泉南市議会 2018-06-13
平成30年第２回定例会（第１号） 本文 開催日: 2018-06-13
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時 開会
◯議長（河部 優君） おはようございます。ただいまから平成30年第２回
泉南市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
今定例会には議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。
これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において16番 南 良徳議員、１番 山本優真議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から６月27日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
2 ◯議長（河部 優君） 御異議なしと認めます。よって会期は本日から６月27日までの15日間と決定いたしました。
この際、諸般の報告をいたします。
地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について報告いたします。
本件につきましては、お手元に配付しております資料に記載のとおり２件について議員派遣を承認しております。
以上で諸般の報告を終わります。
次に、日程第３、市長の市政運営方針についてを議題といたします。
市長から、市政運営方針について発言を求めておりますので、これを許可いたします。竹中勇人市長。
3 ◯市長（竹中勇人君） おはようございます。平成30年第２回
泉南市議会定例会の開会に当たり、平成30年度の市政運営方針と私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
私は、４月22日の市長選挙において、引き続き市政を担う栄誉を与えていただきました。改めて、その使命と職責の重さに身の引き締まる思いであります。
私が１期目に掲げた「夢を現実に笑顔あふれるまちづくり」に引き続き、今期の「新しい時代に向けて市民みなさまとのまちづくり」に取り組むことがかなったのは、議員各位並びに市民の皆様の御支援と御協力の賜物であります。改めて感謝を申し上げますとともに、この気持ちをより強い決意として、これから始める２期目の歩みを進めていく所存であります。
さきの４年間では、地域振興として、泉南あなごなどの「せんなんブランド」の開発やりんくう公園の整備事業、国道26号の
道路空間再編事業を、また、少子・高齢化対策として、
子ども医療費助成の
対象年齢引き上げや三世代同居の提案と奨めを、教育の充実として、こども夢事業やエアコン整備、
教科センター方式の導入、泉南中学校の建てかえを、それぞれ進めてまいりました。さらには、新火葬場の整備事業、
樽井防災コミュニティセンターの開設などにも取り組んでまいりました。
これら事業のほとんどはスタートを切ったばかりであり、これからの４年間で、より進化、強化することで発展繁栄したまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
２期目を迎え、泉南市が第５次総合計画で掲げた「豊かな環境・支えあい、人を大切にする泉南市──みんなで夢を紡ぐ生活創造都市」を創り出すことを基本に、主体的で独自性豊かなまちづくり、みんなで公共を担うまちづくり、地域資源の力を引き出すまちづくりに視点を置いて市政の運営に専心してまいります。
特に、選挙公約にも掲げた、にぎわい創出のための観光振興や安全・安心なまちづくりのための防災、将来にわたり継続性のある市政運営のための行財政改革などに注力してまいります。市の活性化の手段である観光振興については、増加推移している訪日外国人数に起因する
インバウンド効果を獲得することが重要と考えます。
そのため、関西国際空港を市域に有する本市の特性を生かし、ヒト・モノの流れを本市に導くことができるよう、まちの魅力を高めてまいります。
現在は、民間資本による整備計画を進める「りんくう公園」を拠点とし、民間が持つ最先端の技術や創意工夫を生かした
にぎわいづくりが進められるよう、行政の力と民間の力との融合による相乗効果に大いに期待しているところであります。
防災については、地域における防災拠点の充実や
地区防災計画策定の促進に取り組むなど、誰もが安全で安心して住み続けられるまちづくりを行ってまいります。
しかしながら、その一方で本市の財政は、極めて厳しい状況にあります。明るい未来を市民の皆様とともに歩むためには、たゆまぬ努力、絶え間ない行財政改革を行う必要があります。
本市の将来を見据え、行うべき事業を選択し、これに限られた人材と財源とを集中することにより、これまで以上にめり張りのある行財政改革を断行しなければならないと考えております。
そのため、持続可能な自治体経営確立に向け、市民の皆様との協働や周辺自治体との連携を強化し、民間の力を活用しながら行財政運営を進めることを念頭に置き、「第６次
行財政改革実施計画」を平成30年度中に策定をいたします。
それでは、総合計画の体系に沿って主要な施策を御説明いたします。
まず、「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」について申し上げます。
基本的人権は、侵すことのできない権利で、不断の努力により守り続けなければならないものです。みんなが幸福で豊かに自分らしく生きていくために、恒久平和と基本的人権の尊重を重視する人権文化のまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
基本的人権の尊重につきましては、「泉南市
人権行政基本方針」に基づき、取り組むべき主要課題の着実な解消に向け、
人権行政推進プランの作成に取り組みます。
また、人権啓発講座、人権相談を継続的に実施し、人権課題に対する正しい知識と理解の普及に努めるとともに、
非核平和宣言都市として、その実現に向け、引き続き市民の皆様とともに平和に関する意識の高揚に努めます。
また、先にも触れましたが、市域に関西国際空港を有する本市には、多くの外国の方々が訪れ、市民と触れ合う機会がふえています。
外国人観光客を市域へいざない、市民協働による国際交流を進め、多文化共生の魅力あるまちを目指します。
続きまして、誰もが性別に関係なく社会を構成する一員として個性と能力が十分に発揮できるように、以下の施策・事業を実施します。
男女平等参画社会の推進につきましては、「第３次せんなん
男女平等参画プラン」の改訂を行い、あわせて策定した女性活躍推進法に基づく推進計画に沿って、本市における男女平等参画の意識をより一層高揚させるため、啓発講座の開催や情報誌などの作成を行うなど、市民や事業所への啓発を実施します。
また、表面化しにくいＤＶ被害者を守るため、被害者からの相談への対応や支援などを継続し、特に女性の人権が尊重・擁護されるよう、女性相談員による対面・電話相談を引き続き実施します。
続いて、子どもたちがのびのびと育ち、生き抜く力を育む教育を享受できるまちづくりについて申し上げます。子どもたちは、将来、本市を担っていく大切な人材であり、未来を創り上げるための学力と豊かな関係を構築できる人間性を育むことができるよう、以下の施策・事業を実施します。
まず、幼児教育、義務教育につきましては「泉南市教育大綱」及び「泉南市
教育振興基本計画」に示された本市の教育目標や方向性に基づき、「小中一貫教育の実現」を重点とし、計画的に取り組みを進めます。
平成30年度は、教育内容の連携と充実を図るため、機会を捉えて小学校と中学校の子どもたちの交流を推進するなど、
小中一貫教育推進事業を段階的に進めていきます。
次に、学力向上に向け、平成30年度も引き続き、ふるさと納税の寄附金を活用して配置したタブレット端末を用い、子どもたちの授業における理解度を深めるための取り組みを進めます。
