泉南市議会 2018-06-14
平成30年第２回定例会（第２号） 本文 開催日: 2018-06-14
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時 開議
◯議長（河部 優君） おはようございます。ただいまから平成30年第２回
泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において２番
原口悠介議員、３番
金子健太郎議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、前回の議事を継続し、代表質問を議題とし、質問を許可いたします。
初めに、大阪維新の会 代表質問を許可いたします。１番 山本優真議員。山本議員。
2 ◯１番（山本優真君） 議長から発言の許可をいただきましたので、大阪維新の会の会派を代表して質問をさせていただきます。山本優真でございます。よろしくお願いします。
市長を初め、関係各位の皆様におかれましては、
市政運営方針の作成、お疲れさまでした。４月に
泉南市長選挙があり、
竹中勇人市長が当選されました。おめでとうございます。
これから４年間は、泉南市の今後を左右する運命の４年間だと思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。市長への思いは最後にお話ししますので、早速質問に移りたいと思います。
それでは大綱１点目、「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」の中に記載をされております
留守家庭児童会の受け入れ時間の延長についての質問をさせていただきます。
市長選挙の公約にも盛り込んでいただいていた
留守家庭児童会の時間延長、前回の一般質問で、来年度から着実に開始する旨の具体的答弁をいただきました。市長にとっても最優先事項の事業だと思いますが、今の進捗状況を教えてください。
もう１つの質問は、
留守家庭児童会事業の運営主体についてです。前回、近隣自治体の
取り組み事例を紹介しましたが、泉南市はこれまでどおり直営でいくのか、それとも近隣自治体のように民間委託をするのか、方向性等が定まっておりましたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
3 ◯議長（河部 優君） ただいま山本議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
4 ◯市長（竹中勇人君）
留守家庭児童会の時間延長についての御質問でございますけれども、前回３月議会でしたでしょうか、教育委員会のほうから来年４月から実施に向けて作業中であるという答弁がございました。
今現在のところ、今の新１年生と、それから幼稚園、保育所の５歳児、年長の保護者の方に、この時間延長に向けての
アンケート調査を行っているところでございます。
このアンケートによるニーズの大小にかかわらず、子育て支援、それから定住促進のために、この児童会の時間延長を実施していく方向で進めているところでございます。
今のところは、このアンケートの結果にかかわらずですけれども、来年４月からの実施をしていくという方向で作業を進めているところでございます。
それと、民間委託等をするのかという御質問でございますけれども、今現在は直営での運用を検討しておるところでございますけれども、将来に向けてどうするかというのは、これから直営でやるべきなのか、あるいは民間を活用するべきなのか、それも含めて、これから検討していきたいというふうに考えてございます。４月からは前提とするのは、今までどおりの形での時間延長ということを考えてございます。
5 ◯議長（河部 優君） 山本議員。
6 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
この
留守家庭児童会の受け入れ時間の延長なんですが、人材面や料金面などの課題はあるものの、それらの課題をクリアして、近隣自治体は以前から時間延長をされています。ぜひとも、どのような運営手法が望ましいか、担当課を中心に比較検討していただきまして、利用者にとって一番よい形での
サービス提供につなげていただきたいというふうに思います。
続きまして大綱２点目、「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」の中で記載をされておりますりんくう
公園整備事業、ホテル誘致、そして時間の都合上、大阪万博については割愛をさせていただきます。
まず、りんくう
公園整備事業についてです。
優先交渉権者が確定をして、りんくう
公園整備事業の公園部分のイメージができてきました。今回の独立採算型のＰＦＩを取り組む、このスキームは評価できるものであり、民間事業者のノウハウを生かして頑張ってほしいと思います。
一方で、ホテル誘致の予定地がまだ今あいたままになっています。ここの進捗状況、大阪府の管轄だと思うんですが、何件の問い合わせが来ているかなど、もし把握していたら教えていただきたいたいと思います。
7 ◯議長（河部 優君） 竹中市長。
8 ◯市長（竹中勇人君） りんくう公園につきましては、御承知のとおり、昨年からマーケットサウンディングを初め、事業の取り組みについてどういう取り組みがいいのか、あるいは参加しようとしている事業者の御意向も確認した上で進めてきたところでございまして、ようやくこの５月に
優先交渉権者の決定をさせていただきました。再来年４月を目標にオープンできるように事業の進捗を図っていきたいというふうに思っております。
御承知のとおり、今現在の提案をいただいている内容としては、
アクティブゾーン、それから
コミュニティゾーン、
マルシェゾーン、グランピングゾーンというふうに４つのゾーンに分けまして、種々のにぎわいができるような形の公園が提案されてございます。
これにつきましては、これから地元の事業者の皆さん、あるいは隣接する
漁業協同組合、あるいは真ん中の道の駅的施設、これらとの共栄共存が図れるような、そういう融合したような形の提案をしていただきたいと思いますし、隣接するところ、あるいは地元事業者との調整も、これからしっかりと図っていっていただきたいというふうに思っているところでございます。
それから、隣接するホテル用地でございますけれども、これは大阪府が今一旦売却をするために公募したんですが、残念ながら応募者がなかったと。それは、１つは私の個人的な思いでございますけれども、やはり公園のイメージができていない段階で、
ホテル事業者の参画も難しかったんかなというふうな思いはございます。
今現在、商談に入っている事業者がおられるということで、その中身についての具体的なところまでは、我々としては把握しておりませんけれども、今現在は１社から申し込みがあって、商談中であるということでございます。
この内容につきましては、内容というか、条件につきましては一旦売却をする予定であった、その
最低制限価格、あるいはそれ以上の金額でということでの、今の条件は変わっていないということで、その条件で今１社と商談中であるということでございます。
以上です。
9 ◯議長（河部 優君） 山本議員。
10 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
今１社の問い合わせがあり、商談中ということでした。隣の泉佐野市では、御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、マレーシアの不動産会社が、ホテルやコンベンションホールなどを高層２棟を含む延べ8.2万平方メートルを開発するというニュースが飛び込んできました。そのイメージを見ました。まあ、きらびやかなホテルで、すごいなというふうに思うわけですけれども、やはり立地条件的にも泉佐野市と泉南市では、土地の市場魅力度が違うという話を、不動産関係の方からも聞きましたし、悔しい思いをしてはおりますが、先ほど市長がおっしゃられたように、公園の部分のイメージが今でき始めているので、ぜひともその商談がうまくいっていただいて、早い段階で一体的にあそこが完成できることを願っています。
市長がおっしゃられているとおりに、りんくうエリアでお客さんを呼び込んで稼ぐ力をつけようと思ったら、やっぱり公園部分も漁港もホテルもサザンぴあも全部一体的に発展していく必要があると思います。
また、９月１日、２日は泉州・光と音の夢花火が開催されます。民間と連携できることは、惜しみなく全力で公民連携をして、そして行政にしかできないところは、行政が全力で汗をかいて動いていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
走りましたが、次もう３点目にいきます。「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」の中で触れられています空き家対策について、今回も取り上げさせていただきます。
ここ１年間の空き家対策への早い対応と取り組みを、すごく評価をしています。これからは、
空き家所有者や空き家でお困りの方、また空き家を活用したい事業者さんにとって、より実用的な政策を講じていただきたいというふうに思っています。
初めの質問は、
空き家バンクについて、現時点で、
空き家バンクの登録事業者は５件あるものの、空き家自体の登録件数はゼロ件です。３月以降で既に私のほうにも、活用できる空き家はないかという相談を３件いただいているんですが、これでは
空き家バンクの活用のしようがありません。今後の
空き家バンクの流通促進策を教えてください。
２点目に、
空き家管理面においても、
特定空き家候補になるような物件があるにもかかわらず、その検討会議が行われていることも私は知りません。現状どうなっているのかと、
特定空き家候補のような物件について、具体的にどうしていくのか、スピード感のある、
特定空き家への
認定プロセスなどを教えていただきたいというふうに思います。
11 ◯議長（河部 優君） 竹中市長。
12 ◯市長（竹中勇人君） まず、
空き家バンクでございますけれども、この４月に
空き家バンクの制度を開始いたしまして、今現在のところは、事業者、これは
不動産事業者でございますけれども、５つの事業者が登録をしていただいてございますし、まだ空き家の本体のほう、空き家のほうは現在のところまだ登録はございません。
これは、まだできて間がないということでの周知不足かなというふうには思っております。これにつきましては、市民の皆さん方に、
空き家バンクへの登録、あるいは
空き家バンクの意味を十分に周知させていただいて、それによって登録を促していきたいというふうには思っております。
それから、特定空き家でございますけれども、特定空き家となりますと、最終的には行政代執行にまでいくわけですけれども、それまでの間は、当然のことながら助言、指導、勧告等を踏まえた上で、その行政代執行まで持っていくということになります。
それまでの間、当然持ち主の方に改善していただく、あるいは撤去していただく等の何らかの手法を考えていただかないといけないわけですけれども、この特定空き家と指定をするとなると、非常に個人の財産への侵害といいますか、個人の財産へ立ち入っていくことになるわけでございますので、かなり慎重な判断が必要かというふうに思っております。
今のところは、特定空き家としての指定はまだございませんけれども、これから管理が全くできていない、周辺に危険性が及ぶようなものであれば、その辺の対策も検討はさせていただきたいというふうに思っております。
13 ◯議長（河部 優君） 山本議員。
14 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
昨日の質問でも、いろんな議員が触れられていました空き家対策は、市長の答弁では、やっぱり民泊等に利用できたらというお話もありましたので、できる限り、流通促進策を打っていただいて、早い段階で中古宅が流通できるようなシステムを構築していただきたいなというふうに思います。
また、
特定空き家の問題なんですが、やっぱり本来の目的は、空き家になっているものを、やっぱり所有者が管理していただくことが大前提として、一番大事なことではあるんですが、ただ、例えば樽井なんかでも、明らかにこれはもう所有者がいないであろうというような物件もございます。そういうところに関しては、なるべく早い迅速な対応をしていただきたいなというふうに思いますので、ぜひとも御検討をお願いしたいと思います。
続きまして、空き家対策をより包括的に円滑に取り組めるように、
空き家管理利活用に関する条例制定の必要について質問をしたいと思います。
空き家特措法の施行以前から、空き家に関する条例を制定していた自治体は全国にたくさんありました。そして、
空き家特措法の施行後に新しく条例制定をした自治体、加えて条例改正をした自治体も実はたくさんございます。それはなぜなのか。
理由としましては、
空き家特措法ではカバーし切れない箇所があるからです。例えば、特措法に明記されている空き家の定義に、実は長屋というものは含まれていません。よって長屋が一部空き家住戸になっても、空き家に分類されずに特措法の対象とはなり得ません。
そこで、三重県名張市なんかは、長屋についても空き家として定義をして、対処できるよう追加条例を制定する事例があります。
また、緊急時の応急措置や軽微な措置に関しては、特措法で何ら規定がなされていないため、緊急措置が必要な事態に直面した場合、根拠法令を無理くり組み合わせて適用させなければなりません。そういった事例を鑑みて、京都市は、自治体がその追加条例として緊急時の応急措置や軽微な措置の条文を含む
空き家条例を独自で制定しています。
泉南市でも空き家になっている長屋もありますし、いつ緊急的な措置が必要になるかもわかりません。ですので、独自の空き家に関する条例を制定すべきではないかと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
15 ◯議長（河部 優君） 竹中市長。
16 ◯市長（竹中勇人君）
空き家条例でございますけれども、確かに近隣でも
空き家条例を以前から持っておった市もございます。以前、
空き家特措法ができる以前に、本市におきましても
空き家条例の検討はいたしたことがございます。その段階でも近隣の市でもそういう条例をつくっておられたんですが、その検討をしている時点で、国のほうで空き家対策の法ができるという情報がございまして、それの情報を確認した上で、改めて独自の条例を持つかというのを判断しようということで、待っておったわけでございますけれども、結局は
空き家特措法ができたことによって、本市で独自の
空き家条例というのは必要ないだろうということで、この条例制定には至らなかったということでございます。
特措法が施行されたことによりまして、国とか府のほうで基本的な指針あるいは
ガイドライン等が示されてございますので、それの範囲で十分対応が可能であるだろうという判断をしたものでございます。
それと、特措法の対象とならない、いわゆる長屋の一部だとか集合住宅の一部だとか、そういうものでございますけれども、一部の市町村では、特措法の対象にならない、そういう空き家につきまして、特別の規定を設けているところもあるようでございますけれども、これらの対応につきましては、建築基準法だとか現行の法令によりまして十分対応できるんではないかということで、本市のほうでは、そういう判断をさせていただいているところでございます。
17 ◯議長（河部 優君） 山本議員。
18 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。理解をいたしました。
国や府からの
ガイドラインも、割と具体的なところまで入っていますし、現行の法令で何とか無理くりやれば可能なことかもしれないんですが、まだこちらに関しては、詳しく私も研究をしていきたいと思います。
緊急時の応急措置等は条文であったほうが動きやすいかなというふうに思う部分もあるので、引き続き、担当課の皆さんとここに関しては協議できたらなというふうに考えています。ありがとうございました。
続きまして、ＪＲ新家駅の交通渋滞と砂川樫井線についての質問をさせていただきますが、昨日、大森議員からも質問がありましたので、その重複する部分に関しては割愛をして質問をします。
以前、この前ＪＲの和歌山支社に行ってきまして、２つの話を聞いてきました。まずは、きのうお話しをされていた線路内の歩道の拡幅、これはきのうの大森議員の質問と重複をしますので、割愛します。
２つ目は、渋滞の緩和策です。渋滞の緩和策として、きのうちらっと市長からもお話がありました賢い踏切、これの導入を提案したところ、確かに和泉砂川駅よりも待ち時間の短縮ができるだろうというふうな判断をされておりました。ですので、賢い踏切を導入することによって、あそこの深刻な渋滞状態を少し緩和できるんじゃないかという見解を相手方は持たれておりました。
昨日、市長も長年、賢い踏切の要望をしてこられて、新家以南の全踏切を更新すると莫大な費用がかかるという返答があった旨のお話がありました。ですが、これからは部分導入の要望をしていただきたいなというふうに思います。
賢い踏切を導入したら効果がある、そういう部分だけ優先的に導入するというのは比較的合理的だと思いますし、選択肢としてあり得ると思いますので、そのような要望をしていっていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
19 ◯議長（河部 優君） 竹中市長。
20 ◯市長（竹中勇人君） 賢い踏切でございますけれども、きのうもお答えいたしましたとおりでございまして、その部分だけでも先行してやっていただければ、あそこの渋滞は相当緩和できるんではないかというふうに思います。
きのうもお話しした、その歩道部分、歩道部分と一緒にということになりますと、非常に時間がかかってしまいそうな思いもありますので、できることなら、踏切だけでも改善をしていただける方向で、これからもＪＲとの話し合いはさせていただきたいと思っております。
21 ◯議長（河部 優君） 山本議員。
22 ◯１番（山本優真君） 踏切のあの歩道の部分に関しては、早急に大阪府と泉南市とＪＲ、この三者でぜひともまた話し合っていただきたいなというふうに思いますし、賢い踏切に関しては、引き続き強いプッシュをしていただきたいなというふうに思います。
新家駅の要望を複数いただいたので、見てきましたが、渋滞が相当深刻になっているなというふうに思います。なので、ぜひともこちらに関しては優先順位を上げて取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
続きまして大綱４点目、「みんなでまちづくりに取り組むまち」の質問をさせていただきます。こちらにちょっと時間を使いたいなというふうに思います。テーマは行財政改革です。
初めに、
人事評価制度についての質問をさせていただきます。
平成28年に、
地方公務員法及び
地方独立行政法人法の一部を改正する法律が施行されたとによって、
地方公共団体の任命権者は、
地方公務員法が適用される全ての職員を対象に、定期的に人事評価を行わなければならないことになり、加えて任命権者は、人事評価を任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用しなければならないこととなりました。
この法改正の趣旨は、能力や実績に基づく人事管理の徹底です。現状、各自治体では業務量が増大して、業務内容も多様化、高度化が進んでいる。その一方で、人件費の抑制機運が高まっているために、少数精鋭の職員体制を構築しなければならない背景があります。
このような状況下にあって、必要なことは、やはり
人事評価制度の活用によって給与等のインセンティブを重視した、めり張りのあるきめ細やかな人事管理やと思っています。
宝塚市では、過去に勤務成績の評定を十分に行わずに、給与反映や勤勉手当の支給を実施していた結果、勤務評定制度に基づかない違法な公金支出を行っているとして、住民訴訟に発展した事例もあります。
よって、人事評価結果の反映を行っていない場合には、訴訟リスクがあるということを、大阪府の市町村課から説明を受けました。泉南市も人事評価結果が給与、処遇等に反映されていない状態にあります。
確かに市役所業務という性質上、評価の標準化が難しいんですが、実際に大阪府内でも人事評価の給与反映を行っている自治体がふえてきていますし、大阪府内でも模範例となる自治体が複数ございます。
以上のことから、本市も
人事評価制度の給与等の処遇反映をしていかなければならないと思いますが、市長のお考え、今後どうしていくのか、お答えください。
23 ◯議長（河部 優君） 竹中市長。
24 ◯市長（竹中勇人君）
人事評価制度でございますけれども、うちの
人事評価制度は、平成28年から開始をいたしてございます。それまでは、職員の目標管理とか、そういう制度でやってきたんですけれども、
人事評価制度に切りかえて、まだ実績としては２年しかございません。
その目標としては、要は人材育成の基本方針に掲げる市民から信頼される職員、変化を感じ取り、積極的に行動できる職員を目指す職員像を目指した、職員の能力向上のためのツールとしての活用を考えてございます。
確かに、まだ給与等への反映はいたしてございませんけれども、まだ２年ということで、画一的な基準での評価というのが、きちんとできていない部分がございまして、その辺もしっかりと、誰が評価しても同じ評価ができるような、そういう画一的な基準をつくるのが非常に難しいところでもございますけれども、その辺ができるように至るまでは、しばらくこれはそのまま今の状態で続けて、将来に向けては、そういう給与への反映等もしていく必要があろうかというふうには思っております。
今現在は、人事異動とか、それから昇任とか、そういうところには活用をさせていただいているところでございます。
25 ◯議長（河部 優君） 山本議員。
26 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
丁寧な説明をしていただきましたが、まだ時間がかかるだろうというふうに受け取りました。
やはり、これから財政難に直面をしていって、人件費がなかなか上げられない一方で、広域化が進んで業務量が増大していくというのが安易に予想できる。そして思い切った改革を全庁的にやっていくためには、やっぱり職員のモチベーションの向上とかインセンティブに働きかける、そんな組織マネジメントというのが、私は急務だなというふうに思っています。
こちらに関しては、私は早急に対応をお願いしたいなというふうに思うんですけれども、具体的にもしスケジュール感とかいつごろに予定されるというのがわかれば、教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
27 ◯議長（河部 優君） 竹中市長。
28 ◯市長（竹中勇人君） 先ほど申し上げましたように、その画一的な基準というものがとれると思える時期までということになりますと、どれくらいでしょうね。あと二、三年、四、五年ぐらいはかかるんじゃないかというふうに思います。
29 ◯議長（河部 優君） 山本議員。
30 ◯１番（山本優真君） ちょっと抽象的だったので、難しいんだろうなというふうに思います。
担当職員の方も、大阪府の市町村課のほうのページに飛んでいただければ、
人事評価制度に関して割と詳細な書類が、資料が手に入ると思いますし、市町村課も結構前向きにどんどんサポートしてくださると思うので、そういったところを、全庁的に検討していただきたいなというふうに思いますので、そこはお願いをしたいと思います。
続きまして、財政シミュレーションについての質問です。
以前、中長期的な財政シミュレーションの資料請求を行いました。そうすると、なかなかそういう資料をもらえずに、細かいものはつくっていないというような旨の返答がありました。
普通、一般企業でもどの自治体でも、予測を立てて政策に落とし込むために、向こう４年のシミュレーションはもちろん、中長期的な財政シミュレーションはあるものだと思っていたので、びっくりしたんですが、既存の有形固定資産の老朽化や更新、社会保障費の増大などの事象を盛り込んだ中長期的な財政シミュレーションのデータはあるのか、もう一度確認をします。
31 ◯議長（河部 優君） 竹中市長。
32 ◯市長（竹中勇人君） 行財政改革に向けての財政シミュレーションですけれども、今現在一番長期で見ているのが、一応８年向こうまでを見てございます。ただ、この中には各課で将来的な事業の計画に合わせて入れておりますけれども、その辺、非常に先になればなるほど不確定要素が大きいものですから、その辺の余り長期にというのは予測しがたい部分もございますので、一応８年でございますけれども、その７年、８年ぐらいの先のほうになりますと、かなり不確定要素も入ってくるんじゃないかということで、一応８年の計画は持っておりますが、実際にそれの直近の部分の行財政改革のデータとして使わせていただいているということでございます。
33 ◯議長（河部 優君） 山本議員。
34 ◯１番（山本優真君） ８年先までの計画があるということでした。
確かにもう先のことなんていうのは誰にもわからなくて、不確定要素がかなり多いというのは間違いないと思います。一方で、社会保障費が上がっていくその推計であったりとか、あとは施設を更新しなければいけないということに関しては、期限を区切っていけば、容易にシミュレーションを立てられるというふうに思います。
こういったシミュレーション、資料請求をしたらぜひともそういうのをいただきたい。いただかないとなかなか将来を見据えた政策を我々も提示しにくい部分もやっぱりありますし、いただければさらにもっと深い議論ができるだろうなというふうに思っているんですけれども、そのあたりは今後出していただけるのか、お聞きしたいと思います。
35 ◯議長（河部 優君） 竹中市長。
36 ◯市長（竹中勇人君） 収支の見込みを立てる段階で、将来の人口、高齢者の人口が何人とか子どもの人口が何人とか、そういう予測といいますか、今現在で数年先まで予測できるものというのは、しっかりとしたデータというのはつくれるかと思います。
