのは、泉南市の
ホームページであったり
フェイスブックであったりというふうなところやったと思うんですけれども、ただ一番重要なところは、ここを見たら全部わかるというのがなかったんですよね。だから、泉南市の
ホームページの中で、ぜひともそういった１次情報としてどこからでもたどれる場所というのをしっかりとつくっていただきたいなというふうに思っています。
単にお知らせとか
ホームページ上にお知らせとか出ますよね。
ブルーシートを配布しますとかいうのが出る。あれはあれでいいと思うんです。ただ、実際にたどれる場所はそこなんだという。ここのページをあければ全ての情報が網羅されているというところは、しっかりと提供をしていっていただきたいなと、あとはそのいわゆる情報弱者と呼ばれる人たちについても、しっかりと情報伝達をする手段、ネットが使われへん人、もちろんお年寄りもそうです。障害をお持ちの方もそうです。
実際にアクセスできない部分というのは、たくさんあると思いますので、その辺はしっかりとお願いをしたいなというふうに思います。
それとあと、在宅避難者について少しお話をしたいと思うんですけれども、今回の台風で避難された方、逆にされていない方、先ほど発達障害の御家庭が避難しにくいとかというふうな話もありましたけれども、在宅避難者の人数の確認とか、実際に支援物資がどれくらい必要なのかという想定というのは、これはしっかりやっておくべきやというふうに思うんですけれども、これについては、どの程度、市のほうで把握されて、準備をされているのか、わかれば教えていただきたいと思います。
194 ◯副議長（谷 展和君）
野澤総合政策部長。
195
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 在宅避難者ということのお問い合わせでございます。ちょっと違うかもしれないんですけれども、要支援者名簿等、そこで支援が必要な方ということで、ちょっと数字は定かではないんですけれども、たしか6,000名ぐらいの方がおられたかと思いますが、その方は全てが在宅かというのは、ちょっと別かなと思いますが、ちょっと今持ち合わせるところでは、そういうことの数字となります。
196 ◯副議長（谷 展和君） 堀口議員。
197 ◯９番（堀口和弘君） これは要支援者の話ではなくて、実際に災害が起こったときに、実際に避難所を開設するエリアの避難所に来られている方を除く方というのは、原則在宅避難者に該当します。これはもう熊本で私が活動していたときも、人数の把握については原則避難所に避難をされている方以外の方は、全て在宅避難者として扱っておりました。もちろん避難所以外の親戚の家に身を寄せているとか、そういった部分も含めて、一定の数の把握、熊本はまだ人数は少なかったですから、やりやすかったのかもしれませんし、地元のコミュニティもしっかりと構築されていたというところからすれば、一定やりやすかったのかもしれません。
ただ、でも泉南市もやろうと思ったらできると思いますので、その辺、できるようにぜひとも努力をしていただきたいなというふうに思います。
今回ちょっと言いたいことをいろいろはしょって言わせていただきましたけれども、実行可能な
マニュアルをしっかりとつくっていただきたいというのと、あとはその
マニュアルどおりにきっちり動けるのかどうかというのも、しっかりと検証していただきたい。
それができてこその総括やというふうに私は思っていますので、その点はよろしくお願いをしたいと思います。
それでは最後、教育長の人事の問題、先ほどこれも山本議員のほうがさわっていただいたんで、深く聞く必要はないのかもしれませんけれども、実際にこの教育長が今不在の状況で、何も影響がないのかどうか、岡田部長、よろしくお願いします。
198 ◯副議長（谷 展和君） 岡田教育部長。
199 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。
現在私ども教育委員会では、御指摘のように教育長が欠けた状態となってございます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、教育長が欠けたときには、あらかじめ指名する教育委員がその職務を行うとされておりまして、現在その職務代理者の方が、その職務を担っていただいております。
ただ、法律のほうには明記されているんですけれども、教育長は常勤でございますけれども、職務代理者は非常勤となってございます。つきましては、やはり別に毎日登庁ということはございません。ですけれども、当然、日常的な事務局事務で決裁する必要のある書類とか、もう日常的に生じます。そういったものにつきましても、毎週あるいは急ぐときには随時登庁いただいたりして、教育委員会の事務局内のほうで決裁処理とかをしていただいてございます。
また、その職務代理者から実際に具体的な事務についても、御意見といいますか、御指示いただくこともありまして、しっかり教育長のほうの職務代理者としての職責は果たしていただいておるものという形でございます。
つきましては、日々の事務の執行につきましては、問題というのは生じていないというところでございます。しかしながら、やはり長がいないというところにつきましては、大きな方針決定等には、やはり少なからず影響は感じているところでございます。
以上です。
200 ◯副議長（谷 展和君） 堀口議員。
201 ◯９番（堀口和弘君） これはさっき市長の答弁では、市長選があったので、選任することが云々という話もあったんですけれども、逆にそれを言い出すと、次は８年後ですかね、また同じことが起こる、８年後、12年後ですかね、また同じことが起こるんですよね。ということは、一定の周期で教育長が不在という事態が生まれてくる。これについては非常に大きな問題があろうかというふうに思います。
市長もずっと今陳情に行っていただいているので、来年４月には来てくれるんだろうというふうに思っておりますけれども、ただじゃ今回のこのパターンがええのか悪いのかというと、子どもたちに大きな影響が出るんじゃないかな。あるいは教育委員会の意思決定に対して、非常に大きな問題が出ているんじゃないかなというふうに思います。
きょうこの時点で職務代理者がそこに座っていないというのも、１つ大きな問題やというふうに思います。体が弱いからというんであれば、区長さんの業務はできないでしょうし、実際にはいろんな形で動かれているんでしょうから、議会に出てきて教育委員会を代表して、しっかりと我々にその思いを、その教育委員会の方針を伝えていただきたいなというふうに思います。
教育部長で全部済むんであれば、教育長というポストは要るのか要らないのかと言えば要らないわけで、そういった意味では、今、教育部長が教育委員会を代表して答弁をされているわけですから、その点、非常に僕は重く感じているんですけれども、その点について、岡田部長はどう思われておられますか。