また、自宅学習の習慣がついていない子どもたちを中心に、放課後に学習する場を提供する「
泉南スタディ事業」を全小・中学校で実施し、学力向上につなげていきます。
あわせて、英語学習の充実の観点から、英語講師を増員し、小学校への英語講師の派遣回数をふやします。
次に、学校施設につきまして、平成31年４月の供用開始に向けて、泉南中学校の整備を計画的に進めるとともに、必要な備品などの検討と調達を適宜進めます。
また、大阪府内で初めて
教科センター方式を導入することによって、生徒が能動的な学習姿勢を育んでいけるよう、教育委員会と泉南中学校の連携により、その効果的な運用や活用方法の検討を重ね、「泉南市教育大綱」に掲げる「教育の創生」の実現に努めます。
また一方で、良好な教育環境を維持していくため、平成30年度に一丘中学校のトイレの改修を実施してまいります。あわせて、小中14校の
コンピューター室の機器を入れかえ、教育環境でのＩＣＴ活用を推進します。
また、引き続き子どもの権利条例委員会などと協力連携しながら、「子どもの権利に関する条例」の運用状況を検証するとともに、推進状況を学校園を初め、市民などに広報、周知する仕組みの充実を図ります。引き続き、子どもの権利を擁護するための新たな仕組みづくりを進めます。
また、「
人権行政基本方針」に沿った人権保育・
教育推進プランに基づいた取り組みを学校園で推進していきます。
また、外国籍児童・生徒への支援として、日本語通訳を行う語学補助員による支援を継続します。
さらに、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー及び関係機関と連携し、子どもたちが学校園生活で直面するさまざまな問題の解消、課題の解決に努めます。
あわせて、「泉南市
いじめ防止基本方針」に基づき、泉南市
いじめ問題対策連絡協議会を設置し、恒常的にいじめの防止対策を行うことができるようにするとともに、関係機関と連携し、児童・生徒の問題行動の減少に努めます。
次に、市民の生涯学習活動への支援について、申し上げます。
市民一人一人が生涯にわたり、元気で健康な人生を送ることができるように、文化活動やスポーツ活動を通して、人と人がつながる活動の輪を広げていきます。誰もが、いつでもどこでも学べる生涯学習推進のまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
地域の生涯学習の拠点である公民館におきましては、多くの市民が参加できる講座を実施し、市民の自主的な学習活動を支援し、人づくり、地域づくりにつなげます。
また、平成31年度より泉南中学校へ移転する青少年センターにつきましては、平成30年度に改めて、あり方の基本方針を策定するとともに、学習機会の提供、子育て支援、各種交流の促進、自主活動の支援などを継続して行うほか、せんなん子ども会議の活動拠点としていきます。
その他、地域の情報拠点である図書館では、資料及び情報の収集や提供、子どもの読書活動の推進に向けた取り組みを進めるとともに、広域利用を進めてまいります。
また、文化ホールにおいては、指定管理者と連携し、さまざまな文化や芸術に触れる機会を提供します。
あわせて、
スポーツ推進委員や各スポーツ団体と連携して、スポーツ活動の活性化を図ることで、スポーツによる市民の健康増進にもつなげます。
続きまして、歴史的資産の活用について申し上げます。
本市には、連綿と続く歴史的な文化遺産が多く残っています。文化財など地域資源を見直し、新たな価値を加えてその魅力を高め、新たな文化として花開くまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
まず、市域を横断する熊野街道を本市の特徴ある歴史資産として重視し、街道やその周辺の歴史資産を市内外に広くアピールしていきます。
さらに、ふるさと納税の寄附金を活用し、文化財の所有者が維持管理を行う際に、その費用の一部を補助することで、より効果的な文化財保護を推進します。
また、本市の歴史・文化への好奇心の高揚を促すため、大学と連携し、「歴史的資産を活用した
観光プランづくり」を引き続き進めるなど、市民やＮＰＯなどとともに、地域づくりに取り組む域学連携などを今後も継続的に実践します。
次に、「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」について申し上げます。
地域社会や家族形態、
コミュニケーションツールの変化により、子育てを取り巻く環境は大きく変化し、子どもを生み、育てることへの不安や負担感、孤立感を感じる家庭が増加しています。
全ての市民が笑顔で輝くまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
平成30年度の取り組みとしては、まず、新生児の聴覚障害の早期発見と早期支援を図ることを目的に、「新生児聴覚検査」に係る費用の一部を助成します。産後鬱の予防や新生児への虐待予防などを図る観点から、出産後間もない産婦に対して、産後２週間と産後１カ月の２回「産婦健康診査」を無料で実施し、産後の初期段階での支援を強化します。
あわせて、ショートステイやデイサービスが利用できる「産後ケア事業」を実施します。退院直後の母子に対し、より具体的で、きめ細やかな心身のケアや育児サポートを行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保します。妊娠から出産・子育て期にわたる、切れ目のない支援体制を強化し実施します。
次に、子育てしやすい環境整備に向け、保護者の多様なニーズに対応できるよう、さらなる子育て支援の充実を図ります。
また、
地域子育て支援センターにおいて、在宅の子育て家庭に向け、子育て支援情報の集約と提供、相談、助言及び総合的な調整を行う利用者支援の取り組みを引き続き行ってまいります。
また、留守家庭児童会の受け入れ時間の延長にも取り組みます。
さらに、子どもとその家庭などの実情を把握し、必要な情報を提供するとともに、子育て家庭からの多様な相談に応じ、支援を行う家庭児童相談室の機能強化を行い、各関係機関との連携を、より緊密にすることで、児童虐待の早期発見や未然防止に努めます。
ひとり親家庭への支援につきましては、「第３次泉南市
ひとり親家庭等自立促進計画」に基づき、着実にひとり親家庭などの生活の安定と向上を図り、子育て・就労・経済的自立に向けたさまざまな取り組みを進めます。
続いて、市民の健康づくりについて申し上げます。
日本は世界有数の長寿国ですが、ストレスによる不調や生活習慣病などにより、あらゆる年代で心と体に不安を感じている方が増加しています。
心身を健康に保つことは、健やかで心豊かな生活を営むためにも重要です。全ての市民が積極的な健康づくりと生きがいを持って暮らせるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
健康づくりにおける新たな取り組みとしては、胃がん検診の「
胃エックス線検査」に加え、「胃内視鏡検査」を導入することで、胃がんの早期発見、胃がんによる死亡率の減少を目指します。
また、自殺対策につきましては、保健、医療、福祉、教育、労働などの各分野と連携し、地域の実践的な取り組みとして推進する必要があります。「だれもが自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指して、平成30年度中に「泉南市自殺対策計画」を策定します。
また、「第３期
特定健康診査等実施計画」及び「第２期
保健事業実施計画」に基づき、特定健診受診率、
特定保健指導利用率の向上を図るために、受診しやすい環境づくりに努め、健診結果による要医療者へは、重症化予防のために医療機関の受診勧奨もあわせて行い、市民一人一人が健康づくりの意識を高め、主体的に取り組めるよう支援します。