しかし、それ以外の不確定要素につきましては、ちょっと我々の、あくまでも我々の推計ということで、出させていただいているところもございます。その対象人口だとかあるいは職員の退職者数だとか、そういうものについては、一定予測は可能なんですけれども、その不確定要素も入れたデータでということになりますと、ちょっとお出ししづらいなというのはございまして、一定かなり予測のし得る部分についての資料提供ということでさせていただいているところでございます。
37 ◯議長（河部 優君） 山本議員。
38 ◯１番（山本優真君） これから大事な議論をやっぱり僕らはしていかなければいけない。やっぱりファシリティマネジメントも含めて、これから何十年先のシミュレーションを我々は責任を持ってチェックをしていって、提案をしていかなければいけない状況下にあって、やっぱりそこで大事になってくるのは、情報戦だと思っています。
やっぱり情報が十分になければ、それは乏しい議論になってしまうので、やっぱり私、議員としては、もう少し詳細なシミュレーション、予測、不確定要素を入れて、マキシマムと要はミニマムの部分まで含めたシミュレーションをとっていただいた上で、判断するのが本当にこれから泉南市のために考えていけることだなというふうに思うので、できたらそこの詳しい、できる限り詳しい財政シミュレーションを、職員の中だけではなくて、議会のほうにもお示しいただきたいなというふうに思いますので、ここは引き続きまた質問をしていきたいなというふうに思います。
続いて、第６次行財政改革の実施計画へとつながる質問なんですが、この計画の策定に当たり、何年間のシミュレーションデータをとっているのでしょうか、お願いします。
39 ◯議長（河部 優君） 竹中市長。
40 ◯市長（竹中勇人君） 現在策定中の第６次の行財政改革実施計画でございますけれども、平成31年度を開始年度といたしまして、平成34年までの４年間を実施計画の期間とする予定でございます。これは、市の上位計画であります総合計画、これの計画年度と最後の時期をそろえるということで、こういう形でさせていただいておるところでございます。
41 ◯議長（河部 優君） 山本議員。
42 ◯１番（山本優真君） ４年間の計画であることは間違いなくて、そこの４年間の計画に対して、どういった財政シミュレーションをもとに４年間の計画をつくっているのかという質問だったんですが、恐らく先ほどの御質問の答弁であった８年間の財政シミュレーションをもとに、第６次の行革の計画をつくられているというふうに思います。
しっかりとその４年間だけのシミュレーションに基づく改革ではなくて、やっぱり４年後以降にもいろんな要素が出てくる。老朽化した施設の更新であったりとか、いろんなものがやっぱり出てくるので、この４年間よければいいというのではなくて、やっぱり長期的な視点で第６次計画もつくっていただきたいなというふうに思うので、そこは強く要望したいというふうに思います。
続きまして、ファシリティマネジメントについてです。
ファシリティマネジメントの第１期の前期に今入りましたが、この進捗状況はどうなっているのか。また、今後の進め方をどうしていくのか、教えてください。
43 ◯議長（河部 優君） 竹中市長。
44 ◯市長（竹中勇人君） ファシリティマネジメントにつきましては、平成25年から取り組みを進めておるところでございまして、平成29年４月には最適化推進実施計画を策定いたしました。将来の公共施設の最適化に関し、一定の方向性を示させていただいたところでございます。
平成29年度はこの実施計画に基づきまして、より具体的な施設の適正化を目指して、各施設所管部局での種々の詳細な調査あるいは調整、検討を行っているところでございます。
この調査検討の過程の中で、財政構造を、より強固にし、今後の施設の維持更新に要する費用負担に耐え得る財政基盤を構築していかなければならないこと。また、将来の市民ニーズの多様性にも目を向けて、既存施策を再構築する必要があるということを我々としても理解してきたところでございます。
この平成32年以後につきましては、平成29年度の調査検討で判明いたしました課題をしっかりと踏まえまして、財政面について延長した第５次行財政計画の成果をもとに、これまでの施策を抜本的に見直した第６次の行財政改革を策定いたしまして、着実に実施させていく一方、ファシリティマネジメントにつきましても、国が求める施設ごとの個別の施設計画の策定を目指して、公共施設の効果的、効率的な最適化を今後進めてまいろうと考えております。
45 ◯議長（河部 優君） 山本議員。
46 ◯１番（山本優真君） このＦＭなんですが、僕はかなり険しい道のりだなというふうに思っています。りんくう公園の整備事業の、先ほど質問しましたホテル部分でさえ、なかなか応募が来ない。そのイメージも、大体公園部分のイメージが出てきたにもかかわらず、やっぱり１社しかまだ問い合わせがないというところから、泉南市の市場魅力度というのは、業界から低く見られてしまっているというふうに思います。なので、そのＦＭで計画している公有財産の民間売却であったり連携であったりというところは、なおさら相当厳しいものになると私は踏んでいます。
しかしながら、これはこけてはいけない計画でして、かなりリスクを背負っているのではないかなというふうに思います。このＦＭの目標をきちんと達成するためには、合格点をちゃんと出すためには、担当職員の方々だけではなくて、専門性の高い民間出身者であったり専門家の力をかりなければ、目標や目的の達成は難しいというふうに思います。
ただでさえ、担当の職員の方というのは、ほかの業務も今ふえている状況で、もうこのＦＭにのみ力を傾注しないと成功しないようなところも、あわせあわせでやってしまうというのは、なかなか難しいんじゃないかなというふうに思うんですが、そのあたり、いかがお考えでしょうか。よろしくお願いします。
47 ◯議長（河部 優君） 竹中市長。
48 ◯市長（竹中勇人君） 今現在は、職員だけで実施をしておるところでございますけれども、いろんなコンサルさんとか、そういうところに相談させていただいたりとか、今そういう状況で進めておるところでございます。
今後につきましては、民間から協力をいただくのか、あるいは大阪府等からの御協力をいただけるのか、その辺につきましては、我々も将来に向けて、その職員だけでやっていくというところに、非常に困難な部分があるんじゃないかというふうには、認識をしているところでございます。
49 ◯議長（河部 優君） 山本議員。
50 ◯１番（山本優真君） もう本当に困難なことだと思います。延べ床面積、その40％縮減というのは、かなり難題でして、何十年かけてもすごく難しいことなので、早期にそういう外部の専門家等に相談をするという機会を設けていただいてやっていただくというのが、１つの成功への鍵になると思いますので、そこはやっていただきたいなというふうに思います。
そして、ちょっと時間が早いんですが、最後の質問になりました。広域連携と合併の比較研究というふうに書いていますが、合併についての質問を今回も最後にさせていただきます。
昨日、自民党・創生会の堀口議員からもお話がありました、この合併の話です。泉南市が今直面している。そして今後さらに深刻化が予想される厳しい財政構造を抜本的に変える手だてとして、広域合併があるというふうに思っています。そう思って過去質問を繰り返してまいりました。
早期の段階で、この広域合併の効果額を研究し、広域合併が財政難脱却の切り札となり得ることがわかれば、ファシリティマネジメントを初め、さまざまな政策が、より俯瞰的に幅広に展開できるようになると私は思っています。
前回の一般質問では、市長から、そう遠くない時期に合併に関する研究会、勉強会をやっていく必要があると思うので、これから検討していきたいという答弁がありました。市長とも何度もお話をしてまいりましたが、合併の費用対効果などを研究する研究会、勉強会を、早期に近隣自治体とともに立ち上げてほしいというふうに思っています。それも竹中市長がその口火を切ってほしいと思っています。
まだ今はニュートラルな立場で検証できる。今この時期にこそ合併に関して公平、公正、適切なデータ分析、研究が行えると私は思っています。勉強会や研究会をやっていく必要があるとのことでしたが、近々そのような予定はあるのでしょうか。また、あるのであれば、どのような枠組みの勉強会、研究会なのか、教えてください。
51 ◯議長（河部 優君） 竹中市長。
52 ◯市長（竹中勇人君） 以前の定例会でもお話をさせていただきました市町村合併ですけれども、本市の場合は、御承知のとおり平成15年、16年に合併協議を３市２町でさせていただいてございます。その段階で、最終は住民投票によって否決されたわけでございますけれども、その段階で我々としてはもう広域化を進めていく、これによって経費の節減あるいは効率化を図っていこうということで、それから以後、泉州南の消防組合とか、あるいは広域福祉課、広域まちづくり課等をつくってきたところでございます。
それは、ほとんどが３市３町、熊取町以南の３市３町を前提につくってきておるわけでございますけれども、これをやるに当たって、３市３町で広域の協議会をつくってございます。これが広域に向けての、広域化に向けての何をどういうふうにしてやっていくかということの協議をしている場なんでございますけれども、そこに実際、ことしから大阪府も広域の部分もありますけれども、合併についての研究を始めておられます。
そこに何市かが参加しているというふうには聞いてございますけれども、そこの情報も、この広域の協議会のほうに情報の提供していただいてございます。その中で、これから一定合併のあり方というのも協議していくべきかなというふうには思っております。
ただ、合併ありきの合併じゃなしに、当然のことながら合併の特例債がなくなっていますし、合併の交付税の算定替えも期間が非常に短くなっているということもあります。
これから合併をすることによってどれだけのメリットがあるのか、市町村によってどれだけの効果が生まれるのかということを、しっかり把握した上で、合併に行くべきかというのを判断していきたいというふうには考えてございます。
53 ◯議長（河部 優君） 山本議員。
54 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
私も、合併ありきとは考えていません。しかしながら、この泉南市を含む泉州の行く末をやっぱり考えたときに、合併の議論というのは必ず避けて通れない道だというふうに思っています。各自治体、結論、やるべきだなと結論するべきだなと例えば思ったとしても、そのプロセスは違ったとしても、同じような共通認識を持っているんじゃないかなと私は思っています。
あくまで、この泉南市をよくしていくための１つの手段として、この合併の研究を進めていくべきだと私は訴えてまいりましたし、ほかの議員の皆様も訴えていただいています。
やっぱりこれを早期に泉南市が口火を切っていただくというところが、かなりこれからのキーになってくるというふうに思いますので、その広域の勉強会等で、泉南の職員さん、出られているというふうに思いますので、そちらのほうで一定、合併の調査研究を進めていく。大阪府の市町村課からおりてくる。その合併の研究の結果も含めて協議をしていただく、そんな場をことしじゅうに設けていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
時間が13分残っていますが、もうこれで終わりです。
冒頭でこれから４年間は泉南市のその後を左右する運命の４年間だと言いました。長期的な財政シミュレーションに基づいた、事業をゼロから見直す着実な行財政改革ができるかどうか。また、りんくう
公園整備事業プラスアルファの、みずから稼ぐ力をつけていくために、市長自身がいかにリーダーシップを発揮できるかが鍵になってまいります。
そのためには、先ほど具体的な御答弁はいただけませんでしたが、職員の皆さんをまとめる組織マネジメント、皆さんのインセンティブやモチベーションを上げるマネジメントと泉南市民の皆さんへの説明責任、今どれだけの財政状況なのか、なぜ財政難なのかというところの説明責任、そして一緒にこの泉南市を変えていこうという巻き込みが不可欠だというふうに思います。この４年間の市長のなすべき仕事は、以前よりも増して重責な、重い責任が伴うものだと思っています。
ですが、この重責を背負って泉南市を変えることができたならば、その功績は後世に残っていくというふうに思います。責任と覚悟を持ってこの４年間、邁進してください。よろしくお願いを申し上げまして、大阪維新の会の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
55 ◯議長（河部 優君） 以上で大阪維新の会 山本議員の代表質問を終わります。
これをもちまして、代表質問を終結いたします。
次に、日程第３、一般質問を議題といたします。
この際申し上げます。本定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁を含め１人１時間といたします。
これより順次一般質問を許可いたします。
まず初めに、６番 梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。
56 ◯６番（梶本茂躾君） 皆さん、おはようございます。無所属の梶本です。一般質問の１番目ということで、きのうまでの代表質問とはひと味違う質問となります。
近畿地方は、６月６日より梅雨入りをしたと見られると、大阪管区気象台から発表がありました。うっとうしい梅雨空を見れば、現在のこの不毛の泉南市の状況をあらわしているように見えます。
安倍政権では、ついこの間まで地方創生を連呼しておりましたけれども、最近は人づくり革命だと言っています。泉南市も身についたかどうかは別にして、この地方創生で少しは潤ったところですが、さて、竹中市長、２期目に入り、国の人づくり革命にどう作戦を立てて、国の交付金獲得に動くのでしょうか、期待しております。
しかしながら、きのうの堀口議員のグランドデザインについての質問で、
市政運営方針は単年度の方針であって、グランドデザインについては記していないと答えられましたが、２期目の最初の議会でありますので、せめて４年間のグランドデザインを語ってほしかったです。残念です。
それと、先ほど山本議員の代表質問の中で合併という話も出ておりましたが、合併、合併と言う前に、また竹中市長は広域からという話でしたけれども、合併と言う前に、昨日も堀口議員からも質問の中でありましたけれども、都市間競争、泉南市は都市間競争に今までこの20年間参加したような記憶がございません。
現在のところ泉州に目をやりますと、泉佐野市及び泉大津市が勝ち組でありまして、高石市、岸和田市も負け組です。貝塚市、泉南市、阪南市、皆負け組です。その中で泉南市は何もこの都市間競争に参加されていないということを、竹中市長も頭に描いていただき、この４年間、頑張っていただきたいと思います。
それでは、議長のお許しを得ておりますので、質問に入ります。
大綱１点目は、泉南市自治基本条例についてです。
泉南市自治基本条例は、平成24年10月１日に公布施行され、はや６年目に入りますが、先般の市長選の投票率27.71％を見る限り、泉南市における市民自治によるまちづくりは、まだまだ先の長い話であります。
そこで、お伺いしますが、１番目としまして、この条例の広報及び説明、周知活動はどうなっているのでしょうか。みんなで進める泉南市のまちづくり、泉南市自治基本条例のパンフレットでは、「自治ってなあに」では、団体自治と住民自治、住民自治とは市民が主役となったまちづくり等々と書かれていますが、他市の説明を見ると、自治とは自分たちのまち、みんなのまちのみんなの課題、公共的課題を自分たちで解決していくこと。そして具体的な例を提示してわかりやすく説明しております。
また、住民自治、市民自治はなぜ必要かについては、自分たちが暮らすまちでは、今どんなことが公共的課題となっているか、そしてそれを、よりよく解決するためにはどうしたらいいのか、その答えは、このまちで暮らす住民が一番わかっている。また、市民に身近な課題は、できるだけ住民に近いところで解決をされるべきであるからと説明されています。
そこで、改めて泉南市の解説を見ると、特に具体例に乏しく見づらいパンフレットになっておりますが、この５年間の広報、周知の活動はどうだったんでしょうか。
条例はつくるだけでいいのではなく、特にこの泉南市自治基本条例は、市民に対してまちづくりの主体であることを認識し、積極的にまちづくりに参画するよう努めなければならないと書いてあることから、もっと市民に周知徹底しなければならないのではありませんか。
また、条例の見直しについての第35条では、おおむね４年ごとに見直しを行い、改正する必要が生じた場合、速やかに改正とありますが、４年目の見直しがどうであったのか、お教えください。
57 ◯議長（河部 優君） ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤総合政策部長。
58 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） まず、泉南市自治基本条例は、平成24年10月に施行され、泉南市における市民自治の基本原則、市民の権利と責務、市の役割と責務、まちづくりの仕組みなどを定めております。市民、議会、行政で協働して魅力ある泉南市を創造するため策定されたものでございます。
御質問の周知につきましては、これまで市の広報紙での紹介や、市民協働のもと行われる各種イベントでのパンフレットの配布を行ってまいりました。また、平成26年度からは、市民団体との協働により、市民協働の先進事例、まちづくりについての、協働に詳しい有識者の方を講師としてお招きし、市民協働啓発講座を年３回開催しまして、この周知啓発に努めているところでございます。
なお、パンフレットにつきましては、議員の御指摘を踏まえまして、今後増刷する際、図解を多用し、具体の例示を入れるなど、よりわかりやすい、見やすくなるよう検討工夫をしてまいりたいと考えております。
また、４年目の見直しの件でございます。平成24年10月の施行から４年後となる平成28年度の見直しに当たりましては、市民協働に関係する団体から、自治基本条例の改正についての御意見を伺いました。
御意見としましては、本条例が住民自治や市民協働の根幹をなす条例であり、改正には慎重を期すこと。また内容が今の段階では、経年により形骸化している部分は見当たらないと考えられるため、特に必要ないのではないかと。また改正より、議員の御指摘もございますが、条例の認知を上げていくことを優先すべきではないかと、このような御意見を伺いました。
この御意見を参考に、また社会情勢や地域社会の状況を勘案し、現状では改正の必要はないと判断し、改正のほうは行わなかったものでございます。
今後も４年ごとを目途に内容の検証を行いまして、必要に応じ改正を行うなど、時勢に合った条例であるよう実効性の確保に努めてまいりたいと思っております。
59 ◯議長（河部 優君） 梶本議員。
60 ◯６番（梶本茂躾君） 今の市民講座とかが開かれているということでしたけれども、参加人数をまた後から教えていただければと思います。
続きまして２番目は、市民自治の原則と市民の参画、市民協働、これは一言参画とか市民協働と言われても、何をしたらいいかということについて、もう少しこういうふうにと具体的にわかれば、詳しく説明していただきたいと思います。
61 ◯議長（河部 優君） 野澤総合政策部長。
62 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） まず、市民自治の原則でございます。
条例第４条には、市民及び市は、お互いに自主性を尊重し合い、市民の参画を得て市民の意思に基づき、さまざまな地域課題に取り組むことを原則としますとございます。
地域に暮らし、地域の課題が一番わかっている住民の方が、協働しながら自分たちの地域課題の解決に向けて取り組んでいくことが基本原則であると考えております。
具体的には、地域で協力し合い、子育てに取り組む。地域のごみ問題を地域で話し合い、解決するといったものから、条例づくりに参加する。また選挙で自分たちの代表を選ぶといったことも、市民参画の１つの形と考えます。
また、防災訓練に参加する。市民と行政が協働して泉南市の魅力を発信するイベントを開催する。こういったものは市民協働というふうに考えております。
泉南市においては、泉南市ＡＢＣ委員会を初めとする市民団体や漁業団体、農業団体、商工会団体、観光協会、さまざまな団体、そして行政、それぞれの団体が得意分野を生かし、お互いが協力し、魅力あるイベントを実施しております。
また、誰もが気軽に参加できる泉南市民まちづくりサロンでは、市のことについて話し合うことができ、話し合った内容を「市民協働かわら版」として毎月発行もしております。魅力ある泉南市の創造に向けて、今後も誰もが責任を持って、ともに連携して活躍することが大切であるというふうに考えております。
63 ◯議長（河部 優君） 梶本議員。
64 ◯６番（梶本茂躾君） 説明を聞いていても、これで市民の皆さん方、具体的にわかっていただけるのかどうか。もう少し具体的に広報面でお願いしたいと思います。
続きまして３番目ですけれども、これは市民の責務について書かれておるんですけれども、責務、僕らは義務という形というのを、やっぱり権利があれば義務というように思っておりましたけれども、ここでは責務と書かれておりますので、義務と責務の違い。それとまた、この市民の権利と責務の関係について。
今言われたように、参画とか協働については、第３章の中で、まちをつくる市民、市民の権利、市民は国籍、性別、年齢等にかかわらず、平等にまちづくりに参画する権利を有します。参画しなさいとは書いておりません。
この辺のところのその権利と責務について、どういうふうにこの条例の中で解釈したらいいのか、また市民にどういう説明をされるのか、お答えください。
65 ◯議長（河部 優君） 野澤総合政策部長。
66 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） まず、義務と責務の違いでございますが、義務は責務より法的効力が強いとされております。本条例においては、市民の方の責任ある行動をとっていただくために、法令の遵守や納税などの、いわゆる義務としてではなく、市民の主体性をよりどころとした責務ということを規定しております。
次に、市民の権利と責務の関係でございます。条例第７条には、市民の権利として平等にまちづくりに参画する権利、市政に関して知る権利、良好な環境で暮らす権利、自主自立した活動を行う権利、市のサービスを受ける権利を規定しております。
一方、条例第９条におきましては、これらの権利を享受するため、まちづくりに参画する責務、多様性を認め、弱者や環境に配慮する責務、次世代へ良好な環境を引き継ぐ責務、参画に当たり責任を持つ責務、権利の濫用をしない責務を規定しております。
これは、権利を有するとともに、みずから責任を持って積極的にまちづくりに参画するよう努める責務があるとするものでございます。したがって、権利と責務は市民参画を行う上で表裏一体であり、不可分なものであるというふうに考えております。
67 ◯議長（河部 優君） 梶本議員。
68 ◯６番（梶本茂躾君） 先ほど市民講座の参加人数はわかりませんか。わかったらちょっと答えてほしいと思います。
４番目といたしまして、コミュニティ活動における行政のかかわり方でございますけれども、そもそもコミュニティ活動とはどういうものか、具体例を示してお答えいただきたい。
そして、行政の関与はどうしているのかということもお聞きしたいと思います。
それとまた、他市の例になりますが、他市では自治やコミュニティ活動の発展を支える人材育成に関して市長の責務、人材育成をしなさいということで、市長に責務を課している市もあるんですけれども、それについて泉南市はどういうふうに考えられておるのか、お答えいただきたいと思います。
69 ◯議長（河部 優君） 野澤総合政策部長。
70 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） まず、市民協働啓発講座、これの実績でございますが、平成29年度は３回開催をさせていただきまして、出席者数の延べ人数で103名の方に御出席をいただいております。
次に、いわゆるコミュニティ活動というところでございます。コミュニティとは多様な人と人とのつながりをもとに、共通の目的を持って地域にかかわりながら、活動する市民の団体であるというふうに考えております。
具体例としましては、区や自治会、婦人会などがコミュニティというふうに考えております。例えば住みよい文化の薫るまちづくりを目的のもと集まった泉南市ＡＢＣ委員会、こういったものもコミュニティであると考えております。これらの団体の活動がコミュニティ活動となるということでございます。
また、コミュニティ活動における行政のかかわりでございますが、各団体の得意分野を理解し、コミュニティを結びつけることや、市民の参画を促すことで協働の輪を広げる、そういうことにあるというふうに考えております。より多くの人にまちづくりに関心を持っていただき、参画者をふやすことで、よりよいまちづくりにつながるものと考えております。
あと、地域を支える人材育成という他市の事例の御紹介がございました。本条例におきましては、第11条の第２項に、市民は新たな人材育成に努めると規定しており、また、同条第４項には、市はコミュニティ活動を守り育てるために、必要な支援に努めなければならないとございます。
行政がコミュニティと連携し、協働していく上で、欠かせないことの１つとして、今申し上げています人材育成、地域リーダーの育成が上げられております。その必要な支援に行政のほうもしっかりと支援をしていくという規定となっています。
具体的には、先ほどから御答弁させていただいております市民協働啓発講座、こういうことを通じまして、人材育成の啓発に努めているところでございます。
71 ◯議長（河部 優君） 梶本議員。
