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平成29年度決算審査特別委員会(第1号) 本文 開催日: 2018-09-20
平成29年度決算審査特別委員会 目次 開催日: 2018-09-20

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  1. 泉南市議会 2018-09-20
    平成29年度決算審査特別委員会(第1号) 本文 開催日: 2018-09-20


    取得元: 泉南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       ◎ 正副委員長の互選        午前10時 開会 ◯古谷副議長 おはようございます。決算審査特別委員の皆様におかれましては、早朝より御出席いただきまして、まことにありがとうございます。  さて、本日より過日の本会議において本特別委員会に付託されました平成29年度各会計決算19件について審査をお願いするものでありますが、委員各位におかれましてはよろしくお願い申し上げます。  それでは、これより正副委員長の選出をお願いするものでございますが、委員長が選出されるまでの間、本特別委員会の中で年長委員でございます南 良徳委員に臨時委員長を務めていただき、委員長の選出につきまして、議事を進めていただきたいと思いますので、南 良徳委員、よろしくお願い申し上げます。 2 ◯南臨時委員長 おはようございます。ただいま副議長からの御紹介のとおり、年長委員ということの指名でございますので、本委員会の委員長が選出されるまでの間、臨時委員長を務めさせていただきます。委員各位におかれましては、どうぞよろしく御協力をお願い申し上げます。  それでは、これより委員長の選出をお願いするわけですが、その選出方法につきまして、この際、御意見等ございましたらお願いをいたします。  方法について、推薦、投票、立候補といろいろ方法はあると思いますが、どういう方法で決定させていただきますでしょうか。皆さん御意見を積極的に。 3 ◯梶本委員 指名推選で。 4 ◯南臨時委員長 ほかに御意見ございますか。────それでは、指名推選ということで進めさせていただきます。それでは、指名のほうをお願いいたします。 5 ◯梶本委員 南委員。 6 ◯南臨時委員長 ほかにございませんか。─────今、梶本委員から南委員という御指名をいただきました。私、それでは委員長をさせていただきたいと思います。  これをもちまして、私の任務を終わらせていただきます。御協力ありがとうございました。 7 ◯南委員長 ただいま皆様方の御推薦をいただきまして、このたび私が本特別委員会の委員長という重責をお受けすることとなりました。  つきましては、委員各位の御協力のもと、委員会を運営してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、これより副委員長の選出をお願いするわけですが、その選出方法につきまして、この際御意見等ございましたらお願いをいたします。 8 ◯梶本委員 委員長一任で。 9 ◯南委員長 委員長一任という、それでいいですか。  〔「はい」の声あり〕
    10 ◯南委員長 私が一任をされましたので、岡田委員、お願いできますか、副委員長を。  それでは、岡田副委員長、副委員長席にお着きください。  早速ではございますが、副委員長からの御挨拶をお願いいたします。  それでは、ただいま選任されました岡田副委員長から就任の御挨拶をいただきたいと思います。 11 ◯岡田副委員長 皆様、おはようございます。力はありませんが、皆様の御協力をいただきまして、少しでも委員長をお支えできればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 12 ◯南委員長 ありがとうございます。  それでは、これより理事者の出席を求めたいと思います。準備が整うまでの間、この場で暫時休憩をいたします。      (正副委員長の互選終了) ──────────────────────       午前10時4分 休憩       午前10時5分 再開 13 ◯南委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  会議に先立ち、理事者各位に申し上げます。  先ほど委員各位の御推挙によりまして、私及び岡田委員が本委員会の正副委員長の要職を担うこととなりましたので、理事者各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。  それでは、ただいまから過日の本会議におきまして本特別委員会に付託されました平成29年度泉南市各会計決算19件について、順次審査に入りたいと思います。  つきましては、今後の日程としましては、精力的に進め、極力早い日程で終了すべく会議を進めていきたいと思いますので、委員各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願いを申し上げるとともに、質問の際には、具体的かつ簡潔にお願いをいたします。  また、理事者におかれましては、各委員の質疑に対しまして、その趣旨をよく把握し、明確かつ簡潔な答弁を行い、円滑な進行ができるよう、御協力をお願いいたします。  次に、本特別委員会の開催に当たり、市長から挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。 14 ◯竹中市長 おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、決算審査特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  南委員長を初め、委員の皆様方には、日ごろから市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。  さて、本日の委員会は、平成30年第3回定例会において付託されました議案第15号、平成29年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてを初めとした議案第33号までの平成29年度における各会計決算について審査をお願いするものでございます。  何とぞよろしく御審査を賜り、御認定賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますが、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 15 ◯南委員長 ありがとうございます。  市長におかれましては、他の公務のため退席を求めておりますので、許可いたしたいと思います。  なお、必要に応じ、出席を求めたいと思いますので、委員各位におかれましては、御了承いただきますようお願いいたします。  市長、どうぞ退席してください。  〔竹中市長退席〕 16 ◯南委員長 本日会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて御協議をいただきたいと思いますが、本件について御意見等ございませんか。────それでは、傍聴者の入室を許可します。  〔傍聴者入室〕 17 ◯南委員長 それでは、会議に先立ちまして、理事者より電柱等に係る占用料の調査結果について、報告のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。 18 ◯山上総務部長兼行革・財産活用室長 恐れ入ります。お手元の資料、電柱等に係る占用料の調査結果についてをごらんいただけますでしょうか。  この案件につきましては、7月31日に開催されました公金の会計処理に関する調査特別委員会にて報告いたしました電柱等に係る占用料について、その後の調査結果がまとまりましたので、決算の御審議に入る前に報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まずは、本件調査に係る経過等についてですけれども、平成30年3月、関西電力株式会社より保育子育て支援課に対しまして、電柱等の使用許可についての更新申請が提出された際、使用許可を与えているにもかかわらず、この許可期間中の使用料を徴収した形跡がないことが判明いたしました。  この事案を受けまして、他に同様の案件がないか、庁内関係課に対しまして、平成29年度における行政財産上の占用等の許可状況について調査を依頼いたしました。  また、これとは別に参考資料といたしまして、許可申請者となる主要事業者に対しまして、平成29年度中の許可状況について照会を行い、他に漏れがないか、提出されたリストと突合作業を実施したところでございます。  調査の結果、占用許可物件といたしまして、そこに記載のとおり電柱5,538本、電話柱1,589本、地下埋設物32万2,553.8メートル、地下構造物2,676平米、上空に設ける線類56万7,699.7メートル、無線基地局31局、広告物32カ所、地上、地下施設13基、公衆電話所13基の占用許可を行っている状況でございます。  そして、占用料等の歳入合計金額につきましては6,637万3,420円と決算額と一致しておりまして、適正に処理がされていることを確認したところでございます。  最後に、参考に下段に許可所管課名14課、許可データ提供事業者名計11事業者の名称を記載しているところでございます。  簡単ではございますが、以上で報告を終わります。 19 ◯南委員長 それでは、これより会議に入りたいと思いますが、会議の運営方法につきましては、さきの本会議におきまして理事者からそれぞれの議案の概要説明を受けておりますので、これを省略し、各会計の審査については、いずれも質疑から行ってまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 20 ◯南委員長 御異議なしと認めます。よって各会計の審査につきましては、内容の説明を省略し、質疑から行うことに決定いたしました。  さらにお諮りいたします。審査の方法につきましては、初めに一般会計を審査し、その後、各財産区会計及び各特別会計について順次審査いたしたいと思います。  なお、一般会計につきましては、まず歳入部門の質疑を行い、その後歳出部門に移り、一般会計の質疑終了後、各財産区会計及び各特別会計の質疑を行い、最後に各会計決算19件について討論、採決の順に進めてまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 21 ◯南委員長 御異議なしと認めます。よって審査の方法につきましては、ただいま申し上げましたとおりの順序で進めてまいります。  なお、審査に当たり一般会計の歳入部門については、歳入全般を一括して行い、歳出部門につきましては、各款ごとに区切って審査を行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。          ◎ 歳入全般 22 ◯南委員長 それではまず、一般会計の歳入全般を議題といたします。53ページから108ページまでの歳入全般について質疑を行います。  なお、質問のときには、できましたらページを言っていただいたら運営がスムーズにいくと思いますので、よろしくお願いをいたします。  質疑はありませんか。 23 ◯大森委員 まず、これは歳入全般にかかわるんですけれども、滞納の回収、滞納対策についてお聞きしたいんですけれども、市税、国保税、使用料、利用料とか生活保護の返還金とかいうようなものに対する滞納の対策、それから差し押さえの件数、差し押さえをどういう形でやっておられるのか。  それから、決算審査意見書、市の監査委員の出されているやつの中を読んでみると、この滞納問題というのは、不納欠損を含めてですけれども、収納全体を含めて、市全体の問題として収納対策、欠損処理を望むというふうに書かれているんですけれども、この意味が、市全体の問題としてというのはどういうことなのかということを考えてみたんですけれども、いろんな収納については漏れがあったりとか不適切な対応があったりということも1つあるやろうし、やっぱり滞納者個人の問題にしないと。  それから、景気の問題もあるやろうし、その方が病気などで働けない状況とか、シングルマザーに陥っている問題とか、そういうことを含めて市が応援しながらやらなあかんのと違うかということの提起じゃないかと思うんですよね。  それからまた、回収する側も市の職員も、ただ単にお金の問題だけにしない。それから、数だけの問題にしない。滞納した人にはいろんな相談に乗ったりとか、それから公平性を考えて、学童のときの未収金のようなことを起こさず、ちゃんと全員からもらうとか、そういうことも含めているんじゃないかという気がしたんですけれども、市のほう、この滞納対策をどのように考えているか、お答えください。  それから、これは53ページですけれども、法人市民税ですけれども、市税全体が収入全体の全ての税目で予算よりもふえていると。特に法人税は約8,000万円増になっているんですけれども、その要因について教えてください。  それと、法人市民税がどんな形で入金されているかというのも教えてほしいんですよ。例えば、均等割については、資産額が50億円を超える者、それからずっと段階があって、1,000万円以下の者、それ以外の者と6段階に分かれていて、それから従業員数の合計も50人以下と50人超ごとに均等割を分けているようなんですけれども、これに泉南市の場合、当てはまる業者が、法人が何件くらいあるのか、その数がわかれば教えてください。  それと、63ページの認定こども園ですけれども、泉南市もそうですし、全国的にもこの認定こども園の問題で、給食が十分与えられていなかったという問題があったりとか、泉南市でもクーラーが壊れていて解決されなかったりとか、保護者の方が知らないうちに園長がかわっていて、ちょっと混乱が起こったりということで、民間保育所で、最近いろんな問題が起こっているというふうに思っています。  この保育料については、滞納があるようなんですけれども、集金率はどんなもので、予算を組む時点のある程度滞納額を含めてのそういう集金率を出しているみたいなんですけれども、集金率や徴収率は何%になっているのか、どんな設定でされているのか、教えてください。  それから、市営住宅、店舗の滞納問題ですけれども、これもなかなか解決が進んでいないという状況があるんですけれども、委託にして集金をしているんですけれども、これもどうなのかというふうに思うんです。  滞納については、市の職員が特別に集金してはるんですかね。その辺の状況とか、あともっと例えば特別徴収をふやすとか、今、市でもいろんな分野で取り組んでいるような、コンビニで支払いをするとかいうことで徴収して、いろんな条件を抱えて、滞納する人については市のほうがしたほうが、委託料なんかも減るし、集金率も上がったり、市のほうが直接、そういう困難者に対応できていいんじゃないかというふうに思うので、その点についてなかなか滞納が回収できない原因ですね。  これも、さっきの意見書なんかを読むと、必要に応じて欠損をしたらどうですかみたいな提案もあるし、こういう委員会の中でもそういう話があるけれども、結局欠損していないというのは、やっぱりちゃんと請求すれば払ってもらえるような収入があったりとか、財産があったりとか、それから営業をずっと継続しているとか、そんなことがあると思うんです。  その辺の理由について、不納欠損じゃなくてずっと滞納額を納めてもらいながらもやっていると。滞納額をもっとふやせないかということも含めて、何でこんなふうになっているのか、お答えください。  それから、58ページの地方交付税です。これについては、平成29年度普通会計決算のあらましというところの11ページにあるんですけれども、泉南市の人口1人当たりの地方交付税の収入額は、類似団体と比べて低い傾向があるんですよね。1万円ぐらい低くなっていると。  何でこういうことになるのか、交付税をやっぱり類似団体並みにもらって、市の財政を安定させる必要があると思うので、何でこういう結果になっているのか、その点についてお答えください。  それと、63ページに、今、説明がありました電柱のことがあるんだけれども、これはもう新聞やテレビでも皆さんもごらんになっているように、新家の中村の市道のところの電柱が9本ぼっと全部倒れたわけですよ。  地元の人が言うているのは、老朽化した電柱がそのまま放置されているのと違うかということなんですよ。本当にたまたまけが人なんかはいなかったけれども、車が損傷したりとか壁が損傷したりとか、それから家から出られないような状況が続いたわけです。  ちょっとこういう貸してお金の回収、もちろんそういうこともイロハのイなんやけれども、貸している電柱がこんな形で倒れてきて、それからまた今度の停電ですよね。ちゃんと維持とか管理とかしているのか。  それから、電柱が倒れたときも市との停電なんかも窓口がないと。きのうは市長には府知事がちゃんと動くようにもっと要望してくれと。府知事も動きましたけれども、あれじゃ遅いと思うし、ふだんからできたら市もあったほうがいいので、こういうことを多分できていなかったんだと思うんです。  今後ちょっとこれを機会に、場所を貸しているんやから、それはもう安全なものでなかったらあかんので、老朽度のチェックとか、それこそ電柱が安全なものかどうかというのを調べて報告させてほしいと思うんです。その辺をちょっとどんなふうに考えておられるか、お答えください。  とりあえずそれだけで。 24 ◯竜田行革財産活用室参事 私のほうからは、最初にありました滞納対策全体についてというところでお答えさせていただきます。  泉南市におきましては、今までこの未収の債権の管理というのは各課に委ねられておりました。ただ、平成29年度のいろいろな問題も受けまして、やはり反省としまして、市として統一したルールがないと、債権はおのおのの債権による法律とか条例に基づいているんですけれども、統一したルールがないということで、この債権管理条例、これを策定しまして、この4月1日から施行しております。  あと、この債権管理条例及びその施行令に基づきまして、この平成30年度からは債権徴収計画というのをつくっておりまして、これは8月号広報で市民の皆さんにも公表したところなんですけれども、従前は幾ら債権が残っているのかというのは、この決算書に記されているのみだったんですけれども、ことしからはその債権の名称であったり、残額、未収額、これをおのおのきっちりと公表しまして、それとあわせてそれぞれの債権の目標徴収額、これもそれぞれの課において策定していただいて、これもあわせた形で公表しております。  さらに、この計画の進捗なんですけれども、総合調整会議、ここのところで月1回、その所管の部長から今現状の進捗状況の報告もしていただいております。  こういった取り組みをあわせまして、今まで以上にしっかりと適正な債権管理と回収の強化というのを行っていくということで取り組んでおります。  それともう1点、それぞれの滞納者の状況なんですけれども、これは6月号広報であったり8月号広報で、この債権管理条例に関する広報をしたときには、あわせて滞納、納付でお困りの皆様へということで、これは積極的に各担当課で相談受付を行っているということで、しっかりそういった相談にも乗る体制というのも、庁内にも働きかけしておりますので、そういったところで取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 25 ◯増田総務部参事 滞納対策のうち、市税に関する部分について御説明申し上げます。  平成29年度の徴収率に関しましては、全体で95.76%ということで、昨年より0.9ポイント上昇しております。ただ、収入未済額として約4億円を計上して、この部分を委員がおっしゃるように、できるだけ圧縮するというような形で、昨年が4.8億円でございましたので、少しは圧縮できたという結果でございます。  そのうち、具体的にじゃ何をということで、差し押さえ件数についてという御質問でございました。差し押さえ件数につきましては、全体で136件、あと交付要求が36件ということで172件、平成28年度が差し押さえが82件、交付要求が40件ほどありましたので、全体で123件ということで、件数も少しは上昇してございます。  そのうち、滞納者対策ということで、まずは財産調査等をきちっとしなければまずできませんので、そのあたりから市民の方の財政とか財産状況をきちっと把握し、かつ督促なり催告なりで、あるいはそういった反応、御連絡いただいたときに納税交渉によって生活状況をきちっと勘案した上で、差し押さえをすると。  なかなかそれについても御反応いただけない場合には、やむを得ずというケースもございますけれども、そういった状況を把握した上での差し押さえということでございます。  滞納対策については以上でございます。 26 ◯東野税務課長 私からは、法人市民税についての御質問について御回答させていただきます。  まず、今回約8,000万円の増収があったということの理由なんですけれども、これについては、2017年、2018年で企業収益が最高収益を得られたという報道等、あとは内閣府からもそういう発表がされておりまして、収益が多かったことによって、その好影響を受けて法人税割がふえたものというふうに理解しております。  それと、均等割の内容についてちょっと御質問がありましたけれども、ホームページで、手もとに区分については資料を持ってきていないんですけれども、資本金と従業員の数によって均等割については区分されております。  あと、件数の把握についても資料はあるんですが、手元にはないんですけれども、申しわけございません。  それと、法人税の入金の件ですけれども、これについては、電子納税が基本的には主かなと。ペイジーとかを使って納付されるというような形で、我々が収受しております。  以上です。 27 ◯石谷保育子育て支援課長 63ページ、認定こども園の使用料に関して回答を申し上げます。  収納率ですけれども、現年度分につきましては、認定こども園の収納率98.37%、過去の滞納分、平成28年度までの滞納分に関しまして、平成29年度は55.84%となっております。予算の計上の方法なんですけれども、滞納繰越分に対しての徴収率を勘案して予算を計上しております。  以上でございます。 28 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事 人口1人当たりの交付税収入額が類団に比べて低いという件になるんですけれども、本市の税収の特徴として、関空関連の税収が約28億円ございます。その影響があると思うんですけれども、もともと個人住民税が府下最下位ということで、税収基盤が弱いということもあって、この差額になっているんだと思います。  関空関連の税収だけでいいますと、もっと下がるんだと思うんですけれども、ほかの税収がやっぱりほかの団体と比べて低いということで、この差になっているということになると思います。  以上です。 29 ◯藤原健康福祉部参事 それでは、生活保護の返還金の状況についてお答えいたします。  生活保護法63条による返還金につきましては、平成29年度の収納額につきましては2,356万5,778円となっております。
     また、78条による徴収金の収入済額については797万5,012円でございます。  なお、63条による返還金の収入未済額につきましては1,798万9,080円、78条による収入未済額につきましては9,267万4,296円でございます。  なお、平成29年度現年分の63条返還金の徴収率につきましては98.2%、78条の徴収率は5.3%でございます。  以上です。 30 ◯眞田都市整備部参事 私のほうからは、市営住宅の徴収についてお答えさせていただきます。  市営住宅の使用料の徴収につきましては、現年度分につきましては、市営住宅の管理委託とあわせて、希望される方に集金を行っているところでございます。滞納分につきましては、職員で徴収しているということでございます。  その手法といたしましては、督促状の送付、催告書の送付、また職員による個別の訪問によりまして、納付を依頼しているところでございます。  差し押さえの件数については、非強制徴収公債権ということもございまして、今のところ件数はゼロ件でございますが、歳入の確保の面からは、強制徴収も必要ではございますが、市営住宅の性質上、一律に強制徴収を行うということではなくて、個別の事情を把握した上で、できるだけ早期に滞納を解消していただくようにしていくことが重要であると考えております。  なお、収納の方法についてでございますが、現在収納については窓口収納と集金と銀行振込で行っているところでございますが、コンビニ収納等につきましては、手数料の関係もございまして、今後の課題であると考えております。  以上でございます。 31 ◯西村保険年金課長 失礼します。  私のほうからは、国民健康保険税の滞納及び徴収率についてお答えさせていただきます。  国民健康保険の分については、現年度分についての徴収率ですけれども、平成29年度は92.9%で、そのうちの滞納の分につきましては、滞納全体のうちの一般の分ですけれども、24.15%ということになっております。  あとちょっと、差し押さえの件数ですけれども、ちょっと今資料を持ってございませんので、件数としては年間200件ぐらいという形になっております。  以上です。 32 ◯東野税務課長 法人市民税の納付についてちょっと訂正させていただきたいなと思います。  法人市民税につきましては、決算月の翌2カ月以内に、申告納付という形で振り込まれるという形になっておりまして、ペイジーは使っておりませんので、訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 33 ◯奥田都市整備部長 私のほうからは、電柱の倒壊の件につきまして御答弁させていただきます。  新家の市道の樽井大苗代新家線の電柱の倒壊に伴いまして、市民の皆様に大変御不便をおかけしたことにつきましては、ここで申しわけございませんということで、ちょっと言わせていただきます。  電柱につきましては、それぞれの事業者が老朽化しているところから計画的に建てかえをしているというふうに認識はしているところではございますけれども、これを契機にそれぞれの事業者に維持管理の方法につきまして、どういうふうにしているのか、一応確認をさせていただきまして、それを踏まえてどういうことができるかにつきまして、今後検討していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 34 ◯南委員長 答弁漏れはないですね。(「はい」の声あり) 35 ◯大森委員 北海道では孤独死だったのか餓死だったのか、ちょっとよく覚えていませんけれども、生活保護を申請されていて断られて、結局水道がとまって亡くなったということの例があって、北海道は割とこんなんが続いているらしくて、水道の滞納があれば、そこを訪ねていって生活状況を把握するというふうに、今制度を変えていく途中の中の事故というふうに聞いているんですけれども、水道を滞納しているのに、ちゃんと訪問できなかったのが原因だと思います。  泉南市の場合でも、そういうふうな、せっかくいろんな課が対応しているので、例えば国保なんかの滞納があれば、全体のものになるんですかね、とか保育料とか。水道料金なんかはどうなんですかね。昔は水道料金はとめない、滞納があってもとめないというふうになっていたと思うんやけれども、今はとめるようにしたし、それからもう本当に命にかかわる問題やから、泉南市も長く消費税は掛けへんようにしていて、できるだけ安価にしていたんやけれども、今度水道料金も泉南市は値下げの方向ですけれども、今は府下でも高い部類の料金でしょう。  ちょっとそういうふうな水道料金なんかの滞納でとまっているようなところがあれば、一遍状況を訪ねていくとか、そういうふうなことも含めたような対策というのは検討できないのか、お答え願います。  それと、滞納、差し押さえするときには、生活状況を勘案するというお話もありましたけれども、具体的にはどういうところを見ておられるのか。例えばまだ就学中の子どもさんがおるとか、就学前の子どもさんがおるところは、保険証は取り上げないと。短期の保険証でも発行して、相談がなくてもそんなふうな対応をしていくとか、そういうことも含めてやっていただきたいというふうに思うんですけれども、そんなふうな形で対応されているのかどうか、お答えください。  それから、国保の200件も差し押さえの準備をしてはる人がこの200件というのは、保険証はどんな状態になっているんですかね。10割払わなあかん資格証明書ですか、それになっているのか、無保険状態になっているのか、その辺の状態について教えてください。  