なお、国民健康保険につきましては、平成30年度から広域化により、保険財政の安定的な運営と持続可能な医療保険制度を目指していきます。本市においても、早期の赤字解消、医療費の適正化に努め、国民健康保険の健全な運営を確保するため、これまで以上に、国や大阪府、
国民健康保険団体連合会と連携を図ってまいります。
続いて、福祉施策について申し上げます。
少子・高齢化と地域のつながりの希薄化が進む中、誰もが孤立することなく、いつまでも住みなれた場所で安心して生活するためには、地域全体で支え合う仕組みづくりが重要です。
住みなれた地域で誰もが安心して暮らせるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
まず、地域福祉の推進につきましては、「第３次泉南市地域福祉計画」に基づき、地域全体が一体となり、ともに支え合い、助け合うまちづくりに取り組みます。また、今後の介護ニーズ増大を見据えた
地域包括ケアシステムの構築を目指し、「ＷＡＯ（輪を）！ＳＥＮＮＡＮ」の実現に向けた取り組みなど、市の高齢者施策を一層推進するため、「泉南市第７期
地域包括ケア計画」を策定しました。
この計画に基づき、地域支え合い体制づくりに取り組みます。その一環として、ＷＡＯ体操２の普及を推進し、住民主体の活動により、
地域コミュニティが構築されるよう積極的に支援します。
障害のある人も安心して暮らせるように「第５期泉南市障害福祉計画」に基づき、
障害福祉サービスについて数値目標を定め取り組みます。障害のある人もない人も相互に人格と個性を尊重し、ともに支え合いながら暮らすことができる社会の実現に向け、市民や各関係団体に対し啓発を実施するとともに、相談支援事業所などとの連携を深め、相談体制の充実に取り組みます。
生活困窮者福祉につきましては、
生活困窮者自立支援法の制度改正により、個々の状況に応じ、迅速・的確に対応できる体制を構築した上で、包括的な支援を実施します。
また、生活保護者のうち、働くことができる年齢の方々に対しましては、就労意欲の醸成と能力の育成を図り、自立して生活を営むことができるよう、対象者ごとの状況に応じた支援を実施します。
続きまして、「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」について申し上げます。
本市のまち全体の活性化を推進するため、漁業と農業の振興を一体的に実施し、さらに、にぎわい創出を図るため、産官学連携により多様な専門知識を積極的に投入しつつ、以下の施策・事業を展開します。
農業振興につきましては、農業公園の芝桜ゾーンを開放するイベントとして、市内の農家の方による直売青空朝市を開催し、また秋には第３回泉南農と海の恵みマルシェを開催して、本市の農産物のＰＲを行うなど、各イベントを通じ農業・水産業・観光をつなげ、活性化を図ります。
また、地方創生事業として進めている「泉南農業塾」につきましては、今後も農家の減少・高齢化が進む中、耕作放棄地の抑制や農業施設の適切な管理など、農業を取り巻く課題を解消していくため、さらに学習内容の充実を図り、卒業後の就農を円滑に進められる体制づくりに努め、担い手の育成・確保に継続的に取り組みます。
同じく、地方創生事業として設置された砂栽培プラントでは、大阪市立大学と連携協定を締結して栽培課題の解消を図りながら、今後も継続的に貸し付けなどを行い、省力化農業のＰＲを強化し、モデルとなる
プラント設置農家・企業を市内に誘致してまいります。
また、絶滅が危惧されている伝統ある泉南のアナゴの保全・再生につきましては、
近畿大学水産研究所の技術指導のもと、漁業協同組合の経営の自立に向けた養殖事業の確立を目指します。
さらに、漁業協同組合と協働しながら泉南ブランドとしてのアナゴのＰＲについて、
ふるさと納税制度などを活用しながら積極的に行いつつ、販路開拓に資する取り組みを、関係各団体と連携して積極的に展開し、水産業の活性化を図ります。
次に、本市の商業につきましては、その中心であった駅前商店街に空き店舗が目立つなど、現在においても厳しい状況が続いています。そのため、商業地域ににぎわいを取り戻し、商工業の振興を図るため、以下の施策・事業を実施します。
商工業振興につきましては、引き続き各種事業者団体への補助を通じ、市内商工業の活性化に向けた取り組みを支援します。
また、産業の創出につきましては、商工会と連携して、企業間、第一次産業や第三次産業といった異業種間の交流、マッチングを進めるとともに、空き店舗の有効活用による創業機会の創出に取り組みます。
次に、観光について申し上げます。
平成29年の関西の訪日外国人数は約1,200万人、ＬＣＣの増便などにより、インバウンドは飛躍的に拡大しています。これらの増加する観光客に、多彩な観光資源を有する本市へ足を運んでいただくため、以下の施策・事業を実施します。
まず、観光振興につきましては、来年に開催される
ラグビーワールドカップ、2020年の
東京オリンピック・パラリンピック、そして本市が
オープンウォーター開催地となる2021年の「ワールドマスターズゲームズ2021関西」、大阪府が誘致を目指す万博など、今後数年間に開催される世界的なイベントの数々は、本市における観光振興の視点からも大きな契機となります。
今まで以上にインバウンドを含めた観光客の誘致を進める絶好の機会と捉え、本市の魅力を国内外に広く発信し、ＰＲに努めます。
また、本市には豊かな自然、古くからの歴史文化や伝統的な行事、特産品があります。これらを貴重な観光資源として積極的に活用してまいります。
このコンテンツの１つといたしまして、昨年度の事業において、マーブルビーチに設置しました「恋人の聖地」のモニュメントについても有効に活用し、地域外からの来訪者の増加に向けた取り組みを進めます。
また、りんくう公園は、民間の活力を導入し整備を進めることにより、その立地を生かした観光・レクリエーションの拠点となる公園の実現を目指し、本市の魅力があふれる
にぎわいづくりに努めます。
市域の豊かな観光資源を核とした集客事業につきましては、引き続き泉南市観光協会と連携し、さまざまな方面に展開するとともに、ＳＮＳやスマートフォンのアプリなどの情報発信ツールの効果的な活用方法についても検討を進めます。
広域観光につきましては、まず泉州において新たに設立された日本版ＤＭＯの「
ＫＩＸ泉州ツーリズムビューロー」と連携し、市域の地域資源を国内のみならず広く海外にもアピールすることにより、泉州地域に関西国際空港からのインバウンドと日本全国からの誘客を促進します。
一方、他府県の自治体との連携としましては、隣接する紀州地域との連携の深化を目指し、岩出市などと連携して根来街道を軸とした歴史、文化、自然などを活用して地域の魅力を高め、情報の発信を目的とした
根来街道グリーンツーリズム事業を引き続き取り組みます。
また、関西国際空港から本市を通って熊野へ向かう新たな人の流れを創出するため、田辺市及び十津川村と連携して取り組んでいる超
広域連携観光圏事業を継続・推進し、本市への観光客の誘致を図ります。
また、より多くの方に泉南市を知っていただくよう、
本市マスコットキャラクター「泉南熊寺郎」をさまざまな場面で登場させるとともに、四季折々に花が咲くまち「泉南市」の持つポジティブなイメージを広く浸透させるため、本市のシティブランドである「花笑み・せんなん」ロゴマークの積極的な活用、周知を図ります。
続きまして、「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」について申し上げます。
全国各地で頻発する地震、大型台風や局地的豪雨による大規模な風水害など、近年、日本各地で大規模災害が発生しています。
本市でも、南海トラフ巨大地震などの自然の脅威に対し、行政と地域住民が一体となり、防災・減災体制の強化に取り組むことが課題となっています。
災害が発生した場合に、その被害を最小限に食いとめることができる安全と安心のまちづくりを目指し、以下の施策・事業を実施します。
昨年４月に開設した