202 ◯副議長（谷 展和君） 岡田教育部長。
203 ◯教育部長（岡田直樹君） 今御指摘の職務代理者が、やはり議場にいないのはというところでございますけれども、御案内のとおり、やはり体調ということもございますけれども、大きなところはやはり先ほど申し上げたように、日々しっかりと御指示等をいただいているんですけれども、やはりこの議場における長時間の答弁に耐えられるかというと、やはり非常勤であるということもあり、また体調の御不安もあるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
なお、やはりそういった状況にありまして、部長として、私がこの場でいろいろと大きな御答弁を申し上げるのは、非常に恐縮だと思っておるんですけれども、こういうような状況でございますので、御理解賜りますようによろしくお願いいたします。
204 ◯副議長（谷 展和君） 堀口議員。
205 ◯９番（堀口和弘君） これは例えば体調の問題がとか時間の問題がというんであれば、僕は職務代理者は受けるべきではないというふうに思っています。実際に職務ができる、代理できるから職務代理者なんですよ。問題が起こったら職務代理者が全部責任を負わなあかんのですよ。
実際に教育委員としての職務も今現在担っていただいているわけですから、そういった意味では、この１年、空白の１年というのは、この災害があったときの対応も、結局教育委員会として何も判断できない状況にあったというふうに私は思っておりますし、これが今正しい姿なのかどうかというと、正しいわけではないと思っておりますので、その点も踏まえて、ぜひとも市長、来年４月には確実に来ていただけるように、もう一遍ちょっと一押ししていただいて、やっていただきたいなというふうに思います。
以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
206 ◯副議長（谷 展和君） 以上で堀口議員の質問を終結いたします。
会議の途中ですが、午後３時30分まで休憩いたします。
午後３時 ９分 休憩
午後３時３０分 再開
207 ◯議長（竹田光良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番 河部 優議員の質問を許可いたします。河部議員。
208 ◯４番（河部 優君） 改めまして、こんにちは。
本日ラストバッターとなりましたけれども、新政せんなんの河部 優でございます。議長にお許しをいただきましたので、平成30年第４回定例会、１年ぶりに一般質問をさせていただきます。
きょうの質問内容に向けて、きのういろいろと最終の内容を考えておったんですけれども、きのうの田畑議員のギラギラしているという話がずっと頭の中にギラギラ出ていて、なかなかもう考える時間がなくなりまして、よくまとまっているかどうかわかりませんけれども、通告に従って質問していきたいと思います。
まず第１点目として、教育行政についてお聞きをしたいと思います。
今回議会一般質問の中でも、災害対策ということでたくさん通告されていますけれども、教育行政についても少なからず出されております。私はその中で、この間少し議論されております小中一貫についてお聞きをしたいと思います。
まずは、ちょっと整理する意味で、この間この問題についてどのような経過があったのかということを説明というか、経過をたどりたいと思うんですが、まずは昨年３月に教育問題審議会から答申が出されました。それを受けて、同年の５月９日に開催をされました第１回総合教育会議で、小中一貫教育に向けての今後の進め方についてということで議論が行われました。
その中で、今後５年程度かけて計画的に進めていくということが確認をされております。そして、その内訳として、４年間かけて庁内検討委員会で、３案程度の複数案を作成し、意見集約を図っていきたいということになっております。
さらに、その４年の内訳として、最初の２年間で３案程度、案を作成し、次の２年間で複数案をもとに小学校区単位で説明、意見交換を行っていくということで議論がされております。
そして最後の１年をかけて、再度教育問題審議会で検討をし、答申をもらうという予定になるだろうということで、この総合教育会議で議論がされており、議事録も公表されております。
そういった内容に沿って、今年度がその最初の２年間の最終年というふうになるわけですけれども、この間の議論あるいは今後のスケジュール、当初の予定どおりに進んでいるのかどうか、まずはお聞きをしたいと思います。
209 ◯議長（竹田光良君） ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。
210 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。
小中一貫教育に向けた検討についてのその経過等について御答弁申し上げます。
今、議員のほうから御披瀝がございましたように、まず平成29年３月に出されました教育問題審議会答申の内容は、今後40年間をめどに全ての小学校と中学校を小中一貫校とすることを目指すというものでございました。
そして、今後目指す小中一貫校のあり方については、丁寧に時間をかけて地域住民や保護者等の意見を聞きながら、市において計画を立てるというものでございます。
これもまた御披瀝がございましたように、その答申を受けまして、昨年５月、総合教育会議において保護者や地域住民等に対して、より丁寧な説明、意見聴取を行いながら、今後５年間かけて成案とすることになったというところでございます。
答申では、今後具体的な学校のあり方を計画するに当たって、４つの基本的な検討の視点が上げられてございまして、１つ目は、泉南市の子どもの実態、地域の実態を踏まえた学校規模、２つ目は、現実に即した児童生徒数の動向、３つ目は、学校の建物の耐用年数との関係、そして４つ目には、従来の地域コミュニティを基盤に、これまで大切にしてきた子どもを中心に、学校、家庭、地域がつながる教育コミュニティを上げておられます。現在はこの４つを軸に、多彩な視点から想定されるケースを教育委員会内で検討しているところでございます。
この間、庁内の検討委員会というものも構成して、検討はしてきました。ただ、教育長、また市長部局からは副市長が入っていただいているんですけれども、現在今年度につきましては、教育長不在ということもありまして、この庁内検討委員会的なものが実際には開かれていない状態になります。
よって、今現在では我々事務局内で、生徒・児童数の今後の推計を改めて算出しながら、クラス数の変化を試算するなど、検討を進めているというところでございます。
そうした中にあっては、やはり教育長不在ということがあって、大きな方針決定にかかわることになりますので、なかなかその議論を前へ動かすことができない状態にございます。