それと、今回法人市民税が引き上がった理由というのは、各業者が史上最高とおっしゃったのかな、ぐらいの利益を上げた結果ということでおっしゃっていて、それでも約8,000万円しか引き上がっていなくて、泉南市で言えば、法人市民税が一番多かったのが平成9年ぐらいでしたかね。その当時に比べれば、今は7割弱ぐらいしか入っていないわけでしょう。  これだけ、今おっしゃったような景気が史上最高のもうけがどの部分なのかということもあると思うんやけれども、多分大企業だと思うんやけれども、そうなっても、もちろん法人税は幾らかふえるけれども、それで泉南市の財政状況が好転するような、前年度よりも上やけれども、なっていない状況とか、市民生活がよくなっていると、給料がふえたとか、市の職員の給料がふえたとか、そんな話もあれへんわけでしょう。  その辺はどうなんですかね。ジレンマというか、おかしいんだという感じはしませんか。史上最高のもうけがあれば、もっと法人税なり法人市民税なりふえていいはずだというふうに僕は思うんやけれども、そういうふうにならない理由がわかれば、ちょっと教えてほしいと思います。  それから、地方交付税についていえば、税収基盤が弱いところを補うシステムであると。そういう制度であるんだけれども、泉南市の場合は関空があるから本当は税収基盤が強くなければならないというふうに見られていると。しかし、個人1人当たりの税収を納める額が少ないので、そんなに減らされていない。その分は上乗せされていると。しかし、それでも一応1万ぐらいの差額はずっと類似団体と比べて出ているということなんですかね。  そのバランスを見ても、泉南市の財政状況はええという状況ではありませんわね。本来ならば一人一人の財政が悪くても、関空なんかが補ってくれているはずなんだけれども、泉南市の財政状況というのは、そんな状況、普通じゃないですわね。どっちかといったら悪いということになっていると、経常収支も100%を超えている。  何でこんなことになっていくのか、その辺についてどう考えておられるのか、こういう点から考えて、泉南市のどこを改善すれば財政状況が好転するというふうに考えるのか、お答えください。  それと、市営住宅の分ですけれども、特別徴収と普通徴収の割合は何対何ぐらいになっているんですか。普通徴収の方に特別徴収にかえていってもらえれば、大分あれですよね、ワンピースに委託するのがなければ委託料も減っていくし、学童保育とかいろんな分でも、そんな委託して使用料とか利用料を集めているわけじゃないので、そういうふうな対策が、何で家賃がそういう委託のシステムになっているのか。  ワンピースも長いですわね、ずっと。何でワンピースが選ばれていくのか。地域のことをよく知っているから頼むんやというようなこともあったと思うけれども、逆に知り過ぎていて、状況をわかり過ぎていて遠慮している部分もあるんかなと思ったりもするので、その辺のところをもう少し深く検討したほうがええと思うので、その点についてどう考えておられるのか。  それと、店舗なんか100万を超えているような滞納があって、これは徐々に改善してくれているんかな。ただ毎月幾らぐらい滞納については返還してもらっているのか。店舗の滞納分とぱっと言うているけれども、それは1件分なんか、何件分なのか。店舗が何件あってそのうち何件滞納しているのか、ちょっとそういうことも具体的に中身を教えてほしいので、答えてください。  それと、電柱については、何年につくって、老朽化対策、変えていますという程度じゃなくて、きっちり何で倒れたかということまで調べてほしいんです。もちろん風がきつかったということはあるんやけれども、風がきつい台風やからというて、あんなに9本も倒れるということは考えられへんので、地元の人が言うには、もう何十年も放っているからやというふうに言うているし、それから関電からは全然倒れたところの人に説明とか謝罪もないんですよね。  だから、もう多分不可抗力で仕方がないと思っているか、これからどんな賠償なんかがあれば、話し合いなんかとか来るかもしれませんけれども、ちょっとそういう関電の態度も本当に許せない態度がありますので、これはきっちり調べてほしいんです。  泉南市全体の、全部で15件ぐらい倒れたんかな。折れているようなやつも幾つも見かけていますので、もうちょっとあったんかな。ちょっとその本数とかも明らかにしてもらいたいというふうに思うし、できればもう決算審査特別委員会の最後の日までに、何本折れてとか、折れるまでもいかずに損壊したようなのが何本あるかとか、折れた分については何年建築でどうなっていたのかとか、それぐらいまでわかる範囲でも調べてほしいと思うんですけれども、その点、お願いいたします。 36 ◯東野税務課長 法人市民税について、平成9年に比べて約7割程度ということで、日本の経済状況につきましては、内閣府が判断したとおりかと思います。実際に平成28年度に比べて29年度はやっぱり8,000万円ほど上がっていますので、これは好景気の影響かと思います。  平成9年度の7割というのは、税率が平成27年度中に変更がございました。平成27年9月の決算、11月の申告期限分から税率が1億円未満の法人で12.3%から法人税割が9.7%、率換算で21%ほど減っておりますので、その影響でやはり昔に比べて近年は減っていると。  12月にも条例改正の部分でお願いしたんですけれども、また平成32年度中には税制改正があって税率を減らすという形になっています。その目的につきましては、地方自治体間の歳入の偏在是正のために、国が一旦法人税に相当するものを収受して、地方交付金で配るということが目的というふうに聞いておりますので、実際に市町村で申告いただいて納付いただく分については、税率が低くなっているがゆえに、減ってきているというのが現状でございます。  以上です。 37 ◯川端上下水道部長 私のほうからは、水道料金の滞納者の対応について御答弁させていただきます。  水道料金の滞納者につきましては、個別督促を送りながらも、その滞納者と面会して要は生活状況を確認しながら水道料金のお支払いをお願いしているという状況でありまして、そういう対応に応じてもらえない人については、給水停止をやむを得ずする場合もあります。  生活困窮者かどうかはわからない部分がある部分について、給水停止をしなくてはいけないような事案につきましては、福祉のほうにも情報共有して、こういう方がおるんですけれども、生活困窮者ではないかとか、要は相談に来られている方ではないかということも確認しながら対応させていただいているというところであります。  事お支払いはしたいけれども、すぐにお金がないのでという場合については、分納、要は分けて入れていただくとかいう形にも応じておりますので、一応そういう形で対応していっているという状況にあります。  以上です。 38 ◯増田総務部参事 差し押さえまでの手順といいますか、そういったことについて御説明させていただきます。  一定の手続を経てということで、納期内に納付がない場合に、まず督促状を送ってということがまず最初から始まります。そしてそれでもなおない場合には催告書を何回か送る。そして分割のお申し出があれば回収の見込みがあれば、分割納付によって払っていただくということもとらせていただいております。  ただ、それでもなかなかという場合には、事前に差押予告通知書とかいうものも発送してございます。ですから、いきなりというようなケースはないことはないんですけれども、ただ、こういった要請に対しましても、なかなか御反応がない場合につきましては、一方で財産調査を行って、ある程度の資産が把握できました場合には、差し押さえということでやらせていただきます。  ただ、差し押さえと申しましても、一旦ロックしたような状態になりますので、そこから慌てて御連絡をいただいて、一部解除に応じたりとか、そういったことも対応させていただいておりますし、そのあたりからまた御相談をいただいて、やはり生活を困窮させるおそれがあるとか、そういった場合が見込めれば、逆に停止の処理のほうに回したりとかいう、そういった対応もさせていただいてございますので、そういったことを含めて滞納額全体の圧縮に努めておるところでございます。  以上でございます。 39 ◯西村保険年金課長 失礼します。  私のほうからは、国民健康保険税の差し押さえの分についての、それまでに至る経緯ということの御質問ですけれども、こちらも同じく税、国保税ということになっておりますので、強制債権でありますけれども、まず納期内に納付がございませんと、20日以内に督促状というのを発布いたします。  この督促状の発布のときにですけれども、初めて国民健康保険に加入したという方もいらっしゃるので、その方については、単なる納付忘れというふうなこともある可能性もありますので、督促状を出す前に、事前に御本人にお電話しまして、お納め忘れございませんかということで、御確認と督促を電話でする形をとっております。  その後、まだ納付がない方につきましては、催告状を発布するという形になります。その段階で納付等については相談に応じて分納等を行っているところですけれども、なおかつまだなかなかお納めの大変な、されていない方については、次に財産調査という形で差し押さえに入る前に財産調査をさせていただきます。  その中でも、全てが差し押さえに至るわけではございませんで、その財産が滞納処分をすることのできない財産がないときとか、あるいは滞納処分することによって生活を困窮するおそれがあるとか、そういうふうな方については、もう滞納処分の停止、執行停止を行う形をとっております。  そういう形で最終的には差し押さえという形にはなってしまいますけれども、こちらも税と同じで通知はまず出します。それによって実際に来られて、再度御相談というか、話し合うというふうな形をとることもあります。  あと、その滞納によって保険証自身がもう全くない方とか、そういうことがあるのではないかという御質問ですけれども、極力、滞納であっても短期証という形で保険証を交付しております。短期証でも3カ月、6カ月ということがありますので、納付分割の相談に応じながら納めていただいて、短期的な期限つきの保険証を交付するという形をとっております。  あと、もう1つ資格証という形もありまして、そちらはもう通常保険証のないような形で10割納めていただくようなものになるんですけれども、極力そういうふうな方向にはならないように、分納の御相談を受けて、短期証の方向にお願いするというか、分納に応じていただくように努めております。  今現在、平成30年3月末現在の件数ですけれども、それぞれが短期証のほうで472件、資格証のほうが8件という形で現在なっております。  以上です。 40 ◯眞田都市整備部参事 私のほうからは、市営住宅の使用料の徴収についてですけれども、現在口座振替で使用料を徴収させていただいているのが、正確には数字を出していないんですけれども、おおむね4割前後の方が利用いただいているところでございます。  住宅の管理委託なんですけれども、住宅の管理については、住宅の管理、駐車料の管理業務、店舗の管理業務、それと家賃の集金業務を一括して発注しておりまして、平成29年6月からは、大阪水道サービスに委託をしているところでございます。  店舗の使用料なんですけれども、店舗の滞納者数については、現在4名の方が滞納されておられます。収入につきましては、現年度分については全ていただいておるところでございます。  以上です。(「毎月幾らぐらい滞納を」の声あり)店舗については、過去の分だけが残っている状況で、滞納されている方についても、既にお亡くなりになられている方とかいらっしゃいまして、平成29年度中の収入といたしましては、ゼロ円でございました。  以上です。 41 ◯奥田都市整備部長 電柱の倒壊の件についてでございますけれども、事業者のほうにはなぜ倒壊したかにつきましては検証していただいて、その辺の今後のために、その辺のところについてまた問い合わせをしていきたいというふうに考えてございます。  それから、倒壊の本数とか何年に建築、建てたかというふうな資料につきましては、それぞれの事業者のほうに問い合わせをさせていただきたいと思いますけれども、ただいま事業者が多分大変混乱しているかというふうに思いますので、ちょっとお時間をいただくことになるかもしれませんけれども、資料の出し方につきましては、委員長と御相談させていただきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 42 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事 どうすれば財政が好転するかという御質問なんですけれども、現在も続けておるんですけれども、行財政改革を進め、事業の選択と集中によって歳出削減を行う。歳入については、先ほどからあります債権の問題など、いただくべきものはやっぱり徴収強化を行っていくと。  国・府の補助金をうまく活用しながら、あと起債については、より交付税措置のあるような有利な起債を活用して、財源措置をしていくということになると思います。  以上です。 43 ◯南委員長 大森委員に申し上げます。  もうちょっと後にしてください。また時間があれば受け付けますが、ほかの方で何か。 44 ◯梶本委員 一応歳入というよりも歳出から聞きたかったんですけれども、一応1点だけ、歳入歳出とも含めて、わからないところがありますので、教えていただきたいと思います。  95ページのふるさと泉南応援寄附金1億4,414万3,008円、また96ページにふるさと泉南水なす基金繰入金4,613万2,478円、基金からの繰入金が歳入で上げられておるんですけれども、歳出のほうで、130ページのふるさと寄附推進事業ですか、これに5,970万7,828円、これについてどういう、皆同じものをふるさと寄附推進事業で、これを歳入歳出振り分けて書かれているのかということを1つお聞きしたいと思います。  この平成30年度の滑り出し、まだ6カ月たっていないんですけれども、半分来ているんですけれども、平成30年度の目標値、目標額、どの辺で見込まれておるのか、お聞きしたいと思います。  こういう財政状態に泉南市は今置かれておりますけれども、隣の市では百三十何億とか、寄附金を集められたということですけれども、最終目標というのがどういうふうに考えられておるのか、お答えいただきたいと思います。 45 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長 ふるさと納税に関連する御質問なんですけれども、まず歳入の95ページですか、ふるさと泉南応援寄附金の1億4,400万というのが、こちらが平成29年度で納税者の方からふるさと納税という形で泉南市に御寄附をいただいた総額の金額でございます。  またあわせて、繰入金で泉南水なす基金の繰入金、96ページの4,600万強なんですけれども、こちらは、それを原資として事業活用にさせていただいたもので、一旦応援寄附金をいただいた場合、その年度の水なす基金のほうに繰り入れをさせていただきまして、積み立てをさせていただきまして、その翌年の事業のほうに事業充当するために繰り入れを、水なす基金から行うということになっております。原資の中では年度のずれがございます。  また、あわせて歳出のほうで5,900万という130ページの部分なんですけれども、こちらは当該年度の応援寄附金をいただいた場合、3割の返礼品をお渡ししておりますので、そちらの事業費ということになっております。  ふるさと納税ですけれども、近隣市町村の分と比べてという御質問なんですけれども、本市のほうでは昨年度1億4,400万円ということで、ことしから2.5倍ということで、かなり躍進している状況にはなるんですけれども、今年度の見込みにしても、現時点、半年経過しているんですけれども、ほぼ昨年度並みのペースで御寄附をいただいております。  ただ、目標値とかということで、さらなるふるさと納税の応援寄附金を集めるということなんですけれども、やはり今現在総務省のほうからの通知で、ある程度のルール設定を厳しくされておりますので、その中で市として今現状どういう形で事業展開できるか、事業拡充できるかというのは、鋭意検討しておるところでございますので、また改めて新しいふるさと納税の取り組みが行えるようであれば、また皆様のほうにもお示ししていって、広く募りたいと思っております。  以上です。 46 ◯梶本委員 それでは、この水なす基金の繰入金というのは、平成29年度にふるさと納税をいただいたお金の中から、これだけの繰入金を入れているのか、あるいは過去の基金があって、その中から歳入で支出されているのかということをお聞きいたします。  それと、新たにこの品物を提供したいという希望があれば、条件的にどういう形になっているのか、泉南名産でなかったとしても、例えば泉南の店で提供されている品物を、こういうふるさと品として、商品として提供できるのか、その点、お答えいただきたいと思います。 47 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長 水なす基金の繰り入れなんですけれども、平成29年度はふるさと応援寄附が1億4,400万円ですが、平成28年度も5,723万9,000円いただいております。それを原資として水なす基金に積み立てたと、おととしそういう状況でありました。  それを積み立てた水なす基金を、平成29年度に事業活用するということで、例えば市内小学校にウオータークーラーを設置したり、子ども医療助成の原資にさせていただいたり、教育委員会の泉南スタディ事業とか、幅広く事業展開するときの原資という形では利用させて、活用させていただいております。  もう1つ、ふるさと応援の返礼品としての事業参加、商品参加ということなんですけれども、基本的には今のルールでは地場産品ということを総務省から通知はあります。ただ、定義のほう、確固たるものがないという状況なんですけれども、例えば泉南市にゆかりのある産品であれば、例えば原料が他市のもの、例えば海外産でも泉南市の地場産という登録はできるかと思います。  要は、市内のほうで製造、加工、販売等を一括しておれば、返礼品としては十分、ラインナップにはなるんではないかなと我々のほうは考えております。ただ、年内に総務省のほうから地場産品等のルール化というのは一定示されると思いますので、改めてその基準を見きわめた上で、今後どういった返礼品をリストアップしていくかというのも、再度検討はしていきたいと思っております。  以上です。 48 ◯梶本委員 その返礼品について、もう少し詳しくお聞きしたいんですけれども、一応それに入れてもらうという手続的な面は、どういう形をしたらいいのかというのと、販売のみで、この泉南以外でそういう品物、輸入品とかあって泉南市内だけしかそういう販売がないということが限られていた場合、それも泉南ブランドとして認められるのかということをお聞きしたいんで、答えていただきたいと思います。 49 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長 返礼品としてリストアップできるかどうかの基準なんですけれども、やはり今おっしゃってもらった海外産の、例えば並行輸入品を市内の店舗で販売しているというのは、こちらは本市のほうではラインナップできないという判断をしております。  ただ、もともと例えば海外産の原料を使っていたり、他の都道府県の原料を使っておったとしても、市内のほうで製造、加工、販売まで一括でやっていただいて、自社ブランド等という認識があれば、ふるさと納税のもう一方の柱である地域活性化と起業家支援という観点からも、泉南市としてはぜひ返礼品としてリストアップしていきたいと思っております。  ただ、繰り返しますが、総務省のほうから恐らく年内には一定のルールが出ると思うので、それを見きわめた上での判断かなと思っております。  以上です。 50 ◯南委員長 ほかに。 51 ◯原口委員 そうしたら、私のほうからちょっと簡単に質問させていただきたいと思います。
     実質公債費比率が12.0%ということで、改善されているというところ、元利償還金の各年度のこの額を見ましても、平成29年度の額が一定下がっているという部分で、平成28年度がピークというふうに話を今まで聞いていたんですけれども、平成28年度がピークで、29年度からは多少償還に関しても穏やかになっていくのかなというところを、ちょっと考えるところなんですけれども、起債の償還になると、やっぱり一般財源が必要になってくると思うんです。  先ほどもお話があったと思うんですけれども、交付税の減少だったり、これからまた今後減っていく見込みだと思うので、この経常収支比率を見ましても100%を超えていて、去年よりも悪化しているこの102.1%の中で、硬直したこの財政について質問すれば、多分徴収率を上げて行革をやってというお話、お答えが返ってくると思うんですけれども、そのほかに何かないのかなというところを1点お伺いしたい。先ほど有利な起債という話もありましたけれども。  あと、自主財源のほうも、自主財源と依存財源の比が44.7対55.3ということで、またこれは前年よりも2.5ポイント低下しているということで、この自主財源を高めながら財政の弾力化も図っていかないといけないという中で、多様化する市民ニーズにどう応えていくのかというところを、お考えをちょっと教えていただきたいと思います。  あわせて、黒字決算だったので、これを基金に積み立てされていると思うんですけれども、公共施設整備基金に3,312万円、これを積み立てたということなんですけれども、たびたび議会で取り上げられている資産形成の中で減価償却費を下回っているということで、資産の老朽化が進行している状態で、今現在の公共施設整備基金の積み立てというのは8億ぐらいですかね。  そこの部分について今後FMについても必要になってくる、体制になってくるということの考えが1つあると思うんですけれども、そこの部分もあわせてお聞かせいただきたいと思います。 52 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事 財政状況は非常に悪い状況は続いていくんですけれども、何か新しいことはないのかということなんですけれども、現状やっぱり行革を進めて歳出削減をしていくというのが中心にはなると思うんです。  債権も約10億円今回発覚しているということなので、それの徴収強化をしていく。それしかないのかなというふうに考えております。  公共施設整備基金についてなんですけれども、約3,300万積み立てております。これについては六尾にある農林施設の関係で、府からいただいた基金になりますので、そのまま公共に積み立てて今後の改修費用等に充当するというものになっております。  ですので、そちらに積み立てたと。黒字を積み立てたというものではないんです。  以上です。 53 ◯原口委員 ありがとうございます。  先ほど言いました市民サービスについて、これはどう応えていくかというところで、集中と選択というのも、先ほどお話を聞いていたらおっしゃっていたので、そういった部分があるんだと思うんですけれども、こういった状況ということをやっぱり丁寧に説明されたほうがいいのかな。また、わかりやすい情報提供というのもどんどんやっていったほうがいいというのも、これまで議会のほうでも言ってきている部分だと思いますので、ここら辺、情報公開とか提供について、またお考えをお聞かせいただきたいです。  それが1点と、こういう中で民間との連携、公民連携というこの視点で私も一般質問で何度か質問させていただいているんですけれども、このサービス提供のあり方を根本的に変えていくという、例えばスクラップ・アンド・ビルドとかという言葉はよく聞くんですけれども、その中でFMにしても縮小削減だけでなくて、新しいものをつくっていくという部分、そういったものに関しては、やっぱりよりよいものを、つくっていかなければいけないと思うんです。  そこの泉中もそうなんですけれども、結果として税収がふえればいいんですけれども、その利便性と経営については難しいところかなとは思うんですけれども、そこら辺についてお考えを聞かせていただけたらと思います。  徴収率についてなんですけれども、ちょっと教えてください。  あわせて、高額滞納者100万円以上ですかね、その100万円以上の高額滞納者の件数というのが、また、それもわかれば教えていただきたいです。  先ほど差し押さえというお話もあったんですけれども、支払うのがちょっと難しいという部分であれば、一括ではなく分割の対応もされているということで、例えば分割の対応とかをされると、この徴収率というのは、それでは上がったりしているのかというところをお聞かせいただきたいと思います。  徴収事務の広域化もそうなんですけれども、徴収率を上げるための取り組み、先ほどお話をお伺いさせていただいたんですけれども、目標というのが平成30年で95%というふうに聞いているんですけれども、目標に対する見込みというところの部分をお聞かせいただきたいです。  それと、生活保護、78条にある徴収金、これについてちょっとお伺いさせていただきたいんですけれども、これの件数を教えていただきたいです。  この徴収率が、先ほど5.3%というふうにお話をお伺いしたんですけれども、これは例えば上乗せして徴収とかをされているのかどうか、教えてください。  以上です。 54 ◯増田総務部参事 滞納の中で高額滞納はという御質問でございました。  100万円を超えます滞納が65件ございました。それと分納した場合の徴収率への効果ということですけれども、分納につきましては、基本的に長くても1年ぐらいで完納が見込めるといったような計画を前提とさせていただいております。  ただ、現実的にはなかなかそういった分納が難しい場合がございますし、過去の分納をしても、また5月、6月になると新年度の分がというようなものもございますので、その辺のバランスをとりながら、一時的に3カ月から6カ月間で様子を見てというようなことで、また状況を見ながら再相談といった対応をしたりしてございます。  徴収率につきましては、先ほど大森委員のときに申し上げました。平成29年度で95.76%ということで、率のほうはかなり上がっておるのですけれども、ただ府下の中で見ますと、残念ながら30位台の後半ぐらいを行ったり来たりしているというような状況で、まだまだ頑張る余地があるのか、他市が頑張っているのかというような状況でございます。  以上でございます。 55 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事 財政情報の情報公開についてなんですけれども、昨年度平成28年度決算から、広報でも決算状況について報告させていただきました。財務4表についてもホームページで公表しております。今後も財政状況については積極的に公表をしていく予定としております。  公民連携ということがあったと思うんですけれども、それについても事業を進める上でPFIの活用とかできないかという部分を、事業部局ともヒアリングしながら積極的に活用していければと思いますけれども、りんくう公園もそうですけれども、より安価でよいものができればというふうに、我々も考えております。  今現状、財政状況が厳しくて、泉中とか火葬場とかしなければならない事業がたくさんあって、財政状況が厳しいということについてなんですけれども、現状実際にそうなっているので、やはり投資的経費をちょっと縮小する期間というのが、やっぱりいるのかなというのは思うんですけれども、ブロック塀なり小・中学校の空調なりというまた事業が新たに出てきておりますので、それに対応する財源を見つけてしなければならないという状況は残っていくんだろうと思います。  以上です。 56 ◯藤原健康福祉部参事 78条による徴収金の関係でございますが、5.3%が現年の徴収率ということで、件数につきましては110件で徴収をいたしました。  また、63条の返還金につきましては55件となっております。実際に生活保護の支援が必要なところでの徴収金並びに返還金となっておりますので、生活保護基準のぎりぎりのところで生活されておられる方にとりましては、なかなか返済というところが非常に難しいところもございますが、分納なりの手続を踏みながら、徴収に現在努めております。  以上です。 57 ◯山上総務部長兼行革・財産活用室長 民間との連携という点について御答弁させていただきます。  現在、FM計画におきまして、個別施設ごとの維持管理、更新に関する計画を平成32年までに策定するということとなっております。その中で、民間の力を活用して維持管理できる施設等があれば、そういった力も活用して、施設の適正な維持管理に努めるというところで、またそうすることによって維持管理経費の節減等にもつながるというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 58 ◯西村保険年金課長 私のほうからは、国民健康保険税の滞納者の収納の件についてですけれども、今現在100万円以上の高額の滞納者の分についての数値はつかんでおりませんので、申しわけございません。  