樽井防災コミュニティセンターでは、防災教育・訓練などを通じ自助・共助に対する防災意識の醸成を図る交流活動拠点としての機能を担うとともに、災害発生時には避難所や応急活動を行う地域の防災拠点として活用することにより、防災力の強化につなげます。
また、一人一人が予期せぬ災害発生時にも適切な行動がとれるよう、地域の自主防災会などが主体となって行う防災訓練への支援やイオングループとの合同防災訓練を引き続き実施します。
さらに、防災フェアやせんなん伝市メール講座などを通じて、平常時から災害に備えることの重要性を訴えることにより、市民の防災意識の高揚を図ります。
平成30年度につきましては、土砂災害対策として、山間部地域に配備された「泉南市防災用広報システム」の改修工事を行い、情報伝達体制の強化・充実を図ります。
また、自治体及び防災関係機関の連携強化、住民参加による自助・共助意識の高揚を図ることを目的として、地震災害を想定した大阪府・泉南地域５市３町合同防災訓練を実施します。
消防・救急体制につきましては、３市３町で構成する泉州南消防組合と連携を密にし、広域消防体制のさらなる推進を図るとともに、消防団活動に必要な車両、資機材を計画的に更新配備することで、消防基盤の強化を図ります。
民間建築物の耐震化につきましても、耐震診断・補強方法について啓発を進めるとともに、一定の条件を満たす木造住宅の耐震性の向上を図るため、その費用の一部を助成し、住宅の耐震化を進めます。
続きまして、防犯対策について申し上げます。
かつて「世界一安全な国」を誇っていた日本は現在、核家族化・住民意識の多様化が進み、それに伴い、
地域コミュニティの希薄化が進むことにより、地域の連帯感が薄れ、
地域コミュニティが持っていた防犯機能が低下しています。
地域コミュニティの防犯機能を向上させ、誰もが安心して暮らせるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
防犯対策につきましては、泉南警察署や防犯委員会など各関係機関と連携して、啓発活動を行うなど、犯罪防止に向け、効果的な取り組みを推進します。
また、子どもたちの登下校時の安全確保のため、青色防犯パトロール車による巡回や地域防犯活動を行う団体を支援し、地域と協働しながら防犯活動の推進に努めます。
交通安全教育につきましては、交通ルールに関する正しい知識を習得し、交通マナーを向上させるため、泉南警察署と連携して子どもたちへ交通安全教室を開催し、登下校時の安全確保に努めます。
消費生活相談につきましては、最近では悪質商法による被害などが増加し、消費に関するトラブルは巧妙化・複雑化の傾向にあります。消費に関するトラブルの迅速な解消を図るため、消費生活相談員によるさまざまな消費生活問題に関する相談を行い、解決に向けた支援を行います。
身近な行政サービスに関する相談や要望につきましては、行政相談委員による行政相談を、また、より高度で専門的な問題や相談につきましては、弁護士による法律相談や行政書士による相談を定期的に行い、解決に向けた支援を行います。
続きまして、雇用・就労に向けた取り組みについて申し上げます。
まちづくりの活性化を進める中で、雇用機会の拡大・安定化を図ることは重要であり、本市では現在、さまざまな手段により、雇用・就業の機会の創出を進めています。
働きたい人が容易に就労し、いきいきと仕事ができるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
雇用機会の拡大につきましては、市のウェブサイトや広報紙などを通じて広く雇用・就職情報を提供・発信するとともに、就労支援相談を実施します。
また、商工会と連携して、就職相談会を開催し、早期就労・雇用機会の創出に努めます。また、社会起業の促進につきましては、「泉南市創業支援事業計画」に基づき、商工会・地域金融機関などと連携して創業塾を開催し、創業に関する情報の提供や専門的な相談などを行い、創業を希望する方または創業して間もない方を引き続き支援します。
また、あわせて空き店舗対策として、家賃補助事業を通じて、市内商店街の空洞化の抑制と商業の活性化を目指します。
続きまして、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」について申し上げます。
本市は、海・川・山などの水と緑の豊かな自然環境に恵まれており、これらの自然環境を次の世代に引き継いでいくことが重要です。
その豊かな自然環境を維持・向上させ、うるおいあふれるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
ため池の保全と活用につきましては、地域減災の観点から、引き続きため池ハザードマップを作成します。
農業公園につきましては、訪れる人々に自然豊かな空間を提供するため、来園者が緑と触れ合うことができる芝生のスロープを平成30年４月より開放しており、今後も園内施設の充実を図ります。
続きまして、都市のインフラ整備に関して申し上げます。
快適で過ごしやすい日常生活を送るためには、都市インフラや交通ネットワークなどの充実は、不可欠で重要な要素です。
将来にわたり活気にあふれるとともに快適で美しく、市内・市外がネットワークで緊密に結ばれ、誰もが使いやすいまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
市域内の幹線道路の整備につきましては、都市計画道路である砂川樫井線の延伸及びＪＲ和泉砂川駅の駅前整備を推進し、交通の利便性を大幅に向上させます。
コミュニティバスにつきましては、ルート及びダイヤの見直しを行い、朝便を除く全便について、イオンモールりんくう泉南への乗り入れを実施するとともに、車両２台を高齢の方や障害のある方にも優しいノンステップバスに入れかえました。引き続き、市民の生活交通の確保や交通弱者に対する交通利便性のさらなる向上に努めます。
水道事業につきましては、平成31年４月大阪広域水道企業団との統合に向け、必要な手続を積極的に進めます。
下水道事業につきましては、引き続き降雨時の浸水の抑制に努めます。また、平成32年４月の地方公営企業法適用も含め、公共下水道の効率的な整備を推進します。
市営住宅につきましては、住民が安心・快適に居住できるよう、適切な維持管理を進めます。
市内の空き家などにつきましては、空き家などがもたらすさまざまな課題に対し、泉南市空家等対策計画に基づき、空き家化の抑制、適切な管理の啓発に努めるとともに、空き家バンクやマイホーム借り上げ制度を活用し、空き家の利活用を図ってまいります。
にぎわい・交流拠点の創出を目指す「りんくう公園」は、都市公園として大変珍しい独立採算型ＰＦＩ事業として手続を進めてきたところ、５月に優先交渉権者を決定し、平成32年春の開園に向け今夏から、本格的に整備事業に着手します。
南海電鉄樽井駅とＪＲ新家駅周辺のバリアフリー化につきましては、両駅の周辺地区バリアフリー基本構想に基づき、重点整備地区内の施設管理者と連携しながら、区域内のバリアフリー化を一体的に促進します。
火葬場の建設につきましては、阪南市との協力のもと、平成31年４月からの運用開始を目指し、着実に施工を行うとともに、指定管理者の指定について手続を進めます。
関西国際空港を中心とした広域ネットワークにつきましては、地域と共存共栄する空港づくりという関西国際空港建設時の基本理念のもと、関西国際空港への府県間道路を初めとするアクセスの利便性や速達性の向上に向け、「泉州市・町関西国際空港推進協議会」を通じて、国、大阪府及び関西エアポート株式会社などに対し要望活動を行い、意見交換などの取り組みを行います。
また、関西国際空港連絡南ルートにつきましても、早期実現に向け、「関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会」より、関係機関へ引き続き強く要望します。
続きまして、環境の観点から申し上げます。