したがいまして、今、議員からも御指摘のありましたこの２年間、来年度あたりに３つほどの案を出すべきというところのスケジュールについては、今はそのスケジュールについてはちょっと変更を加えなければならないのではないかという状況にあるところでございます。
以上です。
211 ◯議長（竹田光良君） 河部議員。
212 ◯４番（河部 優君） ありがとうございます。
ちょっとやっぱりこの２年間で、現在教育長も不在だということで、庁内検討委員会がなかなか開けていないということでしたけれども、この間の議会が説明を受けているスケジュールも含めて、この５年間でしっかりと議論をして、結論を出すんだということで来ている以上は、なかなか庁内で検討できていないからといって、いたずらに先延ばししても、何のメリットもないと思います。
今回の40年間かけて教育施設も含めてどのようにしていくのかというものは、教育委員会だけじゃなくて、これは庁内全体的にＦＭにもかかわってくる問題だというふうにも思っていますので、そういう意味では、当然今ある学校をどのようにしていくのかということなので、それは地域とのしっかりとした議論も含めて、時間がかかる問題でもあるんですが、それをずるずると延ばしていくというのもどうなのかというようにも思いますので、改めて当初決定した５年間にしっかりと目標を見据えながら、やっぱりやっていくという決意も必要だと思いますが、なかなか教育部長という立場でそれを述べられるのかわかりませんけれども、総合教育会議のトップは市長でもありますし、その辺はどうなんですかね。
当初、第１回総合教育会議で決めた内容で、枠内で一定の結論を出せるのか、いや、あるいは今部長がおっしゃったように、やっぱり１年、２年ぐらいはちょっと先送りも含めて変更になるのかどうか、改めて聞いておきたいと思います。
213 ◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
214 ◯市長（竹中勇人君） 小中一貫教育の学校の教育、それから教育のあり方、それから今後の学校の配置のあり方、これ全体を決めていくということで、５年程度かけてということで、総合教育会議で決定をしたものでございます。
その過程の中で、ことし４月から教育長が不在ということで、来年４月にはぜひ国・文科省のほうから派遣を要請しているところでございますし、来ていただいてからは、しっかりとこの教育行政を進めていっていただきたいというふうに思っております。
今までのこのスケジュールから、１年間、この教育長不在の間、内部での検討もほとんど進んでいないということでございますし、ちょっと時期的に１年間、もう１年延長したような形で進めていかざるを得ないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
215 ◯議長（竹田光良君） 河部議員。
216 ◯４番（河部 優君） わかりました。
きょうのやりとりでは、一応そういうことでお聞きをしましたので、この内容もやはり所管の委員会も当然ございますし、若干ずれそうだとか、これぐらい延びそうだということになれば、適宜やはり報告をしていただきたいというふうに思いますので、今後またよろしくお願いいたします。
大綱２点目の子どもの権利に関する条例について何点かお聞きをしたいと思います。
これについては、きのうからの各議員の皆さんからの質問もありましたけれども、泉南市にとっては、私は大阪府下では一番にやった条例ではないかなと、自負してもいいぐらいの条例を泉南市は大阪でトップに制定をしております。
そうした中で、ことしで６年を迎えるわけですが、この条例の第16条に、市はこの条例が子どもの権利条約に基づいて、子どもの最善の利益が具体的に実現できるように、条例の運営状況と条例に基づく事務等の実施状況について検証することとなっております。
それに基づき、子どもの権利条例委員会というものが設置をされて、毎年市長に対して報告が出されています。また、その条例の第16条の第５項には、市長は、受けた報告等は広く市民等に公表することとなっておりまして、
ホームページやあるいは情報公開コーナーにも設置をされて公表をされております。
これまで第５次にわたってこの報告書というものが提出をされておりまして、ことし８月29日に第６次の報告書が提出をされております。そのことを踏まえて質問をさせていただきます。
今回の報告書は、大きく２つのことについて取りまとめをされておりますけれども、１つは、子どもの居場所の現状と新たな青少年センターのあり方についてということで取りまとめされております。
その特徴と本市の考え方について、まずはお聞きをしたいと思います。
217 ◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
218 ◯教育部長（岡田直樹君） 本市の子どもの権利条例、子どもの権利に関する条例についてのお問い合わせでございます。
その中で、今、議員から御披瀝がございましたように、このような形での第６次報告というのを８月29日に市長に対して提出させていただいているところでございますけれども、その中で、今ございましたように大きく２つある前半が、子どもの居場所の現状と新たな青少年センターのあり方という形になってございます。
この中で、第６次のその報告におきましては、青少年センターが果たしてきた歴史的な経緯と役割を踏まえ、青少年センターは常設型の子どもの居場所として評価いただき、また、子どもの権利条例に伴う子ども会議は、活動参加型の子どもの居場所として、いずれも子どもの権利条例が定める子どもの居場所の機能と役割を積極的に果たしてきたという形での評価をいただいたところでございます。
さらに新たな青少年センターが子ども会議と連携していくと、連携すべきだということを通して、子どもにやさしいまちを推進するための拠点としての機能と役割を持たせていくこと。
それから、常設施設型の子どもの居場所が、どの地域の子どもでも身近に利用できるものとなるよう、今後の積極的な工夫と条件整備を提言されたところでございます。
それを受けまして、教育委員会としましては、新しい青少年センターにおいて、これまでどおりの講習講座も開催し、また市内全ての子どもさんが参加できるように取り組みを続けるという方向で考えているところでございます。
以上です。
219 ◯議長（竹田光良君） 河部議員。
220 ◯４番（河部 優君） ありがとうございます。
今、部長のほうから、まずは子どもの居場所という位置づけの中で、青少年センターのあり方について、この報告書がどういったことをまとめているのかということを御答弁いただきました。
