泉南市議会 2018-06-21
平成30年度予算審査特別委員会（第１号） 本文 開催日: 2018-06-21
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時 開会
◯谷委員長 おはようございます。
委員各位におかれましては、早朝より御参集いただきましてまことにありがとうございます。
ただいまから平成30年度
予算審査特別委員会を開会いたします。
本日の案件につきましては、本会議において本
特別委員会に付託されました議案第７号「平成30年度大阪府泉南市
一般会計補正予算（第２号）」から議案第９号「平成30年度大阪府泉南市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」までの以上３件について審査いただくものでありますので、
委員各位におかれましては、よろしくお願いをいたします。
なお、本
特別委員会に付託されました議案につきましては、本日
委員会付託事件一覧表としてお手元に御配付しておりますので、御参照いただきたいと思います。
それでは、議案の審査に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可をいたします。
2
◯竹中市長 おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、平成30年度
予算審査特別委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
谷委員長を初め委員の皆さん方には、
常々市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、心から御礼を申し上げる次第でございます。
18日に発生いたしました大阪北部の地震に際して、本市のほうに
日本水道協会を通じて、当日
給水タンク車の
派遣要請がございました。大阪南部の
泉州地域からは、箕面市を応援するということで、箕面市のほうへ派遣をいたしました。
翌日には、ほかの市から行っていただいたということで、うちからの派遣はなかったんですが、もう19日のうちに箕面市は、水道は復旧したということで、もう派遣の必要はなくなってございます。
そして、19日から改めまして被災建物の
危険度判定士の要請がございました。本日から２人ずつきょう、あす派遣の予定でございます。
そして、昨日改めて罹災証明の交付の要員、そして避難所の維持の要員の
派遣要請がございましたので、きょう職員のほうの人選をいたしまして、あすから派遣が可能な者について派遣をさせていただこうというふうに考えてございます。
今の現状といたしましては、そういうことでございます。
さて、本日の委員会につきましては、平成30年第２回定例会において付託されました議案第７号「平成30年度大阪府泉南市
一般会計補正予算（第２号）」から議案第９号までについて御審査をお願いするものでございます。
何とぞよろしく御審査をいただきまして御承認を賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
3
◯谷委員長 なお、本日会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて、この際御協議いただきたいと思います。
会議の傍聴につきましては御意見等ございませんか。────それでは、傍聴者の入室を許可いたします。
〔
傍聴者入室〕
4
◯谷委員長 これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
5
◯谷委員長 御異議なしと認めます。よって審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定をいたしました。
それでは、これより議案の審査を行います。
初めに、議案第７号「平成30年度大阪府泉南市
一般会計補正予算（第２号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。
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◯梶本委員 総務費の
総務管理費、
ファシリティマネジメント推進事業、
施策支援業務委託料の
新規計上ということで52万6,000円計上されていますけれども、具体的にどういうことでしょうか。
それと、商工費、
空き店舗家賃補助金の増額。現状の補助金を出されている
空き店舗について、
小売店等の店について職種、どういう職種に生かされておるのか、お願いします。
それと、土木費の
道路新設改良費ということで3,493万1,000円、これは場所を教えていただきたい。
それと、同じく土木費、
公園管理費、りんくう
公園整備等事業モニタリング業務委託料の
新規計上1,451万6,000円。それと、みどりの
基本計画改定等業務委託料の
新規計上603万、これについて、具体的に中身について、何を委託するのか、お答えいただきたい。
それと、教育費、
教育総務費、
人権教育推進費の中で、金額は少ないんですけれども、
渡日児童生徒サポート事業に係る報償費の増額、
渡日児童生徒サポート事業について教えていただきたい。
以上です。
7
◯谷委員長 ただいまの
梶本委員の質問に対しまして、理事者の答弁を求めます。
8
◯眞塚行革・
財産活用室参事 私のほうからは、84ページ、
ファシリティマネジメント推進事業に係る
施策支援業務委託料の部分について御説明をさせていただきます。
本件につきましては、予算額としては52万6,000円ということになっておりまして、内容ですけれども、大阪府の
地域プラットフォーム形成支援事業というものを活用いたしまして、昨年４月に策定をいたしました
本市公共施設等最適化推進実施計画により、
施設最適化を実践していくに当たりまして、市民と連携協力をして具体的な
施設最適化案を構想し、その実践過程を通しまして最適化の成功事例を構築しつつ、今後の
まちづくりを主体的に担える市民、いわゆる
コムーネづくりを支援してまいりたいと思って、この委託料を計上してございます。
具体的には、
大阪府立江之子島文化芸術創造センターを委託しております長谷工コミュニティ、イーデザイングループと連携をしまして、
当該公共施設を
老人集会施設等にターゲットを絞りまして、それを最適化していくという部分について、事業者とともに、市民を巻き込んで、それを実現していくと。
当然、単年の中でのお話なんですけれども、いわゆる市民に一番身近な
集会施設ということですので、そこを市民の手で維持運営できるような状況の基盤をつくっていくということで、初年度においては、その
プラットフォーム、市民間の連携を強化する、あるいはそういういわゆる
プラットフォームが後年にずっと続いていくような形を、その事業者とともにつくっていくということを主眼に
事業展開を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
9
◯伊藤都市整備部次長兼
道路課長 私のほうから、88ページの
道路新設改良事業費についてお答えさせていただきます。
今年度の
補正予算の内容といたしましては、ほぼほぼ
樽井駅前ロータリー内に残っております個人用地の買収ということで、それに係る
不動産鑑定料、それと
土地測量委託料、購入費ということになっております。
以上です。
10
◯岡市民生活環境部参事 私のほうから、87ページ、
空き店舗家賃補助金の現在の補助金の職種についての内訳のほうの御質問にお答えしたいと思います。
現在９件補助金のほうを利用されておりまして、そのうち３件が小売業、３件が飲食業、残り３件が
福祉サービス業という内訳になっております。
以上です。
11
◯阪上教育部次長兼
人権教育課長 失礼いたします。
私のほうから、94ページ、教育費、
人権教育推進事業、帰国・
渡日児童生徒受入体制整備事業補助金について御説明申し上げます。
昨今外国から流入される児童・生徒がふえてまいりました。平成30年度現在で、
市内小学校、中学校で46名在籍しております。日本語が、なかなか習得が厳しい状況で来られているということで、当該の子どもの
個人面談であるとか、保護者の
家庭訪問等々、通訳が必要な状況がございます。
本事業を通訳者の報償金として１回当たり１時間2,000円ということで、必要な児童・生徒の
サポートにということで、補助金のほうを申請したという次第でございます。
大体46名在籍しておる中で、緊急を要する
日本語補助、
日本語通訳が必要な児童・生徒は31名在籍しておりますので、当面これらの児童・生徒の
家庭訪問、
個人面談等の通訳の報償費にということで考えております。
以上でございます。
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◯市川都市政策課長 私のほうからは、りんくう
公園整備等事業モニタリング業務委託とみどりの
基本計画改定等業務委託の内容につきまして、御説明させていただきます。
りんくう
公園整備等事業モニタリングの
業務委託につきましては、
優先交渉権者が決まりましたので、これから事業を進めていく上で、設計、建設、
工事監理、その後の
維持管理、
運営業務について、
民間事業者が市の示しております業務に関する要求水準に基づき、適切に行われているかを
モニタリングしていくための業務でございます。
みどりの
基本計画改定等業務委託につきましては、
現行計画が平成15年３月に策定しておりまして、その後