今や、環境問題や地球温暖化対策は、地球規模で取り組まなければならない最重要課題となっています。啓発活動はもとより、限りある資源の節約や太陽光・風力といった自然エネルギーの活用など、環境への負荷が少ない生活への転換が求められています。
日常生活や事業活動などにおいて、全ての市民・事業者が資源・エネルギーの利用などに配慮し、環境に負荷をかけないまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
地球温暖化防止などの環境保全を推進するため、住宅用太陽光発電システムの設置費用の一部を引き続き補助します。
また、公害を防止するため、環境調査を実施するほか、廃棄物の発生抑制・再利用・再資源化といった３Ｒの促進に取り組みます。
最後に、「みんなでまちづくりに取り組むまち」について申し上げます。
市民と行政が協力して地域の課題を考え解決することが、これからのまちづくりにおいて、ますます重要となります。
みんなでまちづくりに取り組むための基本原則や仕組みを明確化した泉南市自治基本条例に基づき、市民と行政が力を合わせてまちづくりに取り組む参画と協働のまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
市民の参画や協働の推進につきましては、「泉南市市民協働推進指針」に沿って、引き続きまちづくりサロンを開催するなど、市民の協働に対する意識を醸成し、市民の自主・自立性を高め、自立したまちづくりを推進します。
地域コミュニティづくりの推進につきましては、社会構造の変化により地域のつながりが希薄化しつつあるため、時代に即したコミュニティづくりに向け、市民協働を念頭に置き、区を初め、地域の各種団体の意見を集約するなどの取り組みを推進します。
ＮＰＯなど各種団体の育成につきましては、泉南市ＡＢＣ委員会を初めとする市民公益活動団体などの活動を、活力あるまちづくりの原動力と捉え、行政との連携によりさらなる成長につながるよう働きかけていきます。
市民協働啓発講座を開催し、地域の活性化に取り組む市民団体などを育成・支援します。
続きまして、行政経営の高度化の観点から申し上げます。
地方分権改革の流れの中で、基礎自治体がみずからの責任において独自の政策の展開・決定が行えるように裁量権が拡大され、地域の特性を生かしたまちづくりに積極的に取り組むことができるようになりました。
市民の満足度が高く、また透明性の高い行政経営を行うまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
行政評価システムにつきましては、泉南市行政評価第三者評価委員会からの意見を踏まえ、行政評価の見直しを図るとともに、「施策評価」の一層の定着を図り、予算や人員など限りある資源を有効に配分することで最大限に活用し、事務事業全体の最適化を推進します。
また、新たな行政改革実施計画の策定に向け、予算と行政評価の連動性を高め、行政評価システムを組み込んだ予算編成制度を平成30年度に確立します。
社会保障・税番号制度につきましては、国や地方公共団体間などでの情報連携が開始され、市民が市役所で手続を行う際に、必要な書類の一部省略が可能となりました。今後、さらなる手続における利便性の向上に努めます。
また、特定個人情報などの取り扱いについては、より厳格な管理が求められることとなりましたが、引き続き「泉南市特定個人情報の取扱いに関する管理規程」などに基づき、特定個人情報などの取り扱いについて細心の注意を払い、適正な管理を徹底します。
広域連携による事務の共同処理につきましては、事務処理の効率化を図る観点から、泉佐野市・熊取町以南の３市３町の枠組みを基本に、地域の実情を考慮しながら積極的に取り組みを進めます。
また、平成29年10月にまちづくり分野において大阪府から権限移譲を受けたことに伴い、阪南市・田尻町・岬町との広域連携による事務の拠点を本市に置き、市街化区域における開発許可や宅地造成許可などの事務を引き続き実施します。
最後に、財政面からの取り組みについて申し上げます。「第５次泉南市総合計画」において描かれた、本市が目指すまちの将来像を着実に実現するとともに、将来にわたり安定した行政サービスを提供し、計画的で健全な財政運営を行うことができるよう、以下の施策・事業を実施します。
本市では依然として厳しい財政状況が続いており、自主財源の確保を初めとする安定的な財政基盤の確立が求められます。そのため、歳入の根幹である市税の確保に向け、引き続き課税客体の確実な把握と適正な賦課を行います。
とりわけ、平成30年度から、本市を含む大阪府内全市町村が法定要件に該当する事業主全てを特別徴収義務者に指定することで、個人住民税の給与からの特別徴収を徹底します。
また、継続して大阪府域地方税徴収機構へ参画することにより、さらなる徴収率の向上を図ります。
また、平成30年４月から「泉南市債権管理条例」を施行しており、本条例に基づき、債権管理の一層の適正化を図り、市民負担の公平性及び財政の健全性の確保に努めてまいります。
一方で、本市の今後の収支見通しを行ったところ、引き続き相当な財源不足が生じることが明らかとなりました。
つきましては、これまで以上に自立した安定的な財政基盤の確立と効果的・効率的な行財政運営を目指し、行財政運営に係る抜本的な仕組みの見直しも含めた改革への取り組みを強力に推進します。
その基本となる「第６次
行財政改革実施計画」について、平成31年度を開始年度とし、平成30年度中に策定をいたします。
また、公共施設につきましては、ファシリティマネジメントを推進し、施設の最適化を図るため策定した基本方針、基本計画及び推進実施計画に基づき、個別施設ごとの維持更新に係る計画の策定に着手し、より具体的な最適化を推進します。
あわせて、地域や民間事業者とともに施設の管理運営について考え取り組むことのできる仕組みを検討し、経営的視点を持った持続可能な施設運営を目指します。
以上が、平成30年度市政運営方針であります。
２年後の2020年は、
東京オリンピック・パラリンピックの開催年です。これに向け、国全体がさらににぎわうことを切に願ってやみません。
また2020年には、くしくも泉南市は市制施行50周年を迎えます。私たちのまちも、新しい時代に向けて「泉南市が変わった」と思っていただけるよう、市民の皆様とのまちづくりに一層励んでいきたいと考えております。
まずは、平成30年度においては、泉南イノベーションとしてのさまざまな変化と革新が実感できるような事業を推進してまいります。
ここまで、その具体的な施策につきまして、去る３月の定例会で御承認いただいた予算と今定例会に提案しております予算の内容などを踏まえ、御説明いたしました。
結びに、「公平・公正・誠実」を第一義とし、市民の皆様の負託に応えられるよう、市民の皆様との協働のもと、職員と一丸となって全力で市政運営に専心してまいりますので、何とぞ、議員各位を初め市民の皆様方の御理解と御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。ありがとうございました。
4 ◯議長（河部 優君） 次に、日程第４、代表質問を議題といたします。
今定例会には、市長の市政運営方針に対し、自民党・創生会、公明党、日本共産党、新政せんなん、大阪維新の会の５会派から質問通告があります。
この際、申し上げます。代表質問の各会派の持ち時間につきましては、市長の答弁も含め、自民党・創生会は90分、公明党は70分、日本共産党、新政せんなん、大阪維新の会は60分といたします。
また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席、または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず、控え席にて答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うこととしますので、よろしくお願いいたします。