ここで報告書として一定の提言を出されている時期に、泉南市では来年４月から青少年センターを今現在新築しております泉南中学校の一角に移転をさせるという方向もしっかり打ち出して、計画的に進められておりますけれども、改めてやはり確認をしておきたいのは、今現在ある青少年センターは、地上４階建てのかなりキャパ的にも広い機能を持った青少年の施設でありますけれども、それが今度泉南中学校の一角に移転をするという場所は、３階建てではあるものの、これまでのスペースでいうと、かなり縮小にはなる。もうこれは誰が見てもわかる話ですけれども、そうした場所に移転することによって、これまで行ってきた事業が後退あるいはなくなるということがないのかどうか。
あるいは、これまで以上に市内全域に青少年センター機能の幅がきかせるような場所として位置づくのかどうか、教育委員会がそのようなことを踏まえて、移転作業を今進めているのかどうかも含めて、改めて確認をしたいと思います。
221 ◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
222 ◯教育部長（岡田直樹君） 新たな青少年センターの活動についてでございますけれども、やはり議員御指摘のように、現行の青少年センターは、延べ床でも1,700平米ぐらいあるでしょうか。新たなところにつきましては、やはり３階建てということですけれども、一定規模が小さくなるということでございます。
ただ、これまでの議論の過程で、新たな青少年センターに移転する際に、やはりこれまで大切にしてきております子どもの居場所について、特に今回の子どもの権利条例委員会でも評価いただいております常設型の居場所につきましては、市民交流センターの一部を借り、そこできちんとその居場所づくりとしての事業を継続することにしてございますし、またこれまでまた今年度もずっと継続して行わせていただいていますけれども、新家地区で地域の皆様に協力いただきながら実施しております居場所づくり事業の継続はもちろんですけれども、市域全体へのアウトリーチ型の事業を拡大展開していきたいなというように考えてございます。
そういったところで、小学生の方でもみずからの校区を出ることなく、参加できるような居場所づくりを広げていきたいなと考えておるところでございます。
そのようなところで、新たな青少年センターにおきましても、これまでの青少年センターの成果を継承しつつ、新たに全市的に対応していけるような施設になるように、しっかりと組織、体制づくりというのはしていきたいと思っておりますし、我々教育委員会としても、全市的に事業を展開していけるように、力を入れていきたいと考えているところでございます。
以上です。
223 ◯議長（竹田光良君） 河部議員。
224 ◯４番（河部 優君） ありがとうございます。
これまで以上にしっかりと機能を発揮していくという御答弁だったと思いますけれども、さらに今回の報告書でまとめられている子どもの居場所というものに例えば特化して、この青少年センターが各地区でどのように機能を発揮するのかということで、１つ御提案というか、要望しておきたいんですが、当然青少年センターは公的機関で、先ほどおっしゃった新家公民館も公的施設でございますけれども、例えばそれぞれの各地区で校区を出ることなくそれぞれの地域で、例えば民が実施している居場所づくり的な機能の場所も、今は少なからずあると思うんですが、そうしたところも連携がとれるんであれば、しっかりと連携を行って、そこに出前ということで、出向いて青少年センターが民が行っている子どもの居場所づくりに何か協力をして、共同して泉南市の子どもたちの居場所づくりに寄与するようなことができないのかどうか、そういった工夫ができないのかどうか、ちょっと御提案をしたいんですが、その辺、どのようにお考えでしょうか。
225 ◯議長（竹田光良君） 岡田教育部長。
226 ◯教育部長（岡田直樹君） 先ほども申し上げましたように、新家公民館の取り組みにつきましては、本当にもう地域の皆様、地域住民の皆様の何といいますか、積極的な御支援をいただいているところでございます。
そういう意味で、我々公といいますか、行政と地域の方々、民の方々が組んでさせていただいていると。そういう意味では、当然もう市民協働、これからの時代ですので、地域の民の方とのタイアップ、あるいはコラボというのを当然やっていくべきことというところでございます。
今後、先ほど申し上げましたような、全市的な展開というところを考えていくに当たっては、やはり今議員御指摘のような御提案のような、民の方々とのコラボレーションというのは考えていきたいというふうに思ってございます。よろしくお願いいたします。
227 ◯議長（竹田光良君） 河部議員。
228 ◯４番（河部 優君） ありがとうございます。ぜひやっていただきたいと思います。
それと、今回第６次報告書には、もう１つ子どもの相談、救済にコミットする子どもオンブズパーソン制度の制度化についてまとめられております。
これは、これまで私もそのあり方について何度となく質問をさせていただきましたが、本報告書においても、第１次から第５次、そして今回第６次も含めて、常に検証項目として上げられております。
今回この報告書を踏まえて、本市の考え方、また制度化に向けた今後のスケジュールについてお聞かせをいただきたいと思います。
229 ◯議長（竹田光良君） 竹中市長。
230 ◯市長（竹中勇人君） 子どもの権利条例委員会の報告でございますけれども、ことし８月末ごろに報告書をいただきました。今回の報告書の話を聞かせていただきまして、このオンブズパーソン制度の内容についての提言も含めていただいてございました。
以前には、４次の報告では子どもの相談、救済に当たっての現状の制度の検証ということでしていただきました。翌年の５次の報告の中では、特に本市の行っておりました制度、子ども総合支援センターであるとか、教育委員会や人権推進委員会で行っております相談業務、これらについての検証をしていただいていた内容でございます。
今回はこの子どもの相談救済業務の窓口に、これらが直接その機能を十分果たしていないんではないかということから、新たな制度の構築というのが必要ではないかということの提案でございます。
ただ、参考にされた先進市の事例もございますけれども、それを見たところでは、主には個人救済的な制度になっているということで、本市の子どもの相談、救済の制度あるいはオンブズパーソンの制度として、これが適当かどうかというのは、泉南市バージョンが別に要るんではないかというような御提案をいただいたところでございます。
それにつきましては、これからちょうどタイミングよくといいますか、子どもの学費、３歳以上の学費が無料化というのが、今、国のほうで提案されていますけれども、これは今、国のほうと全国市長会の間でいろいろ議論されて、今後の方向についての話し合いをされているところでございますけれども、これが来年の秋からになるのか翌年からになるのか、その辺の議論も今されているわけでございまして、それに向けては当然のことながら、教育委員会の中の子どもの所管部分と、福祉の所管部分、あるいは人権の所管部分、これを統合したような新たな組織の構築をし、その中でこの子どもオンブズパーソン制度を所管する部分というのを検討していきたいなと、組織の中で位置づけていきたいなというふうに考えているところでございます。