72 ◯６番（梶本茂躾君） 次の条例改正、ある程度の見直しがあれば、できればやっぱり市長の積極的な責務とか関与、できたらよろしくお願いしたいのと、また今回もう答弁はいいですけれども、できるだけそういう団体に対する財政的支援もこれから必要になるかと思うので、その辺のところもよろしくお願いいたします。
続きまして、これは５番目の市民団体等の補助金についてということで載せてあるんですけれども、ちょっと時間が余りないので、これは最後に後回しいたしまして、時間がもし残れば最後に質問させていただきます。
大綱２点目は、教育についてです。
これについても、質問の要旨として１から４に分けて質問する予定でありましたが、先日教育委員会が出された資料について、教育部長に問い合わせたところ、小中一貫教育について、できるところからやるのだと。教科センター方式でも小中一貫教育を目指すのだということを言われました。
そのペーパーというのは、泉南中学校区小中一貫教育推進事業、中学校一日体験、泉南市教育委員会、泉南中学校、樽井小学校、鳴滝小学校、雄信小学校。
目的として、子どもたちの自尊感情を高め、中１ギャップを解消する。泉南市で小中一貫教育を進めるための第一歩とする。今後の施設分離型の小中一貫教育のあり方を検証する。教科センター方式による新しい学校づくりを見据えて、小中連携の可能性を探ると。これまで以上の小中の教員連携を図るために、できることを探るとあります。
昨日も市長のほうから、この件についてちょっとお話がありましたが、質問に入る前に、菊池前教育部長が、平成29年度の私の一般質問における答弁で、次のように答えられておりますので、そこからちょっと紹介させていただきます。また参考にして答弁いただきたいと思います。
平成29年第３回定例会における私の教科センター方式と小中一貫教育の質問に対して、菊池前教育部長の答弁でございますけれども、菊池前教育部長の答弁は、小中一貫といった場合、学年の区切りを越えて運用できるということになっているわけでございますけれども、そのように運営している学校については、一体型の学校というものであれば、４・３・２制という形で運営されている学校が最近ふえてきております。
ただし、実際には学校がそれぞれ小中別というのが一般的でございますので、その場合には、従来型の６・３制という形で運営されることが一般的でございます。
この意味でいえば、教科センター方式の学校、これは中学校を独立してつくりますので、６・３制、従来どおりに一般的な運用の仕方をまずはやっていくということになりますというお答えをいただいております。
そんな中で、現在のところ質問といたしまして、教科センター方式のソフト面について、運営方式、有効性、長所短所、また教育環境について、今のところ何も議会には知らされてはおらないと思いますし、それとこの形を見れば、泉南中学校の小中一貫校としては、１対多の施設分離型として決まっているのかというふうに思われるんですけれども、これについても議会に報告はなかったと思います。
それとまた、調整区の解消とか学校統廃合、泉南市公共施設等最適化推進基本計画との整合性などを考慮しないで進めていくのか。また、泉南市で小中一貫教育をするための第一歩が、教科センター方式を取り入れる泉南中学校でするというのは、どういうことであるのか、なぜなのか。
また、この泉南中学校区小中一貫教育推進事業、これはどこで、いつ決まったのか、現場サイドであるのか、あるいはまた教育委員会、あるいは庁内検討委員会、それとも総合教育会議か。これを見たら教育現場の独走ではないかというふうに考えられても仕方ないと思いますが、その点についてもお答えください。
73 ◯議長（河部 優君） 岡田教育部長。
74 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。
たくさんお問い合わせいただきました。よろしくお願いいたします。
まず、私これまでも議員に御説明してまいりましたのは、できることからさせていただくということでございます。（「聞こえない」の声あり）
75 ◯議長（河部 優君） できるだけ、マイクに近づいてお願いします。
76 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼しました。
私これまで、「できることからさせていただく」というふうに御説明してまいりました。「できるところから」ということではございませんので、よろしくお願いいたします。
これまで教科センター方式につきましては、昨年度も順次教育長を含め現場の学校と７回に至る会議を経、またことしも打ち合わせを進めてやってきてございます。その中で、今、中学校を軸に準備委員会的なものを立ち上げていただいて、さまざま教科センター方式に係る指導の方法の研究とか、もちろん教育総務課を中心にその備品をどう買うていくかというようなスケジュールを今検討して進めているところでございます。
この中で、実は今議員もお問い合わせがありましたけれども、教科センターに関する動き、なぜ泉中から小中一貫に関することをやっていくのかということにつきましては、実はこれはもう現場のほうで、学校のほうでも真摯に考えていただく中で、当然これまでの教育に関する課題を解決する取り組みというのを非常に大きな問題としてございます。
何かといいますと、中１ギャップの解消というふうで聞いてございます。やはり６年生のお子様が中学校に行かれて、かなり大きなハードルに直面する。それを解消したいがために、これまでも従来から６年生のお子様が比較的短時間中学校に行って体験をするということをされておられたんですけれども、それをもっと大きく拡大してテスト的に、試験的にやってみたいというようなお考え、取り組みが昨年度のうちからあったかというふうに聞いてございます。
そしてそれが今回、以前御案内させていただきました小中一貫推進事業ということで、今週月曜もありましたが、あすもありますけれども、泉中で校区の小学校６年生の方が集まってといいますか、泉中に行って授業を受けて一日体験をするというような取り組みになってございます。
したがいまして、これまでのさまざまな課題を解決する目的も含めて、教育委員会の中で考えて実現した取り組みということでございますので、よろしくお願いいたします。
なお、だからといって、冒頭申し上げましたように、できることからしていくということでしてございますので、るるございました、例えばＦＭのことですとかあるいは小中一貫に関することとか学校の形とか、議員おっしゃった４・３・２制とか６・３制、そういったことが何も決まってはおりません。何も決まったことは今ございませんけれども、あくまでできるところから取り組んでいるというところで御理解賜りますようによろしくお願いいたします。
以上です。
77 ◯議長（河部 優君） 梶本議員。
78 ◯６番（梶本茂躾君） 答えを１つももらっていないような気がするんですけれども、これは庁内検討委員会とか総合教育会議とか、教育委員会は教育長職務代理でおられるんですけれども、副市長を招いての庁内検討委員会、副市長がおられない中で何で決まるんや。教育長がおられない中で総合教育会議が何で開かれるんや。
こういう「できることから」という話ですけれども、僕は「できるところから」という話と言うたのは勘違いと言われるけれども、「こと」と「ところ」とどない違うんや。その辺答えてもらっていない。
それとか、これをやることによって、この推進事業をやることによって、既定事実をこしらえているんじゃないかと。だから、これはどこでこういうふうに決めて、こういうことをやるということになったのかということが１つの大きな問題なんで、どこで決まっているんですかと。
議会に対する丁寧な説明をするということで、教育問題審議会の答申が出た後で、そういう書類も出ておるけれども、それについて議会には何も言わない、紙だけ一枚出して。こんなんやりますよというのは、どこがどういうふうに考えて、こういう形にしたのか。
一応これ去年12月でしたかね、資料で出されているのは、今後の主な検討課題についてという中に資料２ですけれども、議会に対して引き続き丁寧な説明、報告を行っていく。これは都市整備部と総務部との施設整備についてに関してです。そのほか教育内容とか方法、改善、充実ということで、泉南中学と連携に、これは建てかえの話ですから、泉南中学と緊密に連携しながらと書いてある。
主な留意点の中に、教科センター方式の学校空間を最大限活用した事業実践を目指し、教委と学校とが緊密に連携して取り組むため、連絡協議会を設置して検討するということで、そのほか、これは泉南中学校内部の話でありますし、この中には小中一貫についての話というのは全然聞かされていないわけです。
一応泉南中学建てかえに当たってのことに関して、議会と引き続き丁寧な説明、報告を行いますと。全然何もされていない中で、こんなことやりますよと言われても、ちょっと違和感を覚えた。
それとまた既成事実化しようとしているんじゃないですかという話を聞いておるんです。そやから泉南中学では、一応最終的には小中一貫校、泉南中学校から、教科センター方式をとる泉南中学校から小中一貫校を先にこしらえるということでしょうか。そういうふうに捉えられても仕方がないと思いますけれども、その辺の答弁をいただいていない。
79 ◯議長（河部 優君） 岡田教育部長。
80 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼いたします。
決して既成事実化しようかとか、そんなことは考えておりません。御気分を害しまして申しわけございません。
先ほども申し上げましたけれども、本当に決まったことはございません。今御指摘の庁内検討委員会につきましても、ハードに関することにつきましては、副市長、教育長不在であられますので、実際には今のところ開催できておりません。そういう状況にございます。また、総合教育会議につきましても、教育長はおりませんので、今のところは今年度は開催されていない。
したがいまして、総合教育会議におきましては、今年度は市長のほうからは、まだ開催ということで、教育長がいないので、まだそれはしていただいていないというところでございます。
そういった中でございますので、今本当にできることをしているというところであります。その中で、泉南中学校のほうで取り組みをしていただいているということですけれども、あくまでどの中学校、どの小学校でも、この小中一貫授業ということで、中学校に行っていただいて体験していただくという授業ができるように、そういうふうな形にはしてございます。
今後それぞれの、今後といいますか、結構準備が大変でございまして、実はこの泉中に取り組むにしましても、前年度からいろいろ考えてやっていただいているというところもありますので、できる限り、他の中学校区におきましても、これができるようにということで、形にはして、制度的にはしてございますので、今後どんどん進めていきたいなというふうに考えておるところでございます。
あくまで、小中一貫教育を進めていくに当たっての、今後考えていくに当たっての１つのテストケースの取り組みというところでございますので、御理解よろしくお願いしたいと思います。
81 ◯議長（河部 優君） 梶本議員。
82 ◯６番（梶本茂躾君） いや、これは泉南中学自体でも混乱があると思うんですけれども、泉南中学において、その保護者、また地域住民さんに対して教科センター方式という形を、もちろんハードの面もそうなんですけれども、ハードの面は我々も一度説明も受けているんで、ある程度のことはわかっているんですけれども、ソフトの面については、何ら聞こえてこないんですね。
また、地域住民さん、あるいは保護者、または小学校のこれから中学に入学する生徒たちには、それを言うていないわけですね。小中一貫については、昨年度から５年かけてやりますよと。それもいろいろと研究検討をいたしますという中で、ほかの、そうしたら中学校校区、第一校区を何校区にするとかいう話もあるし、調整区ももちろんあるし。
それと一番問題なのは、次にもやりますけれども、５年間、大規模改修あるいは建てかえということについては一切検討も何もしない、計画も立てない中で、この小中一貫校を一生懸命やりますよと。
ほかの学校についてのそういうハードの面での検討も何もしない中、それやったら早くほかの学校に、教科センター方式を説明しなければいけない、泉南中学でやるというよりも、ほかの小学校、中学校について小中一貫を先に進める。できることからするんじゃない。できないことを先に解決せんと、５年もたって、さあそれから建物を建て直しますよ、改修しますよと、何年後に建つんでしょうか。金の面ももちろんあると思いますけれども、それはやる気がないと、そういうハードの面もやる気がない、ソフトの面もやる気がないんじゃないかと、そういう姿勢に見られても仕方ありませんよと言うているんです。
そやから、できることじゃない、できないことを先に解決していかんと、５年間で解決できませんやん、これ。そういう考え方が教育委員会にあるのかないのか、お答えください。
83 ◯議長（河部 優君） 岡田教育部長。
84 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼いたします。
小中一貫について、先ほど申し上げましたように、本当に決まったことは何もございません。ただ、方向として大きなことで決まっておりますのは、昨年５月でしたでしょうか。昨年度の５月の総合教育会議で、市と教育委員会で、小中一貫について検討していこうと。そのあり方について５年間程度で、５年間で方向を出しましょうと、案を出しましょうということでございました。
したがいまして、今現在それについての説明会は昨年度も５回ほど、今年度も４回、それからまだ年度末に向けてあと３回程度予定させていただいております。これはこれまでも御答弁申し上げたかもしれませんけれども、平成29年度は幼稚園ですとか各小学校さん５カ所、そして今年度におきましては、新家、樽井、鳴滝、信達、各小学校のＰＴＡ総会等にお邪魔して、うちの職員が御説明をさせていただいているところでございます。
ただ、冒頭申し上げましたように、昨年度の総合教育会議の方向性をお示ししています内容、その内容をお示ししていることと、あくまで小中一貫教育というのは、もういろんな形がありますよと。施設一体型だとか１対１の分離型だとか施設１対多の分離型というような形で、いろんな形があります。今後検討していきますということを御説明しただけでございますので、申しわけございません。議会に対してのそういったところの御説明が昨年と同じでしたので、欠けていたんじゃないかという御指摘につきましては、まことに申しわけないと感じておるところでございます。
教科センター方式についてですけれども、先ほどお話ししましたように、今現在、一生懸命に中身を考えていただいているところでございますので、そのあたりにつきまして、具体的になってくればこういうことを考えているということにつきましては、またしかるべき時期に議会の皆様を初め、保護者の皆様にも御説明をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、施設の保全についてでございますけれども、これはもうこれまで前任も申してきておりますように、一切そのほか何もしないということではなくて、あくまで当然今現在、お子様が学習してはる、学んではります。その環境を維持保全していく取り組みは当然させていただきますが、ただ残念ながらやはり諸般、この厳しい財政の状況もございますので、なかなか全ての御要望、御要請にお応えできていないというのは、本当に申しわけないところでございます。
以上です。
85 ◯議長（河部 優君） 梶本議員。
86 ◯６番（梶本茂躾君） 小中一貫については、２年間かけて複数案を出す。２年間と。これを見たら、泉南中学、この推進事業を見たら、それと菊池前教育部長の答弁でもそうなんですけれども、教科センター方式をとると、おのずと６・３制になると、これは決まっておるんでしょう。そう答弁しているんですよ。前部長が答弁しているんですよ。おのずとなりますと。これは議事録を見てもろたらわかります。
そやから、それがありきで来ているから、それやったら説明、議会に説明を先にしたらどうですかという話。これは余りもう深く言うたところで、岡田部長も今回初めて、まだ春からですので、今までのいきさつ等については把握されていないところももちろんあるとは思うんですけれども。
それと、これは１番目に質問趣旨の中に書いていたのは、これは教育委員会の中で混乱があるんじゃないか。またそれは教育長不在の影響があるんじゃないかというようなことも考えられますけれども、早急に泉南中学における教科センター方式のソフト面で、早急にもう来年から始まるんやから、どうせことしの夏から秋にかけて泉南中学校あるいは各小学校について説明会をやるはずなんで、ある程度資料は出せると思うんですけれども、議会に早いことそれを出してください、もうまとめて。
そうせんと、来年の春からその教科センター方式で授業をするんやから、何をしてんのやという話になりますから。いや、あるのを隠しているのか、そやからこういうのも出てきたら、何か裏があるんじゃないかと、そういうふうな目で見られても仕方がないと思いますので、やっぱりとにかく教科センター方式をこういう形でやります、ソフトの面でということを、資料を書類を出してほしいということ。
もう１つは、小中一貫校について、２年間かけて案をこしらえると。もう２年目に入っているんですから、３案ぐらいこしらえると。もちろんその中、その案をこしらえるということは、もちろん統廃合等あるし、中学校区を３つにするのか４つにするのか、そこまで決めんと前へ進まんでしょう。５年間でこんなん終われへんと思います。その辺のところをよろしくお願いいたします。あとはもう答弁もろても今の状況じゃもらえないと思いますので。
それでは、質問要旨の４番目について質問させていただきます。
４番目の泉南中学の建てかえの進捗度、これについてはもう結構ですので、他の老朽化している学校の具体的な対策について、これも私の過去の一般質問の中から質問させていただきたいと思います。
これは昨年平成29年12月の第４回定例会で、質問内容は、小・中学校の改修保全要望と、また今年度、平成30年度に向けての対応についてということで、そのときの当時の、今現在もおられますけれども、稲垣参与は、平成30年度の予算に関しては、現在編成中であるため、どの程度になるか把握できない。
また、各学校から報告があったものにつきましては、学校教育委員会の施設保全担当が、安全対策や学習環境の確保を優先し改修箇所を決定し、予算の範囲で事業を執行している。そのため──これ言うているんですよ、稲垣参与──全ての保全要望に対応していない。
そのときの、今現在もおられますけれども、山上総務部長は、小中一貫の検討、ＦＭの計画等、建てかえ等は、長期の計画を立てて行っていくが、それまでの間は、現在の建物を維持補修していく。ただし、限られた予算の範囲内で措置していく。
予算枠については、平成30年度の予算要求は担当課とのヒアリング実施中である。限られた予算の中でやっていくので、新しく予算が要る場合、既存の事業の再編成、見直し、廃止を含めて財源を措置する。
また、平成29年の第３回定例会にも、山上総務部長は、私の質問に、学校教育施設の整備につきましては、ＦＭ計画の中で市全体を通じて全体の施設を鑑みまして、計画的に整備のほうを行っていきたいと答えられております。
そこで、質問なんですけれども、１つは、教育委員会からの、これはもう予算も３月、６月と出ておりますので、もう決定しているとは思うんですけれども、平成30年度に向けて保全改修要望に対する予算要求と、実際に措置できた予算額、また平成29年度と比較しての増減について、これは教育委員会のほうからお答えいただきたい。
それと、山上総務部長、総務部、財務当局からのＦＭ計画について、教育委員会としても財務のほうで新しく予算が要る場合、既存の事業の再編成、見直し、廃止を含めて財源を措置するという方針について、これについてＦＭ計画ということで、山上部長が言われたんですけれども、総務部としてのＦＭについてどういうふうに考えて、特に教育委員会の施設に関するＦＭ計画についてどう考えられておるのかということ。
教育委員会のほうは、こういう努力をされているのか、総務部は、金が要ったらいろいろと事業の再編成、見直し、廃止を含めて、財源を考えろということを言われているんですけれども、教育委員会のほうで、そういう検討をされたことがあるのか。
ＦＭにかかわりますので、総合政策部長か、行革・財産活用室長、これはＦＭについていろいろと検討されていると思うんですけれども、これは教育委員会に関してどうでしょう、これは教育施設、教育資産、教育財産と、そういう枠組みがあるから、ＦＭについて行革・財産活用室は声を出せないのかどうか、その辺のところもお答えいただきたい。
教育財産を、行革でこれをどうするこうするという意見は言えないのかということです、一番最後で。
87 ◯議長（河部 優君） 稲垣教育部参与。
88 ◯教育部参与（稲垣豊司君） そうしましたら、私のほうから、まず各学校の保全費、修繕費についてでございますけれども、平成30年度当初予算編成に向けまして、小学校の保全に要する経費として4,814万4,000円を要求させていただきました。予算額としては1,500万でございます。中学校の保全につきましては1,766万5,000円を要求させていただいたところでございます。
この予算要求額につきましては、学校からの要望事項等も踏まえまして、法的に要請されるものとか、子どもたちの安全面に関することなどを優先的に考えまして、全てを要求したものではございませんけれども、一定の判断のもとで要求させていただいたということでございます。
平成30年度の予算額につきましては、小学校の保全につきましては1,500万円でございます。中学校につきましては600万円で、前年度と同額でございます。
以上です。
89 ◯議長（河部 優君） 山上総務部長。
90 ◯総務部長（山上公也君） 私のほうからも、予算の関係について御答弁させていただきます。
毎年学校施設の保全整備の要求につきましては、教育委員会から提出されているところです。ただし、全てを一度に予算措置をするのは、現財政状況ではちょっとできない状況というところでございます。
そのため、安全・安心の観点から、優先順位を定めまして予算措置を行いまして、順次対応をしているというところでございます。
総務部といたしましても、今後も子どもたちが安心してまた快適に勉学に励むことができるよう、良好な学習環境の整備に努めたいというふうに考えております。
次に、財政当局の目指すＦＭ計画という件についてですけれども、教育施設のＦＭにつきましては、ＦＭ計画の趣旨を踏まえまして、現在小中一貫教育の実現に向けた検討委員会において、今後の学校のあり方も含め検討を行っているところでありまして、地域住民や保護者等の意見も踏まえた上で、実施計画を策定することとなっております。
将来の財政状況を十分見通した上で、その実施計画に基づき、学校の老朽化対策を順次実施していくということになるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
91 ◯議長（河部 優君） 真鍋行革・財産活用室長。
92 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君） 学校施設の小中一貫化といいますか、いわゆる大きな再編、これは全体のＦＭ計画からしても、かなりのウエートを占める部分でございます。
したがいまして、それに取りかかる、一度に取りかかることは財源の関係でかなりしんどいことではないかと思いますが、計画ができ上がれば、どれほどの経費がかかるのかというのが、おぼろげながらはっきりしてくると。
ところで、今何をすべきかということなんですが、我々本年度中に第６次計画を策定するという大きな使命をいただいてございます。その行革の内容は、今までどおり、収支を取るだけではなく、枯渇しつつある基金を増大させて、将来の大きな、ＦＭだけではございませんが、行政需要に対応すべく準備をすると、そういうのが６次計画の、去年１年間猶予をいただきまして、現在鋭意取り組んでいるところでございますが、そういった取り組みをもとに、目標を見据えて６次計画に取り組んでいって、将来の需要に対応するというところでございます。
以上です。
93 ◯議長（河部 優君） 梶本議員。
94 ◯６番（梶本茂躾君） 今、稲垣参与から要求と予算額、オーケーになった予算額、ちょっともう１回、山上部長の発言、4,814万要求があって1,500万、それで中学校には1,700万あって800万。これは例年と比べてどうであったのかというのが１つです。
今、行革室長の話で、泉南市のＦＭの対象の中に、行革室として強制的に学校現場について、学校施設について踏み込めるのかどうかということをお聞きしたかったんです。
以上。
95 ◯議長（河部 優君） 山上総務部長。
96 ◯総務部長（山上公也君） それでは、予算の件について、私から御答弁させていただきます。
平成30年度の学校の保全改修の予算についてですけれども、小学校の施設保全の修繕料の要求額が4,814万4,000円に対しまして、予算額が1,500万円で、これは前年度と同額でございます。
中学校施設保全の修繕料につきましては、要求額が1,766万5,000円に対しまして、予算額が600万円というところで、こちらも前年度と同額ということとなっております。
私からは以上でございます。
97 ◯議長（河部 優君） 真鍋行革・財産活用室長。
98 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君） 私ども行革室としましては、庁内全てのＦＭの計画を束ねているというところでございますので、各それぞれの分野にまたがっておりまして、その１つが教育施設のＦＭということで、合計で40％削減ということを掲げてございますものですから、当然、教育部、先ほど申しましたが、大きなウエートを占める教育施設の統廃合といいますか、再編でございますので、そのあたりは、また片や教育効果が落ちるということは、そこまでは当然踏み込めないわけですが、そういった形で行革室としてＦＭの推進という立場で、さまざまなこれから意見を言わせていただくことはあろうかと考えています。
99 ◯議長（河部 優君） 梶本議員。