それと、分納にすることによっての収納率への響きですけれども、内容については税と同じでございまして、分納についても1年以内の分納でお願いしていると。あるいは分納していただいている中で、分納がお納めが不履行となった場合は、再度その都度を区切りながら、御相談に応じてお願いしているところであります。  収納率ですけれども、先ほどもお答えさせていただきました滞納の分についての収納率24.15%、これは平成29年度の分ですけれども、1年前の平成28年度の分については18.66%ということで、少し平成29年度のほうが収納は上がったような形になっております。  以上です。 59 ◯原口委員 ありがとうございます。  いろいろわかりました。徴収率につきまして、うまく聞けていなくて、1点だけ、先ほどの生活保護の78条による徴収金についてなんですけれども、この上乗せして徴収されているのかどうかというところを、もう1回教えていただきたいのと、生活保護が決定したときに、収入申告をするようにとか、例えば今もこれは訪問調査とかをやられていると思うんですけれども、こういったところ、未然防止をするための対策についてちょっとお伺いしたいと思います。  他の自治体とかでいくと、やっぱり情報提供の窓口、これをホームページにアップしていたりしますので、真面目に税を納めている人がばかを見ないような、そういった対策をちょっとやっていただきたいなと思うんですけれども、お聞かせください。 60 ◯濱本生活福祉課長 78条の上乗せ徴収という意味合いが、今ちょっとはっきり理解できないんですけれども、延滞金ということですかね。(「そうですね。何か上限40%ぐらいでこう……」の声あり)そうですね、63条、78条につきましては、今現在延滞金というのは徴収していません。  あと、収入申告の件ですけれども、やはり被保護世帯の方につきましては、例えば収入申告をきっちりすれば、全ての返還金を求めるわけではなくて、一定の基礎控除額というのがございます。  その控除額につきましては、自分の収入金として自由に使っていい金額ということになりますので、そういった情報がきっちりと被保護世帯の方々に伝わっていないがゆえに、収入申告すれば全て返還金として返さないといけないというような思い込みをされている被保護者の方もおられると思います。  そういった生活保護制度のきっちりとした情報を、担当ケースワーカーがおりますので、担当ケースワーカーを通して、または保護申請のときにきっちりとその情報を今後は被保護者の方に伝えていけば、きっちり申告さえすれば全て返還金ではなくて、ある程度は自分のお金が自由になるということがわかれば、収入申告についても78条なんかでしたら、故意に申告しないケースが多いんですけれども、それも減っていくのではないかと考えております。  あと、徴収につきましては、今現在63条、78条、全てにつきましては、地方自治法の履行延期の特約の処分を行っております、決定通知を打った後。履行延期の特約で2号理由ということで、分割で納めていただくような形で、その処分を行っておりますので、中には数件、その履行延期の特約すらできていない方もおられますけれども、大体の方につきましては、そういった処分を行っており、分割で今現在徴収を、少額ではございますが、徐々に徴収を行っております。  ただ、78条につきましては、不実の理由によってということで、本人の行為が多々ありますので、どうしても徴収依頼をしても、本人はちょっと払う意思がない。プラス生活保護基準ぎりぎりの生活を行っていますので、返済余力がないというところがありますので、78条については、なかなか徴収率向上にまで結びついてはいませんが、63条につきましては、これは先ほど申したとおり、98.何%の徴収率を毎年度上げていますので、そのところは徐々にですけれども、滞納額を減らしていければと考えております。 61 ◯岡田副委員長 よろしくお願いいたします。  滞納されている方、差し押さえに行くまでに先ほどから聞かせていただいているんですが、財産を調べたり、またほかの方と情報交換をされたりしていただいているんですが、1つだけじゃなくて、例えば市営住宅も滞納し、そして認定こども園の料金も滞納し、そのほか水道も滞納しているとか、そういう重なって滞納されているという方は、どれぐらい、何割ぐらいいらっしゃるのか、わかれば教えていただきたいと思います。 62 ◯竜田行革財産活用室参事 この重なって滞納しておられる方の割合ということなんですけれども、この数字はそれぞれ誰がどれだけ滞納しているというのは表に出ていないので、市としては数字はつかんでいません。  ただ、債権管理条例に基づいて管理対策会議というのを今年度から設置していますので、そちらのほうで今後悪質滞納者であるとか、こういう滞納者が重なっている可能性がある場合、情報共有と、この方の徴収に取りかかるけれどもというところで、参加メンバーでうちにもその方、債権が残っているとか、そういった形で情報共有して、一番生活を崩さないように対策を考えながら取り組んでいきたいというふうに考えています。  以上です。 63 ◯岡田副委員長 ありがとうございます。  例えば、たくさん重なっていた場合、返すに当たって優先順位というのはあるのですか。命の大切な部分からだとは思うんですが、そういうところというのも決められているのかどうか、お聞きしたいと思います。 64 ◯竜田行革財産活用室参事 優先順位につきましては、明確に規定とかで決めてはいません。  ただ、先ほども言いましたように会議の中で滞納されている債権の中身とか額、そういうのを確認しまして、当然住宅で家賃を滞納しているので、このまま放っておくと追い出されて家のない状態になってしまうと。そういうのも市としてつくり出すわけにはいきませんので、その方に応じた形で滞納債権額を確認した上で、順番にといいますか、対策を考えて取り組んでいきたいというふうに考えています。 65 ◯南委員長 大森委員、一、二点に絞って認めます。 66 ◯大森委員 3回というルールは、できるだけもう守るし……。 67 ◯南委員長 3回目はもう当てているじゃないですか。 68 ◯大森委員 1つ、2つ、幾つって言っていましたか、幾つぐらいに絞るんですか。時間を言うてもらったほうがええです。 69 ◯南委員長 時間は先ほど45分です。 70 ◯大森委員 午前中には必ず終わる。 71 ◯南委員長 そこまでいってもろたら困る。じゃ、2点に絞ってください。 72 ◯大森委員 点数はもうちょっと。 73 ◯南委員長 じゃ、10分間だけ。 74 ◯大森委員 取りあえず質問しますので、また、その都度言うてもらえますか。とりあえずちょっと、答弁が短かったら変わってきますしね。  1つは、副市長に聞きたいんやけれども、結局大企業が史上最高のもうけがあったけれども、8,000万ほど増額になったけれども、泉南市の財政はそんなによくなっていないことですわ。これはもう別に泉南市だけのことじゃないと思っています。  国の方針でいうたら、もう三位一体の改革があって、交付金がバサッと削られたと。地方創生といいながら、うちはアナゴとか成功したけれども、これも余り成功したということでもないし、今はもう地方創生という言葉もいいませんわね。  それから、内部留保なんかがふえているけれども、国民生活には回ってこない。これも国民的な議論になっているわけですよね。だから、そういう点を踏まえて、泉南市の財政状況も考えて国や府には言うことを言うてくれへんかったら、それはもう担当の人は真面目に収入をふやして支出を減らしますと。これはもう当たり前のことなんです。  こういう答えじゃなくて、やっぱりもうちょっと創意というか、どういうことを泉南市もするかというようなことを、やっぱりしなあかんし、国に対してもやっぱり言うことは言うというようなところの姿勢を見せてほしいということです。  それと、店舗の滞納ですけれども、家賃は幾らぐらいになっているんですかね。現年の過去の分は全然入ってきいへんというふうにおっしゃっていたけれども、それはもう丸々ずっと払わずにきて、100万ぐらいの滞納が残っているのか。死んだ人も1人おると言うてはったけれども、こんなんは欠損にできないのか、それこそ債権管理対策会議の中で、こういうところの議論はどうなっているのか、ちょっとちゃんと担当課とも相談しながら対応していたら、もうちょっと解決の糸口が見えてくるんじゃないかと思うんやけれども、その点どうなのか、お答えください。  それと、質問はこれが最後になるんやけれども、保育料の滞納のところで十分聞けなかったんやけれども、徴収率が95%ということで、滞納があるということで、その滞納の理由ですよね。単純に払わないとかいうことではなくて、その背景にあるものです。  特に今は、子どもの貧困問題がいろいろあるので、やっぱり滞納をしている家庭はどうなっているのかというのが心配にもなるし、最初に言うたように、こども園の中でもいろんな十分な対応はしていなくて問題が起こっているところに対して、保護者が払いたくないというようなところもあるのかなと思ったりもしたりするので、その辺どういうふうにつかんでいるのか、数字だけのことじゃなくて、滞納状況についてどんなふうに思って、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 75 ◯真鍋副市長 法人市民税も世の中景気が上向きつつあるいうことは把握してございますが、なかなか直結して反映できていないということが数字が示すとおり約8,000万の上積みはなされましたが、もっと効果があっていいのではないかと、僕自身も考えているところでございます。  国に対して各地方団体、地方公共団体が要望するのは、やはり地方交付税の制度の改革といいますか、今、臨時財政対策債などが大阪府下でも使っていないところもあるんですが、今までの経過を見ると、交付税財源が不足している分を臨財債で埋め合わせしているというような実情があろうかと思います。  それもやはり結果的には、市の後年度負担に影響を及ぼしていくという、起債でございますから当然のことですが、そういう状況になると、やはり防災対策とか、今般も非常に多額の一般財源が出ているような状況でございますので、そのあたり、普通交付税並びに特別交付税の措置なども国にしっかり要求していく必要があろうかと考えています。  以上です。 76 ◯石谷保育子育て支援課長 先ほどの徴収率の件ですけれども、平成29年度現年分、これは認定こども園の分だけになっております。この認定こども園の徴収というのは、公立のなるにっこ認定こども園の分だけでなっておりまして、私立の民間の認定こども園は、それぞれの園で徴収しております。  保育所のほうは、また保育所の負担金という形で、また別の徴収率となっております。現年度分の徴収率がなるにっこ認定こども園で言いますと98.37%で、先ほどは申し上げなかったんですけれども、公立保育所で民間の保育所、民間で言いますとココアンジュ新家、ニチイキッズがその対象となっております。そちらの保育所の負担金の現年度平成29年度の徴収率が98.35%、ほぼ100%に近い形で現年度分は徴収させていただいております。  収入の低い、所得の低い方というのは、保育料の減免制度はございまして、保育料等はゼロ円という形、もしくは低額の保育料をいただいているんですけれども、この徴収できていない1.何%というのは、所得があるけれども、納めていただいていないという御家庭になっております。  それぞれの御家庭の事情がおありだと思うんですけれども、理由については、さまざまな理由が考えられると思うんですが、前年度の所得が基準となって、保育料の算定という形になりますので、前年度所得があっても、当年度実際に払うときにはちょっとほかに出費が重なって払えないという状況の御家庭がわずかあるのではないかというふうに推測をしております。  以上です。 77 ◯眞田都市整備部参事 市営住宅の店舗の家賃なんですけれども、広さ等によりまして、値段が変わってきております。  現状、月額8,000円の分が1件、1万5,000円の分が2件、1万4,000円の分が2件という状況になっております。現年度分につきましては、全てお納めいただいておりますので、徴収率自体100%なんですけれども、過去の積み重ねの滞納分については現在精査しておりまして、納付いただく義務者の方が既にお亡くなりになられている事案もございまして、不納欠損というお話もいただいておったんですけれども、債権管理条例に基づきまして、適切に処理していきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 78 ◯南委員長 大森委員、時間がまいりましたので。  以上で一般会計の歳入部門の質疑を終結いたします。       (歳入全般の審査終了) ──────────────────────        ◎ 議会費、総務費 79 ◯南委員長 次に、一般会計の歳出部門の質疑に入ります。  109ページから162ページまでの款議会費、総務費を一括議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。大森委員。 80 ◯大森委員 まず、議会費のところで、もちろん本当は議会の方で議論してからのほうがよかったのかもしれませんけれども、傍聴とかいうのを、議会のほうでは進めるようにしていて、たくさんの方に見てもらって、もう最近はよく見てもらえるようになったんやけれども、常任委員会のこういうやつを見てもらうということを、例えばここでライブ中継するとか、例えば傍聴してもらう環境を整えるとかいうふうなことで、昔議論したことがあるんやけれども、予算なんかのことは、当時のことをもし覚えてはれば答えてほしいと思います。  例えば、ここをライブ中継、もう川口次長はおれへんかったかなというようなこと、そういうのがわかれば教えてください。  それと、119ページですけれども、職員採用のことなんですけれども、正規と非正規の割合ですね、この割合を教えてください。非正規が例えば過半数を超えるような職場というか、保育所とか幼稚園とか、そういうところがあればちょっと教えてほしいと思います。  それと、130ページですけれども、関空の南ルートですけれども、今回こういう事故がありましたけれども、橋の北ルートというか、空港の橋の事故がありましたけれども、この事故を経て、割と早く解決もしたし、開通するようにもなったし、これからもっともっと空港の地盤沈下の問題とか高潮の問題とかの対応が中心になっていって、これはますます南ルートというような話は出てこないんじゃないかというふうに、こっち側が言わん限り出てこないんじゃないかというふうに思いますけれども、その点についてどう考えておられるのか。
     それから、134ページですけれども、自主防災組織が今回の台風の関係で、どんなふうな動きがあったのか、教えてほしいと思います。  それからあと、人権相談事業、142ページですけれども、この相談の中身、どういう中身が、例えば人権にかかわるものが何件、雇用にかかわるものが何件、そういうことで数がわかればお願いいたします。  もう議会のやつは時間がなかったらいいですわ。もしくは余り調べていなかったらそんな無理せんでいいですよ。もうちょっと議会のほうで議論して。  あと、142ページですけれども、男女平等参画啓発事業ということなんですけれども、昨今同性婚を認める自治体もふえてきていますけれども、そういうものの対応とか、それから、泉南市でいえば、女性の幹部職員の数の対応がどうなっているのか、答えてほしいと思います。  それと、ちょっとさっきの職員採用事業のことですけれども、観光庁の障害者の水増しの雇用の問題が話題というか、問題になっていますけれども、泉南市の障害者の雇用状況とか市内の企業の雇用状況がわかれば、お答えください。  とりあえず以上です。 81 ◯西出議会事務局長 委員会のライブ中継等の予算計上についてですけれども、ライブ中継等を検討するということで、いろんな場面で検討はされてきているのは事実でございますけれども、予算計上までには至っていない形で検討が続いているというのが現状やと考えております。  以上です。 82 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長 関空の南ルートの件なんですけれども、関空は御承知のとおり空前のにぎわいの中でインバウンド効果もはかり知れないということで、地域にとっては貴重な資源だと認識しています。  当然、全体構想の中で関空をますます発展していけるような投資も、国のほうには要望はさせていただいていると。同時に今回関空の橋梁にタンカーが衝突するということで、空港島内に8,000人が孤立という状態にもなりました。  こちらは関空へつながるアクセスが海路は別として陸上で1本しかないということで、関空の安全機能を高めるためにも、複数のルートが必要ではないかというのが、本市のほうは強く認識しております。  今後も南ルートの実現に向けて、関空の交通ネットワークの充実とともに、地域のほうで一体の包括整備をしていただけるように、引き続いて強く国のほうには働きかけていきたいと思っている状況なので、御理解いただけたらと思います。  以上です。 83 ◯大濱人権推進課長 それでは、私のほうから142ページの人権相談事業について答弁させていただきます。  人権相談事業につきましては、人権相談、就労相談、進路相談、生活相談の大きく分けて4つの相談を受け付けいたしております。平成29年度の実績につきましては、人権相談が7件、就労相談が839件、進路相談が9件、生活相談が110件、合計の965件を受け付けいたしております。  また、男女平等参画啓発事業の同性婚につきましては、本年度7月時点で検討中も含めまして、全国で10の自治体がパートナーシップ制度の宣誓制度というものを始めております。本市につきましても、すぐにというわけにはいきませんが、他市の状況も見ながら、どういうふうなものがいいのかというのは、検討していくことかなというふうに考えております。  また、この同性婚だけではなくて、現在またLGBTの問題も出てきておりますので、これにつきましても、平成29年度は男女平等参画の宣言の講演会におきましても実施いたしておりますので、引き続きそういったものについても、啓発を行っていきたいと考えております。  以上です。 84 ◯木津西危機管理課長 私のほうからは、台風21号関連の自主防災組織の具体な動きについて御報告させていただきます。  まず、台風21号の接近に伴い、不安を訴える住民の方々を地域で自主的に受け入れる地元の集会所を開設いただいたところが1件あるということは、事前にというか、現在確認させていただいております。  それ以外の動きについては、まだそれぞれの自主防災会の皆様のほうに具体的な行動について確認とか集約を行っておりませんので、今現状事前に報告を受けている部分については、その1件のみということになっております。  それ以外で、今回の台風21号関連の中で、非常に停電が大きな課題になったんですけれども、市内の各所が通電・復電していく中で、地域でピンポイントでやはり電気のつながっていなかったところの情報提供の部分で、地元区であるとか、防災会の方々からの情報提供というのは非常にたくさんいただきまして、非常に有効であったというふうに認識をしております。  以上でございます。 85 ◯辻人事課長兼行革・財産活用室参事 私のほうからは、正規職員、非正規職員の割合について御答弁させていただきます。  平成30年4月1日現在で、非正規の割合といたしましては44.2%となっております。あと、非正規の割合で約過半数程度を占める職場につきましては、やはり子育て関係等が多くなっておりまして、子ども総合支援センターであったり保育園、幼稚園、それと全て任期付職員及び臨時職員で対応しているというところが、留守家庭児童会等がほぼ非常勤で対応しているところでございます。  あと、管理職員の女性の割合についてでございますが、課長級以上、課長、次長、部長級の女性職員の占める割合といたしましては、平成30年4月現在で14.1%となっております。  あと最後に、障害者の水増し等が話題になっておりました件につきまして、平成29年度地方公共団体の数値、法定雇用率か2.3%になっておるんですけれども、本市におきましては2.4%ということでクリアしておりまして、適切に行っております。  あと、民間の従業員等につきましては、人事課のほうでは把握をしておりませんので、控えさせていただきます。  以上でございます。 86 ◯大森委員 南ルートのことなんですけれども、今回の台風で停電にはなるわ、水は高層のところは届けへんわ、防災放送が聞こえにくいとか、もうそういう対応がいっぱいあって、電柱も倒れるとか、まずこれを泉南市は何とかしてほしいというのが、もう市民の要望だと思いますわ。  関空もそうですよ。あんな水没するなんてないというふうに、水没と言ったらオーバーやけれども、ないと言うていたのがああいう状態になって、泉南市でも津波は来えへんという話になっていますわね。2.3メートルかなんかあるからね。これもわかりませんよ。  そういう、まず泉南市とか関空自体のあり方を防災とか考えてもらわなあかんのに、そんな南ルートをやっているような暇と時間があれば、ちょっと考え方が逆転しているんと違うかと。まず市民の暮らしや生活を守るために何が大事なのかということを考えた上で、南ルートのあり方というのは考えてもらえへんかったら、これは国のために大事ですとか言うて大上段に言われると、ピンと来えへんし、市の職員だって若い人らは南ルートってわかれへんでしょう。  泉南市民だって今南ルートと言うてわかる人ってどれくらいいますか。本当に若い職員と話して、南ルートって何ですかというて聞かれましたよ。  それから、ちょっとするなとかいうようなことまでは言いませんけれども、もうちょっと何かしたいばかりに構えて言うんかもしませんけれども、ちょっと実態に合うような形で答弁のほうも考えてほしいなというふうに思います。  それと、人権相談という形で、これはほとんどが就労、それから生活相談なんですよね。しかし、やるのは人権相談というて人権推進部というようなことでね。これも、もうちょっと実態に合うように考えたらどうですかね。  人権というのは本当に一番大事にされなあかんことなんやけれども、人権ふれあいセンターというふうに名前を変えたように、それはイメージとしてはよくないイメージも持っている方もいらっしゃるというか、人権という言葉じゃなくて、違う言い方に変えていっているわけですよ。  人権相談なんかで言えば、人権相談といいながら1割もないような状況でしょう。これはもうちょっと何か担当部署を考えるとかしないと、何を無理から人権推進部に置いているんだと、そこに何かあるんじゃないかと、そこから何か変なイメージが湧いてくるというふうになりかねへんので、もうちょっと実態に即したようなところの担当でやってもろたら、もちろんそういうふうにすると、ちゃんと生活相談とか就労相談の専門家の方に来てもろていますと。相談員はそういう方ですということでおっしゃるんやけれども、やっぱり実態に合わないような気がします。  それと、非正規が44.2%ということで、正規の方も非正規の方もわからないぐらい一生懸命仕事をされているんですけれども、やっぱりこういう台風なんかに遭ったときにはマンパワーで、特に正規の人が、特に正規の人というか、非正規の人はそこまで義務はないと思います。正規の人はやっぱり不眠不休で頑張っていたんだと思うので、やっぱり正規の人の数をどれだけふやしていくかということが大事なので、もう過半数近くが非正規になっているという状況は、財政上の問題もあるかと思うんやけれども、ちょっと見直しをしていくような必要があるんじゃないかと思うので、その点についてお答えください。  それと、南ルートのやつはちょっと副市長が答えてくださいね。それは担当の人が、これは重要やというふうに言うんやけれども、そんな重要な問題じゃないと思いますよ。今もどうやって防災対策、台風対策でやっていくかということだと思うので。  自主防災組織については、僕も一般質問で取り上げる準備をしていて、いろいろ調べましたら、やっぱりすごく活発に運動してはるというか、地域に結びついて活発に活動してはるところは、一度被災した経験のあるところは、やっぱりその経験を生かしてやっていることなんで、この機会を生かして、いろんな仕事をまだまだ危機管理課があって大変かと思いますけれども、自主防災組織の人らと意見交換をしてもろて、もっと身近な対策、今回できなかった部分をどうやって対応していくかとか、自主防災組織をふやしていくかということを強めてもらいたいと。市長は100%を目指すと言うたけれども、早急に目指してもらうように頑張ってもらいたいと思います。  それと、ページ数がわからへんのやけれども、庁舎の管理で、自家発電がここは本庁の別館はあきませんでしたよね。それもごっつい仕事上大変やったと思うので、別館も必要やと思うし、それから避難場所にはもう全て自家発電を置くような対応もこれから必要じゃないかというふうにも思うんやけれども、そんなところはどんなふうに考えておられるのか。  別館も含めて自家発電というようなことはできなかったのかどうか、そんなふうに対応を考えてもらいたいと思います。  とりあえずそれだけお願いします。 87 ◯真鍋副市長 南ルートのことで再度御質問でございますが、南ルートを推進する事業ともっと身近な防災対策なり財源の財政の問題なりを、身近な問題に地に足をつけてということだと考えてございます。  今般の防災対策にしろ、こういった災害はなかなか今まで経験したことがない災害で、やはりそういったこともしっかりやっていく必要があるという再認識をいたしたところでございます。財政問題にしろしっかり地に足をつけてやっていくということは変わりございません。  ただ、南ルートの問題につきましては、やはり今般の災害で現在もいまだ道路については、一般車並びにトラック等の物流も回復はしてございません。鉄路につきましては、先般回復したところでございますが、そういった問題も発生いたしたところでございます。  やはり国が申すところ、リスク管理ということは、当然我々も近くに空港を抱えておる関係上、必要なことではございますが、やはりもう一本南ルートで通していただいて、地元の経済がもっと発展して地域にそのお金が落ちるような形は、やはりもう一本ルートを我々は希望すると。  そういったところは地域の希望、和歌山県におきましても、そういったところが大きな期待を持っているところでございます。そのあたりは毎年総会をしてございますが、地域、地元等の意思は毎年確認してございますので、これはまた地道な取り組みではございますが、今般の事例も踏まえまして、やはり必要ではないかと考えておるところでございます。 88 ◯大濱人権推進課長 そうしましたら、人権相談の関係について御答弁させていただきます。  この相談事業につきましては、大阪府から以前補助金をいただいているということがございまして、平成20年当時なんですけれども、4相談事業で個々にいただいていたものを、大阪府のほうでこの相談事業を一本化し、交付金化という形で一本になったものでございます。  相談される方につきましても、例えば生活相談をされる中で、進路であったりとか、また就労であったりということで、さまざまな相談につながるという現状もございますので、この一本化でしていくということは、相談に来られた方についてもいいことではないかなというふうに考えております。  また、人権相談、人権のイメージがかたいというか、よくないという委員の御意見がございましたが、その辺につきましては、また人権啓発事業のほうで毎年各種講座であったりとか、市民の集いということで、市民の皆様に人権というのは、全ての人にかかわることでございますというような啓発を、引き続き続けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 89 ◯木津西危機管理課長 私のほうからは、自主防災会の活動について御説明させていただきます。  大森委員御指摘のとおり、自主防災会についてはやはり活発に取り組んでいただいているところと、少し弱いところというのが存在するのは否めません。  温度差があるということになるんですけれども、定期的に防災会の皆様にお集まりいただく連絡協議会も定期的に開催しておりますので、今回の21号の関連も含めて、また協議会の皆様と意見交換も合わせながら、今後の活動の方針であるとか、取り組みについて確認のほうをしてまいりたいというふうに考えております。  あわせて、引き続き組織率の向上についても努めて取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 90 ◯辻人事課長兼行革・財産活用室参事 非正規職員の割合につきまして御答弁させていただきます。  