それを泉南市の１つのモデルとして構築していきたいなというふうに思っているところでございますし、これにつきましては、これから来年度中には一定の方向性をつくっていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
231 ◯議長（竹田光良君） 河部議員。
232 ◯４番（河部 優君） ありがとうございます。
今、市長のほうから国の制度改正も踏まえて、市の機構も若干変更しながら進めていくというような、ちょっと踏み込んだ御答弁もいただいたんですけれども、今回の報告書にも泉南モデルということで、やっぱりどこにもないような、新たな泉南市における子どもの相談あるいは救済をしていくような、子どものことやったら何でもきっちり聞けますよというような、わかりやすい、そういう泉南モデルをしっかりとつくっていくというような決意も込められておったのかなというふうには思います。
来年度、一定のスケジュールも含めた検討をしていくというような御答弁もありましたので、しっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。
それと、これは１つの声として出ていたので、御紹介したいと思いますけれども、先日の日曜日、２日の日曜日、お昼から
文化ホールで泉南市の人権週間「市民の集い」が開催されました。市長も議長も冒頭に御挨拶をされておりましたけれども、当日この子どもの権利条例に基づいてつくられたせんなん子ども会議のメンバーも、活動報告とかあるいは最後のほうではパネルディスカッションということで、さまざまなお話も聞かせてもらったんですが、一番最後のところで、そのパネルディスカッションのところで、映画配給者の岸野さんという方がメーンになって、子ども会議のメンバー５人、そして市の教育委員会からコーディネーターということで１名で、舞台上でやりとりがされておったんですけれども、冒頭は映画の内容について、どう感じましたかとか、どういう映画でしたかというような質疑のやりとりをしていったんですけれども、後半、映画の題材がいじめ問題をテーマにした映画だったので、いじめという問題にちょっと着目したやりとりになりました。
その中で、舞台上におった子どもということじゃなくて、会場にいてた子どもが手を挙げて質問ということで、質問をされたんですけれども、そのときにいじめを受けたりとかしたときに、誰に相談したらいいですかというような単純な質問をされたんですけれども、そのときにお答えになったのが、その岸野さんという映画配給者、コーディネーターの方が答えられたんですけれども、当然その方は、いじめ問題とかそういった相談とかの専門家ではないので、自分の主観でというスタンスでお答えになったんですけれども、それに対して例えば子ども会議のちょっと高学年というか、高校１年、中学生の子どもたちも自分の場合はこうやとか、もし自分がそういういじめを見た場合こうするとかという、結構中身のある議論がそこで出たんですけれども、岡田部長も最後までおられたので、聞いていたと思います。
やはり言える子どもは言えると思うんですが、言えない子どもというのがほとんどじゃないかなというふうに思います。
そういった案件が出たときに、やはり私は今回提言されているような、子どもが何でも、何か起こったときには相談できる、そして困っているときには助けてくれる、そういった機関が、やっぱりしっかりとこの泉南市に位置づけられて、ここにありますよというようなことを明確に打ち出して、泉南市の子どもたちに安心して学校にも行ける、遊びにも行ける、こういった環境をつくっていくのが一番大事じゃないかなというふうに思いますので、こういったやりとりがあったということを御紹介だけしておきたいと思います。
次、３点目ですけれども、さわやかバスについてということで、何点か御質問させていただきます。
まず、泉南市のコミュニティバス、さわやかバスということで愛称をつけて、今現在走っておりますけれども、2002年２月から施行運転をされて現在に至っております。数年に１回、運行時間あるいはルートの見直しが行われています。直近では昨年４月１日に新時刻がスタートをし、ルートも一部見直しになったということで聞いております。
そうしたことを踏まえて、何点かお聞きをしたいんですが、まずは昨年４月以降、新しくルートが設けられて新しい時間帯になった。こういったものが、まだスタートして１年半ですけれども、市民のニーズに合っているのかどうかですね。
その窓口のほうに、ちょっとやっぱりこういったことを改善してほしいとか、もっとこんなふうにすれば乗っている人たちは助かるのになとか、そういう市民からの声というものが、この１年半の間にどの程度届いていて、あるのかないのかも含めて、まずは市民ニーズが、この間どうなのかということを、まずはお聞きをしたいと思います。
233 ◯議長（竹田光良君） 宮阪市民生活環境部長。
234 ◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） それでは、さわやかバスの運行について、市民ニーズに合っているかどうかという御質問でございます。
議員お話ししていただいたとおり、さわやかバスにつきましては、市民の生活交通や交通弱者に対する交通手段の確保を図ることを目的として、平成14年２月からバス２台体制、４ルートでスタートいたしました。
導入から約15年が経過いたしまして、その間、市民からの御要望をいただき、できるだけ利便性が確保されるよう、路線の拡充や変更、ノンステップバスの新型車両の導入などを経て、現在ではバス４台、14ルートで１日延べ35便を運行しております。
平成29年４月１日以降の現在のダイヤ及びルートに関しましては、平成28年にアンケートを行いまして、利用者を中心とした市民の方の意見を聞いて、運営事業者と協議を重ね、運行ルートや運行ダイヤの改善を行ったところでございます。
これによりまして、平成29年度は前年に比べまして、利用者も約２万5,000人、率にして19.3％ふえておりまして、利用者のニーズには一定は応えられているというふうには考えておりますが、意見としまして、便数が減って少し不便になったとか、運行ルートが複雑でちょっとわかりにくいといった声もいただいておりまして、今後も引き続きニーズ調査を行いまして、できるだけ市民の方が利用しやすい運行方法を検討していきたいと考えているところでございます。
以上です。
235 ◯議長（竹田光良君） 河部議員。