100 ◯６番（梶本茂躾君） もう時間がないのであれなんですけれども、これだけ要求があると。だけど、4,800、3,000万以上のマイナスが出ているんです。５年間何もしない中で、これだけの金をどういうふうに捻出するか、市長のほうもお願いしたいのと、教育現場のほうでも、その捻出方法、いろいろやっぱり考えて、知恵を出していただかんと、こんなん５年間放っておいてどうするんですかということを言わせてもらいまして、終わらせていただきます。
101 ◯議長（河部 優君） 以上で梶本議員の質問を終結いたします。
会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。
午前１１時５０分 休憩
午後 １時３０分 再開
102 ◯副議長（古谷公俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
11番 竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。
103 ◯１１番（竹田光良君） 皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。元気な副議長に御指名をいただきましたんで、一般質問を元気にさせていただきたいと思います。どうか、１時間またよろしくお願いしたいと思います。
きのうからきょうにかけまして、代表質問、それから一般質問がございました。余り関係ない話かもしれませんけれども、実はきのう参議院では、18歳の成人が2022年４月から施行ということで、今、米朝首脳会談のほうが主に報道されているわけなんですけれども、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法というのが、この参議院で可決をされているそうであります。
これは見てみますと、いわゆる1876年、明治以来の140年以上続く大人の定義が変わる大改革となっているということであるそうであります。
特に今回のポイントとしましては、成人年齢が20から18歳に引き下げられたということであったり、飲酒、喫煙、公営ギャンブル、これは20歳のまま据え置くと。あと女性の婚姻が、これまで16歳やったのが18歳に逆に引き上げられて、男女ともに統一をされたと。
あと、18歳、19歳で親等の同意なしでローン契約や高額商品購入が可能になるということで、すごい改正がされておるということであります。これも１つの、もちろん少子化ということも１つ、やっぱりその改正された要因であろうというふうに思いますし、またより早くから社会に順応していくというか成人となって、今後そういう形になります。
行政におきましても、これから施行まで少し期間があるんですけれども、いろいろと事務的には作業しなければいけなくなってくるのかなというふうに思います。
少子化という点では、先日ちょっとびっくりしたんですけれども、ある新聞によりますと、今後７割国家というふうなことでずっと論評が書かれていたんですけれども、都道府県を基礎自治体にというような、こういう論調でございました。
人口が７割国家になりますということで、どんどんやっぱり人口減少が起こっていくというような中で、７割国家では持続が困難となる自治体がふえてくるだろうと。そういう中で、都道府県を基礎自治体にしたらどうだというような論調なんですけれども、それはちょっと非常に大きいし乱暴やなというふうに思っていたわけであります。
しかし、きのうきょうと、きょうの午前中も山本幹事長だったりとか、また昨日は堀口幹事長のほうから、合併というような話も出ているわけでありますけれども、もう市長もいろいろとお話しされていましたけれども、合併をということで、泉南もあった時期もありまして、それが住民投票でああいう結果になったわけなんですけれども、少なくとも、しかし今はその住民投票の結果を得て、しっかり泉南市よ、頑張れという市民の皆さんの声に応えてやっぱりやらなあかんときかなと。
ただし、勉強することはいいことでありましょうし、またそういうことによって、１つ機運が広まることもあるのかなというふうに思うんですけれども、ただ、前回のとき、先ほど市長も、市長は一番担当課長だったのでよく御存じの話だと思うんですけれども、確かに住民投票をして、結果論として合併をしなかったというような、こういうことがあったわけなんです。
たしか、もういつというのは忘れましたけれども、一般質問の中で、当時の向井市長に、住民投票はどうですかと聞かせてもらったのは、たしか僕が初めてやったと思うんですよね。初めは確かに当時の向井前市長も、住民投票はやりませんと言うていたんですけれども、これが次に聞いたときには、やりますというふうに変わっていくのね。
この背景はいろいろあったと思うんですけれども、これは御存じの方は御存じやと思いますけれども、もうあえて名前も出しませんけれども、実は
アンケート調査をして、割といい結果が、そのときに出るんですよね。悪くても半々ぐらいで、よければ合併賛成のほうがというような、こういう数字が出て、そしてあのときは住民投票をやるわけでありますけれども、結論としては、きのう市長が披露されたとおり、意外と差がついて反対多数になってしまうということなんですね。
そこで、１つ勉強になったなというふうに思ったのは、きょうは具体的に山本幹事長のほうから市長主導でというような話がありましたけれども、今後こういった市のあり方とか、それから合併もひっくるめてなのかもしれませんが、今、広域で進めておるわけなんですけれども、特に合併の話になったときには、これはやっぱり行政主導であってはできないなというのは、１つ勉強になったなというのを思いました。
行政が主導して行政から押しつけではないんですけれども、合併を進めていくという、こういうやり方は、なかなか市民の皆さんに１つは受け入れがたいものがあるのかなと。逆に市民の皆さんから今後の先を考えたら、こういう市のあり方も大事じゃないかというような議論が起こらなければならないんではないかなと、こういうふうに私自身は思っています。
それとあと、いろんなシミュレーションが出たりとか、市の形が数字としてかなり大量なものがあのときも出たわけでありますけれども、これは嫌みじゃないんですけれども、余り行政の資料というのは信用したらあかんなと。と言うたら怒られるかもしれませんけれども、私は逆に、要するに民間を活用したり、またそれから大学やそういう研究機関の、そういったところもいろんな数字をきちっと出してもらって、シミュレーションをしてもらって、そして面合わせをしながらしっかり議論をしていかなあかんのと違うかなと、こういうふうに思っているわけであります。
行政は上からトップダウンで、例えばこういうふうにやるよと言うたら、そのことを目標として、そこへずっと数字を合わせていくようなところがありますので、やっぱりボトムアップのような、そういうやり方をしていかないと、なかなかできないのかなと。
しかし、いずれにしても、あのときの決断というのは泉南市よと、また行政よと、議会もそうでありますけれども、もう一度やっぱりしっかりと泉南市を建て直して頑張りなさいよと、やりなさいよという結論だったと思いますので、これはいつどこでどうなるのかわからないんですけれども、今ある課題をしっかり頑張っていかなあかんのかなというふうに思っております。
余りこういう話をしていますと時間がいってしまいますので、質問に入らせていただきたいと思います。
今回は大綱で５点ですので、時間もどこかでなくなるかなと思うんですが、簡潔にまた答弁いただきたいと思います。
まず１点目は、（仮称）泉南市営りんくう公園整備等事業についてお尋ねをいたしたいと思います。
これは朝からも質疑がありましたけれども、この公園整備等事業につきましては、空港等まちづくり対策特別委員会、それから総務産業常任委員協議会において、
優先交渉権者の決定の報告がありました。
この事業については、市長の大きな目玉政策の１つでありますし、泉南市にとって、新たなにぎわいと、またまちの活性化や地方創生において重要な事業であると私も認識をしております。
しかし、１つ苦言を申し上げますと、この間、この公園整備のイメージ、それから市民参加、こういったことについて非常に出回る情報量が少なかったなというふうに思うんですよね。今後は、逆にもっと積極的な情報公開をお願いしたいと思いますし、また泉南市民の皆さんもやっぱり参画しやすい公園整備のあり方を改めて、それの検討もお願いしたいなと思います。
そこでお尋ねいたしますけれども、今回
優先交渉権者が、大和リース株式会社グループとなりました。かねてより複数社の募集があったとありましたけれども、これはもう３社というのがほとんど誰もが皆さんわかってはる話だと思いますけれども、この間の業者選定について、改めて経緯についてお聞かせいただきたいと思います。
また、公園整備の概要についても説明をいただきたいと思います。簡単で結構ですので、よろしくお願いします。
104 ◯副議長（古谷公俊君） ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥田都市整備部長。
105 ◯都市整備部長（奥田雅則君） それではまず、りんくう公園の事業者の決定の経過につきまして御答弁を申し上げます。
事業者の選定の審査につきましては、附属機関であります（仮称）泉南市営りんくう公園整備に係るＰＦＩ事業者選定委員会において行っておりまして、緑地計画、観光、地方財政の各分野の大学の先生３名と弁護士、公認会計士各１名の合計５名の方々で審査をしていただいております。
審査につきましては、平成30年１月に３グループから第１次審査書類の提出がございまして、委員会におきまして２グループが参加資格を有することを確認しております。また、同年３月末には、１グループから第２次審査書類が提出をされまして、１グループから辞退届が提出をされております。
その後、本年５月１日に提案内容のプレゼンテーションと質疑応答も含めました第２次審査を実施いたしまして、大和リース株式会社グループを最優秀提案者として選定をしたものでございます。
審査につきましては、配点方法としまして、要求水準を満たしておれば０点、特に秀でてすぐれていれば120点満点で採点したところ、約70点で全体としてはすぐれているという評価になってございます。
また、近日中には委員会にて審査講評を取りまとめまして公表も、公にすることも予定をしている状況でございます。
それから続きまして、公園整備の概要につきまして御説明をさせていただきます。
本年７月に事業契約の締結を予定しておりますので、その後、契約の後、測量や設計を行いまして、整備内容が確定をいたしますので、現時点では
優先交渉権者が提案をした内容についての御説明ということで御理解をいただきたいと思います。
整備の提案内容につきましては、全体を４つのゾーンにゾーニングする予定となっておりまして、サザンビーチ周辺につきましては
アクティブゾーンとなっております。そこはスポーツ施設を中心に、温浴施設つきの合宿所、３つの飲食店舗等を予定しております。
続いて、サザンビーチと中部ポンプ場の間は
コミュニティゾーンとなっておりまして、花壇や遊具等の一般的な公園とオートキャンプ場等を予定しております。
さらに、総合交流拠点サザンぴあ周辺は、
マルシェゾーンとなっておりまして、地元特産品等を販売するマルシェのブースや休憩施設等を予定しております。
それから、最も大阪側につきましては、グランピングゾーンとなっておりまして、グランピング施設等を予定しているという状況でございます。
また、公園の運営等につきましては、事業者のほうから地域と連携して進めたいというふうな意向が示されているということでございます。
以上でございます。
106 ◯副議長（古谷公俊君） 竹田議員。
107 ◯１１番（竹田光良君） 部長、どうもありがとうございました。
今回大和リース株式会社さんのグループ、ここが最優秀提案者になったということは、これはこれで非常によかったなというふうに思います。ひょっとして本当に決定できなかったり、来いへんかったらというようなことを考えれば、それは非常によかったなというふうに思っております。
ただ、その選考過程で今お話をいただいたわけでありますが、３社手を挙げていただいたわけでありますけれども、第１次審査でそこで１社が要求水準書に当てはまるか当てはまらないか、ここで審査をするわけですよね。そこで２社に絞られて、それで第２次審査で１社に絞られるというようなことだったんですけれども、今回このりんくう公園の整備に当たりまして、やっぱり一番何が重要かなというようなことを考えてみた場合、やはりそれは間違いなく、この公園がどうなるかと。要するにどういった公園になるかと。いわゆる業者さんが持ってくる企画力だと思うんですよね。そこが非常に重要だろうと。何をしていただけるのかと、どういったことをするのかと、やっぱりこの点だというふうに思うんですよね。
そういった意味においては、できれば純粋に３社来ていただいたら、まずその３社で企画力を問うような、そういった審査ということが非常に求められていたんではないかなというふうに、僕はそう思うんですけれども、この点については、改めて見解をお示しいただきたいなというふうに思います。
それとあわせまして、１社しか残らないんですからあれなんですけれども、市としてはいただいた提案で、要するにこれから最も最優秀提案として、市として評価しているところは一体どこなんだと、これを説明いただきたいなと思います。
108 ◯副議長（古谷公俊君） 奥田都市整備部長。
109 ◯都市整備部長（奥田雅則君） まず１社のみの応募で競争的な原理が働かなかったのではないかというふうなことのお尋ねであったかというふうに思っております。
まず、審査につきましては、事業者選定基準を公表しておりまして、相対評価ではなくて絶対評価によりまして５段階にて評価をしております。また、本事業につきましては、競争性を確保する観点から、応募から最終審査まで応募グループの数とか名称を公表しないこととしておりましたため、今回の提案についてもグループのノウハウを駆使していただいた提案となっているというふうに考えております。
公園のＰＦＩ事業につきましては、泉州地域でいきますと、１社のみの応募により入札した案件もありますし、また応募のめどがなくて取りやめをしてしまったところもあるというふうに聞いてございます。
全国的に見ましても、ＰＦＩ事業全体について考えてみますと、見てみますと、１社あるいは１グループのみの応募という案件については、特に珍しいことではないというふうな実例でございます。
それから、泉南市としてどういうふうな評価を、どこを評価しているかということでございますが、その辺につきましては、大和グループにつきましては、地元と連携をして、地元とともにこの公園を盛り上げていきたいというふうなことが、提案の中から読み取れますので、そういうところが評価できているんじゃないかなと、評価できるんではないかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
110 ◯副議長（古谷公俊君） 竹田議員。
111 ◯１１番（竹田光良君） ありがとうございます。
部長、さすがだなと思って聞いて思っておったんですけれども、僕のほうは競争性としては、そこはきちっとやっぱり図られたのかなというようなお話をしたので、今いただいた部長の話では、いや、１社でやることは珍しくないんですよと、ここに力点を置かれるんですけれども、それは決してお互いに持ってきた、いわゆる企画力をそこできちっと競わせたかといったら、そうではやっぱりないだろうなと。
しかし、一応泉南市が決めた基準どおり進めていった結果としてこうなったわけですから、それはそれで尊重をしなければならないなと思います。
私は今回聞きたかったのは、その１つの選定過程の話と、やっぱり地元ということであれば、もう１点大事な点というのは、今回市長はこの事業を大きな１つの最重要事業として定められているわけなんですけれども、お話を聞いていると、来年、再来年の市制施行50周年、そのときに開園ということで、そうしていきたいという意向もわかるわけでありますけれども、このりんくう公園がにぎわいを見せるということで、そしてやっぱり大事なことは、いかにこれを今度は内陸部へも波及をさすかということも、これは非常に大事な点であるし、泉南市として戦略を問われる点だというふうに思うんですよね。
りんくうタウンだけがにぎわうんじゃなくて、泉南市全体として、どうこのにぎわいを内陸部のほうへ持ってくるか。もちろん雇用の問題とかいろんな観光であったりとか、そのこともあるんですけれども、内陸へ持ってくる、こういう戦略については、これから泉南市もしっかりと考えていかなあかん点じゃないかなと思うんですけれども、改めてこの点を、１つお聞きしたいなというふうに思います。
それからもう１点、あと今回はこういう大きな整備をするということで、地元の商工者さんにとっても大きなビジネスチャンスの１つなんだろうというふうに思うんですね。
そういった意味においては、今、部長のほうから、大和グループさんは地元とともにという考えがありますよということをいただいたわけなんですけれども、地元がどんな対応ができるかはわからないんですけれども、やはり広く地元がこういうビジネスチャンスをしっかり捉えられるように、そこは側面的に市もしっかり応援してあげらなあかんじゃないかなと思いますけれども、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
112 ◯副議長（古谷公俊君） 奥田都市整備部長。
113 ◯都市整備部長（奥田雅則君） それではまず、市全体への活性化ということについての御質問であったかというふうに思いますので、それにつきまして御答弁をさせていただきます。
まず、このりんくう公園を拠点としまして、にぎわいを創出していくと、交流拠点をつくっていくということを目指しておりまして、提案の中にでもスポーツイベントとか、そういうことをキーにしまして、市内全体に対する地域資源、そういうものを巻き込んだイベント等を行いまして、スポーツが公園と地域資源をつなぎまして、いろいろな方に参加していただくようなことを行うことでにぎわいを創出して、市域全体にそういうふうな活性化の波及をさせたいというふうなことも、うたわれているようでございます。
それからもう１つ、地元の業者さん、商業者とかについての出店についてどうかというようなことでございますけれども、地元の業者さんにつきましては、地元業者とあと食材について配慮するというようなことを提案されております。いわゆる地産地消でローカルファーストということも考えていただいておりますので、そういうところにつきまして、今後検討していくものというふうに考えてございます。
以上でございます。
114 ◯副議長（古谷公俊君） 竹田議員。
115 ◯１１番（竹田光良君） ありがとうございました。
この事業は非常に重要な、何度も申し上げますけれども重要な事業ということで、これからの泉南市の１つ大きな活性について、一翼を担っていくわけなんですけれども、市長も御存じだと思いますけれども、いろんな話とかも既に入ってきておるわけでありますけれども、市長は外国人のインバウンドなんかもここにきちっと取り入れていく。それから新たなにぎわいをしていく。観光の拠点にしていくというふうに言われているんですけれども、昨今ちょっといろんな話も入ってくるわけなんですけれども、そういった市長がおっしゃっていることが、これはもう十分、今これから細かく、それから具体的なものがどんどんやっぱり出てくるんだろうというふうに思います。
しっかりと今お願いしている資料も実はなかなか出てきていないのも確かなんですけれども、情報というのは先駆けて、今後はしっかりと出していただきたいなというのが、もう１つです。
それと市長の口から改めてもう１回、このりんくう公園と今のところ、市長が思い描けていたような公園なんだと、そういう企画が十分なされているんだというような、ちょっと心強い、そういったお話を最後に質問としていただきたいなと思うんですけれども、お願いしたいなと思います。
116 ◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
117 ◯市長（竹中勇人君） りんくう公園は以前から申し上げておりますとおり、泉南市の観光の拠点として、ここを中心に泉南市の内陸部へまた観光客を誘致したりとか、そういう拠点として活用していきたいというふうに思っています。
まず、ここの整備に当たっての一番最初の条件づけとして、両方の漁協さん、そして輝光としっかり連携して、双方がプラスになるような、協調して連携して、さらに相乗効果を生むような、そういう公園としてやっていただきたいということを条件づけをさせていただいております。
またそれ以外に、事業者の提案の中にも、地元と連携してということで、できれば泉南市内の商工業者の参加をしていただきたいということもございまして、市全体が一致団結して、このりんくう公園に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
つきましては、私もこの事業については、今後の泉南市の核となる事業だというふうに思っておりますので、しっかりとこれについてはサポートしていきたいというふうに思っております。
118 ◯副議長（古谷公俊君） 竹田議員。
119 ◯１１番（竹田光良君） どうもありがとうございました。
ぜひいい公園にしていただくように。ただ、この間からちょっと資料を見ている感じでは、少し空港等まちづくり対策特別委員会のときかな、あのときも指摘をさせていただいたんですけれども、ちょっと近隣市と、例えば阪南市の里海ですかね、せんなん里海公園であったりとか、泉佐野市のほうにりんくうの公園もありますけれども、そういう公園とともに、同じ公園の利用者の方を取り合いするような部分はないのかなという、こういう感じがしますけれども、ここは泉南は泉南のりんくう公園ということで、市長はおっしゃられているような、独自性を生かした、そしてまた本当に海外からお客さんも楽しんでいただけるような、それと何といっても市民が喜ばれるような公園にぜひしていただきたいなというふうにお願いしたいと思います。
次に、時間がちょっと食ってしまいましたので、教育にいきたいというふうに思います。
教育については４点ほど通告をしておったんですけれども、一つ一つ質問させていただこうかなと思うんですけれども、ただ、諸事情等々はわかっているんですけれども、市長、やっぱり教育長がおられないというのは、これはいろいろ事情はあるにしろ、ここにそういうきちっとした議論ができないというのは、１つ残念だなというふうに思います。
また、本来でしたら職務代理者の方にも来ていただいてというのがいいんでしょうけれども、いろいろ健康上の理由があるというふうに思っていますが、しかし、きのうからずっと聞いていますと、教育に対する課題というのは非常に多いので、速やかに教育長、かといってもこれは９月議会になるのかもわからないんですけれども、また改めて教育長に早くお座りいただけるような体制にしていただきたいなというふうに思います。
そこでまず１点目は、通学路の安全確保についてお尋ねをしたいと思います。
御存じのとおり、新潟県のほうで女児殺害がございました。児童の下校時に起こるという、本当に衝撃的な事件だったわけでありますけれども、このような子どもを狙う悪質な事件は、昨今なかなかなくなることがなくて、現在の世相の闇を感じざるを得ないところであります。
子どもの命を守るべく、学校と地域と保護者が一体となって見守り活動を行っていますが、決してこのような事件を繰り返さないようにしなければならないところであります。
泉南市は平成27年に、泉南市通学路交通安全プログラムを策定し、通学路の安全・安心についての取り組みをしていただいております。しかし、まだまだ危険箇所の解消について課題があると思います。改めて、子どもたちの安全確保のための取り組みについてのお伺いをまずしたいと思います。
２つ目には、学校給食の公会計制度についてであります。
これは、これまでも学校給食センターの老朽化、またそれから公会計制度の質問させていただきました。
また、今回小学校給食に関して、一律500円の値上げということの御報告をいただいておるわけなんですけれども、改めてこの学校給食の公会計化についての御見解をお聞きしたいと思います。
教育については、３点目でありますけれども、これもこれまで何度か質問をしてまいりました。阪神・淡路大震災、また東北の震災以降、学校は防災拠点として、その役割を果たすべく、また子どもたちの安全第一に何よりも優先して学校の耐震化も進めてきて、本市ではその耐震化も終えているところであります。
いつ起こるかわからない大震災は、東日本大震災にも見られるように、学校に子どもたちがいる環境下で起こることは十分に予想されるものであります。
改めてお尋ねをいたしますけれども、災害時における学校の役割についての御見解をお尋ねしたいと思います。
最後４点目は、就学援助費の入学準備金でありますけれども、これは中学校については、既に実施をしていますけれども、小学校については、少し課題とされております。これはもう来年度から実施をされる予定なのかどうか、改めてお尋ねをしたいと思います。
以上よろしくお願いします。
120 ◯副議長（古谷公俊君） 岡田教育部長。
121 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。
私のほうから３点御答弁申し上げたいと思います。
まず、登下校時の安全確保の観点でございます。
議員御指摘のように、５月に新潟に起きました痛ましい事件、これを受けまして、私どもも登下校時における園児・児童・生徒の安全確保の徹底について、改めて再度校園長にその注意喚起をさせていただいたところでございます。
もちろん議員御指摘のように、これまでも各小学校区におきまして、子ども安全パトロール員さんや、地域のボランティアさん、そして保護者の方を中心に、児童・生徒の登下校時において、安全のための見守り活動に御協力いただいているところでございます。
また、各学校では、集団登下校についても各学校の状況に応じて、回数に違いがあれども、一定実施していただいているところでございます。