子育て部門だけではなくて、本庁におきましても正職員と同様に業務を行っている非正規、任期付職員等もおるのも事実でございます。平成32年4月からの非正規職員の改正の法律が施行されることに伴いまして、また事務事業の見直しも含めまして、非正規の割合をできるだけ見直していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 91 ◯山上総務部長兼行革・財産活用室長 自家発電についてですけれども、現状の自家発電につきましては、平成26年度に設置したもので、その電気の行く範囲につきましては、災害対策本部が機能するように、必要最小限ということで、本庁の2階を中心に電気が通るという状況でございます。  今回停電が長期化したというところで、当然今、委員言われたとおり、別館に電気がつかなかった等もございますし、ほかの部署についても、業務に支障が出たというところもございますので、今後自家発電の対応できる範囲につきましては、業務の面も踏まえまして、支障のないようにできるように検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 92 ◯大森委員 南ルートで今回の今般の事故があったから、こういうことがあったから南ルートは必要やというのも、それは進める側の議論かもしれませんけれども、災害を利用してというか、不幸を利用してというか、南ルートの必要性とは違うと思いますけれどもね、これは。  空港の今またかさ上げの問題とか対岸の陸地の泉佐野市にしたって、田尻町にしたって、泉南市にしたって、停電にもなっている、そういう状況があったんですよ。そのことを優先して考えるというのは、今回の台風のあれやと思うし、空港もどうなるかわかりませんけれども、関空だけやなくて、伊丹とか神戸なんかも使いながら、関空があかんから、集中して関空にと言ってモノもカネも入れてきたけれども、関空もある程度、人もふえてきたし、リスクの面とかも考えて、伊丹にも神戸にもということで、分割もしていこうという事態でしょう。  それも、それを本当にいつ実現できるかと言うても答えられない。いつまでにするかということにだって答えられない。そやのに、早期というのを掲げて、わずかなお金ですけれども、工法をどうしますかというのもわからない。金額は幾らぐらいかかりますかというのもわからない。  そういうものを上げて、今回の空港の台風の教訓ですとか何かというのは、何や本当に不幸を利用して自分の要望を通すような、そんなふうにも見えます。それぐらいこっちのほうが大変やったんですよ。 93 ◯南委員長 大森委員、南ルートの件は、総括のときにお願いします。(「はい」の声あり) 94 ◯大森委員 あとは、自主防災組織では温度差があるとか言うた。僕が一般質問の前に調べたら、全国的に自主防災組織が、いろんな先進的なことをしているところは一度被害に遭うたところがやっているので、なかなか今までは自主防災組織というものはピンと来えへんと。市長も何か消防団とごっちゃになっているところもたくさんあるとかおっしゃっていたけれども、今回のことでやっぱり市民の方が言うていますわ。  市だけが後手後手に回ったんじゃないか。やっぱり市民の側も安全やと。ここは大丈夫なところやとかと思っていて、自分らが対応できへんかったというふうにおっしゃる方も何人もいらっしゃいました。  だから、そういう気持ちになっているときに、やっぱり自主防災組織を進めていくようなことを、早いうちから取り組んでもらいたいというふうに思いますので、危機管理課はいろいろ忙しいと思うけれども、そういうところの手だてを市全体としてとっていただきたいので、その点どんなふうに考えておられるか、お答えください。  それと、西信達中学校が台風のときに体育館が避難所になったんですかね。ここは緊急性があって津波とか、津波じゃないわ、大潮とかそういうことがあったというふうに、浸水の心配があって開いたということなんやけれども、電気が通っていないですよね、ここね。停電を当然していたやろうし、雨漏りもするところですね、ここは。  だから、そういうところを緊急で仕方がないにしろ、こういうところを避難場所にするのかというような声があるわけですよ。  だから、雨漏りを改修しようと思ったら、体育館全体を直さなあかんという話やったので、それはもうすぐできないからと思うけれども、こういう避難所のところに全面的に100%電気をつけるんじゃなくても、ある程度8割ぐらいの自家発電できるとか、体育館の中にトイレがあったらいいんやけれども、もしか別にトイレが離れているところやったら、トイレのところまでは自家発電で対応できるとか、ちょっとそういう自家発電の設置も考えてもらいたいというふうに思います。  これは最後になるんですけれども、何ページかな、防災情報の伝達で、予算のときでも聞いたんですけれども、広報システムだけでは1つの手段としていろんな対応の仕方を考えたいというて、木津西課長が答えてくれたと思うんやけれども、防災のマイクが聞こえにくいとか、雨降ったら、窓締めたら聞こえないというところがありますので、防災放送をふやしてもらうというのも1つの方法やけれども、口コミの方法とか、それから自主防災組織を利用しての情報伝達の方法とか、これは、防災方法は1つというふうにおっしゃったので、ほかどんなふうな伝達方法を考えておられるのか、お答えください。 95 ◯木津西危機管理課長 防災組織のまず取り組みの強化なんですが、もちろん今回の災害、被災を受けて、協議会のほうでは、また情報交換をいただきながら、今後どういう取り組みが必要かということも含めて協議いただく中で、我々がどういったサポートができるのかということも考えつつ、取り組んでまいりたいということでお願いしたいと思います。  それと、今回の台風21号関連で、高潮対策で西信達中学校のほうを開設させていただきました。結果的には、停電に陥りましたんですけれども、ちょっと職員が持参した懐中電灯、その後追って供給させていただいた部分もあるんですけれども、委員に御指摘いただいています自家発とかポータブル発電機とか、そういったものの対応ができずに、非常に避難者の方には御不便をおかけしたというふうには認識しております。  ですので、そういった部分も含めて、どういう対応が今後可能なのかということについては、またやっぱり危機管理としては考えていかないといけないというふうには考えております。  最後に、防災用広報システム以外の情報発信ツールは、どういうふうに考えておるのかということなんですけれども、これについては従前から御説明させていただいておるんですけれども、防災用広報システムが完璧な万能なシステム、完全なシステムであるというふうにはもちろん私どもも考えておりません。  情報発信の1つの重要なツールであるということは認識しておりますけれども、これと複合的にあわせて広報車による広報であるとか、あとはエリアメール、おおさか防災情報メール、そういったいろいろな手段とからめて、複合的に発信することで、一人でも多くの住民の皆様に防災に関する情報をお届けしたい、また取り入れてもらいたいというふうに考えております。  また、自主防災会を通じての情報発信につきましても、これはこれまでも台風、長雨の際にも、土砂災害警戒区域に対して土砂災害情報が発令された場合は、地元区であったり、地元の自主防災会の方々にも事前に電話をして、情報提供しつつ、避難所の開設について御協力いただきたいというようなところについても、既に取り組んでおりますので、そういったものの取り組みを、粘り強く続けていくことが必要なのかなというふうに考えております。  以上でございます。 96 ◯南委員長 会議の途中ですが、午後1時30分まで休憩いたします。       午後0時19分 休憩       午後1時30分 再開 97 ◯南委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 98 ◯東野税務課長 私、法人市民税、大森委員からの法人市民税の均等割に関する資料を用意しておりませんでして、午前中答弁できませんでした。この場をかりて再度答弁させていただきたいと、御報告させていただきたいと思います。 99 ◯南委員長 はい。 100 ◯東野税務課長 法人市民税の均等割なんですけれども、順次各区分に応じて法人数を御報告させていただきます。  資本金の金額が50億円を超える法人で、従業員数が50人を超える法人につきましては、本市では8法人、あと資本金が10億円を超え、50億円以下であり、従業員数が50人を超えるものについては4法人、あと資本金が10億円を超え、従業員数が50人以下である法人については97法人で、資本金が1億円を超え10億円以下である法人で、従業員数が50人を超えるものについては15法人、同じく資本金が1億円を超える10億円以下である法人で、従業員数が50人以下である法人については65法人、資本金が1,000万円を超え1億円以下である法人で、従業員数が50人を超えるものについては25法人、資本金の金額が1,000万円を超え1億円以下である法人で、従業員数が50人以下である法人については220法人、資本金の金額が1,000万円以下で従業員数が50人を超えるものについては17法人、それ以外の法人につきまして、人格のない社団であるとか非営利法人、あと資本金が1,000万円以下であるもののうち、50人以下の従業員数の法人につきましては834法人ということになっています。  以上です。 101 ◯南委員長 それでは、109ページから162ページまでの款議会費、総務費を議題とし、質疑を続行いたします。質疑ありませんか。 102 ◯梶本委員 1つだけ、ちょっとお聞きいたします。  135ページのシティブランド創出事業、これに需用費ということで、20万4,120円、備考の欄に消耗品費と書いておられるんですけれども、これの中身について教えていただけますか。 103 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長 シティブランド創出事業費の中身なんですけれども、消耗品費として今回平成29年度市主催のイベント、泉南マルシェや成人記念祭等に配布するようなノベルティーグッズなんです。実際は市のピンバッチであったり、クリアファイルとかシャープペンシルを購入して配布しているという状況でございます。  以上です。 104 ◯梶本委員 このグッズについて、どれぐらい周知されているのか、僕らは見たことないんですけれども、それを。 105 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長 それぞれ個数とか枚数はばらばらなんですけれども、限定しているのが、その市主催のイベントでまいているので、例えばピンバッチであったら1,000個程度を配布しておりますし、成人記念祭のときには、参加者の400人程度には配布しているんですけれども、全体の金額は20万ということで、十分に昨年度は製作はしていないんですけれども、今後また機会を見て、販促グッズではないんですけれども、市のブランド力とかPRになるようなものであれば、また来年度以降も考えていきたいなと思います。 106 ◯梶本委員 一応できたら、ある程度広報という意味で、こういうグッズをこしらえましたというようなカタログ的なものを配布していただきたいなと思うんです。  それと、今後やられるということで、同じグッズをまだつくり続ける、何個かずつ、つくっていくということでしょうか。また新たに考えてつくっていくということでしょうか。
    107 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長 御指摘のとおりなんですけれども、シティブランド創出事業ということで、まちのPRとか、そういうことに貢献できる形ということで、平成29年度はこちらのノベルティーグッズをつくったんですけれども、事業効果とかPR効果というのを十分検証ができていなかったのと、実際に平成30年度の予算には、この部分の消耗品を入れていないので、改めて事業展開するなり、方向性を見きわめてやっていくということなので、これから具体的にどうしていくかというのは、例えば消耗品に限れば、今のところビジョンはないという状況でございます。 108 ◯梶本委員 一応、泉南市、ポスターはいろいろ、パンフレットとかこういうグッズでもそうなんですけれども、かなりこしらえているんですけれども、アピール、広報が足らないのか、僕たち議員自体でも知らない場合もあるし、ましてや市民、そういうイベントに参加しない市民にとってはわからないと思うので、こういうのをこしらえていますよと、せっかく20万から使うんやから、それについて認知してもらうという意味も必要であるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 109 ◯南委員長 答弁はいいですか。(「はい」の声あり)  ほかに。 110 ◯谷委員 130ページの空港関係調整事業の南ルートの件ですけれども、本当に今回の台風21号において、この関西国際空港の脆弱性というのが皆さん方に露呈されたという思いでしたけれども、以前からずっと期成会でそのことは十分述べていると思いますけれども、今後しっかりとさらに強力にこの南ルートの推進というのを進めていただきたいと思いますので、その点ちょっとよろしくお願いします。  それと、この役所の前の看板、南ルートの看板がありますよね。飛んじゃいまいましたよね。この看板をどうされるのかというのを、また聞きたいと思います。  次に、133ページの防災備蓄事業ですけれども、今この防災備蓄はどれぐらいあるのかと、またこの台風21号によってかなり使われたと思いますので、また補充等、そのあたりどうされるのかを聞きたいと思います。  次に、134ページ、自主防災組織強化事業、これは前年度より1億6,200万の減額となっていますが、この内容をちょっと聞きたいと思います。  あと、157ページ、市長選挙費について、これはこの前の市長選挙の中で、投票立会人ですかね、が最後投票場に封をされて、投票所のところに持っていくんですけれども、そのうち3件ですか、封をしていなかったというところが見つかったと。そして、前の衆議院選挙ですか、そのときにもそういうのがあったので、その辺、きちっと職員のルール化というか、そういうのがきちっとやられていたのかどうか、その点どうなのか、お聞きしたいと思います。  以上です。 111 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長 南ルートに関しての御質問なんですけれども、御指摘のとおり、関空の脆弱性というのが、今回の災害を機に露呈したところだと思います。ただ、この災害に限らず、我々は以前から南ルートという形で強く空港の施設整備を求めてきたと。その中では空港と泉南市としても地域貢献とか地域発展、地域活性化で今空港と共存共栄していきたいという強い思いがあるので、全体構想も含めての南ルートの実現というのを強く要望してきました。  ただもう一方で、今回御指摘いただいたように、他に類を見ない海上空港という特性もありますし、今現在空港島の3分の1は市の行政界であるし、そこで働く方は1,000人を超える市民の方もいらっしゃると、そういう状況等を考えると、やっぱり関空の安全対策や施設整備というのは、当然市の重要な責務だと思っております。  その中には、当然アクセスルートの確保というのもありますので、当然引き続いてこれからも強く国のほうには要請をしていきたいというふうには考えております。  ちなみに、南ルートの看板が今回破損したんですけれども、改めて何らかの形で、今言った空港の施設整備も含めたことを描きたいので、午前中でも指摘がありましたけれども、南ルートの知名度が低いということもあるので、もしキャッチーなフレーズをお持ちであれば、御教示いただければ、参考にして今後も引き続いて要請のPRを行いたいと思っております。  以上です。 112 ◯木津西危機管理課長 私のほうからは、まず自主防の強化事業の平成28年度と比べて大幅に減額されているということなんですけれども、平成28年度につきましては、樽井防災コミュニティセンターの整備に係る建築工事であるとか、電気工事費とかの部分で非常に大きな支出があったと。  それに比べて平成29年度は一定収束というか終了している部分がございますので、支出のほうが大幅な減額になったということになっております。  続きまして、備蓄の状況なんですけれども、平成29年度も南海トラフ地震の被害想定を認識しながら、食料であるとか水であるといったもの、ルーチンの備蓄のほうを整えさせていただいておりました。  その部分については、備蓄のほうを進めさせていただいておりますけれども、谷委員のほうからも御指摘がありましたように、今回台風21号の関係で、一定拠出した部分もございますので、今後残数の管理を厳正に行い、また緊急で調達した部分もございますので、その辺も含めてしっかり整理した中で、また今後も引き続き取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 113 ◯阪口総合事務局長 市長選挙についての説明をさせていただきます。  投票所から開票所に投票箱とともに、投票箱を封している鍵を封筒に入れて送致することになっておるのですが、封はできていました。ただ、その封筒の表面に、その鍵及び投票箱を運んでいただいた投票管理者なり投票立会人の記名がされていなかったという状況です。  これにつきましては、衆議院議員選挙でもあったというふうなことで、今回の市長選挙を行うに当たり、職員への説明会において、この点を説明できていなかったということで、選挙管理委員会事務局として把握しておりますし、今後このようなことがないように注意していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 114 ◯谷委員 南ルートの件、しっかりとお願いいたしたいと思います。  私も議員団で国に要望活動等々を行ったところ、年四、五回ぐらいしかとまらないようなところで、なかなか南ルートという件は難しいかなというふうな国の回答でありましたけれども、しっかりと今回の件も踏まえて、またこれからも南ルートの件、しっかりとやっていきたいというふうに思います。  続いて、防災備蓄の件ですね、わかりました。自主防災組織強化事業、これは去年の樽井防災コミュニティセンターの件でかなり費用が要っていたということですね。  今後、その防災組織強化、共助の強化を図る上でも、しっかりと自主防災組織をどんどん立ち上げていかなければならないなというふうに、今回の台風でも感じましたし、今たしか五十数%でしたか、組織率の。今後またふやしていく上で、どういうふうな取り組みとか、もし検討されているのであれば、教えていただきたいなというふうに思います。  あと、市長選挙の封はしていたけれども、判こを押していなかったと。それをしっかりと職員が指示をしなかったというか、抜けていたということで、これは今2回連続なっているので、これは本当にしっかりと徹底していただきたいと思います。  以上です。 115 ◯木津西危機管理課長 自主防災組織の今後の組織率の向上なんですけれども、現状、泉南市内のほうでは22団体、組織率としては62.20%ということになっております。まだ全国平均にも若干届かないというところもございますので、もちろんその辺は十分意識しながら、今回の台風21号の反省点等も踏まえて、また地元地域のほうには組織結成に向けて取り組んでいただけるよう、我々としても訴えていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 116 ◯阪口総合事務局長 2回もあったことは反省しております。これから十分注意していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 117 ◯谷委員 では最後にいたします。自主防の件はわかりました。  あともう1点、防災について、避難行動要支援リストですか、民生委員また自主防のところで回っていると思いますけれども、今回の台風の件で、この避難行動要支援者の安全確認が必要な支援というのは、どのように行われていたのか、ちょっと確認したいと思います。 118 ◯木津西危機管理課長 災害時の要支援者に対しての安否確認のことを委員のほうで御指摘いただいているのかと思うんですけれども、危機管理としてはまだ現時点では具体に詳細にわたって、どのような組織がどのように行われたのかというところまでは、まだ把握できておりません。  地域との協定に基づいて、我々が整えた要支援者名簿を、ある一定数の区なり自治会のほうに名簿としては提供させていただいておるんですが、それがどのように実際機能したのかというところまでは、まだ把握のほうはさせていただいておりません。  また、これは私がここで答弁できる立場にあるのかどうかはわからないですけれども、福祉部局のほうでもある一定、名簿のほうは共有はさせていただいておるので、民生委員であるとか、地区福祉委員の方々であるのか、どういった方がどういう動きでその辺の安否確認等を行っていただいたのかというところについても、詳細はまだ我々もつかんでおりませんので、その辺は今後また確認してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 119 ◯南委員長 ほかに。 120 ◯原口委員 そうしたら、端的に質問させていただきます。  まず、117ページの庁舎改修事業で、庁舎建てかえの必要性といいますか、この庁舎の寿命がいつまでかというところ、午前中はFMの話とかも聞かせていただいたんですけれども、この建てかえに向けた財政面の計画とかというのが、もし今現時点でとられていたら、教えていただきたいです。  120ページ、広報について、ウェブサイト等運営管理事業なんですけれども、今回の台風21号で市民の方々がウェブやフェイスブック、またツイッターを利用して、この情報収集をしていたということで、被災後、数日たってから秘書広報課にツイッター開設で情報発信をしてほしいというふうに伝えた、山本議員が伝えたそうなんですけれども、手続とかいろいろあってできないと言われたということで、こういったことも今後必要ではないかというところで、お考えをお聞かせください。  それから、131ページになるんですけれども、ABC委員会活動支援事業、その裏のボランティア・NPO促進事業にもなるんですけれども、これは市長の市政運営方針などでこのABC委員会を初めとする市民公益活動団体との協議の中で裁量権の拡大とかあったんですけれども、ここら辺について御説明をちょっといただけたらと思います。  先ほども御質問があったんですけれども、133ページの防災備蓄事業、こちらのほうで今回の台風21号、ブルーシート、土のう袋、断水による凝固剤がなかった、足りなかったということで、他市と比べて対応がちょっと遅くなった部分があったと思います。  先ほども御答弁をお聞きしましたので、これは次年度に予算を生かしていってほしいと思います。今現在の残りといいますか、その部分で何か数がもしわかっていれば、次にもし来たときにこれを対応できるかどうかというところを、ちょっと教えてください。  同じく、133ページのこの防災用広報システム、先ほど大森委員の質疑の中にもあったんですけれども、また御答弁の中で、これは完璧というわけではないというお話だったんですけれども、ここの部分でその情報伝達体制について、これは強化とか、また充実させていくことというのが、ここの部分でできないかというところを、ちょっと教えてください。  157ページの選挙管理執行事業なんですけれども、今回市長選挙、先ほど谷委員のほうからも質疑があったんですけれども、今回投票率が低かったということで、開票作業をすると、開票作業とかというのもこれは伴って時間短縮されてどんどん、これは何というんですかね、負担が減っていくのかというところを、ちょっと教えていただきたいのと、これは毎回聞いているんですけれども、共通投票所とか期日前投票所の増設とか、次の統一が4月にあるので、これをどう考えているのかというところをお聞かせください。  以上です。 121 ◯川端総務課長 私のほうから、庁舎の建てかえの検討という御質問なんで、お答えします。  この庁舎につきましては、泉南市の公共施設等最適化推進第1期実施計画というのがございまして、実施項目が中心拠点複合施設の検討ということでやらせていただいたんですけれども、まず、実施内容は市役所等について、中心拠点複合施設としての建てかえ等を検討するということになってございます。  前期として、中心拠点複合施設として集約可能な施設の検討と課題や問題点を整理する。中期として、新しい施設に求められる役割、機能、性能、規模等を検討する。後期として、建設の具体的候補地、整備手法等を検討し、中心拠点複合施設としての建てかえ等の計画を策定する。  これに関しましては、FMとも大いに関係ありますので、そこの担当課とも確認し合いながら進めていかなければならないんですけれども、例えば水道庁舎は平成35年に水道企業団にもう移りますので、その辺の今下水道課が入っていることも含めて、平成35年以降も下水道課が果たして、新しい水道庁舎に入れるかどうかとか、そういうふうな詳細はまだちょっと水道のほうで詰めなければならない問題も多々あると思います。  それらも含めて、全庁的に見直さなければならない点も多々ございますので、今のところ、私どもとしては検討ということで、非常に大きなプロジェクトになってまいりますので、その辺いろいろと考えながらやっていかなければならないと考えております。  それと、総務課としましては、庁舎のあり方検討委員会がございますので、その会議の中でもいろいろ徐々に確認し合いながら、どういう整備方法、手法がいいのかという点も含めて、FMの担当課とも確認し合いながら進めてまいりたいと思います。  以上です。 122 ◯古木秘書広報課長 失礼いたします。  原口委員御指摘のツイッターを情報ツールにという御質問でございますけれども、確かに災害が起こった時点で、議員初め、複数の方からツイッターを導入して情報発信をしたらどうかというお声は確かにいただきました。  ただ、こちらとしましては、災害対応中でございましたので、運営するに当たっては、やっぱり運営基準等を設けてからの運営となりますので、その時点ではちょっとすぐにはというお答えはさせていただいています。  ただ、委員、先ほどから申されていますように、広報に関しては、防災無線であったり携帯電話であったり、さまざまなツールを用いてということで、より100%の情報発信に努めるという観点から、このツイッターに関してもそれらの大きな役割を果たすということを検証した上で、従来のものになるものであるという判断が下されれば、速やかに導入をして、今後の情報発信のものにしていきたいという前向きな考えは持っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 123 ◯阪口総合事務局長 まず、前回の市長選挙の投票率が低かったということで、それによって何か負担が減っていくのかという御質問だったかと思うんですけれども、投票時間というのは決まっておりますし、あと、開票所への従事人数というのも減らすことはできないと思うんですが、ただ投票者数が少なければ、投票用紙の数が少ないということで、開票にかかる時間については短縮されると思われます。  そして、もう1つの質問の共通投票所の設置なり期日前投票所の増設に関してなんですけれども、ちょっと進んでおりませんでして、やはりネックになりますのが、守秘回線設置に伴うネットワークの構築で、それの導入に伴う初期経費の多額の費用と、それ以降の維持管理費用というところをどういうふうに見ていくかというところが問題となりますので、今現在、以前委員のほうから質問していただいた後、特にちょっと進んだ状況ではありません。  以上です。 124 ◯眞塚行革・財産活用室参事 私のほうからは、先ほど117ページの庁舎改修の総務課長の答弁にちょっと補完をさせていただく形で説明をさせてもらいます。  平成28年度に公共施設等最適化推進実施計画を策定をいたしまして、本庁舎につきましては、中心拠点の本当に中心の施設という位置づけをしておりまして、市民の利便性並びに市の拠点ということで、当然複合化施設を構築するということで計画では位置づけております。  ただ、本庁舎におきましても、さまざまな課題もございます。また、中心拠点を構成する総合福祉センター、あるいは保健センターにつきましても、実際、今業務をやっている部分のさまざまな課題もございまして、その辺を一定解決しながら、計画、最適化を実施していくということになります。  ただ、平成32年度までに、先ほど行革室長のほうからもお話がありましたように、国のほうから個別施設計画をそれぞれ完了をさせておけと。あわせて翌年度にはそれらを集約をした総合管理計画の改訂版も策定をするように要請が来ております。  