236 ◯４番（河部 優君） やはり少なからずいろんな声が届いているんだなというふうに思うわけですけれども、ちょっと例えばこの今現在のさわやかバスの運行ルートを見て、市民の方がそれに乗って、どこに行くのかとか、病院もあるでしょうし、買い物でもあるでしょうし、いろんなところに行くのに、利用しているんだと思うんですけれども、例えばその人の目線になって、このバスの運行表を見たときに、今現在一丘団地はスーパーがなくなって、買い物に困っている方も多いというふうにも聞いておりますけれども、例えば一丘団地にお住まいの方が、そのさわやかバスに乗ってイオンに行きたいといったときに、例えばその時刻表を見てお話しすると、一丘団地は３カ所にとまるようになっているんですね。
北、中、南で、一番早い便で９時32分、一丘団地の北というところにとまります。そこから１分、２分ごとに中、南ということでとまって、この９時32分に乗ったバスは、９時50分にイオンモールに到着するようになっています。
ちょうどイオンも10時ぐらいのオープンですので、オープン前に到着できるというバスになるんですが、もうその後、次にイオンに行こうと思えば12時15分から18分の間、もうこの１本しかありません。これに乗りおくれるともうイオンには行けない。タクシーで行けば行けますけれども、さわやかバスを利用すれば、朝９時半か12時15分か、この２本しか今のところはありません。
これでイオンに行きました。今度イオンから自分の住んでいる一丘団地に例えば帰るときのバスの時間ですね。例えば朝９時半のバスに乗ると、イオンにはちょうど10時前につくので、イオンで買い物をして、例えばお昼を食べてゆっくりとショッピングをして帰れるだけの時間はあるんですけれども、帰りのバスはイオンモールを10時30分に出て一丘団地には10時42分に帰る便があるんですけれども、10時に着いて、そんな10時半のバスに乗って30分程度で何が買えるんかという話がありますので、まずはこれは使わないだろうと。
その後、どのバスが使えるのかといいますと、イオンを14時45分、２時45分ですね。この時間しかもうないんですが、これに乗って一丘団地に14時57分から約３時までの間に一丘団地に着くというこの便があるんです。
だから、一丘団地の方がイオンで買い物しに行きたいとなったときには、この９時30分台のバスに乗って、もう帰りはお昼の２時45分までそこでおらんとあかんというか、この便しか今のところないんですよね。
だから、別に一丘団地からイオンまでのルートの話だけじゃないんですが、ただ買い物で困っているイオンにちょっと行きたいなと思ったときには、今泉南市のさわやかバスは、こういう時間帯しかないですよということをちょっと今例として出させてもらったんですけれども、だからといって一丘からイオンまでの時間帯を何便も何便も走らせるのはどうかと思いますけれども、例えばそこに住んでいる人がイオンに買い物に行きたいというときには、こういう便しかないですよという話を出させてもらいました。
今、泉南市のさわやかバスのこの運行のやつを見たときに、始発と終点、最初に出る場所と一番最後にたどり着くところというのが、全部南海樽井の駅に統一をされております。
それの１つの理由です。別にイオンでもいいのと違うかとか和泉砂川駅でも始点、終点、いいんじゃないかと思うんですが、樽井の駅に始発も終点もしているその理由を、まずはちょっとお聞きをしたいなと思います。
237 ◯議長（竹田光良君） 宮阪市民生活環境部長。
238 ◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） 始発と終点を樽井駅にしている理由ということでございます。
全てではないんですが、朝の一丘回りの３便と新家回りの３便の合計６便につきましては、それぞれ和泉砂川駅前と新家駅前を始発、終点といたしております。しかし、和泉砂川駅前と新家駅前には長時間バスを停留できるバス停の専用スペースがございませんので、停留時間は６分間ほどの短時間としております。
一方樽井駅につきましては、駅前広場の整備の際に、バス専用の駐車スペースとして待機所の確保を行いまして、バスターミナルとしての機能を有していることから、大部分のコースにつきましては、樽井駅を始発や終点として運行を行っているというような状況になってございます。
以上です。
239 ◯議長（竹田光良君） 河部議員。
240 ◯４番（河部 優君） やはり単純に駅前が広い、バスがとめておけるということが一番の大きな理由なのかなというふうには思うんですけれども、今後例えば見直す機会がまたあるとすれば、始発は例えば樽井の駅を出て、その後イオンが最終地ということでもいいのと違うかなと。それはまたルートを考えたらいいと思うんですけれども、そういうちょっとした工夫で、利用する側の利便性が上がるんであれば、ぜひそういうふうにしていただきたいなというふうに思います。
それと、あと２点ほど、実際に運行されている事業者の声というものもちょっと聞く機会がありまして、ちょっと質問させていただくんですけれども、今回ルートを一定変更した結果、そのバス停の乗降位置が、ガードがあることでずれて、扉の開閉ができないということで、ちょっと停留所がかわったとか、逆にそこにとめられなくなったとかいうようなことも、今現在出ておるそうです。そういうところを、まず原課として確認できているのかどうか、お聞きをしたいと思います。
もう１つ、運行ルートについて、場所によれば細い道とか信号の多いところもあると思うんですが、これは時間が一定決められておりますので、次の停留所には何時何分に到着しなければいけないとか刻まれていますので、当然運転する側は、それを目指して、その時間を目的に走っていると思うんですけれども、場所によっては、例えば信号が長かったりとか、あるいは和泉砂川やとか新家の駅前、時間帯によれば踏切がなかなかあかないということもあって、目的地に着くのが５分おくれたり10分おくれたりするということも多々あるようなことも聞いております。
こういった場所のやっぱり時間の組み方も、今後運行時間等を変更していく際に、ぜひ検証をしていただいて、参考にしていただきたいと思うんですが、その点について御見解があれば、お聞きをしたいと思います。
241 ◯議長（竹田光良君） 宮阪市民生活環境部長。
242 ◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） それでは、バス停の乗降位置の問題でございます。最近では平成28年になるんですけれども、一丘団地の南バス停で、横断防止柵がバスの乗降に支障を来しているということがございましたので、柵の一部を撤去したということがございます。
現在、バス運行事業者からは、そういった支障があるというのは、ちょっと今は聞いておらない状況でございます。改善に関する要望があれば、内容にもよりますが、運行事業者とそれと現地の状況もございますので、道路管理者等と調整を行って対応を検討したいとは考えております。