都市緑地法の改正等によりまして、改定の必要が生じたと。主な改定の内容につきましては、平成30年４月１日からみどりの
基本計画の中に、
生産緑地の内容について記載するような改定がございましたので、2022年の
生産緑地30年問題も含めまして、みどりの
基本計画に
生産緑地を位置づけていくという作業でございます。
以上でございます。
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◯梶本委員 １番目として、
ファシリティマネジメント推進事業の中の
施策支援業務委託料について、もう１つわからなかったんですけれども、この
老人集会施設等を市民の手で運営できる
基盤づくりと、そのための
手助け費用、
地域プラットフォームを手助けする
支援業務ということで言われましたけれども、
ハード面、
ソフト面、両方でそういう
支援業務をするのかどうかというのと、この商工費の
空き店舗家賃補助金の増額ですけれども、この中で、先ほど聞かせてもろたら、小売、飲食、
福祉サービスというのが３つ、ちょうど３、３、３となっておりますけれども、
福祉サービス等ふれあいサロン的な、そういう
福祉サービスに対する
高齢者福祉のほうの補助等は、別にこの
家賃補助以外に出されているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
それと、
渡日児童生徒サポート事業ということで、一応この通訳、
日本語通訳、こういう人に委託すると、事業に係る報償費ですか、増額、こういう人の身分というのはどういうふうになっているんですか。単発的に契約するのか、１年を通じて何人か、こういう先生を契約しているのかということです。わかったら教えていただきたいと。
それともう１つ、このりんくう公園の
公園整備等事業の
モニタリング業務委託料というんですけれども、この
委託業者ですけれども、これはどういう業者、一応
大和リースがいろいろな工事等をこれからやっていくことについて監理する、
工事監理についての
モニタリングをするということですので、これはある程度公的な機関か、あるいはもう完全な
民間業者であるのかということについて、お答えいただきたい。
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◯阪上教育部次長兼
人権教育課長 私のほうから、
人権教育推進事業、帰国・
渡日児童生徒受入体制整備事業補助金についての御質問にお答えいたします。
これらの方々は、主に単発で入っていただく方になりますので、年間も不定期ということになりますので、１回当たりの金額ということで、１時間2,000円ということで、報償費で出させていただいております。
学校の中で、
子どもたちの授業の際の通訳にかかわっていただくのは
語学補助員として、この方々は臨時職員ということで任用はさせていただいております。
以上でございます。
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◯眞塚行革・
財産活用室参事 私のほうから、
梶本委員御質問のハードかソフトか両方かということでございますけれども、そもそもこの
プラットフォーム形成支援事業というのは、いわゆる行政が持っている
公共空間の利活用とか地域の活性化、
まちづくりといった、１つの部局ではなかなか解決が難しい複合的な行政課題を、さまざまな
利害関係者の方、府民であったりとか専門家であったりとか、大阪府の場合は
デザイナー、
アーティストなんかもそこに入ってくるわけですけれども、そういう方々が
プラットフォーム、そういう話し合う場、対等に話し合う場を形成いたしまして、行政が主導じゃなくて、それぞれが対等な立場でさまざまなアイデアを出し合って、
自分たちで持っている手段、ツールを活用して問題を解決していくというような、形をつくる事業でございまして、基本的には
ソフト中心の
事業展開になってくると思います。
本件につきましては、
集会施設というようなカテゴリーを今示させていただきましたけれども、具体的にはどういう、どこの施設でそういうものを展開するかということを皆さんで話し合いながら決めていって、決まるとその周辺、状況の把握をし、また周辺住民の方々としっかり話をしたり、あるいはワークショップをしたりして、そこではどういう課題があるかというようなところを洗い出して、それを解決するさまざまな企画を検討していくと。
それを検討して実際解決に当たっては、市民の方々も含めて、いわゆる地域の方々が役割を分担しながら、具体的な活動に入っていくということでございます。
当然、１年だけで終わるものではなく、やった結果もきちっと検証し、全員がその結果を享受し、次へのステップへ進むべく議論を進め、また新たにそのような作業を構築していくと。その土台をつくるというのが、今回の委託料の主な内容でございます。
以上です。
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◯市川都市政策課長 りんくう
公園整備等事業モニタリング業務委託の委託先でございますけれども、
ＰＦＩ事業の実績のございますコンサルタントに委託する予定でございまして、業者につきましては、業者もしくは契約方法につきましては、これから検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
17
◯岡市民生活環境部参事 私のほうから、
家賃補助に関しまして、ふれあい
サロン等の事業に対しての補助金はあるのかという御質問に対して御説明させていただきます。
私のほうで把握している限りにおきましては、
家賃補助以外のそういった形のふれあいサロンを通しての補助というのは、現在私の知る限りではないというふうに思っております。
正式に申請等が上がってきた段階で、さらに詳しく内容のほうを精査いたしまして、
関係機関とも調整の上、考えてみたいというふうに思っております。
以上です。
18
◯梶本委員 今、最初の
ファシリティマネジメント、今、
眞塚参事からお答えいただいたんやけれども、長いこと答弁いただきましたけれども、中身がちょっとわかれへんのがもう１つありまして、一応、まだ施設は決まっていないというのは大体わかりましたし、最初の答弁のときに、
老人集会場、そういう施設を使ってということなので、場所もまだ決まっていない。
ただ、
老人集会場については、老朽化が甚だしいところも多いと思いますので、それがもうソフトの面だけやということになれば、ハードも含めてこれは
デザイナー、
アーティスト等が、大阪府の場合と言われましたけれども、そういうところで議論されたところで、結局予算が伴わない、建物はそのままで、その場所で何をするんか。この
地域プラットフォームの中で、いろいろと議論が出たことについて対応できるかどうかというのが、ちょっと不安があると思うんですけれども、その点はどういうふうにお考えですか。
それともう１つ、
空き店舗のほうなんですけれども、今、岡参事のほうから答弁されましたけれども、
高齢者福祉のほうとしては、どういう考えをされているのか。ある程度そういう高齢者の町なかに集う場所、これについてはまあまあ方向性としては、
高齢者福祉の範疇でいいことだと思われると思うんですけれども、これの
補助金等について、何かお考えがあるのか、お答えいただきたいです。
19
◯眞塚行革・
財産活用室参事 御質問の趣旨、いわゆる
ハード面にも多々課題がある中で、どうしてそこかということと、あと説明した内容では、なかなか実現するかどうかというところの御質問かと思います。
ハード面につきましては、委員御指摘のとおり、これまでの最適化を議論する中で、非常に、どの
集会施設についても老朽化をしているということでございます。ただ、今現況の集会場の数も含めて、そのまま維持することが難しいということは、これまで常にお話をしてきたところでございますし、その辺のどこに配置をする。またどういう形で位置づけていくというのは、いわゆる昨年度策定をいたしました
実施計画を実践していく中で、
推進本部、庁内横断的にその部分については別途検討していくことになっていくかと考えております。
今回の
事業委託につきましては、一番地域に密着した施設ということもありますし、地元移譲ということを計画の中でも常にうたってきておる中で、いきなりお渡しするということではなく、地元で主体的にそれを活用していくというところの基盤を形成するという部分で、大阪府並びに、その
指定管理者に協力を仰いで、一緒にその部分をつくっていくということでございます。
極めて専門的な人材を活用してやるというところになっていきますので、
ハードウエアのように積み上げてということになかなか見えづらい状況ではあるんですが、しっかりとその地域の中で、こういう課題を
自分ごととして考えていただける体制、仕組みを構築していくために、この
事業展開をしていくということでありますので、御理解をいただきたいと思います。
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◯高尾長寿社会推進課長 私のほうから高齢者の憩いのサロンの部分での補助金と考え方というふうなところでお答えさせていただきたいと思います。
今回のこの補正の予算に絡む部分については、私もこの委員会で初めてそういうふうな動きをされている市民の方がおられるんだなというふうに思いました。初めて聞きました。
というのは、本当に市民の方が
自分たちの考えで