本市といたしましても、個別の施設の計画、その年限までに一定取りまとめる必要もございます。長寿命化という部分が基本にはなってまいりますが、当然維持更新、更新の部分のウエートも長い計画期間の中では記載をしていくことになりますので、それに際しまして、あわせて今の中心拠点、あるいは生活拠点、またその他の各施設の最適化の方向性も、きちっと具体的に考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 125 ◯木津西危機管理課長 災害用備蓄の現状のほうなんですけれども、まず今回の台風21号関連で、食料につきましては、市役所での配布であるとか、あと停電及び断水に伴う高層住宅、集合住宅の皆様に配食させていただいた分も含めて約3,000強、もうこれはざくっとした概数ですけれども、3,000強今回対応させていただいています。  あわせて緊急的に大阪府に御協力いただいた部分であるとか、あと市のほうで独自に緊急的に調達した部分もございますので、食料・水に特化した部分にしていえば、今後のもちろん減った部分もあるんですけれども、補充した部分もあるので、それほど大きな、次の災害がすぐ来た場合にちゃんと対応できるのかという部分については、ある一定対応できるというふうに考えております。  あと、ブルーシート、土のう袋についてもお尋ねだったかと思うんですけれども、この部分については、市のほうで今回調達させていただいた部分については、ほぼもうお配りさせていただいた。一定の要件に基づいてお配りさせていただいたということで、もう市の今手元に備蓄としては、現状、ほぼないというふうな状況になります。  あと、防災用広報システム、情報伝達に係る強化の方法ということなんですが、これも同じ御説明ばかりで申しわけないんですけれども、やはり市のホームページであるとか、エリアメール、おおさか防災情報メール、それと今回の災害でも実際にさせていただいたんですけれども、緊急性の高い、例えば避難情報であるとか避難勧告であるとか、そういったものについては、あらかじめ防災用広報システムでも通常の運用の中で、住民の方から聞こえづらいという御指摘もある地域はある一定経験的にもつかんでおりますので、そういったところにはピンポイントで消防のほうの広報車であるとか、また我々の市独自の広報車であるとか、そういったものを投入して対応させていただいておりますので、そういった部分での強化、強化というか、補足という部分については、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 126 ◯水田総合政策部参事 ABC委員会初め、市民による裁量権の拡大、まちづくりについて答弁させていただきます。  ABC委員会は、昭和63年にできてから、もうはや18年ほど、市民が主体となって、市民公益活動に参加というか、みずからいろいろな活動をしております。  市としても補助を行うなど、事業活動の側面支援をしているところであります。行政主導でなく、住民主体で環境とか緑化、文化とかの推進ということで、さまざまな活動をしております。ABCまつりを初め、幾つものそういう文化とか自然とか国際事業とか、そういう事業を行いながら、市民の参画ということでずっとやってまいりました。  今現在、委員数が39で、賛助員として11団体、泉南市内にある公益団体の多くが入っております団体で、まちづくりということで日々活動しているところでございます。  あと、市民協働推進事業とかボランティア・NPO促進事業とかで、とにかくまちづくりについてこれからも多くの人に興味を持っていただきたいということで、市民啓発講座というのを年3回ほどやっております。  あと、まちづくり、泉南市民サロンということで、泉南市民であれば誰でも参加できる、自由闊達に意見を述べることができるという、そういう活動をしております。その中に私も、泉南市も行政も入って、まちづくりについて検討したり、市政のみんなの意見を聞いたり、そういうことをやっておりまして、とにかくまちづくりについてやっておりますと、若い方の参加というのも、最近ポツポツとは出てきているんですけれども、皆さんお仕事があったり家庭があったりということで、なかなか参加しにくいのかなというところを感じております。  ABCの活動でABCまつりとか、そういうのにはたくさん若い人が来てくれて参加していただいているんですけれども、ぜひともそういう方々には、みずから入っていただいて運営というか、まちづくりについて一緒に考えていっていただきたいなということで、PR等を今後も続けていって、若い人等いろんな世代にわたって、多くの人にまちづくりについて関心を持っていただけるようなPR活動等をやっていきたいと思います。  以上です。 127 ◯南委員長 ちょっと水田参事、今の答弁で、ABC委員会設立後18年という答弁だったと思うんですが、30年ぐらいになるのと違うんかな。 128 ◯水田総合政策部参事 すみません、申しわけないです。西暦と平成を間違えまして、昭和63年からですので、もう30年ずっとやっております。申しわけございませんでした。 129 ◯南委員長 はい。修正しておきます。 130 ◯原口委員 ありがとうございます。  いろいろ聞かせていただきまして、ありがとうございます。今回台風がありまして、いろんな意見が出てきていると思います。情報について私なんか携帯のツールとか全然使わないんで、全く情報が入ってこなかったりするんですけれども、でもほかの人に比べると、使っている人たちは知っているということが多々あります。  私の使わない理由として、いろいろ情報が錯綜したりするのが嫌なんで、余り使いたくないなというのもあるんですけれども、市からの発信というのは、公式発信になると思いますので、そういった部分、正しい情報として出てきてくれたら、ありがたいなというふうには思います。  1点聞き忘れてしまったんですけれども、131ページのふるさと納税の返礼品についてなんですけれども、これはよく聞かれるんですけれども、本市で返礼品で人気があるというものと、あと寄附額が一番大きくなるような返礼品というものが、もしわかれば教えてください。  あわせて、午前中も質疑がありまして、御答弁も聞いたんですけれども、法改正についていろいろ情報が入ってきていると思うんですけれども、そこら辺について、もし入ってきている情報がわかりましたら、教えてください。  以上です。 131 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長 ふるさと納税に関してなんですけれども、今現在泉南市の返礼品でいわゆる人気と言われているものは、市内に工場がありますコーヒー豆のドリップコーヒーであったり、市内に工房があります手づくりの木製おもちゃであったり、あと通常のタオルのセットであったり、トイレットペーパーであったりということで、農作物とか海産物系の地場産品というのは、うちのほうは少ないんですけれども、そういった返礼品が人気があるかなというふうには思っています。  あと、法改正の分というのは、来年度以降、総務省のほうから提案を受けた形でやっている部分で、寄附の控除が受けられないとかという、そういう法改正、ふるさと納税自体の法改正というのは、情報的にはまだ入っていないんですけれども、例えばその制度を逸脱した市町村に寄附をした場合、寄附者の控除が受けられないとかという話は出ているんですけれども、具体的にどういった形でこのふるさと納税の制度が法改正されるかどうか、時期も含めてなんですけれども、現時点では未定かなというふうには考えています。  以上です。 132 ◯岡田副委員長 お願いいたします。  116ページの法律相談委託料なんですが、これは何人ぐらい相談にお見えになられたのか、お聞きしたいと思います。  それと、119ページの産業医報酬ですが、これも何人ぐらいの方、診察をされたのか、お聞かせいただきたいと思います。  同じく、119ページの職員の採用試験の委託料、これの内容をお聞かせいただきたいと思います。  それと、141ページから142ページ、人権の平和事業、また女性相談事業とか男女平等参画の講座、それについてちょっとお聞きしたいと思います。  以上です。 133 ◯岡市民生活環境部参事 私のほうから法律相談の件数の御質問がありましたので、御答弁させていただきます。  平成29年度におきましては、合計183件となっております。ちなみに前年度平成28年度におきましては197件となっておりまして、若干数字的には減っておるんですけれども、今後さまざまな高度ないろいろな法律相談というのはふえていくんではないかというふうに予測をしております。  以上でございます。 134 ◯大濱人権推進課長 それでは、私のほうから女性相談事業について御答弁させていただきます。
     女性相談につきましては、一応電話相談と実際に面接相談がございます。電話相談につきましては、毎週木曜日に相談員の方に来ていただいて、午前2時間、午後2時間で相談を受け付けさせていただいているという状況で、平成29年度の相談数につきましては19件でございます。  面接相談につきましては、平成29年度につきましては、毎月9回実施しているんですけれども、平成29年度につきましては99件の相談がございました。  平和事業につきまして、平成29年度に実施した内容につきましては、アニメ映画の「この世界の片隅に」という映画を実施させていただいておりまして、参加者数が文化ホールでさせていただいたんですけれども、530名満員の参加者というふうになってございます。  各種相談事業につきましては、男女平等参画社会づくり講座といたしましては、平成29年度につきましては、女性相談員の相談研修に充てさせていただいておりまして、合計8回実施させていただいているという状況でございます。  以上です。 135 ◯辻人事課長兼行革・財産活用室参事 私のほうからは、119ページの産業医の相談件数等につきましてお答えさせていただきます。  産業医が内科医で、泉南市の木村医院で産業医をお務めいただいているんですけれども、昨年度につきましては、職員と産業医の面談は実績はございません。  こちら側、人事課である程度相談というのは何件も来るんですけれども、その際に産業医との面談をどうですかというふうな感じで進めた形で、みずから受けられるという方に対してのみ産業医のほうにお連れする形をとっておりますので、昨年度につきましては実績はございませんでした。  続きまして、同じく119ページの職員採用事業の委託料につきまして、こちらが職員採用試験に係ります筆記試験の問題を購入、一部借りているような業務委託を交わしておりまして、こちらが毎年9月に実施されます正規職員の採用試験のものとあわせまして、年に数回行っております任期付職員の筆記試験の問題も、こちらで委託しておるものでございます。  以上でございます。 136 ◯岡田副委員長 ありがとうございました。  法律相談なんですが、たくさんの方が御利用されていると思うんですが、これは前日予約の分でいいのでしょうか。1日8人というふうにお聞きしていると思うんですが、それをちょっと教えていただきたいと思います。  それと、人権の映画とか講座とかすごい人数がふえてきて、ことしに関しても入れない状況、去年も今お聞きしたら、アニメが満員だったということで、すごい皆さん喜んで参加されていると思うんですが、これからそれで満員で、帰っていただくというのは大変申しわけなく思うので、これからどういうふうにお考えになるのか、お聞きしたいと思います。  それと、いろんな相談事業の中で、一時保育の謝礼とあるんですが、お子様を預ける方というのは、大体平均皆さんどれぐらい毎回いらっしゃるのかというのがわかれば、幅広い御高齢の方から若い方も利用されると思うんですが、そういう保育、何人ぐらいお子さんを預けているのか、わかれば教えていただきたいと思います。 137 ◯岡市民生活環境部参事 私のほうから、116ページの法律相談の開催日の前日に予約を行っているものかという点に回答させていただきます。  法律相談自体は、月3回行っておりまして、年間で8月、12月は2回になるんですけれども、年間を通して34回開催をいたしております。御指摘のとおり、木曜日の前日の水曜日の9時から受付を開始いたしまして、1日8名の予約を受け付けております。日によって10分足らずで8人全員埋まってしまうときもありますし、また、日によったら若干少なくなったりというような日もございます。  以上です。 138 ◯大濱人権推進課長 それでは、平和事業等、例えば市民の集いで満員になった場合の対応ということなんですけれども、内容によっては満員になる事業もありますし、そうでない事業ということもあるんですけれども、事前にというか、周りの評判を聞いて事前に今後わかる、満員になることが想定されるような事業につきましては、整理券の配布であったりとかということで、対応していきたいというふうに考えております。  あと、一時保育のニーズについてなんですけれども、講座等につきましては、最近は少し減ってきているかなという状況です。例えば去年でいいますと、4回分で2名の利用者があったというふうな実績になっております。  市民の集いとか平和の集いにつきましては、参加人数も多いということで、毎回大体10名程度の一時保育を預かっているというふうな状況になってございます。  以上です。 139 ◯岡田副委員長 ありがとうございます。  ちょっと聞き忘れたんですけれども、産業医のことで、今回お聞きしたところゼロだったというふうに答弁があったと思うんですが、それはちょっと手を挙げにくいからなんでしょうか。誰かというのがすぐにわかるからなのか、何て聞いたらいいのかちょっとわからないんですが、申し込みにくいんですかね。そういうのじゃなくて、全然大丈夫やからゼロということですか。そこだけお聞きしたいと思います。 140 ◯辻人事課長兼行革・財産活用室参事 産業医との面談を受ける場合といたしまして、長期の時間外勤務、月に30時間の超勤が時間外勤務が2カ月続いた場合であるとか、1カ月に45時間以上の超勤をした場合とか、そういった場合に、市独自でやっていますストレスチェックというのを受けさせるようにしているんです。  そのチェックでかなり高ストレスであるというふうな数値が出た場合、本人に産業医との面談を希望しますかというふうな形でこちらから投げかけるんですけれども、その場合は本人は大丈夫だからということで受けなかったというケースがかなり昨年度は多かったのが事実ですけれども、何もそういった面談、超勤以外の件でメンタルの面で悩んでいるので、産業医と面談させてほしいと言われる方は、今までにはちょっと聞いたことはございません。  以上でございます。 141 ◯南委員長 いいですか。(「はい」の声あり)  以上で議会費、総務費の質疑を終結いたします。     (議会費、総務費の審査終了) ──────────────────────        ◎ 民生費・衛生費 142 ◯南委員長 次に、162ページから226ページまでの款民生費、衛生費を一括議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 143 ◯梶本委員 この平成29年度の普通会計決算のあらましの中に、20ページ、労働費というのが出ておるんですけれども、この決算書類に款の中に労働費という項目はありませんので、この中の職業訓練、就業対策等に支出する労働費の歳出額は1,340万円でという項目があるんですけれども、これはいろいろ合わさっていると思うんですけれども、この民生費の中の165ページ、就労準備支援事業802万6,243円、これは委託料ということで書いているんですけれども、これもこの中に含まれているのか。そしてまた、その残りの金額については、どこに載っておるのか、お答えいただきたい。  それと、169ページ、防犯カメラ設置事業補助金、今回106万6,600円、この補助金制度はどういう制度であって、平成29年以降どういう形でこの補助金が出されているのか、お聞かせいただきたいと思います。  それと、171ページ、総合福祉センターの指定管理事業、今、指定管理事業者を新たに募集されているというような話を聞きましたけれども、もうこれは決まったんでしょうか。委託料に関しては、この8,257万円という金額は多くなるのか少なくなるのか、今年度に向けてどういう形になっているのか、お答えいただきたいと思います。  179ページのいきがいづくり推進事業1,731万円のうちのシルバー人材センター運営費補助金1,340万について、これがこの生きがいづくり、どういう形の生きがいづくりの推進に役立っているのか、お答えください。  それと、183ページ、老人集会場改修事業ですけれども、これについて1,751万4,360円の中で書かれているのは、鳴滝老人憩いの家改修工事736万2,440円となっております。残りは約800万ほどあるんですが、これについては、どういう使われ方をされたのかというのと、この鳴滝老人憩いの家の改修工事、どういう改修工事やったのか、教えてください。  それから、201ページ、障害児通所給付事業4億2,535万1,000円、支出済決算で4億1,171万7,824円のうちの放課後等デイサービス給付費3億75万9,072円、これは対象になる事業者数と対象の障害児数、どれぐらいになっているんでしょうか。  それと最後に、衛生費の中で、216ページの火葬場建設事業のうちの276万8,040円、これについて信達六尾地内水門設置工事とあるんですけれども、火葬場の用地には水路か何かありましたか。場所はどの辺でしょうか。  以上です。 144 ◯濱本生活福祉課長 165ページの就労準備支援事業の件ですが、平成29年度普通会計決算のあらましにつきましては、19ページの民生費のところで含まれているということと考えております。(「決算書内でどの辺にあるか」の声あり) 145 ◯南委員長 決算書のどこに出ているかということを聞いているみたいです、ページ数でいうと。 146 ◯梶本委員 そやから、就労準備支援事業が802万のっているけれども、これがそうかどうかということです。これも含むのかということです。 147 ◯濱本生活福祉課長 決算書では165ページですけれども……。 148 ◯南委員長 いや、そうじゃなくて、今説明、答弁いただいた分と決算書とイコールかということを聞いてはるわけ。165ページにのっている分とあらましにのっている分がそれなんですかということを聞いているんです。あらましというのは持っていないんですか。(「1,340万と出ているんですが」の声あり) 149 ◯濱本生活福祉課長 申しわけありません、ちょっと聞き取りが悪くて申しわけありませんでした。  決算のあらましの労働費のところなんですけれども、ここの中には、決算書165ページの就労準備支援事業というのは含まれておりません。(「含まれていないのはね」の声あり)はい。先ほど申し上げた19ページの民生費の中に、就労準備支援事業は含まれているというふうに考えております。(「19ページってどこの部分なのか」の声あり) 150 ◯南委員長 あらましの19ページ。 151 ◯梶本委員 いや、そやから、それと19ページに含まれているんやったら、それとこの決算に出てこなあかんでしょう、支出しているんやから。これは1,340万というのはどこへ使うている、どの項目に使うているということを聞いているんです。 152 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事 あらましの労働費の件なんですけれども、1,340万円については、シルバー人材センターへの負担金になっております。それが決算統計上、労働費に当たるのではないかということで、そういうふうな整理をしております。(「ああ、そういうことね、はい」の声あり)  以上です。 153 ◯石谷保育子育て支援課長 201ページの障害児通所給付事業のうち、放課後等デイサービス給付費の内訳ですけれども、件数といたしまして3,042件で、事業所数といたしまして、市内の事業所が11事業所、市外の事業所が21事業所、合計32事業所となっております。  以上です。(「何ぼと何ぼか、もう1回」の声あり)市内事業所が11事業所、市外が21事業所です。 154 ◯高尾長寿社会推進課長 私のほうからは、まずは指定管理者、総合福祉センターの指定管理の募集中で、今現在の指定管理料から安くなるのか高くなるのかという御質問ですが、安くなるというふうに考えてございます。  それから、次のいきがいづくりの179ページのいきがいづくりの1,340万、シルバー人材センターの運営費補助金はどういうふうな形のものかと、内容のものかという御質問ですが、まず1,340万円につきましては、シルバー人材センターの職員の給与、また運営費に係るものというふうなものでございます。  それから、老人集会場の改修事業で、まず委託料としまして、これは設計委託料ということで157万6,800円、それから工事請負費で1,593万7,560円、これはいずれも鳴滝老人憩いの家の改修工事に係る設計委託料で、それからどういうふうな設計工事かといいますと、天井の改修ということでございます。736万2,440円というのは不用額になってございます。  以上です。 155 ◯神保環境整備課長 私のほうから、信達六尾地内水門改修設置工事について御説明させていただきます。  場所でございますけれども、上水道のあります六尾の浄水場のあたりの水道に水門を設置したものでございます。経過につきましては、六尾に入っております上水道管から中継ポンプ場を設置する、その中継ポンプ場の設置に関しまして、水門を設置したというものでございます。  以上でございます。(「あと、防犯カメラ」の声あり) 156 ◯南委員長 防犯カメラがまだや。防犯カメラを誰か。 157 ◯濱本生活福祉課長 すみません、防犯カメラについてちょっと聞き漏らしていまして、もう一度御質問をお願いしたいと思います。申しわけありません。 158 ◯南委員長 ちょっと、質問したってください。 159 ◯梶本委員 169ページの防犯カメラ設置事業補助金、この平成29年度106万6,600円、この補助制度というのはどういうものであったのかというのと、あと平成30年以降、この防犯カメラ補助金、どういうふうになっているのか、お答えいただきたい。 160 ◯濱本生活福祉課長 どうも申しわけありませんでした。  防犯カメラ設置事業補助金につきましては、各種団体へ防犯カメラ設置についての補助金を交付する補助事業でございます。平成29年度の防犯カメラにつきましては、設置事業の内容としましたら、1台の設置事業の2分の1を補助するということで、上限10万円という形で補助事業を進めてまいりました。  平成29年度につきましては、金熊寺地区2台と、新家楠台自治会3台、牧野区4台、りんくう北野自治会3台、計12台設置を行いまして、その補助金を支出しているところでございます。  平成30年度につきましては、この補助金についての予算は計上しておりません。ただ、設置要綱はございますので、来年度以降、予算要求して事業は継続してまいりたいと考えております。 161 ◯梶本委員 そうしたら、165ページに戻りまして、就労準備支援事業、これについて委託料ということになっているんですけれども、802万6,243円、この委託先とかどういう事業をされているのか、それとこの事業に平成29年度何人ぐらいかかわったのか。就労準備支援ということで、その就労準備のために何かをされたということでしょうか。  それと、シルバー人材センター運営費補助金がそこで働かれている職員に払われているというような話でしたけれども、いきがいづくり推進事業という、こういう事業、言葉がかけ離れているんじゃないかなと思っているんですけれども、その辺はどうですか。  それと、放課後等デイサービス給付費について、市内の事業所が11、市外が21でお聞きしましたけれども、これはこの給付費というのは、個人、そこのサービスを受ける個人に渡るのか事業所に渡るのか、お聞かせください。  それとあと、今、衛生費の中で火葬場の水門工事、六尾地内水門設置工事ということで、これは水門というよりも、火葬場に向けての水道をこの中継ポンプでつなぐという形の水門なんですか。場所的には具体的に基幹農道のどの辺になるんでしょうか。  以上です。 162 ◯濱本生活福祉課長 それでは、165ページの就労準備支援事業についてお答え申し上げます。  委託先としましては、一般社団法人泉南市人権協会、事業所名、ここサポ泉南というところに委託しております。  事業内容につきましては、就労準備支援事業は、生活困窮者自立支援事業の1つのメニューとして位置づけられておりまして、就労に向けてのさまざまな準備活動をするものでございます。その段階としましては、生活自立、社会自立、就労自立を目指して、この3段階に分けまして、それぞれの段階で就労にかかわる準備を行っているというところでございます。  生活自立につきましては、生活リズム改善のために、1日単位でのスケジュール管理、食生活の改善、掃除、家計簿支援、調理実習、身だしなみ指導等を行ってございます。  社会自立につきましては、社会人マナー習得、ビジネスマナー、ボランティア活動の参加等を実施してございます。  就労自立につきましては、キャリアカウンセリング、面接対策、パソコン訓練等を行ってございます。  実績としましては、平成29年度につきましては5名の参加者というんですか、支援を受けている方がございました。平成28年度につきましては7名の方が支援を受けておられました。  以上でございます。 163 ◯高尾長寿社会推進課長 私のほうからは、シルバー人材センターの運営費補助金が、目のいきがいづくり推進事業の中にくくられているのがどうかという御質問だと思うんです。  このシルバー人材センターの運営費補助金は、基本的にはその内訳としましては、事業を運営する費用、またはそこに係る職員の人件費というふうなものが含まれておりますけれども、実際に昨年度作成しました第7期地域包括ケア計画という計画をつくっていますが、その中にいきがいと安心のある暮らしづくりの推進というふうな章があります。  その中に、今高齢者の就労への支援ということを位置づけておりまして、その中でシルバー人材センターの果たす役割というのは、非常に大きいだろうというふうなことでまとめておりまして、そのシルバー人材センターの役割を果たすためにも、そこで働く、いわば職員の人件費であるとか、それに係る事業費等も含まれるというふうに、この運営費として支給させていただいているということで、このいきがいづくり推進事業の中に含まれるものと認識しております。  以上です。 164 ◯石谷保育子育て支援課長 放課後等デイサービスの給付費でございますが、個人が受けたサービスに対して、そのサービスを受けた事業所から国保連に事業所が請求いたします。国保連から泉南市のほうに請求が来まして、実際には市のほうは国保連に支払っているという形なりますので、個人か事業所かと言われますと事業所という形になります。  以上です。 165 ◯梶本委員 ちょっとそれ、泉南市から直接じゃなしに、国保連から事業所に渡しているということですか。 166 ◯石谷保育子育て支援課長 はい、そうです。 167 ◯神保環境整備課長 信達六尾地内水門設置工事について説明させていただきます。  まず、位置でございますけれども、旧の府道から金熊寺川を渡ったところの金熊寺川付近が場所でございます。  これは、水道用の水門ではございませんでして、水路用の水門でございます。地元との協議の中で水門の改修を行ったというものでございます。  以上でございます。 168 ◯梶本委員 ちょっと今のところで、今のその火葬場建設事業というくくりの中でこれも、火葬場とは一切関係ない水門ということでしょうか。 169 ◯宮阪市民生活環境部長 今回、火葬場に真水を送るのに、先ほど説明しましたとおり、六尾の中継ポンプ場というのを設けていまして、その中継ポンプ場を設けた場所が、高低差の関係で一番いい場所だということで、基幹農道の途中に設けているわけなんです。火葬場と基幹農道の入り口というんですか、金熊寺川の近くの真ん中辺に設けているわけなんですけれども、そこにポンプを設置した場合、六尾地区の水利施設に若干影響を及ぼすということで、その土地を一部使用することが一番適当な形となったので、その六尾地区と協議の結果、地域整備の一環として要望にある水路の整備を行ったというものでございますので、御理解いただきたいと思います。 170 ◯南委員長 ほかに。 171 ◯大森委員 まず、170ページなんですけれども、総合福祉センターで、今回台風のときにはお風呂を開放したとかいうふうな話も聞いているんですけれども、災害時の活用をどのように考えておられるのか、お答えください。  それと、直接ここにかかわるかどうかわかりませんけれども、ここに入っている社協なんかにかかわる問題として、ひとり暮らしの高齢者の方とか障害者の方というときに、災害時とか災害があった後、知り合いの区長が一人一人回っていくんですけれども、名簿がないんですよね。プライバシーの問題とかいろいろあって、知っているところを回っていくんやけれども、区長が知らないところは回れないと。よく地域のことを知っている人に聞きながら回るんやとおっしゃっていたんだけれども、災害時のそういう高齢者、障害者の対策というのは、危機管理課だけではできる問題ではないと思いますので、それぞれの所管のところでこのような対策があるというふうなことがあれば教えてください。