なお、代表質問に限り、同一会派の所属議員による関連質問を、持ち時間の範囲内で認めておりますが、今定例会におきましては、関連質問の通告はありませんでしたので、御報告いたします。
それでは、順次代表質問を許可いたします。
まず初めに、自民党・創生会の代表質問を許可いたします。９番 堀口和弘議員。堀口議員。
5 ◯９番（堀口和弘君） 皆さん、おはようございます。自民党・創生会の堀口和弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、逐次質問を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
さて、この質問に入る前に、やっぱりこの議場に入って一番最初に感じたのは、副市長席が空席である、教育長席が空席である。この状況が今私の中では非常に異様に感じてなりません。市長のほうでしっかりと人選のほうをしていただいていることとは思いますけれども、できる限り早くこの席が埋まることをお祈りしたいなと、お願いしたいなというふうに思います。
さて、竹中市長、まずは２期目の御当選、おめでとうございます。選挙の結果につきましては、いろいろ評価があるとは思いますが、今回はお伺いしたいことが多いこともあり、細かい話はまたの機会でお話しできればと思います。
今回は代表質問ということで、少し大きなくくりでお伺いをしたいと思います。
今議会に臨むに当たり、市政運営方針を読ませていただきました。正直、これを見る限り、何をベースに中核にどういうことがしたいのかというのが、なかなか見つけることができませんでした。
「夢を現実に笑顔あふれるまちづくり」の１期目から「新しい時代に向けて市民みなさまとのまちづくり」へとつながりましたけれども、我々公選職が語るべき夢とは、市民が笑顔で暮らせる施策であることは当然ですが、いかに持続可能で中長期的視野に立った施策を展開するかであります。
しかし、勘違いされては困るのが、人口減少社会におけるまちのあり方ではなく、いかにこのまちを成長させ、人口増加を図っていくか、削るよりも稼ぐ戦略を描いていくべきであると考えます。
そこで、グランドデザインについてお伺いをいたします。
最近では、政府主導でコンパクト・プラス・ネットワークの施策もまた動き出しておりますけれども、公共交通を中核に据えた市民の都市機能へのアクセス性を改善する取り組みを柱とした立地適正化計画や、都市のスポンジ化対策など、これが泉南市に完全になじむわけではありません。
そもそも財源に乏しい状況で取り組めるわけはありません。もっともこれまでにこうした施策について劇的にコンパクトシティーを実現した自治体は、私が知り得る限りありません。そう、できないんです。
中長期的視点で持続的かつ効率的な都市の形成を図っていく上で、最も重要なものというのは、まず泉南市の地勢的見地から、戦略的な政策展開を考えることであります。
泉南市民から見てお隣の泉佐野市や岩出市を見たとき、どうしても泉南市との格差を感じてしまいます。
泉佐野市では、関空やりんくうを活用しつつも、ふるさと納税という大きな財源を得て進める地方創生、泉南市と違い、土地のさまざまな規制の網を持たない岩出市では、道路ネットワークの拡充と戦略的な中心市街地形成、そして新市街地形成が行われております。
まさに、これこそが都市間競争であり、泉南市を再生させるためには、そういった施策がまさに今必要なのであると考えます。
泉南市を見回すと、市街地になり得る場所が調整区域であったり農地であったり、まちの形、時代の変化とともに土地の利用のあり方は変わっていかねばならないところ、全くといっていいほど見直しをされていません。
もちろんこうした土地にかけている規制の網を解くことは難しい。政府や大阪府の方向性とは真逆であるというのも理解はしております。しかし、だからといって、泉南市として泉南市の将来を見据えたとき、やはりしっかりとグランドデザインを描いて、少子・高齢化、人口減少社会の中で、いかに生き残るかを考えていかねばなりません。そう、人口は確実に減っていくんです。
しかし、だからといって、減ることを前提とした施策展開ばかりではなく、こうした時代の中において、いかにふやすことができるか、これが我々公選職の考えることであると思います。市長におかれましては、その点、どうお考えになられているのか、お答えいただきたいと思います。
6 ◯議長（河部 優君） ただいまの堀口議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
7 ◯市長（竹中勇人君） 市政運営方針に対するグランドデザインはということでございますけれども、市政運営方針というのは、あくまでも今年度、単年度での計画ということで、そのグランドデザインであるとか、あるいは長期的な視点に立ったビジョンというんですか、そういうのはあらわれにくいものじゃないかというふうには思います。
この４月の市長選において、改めて市政運営を任せていただいたわけでございますけれども、１期目には、御承知のとおり「夢を現実に笑顔あふれるまちづくり」ということで進めさせていただきました。
２期目に向かっては、先ほど申し上げましたように、「新しい時代に向けての市民みなさんとのまちづくり」ということで、さらにこういう方向での取り組みを進めていこうというふうには考えてございます。
この４年間でさせていただいたこと、御承知のことだとは思いますが、地域の活性化、地域振興として特産品づくり、アナゴの養殖だとか里芋の焼酎だとか泉南ブランドづくりというのをチャレンジさせていただきました。
それからあと、やはり関空からのインバウンドの効果を獲得するための拠点づくりといいますか、起爆剤になるようなものということで、りんくう公園の整備事業、これも今現在進捗中ではございますけれども、進めておるところでございまして、さらに国道26号線の道路空間の再編、これについては、昭和50年ごろから緑地帯を含めた道路であったんですけれども、御承知のように約400メーター、木は伐採していますけれども、この平成30年、31年であそこの歩道化をまた推進していく予定になってございますので、それができれば、その周辺の活性化というのも、またできてくるんじゃないかなというふうに思っておるところでございます。
それらを含めて、これからは関空の活性化を、うまくこの泉南市にも呼び込めるような、北のほうや泉佐野市だけじゃなしに、南のほうの拠点となるような、そういうまちづくりを進めていきたい。それによって新たな産業が発生し雇用が発生し、それによっても人口の減少が食いとめられ、または増加できるところまでいっていただけたらというふうに思っているところでございます。
調整区域のお話がございましたけれども、御承知のとおりで、調整区域で今近くには農用地区域なんかも、駅の近くで指定しているところもございます。これはもう昭和40年代ごろに、地元の皆さんの合意形成を得てやられたものでありまして、これの解消というのは、非常に今となっては難しいというのは御承知のとおりだと思います。
これにつきましては、どこもこういう事態が発生していると思いますので、また新たな法の展開を、国への要望も含めてさせていただきたいなというふうには思っております。
8 ◯議長（河部 優君） 堀口議員。
9 ◯９番（堀口和弘君） グランドデザイン、この市政運営方針にはなじまへんのかなというふうなお話でもありましたけれども、少なくとも選挙後初の市政運営方針でもありますし、ここでしっかりとこの４年間、どうするのかというところを訴えていただきたいなと、ぜひ思っておったわけであります。
グランドデザインというのは、泉南市におけるコンテンツ、関空、海、山、りんくう、駅、商店街、インフラ、医療、教育、福祉、商工業、農林水産業など、これをパッケージングしてつくっていかなあかんなというふうに、私は思っています。
その中の例えば、また後で都市インフラの話をさせてもらうんですけれども、例えばインフラの話をさせていただきますと、和泉砂川駅前の整備をやります。これはもう市長がはっきりと明言をされている。その前にある旧ライフ跡地の活用を、地権者と市で考えて展開をする。