自分たちでやっていただく、本当にうれしいことやと思っております。そういう社会というのか、泉南市を目指して私たちはずっとこの平成21年から
認知症施策からずっと始まってやってきましたので、本当にびっくりしていると同時にうれしく思ってございます。
今後その補助金とか、
高齢施設の部分でサロンとかの部分で補助金とかいう部分については、今のところ考えてはございません。考えていないということでございます。
ただ、そういうふうにやっていく運営というのか、お金ではなくて、運営の部分では、いろんな形で支援というんか、
お手伝いをさせていただきたいと。積極的に
お手伝いをさせていただきたいと思ってございますので、こういう市民の
自分たちでまちをやっていただけるというのは、本当にうれしいことでございますので、今後もそういう
ソフトパワーというんか、そういうのを支援していきたいなと思ってございます。
以上です。
21
◯谷委員長 最後です。
22
◯梶本委員 今、
眞塚参事の言われた、結局
ハード面での予算措置は今のところもできていないし、やる気もないということでいいんでしょうか。
23
◯眞塚行革・
財産活用室参事 ハード部分につきましては、他の公共施設と同じような形で、
集会施設の移譲に関して必要なものがあれば、当然その中で総合的に考えて、必要な部分は配分してまいりたいと思っております。
24
◯谷委員長 ほかに。
25 ◯大森委員 まず最初に、債務負担行為補正のところである和泉砂川駅周辺整備事業なんですけれども、5,770万ということで、お聞きすると、用地１件が購入されて駅前整備のために使われるということで、ここが済めば、大体主な買収しなければならない土地が済んだというふうに聞いているんですけれども、今後の計画ですよね。
それとあと、法人の土地も買い取るというふうな計画もあるとお聞きしているんですけれども、それがＪＲだというお話ですけれども、ちょっとその後のところ、法人とかＪＲのところの土地を購入して、その後の計画、どんなふうになっていくのか、その点について、まず教えてください。
それとあと、歳出のところなんですけれども、まず、庁舎改修費で、職員用自転車置場の屋根全面改修ということで、これは僕も取り上げていましたし、ほかの議員も取り上げていて、アスベストが入っている、そういうスレートで、一日も早く改善してもらわなあかんということで、議会でも質問しましたけれども、そういう中身での、そういうことの反映でアスベストの、老朽化もしていますけれども、そういうことでの反映なのかどうか。
そうであれば、何度か指摘しましたけれども、屋内の公共施設については、アスベスト含有の建材がどこにあるかというのを調べて、飛散しているかしていないかというチェックは、全部終わっているというふうにお聞きしているんですけれども、屋外の部分についても、特に公共施設なんかはチェックしてもらわなあかんし、避難場所になっているところの屋外施設、駐輪場とかの屋根なんかで、そういうアスベスト建材が含まれていないかどうかと、そういう調査が必要だと。
調査してもらって、あれば、もう早急に撤去していくという、撤去とか、それから地震なんかあったときに倒れてアスベストが飛散したら困りますので、近寄ったらあかんとか、そういう張り紙の準備とかしてもらわなあかんので、そういうことも含めて考えておられるのか、お答えください。
それと、今も質問がありました
ファシリティマネジメントのことなんですけれども、この間ずっと議会でも財政の質問を積極的にされる議員がおって、その話をお聞きしながらわかってきたことは、泉南市は資産がないということですね。
施設は老朽化しているし、もともと資産がなくて、泉南市は、そういう意味からでも財産のない、資産のないところやということなんですけれども、そういうことがあった上に、またＦＭで施設を統廃合していくと、40％という目標で減らしていくと、ますます泉南市は資産がない、財政力がない市になってしまうんじゃないかという危惧が１つです。
僕もこういう中身については、積極的に質問される議員とか、それに答えてくれる市の答弁を聞いて、泉南市の財産状況はこうなんだなということを初めてわかったんですけれども、そういうことも、市民の方も知らないことが多いんじゃないかというふうに思うんです。
例えば、
老人集会場なんかを、老朽化して財政難でＦＭがあって潰すとなった場合でも、例えば本当に震災があったときに、そういう施設がなくてやっていけるのかとか、いろんなこと、そういうことも心配になるわけですよね。そういう情報も含めて、市民にちゃんと伝わっているのかなということが心配なので、それについてお答えください。
次に、Ｊ－アラートのことなんですけれども、きのうの厚生文教常任委員協議会で質問がありましたけれども、質問者がおっしゃっているとおり、何か電車の中でＪ－アラートが一斉にガーッと鳴って、それは地震の前に鳴ったらしいんですけれども、揺れる前に、電車に乗ってはる人は、もうその音だけで一斉に鳴ったんで、もうパニックになってもうたと。その上、地震があってもうみんな慌てて大変な状況になったということがあって、これはもう全国的な問題で、泉南市だけのことじゃないと思うんやけれども、こういうＪ－アラートの対応ですね。
もうちょっと何か、北朝鮮のミサイルが云々というて、発射されて二、三十分後にどこかに頭を抱えて逃げ込むとかいうんじゃなくて、もうちょっとそういう防災なんかの利用の方法、泉南市だけの問題じゃなくて、また国のほうからでもそういう方針が出てくるかもしれませんけれども、ちょっとそういう対応も考えていただきたいと思うので、その点どんなふうに考えておられるのか、お答えください。
それと、りんくう
公園整備等事業モニタリングということで1,451万6,000円ということで、金額も非常に大きいような気がするんですけれども、何でかというと、頭の中に、りんくう公園の整備や管理や
維持管理については、
民間業者がしてくれて、泉南市は財政負担がないというのが前提にあるものやから、こういう費用というのは、これも必要な費用という、お話を聞いていたらわかるんですけれども、泉南市が監視する上では、管理責任者は市長なんですね。
それに対しては、これからいろんな費用がかかるということがあるというのはわかるんですけれども、それが余り莫大になったりとか、それから泉南市の財政負担はないようにするということが、ないというか、できるだけ少なくするということの前提であれば、今後これは幾らぐらいかかるんかなというふうなことが心配になってくるんです。
そんな計算がされているのか、管理責任者として市長が監視していく上で、これからどんな費用が泉南市にかかることになるのか、ちょっとその点についてお答えください。
あと、和泉砂川の駅の整備のことは債務負担行為で聞きましたけれども、同じ中身ですね。すみません。
それとあと、前畑１号棟耐震設計委託料ですけれども、これも市営住宅が耐震化できないというのはどういうことかと。本当に市民の命を軽んじているんじゃないかということで、厳しいことも言わせてもろうたんやけれども、やっと１つ耐震化が進むんですけれども、これはまだまだ残っていますよね、耐震しなければならない市営住宅。これをどうするのかとか、耐震をどうするのかと。
それから、もっと大きな目で見れば、市営住宅のあり方もやっぱりそろそろもうはっきりして、方針をある程度住民の人にも示してもらう必要があると思うんですけれども、その点どんなことを、どの辺まで考えておられるのか、説明してください。
それと、人権教育のところですかね。道徳教育で講師の派遣かな、講師を呼ぶことで20万とありますけれども、どのような趣旨で道徳教育の講師を呼ぶのか、どういう範囲での講演を考えておられるのか、中身について教えてください。
26
◯谷委員長 ただいまの大森委員の質問に対しまして、理事者の答弁を求めます。
27
◯眞塚行革・
財産活用室参事 私のほうから、このＦＭの委託料に関連いたしまして、ＦＭの情報が市民に行き渡っているかどうかという御質問かと思います。
この点につきましては、これまでＦＭに関する計画づくりをさせていただく中で、市民に対する説明会、あるいはワークショップ、講演会等を開催させていただいて、過去２年、３年にわたっては、回数がさほど多くはありませんでしたが、継続的に続けさせていただいてきたところでございます。
また、平成29年４月に策定をいたしました
実施計画以後については、広報等も通じて公共施設のあり方について、常にそのときの状況というのも発信をさせていただいております。
また、今回国のほうからもいわゆる施設の市全体の総合管理計画を策定した後は、個別の施設計画を策定していくべしということで通知も出ており、今後施設の類型ごとにそれぞれその状況を把握し、市民と一緒になって、施設をこれからどうするかというところをお話ししていくことになっていくかと思います。
また、今回計上させていただいております委託料につきましても、先ほども御説明をさせていただいたとおり、集会場と１つ施設のターゲットを絞っておるところではございますが、いわゆるその地域で公共施設というものをどんなふうに考えていくかというのを、市民と連携協力、それ以上に市民が施設をどんなふうにしていくか、
自分たちの住んでいる地域をどういうふうにしていくかというところが、主体的に考えることができるような状況、仕組みというのを、今回の
事業展開の中で構築してまいりたいと思っております。
そして、市民とともに泉南市をどうしていくかということを考えていくきっかけとなればと考えておりますので、この点、御理解のほどよろしくお願いいたします。
28 ◯阿波屋住宅公園課長 市営住宅の耐震化についてです。