こういうところでございますけれども、もちろん議員御指摘の通学路安全プログラムもございますので、今後きちんとやはり通学路の中でも、交通的に危ない部分は、やはりきちんと点検をし対策を検討し、また極力実施をしていくというような形で、改善を図ってまいりたいと考えてございます。
続きまして、災害時における学校の役割についてでございますけれども、やはりこの大規模な災害の発災が昨今大変懸念されてございます。そのときの学校の役割でございますけれども、やはりまずは泉南市地域防災計画で定めるものもございますし、また学校園で定めております安全管理計画もございます。
その中にあって、発災時の初動期におきまして、学校園はまず児童・生徒の安全を確保するという取り組みをします。次といいますか、流れるように災害対策本部と連携を取りつつ、災害状況を把握し、全児童・生徒の安否を確認し、学校等施設の被災状況や通学路の被害状況の確認を行っていき、その児童・生徒をそのまま学校へとめ置くのか、あるいは学校を休むのか、またあるいは保護者の方に迎えにきてもらうのかと、そういう取り組みをしていくという形になります。
また、これと並行して、当然やはり大規模な災害のときには、地域の皆様の避難所としての機能を持ってございますので、恐らく三々五々避難者の方が集まってこられる。東北の震災のときにも、子どもさんを確保しながら被災者対応をしたというような事例もございます。
そういうところにあっては、やはり学校も人道的に当然避難所運営あるいは避難所開設、そういったところを地域と協力してやっていかんとあかんのかなと考えております。
また、避難所運営がもし長期にわたる場合になりますと、やはり学校としましては、早期の学校教育の再開に向けて学校現場としては取り組んでいただくという形になるというふうに認識してございます。
それから３つ目が、就学援助の件でございます。この春、導入させていただきました新中学１年生を対象とした入学準備金につきましては、現時点で６年生に在学してはる就学援助の認定の方を対象に支給しますので、手続については、比較的確認作業等がスムーズにできるというところでございます。
今回お問い合わせの、小学校入学前の支給という形になりますと、ちょっと入学手続が完了していない中で、実際に４月に在校されるのかどうかの確認から始まって、入学手続を取り組まなあかんということで、結構な手間が生じるということで、今のところかなり入学手続自体の大幅な前倒しが必要になるのかなというところで、かなり課題が大きいなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
122 ◯副議長（古谷公俊君） 稲垣教育部参与。
123 ◯教育部参与（稲垣豊司君） そうしましたら、私のほうから学校給食の公会計制度について御答弁いたします。
現在、全国の学校給食の会計でございますけれども、約６割が学校給食会等による私会計でございます。残りの４割が公会計方式へ移行していると聞いてございます。
公会計方式のメリットといたしましては、市の会計に位置づけるために会計内容が明確になり、事業の透明性の向上や保護者負担の公平性が確保されること、また学校事務負担の軽減に寄与するものと考えております。
しかし一方で、給食費の徴収管理や滞納対策等を適正かつ的確に行う必要があるために、市の人的負担の増加や電算システムの構築導入が、公会計導入に向けた課題となってございます。
学校給食の公会計につきましては、この平成30年度に文部科学省において公会計化導入に向けた
ガイドラインが作成されますので、この
ガイドラインの内容を確認した後に、公会計方式のメリット、デメリットを明確にして、本市における課題整理をした上で、公会計方式の導入に向けて取り組みを進めたいと考えております。
以上です。
124 ◯副議長（古谷公俊君） 竹田議員。
125 ◯１１番（竹田光良君） どうもありがとうございました。
ちょっと何点か質問させていただきたいというふうに思います。
まずは、通学路の安全につきましては、今、部長から答弁をいただきました。僕も朝、立ったりするわけなんですけれども、これは比較的どっちかといったら事件性的に起こるのは、やっぱり朝より帰りのほうが多いですよね。
今回の新潟の事件にしても、熊取町の吉川友梨ちゃんの事件にしても、やっぱり朝の登校よりも下校のほうが、どちらかというとそういう事件が起こる確率というか割合が多いのかなというふうに思うんですね。
これが、なかなか子どもたちも、朝は出発ということで非常に緊張感がありながら行くんでしょうけれども、きっと帰りは、もう帰るということで、少し緊張感がほぐれるようなところもあるのかなと。だからこそこういった点について、どう対応していくかというのは、今後はやっぱり非常に大事な点やろうなというふうに思うんですけれども、教委としてはこの点についてどう考えているのか、改めて１点お聞きしたいなと思います。
それから、学校給食につきましては、公会計制度に今後していく方向だということで、今お示しをいただいたわけでありますけれども、その前に今回、この間の厚生文教常任委員協議会のほうでは、給食費を500円上げますということで、そういう報告があったわけなんです。
ちょうど平成29年第４回定例会のときに、学校給食の充実ということで質問させていただいて、そのときに非常に他市町に比べて給食費の単価が安いんだと。非常に苦労されているんだということで、ここでお話を披露させていただいたんですけれども、そのときも申し上げましたし、たしかこの間の協議会では、副議長もおっしゃっていましたけれども、給食を充実させてくださいというお母さん方の中には、その中には値上げというのも仕方がないです。確かにこういうお母さん方がいてるんですけれども、ただ全体的に教育の無償化という観点からいえば、少しこれは時代からいえばそうではないのと違うかなと。
だからこそ、本来でしたら公会計制度をやっぱりきちっと入れて、そして今給食費というのは、いわゆる引き落とし、天引きというか引き落としのところもあれば、そうでもないところも今あると思うんで、ばらばら感があるみたいなんですが、これをきちっと引き落としをさせていただいて、そして収納率を100％にした上で、そして足らずの分をきちんと公金を入れてあげるということが必要ではないんかなというふうに、僕自身も、この間、副議長もそういうような話をされていましたけれども、僕もそうと違うかなと。
ただ、今回の500円のを換算をすると、この間2,100万という話が出ていましたけれども、大きな金額なのかもしれませんけれども、しかし、子どもたちにとっては、無償とはいかないけれども、非常に他市町にはやっぱり安いけれども、しかし、これだけの給食を提供していますよということが、大事なのかなというふうに思いますけれども、あわせて見解をお示しいただきたいと思います。
それともう１点、学校の役割についてお聞きをしたんですけれども、ちょっと聞いたところによると、お隣の泉佐野市さんとか、それから海南市さんというのは、年に１回学校の避難所開設訓練というのをやっているというふうにお聞きをしておるわけなんですけれども、僕は実態をきちっと把握は実はしていないんですが、確かに各学校によっては、地域と一緒にそういう開設訓練をしませんかという、こういう学校もどうもあるみたいなんですけれども、これはいざ防災となれば、これは危機管理課が中心となってやるわけなんですけれども、しかし、防災拠点となるのは学校ですので、やはりそういった意味においては、こういう訓練というのは非常にやっぱり大事かなと思うんですけれども、これについての見解とあわせて３点お願いします。
126 ◯副議長（古谷公俊君） 岡田教育部長。
127 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。
私のほうから２点申し上げます。
通学路の安全確保について、夕方が課題だという御指摘でございます。まさに御指摘のとおり、やはり朝ですと人目も多いこともあって、お帰りになる際に、どうしても人目が少ないという状況が生じやすいというところで、いろんな被害といいますか、ことが起きることが多いやに聞いてございます。
そういったところにつきましては、まずは現在これまでも地域の皆さん、大変御尽力いただいていますけれども、やはり下校時、下校後の対応としては、青色防犯パトロールカーによる巡回にも御協力いただいておるところでございます。
これを頑張っていただいているところでございますけれども、実は新潟の事件を受けまして、教育委員会の会議でも教育委員から御指摘がありました。
いろんなことを考えらなあかんというところで、例えばですけれども、私どもではお子さんに持っていただいています防犯ブザー、あれがきちんと鳴るのかどうかの確認をお願いしたいなということで、電池が入っているかどうかの確認を徹底したり、あと、やはり子どもさんが下校中に感じた異変とか不審者については、速やかに保護者の方とか学校、先生方に報告してもらったり、それを共有しようというような形の話をさせていただいているところではございます。
そうしたところの情報連携を密にして、今後も対応していかんとあかんかなというふうに考えているところでございます。
あともう１点は、避難所開設訓練のことでございます。これもやはり議員御指摘のように、避難所となることが学校は多うございますので、市全体で計画的に避難所の開設訓練をしようということになりますと、当然教育委員会でも対応はさせていただくつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
128 ◯副議長（古谷公俊君） 稲垣教育部参与。
129 ◯教育部参与（稲垣豊司君） 私のほうから、学校給食無償化についてということでございますけれども、まず学校給食は、調理の必要な施設とか整備の経費や光熱水費、人件費については市が負担しております。食材に係る経費についてのみ児童・生徒の保護者に負担を求めているものでございます。
現在、子育て環境の充実や定住促進等の観点から、比較的小規模な自治体を中心に給食無償化を実施していることは承知しております。文部科学省においても、その制度の枠組みとか実施校数を把握し、課題の整理を行っているところでございますので、今後この国の課題の整理を注視しつつ、まずは本市においては公会計化を始めるというふうに考えております。
以上でございます。
130 ◯副議長（古谷公俊君） 竹田議員。
131 ◯１１番（竹田光良君） 入学前の準備金については、先ほど答弁いただいたと思いますので、いろいろ課題はありますけれども、しかしできているところもありますので、しかもこれをしようと思ったら早目早目に申請もしていただかなあかんと思いますので、しっかりとその点、お願いしたいなというふうにしておきたいと思います。
通学路の安全確認におきまして、部長から披露いただきました。今回の新潟等々の事件を受けまして、確かに教委のほうから各学校園長へということで通知がなされているわけであります。その中で、防犯ブザー等々についても触れられているんですけれども、ただ部長、そこは少し認識を改めていただかなあかんのは、ブザーがもう鳴るかの前に、まだちゃんとつけていますかの話ですよね。
当然、これは１年生のときにいただいて、６年間もつわけがない。あるお母さんから言えば、やっぱり途中で改めて支給してもらうことはできないのかなという、これがやっぱり現場の声ですよ。
だから、そういった意味では、本当にきちっとそれがつけて、全員が持っているのか、そういうことをきっちりまずは把握をする必要があろうかなというふうに思います。
そこでもう１点、この間から少し課題をいただいたのが、この間から泉南市内、特に新家のほうで不審者情報がありました。そのときに真っ先にお母さんからいただいたのが、実は保護者のほうに情報が行っていないんですよね。大阪府警から来る不審者情報ということで、ばんと入ってくるんですよね。こういう不審者が出ましたというて。
実は、きのう、田尻町のほうでも少し不審者が出られたということで、学校のほうにも問い合わせをしたというような保護者の方もおられたみたいなんですけれども、結局は、子どもたちから聞いたとか、それからペーパーをいただいて、保護者のほうが知ったと。学校としてはその辺の対応はどうなっているのかなということで、それはそうだと思いますね。
たまたまなんですけれども、新家東小学校の教頭先生とちょっとお話をしたときに、情報としてどうするかということに実は校長先生との間で非常に困ったと。やっぱり情報が情報だけに、不審者が出ました、えらいことだと、こうなってしまって、過度なそういう情報が流れてしまったら大変ということで、非常にやっぱり迷ったと。
だから、そういった意味はおいては、これは学校にお任せしているのかもしれませんけれども、教委の中で現場と話をしながら、要するにこういう場合についてはきちっと保護者にまで情報を届けましょうと。
例えば、不審者が出ましたというのは、緊急、今いろんなメールがありますけれども、緊急メールでやってしまうと、これはもうえらいことだってなるかもしれんけれども、こういう情報がありましたという形ですっと流すなり何なりを、早い段階でそういう体制をとってあげる必要が僕はあるかなというふうに思うんですけれども、最後にこの点についてちょっとお尋ねをしたいなと思います。
それと、学校給食についてでありますけれども、今答弁いただいたわけでありますけれども、小学校の給食事業については、いろいろ課題があると思っています。公会計制度ということできょうは話をしましたけれども、まずやっぱり中学校では実施しているアレルギー対策というのは、これは今小学校ではできていませんよね。
だから、今回これは議会を通りませんので、私会計の500円値上げというのは、これは私会計の話ですので、これは議会の議決等々もかかわらないわけなんですけれども、こういったアレルギー対策というのは小学校では僕はきちっとしてあげる必要があると思いますけれども、こういった点であったりとか。
それからあと、中学校は牛乳は紙パックなんですけれども、小学校はやっぱりいまだに瓶なわけですよね。これはやっぱり低学年の子どもにしては非常に重たいというのがあって、逆に中学校では紙パックにすることによって、やっぱり飲む率というのが非常に上がったという報告もいただいたわけなんですけれども、そういったことを鑑みると、こういうことも必要だろうと。
あと、当然のことながら、給食センターの老朽化、この間もちょっとフライヤーが故障した云々とやっぱりあるわけですよね。こういったこともきちっと対応していただかなあかんのかなというふうに思いますけれども、こういった点についてもどのようなお考えなのか、最後に、もう時間がないので簡潔にお願いしたいと思います。
132 ◯副議長（古谷公俊君） 岡田教育部長。
133 ◯教育部長（岡田直樹君） 失礼します。
まず、不審者情報の件でございますけれども、議員御指摘のように、最近一定やはり新潟の事件を受けた後、不審者情報に対する皆様の関心というのが非常に高まってございます。
私もそういったところを感じております。御指摘のあった新家方面の件でも、学校現場でもやはりどのように伝えるか、大変お悩みになったと聞いてございます。
また、今週でしょうか、隣町であった案件についても、どうも確認すると実際に定かではないと。実際にそういう現実かどうかの確認ができないというようなものであったというふうに聞いてございます。
結局、今物すごい関心が高まっているせいもありますけれども、かなり不審者情報については、内容の正確性や危険度について判断する材料が非常に乏しいというのが大きな課題やと考えてございます。
ついては、場合によっては学校さんのほうが地域に近い、保護者に近いということで、かなり詳しい情報を持っておられて、教委のほうが持っていないというような状況もあります。
ただ、かといって、そのあたりをきちんとつかんで、学校から例えば保護者へというような形での情報をお伝えするということは考えらなあきませんので、今後そのあたり、ちょっと課題を整理しながら検討はしていきたいなというふうに考えるところでございます。
あとは、給食関係でございますけれども、確かにまたこれも御指摘のように、小学校におきましては、やはり牛乳はまだ瓶で提供をしている状況にございます。
これも牛乳を調達しております財団法人を通じて提供しているんですけれども、この過程で、法人のほうが指定する事業者さんでは、まだ紙パックでなかなか提供できないというふうな状況もありまして、そういったところもあって、単純に瓶から紙パックに置きかえるということはできない。それに伴って市の持ち出しもふえてしまう。
したがって、保護者の負担がふえるというふうなこともあると聞いておりますが、やはり一定、中学校のほうでは紙パックでも提供できております。今後もしたがって小学校においても牛乳の紙パック化、検討はしてまいりたいと思います。
また、最後にアレルギーとか給食センターの関係でございますけれども、アレルギー対応の関係につきましては、やはり今現状のセンター調理でやっているところで、どうしてもきめ細やかな対応が、ラインの数等が施設の古さもあって、なかなかできないというところでございます。
このあたりは、どうしていくべきか、どうあるべきかというのを、今後も研究は進めてまいりたいと考えております。
また御指摘の、先般フライヤーが調子を悪くして故障しました結果、一部給食が少なくなってしまった件については、おわび申し上げるところでございますけれども、実はあのフライヤーはもうフライヤー自体は３年しかたっていないものということで、本当に不意の故障というようなところであったかと聞いてございます。
施設全体の老朽化もありますけれども、ちょっと今回そういったところでございましたので、おわび申し上げるとともに、御了承いただければというふうに思います。
以上でございます。
134 ◯副議長（古谷公俊君） 竹田議員。
135 ◯１１番（竹田光良君） ありがとうございました。今後もまた引き続いて質問させてもらいたいと思います。
時間がないので、３つ続けてさせていただきたいと思います。
まず、民泊についてでありますけれども、自宅やマンションの空き室に旅行者らを有料で泊める、いわゆる民泊ですね。この民泊新法というのは６月15日に施行されることになっています。つまりあしたからということであります。
ちょっとこれについて通告しておったんですけれども、市長に１つお聞きしたいのは、きのうきょうあたりから、空き家について民泊というような話を何度かされているわけなんですけれども、先駆けて泉佐野市のほうは実は民泊をやって、その状況をちょっとお聞きしたら、２件ぐらいしかどうもやっていないので、これは本当にちょっとなじんでいくのかなというような疑問があるんですけれども、市長はきのうあたりから空き家についてはこれは民泊でというような話がありますけれども、何か泉南市でそういった空き家を活用して民泊することによって、どうなんでしょうか、市長自身はこれはいけるというか、非常にそのニーズがあるというふうに実際に思われているのかどうか、ちょっとまずお尋ねをしたいなと思います。
それから、国道26号線の道路空間再編事業については、今の進捗状況と今後の課題、これをお聞かせいただきたいなと思います。
それと一番最後ですけれども、市長は余り触れられたくないかもしれませんけれども、この間の市長選挙の件でありますけれども、総括についてということなんですが、投票率が非常に思った以上に悪かったなと。余り触れられたくないかもしれませんけれども、その課題について。
それから、いろんな方とお話しをされて選挙を闘われたわけなんですけれども、やっぱり今市民が求める市長への期待というのはどういうふうに捉えられているのか、この点についてお願いしたいと思います。
136 ◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
137 ◯市長（竹中勇人君） まず、民泊についてお答えをさせていただきたいと思います。
空き家のデータバンクをつくりました。これから空き家については完全な空き家というのと、それから民泊に使えるのは部屋貸しですね、部屋貸しの場合でも民泊という形で使えるということでございますので、１つは今現在宿泊する場所がない。それの補完的な要素として、こういう民泊を活用できないかなというふうには思っております。
やる方は、結局は個人の家の方がされるわけですけれども、それの民泊をやってもらうことによって、その家だけじゃなしに、その地域全体での国際交流といいますか、そういうコミュニケーションが図れるという、また新たな効果もあろうかと思いますので、そういう効果も狙った上で、民泊を促進するというか、市民の皆さん方に、こういう方法でできますよというのをお知らせしていきたいというふうに思っております。
それと、４月22日の市長選の投票率が非常に低かったということでございますけれども、この原因というのは、特に天候が悪いとか、そういうことがないにもかかわらず、ああいう低い状況になったというのは、やっぱり議論のかみ合いが余りなかったのかなと。そこに市民の皆さんの興味が向かなかったんじゃないかというふうに私は思っております。
それと、市民の皆さんが２期目の私の市政に向ける期待ということでございますけれども、私がいろいろと皆さん方とお話しさせていただいた、私が受ける感覚でございますけれども、今までやってきたりんくう公園やとかほかのいろんな事業を、これを次のステップで進めることによって、ひいては泉南市内の活性化に期待をしているんじゃないかというふうに思いますし、来年はラグビーのワールドカップ、それからオリンピック、関西ワールドマスターズゲームズというふうに、国際的な大会がめじろ押しの状態でございます。
これに向けて大きく転換をできる１つの機会じゃないかというふうに期待をされているのではないかというふうに私はとっております。
以上です。
138 ◯副議長（古谷公俊君） 奥田都市整備部長。
139 ◯都市整備部長（奥田雅則君） それでは、国道26号線の空間再編事業の進捗につきまして御答弁申し上げます。
国道区間再編事業につきましては、今年度国土交通省におきまして、山側の工事について一部工事着手をするというふうな予定になっておりまして、現在発注に当たりまして関係機関等と協議中でございます。
今後の課題としましては、想定されるイベント等の仕組みづくりを進める必要があるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
140 ◯副議長（古谷公俊君） 竹田議員。
141 ◯１１番（竹田光良君） いろいろ聞きたかったんですが、時間がなくなりましたので終わります。どうもありがとうございました。
142 ◯副議長（古谷公俊君） 以上で竹田議員の質問を終結いたします。
次に、２番
原口悠介議員の質問を許可いたします。
なお、原口議員より、一般質問に当たりパソコンを使用したいとの申し出がございまして、これを許可しておりましたので、御報告いたします。原口議員。
143 ◯２番（原口悠介君） 皆様、こんにちは。大阪維新の会の原口悠介でございます。ただいま議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして、６月定例会における一般質問をさせていただきます。
ちょっとボリュームのほうを一般質問、計算できませんでしたので、時間の都合でちょっと早口になるかもしれませんが、御理解のほどよろしくお願いいたします。
冒頭、一般質問に入る前に、まずは４月22日の市長選挙におかれまして、見事、２期目の当選を果たされました
竹中勇人市長へ、改めて心よりお祝いを申し上げる次第でございます。まことにおめでとうございます。これからのエネルギッシュな活躍を期待しております。
それでは大綱１点目に、選挙について質問させていただきます。
今回の選挙戦を数字で振り返りますと、全体の投票率が27.71％という低投票率でした。これにはさまざまな御議論があると思いますが、中には低投票率だからといって、この結果に対して、けちをつける人がいたりするんですけれども、それは私は違うと思います。
特に１対１の選挙であれば、選挙戦術としても、あくまでこれは例え話ですけれども、選挙が行われているのかわからない状況をつくって、わざと市民に関心を抱かせないようにして、自分に投票してくれる人だけ選挙に行ってもらう。組織に忠実な人たちだけの組織選挙を行い、浮動票が出ないように進めていったとして、このような選挙をしても何ら問題はないわけです。
ただその結果、この低投票率を許してしまう現行制度に関して、私は大きく異を唱えたいと思います。ましてや民主主義システムとしての持続性を考えると、これでは将来成り立たなくなると思います。
１点目に、この市長選挙を振り返っての、まず投票率についての質問に入らせていただくわけですけれども、この投票率に関しましては、一般論ではございますが、そもそも投票率に影響を与える要因としては、まず１つに、有権者それぞれの政治意識と、２つ目に、投票制度が考えられるわけであります。
例えば、有権者の政治意識には、年齢や職業、今までの学習歴など社会的属性や業界団体、労働組合など組織への加入といったことや、みずからの１票が持つ影響力に対する意識、そして投票義務感、投票のコストや高揚の感覚など、有権者の心理が大きく作用するわけです。
ですので、一般化された関係としましては、社会経済的地位が高いほど、より高く、より多く政治に参加する。年齢が高いほど、より多く政治に参加する。組織に加入している市民ほど、より多く政治に参加する。１票の影響力が高いほど、高いと思うほど、例えば接戦であるほど投票に参加する。そういった傾向が、これは国際比較研究の総合報告書の一部からですが、指摘をされています。
今回の本市市長選挙、投票率は10人有権者がいて、投票に行く人は３人もいないという結果でした。この結果について分析されていれば、背景や理由、そしてこの投票率27.71％について、本市の御見解をお聞かせください。
144 ◯副議長（古谷公俊君） ただいまの原口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。阪口総合事務局長。
145 ◯総合事務局長（阪口幸司君） 選挙における投票率は、選挙の種類や候補者数、直近の政治情勢や当日の天候など、さまざまな要因によって左右されますが、近年はいずれの選挙においても投票率は低下傾向にあります。
とりわけ４月22日に執行いたしました