     それと、185ページですけれども、子ども医療助成費で、この年に中学卒業までというふうになったと思うんですけれども、予算が減額になったり、また不用額が出たりしているんですけれども、一般的に考えて、利用者が予想より少なかったのかなというふうに思ったりとか、早く補助されるという、助成されることで、早目に行って全体の治療費が抑えられたという結果になったのか、そういうところのことがわかれば教えてほしいと思います。  それと、府下ではとか、全国的にいえば子ども医療費助成制度というのは、最高では年齢何歳ぐらいまで行っているんですかね。たしか大阪でも22歳までのところがあったと思うんですけれども、ちょっとその辺の状況がわかれば、教えてください。  それから、195ページの民間保育所等支援事業ですけれども、認可外の保育所というのは、泉南市の中にもあると思うんですけれども、予算の関係ではとか決算の関係では全く関係ないかもしれませんけれども、そういうことであれば、どうですか、指導とか認可外の保育所の状況というのは把握できているのかどうかということをお聞きしたいと思います。  うつ伏せ死とかプールで溺れたりとかで亡くなったりとか、保育所の事故、特に認可外の保育所の事故というのが、少なくないというふうな報道を見たばかりなので、その辺の状況を教えてください。  それと、201ページですけれども、生活保護費ということで、これもことしの夏は暑かったので、エアコン設置については、5万円までの補助が出るということになったんですかね。ここのところは決算には関係ありませんけれども、そういう形でエアコン設置ができたところがあるのか。  お聞きすると、エアコンはあっても電気代が高くて使えないというふうな話とかも聞いているので、保護費を利用されている方の生活実態はどんなふうになっているのか。  それから、ことし10月から、一昨年の10月からでしたか、もう始まっているのかな、そういう影響があるのかどうかを教えてほしいと思います。  泉南市の場合、ケースワーカー1人について保護の利用者は何人になっているのか、国の基準の、国とか府でケースワーカー1人につき保護利用者の持ち分の数が決まっていると思うんですけれども、その人数と比べてどういう状況にあるのか、お答えください。  それから、204ページですけれども、介護のところで、特別養護老人ホームの待ちの人数は何人なのか。それとこれもきょうかきのうの新聞で見ていたら、ヘルパーの人材不足で、外国の方が4人から1人になるというふうな話が出ていたんですけれども、泉南市の中でのヘルパーの人材状況とか、そういう外国人の方が働いてはるデイなんかもふえてきているのか。  その記事は、日本の人が外国人のヘルパーの言葉を理解するために、インドネシア語はとても簡単やから覚えなさいと、覚えたらどうですかと、そういう話があったんだけれども、そういう外国人のヘルパーがふえてくる状況とか、そういう言葉の問題なんかを解決するために、泉南市独自でも何か先進的に取り組めたらどうかと思うので、その点、考えておられたらお答えください。  それと、219ページの太陽光発電なんですけれども、これもいっときは非常に補助金がついたとき、僕なんかも補助金をつけろと何度か質問したし、ほかの議員もそういう質問もあって、補助金がついたんですけれども、不用額が出ていますよね。これは震災のときには、停電の際には、蓄電してその晩に使えるという話を聞いたりとか、それから太陽が出ているときであったら弱電のやつが使えて、携帯やスマートフォンのやつをやったり、洗濯機が回ったという人もおるので、こういうのがあれば、太陽光があれば停電のときなんかの活用もできると思うので、やっぱりどんどんつけてもらうような形で、それに環境問題を考えても、こういう太陽光発電は重要だと思うので、その中でこういう不用額が出るというのはどうかなと思いますので、その辺のところについて聞かせてほしいと。  それからあと、全国的にいうたら県とかが出して、ほとんど県と市独自に出しているところが多いので、府のこういう支援体制も求めていってほしいと思うので、お願いします。  あと最後になりますけれども、221ページのごみ収集事業のところで、今回本当に震災の中で被災ごみがたくさん出て、その回収の方法とか、実際に回収されている皆さんは大変御苦労だったと思います。  土曜日、日曜日、休日も市の職員は出勤されて、課を越えて集めたという話も聞いているんですけれども、これも早目に今後対策をとって、災害ごみが出た場合の対応というのは、事前にある程度する必要があるかと思うんですけれども、最初は区長を集めて、区長の区ごとに公園に集めるという話から、通常どおりというふうになったんですけれども、それの変更があった理由とか、それから、サザンビーチに持っていくところでいろんな混乱が、混乱というか、なかなか大変な状況もあったということなんですけれども、その辺の問題点。  それから、清掃工場が停電したと。それから清掃課の事務所の屋根が飛んだりしたということで、被災のところで一番頑張ってもらわなあかんところで、こういう……。 172 ◯南委員長 大森委員、ちょっと今ずれていますから、今災害の話ばかり言うてはるから、それを切り離して、もう一度決算のほうに戻してください。 173 ◯大森委員 ごみ収集のやつやったら、そしたら一般的に……。 174 ◯南委員長 災害ごみとか、それは今これには関係ないですから。 175 ◯大森委員 そうしたら、ごみ収集のやつだけ。 176 ◯南委員長 ごみ収集はいいです。 177 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長 まず、私のほうから今回の災害に対しての総合福祉センターの支援の状況でございますけれども、お風呂を4日間にわたりまして無料開放し、時間も通常は10時から3時までですけれども、夜の8時まで延長させていただいて、御利用いただきました。約500名の方が利用したということで聞いてございます。  それとあと、総合福祉センターを活用しての社会福祉協議会の支援の取り組みですけれども、これにつきましては、ボランティアセンターを立ち上げまして、11日から17日までの1週間、ボランティアの支援を、瓦れきを、高齢者の方、障害者の方で自分の家から道路とか置き場まで持っていけない方の瓦れきを持っていくという支援でございますけれども、24件でボランティアの方が約60名の方が出動されたと。  今、もう大体収束しているんですけれども、引き続きボランティアセンターを今また募集をかけておりまして、今度の土曜日かもしくは日曜日に、再度支援活動を行うということで聞いてございます。それと、おにぎりを2日間にわたって700個配布をしたということを聞いてございます。  私のほうからは、以上でございます。 178 ◯高尾長寿社会推進課長 私のほうからは、社協の災害時の名簿、障害者、高齢者の安否確認の件をちょっと御説明させていただきます。  災害が起こりまして、ちょうど3日目になるんですが、その朝に、社協と包括とでうちのほうに寄っていただきまして、災害時の安否確認の名簿を作成しまして、それをもとに要援護者がいるかどうかというのを確認していこうよというふうな対策で、ちょっと遅かったんですが、3日目からそういうような活動をやり始めました。  社協に対しては、地区福祉委員に連絡していただいて、その人らがやっぱり地域で生活しておりますので、一番地域の状況に詳しいということもございますので、地区福祉委員と連絡をとりながら、支援が必要な方とか、そういうような方の情報収集を行ってくれというふうなことを、社協のほうには指示というのか、確認をしております。  今後、実際に今回台風で私たちも初めてのことでございましたので、ちょっと戸惑いとかはございましたけれども、今後迅速に対応できるような体制というのを、社協ときちっと相談しながら体制づくりというのを進めていきたいというふうに考えてございます。  それと、特養の待機の人数はという御質問がありました。全体に特養の待機人数が平成30年4月1日現在の数字にはなりますけれども、泉南市で119名の方が特養の待機の方がおると。その中で在宅で待機されている方が47人、その47人の中で1年以内に特養に入所希望をされている方というのが26人、3カ月以内に入所希望が14人、3カ月から1年入所希望が12名というふうな形になってございます。  私ども介護保険の施設の整備計画には、特養の増設というのは考えてございませんので、何とか地域の中で要介護の方を見守りなりして、ちゃんと安心して暮らしていけるような体制づくりというのを今精力的に進めておりますので、引き続きそういった体制づくりをしていきたいというふうに考えてございます。  それと、外国人の雇用状況というふうなことでございますけれども、外国人の雇用につきましては、私どもでは具体には何人の方が働いておられるかというのはつかんではいません。  市独自の考え方ということでございますけれども、外国人に限らず、介護とか福祉にかかわる人材というのが、非常に少ないというふうになってきて、そういうふうな状況になってきておりますので、泉南市としましては、大阪府の介護人材確保対策会議という会議が、大阪府社協の中でやっておりますので、それに積極的に参加しながら人材確保できるように対策をいろいろアピールを積極的に進めていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 179 ◯濱本生活福祉課長 それでは、私のほうから子ども医療の件についてお答えいたします。  委員御指摘のとおり、平成29年4月から、通院のほうを中3まで拡充させていただきました。それで不用額が出ている点ですが、この子ども医療の扶助費の予算の組み方としまして、予算ベースでの比較で、それで今回平成29年度は中3まで拡充しましたので、それを見込んで、ちょっと高目で、予算ベースで比較して予算要求をさせていただきました。そのかげんでどうしても実績額と予算見込額との差が生じまして、こういった減額になりますので、決して中3まで拡充したから、その対象人数が減っていくというわけではなく、増額になってございます。  それと、子ども医療費の状況ですが、全国規模での情報というのは、ちょっと今手持ちにありませんが、府下の状況としまして、平成30年7月時点での状況としまして、18歳までが5市3町で、中学生までが28市5町1村で、あと通院が小学校6年、入院が中3までという変則的な町が1町ということになってございます。  以上でございます。 180 ◯石谷保育子育て支援課長 私のほうからは、民間保育所に関してでございます。  認可外保育所等の死亡事故等を把握しているかという質問ですけれども、泉南市のほうでは認可保育所のみの把握しかしておりませんので、認可保育所に関しましては、国からの通達で重大事故、死亡事故に関しましては、報告義務というのがされておりまして、各園でもし重大事故が起こった場合には、速やかに市に対して報告、なおかつ市のほうが大阪府に対して報告するような形になっております。  認可外保育所に関しましては、大阪府から権限移譲を受けております広域福祉課が届け出を受けるという形になっておりまして、広域福祉課を通して大阪府に対して、開設に当たっての届け出をしているということでございます。  事故の報告に関しては、昨年秋ぐらいに重大事故がふえてきたということで、厚生労働省のほうも認可外保育所に関しても報告が必要ではないかという形で、報道等はされてきたと思うんですけれども、具体的にちょっと管轄について市としては認可保育所のみとなっておりますので、その辺の情報はつかんでおりません。  以上でございます。 181 ◯神保環境整備課長 私のほうから、太陽光発電の補助につきまして説明させていただきます。  まず、太陽光発電の不用額が出ている件でございますけれども、平成28年度までは申請がありまして、抽せんがあってほぼ満額使用したというものでございますが、平成29年度につきましては、申請件数が平成28年度に比べまして減ったものですから、抽せんに至らず不用額が出たというものでございます。  あと、府とかのそういう支援措置があれば、今後活用させていただきたいと考えております。  以上でございます。 182 ◯藤原健康福祉部参事 それでは、今年度の熱中症予防のためのエアコンの購入費用上限5万円の件について御答弁申し上げます。  この件につきましては、4月以降に生活保護の受給を始めた世帯のうち、自宅にエアコンがなく、高齢者や障害者、子ども、体調のすぐれない人がいる場合が対象となっております。  泉南市の場合、この新規のエアコンがなく、保護開始の被保護者に対しては、エアコンがない場合がなかったので、その経費の出費というのは今現在ございません。  また、ケースワーカーの件でございますが、現在の配置の中で担当人員につきましては、正職のほうが7名となっております。担当被保護者数は114名となっております。しかしながら、任期付職員を入れまして担当被保護者数が80名と、適正人員になる状況と今なっております。  以上です。 183 ◯辻野清掃課長 9月4日に発生しました災害につきまして、9月6日に仮置き場の開設に伴いまして、清掃課の人もじんかい車を、災害収集でごみ置き場のあるところにつきまして回収を行いました。それとあわせて、区と協議させていただいて、区の置き場というところで、2通りのパターンで回収をさせていただいております。  なお、1回目の大体1周は、泉南市はほぼ終えましたので、今また回収するところがまだ若干出ているというところですので、今2回目をきょうから回収をしているところです。ほぼめどとしては今週いっぱいか、遅くとも29日までには回収を終えたいなというふうに思っております。  区のほうは一応まだ出ているところもありますので、これもあわせて回収をして、区長と相談させてもらいながら、閉鎖していただくということで、あけていたらいつでも出てきますので、閉鎖をさせていただいて、出していただかないように住民に周知徹底をお願いしたいというふうに考えております。  以上です。 184 ◯大森委員 225ページの自主環境整備補助金で、これは501万、大苗代区、下村区、泉佐野市の樫井西でしたか、この3つに補助金がたしか出ていたと思うんやけれども、この金額がどういう計算方法で、どういう理由でこういう補助金を出しているのか、説明してください。  それとあと、震災とか災害とかに備えてということだけではないんですけれども、清掃工場のことは直接ここは関係ないかもしれませんけれども、自家発電なんかが必要ではないかというふうに思うことが1つですね。  それと、介護のことでひとり暮らし、高齢者の皆さんの連携をとるということでは、介護業者との連携も必要だと思うんですけれども、その辺のところはどんなふうになっているのか。  あと、障害者の方の日常的なつながりというか、特にどんなふうに社協とか、それから担当課としてはどんなふうになっているのか、お答えください。  それから、特養の待ちの数が去年より、去年104名と聞いたから、119名というのは15名ふえているんですよね。だから、これを見ると特養はつくらないと。地域の中でという方針なんですけれども、どんどんふえていく中で、地域でどのように受けていくかということが大変な課題になっていくと思うんですけれども、国のほうは、介護離職者をなくすという方針をたしか出したと思うんですけれども、こういう形でなかなか地域で受け入れることも進んでいないようだし、介護施設の待機者がふえているという状況で、介護離職をなくすという国のかけ声というか、そういう方針というのは、どんなぐあいに進んでいっているのか、お答えください。  それから、子ども医療費の現状はいつの分なのかな、多分もう中学卒業までというのが府内全部だというふうに思うんですよね。あと摂津市が20歳だか22歳だかまでだと思うんですよ。そういう情報を得ていないのかどうか。実績との差額がもちろん不用額になっているのが、予算との差額が。予算を組むときには、大体実績を見てこれぐらいということで、思ったほど来ていないというのが実態で、思ったほど予算がかかっていないということです。  だから、これは財政難の原因というか、財政がなかなか大変やからできへんというふうにずっと言うてきたんやけれども、やっぱり広げていくべきだと思うんです。それによって定住も進むし、子育て支援の一環としてなると思うので、その点どんなふうに考えておられるのか、お願いします。  それから、認可外保育所については、死亡した報告を待つということではないと思うんです。報告があるかないかじゃないですよね。やっぱり事故を防ぐかどうかということでいえば、管轄外でなかなか認可外保育所の様子がわからないということですけれども、これはよく相談してもらって、泉南市の中の保育所で、そういう不幸な事故が起こらないように、泉南市の中の人員の数はあるかもしれませんけれども、対応してもらうということを一遍検討してほしいというふうに思います。  それから、生活保護利用者の中で、5万円以内の分でエアコンを設置した方はいらっしゃらないということだったんですけれども、これは全員エアコンがついていたということなのか、それとも申請がなかったということなのか、その点とか、それから例えばエアコンを切りかえることによって、電気代が全然違いますよね、新しいやつは。そういう形での買いかえはいけるのか。  これは今期は終わりなんですけれども、ことしの夏だけの話なんですかね。今後は例えば生活保護を利用しようという方で、エアコンがなければ5万円以内でしたら補助を出すということになるのか、その点についてお答えください。  それと、清掃課の事務所というのは、やっぱりきっちりしたものをつくって、一番いろんなときに大事なところなので、現状に屋根が飛んだということなんやけれども、きっちりしたものをつけてもらえるように、ちょっと要望もしてやってほしいというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 185 ◯宮阪市民生活環境部長 清掃庁舎の今回の屋根が飛んだという件と、先ほどちょっと自家発のこともおっしゃっておられましたので、こういった災害の際に、電源がないと非常に、その活動を制限させられるという施設が市の中にはたくさんあると思いますので、朝の総務費のところでも別館の自家発の話もありましたけれども、今後そういった、震災で大きく崩れたときには機能しないかもしれませんが、こういった軽微なときに、そういう速やかに市民生活を守れるように活動できるように、そういったふうなことを、今後市全体で考えていく必要があるのかなというふうに考えております。  それと、清掃課の事務所については、屋根が飛んですぐにちょっと修理の要請を、いろんなところにしたんですが、なかなか業者がつかまらないというのもあったんですけれども、やっとちょっとやっていただける方が見つかりまして、今、屋根の材料も非常に不足しております。瓦も不足しているというお話も聞きますけれども、その屋根がちょうどうまく材料を入荷することができましたので、以前と同じような折板屋根というんですけれども、鉄の屋根を設置することが本設が可能になりましたので、仮設で対応する予定だったんですが、ブルーシートを張るという考えで最初はおったんですけれども、実際には材料の手配ができましたので、きちっとしたものをつくって、以前と同じような屋根の構造、強度がとれるような形に現在はなっておりますので、よろしくお願いいたします。 186 ◯神保環境整備課長 私のほうからは、双子川浄苑周辺環境整備事業の負担金について説明させていただきます。  こちらの負担金の目的でございますけれども、双子川浄苑の運転に際しまして、周辺環境の保全に資することを目的として必要な補助を行うものでございます。事業の成果としまして、周辺地域及び河川の清掃活動を行うことで、環境保全や美化に寄与しておりまして、そのために周辺地域の環境のために補助金を支出しているというものでございます。  以上でございます。(「金額は幾らかな、区ごとの」の声あり)  金額でございますが、対象地域が樫井西町会が平成29年度で270万円でございます。大苗代地区につきましては140万円でございます。下村地区につきましては91万円でございます。  以上でございます。(「計算の根拠は」の声あり)  こちらにつきましては、昭和55年の双子川浄苑の増設に当たりまして、地元と協定を結びまして、そこから一定、額等の見直しを行いながら、今に至っているというものでございます。  以上でございます。 187 ◯藤原健康福祉部参事 エアコンの関係でございますが、4月以降の生活保護の受給を始めた世帯で、エアコンを設置されていない世帯がありませんでしたので、皆さんエアコンは設置されておりました。  また、今後につきましても、この制度は拡充されておりますので、この制度自体は続いていきます。  またあと、電気代の関係とエアコンの関係の御質問ですが、あくまでもエアコンが全て保護の対象、上限額が設けられておりますので、もしエアコンを買いかえる場合は、自己負担というのが発生してまいりますので、その辺の関係もございますので、全て電気代と考えて、新しいエアコンを入れかえるという世帯が今のところは出てきておりません。 188 ◯濱本生活福祉課長 大阪府内の子ども医療助成の年齢の状況ですが、これは大阪府の資料で平成30年7月現在ということの資料をいただいておりますので、摂津市が、たしか大学卒業するまで22歳とか言っていらっしゃったニュースは見たことはあるんですが、大阪府の出されている資料では、まだ摂津市につきましては18歳までということになってございます。  あと1点、子ども医療の拡充、18歳までの拡充というところですが、確かに大阪府下の状況を見ましても、18歳がまだ5市3町ということで、ただ全国的に見れば、多分18歳までが主流になってきているとは考えておりますが、ただ泉南市の財政状況を考えますと、18歳までに拡充するに当たっては、やはり財政部局と慎重な検討が要ると思いますし、もう1点、子ども医療というのは、もともとそもそも医療のセーフティーネットという考え方が基本になって、そこからスタートしてございます。  それ以後に、定住促進とか子育て世帯への支援とかという考え方を入れて、財政状況によって各市町の差が今現在出ている状況がございますので、やはり国としてはセーフティーネットとしてどこまで見るのかというのを、きっちり線引きしていただいて、その部分については、やはり国がちゃんとした負担金制度なり、補助金制度なりを確立した上で、この子ども医療の18歳までの拡充を考えていく必要があるというふうに考えてございます。 189 ◯石谷保育子育て支援課長 市内保育所で事故が起こらないように防止をということですけれども、現在公立の認定こども園や保育所では、ヒヤリ・ハットと申しまして、事故には至りませんが、もしかしたら事故につながっていたかもしれないというような事例集であるとか報告というのを記録をまとめております。  そのようなヒヤリ・ハット事例集というものを同じような案件等をまとめたものを広域福祉課を通じて、泉南市内の認可外保育所等に共有していただくような手だてを今後検討していく、また認可外保育所だけでなく、小さい子どもさんをお持ちの御家庭でも、同じような事故というのは起こり得る可能性があると思いますので、広報やホームページを通じて、保育する現場ではこういう事故が起こるかもしれないよというようなことをまとめたものを、今後は広報などを通じて公表していけたらと考えております。  以上です。 190 ◯梶本障害福祉課長 障害者の対策についての御質問かと思います。  先ほど長寿社会推進課長のほうから、高尾課長のほうから説明させていただいた台風の停電のときに、社会福祉協議会と地域包括支援センターと一緒に対策を話ししたというときに、我々障害福祉課のほうも同席しておりまして、同じく対策のほうを検討しました。  障害福祉課のほうでは、相談支援の事業所ですとか、それから障害福祉サービスの事業所を通じまして、各自持っているケースのほうの安否確認をお願いしたところでございます。  以上です。 191 ◯田代健康福祉部参事 私のほうからは、高齢者支援の連携、介護事業者との連携ということで、今回の災害を通じての取り組みについて御報告させていただきます。  まず、介護保険施設等につきましては、電話で確認をしまして、被災状況、またライフラインの状況、利用者の安否の確認を行いました。1カ所停電による熱中症予防ということで、別の施設に移られた施設があります。  あと、ケアマネジャーが抱えておられる在宅の方々につきましては、ケアマネジャーに全て安否確認をお願いしまして、ケアマネジャーのほうから確認をしております。  それから、今回よく活用されましたのが、サイボウズライブといいますネットワークで、ケアマネの方々がケアマネ連絡会がいろんな情報交換をするものがありまして、それを活用して、市からのいろいろな今回の災害におけるブルーシートの配布ですとか、給水活動ですとか、あと、あいぴあのお風呂の開放のことですとか、また、医療機関の開設状況等、そういったものを皆さんが携帯電話でケアマネの方々が確認して、それを地域の方々に御案内して活用することができました。  以上です。(「もう簡単に終わります。」の声あり) 192 ◯南委員長 もう大森委員、簡潔にまとめてください。 193 ◯大森委員 はい。太陽光パネルのやつは、ちょっとさっき答弁が不十分やと思うんですけれども、あれは停電をしても弱電とか使えると。停電時でも太陽が出ていたら、太陽光パネルから発電ができて、弱電とか、それから洗濯機も使えるんです。だから太陽光パネルがあるとクリーンなエネルギーということで利用するということで、もっと活用をふやすように取り組んでいただけませんかということを聞いているんです。  それは抽せんの申し込みが少ないので不用額が出るのはわかっているので、何でもっとふやす、抽せんがふえるようにできませんかということをお聞きしているんです。  それと、自主環境整備補助金ですけれども、昭和55年から変わっていないんですかね。何で地域によって格差があるのか、場所は下村区になるのか、大苗代区なるのか、大苗代区になるのかな。道路はバキュームカーは下村区や大苗代区は通るとは思いますけれども、樫井西を通るのかなというふうにも思うんですよね。  大体昭和55年から今の平成30年になって、そんなバキュームカーはもう下水も完備しているし、そんなに当時に比べては大分減っているわけですよね。減っていると思います。それから、においも双子川浄苑も改修されていて、においが出ないようなシステムを改良していっているわけですよ。  せやのに、ずっと金額の見直しがしていないというのは問題だと思うし、樫井西が何でこんなに今も言ったように、バキュームカーが通ると思えへんところで高くなっている理由もわかれへんし、運転に際してどうのこうのということで、だから稼働するので、バキュームカーの運転は関係ないんかなというふうに思ったりするんです。  これは副市長、何でか納得いかないので納得いく説明をちょっと。今できないのやったら資料か何かで出してもらうか、それはきっちり報告してほしいというふうに思います。