今回予算に上げております前畑１号棟の耐震化の設計ということで上げさせていただいているんですけれども、それは風呂あり棟である前畑１号棟、宮本１号棟の耐震化を、今後順次進めていきたいと考えております。
風呂なし棟につきましては、今後あり方というか手法も考えながら、集約化等々、ＰＦＩを使っての集約化とかを考えていきたいと思います。今後のあり方も含めまして、ＦＭとの整合性を図りながら、集約化なり今後のストックの数等々を含めまして検討していきたいと考えています。
以上でございます。
29
◯伊藤都市整備部次長兼
道路課長 和泉砂川駅前の今後の計画ということで、補正で債務負担行為として平成30年、31年で予算化していただいている部分なんですけれども、これについては事業対象地といたしましては、現在お住まいの土地ということになっておりますので、今から契約交渉を行って、次の移転先をつくって移転していただくと、壊していただくと。そこまでの間ありますので、２年間いただいております。
今年度予算化していただいております水路改修工事、今年度それを行いまして、来年度に向けて用地買収を完了させるとともに、できるところから道路工事をしていきたいというふうに考えておりまして、あと残っておりますＪＲとあとタクシー会社、これの移転と用地買収というふうな形で進めていく予定でおります。
現在目標としておりますのが、平成32年、33年までに一部供用開始したいというような方向で進めておりまして、残工事に対する費用といたしましては、ちょっと用地のほうがありますので、１億5,000万から２億までの間での完成をめどに進めております。
以上です。
30 ◯川端総務課長 私のほうからは、83ページの庁舎改修事業、職員用自転車置場の屋根の改修についてお答えいたします。
アスベストは人体への影響が非常に大きく、委員御指摘のとおり、職員用自転車置場の屋根につきましてもアスベストを含んでおり、老朽化とともに一部欠落しているところもありまして、職員の健康面の考慮と、あとはよりよい職場環境を整備する上で、早期に撤去してまいりたいと考えております。
以上です。
31 ◯赤野財政課長兼行革・
財産活用室参事 私のほうからは、資産が少ないという状況について、どう市民に説明していくかということについて御答弁させていただきます。
財務４表については、６月広報において、今回新しい基準のもとにつくった財務４表を公表させていただきました。その中でも、「家計に例えると」という形で一部入れさせてもらっているんですけれども、より詳細にわかりやすく、そういう形で市民に公表、説明していきたいと思いますので、また今後とも努力してまいります。
以上です。
32 ◯木津西危機管理課長 私のほうからは、緊急地震速報を含めた全国瞬時警報システム（Ｊ－アラート）の運用状況について御説明させていただきます。
まず、大規模な地震が発生した場合の緊急地震速報や、北朝鮮によるミサイル発射など、住民の安心・安全を脅かす事象が数多く発生し得る状況を踏まえ、本市では平成23年度より、住民に対して緊急地震速報や国民保護情報を迅速に伝達するため、泉南市防災用広報システムと全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－アラートを連動させることにより、迅速な情報発信ができるシステムを構築し、運用を行っているところでございます。
以上です。
33
◯阪上教育部次長兼
人権教育課長 失礼いたします。
私のほうからは、94ページ、
人権教育推進事業、道徳教育推進事業について御説明申し上げます。
大阪府教育委員会が実施します道徳教育推進事業におきまして、本市の砂川小学校が実践推進校として指定を受けております。来年平成31年１月23日に研究発表会が開かれる予定になっておるんですけれども、この砂川小学校において研究発表会に向けまして、ほぼ毎月、授業の中の専門的な助言指導を受ける講師謝金として謝礼金のほうを設けております。
以上でございます。
34
◯市川都市政策課長 私のほうからは、りんくう公園の
モニタリングについて、今後どのようになっていくかという御質問でございましたので、お答えさせていただきたいと思います。
モニタリングは、
ＰＦＩ事業者が提供する公共サービスの水準について、公共施設の管理者である市のほうが監視していくという行為でございます。ですから、
モニタリングは事業の終了まで続けなければならないものでございます。
今回予算のほうでお願いしている分につきましては、事業契約から開園後１年までの間についての
モニタリングをお願いしているものでございまして、初期の段階でございますので、施設の設計、それから施設の建設、そのあたりを専門的な資格を持った方が、設計の監理から現場の管理等に費用を要しますので、初期のところ、施設整備の
モニタリングにつきましては、大変、今回の予算をお願いしているほどかかるんですけれども、それとともに、開園後１年までということで、財務の
モニタリング、
維持管理、それから運営の
モニタリングというのも開園後１年後までさせていただきまして、それが３年間のお願いしている予算でございます。
その先ですけれども、３年間にどのような形で
モニタリングしていくかというのを勉強させていただきまして、その先につきましては、できるところは市のほうで
モニタリングさせていただいて、どうしても専門的な知識が必要なところにつきましては、外部の資格を持った方にお願いしなければならないことが発生するかもしれませんけれども、その先につきましては、できるだけ市のほうで
モニタリングをしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
35
◯谷委員長 以上ですね。
36 ◯大森委員 ＦＭに関してなんですけれども、泉南市が財務４表というのを出してくださったりとか、それから議会での質疑を通して、本来標準よりも資産、建物というんですか、そういうものが少ないということがわかって、僕自身も初めてわかったというふうな感じなんで、市民の人にもそういう状況をちゃんと伝えなあかんし、だから、本来でいえば、単純に財務４表を見て資産状況を見れば、今の資産をもっとふやさなあかん。老朽化したやつはもっとよくしていかなあかんということの結論にはなると思うんですよね。
でも、財政状況とか、それから国の方針でいえば40％は減らさなあかんと。その矛盾に対して市も悩むやろうし、市も今いろいろ苦労されていると思うんやけれども、ただ、市民の方は今泉南市がそういう資産が特別少ないところなんだと。本来でいったらふやさなあかんところやというようなことがわかってはるのか、そういう説明は多分十分されていないと思うんですよね。
だから、これからそういう情報もきっちり流してほしいし、単純に僕らみたいな素人が考えれば、そういう状況の中であれば、統廃合とか40％削減よりも長寿命化で、できるだけ長くしていくほうが、財政にも負担かかれへんし、そういう資産をある程度残すことにもつながるんじゃないかというふうにも思うんやけれども、そういう選択肢も含めて、ちゃんと説明が市民に行っているのかということを、まず１つ聞かせてください。
それと、アスベストの心配があるということで、駐輪場の屋根はかえてもらうということなんですけれども、市役所以外のところの調査もしているのかどうか。していなければしてほしいし、例えば学校施設なんかで中学校は駐輪場なんかがありますので、そういうところの調査なんかもちゃんとしているのかどうか。そういうことを含めて、公的施設の屋外施設、できていないと思うんですよ、屋外施設についてはね。ちょっとその点の調査をちゃんとしてもらえるのかどうかということをお答えください。
それと、Ｊ－アラートの更新内容というのはどういうことになっていますか。今回更新と書いてあるけれども、単純に新しい機能が何かつくのか、そうじゃないのか、その点について教えてほしいというふうに思います。
それから、
モニタリングというのはどういうものか、僕もよくわからないんですけれども、専門的以外のところは市がやるということでおっしゃっていたんで、そういう
モニタリングの際には、市民の声が反映できるような公園の監視とか、どんな公園にしてほしいとか、こういうところをもっと改善してほしいとかいうような要望、市民の声が反映するような
モニタリングというのはできないかと、今答弁を聞きながら思ったんですけれども、その点についてお答えください。
それと、市営住宅ですけれども、お風呂のある棟については耐震診断して耐震化工事をするということで、お風呂のないところは、現時点でもこれはまだ方針が決まっていないんですかね。
お風呂のないところは、耐震化しないでずっと放置するというわけにはいきませんわね。もう早く方針を出してあげないと、この間の大阪の地震なんかもあるし、それから市民の要望なんかも聞いて、やっぱり早く対応をしないと、本当に無責任というか、市民の本当に命とか財産にかかわる問題なので、風呂なし棟についてはどうするのかというのも、早く方針を決めてほしいと思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられますか。
37 ◯真鍋行革・財産活用室長 資産価値というか、資産が少ないのではないかという御質問でございますが、資産はそのままあるんですが、価値が減価償却でずっと下がっておりまして、その資産価値がないという認識だと僕は解釈してございます。
このままＦＭを実施しなければ、将来的に多大な経費負担がかかるということは、今まで