泉南市長選挙においては、天候等の悪条件が重なるなどの特別な客観的理由がないにもかかわらず、市長選挙としては過去最低の27.71％になったことは、管理執行機関である選挙管理委員会としても大変重く受けとめております。
今後、投票率の下落傾向の根本的な原因と捉えられている選挙人の投票への忌避意識や、政治参画への無関心といった投票阻害要因を解消し、将来にわたって恒常的に投票率を向上させるべく、引き続き取り組んでまいります。
また、議員のお話にもありましたように、若年者の投票率が悪く、高齢者の投票率が高いということであります。泉南市の市長選挙におきましても、18歳から39歳までの若年層の投票率が最も非常に低く、年齢層が上がるにつれて投票率も上がり、70歳代が最も高い投票率となっております。
選挙後に投票結果を分析しましたところ、全体の投票率が低調な中ではありましたが、18歳のみを抽出した投票率は、18歳から39歳までの平均投票率に対して比率にして約42％の向上が見られたことから、若年層に対する投票啓発は、将来にわたって恒常的に投票率を向上させていく上で最も重要と考えており、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
146 ◯副議長（古谷公俊君） 原口議員。
147 ◯２番（原口悠介君） ありがとうございます。
先ほど御答弁いただきまして、若者の投票率ということで、今お聞かせいただいた部分があるんですけれども、その部分でちょっと興味深いデータがありまして、スウェーデンの2014年の国政選挙の30歳未満の投票率は81.3％なんです。しかし、同じ年で内閣府の意識調査、日本も同じ年に国政選挙がございましたので、意識調査をされたんですけれども、その結果、日本の若年層のほうが、政治に関心があると答えた割合は高かったんです。
この年の日本の若者の投票率というのは、やっぱり悪かったんですけれども、にもかかわらずスウェーデンの若者の投票率のほうが、日本の若者よりも高いのかというと、エフィカシー、つまり政治に関心があるというより、自分が投票したら社会が変わるという意識が高いんです。
日本とは本当に真逆で、この意識をやっぱり変えていかなければいけないと思っております。特に首長選挙の場合は、首長になりますとやはり行政権を持っていますので、その裁量の範囲内で変化はすごく起こりやすいと思いますので、若い人にもっと政治を身近に感じられるように、これからも啓発の取り組みを強めていていただけたらと思います。
そうしましたら、次の質問に入らせていただきます。前回選挙やそれ以前の選挙と比べて、もし工夫された点があれば、お聞かせいただきたいと思います。
これは、私の勘違いかもしれないんですが、例えば四方に白いＡ４判の白い紙が入っていて、中に投票の案内が入っていたのをちょっと記憶していまして、その中に郵便投票の方法とかも載っていまして、見る人にとっては本当に親切な感じをちょっと受けまして、新しい試みなのかなと思ったんですけれども、これまでも私は投票環境の整備については、毎回質問をさせていただいていたんですけれども、今回の市長選挙で、市役所に設置されました期日前投票所、そこの投票所についてもちょっと変化を感じたんですけれども、もし改めて以前の選挙に比べて変更された点がありましたら教えてください。
148 ◯副議長（古谷公俊君） 阪口総合事務局長。
149 ◯総合事務局長（阪口幸司君） 先ほど議員のほうから御指摘ありましたように、期日前投票所での変化につきましては、それまでは期日前投票所で投票をしていただく前に、お名前をお呼びして案内させていただいていたんですけれども、これについては個人情報の観点から、お名前を呼ぶことはちょっと不適切であると考えまして、番号札を配付することによって、番号札の番号を呼ぶことによって投票を行っていただくようにさせていただきました。
それともう１つなんですけれども、先ほど申し上げました投票阻害要因の解消のためには、若年層の投票行動をいかに掘り起こすかが重要であると考えております。特に、選挙権を初めて行使する機会に、投票行動を起こすか起こさないかは、その有権者の将来にわたっての投票行動に大きな影響を及ぼすものと考え、今回の市長選挙で初めて選挙権を行使することとなる昨年10月の衆議院選挙以後、選挙期日までに満18歳となられた新有権者376名に対して、個別に投票啓発文を郵送いたしました。
啓発文の内容としては、最低限の公文書の形式をとりつつも、18歳の方に受け入れやすいよう、読みやすい文体や文字数等に配慮し、人生で初めて選挙権を行使する特別な機会であることや、泉南市の将来を決めるのは若い世代の皆さんであることをアピールするとともに、当日の投票方法や期日前投票の方法について案内する内容としたところです。18歳の投票率は、18歳から39歳までの平均投票率に対して約42％向上しております。
以上です。
150 ◯副議長（古谷公俊君） 原口議員。
151 ◯２番（原口悠介君） ありがとうございます。
あくまで投票率のような数字というのは、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、有権者の心理が大きくかかわってくるものだと思います。ですので、数字にあらわれない部分もすごいあると思うんですけれども、今回そうした取り組みをされて18歳に対してそういった結果、数字として結果が出てきた部分もあるので、本当にこれはすごいことだなと思います。
こういった取り組みというのは、決して無駄にならないと思いますし、今後必ずどんどん生きてくると思いますので、大変な御苦労とか課題とかいろいろあると思いますけれども、今後も進めていっていただけたらと思います。
続きまして、先月お隣の泉佐野市の市議会議員選挙がございました。私と同じ政党の方も選挙に立候補されていましたし、また私の選挙をお手伝いしてくれた方もいましたので、特に本市とも密接にかかわり合いのある隣接市ですので、応援に行かせていただきました。
泉佐野市さんは、期日前投票所が市役所のほかに駅にも設置されていまして、その期日前投票所の近くには、オリジナルのタオル地でできたのぼりが設置されていまして、工夫されているなというのを本当に感じました。また、２カ所の期日前投票所の設置というのは、利便性の向上に大きく寄与されていることと思います。
その中で、私が特に泉佐野市議会議員選挙で応援に入って一番気になった点がありまして、それは放送なんです。放送が入りまして、それも複数回。これは前回私は一般質問で質問させていただいたんですけれども、期日前投票の案内の放送について本市の回答としては、公職選挙法の要請は投票日当日の投票を原則としていると解されていたんですけれども、やはり防災無線からの放送というのは、すごい耳を傾けやすいと思うんです。それは市民の皆さんにかかわる重要な放送が多いからだと思いますので、改めてこの民主主義における選挙での投票の重要性に関しては、その認識はもちろん同じだと思いますし、地域の特性に応じて処理されるべき事務は、そこに居住し、また生活する住民の意思に基づいて決定されるべきとの考え方も、住民自治の理念を支えているはずだと思います。
だからこそ少なくともその意思を示す人が示さない人よりも多くなくてはいけないと。民主主義のデッドゾーンである50％以上を保つためにも、ありとあらゆる手だてをすべきかなと思います。
特に今後の政治課題に関しては、市民の理解を図っていかないといけないですし、また合意形成をつくらないといけないはずです。ぜひいま一度この点、再度検討をしていただきたいと思うんですけれども、選挙啓発について、放送についても近隣市との比較にしても、本市はすごい頑張られていると本当に思います。
ただ、その中であと一歩踏み込んでいただきたい。改めて放送関係について、泉佐野市さんを例にいま一度御検討を要望したいと思うんですけれども、どうでしょうか。
152 ◯副議長（古谷公俊君） 阪口総合事務局長。
153 ◯総合事務局長（阪口幸司君） 期日前投票期間に行う啓発放送の内容としましては、先ほど議員の御説明にもあったとおり、現行の選挙制度が投票日当日投票所投票主義で成り立っていることから、選挙期日に投票所へ行って投票していただくことを第一に呼びかけ、選挙期日に用務等で投票所に赴くことができない場合には、期日前投票を啓発するものとなっており、本市においては、期日前投票期間中、毎日夕方に１回、投票日当日には午後１時と午後５時の２回行っております。
今回御指摘の件について、近隣各市に当該放送等の実施状況の聞き取り調査を行ったところ、期日前投票期間を通じて連日防災無線を使用した投票啓発放送を行っているのは、泉佐野市と泉南市のみということでありました。
いずれの放送においても、本市同様、期日前投票の啓発を第一としたものではなく、当日の投票行動を啓発した上で、当日投票所に赴くことができない事由があれば、期日前投票を促す内容となっておりますが、防災無線による市内の一斉放送においては、学校施設のある地域や病院等の療養施設のある地域においては、授業への影響や静穏の保持に問題が生じるおそれもありますので、放送回数を増加させることについては、消極的に捉えているところです。
本市においては、防災無線放送に加えて、投票日前日及び投票日に広報車による巡回放送も行っており、現状のまま引き続き適切に実施してまいりたいと考えております。
続きまして、もう１つ御質問のありました期日前投票所が泉佐野市では２つあるということにつきまして、その増設についてでありますが、前回も御質問いただいた段階から進展はしておりません。やはり障害となりますのは、投票所増設の前提となりますネットワークの構築に係る導入時及び維持管理費用が、特に守秘回線の設置などの項目で多額に上るためです。
一旦敷設した回線等の維持管理経費については、市単独費用となるため、費用対効果を検討しますと、慎重にならざるを得ないと判断しているところでございます。
この分野のセキュリティー技術は、いわゆるイタチごっこといいますか、新しい技術が出てくれば、それを破る技術がまた出てくるという側面はございますが、例えば無線回線であれば、維持管理費用は格段に抑えられますので、そういった分野において高度なセキュリティー機能を有する回線技術について注視し、引き続き、増設へ向けて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
154 ◯副議長（古谷公俊君） 原口議員。
155 ◯２番（原口悠介君） ありがとうございます。
そうしましたら、選挙について最後の質問とさせていただきます。
次の選挙に向けて、恐らくは次が統一地方選挙になると思うんですけれども、それに向けての課題がありましたら、共有させていただけたらと思います。
それらの課題に対して、私も力になれることがありましたら、同じ方向を向いて課題解決のために力になれたらと思っておりますので、次回選挙に向けての課題、これをお聞かせください。
156 ◯副議長（古谷公俊君） 阪口総合事務局長。
157 ◯総合事務局長（阪口幸司君） 次に、泉南市で執行が予定されていますのは、議員がおっしゃられたとおり、平成31年４月29日に任期満了を迎える大阪府議会議員選挙で、４月の上旬から中旬にかけての執行を想定しております。
大阪府議会議員選挙においては、前回の平成27年から選挙区が改変され、泉南市は阪南市並びに田尻町及び岬町の近隣２市２町で構成する選挙区の選挙長市となっており、まずは選挙長市として各自治体と連携して、適正な選挙の執行に万全を期してまいります。
また、先ほどありましたように、今回の
泉南市長選挙において低調であった投票率について、大阪府選挙管理委員会とも連携しながら、特に若年層の投票率の底上げに引き続き取り組み、より多くの有権者の方に、投票所に赴いていただきますよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
158 ◯副議長（古谷公俊君） 原口議員。
159 ◯２番（原口悠介君） ありがとうございました。
そうしましたら次に、大綱２点目の行財政改革について質問させていただきます。
まず１点目、この行政コストの見える化についてなんですけれども、行財政改革にくくってはいるんですけれども、質問の性格的には、どちらかといったら、大綱１点目の選挙についてのほうに近いのかなと思います。
この行政コストの見える化については、実は自民党衆議院議員で東大阪市選出の宗清議員も国会にて取り上げていまして、私の思うところとすごい大部分同じでしたので、本当に大変興味深かったなというのを記憶しております。
簡単に申し上げますと、例えば自分たちの納めた税金がどこでどれくらい、いつ使われているのか、また、どういった負担でどういうサービスを受けているのかというような、税金の使い道というのをわかりやすく市民の皆様にお示ししまして、市民の皆さんに実感を持ってもらって市政にもっと関心を持ってもらいましょうよということなんですけれども、もしそれが進めば市民の意識は変わってくると思いますし、正しく使われているとわかれば、市政に関しても考え方やかかわり方が変わってくると思います。
そこのところで、地方公会計につきましては、統一的基準による財務書類等が整備されましたし、本市の固定資産台帳も整備されて、これらをつくるだけでなく、もっともっと活用していただきたいと思います。
総務省で地方公会計の活用の促進に関する研究会の報告書の取りまとめを公表していましたので、先進事例として紹介させていただきますと、例えば図書館などを施設別や、小学校給食事業など、その事業別の行政コスト計算書を作成して、地域住民の方に公表している例があります。
こうすることで、例えば本を１冊借りるのに、または貸し出しするのに、例えば300幾らちょっとここの施設ではかかりますとか、税金がどれぐらい使われているというのがわかります。
これは施設によっても１冊当たりの貸し出し、税金の負担が違うというのが、こういったことがわかってきます。比較ができますので、こういう個別具体的な、その人が今受けられているサービスが幾らかかっているのかという、その実態を示すことによって、行政の理解も生まれてくると思います。
そこで、例えば個別具体的な行政サービスや事業別で例えば市民１人当たりの負担割合のようなものを作成したり、ほかにもＦＭも進めていかなければいけませんので、例えば有形固定資産の行政目的別の割合とか、生活インフラやら教育やら福祉やら環境衛生にどれぐらい本市は比重をかけているのかとか、ほかにも何か施設別で更新の時期とか何かわかるように、減価償却率とかもくっつけたりして、私がこれを本当に言うのもおこがましいんですけれども。
今回の一般質問の聞き取りの際に、お聞きしましても、本市で一部そのような公表はされているようなんですけれども、さらに踏み込んでいただいて、積極的に財務書類や指標を活用していただきたいと思いますが、そこのところの御所見をお伺いしたいと思います。
160 ◯副議長（古谷公俊君） 真鍋行革・財産活用室長。
161 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君） 御指摘のとおり、行政コストの見える化の趣旨といいますか、それは事業の内容とか業務のプロセスを分析して、どこにどのような費用がどれくらいかかっているかということを明確にして市民に提示することが、見える化のまずもっての第一の意義だと考えてございます。
今現在本市では、御承知のとおりかとは思いますが、事務事業評価では、あくまでもその事務事業評価のベースの中で相対評価ができるということにしかすぎないとは思うんですが、直接事業費と人件費、歳出部門では。歳入部門では補助金とか使用料を除いた税等の一般財源ベースでの数字を明確にして公表しているところではございますが、御指摘のようにせっかくこの２月ですか、財務書類を作成しまして減価償却費であったり引当金であったりとか、そういう今まで見えなかった数字が財務書類の作成によって明確になったところでございます。
そういった数字を使いまして、現在冊子の中では指標としましては、１人当たりの経常的行政コストであったり物件費であったり人件費であったりということは、総額で割り戻した市民１人当たりの金額というのは、お示ししているところではございますが、御指摘のように事業別であったり施設別であったりというのが、まだ現在システムの関係で達成できていない、算定されておらないというところでございます。
これは今後非常にＦＭ等の政策を進めていくに当たりまして、非常に重要な指標になり得るということは、我々も承知してございます。
ただ、それを全て網羅的に全ての施設について、全ての事業について一度にそれを算定するとなると、先ほど申しましたが、システムの関係で非常に困難な部分がございますので、それぞれの事業、ＦＭならＦＭのこの施設、この施設、どちらかというような、そういうところまで考えを絞り込んだ上で、最終的なそういった手法を参考にするべく、その施設について算定するというようなところを今現在のところ考えているところでございます。
以上です。
162 ◯副議長（古谷公俊君） 原口議員。
163 ◯２番（原口悠介君） ありがとうございました。
逆になぜこんなに税金を納めなくてはならないのかという疑問にも、その使われ方について回答を示すことができると思いますし、そういう誰がどのように負担しているのかというのをわかってもらう意味でも、その見える化というのは非常に大事だと思いますし、市民の皆さんが理解を深めることで、政治参加につながってくると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それで、よく無償化という言葉が言われますけれども、この無償化というのも誰かがどこかでコストを負担しているから無償化が起こっているわけで、ただではないんです。
例えば昔の大阪市営地下鉄の運賃、これは敬老パスを持っている方はお金を払わずに地下鉄に乗れていました。でも、これもただではなく、市の一般会計から青天井で補助金のほうが出ているんです。それでは持たないので、年間3,000円と初乗り運転50円の負担をお願いするようになりました。
けれども、皆さんも御存じのとおり、本年４月から民営化が実現しまして、この年間3,000円の負担も新会社の大阪メトロが負担することになりました。本年７月からは個人負担の年間3,000円がなくなります。
また、民営化の効果としまして、税金を納める組織へと変わりました。やはり民間にできることは民間に任せるべきだと私は思います。
例えば民間に任せて経費はかからなくなりましたけれども、サービスは落ちた。これは私はいけないと思います。でも、しかし民間に任せて経費削減の効果もサービスも向上したとなれば、活用しない手はないと思います。
そこで２点目に、民間委託について質問させていただきます。
この民間委託の中でも、具体的にお尋ねしたいのが、窓口業務の民間委託の活用についてです。これは以前にも質問された方がいるということでしたが、改めて私のほうからも質問させてください。
この窓口業務に、ことしトップランナー方式が導入されるかと、そう思っていましたけれども、導入が見送られまして、来年平成31年の導入を視野に入れて検討がされるようで、その分ことしは地方独立行政法人の活用や標準委託仕様書の作成、全国展開などの取り組みを強化する年になっているわけです。
ことしから泉佐野市さんも導入されたそうで、私も一度この目で確認しないといけないなと思いまして、池田市さんに視察に行かせていただきました。それで見せていただいたんですけれども、やはりうわさに聞くように、委託されている窓口がそこだけ何か違う空間というような印象を受けました。
実際、利用者の満足度などもアンケートをとって評価されているみたいですが、市民の満足度も非常に高いということでした。
ただ、難しいのは、やっぱりよそが経費削減できてサービスが向上して市民の満足度が上がったからといって、どこでもうまくやれるとは限らないところで、地域地域の実情に応じて適切に判断されなくてはいけないことだと思います。
検討課題は多いのかなと思いますが、しかしながら、国も自治体も財政難ですので、今、業務改革が求められているわけです。それこそ自治体の知恵が必要なわけで、例えば窓口業務で民間委託の対象業務というのは、定型的な申請や届け出等が多いわけですが、市民からの相談については、職員がきちっと対応する。市民の方々の多様な相談を受けて、ニーズを吸い上げる、これは自治体の重要な役割の１つであります。
他方で、質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供する。これも自治体の重要な役割です。だからこそ、限られた人的資源を、外部資源を活用しながら業務改革を進めて、その新しい試みをしながら物事を進めていく。そこからは、そこで捻出された人的資源を真に必要な相談に応じることに対応していく、これが重要だと思います。私は本当にこれは重要度が高いと思っておりまして、行革の中の検討課題の１つだと思うんですけれども、この窓口業務の民間活用について御見解をお伺いしたいと思います。
164 ◯副議長（古谷公俊君） 真鍋行革・財産活用室長。
165 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君） 私も行革の担当として、今回この御質問をいただく前から、窓口委託について興味を持ってございまして、自分で勉強はしておりまして、議員、御指摘の池田市の事例については、かなり分厚い資料も出ておりますので、熟読した次第でございます。
その中でも、総合窓口の実現も同時にたしか、なされておったのではないかと考えてございます。１つには、転入があったりした場合、さまざまな窓口に出向かなければならないと。全てを総合窓口に集約できるとは限らないと。教育委員会へ行ったり税へ行ったりというのがあって、集約できない部分については、カーボン紙で同じことを現場に行って書かないような工夫をしたり、そういった補完的な役割をしたりしていたという事例が記憶に残ってございます。
本市においても、池田市だけではなく、順次各市町村で取り入れられていくのではないかなと、窓口委託につきましては考えています。
１つ、大きなメリットとしましては、４月１日以後、窓口が非常に繁忙期を迎えますということが１個あると思います。その段階で自治体の正職員でありますと、当然人事異動とかいうファクターがございまして、非常に４月１日から１週間、10日あたりは、混雑を極めるというような客観的な状況もございまして、そういったものが、その委託によりまして１個解消するのかなということがございます。
それと、議員も御指摘になられたように、民間委託しますと、余剰人員が出まして、非常に業務が圧迫されている中で、効果的な職員配置ができるのではないかというのが１つございます。
また、デメリットの部分が、これは工夫によって解消できるのかもわかりませんが、いわゆる個人情報の保護という観点も、これはもう絶対忘れてはならない押さえるべきところであると思います。
こういった部分を解決しながら、メリットを追い求めていけば、やはり窓口業務委託にかかわらず、民間でできることは民間でということを、我々考えてございますので、そういった一環の１つとして今後も研究を続けていきたいと考えてございます。
以上です。
166 ◯副議長（古谷公俊君） 原口議員。
167 ◯２番（原口悠介君） ありがとうございます。
そうしましたら、１つ事例を紹介させていただきたいんですけれども、すみません、私もちょっと初めてパソコンを使用させていただくんですけれども、今、人口減少の中にある市町村のあり方を問ういろいろな本が出ている中で、このドイツのシュタットベルケのような取り組み。御存じの方もいらっしゃると思うんですけれども、このシュタットベルケの手法を取り入れるべきと触れられる本がちらほら出てきました。
これがどんな取り組みかと申しますと、一般的に市町村がやってきた仕事を民間に委託するわけなんですけれども、委託先は100％市の出資なんです。かといって、第三セクターでもなくて、純粋な民間会社であります。市は本当に出資をしているだけで、社長は民間企業の方、市からの天下りも一切ない。運営も民間から来た方で公務員でもない。
その会社が市の意向である公共事業をするわけなんですけれども、これがどんな事業かといいますと、例えば上下水道、ガスや電力、バスなどの公共交通と公営施設の管理、このような事業を全て全体的に全部その１社でやっているんです。
これのすごいところは、赤字部門を黒字部門で補填しているところで、公共交通や公営施設の管理というのは、ドイツでもやっぱり赤字だったりするんですけれども、今エネルギー事業で太陽光や風力で利益を出して、そこで補填している仕組みをつくっていて、ドイツの場合は、この仕組みを始めたときは国内でも無理だよ、赤字になるよと言われていたんですけれども、結果的にこのエネルギー部門で相当黒字になっていて、ほかのその赤字部門をしっかりと支えられているんです。
これも日本でも地方自治体が一定の出資を行う株式会社が複数の事業を経営する場合には、黒字事業の利益で赤字事業を賄うことも可能と考えられています。これはお示ししましたのが、日本でも普及してきたところの例で、福岡県のみやま市というところなんですけれども、このみやま市は電力会社を設立しまして、この設立されたみやまスマート・エネルギー会社なんですけれども、エネルギービジネス、風力、火力、太陽光やバイオマス、主に電力小売で一定の収益を確保して、その収益の一部を自治体に還元しております。
地域の課題解決に、その収益の一部を還元して、例えば公共交通や公共プールなどで、単独ではその事業採算がとりにくいサービスなどに投資をする。事業全体で収益を確保しているからこそ、そういうことができるんです。九州の自治体とも連携していて、東京都は再エネ融通を実行されています。日本版のシュタットベルケとしてここまでやっています。ドイツのシュタットゲルケは、約1,500ぐらいあって、経営はまさにそのプロの経営者に任せているという大変合理的な制度だと思います。
改めて、本市は６次行革が迫っていますけれども、これをどのように進めていくのかというところで、意気込みをお聞かせいただきたいのと、改めて民間活用につきまして、基本になる考え方や、またそのいいものはどんどん取り組んでいってもらって、積極的にやっていってほしいと思いますので、その点、お聞かせいただきたいと思います。