商店街の再整備、そして砂川樫井線の接続、和泉砂川停車場線の大阪府による整備、駅舎橋上化とくれば、周辺の買い物難民対策もできるところでもあります。
ひいては一丘団地の再生、それから砂川樫井線の接続による新家駅周辺の危険解消へと、全部施策というのはつながっていくんですよね。ぶつ切りでやったらあかんということです。
もちろん財政的な影響があると、問題があるということで、一度にはできないと思いますけれども、少なくともそうした姿勢が見えなければ、見えてくれば民間事業者というのはどんどん動いてくると思います。今現在、泉佐野市がまさにその状態やというふうに私は見ております。
そうした意欲がなかなか泉南市では見えてこない。その一番よくわかる部分がこの市政運営方針の中の一文でありました。
観光振興の部分についての一節、「ヒト・モノの流れを」という一節がありましたけれども、本来我々公選職が使うのは、人・物・金であります。人・物が来れば、自然に金はついてくるとの答弁がありそうですけれども、人・物が流れるだけでは金がついてこない施策は、逆に泉南市の財政を圧迫するだけですので、いかに
インバウンド効果を獲得するかというのも含めて、戦略的でなければなりません。その辺は、また後ほど伺いたいと思います。
改めてお伺いをいたしたいと思います。竹中市長の目指す泉南市の新しい時代とは何でしょうか。
ファシリティマネジメントで財政的な負担を減らすだけでしょうか、インバウンドで稼ぐ、企業誘致で稼ぐ、市民をふやして稼ぐ、そのためのグランドデザイン、ここは大事な視点だと思いますけれども、市長はどうお考えでしょうか、お答えください。
10 ◯議長（河部 優君） 竹中市長。
11 ◯市長（竹中勇人君） まず、先ほどお答えいたしましたように、これからの人口減少の、年齢別の人口構成を見ますと、どんどん年齢別の人口が下がっていって、今現在生まれてきている子どもたちの数が400人余りしかおりません。その子らが就職するころ、20歳ぐらいになったころになると、労働人口が急激に下がってくるというふうに思うわけでございます。
そういうことになったときでも耐えられるような状態ということになりますと、やはり観光振興で人が、たくさんの方が来ていただいて、その観光での経済の振興というのが必要になってこようかと思いますし、またそれのために関空が今は非常に元気な状態になっておりますので、これからの観光振興、そしてりんくう公園を中心として、市内全体に観光の風潮が広がるような状況をつくっていきたいというようには思っております。
そのためにも、ホテル誘致を考えておりますが、そのことに頼るということも、余り好ましいことではないというふうに思いますし、空き家を活用し、あるいは空き室を活用した民泊なんかを含めて、それを全体に宿泊する場所というのをつくらないことには、人が来て物が動いても金は落ちていかない状況ができてきます。そういうのも含めて考えていきたいというふうに考えてございます。
それと、観光振興とそれからあとは、たくさんの方が来られて、文化の違いによるトラブルが発生しないように、その辺はこれからも啓発に努めていきたいというふうには考えてございます。
12 ◯議長（河部 優君） 堀口議員。
13 ◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。
少子化が進んでいく、年少人口が減っていく、今手元に大阪府の市町村課がつくった府内市町村の課題、将来見通しに対する研究というところで、資料が手元にあるんですけれども、実は年少人口の増減率というのは、泉南市は実はプラス10％からマイナス20％の間というふうにされています。
大阪府下ではまだ年少人口の増減率というのはましな部類にあるんだという、この中の資料には出ているというところでは、まだ全然見込みはあるのかなというふうに思っております。
一番大事なんは、やっぱりホテル誘致の話もしていただきましたけれども、泉南市にいかに人が来ていただくか。それから泉南市にいかに企業誘致をしていくか。そこで働く人ができて、雇用が生まれて、そこで泉南で住んでいただく人をふやしていくか、全部これも連動しているんだと思うんですね。ぜひともその点についてはしっかりと進めていただきたいなというふうに思います。
それでは次に、第１章「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」についてお伺いをしたいと思います。
まず、教育の部分でお伺いをいたします。
教育現場へのＩＣＴの活用というのが今回うたわれています。
コンピューター室へのパソコンの入れかえという話がありますけれども、どうもＩＣＴの活用について、どこに主眼を置かれているのかというのが、なかなかよく見えてこないんですね。
今、小学校等でやっている、学校でやっているのは、タイピングであったりとか、とりあえずパソコンの基本的な操作というところなんだろうというふうに思いますけれども、泉南中学校もせっかく新築をされる。
どういった設備がされるというのはまだちょっと詳しくは聞いていないのでわかりませんけれども、こうしたＩＣＴの活用について、タブレットの活用も含めた形でお伺いをしたいと思います。
政府はことし２月23日、デジタル教科書を正式な教科書に位置づける学校教育法改正案を閣議決定いたしました。また、先月25日には国会でその改正案が成立いたしました。
これは、教育課程の一部において、デジタル教科書を、通常の紙の教科書と併用して使用ができる。視覚障害や発達障害などの児童・生徒は、全教育課程でデジタル教科書を使うことができるようにするとして、来年４月１日の施行となります。
教育の情報化に対応し、2020年度から実施される新学習指導要領を踏まえた主体的、対話的で深い学びの視点から、授業改善、障害のある児童・生徒への学習支援などを目的とした措置として、私は大きな期待をいたしております。
私も読字障害や書字表出障害といった、いわゆるディスレクシアの子どもたちにとって、大きな希望の光になる研究をしている東京大学先端科学技術センターと民間企業の取り組みについてかかわらせていただいておりますけれども、実際英語圏では10％以上、日本でも５％から８％程度、いわゆるディスレクシアの子どもさんがいるというふうに言われています。
こうした障害を持つ子どもたちに適切な支援をするというのが、実は学校教育全体について非常に重要であるというところとともに、その子どもが持つポテンシャルをどれだけ引き出せるかというところに主眼を置いているわけであります。
具体的にいいましたら、教科書の電子化によって読字に──読む字ですね──読字に課題のあるお子さんは読み上げ機能を使って学ぶことができます。また、視力に課題がある子どもさんでも、文字の拡大で対応ができます。
さらに、書字表出、いわゆる書くというところに課題がある子については、電子黒板とのコラボであったり、タブレットについているカメラ機能を使った板書の書き込みができ、データに落とし込める、あるいは作文を口頭で話したものが原稿用紙に転記できるといった、そういった機能を活用することによって、現場教員の負担を大きく減らすことも可能であります。
ですので、泉南中学校の具体的な設備はまだ聞いていませんけれども、タブレットの導入も含めて教育のＩＣＴ化、これは教員の負担の軽減にももちろんなりますし、その子どもたちの大きな学びを進めていくというところでは重要だと思うんですけれども、市長、その辺どうお考えなのか、お答えいただいていいですか。
14 ◯議長（河部 優君） 竹中市長。
15 ◯市長（竹中勇人君） ＩＣＴ教育についての御質問でございますけれども、御指摘のとおり文部科学省では、新学習指導要領に平成30年度以降のＩＣＴ教育が整備方針として認められてございます。
泉南市では、地方創生の交付金事業の中で、平成29年度から各学校にグループ活動で授業できるようなタブレットを配置させていただいてございます。