実施計画等につきまして、議会の皆様方にも御説明申し上げ、市民の方々にも説明会等を通じ御理解いただいているところだと考えてございます。
その多大な経費の内訳と申しますと、このままその状態で維持すれば、もう老朽化が著しい施設につきましては建てかえであったりとか、建てかえた後もランニングコスト、25年、30年たってまた大規模改修というふうな、非常に40年先のスパンまで考えますと、非常に経費がかかってきますので、ここで施設を統合すべきは統合し、また民間に移譲すべきは民間に移譲するということです。
いわゆる先般の一般質問でも債務超過に陥っているというお話もございましたが、債務超過を解消するには、例えばですけれども、統合の結果、不要になった施設については売却して債務を減少させるということも、大きな取り組みの１つだと考えてございます。
そういったいわゆる全てのやれることはやって、その公共施設の最適化を図っていくというのがＦＭの趣旨でございまして、今回の内容につきましては、統合とは関係なしに、いわゆるハードの整備を行った後、１つの方法として、地域に移譲するという大きな手法がございまして、その移譲した後に、地域の方がどういうふうにそこを運用していくかという１つのモデルケースを、今回大阪府の事業を借りまして組み立てていって、先々のパイロットモデルになるような形の事業であると認識してございます。
以上です。
38 ◯稲垣教育部参与 それでは、スレートなどのアスベストを含んだ成形板について、今後屋外施設にあった場合はどうするんだという御質問だったと思うんですけれども、一昨日学校施設、ブロック塀の調査で回らせていただいたときに、学校のプロパン庫の屋根にスレートを使われているというようなところが一部見受けられましたので、成形板だということで、成形板の状態であるという時点では、まだ危険はないんですが、損傷とか破損があった場合は飛散するおそれがあるということでございますので、今後ちょっと調査に努めたいと思っております。
以上です。
39 ◯阿波屋住宅公園課長 市営住宅の耐震化につきましては、前畑１号棟、宮本１号棟が風呂ありの部分でございます。それにつきましては、順次耐震化のほうを行っていく予定としております。
また、風呂なし住宅の耐震の方針ということですけれども、今後ＰＦＩ等の民間活力を使っての集約化や、ＵＲを初めとした民間住宅の借り上げ制度を使った市営住宅化等々、さまざまな方法がある中で、その辺につきまして今後検討を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
40
◯市川都市政策課長 モニタリングに関連いたしまして、市民の声を反映できないかということでございましたけれども、今回の事業の募集要項、それから要求水準に当たりましては、運営に関するところで利用者の声を聞くことということで、定期的に意見はお聞きして、それは報告していただくことになってございます。それも踏まえまして、
モニタリングの中で改善とか、そのあたりに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
41 ◯木津西危機管理課長 そうしましたら、私のほうからは、Ｊ－アラートの更新内容と具体的なその効果について御説明させていただきます。
まず、昨年７月に総務省消防庁国民保護室より、Ｊ－アラートの新型受信機への更新に係る通知が発出され、平成31年度以降は、新型受信機でのみの運用に切りかわるため、泉南市においては本年度中での更新、改修作業が必要になったものです。
具体的には新型の受信機、現在の受信機から新しい受信機に切りかえるということで、受信機を切りかえることで、本市の防災用広報システムとの切りかえが可能になるということになります。
効果なんですけれども、受信から自動起動までの処理時間が、これまでのものと比べて短縮が可能になりますので、より早くスピーディーに住民の皆様に対して、Ｊ－アラートを通じて情報発信をすることが可能になるということになります。
以上です。
42 ◯大森委員 市長、前畑の風呂なしのところですよね。今のところまだ耐震化の計画とか立っていない。これからやという話やけれども、やっぱり急いで早くもう、できたら耐震化してもらうのが一番だと思うんですけれども、そうは単純にいかない、風呂なしやからね、なかなか人も入ってこないとか、そういうこともあると思うんですけれども、もうちょっとスピードアップして対応をしてもらわないと、住んでいる方も不安に思うだろうし、もしか大きい地震が来て建物が壊れたりすると、その周辺の皆さんにもいろいろ被害もあるかもしれませんから、その辺もうちょっと対応を検討してほしいんですけれども、その点どんなふうに考えておられるんですか。
43
◯竹中市長 風呂のない市営住宅は、かなり老朽化も進んでおりますので、今後については耐震化を進めるということよりも、もうむしろ先ほども担当が言いましたように、ＰＦＩとかそれから市営住宅の代替施設を考えるとか、そういう方向で考えていきたいというふうに思っております。
44
◯谷委員長 では、ほかに。
45 ◯竹田委員 何点かもう確認だけさせていただきたいと思います。
まず、ちょっとページはわからないんですけれども、人件費事業の中で、まず給与の減額ということで、副市長とそれから教育長が出ております。これは不在期間の分だというふうに説明があったんですが、これは３カ月分ということなんですかね。ちょっと積算根拠がわかりませんので、改めて副市長分463万2,000円ですか。それから教育長分が431万円分ということですので、お聞きをしたいと思います。
それから、先ほどから
梶本委員や大森委員のほうから話がありました
ファシリティマネジメント推進事業、
地域プラットフォーム云々という話でありますけれども、ちょっと具体的にもう一度進め方ですね。市民を巻き込んでというようなお話もあったんですけれども、どれぐらいの方を想定しながら、会議がとられるのかどうかわからないんですけれども、どうされていくのか、改めて説明をお願いしたいなと思います。
それから、防災のほうで、先ほどＪ－アラートの話もございました。これは先日の18日ですかね、市長のほうからもありましたけれども、大阪の北部の地震があったときに、そのときに緊急速報ということで鳴ったわけなんですが、これが多分Ｊ－アラートだろうなというふうに思いますけれども、改めてその機能面について、簡単で結構ですので、説明をお願いしたいなというふうに思います。
それから、先ほどお話がありました市営住宅の件でありますが、これは今回耐震の設計が１号棟で出ているわけなんですけれども、あと２号棟、３号棟、５号棟、６号棟、10号棟、Ａ棟、Ｂ棟と結構残っておるわけなんですが、これについては、診断そのものはどうなんですかね。
以前にもお話があったかと思うんですけれども、耐震診断のほうはどうなのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
それから、先ほど
渡日児童生徒サポート事業というのがありましたが、これは大阪府がやっている事業だというふうに思いますけれども、次長のほうから、これは渡日の外国人の児童・生徒がふえているんだと、こういうお話がありました。当然本来でしたら、関西空港が眼前にありますし、なおかつ観光という点からいっても、非常に外国人が多くなってきとるわけなんです。そういった意味では、こういう児童・生徒さんがふえてくるのは当然だと思いますけれども、現実に、今後もふえていくという、そういうやっぱり見方をされているのか。
また具体的に、例えば５年、10年前と比べてこれだけふえていますよという数字がございましたらお聞かせいただきたいなと。
それとあわせて、例えばヨーロッパとかアジアとか、余り特定できないんですけれども、この46人の在籍されている児童・生徒の方というのは、外国の中でもどの方面の
子どもたちが多いのか、それとも結構ばらばらなのか、ちょっとその実態をお聞かせいただきたいと思います。
以上、お願いします。
46
◯谷委員長 ただいまの竹田委員の質問に対しまして、理事者の答弁を求めます。
47 ◯阿波屋住宅公園課長 市営住宅のその他の耐震性能ですけれども、耐震調査のほうは平成二十二、三年だったと思うんですけれども、行っておりまして、耐震性能が満たされていないという棟が、宮本１号棟、前畑の１号棟、２号棟、３号棟、８号棟、10号棟というのが耐震性能が満たされていないというふうな結果となっております。
48
◯眞塚行革・
財産活用室参事 具体的な委託業務の進め方ということですけれども、先ほどもちょっと申しましたけれども、集会場にターゲットを絞りまして、モデル事業ということでございます。
老人集会場だけでも二十数カ所ございますので、当然１カ年で限られた予算でということになりますので、１カ所ないし２カ所を選定いたしまして、その
集会施設を地域に移譲していく中で、それを地元が運営していく、いろんな部分で活用していくという部分のさまざまな課題というものを、集会場周辺の現況の調査をすることによって把握をし、また並行して選定された集会場周辺の住民の方々のさまざまな御意見、またそういう課題をワークショップ等で洗い出しながら、それをどうやって解決していけばいいかというような部分を、さまざまな専門家の方にも入っていただいて、それを検討していくと。
当然、このお話、実際の解決までには１年では無理です。複数年かかるということなんですけれども、解決をしていく組織体制というものをどういうふうに構築していくか。