それともう１点でございます。運行ルートによって所要時間にずれが出ていないかといったことでございます。このさわやかバスの運行スケジュールにつきましては、踏切や信号等での待ち時間を考慮いたしまして、少し余裕を持ったダイヤといたしております。運行事業者からの最近の報告では、大幅に時間がおくれているルートというのは特にはないと。おおむね時刻表どおりに運行できているというふうには聞いております。
また、各バス停においての発着時間につきましては、仮に時刻表より早く着いても、時間まで待って出発するようにはいたしております。
今後のさわやかバスの運行ルートや運行ダイヤにつきましては、市民や利用者の皆様の御意見を参考に、運行事業者とも協議を重ねた上、より多くの利用者の皆様に便利で安全に御乗車いただけるようさらなる改善を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
243 ◯議長（竹田光良君） 河部議員。
244 ◯４番（河部 優君） ありがとうございます。
また今後そういう運行内容を変更していくとか、そういう際には、実際に運行に携わっている事業者の意見も参考にしていただきたいなというふうに思います。
さわやかバスについて最後、これは１つ提案というか、要望になるかもしれませんけれども、今現在のどことも自治体については、このコミュニティバスを走らせていると思います。泉南市もそうですし、隣の阪南市、泉佐野市も当然走らせております。
走らせているんやけれども、その自分のところの市域だけ。当然コミュニティバスやからそうなっているのかもしれませんけれども、例えば横、泉佐野市ぐらいまでの間、南は岬町ぐらいまでの間で、広域連携できるんでしたら、このコミュニティバスの広域化みたいな。
泉南で乗って泉佐野市の市役所まで行けるとか、何かそんなことができないのかなという。せっかく走らせているのに、それができていないのはもったいないなというふうに、先日こういったお話を聞きながら思いまして、なかなか行政間のいろんな縛りとか、事業者の契約内容も含めてあると思うんですけれども、そういうことは今後の議論の「ぎ」の字ぐらいはできないかなと思うんですが、どうでしょうか。
245 ◯議長（竹田光良君） 宮阪市民生活環境部長。
246 ◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） 広域的にコミュニティバスを運行するということでございますけれども、たまたま阪南市も泉佐野市も同じバス事業者でございます。ただ自治体によっては運賃なり、その契約内容も違うとは思いますので、その辺が調整できるのか。
そしてまた、運行に関して許可官庁のその辺の許可なり協議が可能なのかどうかを含めて、今後検討課題だというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。
247 ◯議長（竹田光良君） 河部議員。
248 ◯４番（河部 優君） ぜひお願いしたいなと思います。
次、４点目の災害対策対応についてということで、もうきのうからたくさんの方も聞かれておりますので、もう私のほうからはちょっと細かな点になりますけれども、何点かお聞きをしたいと思います。
ぜひ９月に起こった台風の検証をしっかりしていただいて、今後の対策・対応に生かしていただきたい。これはきのうから質問されている方と同じも思いなので、ぜひよろしくお願いいたします。
それで、ちょっと細かな点になって申しわけないんですけれども、今回総務産業常任委員会に対してその他資料で台風被害に関する資料も出されておりました。その中には、台風によって破損したカーブミラーが58件あるというふうにも件数が出ておりました。
これについては、私も目にするところで、幾つか倒れていたりとか、もう既にどこかに飛んでいってなくなったのかわかりませんけれども、立っていないところも含めてありました。
そのカーブミラーは、台風以降、原課のほうでそれぞれの場所に、また新たに設置する、あるいは倒れているやつを立て直して、ちゃんとやるということも含めて対応していただいているんだと思いますけれども、まだまだ追いついていない状況もあるのかなと思いますけれども、現状どのようになっているか、お聞きしたいと思います。
それと、電柱ですね。今回の台風によって幾つか電柱も倒れています。私の住んでいる地元でも電柱が倒れて今現在まだ、添え木を立てたような状態でまだ残っている電柱も多数あります。
これについては、当然電柱は関西電力の持ち物、ＮＴＴのものもありますけれども、だと思いますので、直すのはそこの責任だと思いますが、やっぱり市民の生活を守っていくという観点から、市からどのような働きかけをして、いつごろ新しい電柱になるのか、そういっためどがお聞きをしているのであれば、お答えいただきたいと思います。
それともう１つ最後に、今回避難所の話もきのう、きょうも出ておりました。私も今回の台風で自主的に
避難所開設をして、１名の方が来られて、一緒にそこで寝泊まりをちょっとさせてもらったんですけれども、電気がそこについているので、避難所としても開設ができたんですけれども、市が今回指定している、必ず開設をしなければいけない避難所も当然あると思うんですね。
そういったところも含めて、今回の台風被害、停電の長期化も踏まえて、ポータブル発電機、今この台ぐらいの大きさの発電機というのが売っていると思うんですね。そんな安い値段ではないですけれども、移動式でどこにでも持っていけるような発電機というのも売っております。
私は今後時間をかけてでも、そういった避難所となるような場所には、こういったポータブルの発電機をやっぱり配備する必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
先日関西空港のほうに南部市議会の関係で、視察に行かせてもらったときに、今回の台風で、関空も被害を受けております。そうした場所に実際に関空会社のちょうど地下のところでしたけれども、おりていって、ここまで水が来ましたとかという説明を受けたんですが、そのときに関空は何をやったかといいますと、さっき言うた、この辺のポータブルの発電機、20台ぐらいでしたか、買って積み上げていました。
民間ではそうしたものを早急なちょっと一時対応ということで、購入して対応しているということもありましたが、市の財政状況もありますけれども、例えば毎年受け取っているコミュニティ基金ですか、コミュニティの何か財源がありましたよね。あんなものを活用してちょっとためていくというんですか、毎年５基ずつぐらい買っていくとか、そんな工夫もできないかなと思うんですが、その点についてどうでしょうか。
249 ◯議長（竹田光良君） 奥田都市整備部長。
250 ◯都市整備部長（奥田雅則君） それでは、私のほうからカーブミラー、それから破損した電柱につきまして御答弁を申し上げます。