168 ◯副議長（古谷公俊君） 真鍋行革・財産活用室長。
169 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君） 以前にも私は６次行革の御答弁を申し上げました際に、やっぱり民間でできることは民間にしてもらう。民間で成立し得るものは民間でお願いするということは、この６次行革だけではなしに、以前の行革からもずっと念頭に置かれてきたことでございますので、今回も、より力を入れてコストを削減して、その生み出した財源を有効に使うというようなシステムをきっちり確立していく分野については、していける分野については確立していきたいと考えてございます。
以上です。
170 ◯副議長（古谷公俊君） 原口議員。
171 ◯２番（原口悠介君） ありがとうございます。期待しております。
そうしましたら、大綱３点目の職場環境について質問させていただきます。
そこで、最近よくニュースで目にする機会が多く、すごく気になっているハラスメントについてお伺いいたします。
例えばハラスメントの中には、パワーハラスメント、モラルハラスメント、マタニティーハラスメント、そしてセクシャルハラスメントなど、その代表的なものがあるわけですけれども、このセクハラについては、世間をにぎわせました財務省事務次官のセクハラ問題から、そのセクハラについては法文化すべきというような意見も出たりしているわけですけれども、セクシャルハラスメントの場合は、その特異性というのは、被害者がほとんど女性ということです。
もちろん男性の被害者もいらっしゃいますが、圧倒的に女性の被害者の方が多い。男性からしたら、自分たちが被害を受けない分、やはりそれに対する感度が低いのかなと。まだまだ男性社会と言われる時代なんだろうなと思うところなんですけれども、その中でも、政治分野における男女共同参画推進法が先月可決成立したのは、本当に大変喜ばしいニュースだと思います。
特に私は、クオータ制賛成はですので、立法機関がせんだってその政治の世界から、その姿勢を示してほしいと思います。
１点目にお尋ねしたいのは、このハラスメントの規定についてです。人事院規則の10の10、第２条では、セクハラを、他の者を不快にさせる職場における性的な言動、及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動と定義していますし、男女雇用機会均等法は、地方公務員にも適用されるはずです。
本市職員が働く中で、この職場環境の中で、セクハラに限らずあらゆるハラスメントに対しての規定や指針、または自治体が負う責任や義務などの規定について教えてください。
172 ◯副議長（古谷公俊君） 野澤総合政策部長。
173 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） ハラスメント防止の規則の本市の整備状況について御説明をさせていただきます。
職員の利益の保護及び健全な職場環境の確保を目的として、職場におけるセクシャルハラスメントの防止等に関する要綱を制定しております。その内容でございますが、セクシャルハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントが発生した場合に、適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定めておるものでございます。
また、自治体の負う責任というところでございますが、今申し上げました要綱に、所属長の責務としまして、所属長は、職員がその能力を十分に発揮できるような職場環境を確保するため、セクシャルハラスメント防止及び排除に努めるとともに、セクシャルハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に応じなければならないと規定しております。
このことからも、セクシャルハラスメントに起因する問題が生じた場合において、事業主が必要な措置を迅速かつ適切に実施しなければ、自治体が責任を問われる可能性もあるというふうに考えております。
174 ◯副議長（古谷公俊君） 原口議員。
175 ◯２番（原口悠介君） ありがとうございます。
これは今現在というのは、セクハラの規定だけということですよね。じゃ、そうしたらセクハラの規定について、またちょっと教えていただきたいんですけれども、先ほど職場におけるセクシャルハラスメントの防止等に関する要綱が制定されている旨、御説明をいただきました。
また、その中で、セクハラ問題が発生した場合は、事業主が必要な措置を迅速かつ適切に実施しなければ、その自治体が責任を問われる可能性もあると。
そこでちょっと確認させていただきたいんですけれども、その要綱における職場におけると、頭についているんですけれども、つまり職場におけるセクハラ行為についてということなんですけれども、例えば「職場における」の「職場」の範囲というのはどこまでなのか。例えば業務終了後の懇親会や送別会も含まれるのか。多分日常よりもそういったアルコールが入ったときのほうが、そういった行為が行われる可能性が高くなると思うところがあるんですけれども、その点、職場の範囲について、詳しく教えてください。
176 ◯副議長（古谷公俊君） 野澤総合政策部長。
177 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） 職場の範囲につきましては、ただいま申し上げました要綱のほうについても規定がございます。職員がその職務に従事する場所を言い、出張先、その他職員が通常勤務する場所以外の場所及び懇親会の宴席、その他の実質的に職場の延長線上にあるものを含むというふうにしております。
178 ◯副議長（古谷公俊君） 原口議員。
179 ◯２番（原口悠介君） ありがとうございます。
これはもうその懇親会の宴席というように、要綱に文言として規定があるんですよね。それでその懇親会という名前のような会合、宴席以外でもその他の実質的に職場の延長線上にあるものということで、外形上や客観的に見ても、職務行為の範囲内に属する行為だと思われるものは、そういった判断になると思うんですけれども、ちょっとすみません、私、頭が悪いもので、事例で確認させていただきたいんですけれども、例えば休日などで、職員が集まって気心知れたメンバーだけで集まる分には、これは自治体の責任外というようなことで、全員に声がかけられて、その集まりの目的も、例えば担当課の親睦のようなことであれば、その際のそのセクハラ行為というのは、自治体が責任をしっかり負う、このような解釈でよろしいのでしょうか。御見解をお聞かせください。
180 ◯副議長（古谷公俊君） 野澤総合政策部長。
181 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） 今、議員のほうから御指摘がありました。いわゆる当該懇親会等が事務の執行に関連するものであるか否か、業務といえるのかという、そこが一番問題になるかと思います。
国の通達によりますと、勤務時間外の懇親会等であっても、実質上職務の延長と考えられるものは職場に該当する。これは先ほどの要綱と同じ部分であります。
その判断に当たっては、職務との関連性、また参加者がその参加が強制的か、また任意かと、こういったものを考慮して個別に行うことであるというふうにされておりますので、ケースごとの判断というふうになるかと思います。
182 ◯副議長（古谷公俊君） 原口議員。
183 ◯２番（原口悠介君） ありがとうございます。
もう１点、公務員の信用失墜行為に関していえば、勤務時間外においても、みずからの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動することが重要になるのかもしれませんが、そういうことでいうと、職場外でも気を配る必要があるのかなと思います。
今回の財務省事務次官問題のように、勤務時間外、庁舎外であって、そのようなことがあったとき、相手は職員以外の方だった場合、どのような判断をされるのか、そこら辺、教えてください。役所には当然出入りの業者さんもいますし、そのような可能性はないとはいえないですし、それは職員さん以外にも私自身にもいえることだと思いますし、その身を引き締めるべきところだと思っております。
そこのところを今回職員さんでということで、もし財務省の不祥事のような問題が起こったときの対応を教えてください。
184 ◯副議長（古谷公俊君） 野澤総合政策部長。
185 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）
地方公務員法におきまして、職員はその職の信用を傷つけ、または職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならないというふうに規定されております。
個別の事案ごとの判断ということが必要になり、またその不法行為の軽重、軽さ重さ、その辺にもよりますが、職員の処分が必要であると考える事案が発生した際は、本市の懲戒処分の指針に基づき、適切に対応していくことになるかと思います。
186 ◯副議長（古谷公俊君） 原口議員。
187 ◯２番（原口悠介君） ありがとうございます。
財務省の前事務次官の不祥事が起こったときに、これは野田総務大臣がおっしゃっていたのですが、それをちょっと要約してお話ししますと、麻生外務大臣が「セクハラ罪はない」という言葉があって、その発言の真意は、本人しかわからないと前置きした後に、多分刑事罰についておっしゃりたかったのかもしれないが、例えば小学校でいじめがあって、そのいじめを解決するために党を越えて取り組んでいる。その際に「いじめ罪」がない、あるというような議論はないんだと。
まさしく、これはそのとおりだなと思いました。セクハラ問題を解決するのに、セクハラ罪があるのないの、それは全く関係ない。このハラスメントというものも、ある意味、立場を利用したり、その利用しているつもりはないのかもしれませんが、そういった関係性を考えないと、本当にただの弱い者いじめになってしまいますし、人権の侵害になってしまうと思います。
そして、一番大切なことは、ハラスメントの被害者の保護、そして救済だと思います。なかなか言い出しにくいことかもしれませんが、第三者に勇気を持って声を上げることは、相当負担のかかることだと思います。
それでも、耐える必要もないんですけれども、その被害を報告したいときのその通報制度、また相談窓口について、これはセクハラに限らず、あらゆるハラスメントについて、例えば相談窓口が一元化されているのかとか、または事案ごとに違うのか。どのような通報、相談体制になっているのかというところを教えてください。
188 ◯副議長（古谷公俊君） 野澤総合政策部長。
189 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） まず、通報制度のほうについて御説明します。
泉南市の職員の行動指針におきまして、不祥事を発見した場合の内部通報の窓口を設置しております。窓口は人事課で受付者を人事課長としております。
通報の方法につきましては、面談、電話、電子メール及び封書で行っております。電子メールの場合は専用のアドレスを設けており、人事課長だけが閲覧可能としております。
次に、相談窓口、いわゆるセクシャルハラスメントに関する苦情相談窓口としては、人事課及び人権推進課のほうで設置しております。
以上でございます。
190 ◯副議長（古谷公俊君） 原口議員。
191 ◯２番（原口悠介君） ありがとうございます。
被害者の救援体制についても、ちょっとお伺いさせていただきたいんですけれども、いろいろな思いがある中で、声を上げてくれたハラスメントによる被害者の方が、不利益を受けることのない対応をするのは当然のことだと思いますが、例えば報告を受けた後の調査のあり方にしても、セクハラで例えますと、やっぱり同性同士のほうが話しやすかったりするのかなと思ったりもしますので、その被害の聞き取りに対しても、そういった配慮が必要なのかなと思いますし、心に傷を負っているのかもしれませんし、じゃ、その場合は、それはここに連絡してというような対応はされるはずがないと思いますので、この被害者の救済体制についても、まだ先ほどのほうもそうですけれども、保護救済は本当にとても大切だと思いますので、その体制について教えてください。
192 ◯副議長（古谷公俊君） 野澤総合政策部長。
193 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） 被害者の救済につきましては、苦情相談の処理をする職員につきましては、関係者のプライバシーの保護に注意し、秘密を厳守するとともに、関係者が不利益な取り扱いを受けることのないよう、細心の注意を払うことにしております。
調査の方法ですが、先ほど御答弁したとおり、窓口に苦情相談があった場合、人事課長におきまして速やかに事実関係の調査及び確認を行い、処理に当たっております。
また、女性の方が多いとされていますセクハラの被害の相談、苦情でございますが、その場合、複数の相談員をもって苦情相談を対応するものとしておりまして、特段に支障がない限り、同性である女性の方に対応していただくこととしております。
194 ◯副議長（古谷公俊君） 原口議員。
195 ◯２番（原口悠介君） ありがとうございます。
そうしましたら最後に、このハラスメント、あらゆるハラスメントに対してなんですけれども、その防止対策についてお伺いしたいと思います。
まず、取り組みの例として、消防長、消防本部におけるハラスメント等への対応策についてちょっと紹介をさせていただきます。
この対応策は、ワーキンググループの提言を踏まえて取りまとめられたもので、このワーキンググループには、現場の女性の消防官の方も入って意見交換をされたものです。
対応策の具体例といたしまして、各消防本部に対してハラスメント等を撲滅するとの意思を、組織のトップである消防長が明確にし、消防職員に周知徹底することや、ハラスメント等の発生に備えた通報制度の確立や、相談窓口を各消防本部に設置、そして全国14カ所で消防本部の幹部を要請しての説明会が開催されました。
それで、今自治体のほうでもハラスメント撲滅の宣言を部下の前でされる自治体が出てきまして、大阪府の摂津市の部長級幹部が今月４日、部下の前で宣言、また部長級幹部の署名と発言文をポスターにして掲示をされています。
こうしたハラスメント撲滅の宣言を、直接部下の前でするというのは余りないということで、新聞記事にもなりました。早くからハラスメント等防止や撲滅の宣言を明確な表明を、大学や企業さんでもされていますし、もし野澤部長もよかったら、ここで表明していただきたいと思いますけれども、これは予定になかったことですので、すみません、いろいろ参考にしていただいて、改めてこの本市におけるハラスメントの防止対策について、その策を教えてください。
196 ◯副議長（古谷公俊君） 野澤総合政策部長。
197 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） 本市のハラスメント防止対策は大きく２点ございます。
まず１点目が、研修でございます。管理職員及び監督職員を対象に、風通しのよい職場及び人間関係を構築することを目的として、毎年ハラスメント防止研修を実施しております。
２点目としましては、周知啓発でございます。職員への周知につきましては、職員の服務規律の遵守として、毎年４月の人事異動等の庁内のネットワークシステムに本要綱を掲示し、繰り返し注意喚起を行っているところでございます。
また、御質問のございました宣言でございますが、私自身が宣言して実効性が高まるのであれば、そういうことはいとわないので、当然今までもハラスメントもないし、これからもハラスメントはないというふうに宣言させていただきます。
198 ◯副議長（古谷公俊君） 原口議員。
199 ◯２番（原口悠介君） ありがとうございました。
大綱４点目の道徳の授業についてなんですけれども、ちょっと時間がなくて次回に、すみません、回させていただくか、今補正予算で何か道徳の授業の指導員の報酬ですか、あれが上がっているので、それに関連して質問させていただくかで、また相談をさせてください。
いろいろ道徳の授業に関しても、何か課題、ニュースでも見ますし、課題というものもすごい聞きますので、１回ちょっとその授業というのを見せていただきたいというのもありますので、またぜひよろしくお願いいたします。
そうしましたら、冒頭も触れさせていただいたんですけれども、竹中市政２期目がスタートされまして、私も他の自治体の首長さんとか、会う機会が多少でもありますので、いろいろな方とお会いするんですけれども、そういった方と比べましても、竹中市長は知識も豊富ですし、とても優秀な方だと私は本当にこれは思っております。
だからこそ、今後に向けて課題はすごい多いと思うんですけれども、その手腕に期待する部分がありますので、またその市政と民意にずれが生じたときは、もしずれの部分で、市政のほうにそのずれがあるとすれば、私は市民の代表でその真の市政を実現するために全力を尽くす次第ですので、同じく市民代表として、積極的な市政運営を展開されることを心から願っております。そのことを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
200 ◯副議長（古谷公俊君） 以上で原口議員の質問を終結いたします。
会議の途中ですが、３時50分まで休憩いたします。
午後３時２７分 休憩
午後３時５０分 再開
201 ◯議長（河部 優君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
７番 森 裕文議員の質問を許可いたします。森議員。
202 ◯７番（森 裕文君） 皆さん、大変お疲れのところと思います。あと１人でございますので、よろしくおつき合いをお願いをいたします。あしたでもいいんですけれども、やりますか。
４月に皆さんおっしゃっていますけれども、
泉南市長選挙が行われまして、その選挙の結果について、私が論評をする立場にないことは自覚しておりますが、ゆゆしき事態と申しますか、これもまた皆さんおっしゃっていますけれども、看過できない状況があらわれてきたのではないかと思っております。
泉南市有権者の大半の方が、選挙権を放棄されたと。これは市長並びに行政、それから議会も議員も大いに反省し、考えなければいけないことで、まことにゆゆしき事態だと思っております。
これは私の私見ですけれども、皆さんそれぞれいろいろ御意見はおありでしょうけれども、やはり市民の皆さんは、市政に対して関心が薄い、関心のない方が大半なんだろうと。これは私はそう思っています。
なぜそういう事態に至っているかというと、これはやはりこの市政に関する情報が十分に市民の皆さんに発信されていない。形式上の情報は出されておりますけれども、それについてもわかりやすい説明がほとんどない。
市民の皆さんは、みずからにかかわることについては関心がおありでしょうけれども、それ以外のこと、泉南市の将来、これは当然市民の皆さんの将来にかかわることでございますけれども、それさえも関心がない状況が生まれているんだろうと私は思います。
行政のほうは行政のほうで今後努力されたらいいんだろうと思いますけれども、これは議会も考え直して、行政がやらないんなら議会は議会でやるという姿勢を持っていきたいと、これは私は個人的に思っております。
それでは、財務書類の活用について質問をさせていただきます。先ほど原口議員のほうからも質問がございましたが、通じるところ、重なるところがあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
泉南市においても、ようやくと申しますか、それこそ最終便で国の要請と指導によって、きっかけは致し方なくではあったかもしれませんが、一応財政状況が一目瞭然となる統一的な基準による財務書類ができ上がりました。
恐らくは、どこかに依頼をして、それなりの対価によってでき上がった成果物なのかもしれませんが、たとえそうであったとしても、この財務書類を生かすために、魂を入れなければならないのは、この財務書類を受け取ったほかならない自治体経営の当事者たる私たち、行政であり議会であろうかと存じます。
金と時間をかけてしまったコストを凌駕して、この財務書類を十分に理解、解釈できた上で適切に活用することで、泉南市の資産や債務に関する情報を開示すると同時に、適正な管理を進め、税収を効率的に使う。市民福祉に供する自治体本来の責務を果たす運営に努めていかなければなりません。この財務書類こそが、泉南市役所の意識改革の源そのものだと認識していただかなければならないと私は思っています。
そして、一層わかりやすい財務情報の公表についても研究研さんを重ね、大切な使命として市民への財政の説明責任を果たすとともに、事業別、施設別などのコスト分析による事業評価を行い、より効率的、効果的な行政サービスの手法を確立することによって、持続可能な行財政運営、合理的な自治体経営を行っていかなければなりません。
つまり、今後は財務書類によって明らかになった財務状況を、経営に自覚と責任を持った、余計なお世話かもしれませんが、経営感覚のある経営者が資産・債務改革によって効率的な経営の推進に取り組まなければならないということではないでしょうか。
資産・債務改革とは、言うまでもなく、厳しい財政状況のもと、歳出削減というフロー面の取り組みだけでなく、抱えている資産を再点検し、売却するものは売却するというストック面での検討を行い、債務増加の抑制を図ることです。
財務書類の活用について、経営者としての御理解、御見解を賜りたく存じます。なければないと率直におっしゃっていただくことも、今の段階ですから、市民にとっては、ある意味でわかりやすい見え方かもしれません。よろしくお願いします。
203 ◯議長（河部 優君） ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
204 ◯市長（竹中勇人君） 財務諸表の財務書類につきましては、昨年度から統一的な基準による財務書類を作成したところでございます。先日皆さん方にはお示しをし、御報告をさせていただきましたところでございますけれども、もちろんこれの活用というのは、非常に重要なことであるというふうに理解しておりますし、財務諸表の書類のデータを活用いたしまして、これからの予算編成、決算の分析等に活用し、財政の改善につなげていきたいというふうに考えてございます。
205 ◯議長（河部 優君） 森議員。
206 ◯７番（森 裕文君） 何と言うたらいいんですかね。次にいきます。
財務書類の資産管理、予算への生かし方についてお伺いをいたします。
統一的な基準による財務書類により、財政状況の団体比較やストック情報が見える化され、公共施設マネジメントが推進されるなど、地方公会計はつくって見せる公会計から、活用する公会計へとステージがかわり、泉南市の限られた財源を賢く使うことに資する取り組みの促進が期待されています。
泉南市行政は、これらの期待、時代の要請にどう応えていくか。泉南市の場合、今、市長から至極簡単に御答弁がございましたとおり、当然新しい公会計制度は、まだ緒についたばかりで、一応財務書類の情報をもとに、各種の財務分析指標を公開した段階にはあります。
私は、余り先走ったことばかり申し上げて、職員さんたちにプレッシャーばかりをかけ続けるのもいかがなものかとは思っています。しかしながら、泉南市には、他団体並みに悠長に構えている余裕は、そんなにないのではないでしょうか。
泉南市は、他団体とは全く違う債務超過という極めて厳しい財政状況下に置かれています。いわば非常事態であります。ならばこそ、他団体に先んじてもこの統一的な財務書類を用いた公共施設マネジメントの推進が急務であり、将来世代へのもうこれ以上の負担転嫁を一刻も早く食いとめて窮状をしのがなければなりません。
段階的に進める次の一策は、先ほども出たようでございますけれども、施設別、事業別の行政コスト計算書を作成することではないでしょうか。それによって、セグメントごとの分析が可能となり、ライフ・サイクル・コストを踏まえた施設更新の検討を行って、予算編成での活用を図り、施設の統廃合の検討にも受益者負担の適正化、行政評価との連携にもつなげていくことで、経営の合理化を図っていくことではないでしょうか。
そして、いま１つは、固定資産台帳の情報をもとに、将来の施設更新必要額の推計を行うことではないでしょうか。それによって、施設の更新経費の平準化、総量抑制等の全庁的な方針の検討もできるのではないでしょうか。
財務書類は一応できて、財務分析指標を公表した。さて、その次の段階の活用については、どのようなスケジュールがあるのか、具体的な工程はあるのか、旧態のなれた手筋の６次行革も結構ですが、私はこの公会計データの分析結果にこそ行革の新しい処方箋があると思いますが、御見解をお聞かせください。
207 ◯議長（河部 優君） 山上総務部長。
208 ◯総務部長（山上公也君） 財務書類につきましては、先ほど市長の答弁にもありましたように、資産、負債、費用の管理だけではなく、予算編成、決算分析に活用するなど、内部管理の強化に活用し、財政の効率化、適正化に努めてまいりたいというふうに考えております。
そして、施設の更新や統廃合、長寿命化の比較検討が必要な施設等につきましては、先ほど行革・財産活用室長からもありましたように、今後財務書類を活用した施設別の行政コスト計算書を作成し、セグメント分析が行えるようにすることにより、今後どうすべきかを判断するツールとして、介してまいりたいというふうに考えております。
先ほど御指摘の資産・債務改革につきましては、地方公会計制度改革の目的の１つでありまして、それに基づいて整備した固定資産台帳を活用することで、必要な資産とそうでない資産を見きわめ、それらの適正な最適な管理を計画的に進めてまいりたいと考えております。
また、将来の施設更新必要額を推計し、施設の適切な更新、統廃合、長寿命化を実施することにもつなげてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
209 ◯議長（河部 優君） 森議員。