また、当然集まっていただく方は限られた人数ということになりますので、それをその地域の方々、また市内の方々にもお知らせしていく。集会場のある場所においては、一定共通するような課題も当然出てきますので、そういうものをその場所だけではなく、市全体で解決するものであれば、そういうことができるような仕組み、例えば、そういう状況をイベント等を通じてお知らせをしていく。また、そういう同じような課題を持った方々にも集まっていただくというようなことを考えて、そのいわゆる集会場あるいはその周辺を活用して、そういうことを知らしめ、今後
自分ごととして、この集会場の活用を考えていくイベントのようなものを最終的に打って、そこでいろんな課題というものが抽出されてくると思うので、それらを後年以降に検証し、共有し、さらに議論を深めていくということになります。
また、これらを進めていくプロセスの中で、かかわる方々、住民お一人お一人の部分にもなってくるんですが、さまざまな形でこうやって、その
事業展開の中で役割を持ってかかわっていただく。そうすることによって、地域の問題を
自分ごととして考える意識というんですか、基盤というものも醸成されてくるかなと考えておるところでございます。
その辺がうまく考え方とか、いわゆる地域を皆さんが思う思いというものが伝わって、広がっていけるような仕組みをつくっていくというようなことを、今回大阪府及びそこの事業者と一緒に考えて実践をしてまいりたいと思っているところです。
以上です。
49
◯阪上教育部次長兼
人権教育課長 失礼いたします。
私のほうから、渡日児童・生徒のことについてお答えいたします。
まず、５年前と比べてということでございますけれども、正確な数は、すみません、今ちょっと手元にございませんので、正確な数字というのは難しいんですけれども、数としてはそんなにさほど変わっておりません。ただし、内訳がこの二、三年大きく変化をしてまいりました。
と申しますのは、国別で地域別で申し上げますと、やはり南米系、スペイン語圏であるとかポルトガル語圏を母国とする国から、製紙関係の仕事を求めて本市に移ってこられたという方が、集住ということで、一定固まってコミュニティを形成されるという、そういう居住のされ方が、本市の場合は割と特徴として出ておりましたけれども、この二、三年、主に中国、アジアのほうから、これはやっぱり関空関係のお仕事やと思います。お仕事につかれて、本市の一戸建て物件を購入されて来られると。昨年だけでも４件転入のお子様がおられております。
今後の見通しでございますけれども、やはり我々教育委員会としては、こういうふうな形で年度途中、割と常時転入されるお子様が多かろうというふうに予測はしております。とりわけ中国系とかフィリピン関係の数が増加してまいっております。
それと、今事業で一番通訳として必要なのが、外国籍児童・生徒ということでは浮かび上がってこないお子様。つまり日本で生まれたので、日本国籍を取得されている。ですので、カウント上は日本のお子様ということになるんですけれども、保護者の方が外国籍という御家庭が多数あります。
小学校で42件、中学校で12件、合わせて54件がそういう外国にルーツを持つ御両親の御家庭ということで、これらの御家庭の
家庭訪問、進路懇談等々、非常に複雑な話をする際に、本事業が非常に重要な役割を占めてくるというのが現状でございます。
以上です。
50 ◯木津西危機管理課長 そうしましたら、私のほうからは、Ｊ－アラートの機能面、具体的な運用関係について御説明させていただきたいと思います。
まず、携帯電話のほうに届いた緊急地震速報、これは私も18日の朝８時前ですか、私の携帯ももちろんけたたましい音が鳴って、少し慌てふためいたところもあったんですけれども、揺れる少し前に、やっぱり音としては鳴ったというふうに記憶しております。それで、少し身構えて地震の揺れがやってきたというふうに考えております。
これは、気象庁のほうから各携帯電話会社を通じて皆様のもとに届けられる情報であります。Ｊ－アラートにつきましては、これは同じ国ということになるんですけれども、消防庁が必要な情報を我々の防災用システムのほうに発信する内容になっておりますので、これの設定条件、運用状況については、泉南市の場合、緊急地震速報の取り扱いについては、大阪南部に震度４以上かつ初期微動、小さな揺れの感知、観測から主要動、本震ですね、大きな揺れが到達するまでに、約20秒以上と予想される地震速報を受信した場合、泉南市の防災広報システムが、そういう情報を受信した場合にのみ、緊急放送を行う設定条件で運用しております。
以上です。
51 ◯辻人事課長兼行革・
財産活用室参事 人件費事業の減額につきましてお答えさせていただきます。
副市長、教育長とも平成30年４月１日から６月30日の３カ月間が不在期間であるということが確定いたしましたことに伴いまして、このたび減額のほうをお願いしているところでございます。
主な内容といたしましては、給料と毎月支給いたします職員手当の３カ月分と、今月６月末に支給いたします期末手当、それとそれに伴います共済費等の社会保険料の合計額を、それぞれ今回減額をお願いしているところでございます。
以上でございます。
52 ◯竹田委員 ありがとうございました。
今の人件費事業からでありますけれども、具体的に副市長ですし、それから教育長ですから、これは三役の３人のうちの２人ですので、これは多分いらっしゃらないということについては、業務について相当いろんな支障が出ているんだろうなというふうには思うわけであります。
この間、３カ月いないということで、副市長については、今後また追加議案ということで出てくるようでありますけれども、教育長はまだ今のところ不在が続くということなんですけれども、委員会ですので、改めて副市長が不在である、また教育長が不在である。そのことについての、事務、事業における支障、こういうことがあるんだという御説明を改めてお聞きをしておきたいなと思います。これが１つであります。
それから、Ｊ－アラートでありますけれども、課長のほうからおっしゃっていただいたとおり、確かに僕のほうも鳴って、先にＪ－アラートのほうがやっぱり鳴って、それから地震が来たなといって、すごいなというふうに逆に思ったわけなんですけれども、起こってから鳴るんではなくて、要するに起こる前に先にＪ－アラートのほうが鳴ってきたんですが、本来の趣旨からいえば、それが正しいといえば正しいんですかね。
要は、来る前に危険ですよということで発信をしてもらうというか、それによって体制をとるというか、備えるというか、そういうことが本来は、Ｊ－アラートの趣旨としたらそのほうが正しいのか、少しそれを確認させていただきたいということ。
あわせて、これはもう全市民の皆さん、携帯を持っていない方はあれなんですけれども、基本的に持っていれば、要はこのＪ－アラートが鳴るという解釈でいいのかですね。
今後、例えば携帯に特化しているんでしたら、要するに持っていない方というのは、当然のことながらこのＪ－アラートが鳴らないということになるわけなんですけれども、この辺のところは、今後どうしていかれるのか。
いわゆる情報が行き渡るところとそうでないところがやっぱり当然出てきますよね。かといって、今回は特段、泉南市の防災用広報システムの拡声器による、そういった発信なんかはなかったわけですから、そういう部分は今後１つ課題かなと思うんですけれども、その点についてお尋ねをしたいと思います。
それから、
ファシリティマネジメントのほうでありますけれども、大体概要的なことはわかってきたんですが、要は大事なことは、１つは地域も一体になってやっぱり考えていくということ、これは非常に大事なんでしょうけれども、その取り組んだ内容をきちっと周知していくことが、これはやっぱり非常に大事であるなというふうに思うんですね。
特に
老人集会場ということで今回特化してやるということなんですけれども、やはりできるだけ多くの市民の皆さん、
老人集会場ですから、高齢者の方というだけではなくて、当然やっぱり全世代的に、こういうことをやっていますという周知が非常に大事だと思いますけれども、改めてその点についてお聞かせ願いたいということ。
当然今回こういう形で今後の
老人集会場のあり方ということも議論していくわけですから、機能面について、今の
老人集会場と違うさまざまな観点についても論じられていくのかなと思いますけれども、その点についてはどうなのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、
渡日児童生徒サポート事業について説明はよくわかりました。ありがとうございます。
あと、学校によってどうなんでしょう、14校ありますけれども、要するにちょっと集中しているのか。それとも分散されているのか。
といいますのは、やっぱりなかなか言葉がしゃべれなくて、普通に授業を受けていると、これは大変だというふうに思うんですよね。今後そういう意味じゃ、やっぱり改めて
サポートを手厚くしていかなあかんなというふうに思うんですが、ちょっと学校における状況はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、市営住宅のほうも、今いただきました。先ほどからＰＦＩも入れてというふうなお話もあるわけなんですけれども、これはちょうど
予算審査特別委員会のときにもちょっと説明を聞いたなというふうに思うんですけれども、基本的にＰＦＩを導入して、そして市営住宅でこういう運用をしているというのは、全国でも余り例がないんかなというふうに思いますけれども、泉南市が先んじてそういうことを考えられているわけなんですけれども、今後の方向性として改めてちょっとお聞きしたいなというふうに思います。