カーブミラーにつきましては、市内全域の損傷の調査につきましては完了している状況でございまして、破損をしている箇所等のふぐあいのある場所につきましては、順次対応しているところでございます。できるだけ早期に完了するように取り組んでまいりたいと考えてございますので、何分完了するまで御不便をおかけしますけれども、もうしばらくお待ちいただきたいというふうに考えてございます。
それから、破損した電柱につきましてでございます。
補強だけできちんとしたというんか、完全に復旧されていない電柱も一部残っている状況でございます。電柱の完全な復旧につきましては、事業者に対しまして要望はしておる状況ではございますけれども、具体的な復旧のスケジュール等につきましては、現在お示しをいただいていない状況になってございます。
引き続き機会を捉えて要請をするとともに、復旧状況につきましては、進捗管理していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
251 ◯議長（竹田光良君）
野澤総合政策部長。
252
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 私のほうからは、ポータブル発電機の導入についてお答えをさせていただきます。
議員御指摘のとおり、今回の台風21号の影響により、停電が長期化したことから、電源の確保の重要性が改めて確認されたものと認識しております。
ポータブル発電機の導入における課題としては、燃料の管理、メンテナンスのこれも維持管理、またその必要経費、またその容量とか、そういったものも考えられます。
また、コミュニティの助成金、これはこのポータブル発電機がその経費の対象となるか、この辺も含めて導入の可能性について検討していきたいと思います。
253 ◯議長（竹田光良君） 河部議員。
254 ◯４番（河部 優君） １回、コミュニティ助成が使えるのかどうか、調べていただきたいと思いますけれども、このポータブル発電機は、市で管理したらええと思うんですけれども、それぞれの設置されている避難所とか、そういう施設で管理するんじゃなくて、停電したときとかだけじゃなくて、今毎年夏にサザンスタジアムで盆踊りか何かやっていますわね。あのときにレンタルでポータブル発電機を借りて、多分電源を確保していると思うんですけれども、あったら、そういうときにもレンタルせずとも、自前で確保できると思うんですよ。
だから、ぜひちょっとそういった助成金とかを活用してためておくというか、備蓄していくというのも１つの案じゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後、人権行政推進プランについて、今現在その策定について進められていると思うんですけれども、進捗状況なりをお聞きをしたいとおもいます。
255 ◯議長（竹田光良君） 小井総合政策部参与。
256 ◯総合政策部参与（小井敏彦君） 人権行政推進プランの進捗状況について御答弁させていただきます。
人権行政は、総合計画においても重要な位置づけがなされておりまして、人権政策を総合的かつ計画的に実施していくため、市長を本部長とする人権政策推進本部が設定されております。
昨年８月ですけれども、本市人権行政基本方針の策定や、また平成28年には人権に関連する法として、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法などの法を踏まえ、人権政策をより効果的、効率的に推進していくために、本年４月より人権政策推進本部の組織体制を見直したところでございます。
新たに立ち上げた組織といたしましては、各委員会の統括、調整を行う幹事会、また人権行政推進プランの策定や進捗管理等のための推進プラン検討委員会、そして、その下部組織としてプランの素案等の策定のためのプラン検討作業部会などが設置されております。
特に人権行政推進プラン策定につきましては、人権行政基本方針を具体的に実行するための計画といたしまして、全庁的な取り組みとなるよう、推進プラン検討委員会及びプラン検討作業部会には、各部局からの構成員で組織されております。
現在までの進捗状況につきましては、プランに関する委員会、部会等を計６回開催させていただき、メンバーからさまざまな意見をいただきまして、事務局において骨子案の作成に向けた作業等を行っているところでございます。
今後も引き続き、速やかな素案策定に向けて鋭意作業を行っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
257 ◯議長（竹田光良君） 河部議員。
258 ◯４番（河部 優君） ありがとうございます。
今現在策定に向けてさまざまな検討委員会が開かれて、策定に向けて今進んでいるということだと思うんですけれども、先ほどの子どもの権利、子どもの人権も含めてそうですけれども、２年後にはオリンピックがあって、当然大阪にも関空からおりて、この泉南市にもたくさんの外国の方も来られると思いますし、さまざまな人権課題を持った方も今現在はふえてきております。
そうした方々が、やはり自分自身の人権をしっかりと守っていくためには、それぞれの市でこういった計画、どのような施策を展開するのかというプランが必要だと思いますので、早急にいいものを策定していただきたいというふうに思います。
一応時間がまだ余っておりますけれども、これにて第４回定例会における一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
259 ◯議長（竹田光良君） 以上で河部議員の質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の日程は、全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす12月７日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
260 ◯議長（竹田光良君） 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす12月７日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。
本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。
午後４時２８分 延会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 竹 田 光 良
大阪府泉南市議会議員 和 気 信 子
大阪府泉南市議会議員 田 畑 仁
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