     これは、本当に最後の最後で、エアコンの現在生保を活用している人でエアコンを持っている人は利用、つけられないということなのか、現在もう既に受けてはる人、9月かね。いけるんですよね。それはいけるんかなということと、ある程度自己負担すれば、5万円以内のやつで、本人が考えて、電気代を考えたら、ちょっと無理してでも買いかえたら、自己負担が何ぼか発生してもという場合は補助をもらえるのか、その辺の説明をもう一度お願いします。 194 ◯濱本生活福祉課長 今回のエアコン設置につきましては、基本は家・什器の一時扶助という形での支援品になります。従来ですと、この家・什器の個々の手引手帳みたいなものがあるんですけれども、従前4月以前につきましては、エアコンというのは項目になかったんですけれども、今回国のほうが改正というんですか、その手引書の改正を行って、エアコンを含めるということで、あと今回特別に暑かったという猛暑であったということから、通常家・什器の限度額は2万円なんですけれども、支給できるのは2万円なんですけれども、それを事情によって、先ほど申し上げたような方々ですと5万円まで、それを支給してもよろしいですよということでありますので、従前からの家・什器にエアコンが追加されましたので、一時扶助の2万円限度の部分については、ずっと今後も支援、支給可能かというふうに考えてございます。 195 ◯宮阪市民生活環境部長 双子川の関係の自主環境整備補助金でございますけれども、これに関しましては、双子川浄苑の運転に関し、周辺整備の保全ということで、必要な補助を行っておるわけなんですけれども、昭和55年当時は、今の倍近い負担金を払っていたんですけれども、そこから徐々に現在は減っておりまして、公共下水も進んではおるんですけれども、年に0.5%とかいうような進みぐあいですし、樫井西、その辺で今一定この負担金というか、補助金としてお支払いしている分については、当面はこのまま継続、その金額についてはこのまま継続せざるを得ないのかなというふうに考えております。  その樫井西に関しましては、放流先が樫井川ということになっているということもございまして、樫井西も含めた形の補助金ということになっておるということでございますので、よろしくお願いします。  それと、太陽光のPRですけれども、ホームページ等でもPRしているんですけれども、たまたま申請の少ない年もありまして、これからも引き続き太陽光の利点なんかをしっかりとPRしながら、皆さんに活用していただけるように、PRに努めたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 196 ◯南委員長 会議の途中ですが、午後4時まで休憩いたします。       午後3時33分 休憩       午後4時    再開 197 ◯南委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  162ページから226ページまでの款民生費、衛生費を議題とし、質疑を続行いたします。質疑はありませんか。 198 ◯谷委員 もう簡単に1点だけ、202ページの生活保護費の件で前年度より1億200万増加となっていますけれども、これの説明をお願いいたします。  以上です。 199 ◯藤原健康福祉部参事 やはり、医療扶助費のほうが非常に高くなってきております。やっぱり高齢者の世帯とかも増加しておりまして、主な原因というのは、医療扶助の増額ということでございます。 200 ◯谷委員 主な増額が今、医療扶助の増額ということですけれども、あとこの生活保護に対しまして、受給者が年々減っていっているという状況の中で、なぜ減っているのか。また生活保護を受けている方が自立に向けての支援等々、今どういった取り組みを行われているのかどうか、お聞きしたいと思います。 201 ◯藤原健康福祉部参事 生活保護の受給の世帯につきましては、ほぼ横ばいのような形になっております。  平成28年度の保護世帯につきましては798世帯、保護者数につきましては1,106人、なお、平成29年度につきましては、保護世帯につきましては802世帯、保護者数につきましては1,091人となっております。  ほぼ横ばいで推移しておりますが、やはり高齢者等が年々増していまして、医療費とかその辺で保護費のほうは減らない状態になっているということになっております。  以上です。 202 ◯谷委員 平成28年度、29年度はほぼ横ばい。平成27年度がかなり1,100人ぐらいおったんですかね。平成28年度がかなり減っていったということですけれども、これは本当に必要な方に生活保護を受けられるようになっているのか、なっているんでしょうけれども、その後生活保護を受けている方が、不正受給があったりだとか、また受給中に資産があったら返金しないといけないでしょうけれども、そういったところはどうなっているのか、最後にお聞きしたいと思います。 203 ◯濱本生活福祉課長 今現在一番最終のセーフティーネットとして生活保護が機能していますが、平成27年度からその一歩手前で、生活困窮者自立支援事業という事業がございますので、そちらの2つで、生活困窮者自立支援事業で相談を受けて、どうしても生活保護のほうに移行する方で、さらに生活困窮者自立支援事業で自立できる方という道を分けさせていただいています。  生活困窮者自立支援事業が創設された当時は、生活保護の水際作戦に使われるんと違うかという危惧がございましたが、今現在平成27年から3年ぐらい経過してございますが、そういった傾向というのは今現在なくて、適切に生活保護に移行する人は生活保護へつないでいるという状況がございます。  あと、生活保護受給後に資産があった場合ということなんですけれども、例えば今現在生活保護を申請されるときに、例えば土地とか持たれている方も、当然生活保護の基準とか、一定の基準に合えば生活保護受給ということになりますので、その時点でもし万が一土地が、急に土地は売れることはございませんので、その土地が生活保護受給中に売れた場合は、63条の返還金として全額泉南市のほうに収入という形での手続をした上で、生活保護世帯として認定させていただいてる状況がございます。 204 ◯南委員長 ほかに。 205 ◯原口委員 176ページの移動支援事業給付費、これについて年間の利用者とまた対象の基準と利用者の主な用途、これは余暇活動とかの利用の制限とかがあるのか、またそういった回数、頻度の規定とかというのがあるのかどうか、教えてください。  203ページで、先ほども出たんですけれども、生活保護費なんですけれども、1,000人ちょっとで、この内訳といいますか、もし教えていただけるのであれば生産年齢人口の割合ぐらいでも、どれくらいなのかというところをちょっと教えてください。  214ページの、成人健康診査事業、これは内容が対象者が国保加入の40歳から74歳までとなっていますが、これが今後拡充されるのかどうかというところをちょっと教えてください。  最後になんですけれども、こっちの主要施策等の成果説明書のほうの134ページと136ページになるんですけれども、これは双子川浄苑維持管理事業費ということで、下に表のほうが載っているんですけれども、このし尿及び浄化槽汚泥の受入量が、昨年度平成28年度と比べて29年度のほうが合計で1,000キロリットル上がっている。し尿のほうも1,000キロリットル上がっている。これが多分入り口の部分になると思うんです。  これは多分136ページのほうが出口側で、その脱水汚泥を出されていると思うんですけれども、総量のほうが平成28年度に比べて100トン減っているというところを御説明いただきたいんです。  処理工程とかを見ますと、中に入ってきたものを、水と固形物のほうに多分分けたところの固形物を汚泥脱水にされるんだと思うんですけれども、これは別に燃やしているわけではないので、この量が汚泥の脱水分にしたときに、これは量が減るというのがちょっとわからないので、そこら辺をちょっと教えてください。  以上です。 206 ◯藤原健康福祉部参事 生活保護世帯の世帯類型につきまして御答弁申し上げます。  802世帯のうち、高齢世帯につきましては440世帯ということで54.9%、続いて障害世帯につきまして115世帯で14.7%、傷病世帯につきましては91世帯で11.3%、母子世帯につきましては44世帯で5.4%、その他世帯といたしまして111世帯13.8%となっております。  以上です。 207 ◯梶本障害福祉課長 それでは、私のほうから移動支援の事業について御説明申し上げます。  障害者の社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動の社会参加のための外出の際の移動支援を行っている制度でございまして、今回決算でありまして平成29年度の実績が、利用者の方が245名、時間数に直しますと2万8,180時間となっております。これはずっとこの2年、平成27年度、28年度をずっと見てきますと、大分数のほうが伸びてきておりまして、平成27年度が181名、2万1,646.5時間、平成28年度が218名、2万6,925時間ということで、それからずっと比べますと徐々に伸びてきている状況でございます。  それから、この上限があるのかということであったと思うんですけれども、たしか23日が上限になっていたと思われます。  以上です。 208 ◯鳥居保健推進課長 214ページの成人健康診査事業についてですが、がん検診をやっておりますが、がん検診のほうは子宮がん検診を除いて、健康増進法に基づいたがん検診ですが、対象年齢は40歳以上となっております。  年齢のほうは特にまだ国からの通知もございませんので、うちのほうでやっていますがん検診のほうは40歳以上ということになります。  以上です。 209 ◯神保環境整備課長 汚泥の量につきまして答弁させていただきます。  申しわけございません、1年ごとに約100トンほど減っているということで、この原因につきましては、手元に資料がありませんので、後ほど御提示させていただきたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。 210 ◯南委員長 よろしいですか。(「はい」の声あり)後ほどというのは、きょうじゅうを言っているのか、いつになるのか。また日にちが変わってという意味やね。資料として出すということですね。 211 ◯宮阪市民生活環境部長 ちょっと理由を確認いたしまして、出せるもの、説明できるようでしたらきょうじゅうに説明させていただきます。ちょっと時間がかかるようでしたら、また改めてということでさせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。 212 ◯南委員長 それで原口委員、いいですか。(「はい」の声あり) 213 ◯宮阪市民生活環境部長 すみません、お願いします。 214 ◯原口委員 御答弁ありがとうございます。  先ほどの汚泥のことなんですけれども、ちょっと懸念されることは、これはしっかりはかられているのかなというところがあるんですよ。入り口のほうの数字になると思うんですけれども、この受入量に関しては、例えばトラックが入ってきて、そのトラックの重量というのを測定して、それで出しているんですよね。  そういうところがもしあれだったら、立ち合いで確認とか、そういうのをたまにはされているのかというところを最後にちょっと1点お聞きしたいと思います。 215 ◯宮阪市民生活環境部長 し尿の受け入れに関しては台数管理をしておりまして、こっちの汚泥に関しましては、受け入れ先が三重県のほうになっていまして、そちらでは重量で管理いたしておりますので、量の管理としては一定の管理基準のもとに数量を管理しているというものでございます。  以上です。 216 ◯原口委員 三重のほうだとそれは出口になって出てきた部分なのでわかるんですよ。入ってきたほうでうちの本市、市内回収して回ってきて、それが受け入れ、何かやるんですよね。そこに入れるときに多分はかられていると思うんです。そこら辺のところはしっかり計測をされているのかというところ、そこの部分の立ち会いとかに関してされているかといったら、そこら辺はどうなんでしょうか。 217 ◯神保環境整備課長 双子川浄苑を管理しております業者のほうで、そのあたりは確認しているということでございます。  以上でございます。 218 ◯梶本障害福祉課長 申しわけございません、先ほどの答弁の中で、移動支援の上限という話をさせていただいたんですけれども、特に上限というのは定まっておらなくて、個別のケースで判断しておるということでございますので、訂正をお願いいたします。失礼しました。 219 ◯南委員長 はい。 220 ◯岡田副委員長 よろしくお願いいたします。  168ページの民生委員のことなのですが、これは何人ぐらい今現在いらっしゃって、地域的にいらっしゃらないところもあるというふうにお聞きしたんですけれども、地域的な格差、これについて教えていただきたいと思います。  それと、167ページの一時生活支援事業、これも何人の方に負担されて、その中に子どもさんもいらっしゃるのかどうか、お聞きしたいと思います。  それと、187ページの児童扶養手当、これも平成27年からだんだんと件数的には下がってきていると思うんですが、子どもさんの人数、今お一人目は4万ちょっとあったと思うんですが、お二人目、三人目いらっしゃる、御兄弟がいらっしゃるところと、あと、子どもさんお一人のところというのは、わかったら人数を教えていただきたいと思います。 221 ◯濱本生活福祉課長 民生委員なんですが、民生委員の数は平成30年の4月1日現在で合計115人ということで、委員の御指摘のとおり、欠員の出ている地域はございますが、今どこの地区が民生委員が足りていないかというのは、資料を持っていませんので、また後日お調べして、また提出させていただきたいと思います。  それと、一時生活支援事業ですが、これは生活困窮者自立支援事業の1つのメニューの事業ということで、子どもがいるかどうかというところですが、それはほぼ大人というんですか、家がない方がおられて、それを一時的に住居を確保するためにビジネスホテルと特別に契約して、そちらで寝泊まりして、それから就労につけていただくという感じの支援になってございます。  平成29年度の一時生活支援事業の実績ですが、利用者数は延べ202名ということになってございます。決算額としては120万ぐらいの金額ということになってございます。  主に委託先としましたら、ビジネスホテルと契約し、近隣ですと阪南市の香港飯店というところと契約しておりますので、泉南市の場合はそちらの利用のほうが多いということです。  児童扶養手当ですが、全額支給ということで、子どもさんお一人の方なんですけれども、対象者の延べ人数が4,094人ということで、あと2人目から加算額がつきますが、この方につきましたら、延べ人数が2,783人で、3子以降同額ですが、3子以降の加算の対象者人数につきましては813人ということで、平成29年度の実績となってございます。 222 ◯岡田副委員長 これはちょっと市によっても大変厳しいと思うんですが、本当に大変な中でこの児童扶養手当の金額というのは足らないということで、これは所得関係あるんですが、本当にお母さんが2つも、3つもバイトをされているという方がいらっしゃって、それでも苦しいと言ってはるんですよね。その中で、何とかして、これはまだ府とか国に言っていきたいと思います。  以上です。 223 ◯南委員長 了解です。  以上で民生費、衛生費の質疑を終結いたします。     (民生費、衛生費の審査終了) ──────────────────────    ◎ 農林水産業費・商工費・土木費 224 ◯南委員長 次に、226ページから265ページまでの款農林水産業費、商工費、土木費を一括議題とし、質疑を行います。 225 ◯梶本委員 農林水産業費、229ページの農業振興費の中で、農業振興事業の負担金、補助及び交付金の中で、先進新規就農支援モデル事業補助金62万6,000円、これについて教えてください。  そしてその下で、大阪府農業共済組合補助金123万3,000円、これについても教えてください。  それと、230ページの泉南地区農免農道整備事業について、これは2,872万3,000円で、たしかこの年で完了したと思うんですけれども、現行の道のほうはどういうふうになっているのか、お聞かせください。  あとは、商工費、これは239ページの企業誘致促進事業で27万8,000円、これはりんくうタウンの企業誘致という形で、この促進事業がなされているということで書かれていましたが、この平成29年度の主要施策等の成果説明書の中に、一応りんくうタウンにおける進出企業がもうほぼ完了しましたと。新たな対象地域の検討やにぎわいづくりのための方策の検討ということで書かれてあるんですけれども、平成29年以降、こういう方向は何か出ているんでしょうか。  それと同じく、239ページの商工業振興事業の中で、市有地利活用事業提案選定委員会委員ということで、委員報酬で2万2,500円、これについて実態はどうですかということで、委員数とか平成29年度に会議がなされたのか。  それと、空き店舗の家賃補助162万4,000円について、これも平成29年度の主要施策等の成果説明書のこの商工業振興事業ということで、この中で課題として、空き店舗を活用した創業支援が必要であるということを書かれておるんですけれども、創業支援ということを言われてあるんですけれども、今年度でしたか、現在事業をされていない、それでまた再度ここの空き店舗家賃補助制度を利用して店をやろうとした。ところがこれは商工会から申し込むということで、商工会へ行けば前年度の実績とか決算とか、今度この後する起業内容を詳しくと。  創業支援ということですので、新しい店をやる、新しい事業をやるということについて、それを問われたところで、市民の中で簡単にそんな書類をできなかったから断念したということを聞いておりますけれども、これについてどう思われますか。  それとあと、土木費、255ページの都市計画関連業務事業の中で、府県道泉佐野岩出線等整備促進期成同盟会負担金2万円、2万円で何ができるんでしょうかというところと、またこの期成同盟会というても他市もまざっておりますし、今、泉佐野市が空港から犬鳴に抜ける道に高速を通すというような形で、泉南市も協力要請があったと思うんですけれども、やっぱりこうなると、この道を4車線化というのは、もう長年の我々の課題であると思いますし、岩出市と和歌山県ともっと協力を密にする、あるいは阪南市、泉佐野市は抜かしておいても、この金額もこの期成同盟自体がこの枠組みでええんかどうかということもあるでしょうし、またある程度これに対する支出も、この事業に対する支出もふやして、泉佐野市に負けないように一日も早く、前からこれは計画があるんですから、こういうのをふやす検討をされているのかどうか、ということです。  もう1つは、262ページに、和泉砂川駅周辺整備事業が4,658万6,103円というのは、個人商店がありましたから、それの買収、ミニロータリーという形のところについての支出であったのかどうか、それはその中にJRの土地が含まれていたのかどうか、それだけお聞かせください。 226 ◯大原産業観光課長 では、先進新規就農支援モデル事業補助金についてでございますが、これは水なす基金を活用した事業でありまして、新規就農する動機づけを図って、新たな農業担い手を呼び込むことを目的に、初期投資であるビニールハウス設置費等の一部を助成したものです。  続きまして、大阪府農業共済組合補助金123万3,000円なんですが、これは国の農業災害対策の一環で、農家を対象に保険をされている大阪府農業共済組合があるんですが、そこへ一部運営補助を行っている補助金です。  それとあと、基幹農道のほうなんですが、一応平成29年度で完了ということになっているんですが、供用開始する前に一部崩落が起こりまして、現在府から財産の移管を受けていないという状況になっています。  今は府に対して安全対策をしっかりしてもらうように、また府の責任でどういう原因でこの崩落が起こっているのかを調査してほしいということで要望しているところです。  以上です。 227 ◯岡市民生活環境部参事 私のほうから、御質問のありましたまず最初239ページの企業誘致促進事業でございますけれども、委員御指摘のとおり、りんくうタウンのほうは、ほぼ企業進出が終了しているような状況でございます。  新たに今後どういった形の企業誘致を進めていくのかというところに関しましては、まだ、なかなか方向性が定まっていないという状況ですので、今後隣接の市町の状況と照らし合わせながら、方策のほうを考えていきたいというふうに考えております。  続きまして、同じく239ページの商工業振興事業の報酬についてなんですけれども、こちらの市有地利活用事業提案選定委員会で委員報酬の2万2,500円につきまして、こちらのほうは、新家駅前の市有地利活用事業のプロポーザル選定委員の報酬となっております。プロポーザルを行いましたけれども、結果のところ、全く手を挙げる業者がいてなかったという形で終わっているような状況になっております。  続きまして、239ページの同じく商工業振興事業の負担金の中の空き店舗の家賃補助なんですけれども、こちらのほうも、平成28年度より商工会と連携をいたしまして、毎年夏にことしも行ったんですけれども、創業塾という講座を4回行っておりまして、そちらを受講していただきますと、創業に関するさまざまな支援を受けられるという形になっておりまして、なおかつ本来ですと24カ月の家賃補助を、創業塾を受講されると、さらに12カ月間延長の36カ月分の家賃補助を受けられるという制度になっております。  委員御指摘のとおり、これから事業を始めようという方が商工会に行かれると、詳しい事業の計画を出さないとなかなか難しいという御指摘がございましたけれども、市といたしましても、こちらの事業を展開されるに当たりまして、長くその事業を続けていただきたいという考えもございますので、その点詳しい事業の説明のほうを商工会にしていただく形になっております点を御了承ください。  以上です。 228 ◯奥田都市整備部長 私のほうから、262ページの和泉砂川駅前周辺整備事業の関係で、JRの土地がという話につきまして御答弁をさせていただきます。  この中には、JRの土地の買収とかというのは入ってございませんので、駅前につきましては、平成28年度に1件用地買収をさせていただきまして、ミニロータリーというのをつくらせていただいております。  以上でございます。 229 ◯市川都市政策課長 私のほうからは、255ページの府県道泉佐野岩出線等整備促進期成同盟会の負担金2万円の御質問についてお答えしたいと思います。  こちらの期成同盟会は、泉南市、それから岩出市、海南市、紀の川市、紀美野町の4市1町から成り立っている同盟会でございます。会長は岩出市のほうで岩出市長がされております。
     泉南市のほうは副会長ということで、毎年総会を行った後、和歌山県知事に直接面会して陳情活動を行ってございます。その際は、泉南市の議長、それから各市町の議長、それから市長、町長と地元選出の和歌山県議会の議員の方、大阪府の府議会の議員の方とともに陳情活動を行っております。  和歌山陳情が終わった後、今度は大阪府のほうに副知事と都市整備部長と面会して、陳情活動を行っておりまして、その中で和歌山県側のほうの進捗が非常に早いということで、いつも言われているんですけれども、大阪府の副知事に対しましては、4車線化に向けてどういうふうに考えているのかというようなことを、陳情しながら活動しております。  平成29年度につきましては、岩出線のほうは交通量調査をしていただきまして、実際に4車線化がどれぐらい必要なのかというのを、大阪府のほうでしていただきました。一応、2万台を超えているということで、大阪府のほうも4車線化の必要性というのは認識しているというふうな御回答をいただいております。  以上でございます。 230 ◯梶本委員 余り元気がなくなってきた。簡単に答えてください。  商工費のほう、これは一応、市長も前からちょっと答弁の中でたまに言われることがあるんですけれども、前市長もそうでしたけれども、内陸部の活性化というようなことでよく言われているんですけれども、ある程度ターゲットを決めた上での、場所を決めた上での話を持っていかんと、もう細切れ的に住宅開発が行われてしまって、内陸部の企業進出というのが、もうできなくなると思いますので、その辺のところを、何か検討するような委員会なり、何か庁内会議でもいいですけれども、そういうのが今現在の時点でされていないということについて、この決算でこういう成果説明書の中で課題としてせっかく出しているんですから、これは副市長、どない思っているのか、また後からお答えいただきたいと思います。  もう1つは、空き店舗のほうなんですけれども、創業支援という話なんですけれども、今のところ、この泉南市にそんな魅力ないから、若い人が絶対に泉南市で空き店舗を活用しようかという人が少ないと思うんです。やろうかと思っている人は、大体60以降、定年になってとか、ある程度経済的に余裕のある人で、がつがつ金もうけに走るというところまではいかなくても、店をあけてあげようというような気で店をあけるということは、夜間の電気がともるから、まちを活性化する意味でも、そういう意図がある人が多分手を挙げてくると、これからは思うんですけれども、とにかく今シャッターをおろして閉まっている店がたくさんある中で、1件でも2件でもこれが多くなれば、また、ほかの店もあいてくる。  そうなれば、若い人がやろうかというような話になると。それこそ創業塾の出身者が手を挙げてくると。今の状態なら、真っ暗なシャッターおりている店ばかりのところへ1軒ぽつっと出しても、これは絶対入らないと思いますし、今手を挙げる人というのは、どっちかというたら、ある程度高齢者であって、それも市としての希望は長期的に継続して店をあけてほしいと思われるところもあると思うんですけれども、とにかく閉まっている店をあけいと。1軒でも2軒でもあける方向を考えたら、今度は若者が店を出してくれる可能性があるんじゃないかと思うんですけれども、これについてどう思われますか。  それと、今の岩出線についてなんですけれども、これは大阪府は泉南市だけですね、これはそうしたら。そうしたらその辺が弱いのかどうか。府から見たら泉南市が目に入っていないのかどうか。そういうところがあれば、余計に活発に動かんとだめやと思いますし、この前ようやく第二阪和国道が和歌山まで続いて、かなり交通量がふえていると思うんですけれども、この岩出線についても、結局ネックになっているのは、トラックが多いんですわ、こっちのほうがね、ダンプとか。  そうしたら、どうしても4車線でなかったら、山道ですので、減速したりして詰まると。今の第二阪和の新しいルートは案外スムーズに、案外トラックも少ないからスムーズに乗用車が流れている道になっている。それで余り起伏もそうないですから、それと比べたら、どうしても危険というような面でもこの道の4車線化というのは、どうしても必要やと思うんですけれども、これについてどういうふうにこれから活動していかれるか、もうこのまま毎年同じような2万ぐらいの、みんな行ってワイワイ言うているだけの話で終わってしまうのかというところ、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。  それともう1つは、和泉砂川駅前の周辺整備事業、もう1件買収という話が残って、とりあえずはもう1件で、大きなところはありますけれども、それについて感触的にはどんな感じか、言えなければもう結構ですけれども、その辺のところもよろしくお願いたします。  以上です。答弁をお願いします。 231 ◯真鍋副市長 企業進出のお話ですが、当然りんくうタウンが埋まれば、あと市長も以前からずっと申しております内陸部の活性化ということが大きな対象になってくると。  そこに来て、我々がかなり長い期間を使って実現しようとしていますFM計画も1個の大きなマターとしては、企業を中核にした地域の開発というのも、1つの大きな手段となってございますので、今現在でも鳴滝小学校の、土地は現在使われていない状況が継続していると。あの地区につきましても、あの一角を1つの固まりとして捉え、どうするかということを今後検討していくということで、庁内でも体制は整えてございます。  また、先ほど来から説明しておりますFMの個別計画という計画も、それぞれ地区地区、建物を公共施設ごとに決めていくと。そこで大きな方向性はございます。  そういった中で、企業のお力をかりてというのが大きな基本的な考えでございますので、そういったことも、企業誘致条例の適用も、そういったところでも十分今後可能になっていくのではないかと考えているところでございます。  以上です。 232 ◯奥田都市整備部長 それでは、私のほうから岩出線の4車線化につきまして、まず御答弁させていただきます。  岩出線の4車線化につきましては、いろんな機会を捉えまして、この期成同盟会だけではなくて、いろんな機会を捉えまして、要望もさせていただいているところでございます。  例えば、岸和田土木事務所長との意見交換会とか、あと大阪府府議団との意見交換会等もございます。そういった機会を捉えまして、4車線化についてはずっと引き続き要望してまいりたいというふうに考えてございます。  それから、和泉砂川駅前につきましては、市の計画というんですか、それにつきましては、一定御理解をいただいているのかなというふうに我々は考えているところでございます。  以上でございます。 233 ◯岡市民生活環境部参事 私のほうから、先ほど御質問のありました商店街の空き店舗のほうは、新しく事業を始められる方は、高年齢の方が多いと。商店街の中で1店、2店だけそういった形で空き店舗が埋まっているような状況ですと、なかなかまちの活性化にはつながっていかないと。  その点に関して、どういったふうに考えられるのかという御質問内容だったかと思うんですけれども、実際のところ、商店街の空き店舗の補助を御利用いただいている方々は、確かに高年齢の方が多数いらっしゃいます。  ただ最近、若い方々もそれぞれ新しい店を空き店舗を使用して始めたいという方も若干ふえてきております。