以上、お願いします。
53
◯竹中市長 まず、副市長、教育長ですけれども、御承知のとおり市長選との関係がございましたので、３月に４月からの任用というのは控えさせていただきました。
副市長につきましては、この７月から任用すべく追加議案で提案をさせていただくつもりではございます。
教育長については、まだ人選が整っていないということで、もうしばらく先になろうかというふうに思っております。
今現時点での事務上の負担ですけれども、副市長につきましては、副市長をトップとするいろんな会議等がございますけれども、副市長をトップとするものにつきましては、総合政策部長がその代理としてやっていただいてございます。そのほかの件につきましては、副市長決裁等も含めて、全て私のほうで決裁をいたしてございます。
それと、教育長ですけれども、教育長は職務代理がおるわけでございますが、職務代理がおられるとはいうものの、決裁につきましては、私のほうで最終的に決裁をさせていただいてございます。
また、教育長が来られたら、もう教育長決裁ということになるわけですけれども、当面はそういう形で進めていきたいというふうに思っております。
それと、Ｊ－アラートですけれども、今回の地震は、大阪府南部は震度３ということで、４に至らなかったので、多分反応しなかったんじゃないかというふうに思います。
それともう１つは、震源地が近かったということもありまして、先ほど言いましたように、私はきのう10秒程度というふうに言ったんですが、これはちょっと後で誤りだということで、20秒の、実際には地震の震源地から地震計までの距離がありますので、その時間と、それから地震計で受けてから計算して発信するまで、電波とはいうものの、幾らか時間がかかりますので、それらの時間を合わせてタイムラグが相当出てきます。
基本的に地震があってその後になるということは余り好ましくないということで、20秒以上のタイムラグがなければ、発信しないということになっております。その関係もあって、今回はＪ－アラートのほうは鳴らなかったというふうに思っております。
これが、今回改修をしますので、これからの運用についてはタイムラグがかなり短くなるというのもありまして、地震が起こってから鳴るというのもやむなしということで、その辺はもうその時間制限は取り払うという方向に消防庁のほうで考えておられるということですので、それに合わせていきたいというふうに考えてございます。
それから、市営住宅の
ＰＦＩ事業ですけれども、
ＰＦＩ事業で全国でもかなりやっておられるそうですが、ただ、今ＰＦＩで直ちにやるというのは、オリンピック景気といいますか、ちょっと今建設物価が非常に高騰しておりますので、直ちにやるというのは、余り得策ではないんじゃないかというのは言われてございます。その辺も含めて、その辺は検討していきたいというふうに思います。
54
◯阪上教育部次長兼
人権教育課長 失礼いたします。
私のほうからは、渡日児童・生徒の学校別の状況についてということでお答え申し上げます。
学校別となりますと非常にはっきりしておりまして、14校中小学校では２校、鳴滝小学校と樽井小学校に主に集中して在籍していると。中学校については泉南中学校という形になっております。
ただし、先ほど申し上げました保護者が外国籍の方、外国出身の方となると、これはまた事情が別でございまして、市内ほぼ全小・中学校に在籍しているということで、今現在うちの教育委員会から通訳報償費としてまだ支出予定がないのが、小学校の新家東と東の２校だけでございますので、あとの12校は何らかの形で、そういう通訳補助を要請ということで、もう既に入っております。
以上でございます。
55
◯眞塚行革・
財産活用室参事 私のほうからは、ＦＭ、今回の
事業展開に関しての取り組み結果の周知の部分とあと機能面ということで御質問をいただいておるところでありまして、まず結果の周知につきましては、先ほども御説明しましたように、全市的にそういうものが共有できるような媒体なりで周知を図ってまいりたいと思っております。
とりわけこれは結果というよりもプロセスの中でもそうなんですが、若い世代にどうこの内容を理解して、
自分ごととして参加をいただけるかということを、ほかの層よりも、より積極的に考えたいということを、大阪府とも割とメーンで話しておるところでございます。
それにはさまざまな媒体を活用していかなあかん。当然デジタルのところだけではなくて、人を介してのアナログのところも含めて、そういうところの掘り起こしもしていこうということで、今どんな方法があるか、どういう層がいいかというところは、話をさせていただいておるところでございます。
あわせて、機能面ということなんですけれども、この点につきましては、地元に移譲ということでありますけれども、当然その部分だけでは
維持管理がなかなか難しいというようなことも、一面ではあるかと思います。
その辺については、地域で必要なニーズ、民間商業ベースのニーズとかが、そこでうまくマッチングができれば、例えば宅配の拠点であったりとか、買い物難民の何らかの対策の一助に、そこで何か機能を果たす部分があるかとか、あるいは雇用の部分なんかでも、そういうところで、さまざまな層の雇用の創出というところにもつながってくるかと思います。
あわせてまた、
民間事業者というだけではなく、地域でさまざまな活動をされている方、当然第一次産業的な地産地消の部分はもちろんなんですけれども、例えば若いお母さん層が、そういうなりわいにされているような、割とボランティアの部分であったりとか、あるいはそういう軽工業的な部分なんかも、そういうところの１つの集積の場所として、その場を活用いただいて、それが市域あるいは市外も含めて広まっていくということにつながれば、その地域のにぎわい、ひいては活性化というものも醸成できるのではないかというふうに考えておりまして、そういう集客機能の部分も今回考えることができるような仕組み、土台をつくれればと考えておるところです。
以上です。（「もう最後にします」の声あり）
56 ◯竹田委員 ありがとうございました。
Ｊ－アラートにつきまして、さっきちょっと大森委員が電車の中の云々の話もありましたけれども、大阪府が年に１回、880万防災訓練ですかね。あのときにあの音を聞くわけでありますけれども、確かに課長も初めおっしゃったように、いきなりやっぱり鳴り出すと、非常にもともと何にもない状態からあれが鳴り出しますので、その音にまずびっくりするというのは、ほぼほぼの話だと思うんですよね。
ですから、改めてちょっとＪ－アラートはこういうものですよと。こういうときにこういう音が鳴って、大事なことはその次の動作というか態勢だと思うんですよね、備えだと思うんですよね。
ですから、基本的に僕自身の話で恐縮なんですけれども、鳴って、まず音を消して、家族は大丈夫かということで、これは大きな地震だと思って、すぐテレビをつけてしまって、状況を確認しようとするんですけれども、本当にそれが正しいのかどうかというのはわからないわけであってね。
改めて、ですから、やっぱり行政のほうから広報か何かを通じて、Ｊ－アラートが鳴りましたらこういうふうにしましょうねということを、きちっと周知徹底してあげるほうが、まず音で驚かないということと、次にこういうことをしましょうということを、本当の初期段階の話だと思うんですけれども、こういうことについて改めて広報を通じて周知していただきたいなというふうに思いますので、これについて最後にお願いしたいなと思います。
それから、市長は先ほど、今教育長もおられないんで、決裁のほうも私のほうでとありますけれども、これはおらないんですから仕方がないという部分もあるかもしれませんけれども、これは法的にも問題はないという話ですね。
というのは、基本的に教育委員会という独立した１つの機関になりますので、いらっしゃらないんで、それを市長が最終的に、私が今全部決裁していますということについては、これは法的にもやっぱり問題なしでやっているということであろうというふうに思うんですけれども、その辺の確認だけさせておいてもらいたいと思います。
以上、お願いします。
57 ◯木津西危機管理課長 そうしましたら、私のほうから、今後のＪ－アラートの住民への周知について御答弁をさせていただきます。御指摘、どうもありがとうございます。
Ｊ－アラートの改修を今年度控えておりますので、先ほども市長のほうからも御答弁がありましたかと思いますけれども、そういった条件設定の変更も含めて、十分に検討してまいりたいと思います。
その改修も含めまして、住民の皆様にその時点で設定した条件等の内容も含めて、Ｊ－アラートはこういうものですよという内容については、また広報やホームページを通じて情報発信していきたいというふうに思っています。
また、緊急地震速報を受信したときの初動体制であるとか、その後のどういう行動をとるべきかということも含めて、電子メール講座も今後ちょっと幾つか予定も入っていますので、そういったところでも積極的に住民の皆様に周知していきたいと思いますし、広報、ホームページを通じて、このＪ－アラート等の運用を含めて、また情報発信のほうをさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
58
◯竹中市長 先ほど教育長についての決裁ですけれども、これは全ての決裁をやっているわけではございません。当然のことながら、支出だとか契約だとか、そういう財政的なこと、あるいは決裁権者が不在ということでの代理の権限でさせていただいておりますけれども、実際の教育面についての決裁というのはしておりません。
59