210 ◯７番（森 裕文君） セグメント分析をやると。やらなければならない。では、どういうスケジュールでやっていくのかということについては、まだ検討中であるということだろうと思いますけれども、私は泉南市の財政の現状から見て、とにかく急がなければならないんだと。少なくとも１年以内に着手して、ＦＭが本格化する時点において、分析ができていなければならないんだと思っています。
それから、先ほども言いましたけれども、これは情報公開の話ともつながるんですけれども、バランスシートにあらわれた現実の問題として、詳しい説明は省きますけれども、泉南市は債務超過に陥っています。
債務超過とは言うまでもなく、資産を全て売却しても負債を返済し切れない状態です。一般企業であれば、銀行からの融資が相当に難しく、倒産の可能性が高い状態といえます。
私はまず、このことを市民の皆様によく説明して、御承知、御理解を賜ることに、当事者である行政も我々議会も努めなければならないのではないかと思っています。そうでなければ、今後たとえどのような立派な行財政運営計画を進めようとしても、そこには絶対に欠かせない市民の皆さんの御協力は得られないのではないでしょうか。情報公開、説明責任とはそういうことではないでしょうか。市民と一緒に問題を共有していかなければ、何も財政のみならず、行政の改善は図られないものと、そういう思いを私は持っております。
市民を置いてきぼりにした独善的な政策、施策の行進を、いつまで続けるおつもりなのでしょうか。御見解をお聞かせください。
211 ◯議長（河部 優君） 山上総務部長。
212 ◯総務部長（山上公也君） まず、先ほどのスケジュールについてですけれども、現段階ではいつまでというところは、まだ決まっていないところではございます。
昨年度、この統一的な財務書類を初めて業者に手伝っていただきながら作成したところで、今年度につきましては、12月議会に間に合うように、財務書類の作成をしたいというふうに考えております。
施設別のコスト計算書につきましても、必要な分については、できるだけ早い段階で作成したいというふうに考えております。
次に、情報公開等についてなんですけれども、平成28年度決算より、決算の状況、財務書類については広報紙に掲載を始めたというところでございます。厳しい財政状況のもと、財政の透明性の確保や市民の皆様への説明責任を適切に果たすことは、大変重要であるというふうに考えております。
また、債務超過の御指摘についてですが、これは実質純資産比率、つまり純資産合計、総資産合計のそれぞれからインフラ資産を除き割合を出すもので、道路、公園、清掃施設等の売却ができない資産を除くことにより、負債の返済能力を厳密に見るものでございます。この比率が本市の場合マイナスの6.8％と、数字がマイナスになるということは、負債の担保が事実上ないという債務超過と判断されます。
この原因は、土地開発公社の健全化や、解散のために発行した公共用地先行事業債や第三セクター等改革推進債による影響で、今後も適切な負債管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
今後とも広報紙、市ホームページ等を通じ、現状の財政状況を理解していただくとともに、財政の効率化や適正化が図られているかどうかの判断をしていただけるよう、積極的に情報を公開し説明責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。
213 ◯議長（河部 優君） 森議員。
214 ◯７番（森 裕文君） もう今さら債務超過の原因はいいんですよ、現実は債務超過なんですから。原因も大概の方はわかっておられると思います。バブルに翻弄されたと。それはそれとして、とにかくこの債務超過を脱却することを考えていかなければならないです。それでないと何も始まらないんです。
その情報公開にしても、広報紙に載せました、財務諸表を。これを読まれる方はどれぐらいいらっしゃいますか。そして、理解をされる方、どれぐらいいらっしゃいますか。わかりやすい説明が必要なんですよ。いろんな努力をされていますよ、他団体は。その辺のことをよく自覚をしていただきたいと思います。
それから、資産の更新についてお伺いをいたします。
減価償却費は、理屈上、基金などの形で貯金をしておくべき資金相当額をあらわしていると考えられます。なぜなら、毎年市民の皆さんが泉南市の設備を使用した分だけ設備は傷みます。床もすり減ります。公共施設については、一部を除き使用料をいただいていませんが、設備使用料をあらわす減価償却費の金額だけ帳簿上、設備は目減りしています。
途中修繕等を加えなければ、やがて設備は寿命を迎え、建てかえや除却を求められる状態に至ります。
そのときに、これは泉南市の今の現状からすると、実現不可能なことではございますが、毎年の減価償却相当額を、実際に毎年の税収等から現金で積み立てておかなければ建てかえるお金はありません。
泉南市にとって、最も大きな問題は将来の施設更新問題です。今までは財政難ということで、泉南市は新たな資産の更新を控えてきたため、資産の老朽化は尋常でなく進んでいます。もはやこのままの状態で資産の更新を行うことは不可能ですし、少子化の時代を迎えているわけですから、所有する設備の全ての更新を行う必要もありません。
今や将来の資産については何をどう引き継ぐか、選択と集中の時代に入ったといえます。合理的かつ市民の納得のいく選択と集中を行うには、正しい資料に基づいた適切な計画が必要であり、それが、泉南市行政のおっしゃるところのＦＭなのでしょうが、統一的な基準による財務書類からの何よりの成果は、その基礎データを得たことにあります。ＦＭの見通しは、財務書類から得られる情報を生かせるか否かにかかっているのではないでしょうか。
市長は、先ほどいとも簡単に御答弁をいただきましたが、財務書類からセグメント分析、セグメント分析からのＦＭへの連携について御見解があれば、この際にお示しください。
215 ◯議長（河部 優君） 真鍋行革・財産活用室長。
216 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君） 御指摘のように、現存する公共施設をそのまま将来に引き継ぐことは、財政的には非常に本市では困難でございます。これは本市に限らず、ほかの自治体でもそうだと考えています。
現在、その計画では御承知のとおり40％を縮減することを目標に掲げているところでございます。その際に、次世代にどんなサービスを引き継ぐのか、どんな施設を残すのか、いわゆる選択と集中が必要だと考えてございます。
現在のＦＭの計画では、いわゆる中心拠点、生活拠点、市営住宅、その周辺エリアと、この３つのエリアに分けて、その中に存在する公共施設について、最適化を行うべく計画を遂行中でございますが、その際、その選択と集中の手法ですが、まずいわゆる立地条件であったりとか施設の老朽度、それと利用状況、それに加えまして、今般財務諸表から導き出されます、いわゆる固定資産台帳や財務書類から導き出されますいわゆる指標、施設別コスト計算書、事業別コスト計算書、そのあたりの数値を最大限活用して、最適な適正なコスト、また資産状況の把握をする必要があると。それを、最終的には地域でのＦＭの最適化につなげていきたいと考えているところでございます。
現在のところ、さきにも答弁いたしましたが、行政評価の、不十分でありますが、直接事業費と人件費程度のコスト表示しかございません。これは私も当然不十分なものであると認識してございます。
今後ＦＭの計画を熟成といいますか、遂行していく段階におきまして、そういった先ほど申しましたさまざまな利用状況とかを調査した後、地域を絞って施設を絞って、そのコスト計算書の数値を挙げて分析して、結果に結びつけていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
217 ◯議長（河部 優君） 森議員。
218 ◯７番（森 裕文君） コンパクトシティーですか、そういう構想も理想の構想、理想として結構ですけれども、理想を持つことはいいことですけれども、目標がなければいけないんでしょうから。ただ、もっと現実的に現状を考えましょうよ。すぐにやるべきことはやりましょう。
減価償却の考え方なんですけれども、泉南市では、財政状況等の理由から、先ほども言いましたけれども、新たな資産の更新を控えていたため、資産の老朽化が進んでいるという、将来の資産更新問題が明らかになっています。
老朽化を判断するのは、資産の取得価格に対して減価償却累計額がどのような比率になっているかであり、これが多いほど資産の老朽化が進んでいるということになります。
全国の自治体の老朽化率は40％が平均と言われておりますが、泉南市は一般会計で67％、連結ではもっと多いわけですが、これは異常に高いと言わざるを得ません。減価償却累計額とは、将来の更新に対しての準備するべき額であり、民間企業では内部留保として、その何割かは積み立てられていますが、泉南市では累計額約390億円に対し、実質的な積立額、すなわち基金は公共施設整備基金にわずか約10億円にすぎません。
泉南市の推計では、将来の資産更新必要額は今後40年間に約1,810億円、うち公共建築物に786億円、公共建築物だけでも年平均19.6億円の巨大な資金が必要となっています。これはそちらの数字です。この資金の問題にどう対応するかが、泉南市に絶対に避けては通れない大きな課題であることには間違いありません。
現在の財政状況を考えれば、このままの資産で更新を行うことは到底不可能です。資産更新資金の財源について、どのようにお考えなのか、御見解をお聞かせください。
219 ◯議長（河部 優君） 山上総務部長。
220 ◯総務部長（山上公也君） まず、先ほどの情報公開についてですけれども、議員おっしゃるとおり、いかに市民にわかりやすく公開し、理解していただくかというふうに考えております。他市の事例を研究しまして、できるだけわかりやすい情報公開に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、資産更新の資金の財源についてというところですけれども、先ほど議員からもありましたように、本市の資産老朽化率は67.1％ということで、35％から50％が平均的な値とされております。
公共施設などの資産は、御指摘のとおりこの数字から老朽化が進んでいる状況で、適切な維持管理が必要ということで、それに努めているところでございます。
また、現状と同程度、同規模の施設を今後更新していくということは、今の財政状況では非常に困難な状況にもあります。
また、建物の更新につきましては、多額の資金が必要となるため、近々での対応はなかなか難しい状況でもございます。
そして、建物自体の更新ができない施設につきましては、電気設備や消防設備など、維持管理上必要な設備の更新を行い、長寿命化を図ってまいりたいというふうに考えております。
そうした中で、どの施設を更新すべきか、廃止すべきか、他の施設と集約できないか、規模は適正かと、どういう長寿命化が必要かなど、優先度、緊急度をはかりながら、限られた財源の中で施設の更新を進めてまいりたいというふうに考えております。
資産の更新資金の調達につきましては、現状基金残高が乏しく、公共施設整備基金残高につきましては、平成29年度末で約８億円という状況でございます。
こういう状況で、施設の更新を図るためには、基金を積み立てておくか、また将来の負担の増加につながりますが、市債の発行に頼らざるを得ないのが現状でございます。
平成28年度末で、減価償却累計額が390億円となっております。国・府支出金、市債などの特定財源を控除したとしても、減価償却累計額の１割から２割の一般財源は必要であるというふうに考えております。
その負担を最小限に食いとめるために、施設設備の更新の時期、金額を把握し、優先度の高い施設については、必要最低限度の市債発行を検討するとともに、ＰＦＩなどの民間活力の導入等についても検討を進めていくところでございます。
それと同時に、施設更新費用としての基金の積み立てを行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
221 ◯議長（河部 優君） 森議員。
222 ◯７番（森 裕文君） 神風が吹くかもしれません。たとえ吹いたとしても、この泉南市に吹くかどうかは、これはもう日ごろの行い次第だと思います。
今もおっしゃいましたけれども、私も提言をしたいと思います。これまでの現金主義の公会計制度では、減価償却という考え方はありませんでした。企業会計の水道事業会計にはあります。しかし、公共施設の老朽化問題が社会問題化し、公会計制度改革による財務諸表作成が求められ、統一的な基準による財務書類が仕上がった現状においては、減価償却の考え方を導入し、将来の施設更新コストを一定のルールのもとでの積み立てを行う。新たな基金の創設を、別に新たにでなくてもいいですけれども、縛りのかかった基金にすべきである。使途を公共施設等の再生整備に要する経費の財源に限定して、毎年度１億円なら１億円の一定額プラス公共施設等の再生整備に係る寄附金。不動産売払収入額のうち、予算に定める額等を積み立てる基金の創設を提案いたします。
しかしながら、これには内部留保そのものが、市民や議会のコンセンサスを得ることの困難さが予想されます。内部留保をするお金があるなら福祉へ回せというような、至極ごもっともな御意見が想定されます。福祉の現状からは、それも妥当な意見に思われます。
この二律背反の理解を得るのは非常に至難であります。だからこその情報公開であり、丁寧でわかりやすい説明が必要となります。市民の中で議論が湧き上がっていただくことが理想であります。あわせて御見解をお聞かせください。
223 ◯議長（河部 優君） 山上総務部長。
224 ◯総務部長（山上公也君） 先ほども申しましたが、公共施設整備基金の平成29年度末の残高が約８億円と、基金残高が非常に少ない状況でございます。
現在作成中の第６次行財政改革により、基金に頼らない財政運営を確立することにより、基金残高を今後ふやしていきたいというふうに考えております。
使途を公共施設等の再生整備に要する経費の財源に限定した基金の創設の御提案をいただきましたが、それも１つの方法ではございますが、現行の公共施設整備基金の中で区分を行い、管理していきたいというふうに考えております。
市民の皆様に対する説明責任につきましては、現在の財政状況、今後の施設の設備の更新時期や更新費用等をわかりやすく情報公開し、説明を行うことにより、御理解いただけるように努め、市政に関し、より深い関心を持っていただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
225 ◯議長（河部 優君） 森議員。
226 ◯７番（森 裕文君） 基金については、今ここで具体に今おっしゃったことを示せと言っても、それは今の山上部長だけのお考えかもしれませんし、しかし今ここで言っていただいたんで、ぜひとも道筋を間違えなくつけていただきたいと思います。別に言質をとったつもりではおりませんけれども。
それでは、臨時財政対策債について質問をさせていただきます。
私もこの臨時財政対策については、かねがね整理がつかない、もやもやするものを感じて、歯がゆい思いをしてまいりました。泉南市財政当局は、いかが判断されてきたのでしょうか。私はこの臨財債が泉南市財政に負の作用を及ぼしている、あるいは将来に及ぼすのではないかとの危惧を感じて、この質問をすることになります。
自治体が一般的に行政サービスを行うための歳出に対し、歳入が足りない場合は、国から地方交付税が交付されることになっています。ところが近年、国側の地方交付税の原資が不足していることから、泉南市も致し方なく地方債の１つである臨時財政対策債を発行し続けることを余儀なくされてきました。
本来、国は必要な額を現金で地方に渡すべきところを、かわりに地方に借金をさせているものです。平成13年に臨時的な措置として開始された特例債の制度ですが、臨時的が次から次へとたび重なって恒常的になってしまって、今に至って泉南市の臨財債現在高は、当初から発行可能額満額を発行し続けて、平成28年度で110億円あります。泉南市の努力によって普通債は減少傾向にありますが、特例債はふえ続けています。年度ごとの臨財債の元利償還額は、今いかほどになっているのでしょうか。
財源不足を補う臨財債の制度は、さまざまな制約の中で近視眼的に生まれたものです。この制度は、持続可能なものでしょうか。そして、この制度の中身、特殊性、扱い方を泉南市財政当局は十分理解した上で運用できているのでしょうか、御見解をお聞かせください。
227 ◯議長（河部 優君） 山上総務部長。
228 ◯総務部長（山上公也君） 議員御指摘のように、臨時財政対策債は、国の財政が大変厳しいということから、地方交付税特別会計の財源が不足し、地方交付税として交付すべき財源がないということで、地方交付税の交付額を減らし、その穴埋めとして
地方公共団体に地方債を発行させる制度で、平成13年度に始まった次第でございます。
当初は３年間の臨時的措置でしたが、制度の延長延長が繰り返され、現在は平成31年度を期限としているものでございます。
本来交付税として措置される額を地方債として発行させるため、その償還に要する費用が後年度の地方交付税として措置されることとなっております。
これにより、国は実質的には地方交付税の代替財源というふうに説明をしております。しかし、元利償還金が後年度の交付税で措置されるからといっても、償還金が理論的に基準財政需要額に算入されるだけで、その額が直接交付税として措置されるわけではございません。不交付団体になった場合、その元利償還金は交付されないということとなります。
元利償還金に対する直接的な交付金とされない限り、国が負担を拡張することとはならず、借金であることには変わりはございません。本市だけではなく、他団体においても臨時財政対策債という臨時的なものではなく、普通交付税として交付してもらえるよう強く国には要望しているところでございます。
臨時財政対策債の年度ごとの元利償還金につきましては、平成28年度で約６億7,000万円、平成29年度は約７億7,000万円と増加している状況でございます。
以上でございます。
229 ◯議長（河部 優君） 森議員。
230 ◯７番（森 裕文君） ありがとうございます。
山上部長、心配なさらなくても、泉南市が不交付団体になることはないでしょう。今おっしゃったとおり、臨財債には立てかえ払いした地方交付税という見方と、これが今のあれでは、泉南市もそういう考え方であろうと私は思っていたんですけれども、いささか違ったようでございます。
もう１つは、今おっしゃった自治体が負う赤字地方債という見方でございます。臨財債が借入金か否かの論点ともいえます。いずれにしても、泉南市においても、臨財債が増加の一途をたどっている現状に向き合わなければならないのではないでしょうか。
将来、地方交付税が上乗せされ、臨財債が解消に向かうとしても、今現在の泉南市財政の健全性を見るに当たっては、臨財債を借入金の範疇に入れて判断するにこしたことはないと私は考えていますが、いかがでありましょうか。
そして、これは以前にも申し上げた記憶がありますが、経常収支比率についても、分母の経常収入に借り入れ収入の臨財債を加算しない算定式を採用したほうが、より正確に財政構造の弾力性をはかることができ、健全化のより明確な到達目標を見ることができるようになるのではないでしょうか、いかがでしょうか。
231 ◯議長（河部 優君） 山上総務部長。
232 ◯総務部長（山上公也君） 臨時財政対策債を借金の範疇にとの件につきましては、幾ら後年度で交付税措置されるからといっても、容易に発行し続けることは、将来の公債費の負担の増大につながることは認識しております。
次に、経常収支比率の積算についてですが、臨時財政対策債を経常収入と見るか赤字地方債と見るかの考え方の違いがありますが、本来普通交付税として歳入される一般財源ということで、経常収入と見て分母の経常収入に加算しております。
現状、経常収入としていても、経常収支が100％を超えており、非常に厳しい財政状況であるため、今後とも歳出削減、歳入確保に取り組み、財務体質の改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
233 ◯議長（河部 優君） 森議員。
234 ◯７番（森 裕文君） もはやここまで来たんですから、体裁を構うことはないと思うんですよ。100％超えていても120％であっても、現実は現実なんですから。
これについて他団体の動向はどうかといいますと、大阪府の、これは大阪府だと思うんですけれども、市町村課財政グループという部署の方の臨時財政対策債の発行抑制の現状というレポートがありまして、それによりますと、これはちょっと古くて平成27年度なんですけれども、府内市町村で発行可能額に対して未発行となった臨財債の総額が75億5,400万円ありまして、意図的に抑制していると考えられる団体が８団体見受けられるということです。
中には発行可能額に対して実際の発行額ゼロという団体も１つあります。これらの団体の臨財債発行抑制の主な見解は、これは議会答弁からまとめたものだそうですが、もちろんこれらの団体の財政状況は、我が泉南市とは恐らく大きく違っているんでしょうけれども、ここに我々が求める解のヒントがあるように私には思えます。
いわく、Ａ団体、なぜ抑制するか。後年度公債費負担を軽減するため。Ｂ団体、交付税の算入額には影響せず、公債費抑制にもつながり、将来にわたる健全な財政運営を図るため。Ｃ団体、後年度負担の軽減及び財政の持続可能性の向上のため。Ｄ団体、将来返済していかなければならない地方債でもあるので、将来の公債費負担を抑えるため。Ｅ団体、将来世代への負担の抑制のため。この今申し上げたとおり、この５団体の言い分はほぼほぼ同じです。
発行を抑制している団体は、臨財債を他の地方債と同様に、後年度の負担軽減を図るため発行を抑制しているんです。そして、交付税の算入額に影響しないことも、抑制の要因の背景にあると思われます。
これは泉南市財政当局も御承知の上で、あえて言及されてこなかったことだと思われますが、臨財債の元利償還金に対する交付税措置には注意すべき点があります。この措置額は、実際の臨財債の起債額ではなく、発行可能額に基づいて算定されるため、発行可能額を上限としてどれだけ起債するかという選択は、措置額には全く影響を与えないということです。つまり、交付税措置を受けるために起債する必要はないということなんです。いかがでありましょうか。
235 ◯議長（河部 優君） 山上総務部長。
236 ◯総務部長（山上公也君） 臨時財政対策債の元利償還金に対する交付税措置につきましては、議員がおっしゃるとおり実際の起債発行額ではなく、発行可能額に基づき算定されるため、実発行額がゼロの場合も、基準財政需要額に算入されることとなります。交付税措置を受けるために発行する必要はございません。
本市のように、基金残高が少なく、財政基盤が弱い団体にとりましては、臨時財政対策債を全額発行しないと、行政サービスの量の確保と質の向上は図れない状況にございます。
一方、基金残高が多く、基金に頼らない予算編成が可能な団体や、近々不交付団体になる見込み等の財政的に余裕のある団体においては、臨時財政対策債の発行を抑制しているところもあることは承知しております。
先ほども申しましたように、臨時財政対策債の発行については、後年度で交付税措置がされるからといいまして、安易に発行するということは、将来の公債費負担の増大、すなわち将来世代が負担を背負うことにもなり、リスクを増大することにつながることは認識しております。
しかし、施設の更新等の費用、また扶助費等今後も増額の見込みでありまして、急激な方向転換は難しいところではございますが、今後基金残高をふやし、基金に頼ることのない財政運営を目指し、臨時財政対策債についても必要最低限の発行とできるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
237 ◯議長（河部 優君） 森議員。
238 ◯７番（森 裕文君） 努力してできるんでしょうか。わかるんですよ。背に腹はかえられないわけです。泉南市には何が何でも満額発行しなければ経常収入が不足するという差し迫った事情があります。十分承知の上で私はむちゃ振りをしているんですけれども、どこかで思い切らないと、この負担はいつまでたっても変わりないと思うんですよ。借金のための借金になっていませんか、これは。
臨財債は、償還に係る全ての責務を負うのは、発行した泉南市である点は、他の地方債と何ら変わりません。ここで一旦立ちどまって、できないと決めこんだ我慢を、あえて無理を承知でしてみたら、むちゃ振りですよ、将来に何かが残るんではないですか。
臨財債という臨時の措置が、もう臨時ではなくなって、延々と続いたおかげで、償還に回さなければならなくなっているわけです、ずっと続けて。使途も制限されていますよ。自由な使い道ではないです。交付金とはやっぱり違うんです。借金なんです、おっしゃるとおり。一度よく考えてみないと、このままずるずると行くことが、将来負担につながらないかどうか、よくお考えください。
終わります。
239 ◯議長（河部 優君） もう答弁はいいですか。（「いいです」の声あり）
以上で森議員の質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす６月15日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
240 ◯議長（河部 優君） 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす６月15日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。
本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。
午後４時４８分 延会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 河 部 優
大阪府泉南市議会議員 原 口 悠 介
大阪府泉南市議会議員 金 子 健太郎
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