まちの活性化というのは、やはり若者が中心になって、まちを盛り上げないといけないというふうに私も考えておりますので、今後、空き店舗以外にもさまざまな形でまちの活性化、商店街の活性化に、どういったことを行うと結びついていくのかというのを、いろいろ検討していきたいと思います。  以上です。 234 ◯南委員長 ちょっと先ほどから私も皆さんにお願いして、できるだけと思ったんですが、今、梶本委員が終わった段階で、まだお一人ですので、かなりの時間がかかりそうなので、延会にしたいと思うんです。その辺どうですか。(「そんなことせんで、してもろたほうがええ、そんなにかかれへん」の声あり)  じゃ、皆さん御協力いただければ、私としてはこの……(「そのつもりでおったからね」の声あり)やっていただけますか。いいですか。(「ほかの人はどうなの、どうせ僕言うたってうそやと言うんやったらあれやけれども、自信ないからわかれへん」の声あり)いやいや、そのほうが私はありがたいんですけれども……(「5時半までに終わってくれたらええやん、40分あるやん」の声あり)  そうしたら、皆さん、御協力いただけるようですので、この3つの款は終わりたいと思います。 ────────────────────── 235 ◯南委員長 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。よろしくお願いいたします。 ────────────────────── 236 ◯南委員長 それではほかに。 237 ◯大森委員 まず、239ページの商店街のところになるんですね。商工振興費で、これは一丘団地でも結局商店街がなくなって、生協が来て漁協なんかの応援もあったんですけれども、漁協のほうも撤退したと。生協が幾つか来てはるところがあるんやけれども、生協が決して悪いわけじゃないんやけれども、やっぱり地元の業者とか何とか協力できへんか、積極的にかかわってもらえへんかと思うんですよね。  まごころしょうたくんなんていうのは、もうやっぱりどうなのか、それと阪南市の箱の浦なんかは、自治会が頑張って成功している例があるんですけれども、もしかそういうのを調査されていたら、そういうことを含めて何か手だてがないかと思うんですけれども、そんな点、どんなふうに考えておられるのか。  それと、253ページの浸水対策なんですけれども、これは関西空港が本当に高潮というか、想像しなかったことなんですよね。危ないかなという気はあったんやけれども、かさ上げも5メートル、一遍水没したり、5メートル引き上げたりしたんやけれども、やっぱりこういうことになったと。  やっぱり岡田やりんくうタウンはやっぱりそういう心配が出てくると思うので、いや、心配ないよというふうにおっしゃっても、やっぱりそれはそれなりの調査なり、それでも実際にどうしたらええんかと、僕も迷うんですよね。あんなところに壁なんて、壁というか、何かつくったら、環境にせっかくの砂浜なんかもどうなるのかと思うんやけれども、しかし、やっぱり人命第一なんで、人命とかいろんなことを考えたら、やっぱり想定以上のものが来る可能性があるということで、何らかの対策が必要かと思うので、お答えください。  それから、259ページすけれども、公園緑地のやつ、これも草刈りでこれも議論しても尽きないの簡単でいいんですけれども、やっぱり草刈れへんと公園としての機能が果たされへん。ただそれは年に一遍のやつも大変で、予算的なことも大変でというのはわかるんですけれども、やっぱり草を刈ってくれという人がおっしゃるように、もう遊具が使われへんとか、それからそこに不審者がおっても見つかれへん、わかれへんとか、そんな状況というのは確かにあると思うので、これからどんなふうな努力をされていくか、簡単にお答えください。  それと、これもちょっと申しわけない質問なんやけれども、263ページの市営住宅のやつで、きょうはちょっと店舗のことをお聞きしたんやけれども、現担当者人らのやつでいえば、現年度の集金はもう全部終わっているということで、滞納分については、昔の話ということなんだけれども。  営業されていて現状ではそれなりの収入もあって、でも昔の話やからとか、現が入っているからといって済まない問題だと思いますが、今の話を聞いたら、やっぱりこういう残って仕事をやって、店を開いてくれている業者というのは大事にすることは必要やと思うんやけれども。  ちょっと午前中のときも債権管理の担当の人たちは答弁がなかったんやけれども、やっぱりこれは積極的に解決の方向で動いてほしいと。債権管理の担当の人らを含めてそういう相談を進めていってもらえているのか、ちょっとその点についてお答えください。  それからあと、233ページの堀河ダムと河川のことでお聞きしたいんやけれども、しゅんせつが必要なとか、しゅんせつを要望しているようなところがあるのか、それから最近のゲリラ豪雨に備えて、これからしゅんせつなんかも要望していかなあかんところがないのかあるのか。やっぱりしゅんせつも要望していく必要があるんじゃないかと思うので、その点についてお答えください。 238 ◯岡市民生活環境部参事 私のほうから、239ページの商工業の振興事業につきまして、一丘団地のほうでは、生協が回っていただいているというのは、もちろん承知しております。また、線路より山手のほう、新家地区とか、あと男里地区でありますとか、そういったところも生協が回っていただいているというお話も聞いております。  あと、地元の事業者がそういった形で移動販売というようなことはできないかというところも、いろいろ考えておりまして、実際に今1カ所なんですけれども、地元の事業者が野菜の販売等を行っておるところがございます。それを契機といたしまして、また、その箇所数をふやすでありますとか、またそれに賛同していただく業者がおられましたら、また移動販売とか、そういった手段をもちまして、それらを地元の方々に便宜を図っていくというような方向も考えていけるかなというふうに考えております。  以上です。(「まごころしょうたくんとか阪南市の例とかは研究してもらっていますかね」の声あり)  すみません、阪南市の例はちょっと詳しく存じ上げませんので、またその点も勉強して今後に生かしていきたいというふうに思います。  以上です。(「まごころしょうたくんのやつはもうやっていないんですか」の声あり)  まごころしょうたさんも、現在はやられていないというのをお聞きしております。 239 ◯大原産業観光課長 堀河ダムのしゅんせつなんですが、特に今まで要望というのはないんですが、一応今そういうゲリラ的豪雨等頻発していますので、できるだけ農家さんの水の使わない時期はできるだけダムを落とすように、その辺の調整はできるだけやっているんです。  今回改修をやっていくということで、遠隔操作もできるように最終なっていきますので、そうなれば一定今まで以上に調整はきくような状態になるとは思います。  以上です。 240 ◯阿波屋住宅公園課長 それでは、私のほうから公園の草刈りについて御答弁させていただきます。  草刈りは、委員御指摘のように年1回の草刈りが基本となっております。そうした中でも、どうしても草刈りの時期が6月スタートぐらいして、この時期、9月、10月までかかってしまうということで、最初のスタートしたところとか、また大規模公園というか、ちょっと大き目の使用の頻度の高いようなところにつきましては、その草刈りの業者のかげんがあるんですけれども、できるだけ2回目やっていただいたりとか、それが間に合わないときには、職員の手で草刈りに行ったりとかということをさせていただいているのが現状でございます。  今後そういった問題もあるんですけれども、なかなか使用頻度の低い公園なんかは、どうしても草が生えるのが早くなって、草ぼうぼうという状態にはなるんですけれども、なかなか予算のほうもついていかないということもありまして、できる限りやっていきたいなというふうには考えております。  あと、市営住宅の店舗の滞納の件ですけれども、今滞納分に関しましては、今現在店舗を開いている人の分ではなくて、ちょっと行方不明になっていたりとか、死亡していたりとかいうことが結構ありまして、その辺の後追いを今現在債権管理の部署と、条例に基づいて処理のほうをしていきたいと考えております。  以上でございます。 241 ◯大谷下水道整備課長 それでは、浸水対策に関しまして御答弁申し上げます。  想定外の豪雨に対する対応ですけれども、どのような豪雨に対しても下水道施設等々で安全を求めるというのが、かなり膨大な費用が必要となります。  現時点で直ちに対応するのは困難であると考えておりますけれども、現有のポンプあるいは河川の能力を最大限に発揮できるように、しゅんせつ並びに下水への取り口の構造の改善に努めてまいりたいというように考えております。  そして、しゅんせつのほうですけれども、下水道整備課としましては、地元の方々のお声をお聞きしながら、河川あるいは排水路のしゅんせつを行っているところでございます。  以上です。 242 ◯大森委員 堀河ダムのことなんですけれども、ちょっとよくわからないこともあるんですけれども、ただこの間の西日本の豪雨ですか。ダムの水を流す時期1つで、ああいう浸水が起こって大惨事につながったというふうな報道を見たと思うんですけれども、この堀河ダムもある程度出た場合に、水を流す、そういうタイミングとかのことは大事だなと思うんやけれども、その辺のことはどんなふうな管理をされているのか。遠隔操作というふうにおっしゃっていたけれども、画面を見ながら、市役所から放流するのか、その辺のところがわかれば。  それから、そういう訓練的なことを行っていなかったら行ってもらわなあかんと思うし、その辺のことについてお答えください。  それからあと、店舗については、今営業している人と違うというのを初めて聞いて、なんか営業している人もいたように思っていたんで、申しわけない勘違いしていたなと思ったんやけれども、決算の意見書の監査委員のやつにもあったように、ある程度めどが立ったら欠損も仕方がないし、そうしたほうが何か誤解を生まなくていいような部分もあるかなと思うので、徹底して調べてもらうことが大事やと思いますけれども、そういうことをお願いします。  それと、浸水対策ってどうなんですか。やっぱり関空の本当に考えられへん、ああいうことがあって、岡田やりんくうも、安全宣言みたいなものが出せれば一番いいんでしょうけれども、とりあえず、関空の実態からある程度何か検証みたいなことが必要かと思うんですけれども、その点についてどんなふうに考えておられるのか、お願いします。  それからあと、泉南市としては例えば樫井川とか府が管理するような川でも、しゅんせつを要望、今しゅんせつが必要だというふうな川は、泉南市域の中にはないと、そういう状況だというふうに考えていいんですかね。樫井川とか府が管理しているような川で、しゅんせつが必要なところはないというふうな状況なのか、その点についてお答えください。  それと、新しい質問で申しわけないんやけれども、新家の駅のやつ、プロポーザルで応募者がなかったと。プロポーザルで業者が出てくるのを待って駐輪場の設営を、建設を待っているという状況だと聞いているので、今後どうしていくのか、駐輪場の建設とかは、どんなぐあいになっていくのか、その点についてお答えください。 243 ◯大原産業観光課長 堀河ダムの管理についてなんですが、現在、まだ遠隔操作はできない状況で、現在改修を行っていくんですが、2年後には遠隔操作できるという形になります。現在は市の職員がダムに行って、水門をある程度あける度合いを調整して出しているという状況です。  一応堀河ダム自体が農業用のダムになっていますので、農家が田植えする時期になれば水を出してというような感じになりますので、台風が来る時期で水が要らない状態でやれば、落とせるんですが、それがなくなったら農家が困ることになりますので、その辺ちょっと調整しながら、田植えのお米のほうの時期が済んだら、できるだけ水位は落とすようには、今現在やっているところです。  以上です。 244 ◯大谷下水道整備課長 それでは、岡田地区を初め、低地帯の浸水対策の検証についてお答えしたいと思います。  まず、関空のあのようなことが発生した場合において、もう浸水対策というよりも、むしろこれは逃げる、しのぐという方向にシフトしていく必要があるかと思いますので、その辺は危機管理課と十分連携を図ってまいりたいというふうに考えております。  そして、樫井川を初め、府河川の分については、岸和田土木尾崎出張所のほうで、あるいは岸和田土木のほうで、段階的にしゅんせつを行うというふうな計画がありますので、それに従ってしゅんせつを行っているというところでございます。  また、新家川の先日から下水の話が出てきますけれども、元クリークの少し下流側のJRとの間で断面が小さい部分があります。その部分については、尾崎出張所のほうで平成30年度、31年度の2カ年にわたって、河川工事をするというふうに聞いてございます。  以上です。 245 ◯宮阪市民生活環境部長 それでは、私のほうから、新家駅の横の駐輪場の活用の件についてお答えいたします。  平成29年8月に、プロポーザルによって駐輪場を整備するだけでなく、その他の余剰空間を利用して、にぎわい創出というのを兼ねて募集したわけなんですけれども、平成29年9月1日までに参加の申し込みがなかったので、一旦中止して現在に至っているという状況になっております。  募集したときの、そのときに応募された方はなかったんですけれども、問い合わせの内容の中であったのが、ちょっと土地が狭いので、できることが限られるんだとか、対象の土地については賃貸借が条件になっているので、銀行の担保とならないで、資金繰りがちょっと困難であるとか、そういった御意見がありました。  参加を検討された事業者に関しましては、土地の面積とか資金繰りの関係で、提案が困難であったと考えられますので、また同じような状況で公募したとしても、直ちに再公募したとしても、ちょっと今現在取り巻く状況に変化もございませんので、同様の結果となるということが考えられますので、今現在は駐輪場整備を基本としつつ、地元と協議しながら活用策を再検討しているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。 246 ◯大森委員 堀河ダムのことでお聞きしていて、今回の台風で、ため池が決壊したところがあって、そこでは……(発言する者あり)決壊というよりは、ごめんごめん、なんか縁が崩落したというところがあって、そこも何か農業の関係で水は放水できへんかったのが、理由の1つかなと言うていなかったかな。それは関係ないですか。やっぱり大分タイミングというか、本当に放流せんかったら、ため池が決壊したりとか、堀河ダムがどうのこうのというときには、農業者の人との話し合いとか判断とかというのを、どんなぐあいでしていくのか。そういうシミュレーションを兼ねたような相談というのはやってきているんですかね。 247 ◯宮阪市民生活環境部長 本市にある堀河ダムにしろため池にしろ、かんがい用のため池でありダムであるということで、治水上のダムであったりため池であったりというわけではないんです。  ですので、本来水をためて、それを農業者の方が活用するということを目的にしていますので、通常は上から流れてきた、上の水路からなり流れてきた河川とかから流れてきたものが満水になれば、そのまま下流へ流れていくというような状況になっています。  ほかの治水ダムとか呼ばれるものについては、一定貯水量を、下の治水を目的に貯水するという目的でやられている、つくられているダムもほかにはございますけれども、本市にはそういう治水ダムというのはございませんので、農業者の御協力を得ながら、なるべく水位が下げられるときには下げていただいて、雨が降ってもそこで貯水機能がそこで発揮できるように、農業者の方の御協力を得ながら、その水を少しでも、下流に流れる水を少しでも少なくしたいということで、運用上やっておることでございまして、目的とはまたちょっと違うところで運用していますので、その辺はちょっと御理解いただきたいと思います。 248 ◯南委員長 ほかに。 249 ◯谷委員 もう簡単に2点に絞って御質問したいと思います。  土木費、249ページ、道路維持管理費につきまして、今、泉南市中、かなり道路が傷んでいるところ等々もあると思いますけれども、限られた予算の中でちょっとずつしかできていないという状況ですけれども、傷んでいる道路は大体どれぐらいの箇所というか、直すというか、そういうのがあるんでしょうかね。ちょっとお答えいただきたいと思います。  あと、265ページ、空き家対策についての件で、今回の台風21号において、かなり空き家対策、空き家の調査されている中で、新たに台風の影響で被害がさらに広がったというところとかもあると思いますので、その辺の調査のほうはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 250 ◯眞田都市整備部参事 恐れ入ります。  空き家の台風の被害の御質問があったと思うんですけれども、本市の空き家の実態調査については、平成28年度中には行っておって、一定程度把握しておるところでございます。  今回の台風21号の後、空き家の周辺の住民の方から、被害の状況であるとかというのを一定程度通報というか、連絡いただいておるところでございます。  はっきりした件数というのは、まだカウントはしていないんですけれども、おおむね三十数件は今のところ連絡をいただいておりまして、順次職員のほうでも現地の確認をさせていただいて、所有者の方にお知らせしたほうがええような被害については、市のほうから連絡を送らせてもらっているというような状況でございます。  以上でございます。 251 ◯奥田都市整備部長 私のほうから舗装の関係の傷んでいるところがどれぐらいあるかとかということにつきまして御答弁させていただきます。  平成25年度に路面の性状調査というのをやっておりまして、その中で一般的に補修が必要となるひび割れの率は40%以上というふうに判断、判定されているものが9キロぐらいございました。そのうち現在まで約3割程度、市のほうの舗装改修ということでさせていただいておりますが、この中には、いわゆる占用者の関係の舗装、いわゆるガスとか水道の関係、上下水道の分の舗装の分が見込まれておりませんので、それよりはもう少し率的には上がっているんではないかというふうに思われます。  以上でございます。 252 ◯谷委員 道路の舗装、3割よりももうちょっと上がっているということですね。それでもまだ半分にも満たないような感じだと思いますので、なかなか限られた予算の中で、ちょっとずつしか進んでいかないということですけれども、本当に危険な箇所は順番づけして優先的にやっていっていただきたいというふうに思います。  あと、今回の台風の件で電柱等がかなり倒れたと思うんですけれども、今この泉南市の中で無電柱化の議論というのが、もう行われているのかどうか。大阪府のほうでも無電柱化の計画のほうをやられていると思うんですけれども、これは無電柱化、地中化にする場合は1キロにつき大体4億円ぐらいかかるというふうにも試算されているんですけれども、なかなか本市の財政を鑑みますと難しいのかなというふうには思いますけれども、今後国からの有利な補助金等々がもし出てきたら、そういった無電柱化等を進めていくのかどうか、そういった議論もまた進めていかないといけないなというふうに思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えになっているのか。  あと、空き家の件に関しては三十数件あったということで、これは持ち主が全部修繕というか、そういうのは全部やらないといけないんですかね。かなり負担のほうにもなると思いますので、その辺またそういったことを助けられるような、何かそういう補助とか、そういうのはないのかどうか、お聞きしたいと思います。  以上です。 253 ◯奥田都市整備部長 舗装の関係につきましては、まだまだ残っているというのは十分認識しているところでございますので、財源を確保すると、国のほうの補助金等とかの財源を確保することと、現場のほうを見まして、なるべく効率的に少しでも延長が長くなるような工法の検討とか、そういったことをしながら、できるだけ取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
     それから、無電柱化につきましては、現在正直なところ、庁内では議論はされている状況ではございません。たしかりんくうタウンは無電柱化ではなかったかなというふうには記憶しておりますけれども、それ以外の旧市街地のところについては、まだ進んでいないという状況でございます。  財源等もいろいろとかかってくる問題でもございますので、今後情報も国のほうとか府のほうからもいただきながら、どうしていくかにつきましては、検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 254 ◯眞田都市整備部参事 空き家の件なんですけれども、台風の被害で、空き家の改修の補助でありますとか、現在のところそういった制度というのはございません。  以上でございます。 255 ◯谷委員 無電柱化はかなり難しいかなというふうには思いますけれども、今後長い目を見て、またその計画を議論する場面もあると思いますので、また御検討いただきたいと思います。  あと、空き家対策、そういった補助はないということです。もう持ち主が自分の実費で全部やるということですね。わかりました。 256 ◯宮阪市民生活環境部長 先ほどちょっと民生・衛生費の中で、双子川浄苑の受入量と処分量に関する原口委員の御質問に対してお答えする準備ができましたので、御説明させていただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。 257 ◯南委員長 はい、どうぞ。 258 ◯宮阪市民生活環境部長 それでは、担当課長より説明いたします。 259 ◯神保環境整備課長 私のほうから、まず受け入れの量の管理につきまして、バキューム車がほぼ満水状態で来ますので、2トン車については1.8トン、4トン車については3.6トンという形の量として台数管理をしております。  そのあと汚泥の量が年々少なくなって、東のほうに持っていっている汚泥の量が少なくなっている件でございますけれども、これにつきましては、日々の運転管理によりまして、曝気槽や脱臭減衰層での生物処理がうまくできておりまして、バクテリアによる固形物の残量が減っているため、汚泥量のほうが減っているものということでございます。  以上でございます。 260 ◯原口委員 受け入れに関しては、ちょっとわかったんですけれども、今、御説明いただいた部分、このメカニズムがよくわからないですので、日々の運転管理で、し尿に関しても1,000キロじゃないですか。これが今先ほど言われたことで、日々の運転管理で総量が100トン、脱水汚泥にしたときに、100トンが減るというところの、今の話の説明で、これがわかるような、はっきりわかるようなものを示していただきたいんです。その説明のとおりに、そうなったんであれば、数値で示していただけるんだったら、それは一番わかりやすいんですけれども。 261 ◯宮阪市民生活環境部長 日々管理をつけていますので、数量的にはつかんでおると思いますので、資料としてお出しすることが必要でしたら、出すことは可能なんですけれども、その資料についてしばらくお時間をできればいただければと思うんですが、よろしいでしょうか。 262 ◯南委員長 結構ですよ。最終本会議までにでいいですか。 263 ◯原口委員 これって、ここの受入量の数字というのが、維持管理事業に別にかかわってくるわけではないですよね、これに関しては。  こっちの脱水のほうは、かかわってくるんでしょうけれども、こっちのほうの数字が何だろう、これが正確、脱水のほうが正確だとして、こっちの受入量に関して、今の御説明の証明をいただきたいというところの部分、ここの数字がこの維持管理事業費の中に関係性があるんであれば、その本会議中にはいただきたいです。 264 ◯宮阪市民生活環境部長 それでは、平成29年度の分について、管理している受け入れの量の例えば車の台数であったり、どういうふうにして受入量を出しているかということですか。 265 ◯原口委員 今先ほど課長のほうから御説明いただいたじゃないですか。言えば、私も素人なんで、ああそうなんだというような感じになりますけれども、それが果たして正解なのかどうかというところが、ちょっとわからないんで、そこのところをちゃんと示せる、数値とかで示せるようなものがもしあるんであれば、それをいただきたいです。 266 ◯宮阪市民生活環境部長 おっしゃっているのが、生物処理の量が日々どう減っていっているかというお話かなと受けとめたんですけれども、生物処理に関しては、流入してから処理槽で最終的に汚泥を圧縮して固形として搬出するということになりますので、その中の汚泥の生物が分解するものですから、その測定というのがその中でできませんので、それを……。 267 ◯原口委員 いや、生物とかじゃなくて、例えばここでいったら、あれじゃないですか。ただ水槽で分離させて、分離した残った汚泥の部分が脱水汚泥に行くわけじゃないですか。先ほど平成28年に比べて1キロ流し尿の部分がふえて、浄化槽汚泥だって減っているわけじゃないですか。それだけのこの1キロの部分、その量があるにもかかわらず、こっちに来たときには、脱水汚泥にすると100トンでしたか、100トン減っている。ここでこれがわかるようなものを、はい。 268 ◯宮阪市民生活環境部長 あくまで入れた量と出る量は、もう結果でございますので、途中経過については、ちょっとお示しすることができませんので、すみませんが、御理解いただきたいと思います。 269 ◯原口委員 すみません、いや、でも……。 270 ◯南委員長 ちょっと待って、今のは結果的には原口委員の言っている資料は出ないという意味やね、ということは。 271 ◯宮阪市民生活環境部長 おっしゃっていることが入っている車の台数と、台数から計算できる何キロリッターのし尿として入ったか、そういうことはお示しできます。搬出するときの三重のほうに今運んでいますので、そちらに運んだときに、重量管理していますので、この重量について、これだけの量は出ていますという、その数字については資料としてはお出しできるんですけれども、その結果がこの主要施策の成果説明の中にお示ししている数字でございます。その数字の根拠としてはお示しできるんですが、その途中経過の生物処理によってどれだけ減ったかというのは、あくまでも生物として、生物が汚泥を分解処理した経過ですので、そこの部分については、管理というか、管理できない部分ですので、数字としてお示しすることはできないということをちょっと御説明を今差し上げているんですが。 272 ◯南委員長 とりあえず、原口委員が言うている数字として出せる部分、いわゆる部分に載っている分の前提となるその数値は出るというているので、それだけもらってもろて、さらに何というかな、まだ理解もできないし、これではというんであれば、ちょっとそれはまた資料をもらってからの話にしてくれますか。(「わかりました」の声あり)その資料を、今部長言われた資料については、原口委員に出してくれますか。 273 ◯宮阪市民生活環境部長 それでは、資料を整え次第、原口委員にお示ししたいと思いますので、よろしくお願いします。 274 ◯原口委員 先ほどの、この平成29年度の受入量に関して維持管理事業費に対してこの受入量というのがかかわってくるのか、金額がかかわってくるのかというところを、ちょっと教えていただきたいんですよ。この数字に対して、これが正確なのかというちょっと疑義があるので、僕はこれを言っているわけなので。 275 ◯宮阪市民生活環境部長 資料を作成しまして、お示しいたしますので、その中で疑問点とか何かありましたら、また言っていただければ、また新たに出せる資料についてはお出ししますので、よろしくお願いします。 276 ◯南委員長 まあ、そのあたりで。(「はい」の声あり)  以上で農林水産業費、商工費、土木費の質疑を終結します。  (農林水産業費、商工費、土木費の審査終了) ────────────────────── 277 ◯南委員長 本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る9月25日午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては、御参集いただきますようお願いいたします。  本日は長時間にわたり御協力いただき、ありがとうございました。       午後5時27分 延会                    (了) © Sennan City, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...