◯谷委員長 では、ほかに。
60 ◯原口委員 私のほうからちょっと簡単に質問させていただきます。
まず、総務費の、先般の総務産業常任委員会でもこれは御質問があったんですけれども、弁護士報酬についてなんですけれども、これは今回上がっていて、市の顧問弁護士がやられると思うんですけれども、この顧問弁護士さんというのは何人いて、また入れかわりのスパンというのがどういったタイミングであるのかというところを、ちょっと１点教えていただきたいと思います。
教育費の文化ホールのワイヤレスマイクの
新規計上ということで、これはもう今までなかったという認識でよろしいんでしょうか。壊れて新しいのを購入されるのか。これは400万円上がっているんですけれども、ちょっと確認で、忘れてしまったんですけれども、こういった今指定管理でやられていると思うんですけれども、備品購入で、市が予算計上しなければいけない規模というか、金額というのは、どれぐらいからかというのをちょっと教えていただきたいです。
あと１点、前回当初予算で骨格予算だというお話だったんですけれども、今回のこの補正が肉づけという位置づけになると思うんですけれども、この予算編成でのポイントというところを１点教えていただきたいです。
61
◯谷委員長 ただいまの原口委員の質問に対しまして、理事者の答弁を求めます。
62 ◯岡坂文化振興課長 私のほうからは、文化ホールのワイヤレスマイクの件について御説明させていただきます。
文化ホールには、ワイヤレスマイクは現在ございます。ただ、６本ワイヤレスマイクがあるんですが、６本のうち３本も故障ということになっております。マイクの耐用年数が大きく超過しておりまして、またメーカーでの部品保存期間も過ぎて、もう修理での対応ができないという状況でございます。
そこで、ホールで借りに来られた方々の事業に関して影響が出る可能性が大きいと。もしこういうような場合、途中で故障するようなことがあれば、補償問題にもなりかねないという状況でございます。可能性があるということです。
電波法で定められた技術基準の改正がありまして、平成28年にございました。そのときに現行のワイヤレスシステムがもう使用できなくなるということでございます。使用期限が2022年、平成34年ですが、11月30日を超えて、つまり12月１日から今のワイヤレスマイクのシステムは使えなく、電波法違反ということになってしまいます。
そこで、ワイヤレスマイクをもし修理したとしても、４年後にはもう使用できないという状況でございますので、今回再度見積もりをとりまして、400万円でワイヤレスマイクの入れかえができるという状況でございますので、今回、
補正予算を出させていただいた結果でございます。
また、指定管理に関しましては、これは、30万円未満は指定管理事業者が修理とかを行うことになっておりますが、30万円以上に関しましては、市が、教育委員会のほうが対応するということになっておりまして、今回備品購入費ということもございますので、このような形で出させていただきました。
以上でございます。
63 ◯川端総務課長 私からは、顧問弁護士の人数についてお答えさせていただきます。
現在、橋口法律事務所様に委任させていただいていまして、約ということになるんですけれども、３名程度おられるということでございます。
以上でございます。
64 ◯赤野財政課長兼行革・
財産活用室参事 私のほうからは、今回の肉づけ
補正予算について御答弁さしあげます。
今回の
補正予算については、規模的には平成26年度に比べましては小さいものとなっております。当初予算で、火葬場であるとか、平成29年度の繰り越しの予算で泉南中学校とか大型の事業を計上しておりますので、小さな規模とはなっております。
今回の補正もそうなんですけれども、近年の予算では、安心・安全という形を基本に、市民の方々が安全に暮らせるかということを基本に予算組みというのをしておりますので、今回もそのようなことを基本として編成はしております。
以上です。
65 ◯原口委員 ありがとうございます。
１点だけ、顧問弁護士さんのほうというのは、事務所との契約になるんですか。もしそれが入れかわるタイミングというのがあったら教えていただきたいのと、もし入れかわるときの応募要件とか募集されるのかというところをちょっとお聞かせください。
66 ◯川端総務課長 お答えします。
入れかわるタイミングといいますか、実はもう以前からずっとこの法律事務所様にお願いしておりまして、今のところ応募といいますか、そういうことは現在のところ考えていない状況でございます。
以上でございます。
67
◯谷委員長 では、ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はございませんか。
68 ◯大森委員 賛成です。
歳出の中身を見ましたら、長年要望してきた市役所の自転車置場の改修とか、前畑１号棟の耐震の委託料がつくということで評価し、ほかにも幾つか評価できるような中身も当然ありますので賛成いたしますが、先ほどもありましたけれども、今回が肉づけ予算ということで、市長選挙もあり、例えば安心・安全の予算が幾つかついていますけれども、教育とかそういう施設にかかわるような要望に対する予算なんかがつくかというふうな、それから子育てですね、期待もしていたんですけれども、残念ながらそういうものがないということは、引き続きそういうのをぜひ実現してもらうように、市長も公約実現に向けて、予算上はなかなか財政状況が大変かもしれませんけれども、取り組んでいただきたいということを述べます。
ただ、耐震のところで前畑、あと残っている風呂のないところですね。耐震化できていないところについては早くしてほしいと。この方針だけ、方針も早くしてほしいし、そういう対策もとってほしいということで市長に質問しましたけれども、明確な答えがなかったんですけれども、担当の人のいろんな聞き取りなんかを聞きますと、そういうお風呂のないところの人に対し、これから耐震のことなど、どんなふうにするかというような住民説明会なども行われていないと。
住民の側のほうもそういう要望もないということなんですけれども、やっぱりできるだけ早くこれはいろんな対応をしてほしいということをつけ加えて、賛成の討論といたします。
69
◯谷委員長 以上で本件に対する討論を終結……（「ちょっと言い忘れたんですが」の声あり）
70 ◯大森委員 それで、これはちょっと考え方がおかしいのかもしれんけれども、教育予算をふやしてほしいんです。教育長不在の間に予算が浮いているから、そういう分も活用して、できるだけいろんな備品が悪いとか雨漏りのこととか、いろいろありますので、できるだけそういうふうに回すような予算を組んでほしいということもつけ加えて終わります。
71
◯谷委員長 以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第７号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
72
◯谷委員長 御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号「平成30年度大阪府泉南市下水道事業特別会計
補正予算（第１号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。
73 ◯原口委員 １点だけ、新家のイトーピアの下水道の進捗状況だけ教えてください。
74 ◯川端上下水道部長 私のほうから御答弁させていただきます。
現在平成30年度で測量委託のほうの事業をする予定になっております。それとあと、一部入れるルートに支障があって、用地を部分的に買わないかん部分が出る可能性がありますので、それが確定しましたら、そこと交渉していくということになっております。
工事につきましては、次年度以降の工事を今のところ予定しながら、そのタイムスケジュールに合うように進捗を図っていきたいというふうに思っております。
以上です。
75
◯谷委員長 では、ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第８号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
76
◯谷委員長 異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号「平成30年度大阪府泉南市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第９号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
77
◯谷委員長 異議なしと認めます。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。
以上で、本日予定しておりました議案審査につきましては、全て終了いたしました。
委員各位におかれましては、慎重なる審査をいただきまして、まことにありがとうございます。
なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に御一任いただきますようお願いを申し上げます。
これをもちまして、平成30年度
予算審査特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午前１１時４２分 閉会
（了）
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