私も１回その授業風景を見にいかせていただいたんですけれども、授業の中で、各グループでそのタブレットを使って写真を撮りながら、あるいは動画を撮りながら実験をやっていく。最後にどこがどういう状況になっているかというのを、それぞれが異なった条件で幾つかのグループが実験をして、それを最後に全てのグループが発表するというようなことで、一度に１個しか見えないという状況じゃなしに、複数の実験のタイプをやり、それを最後に皆で確認するというような、短時間で幅広い授業ができていたんかなというふうなことを感じました。
教員がタブレットに教材となる画像とか資料を提示して、それを授業の中で使ったりとか、いろんな使い方ができていると思うんですが、今現在はそういうことで各小・中学校に配備をさせていただいてございます。
これは、これで十分かというと、そこまでは至っていないとは思いますが、また今年度からも改めて追加での配付をさせていただきたいというふうに思っております。
泉南中学校の設備でございますけれども、ちょっとこれからまだ設備のほうは検討して導入していくということでございます。私のほうは十分に把握できてございませんので、ただ、数学の教室は、数学がやりやすいような教材の準備、英語は英語のやりやすいような教材の準備というのを前提に考えてございますので、その辺は教育委員会のほうで十分に検討していただけるというふうに思っております。
それから、学習障害のある子どもさんについてですけれども、支援学級におきましては、ＩＣＴを活用しての訓練用ソフトウエアを使って学習訓練用ソフトウエアとか学習用のソフトウエアを使った指導を行っているというふうに聞いてございます。
通常学級におきましても、読み書きの困難からＩＣＴを活用しての学習をしているという事例の報告はないというふうに伺ってございますけれども、書字読みにつきまして、本人に合った個別支援を行っているようでございます。
これまでも、市内の小・中学校において学力向上に向けた授業改善の中で、全ての子どもたちにとってわかりやすい授業、そして教室環境の整備を進めているというふうに伺ってございます。こういう状況を引き続きさせていただきたいと思いますし、ＩＣＴを使って、そういう子どもたちが多くなれば、タブレットを使うなどして、その辺の訓練用あるいは学習用のソフトウエアを活用しての指導というのが、効果があるかなというふうには思っております。
16 ◯議長（河部 優君） 堀口議員。
17 ◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。
もちろん今までの指導要領などの範疇においてやらんとしようがないという部分は非常によくわかります。ただ、今、学校現場で一番問題になっているというのは、やはり板書が難しい、あるいは読むことが難しい、読んで理解をすることが難しい。こうした子どもが少なからず、これは発達障害という名前がついた子どもさんだけではなく、いわゆるグレーゾーンと呼ばれるお子さんについても、一定数そういう状況が見られます。
当然、１クラスに大体二、三人いると。40人学級であれば二、三人いるというふうな話もよく言われるんですけれども、実際に授業がどんどん進んでいく中で、ついていけなくなる。逆にそういったお子さんに授業を合わせてしまうと、進度が遅くなる。その点について、ちょっと細かく本来は教育長に聞きたかったんですけれども、教育長がいないということで、その辺はちょっと聞くことができないので、非常に残念であります。
そういったツールの中で、ツールを用いて授業をしっかりと前に進めていく、これが非常にこれからの時代、大事なことなんじゃないかなと。特にそれぞれの子どもさんについて、どういう支援が必要なのかというところも、個別支援の計画をどんどん今つくっていただいている中で、１つのツールとして、ぜひとも採用していただきたいなと。
全校生徒にタブレットを配れというのは、非常に難しい話かもしれませんし、保護者の持ち出しでという形であるかもしれません。ただそれがまた、いじめであったり授業の混乱であったりというところにつながってくるケースも想定はできるので、一概に全部タブレットを入れなさいというのも難しいところではありますけれども、そういった支援も含めて検討をしていただきたいなというふうに思います。
では、小・中学校について。小・中学校における通級指導教室の話について、ちょっと細かい話をいっぱい言おうと思うたんですけれども、時間がちょっとかなりタイトになってきましたので、短くしていきたいと思いますけれども、前の教育長、福本前教育長が答弁で、通級指導教室を全校に配置したいという希望を述べておられました。
先ほどのＩＣＴ教育の活用とともに、非常に重要なテーマでありますけれども、要するに泉南市の教育をしっかりと進めていくということ、そしてこうした学びのペースの遅い子をどうやって引き上げていくかで、通級指導であったり支援級であったり、それが、学校が変わっていく、上がっていくごとに、支援学校に行きなさいという声もあるかもしれませんけれども、しかし、できる限り普通級で学んでいただかないと、支援学校のほうもまた困っているという現状も、保護者からは耳にいたします。
支援を必要とする子どもたちに、等しく学ぶ機会をきちっと保障していただきたい。これはもう本当に私の強い思いでありますけれども、そのためには、今ある通級指導教室というのは非常に不便です。できましたら、全校に知見を有する教員の配置を泉南市独自でやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、これはもう財政的な問題がというところが先に立つと思うんですけれども、市長の思いって何かあるでしょうか。
18 ◯議長（河部 優君） 竹中市長。
19 ◯市長（竹中勇人君） 通級指導教室につきましては、お察しのとおりで、財政的な負担が出てまいります。今現在は通級指導教室は小学校、中学校で比較的障害の軽い程度の子どもさんたちが学ぶ、通常の教室で在籍しながら学ぶということで、個別の指導をさせていただいているわけでございます。
平成30年度に新たに中学校で１校を設置する予定でございます。現在中学校で２校、小学校で３校に各１学級ずつの設置をしているところでございます。
この設置に当たりまして、専任の担当教員というのは、大阪府からの配置ということにもなってございます。財政的な問題もございますので、ちょっと一概に大きくふやすというのは難しいかというふうには思っております。
通級指導を受けている児童・生徒は確かに増加傾向にはありますけれども、今のところ、この１学期では、小学校で53名、中学校で19名が通級指導を受けておるということでございます。
この数がふえてくれば、やはり順次、それに対応できるような教室というのが、担当の教員というのを配置する必要があろうかと思いますけれども、今現在は中学校を１校ふやすということで対応できるかなというふうには考えてございます。
20 ◯議長（河部 優君） 堀口議員。
21 ◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。
１校ふえると、これはもう高く評価をしたいと思います。実際に通級指導教室の使い方というのは、実際にその設置されている学校に通って、通ってというか、週に何回という形で通って学ばれているというふうに思うんですけれども、これが全校に配置をされているとなると、非常にフレキシブルな対応ができるということで、子どもたちの学びという点では、非常に有為なものになるんじゃないかなというふうに、私は思っております。
もちろん財政的な問題があるので、難しいというのはもう当然重々理解はしておりますけれども、それこそ教職員の人事権を広域で受けたらどうやというふうな話も、大阪府豊能町ではもう既にやっていますけれども、大阪府ではなくて泉州でそういったことをやってもどうかなというふうな感じもしますけれども、これはまた次の機会にお伺いをしたいと思います。
それから、
スクールカウンセラーの話もさせてもらっていましたけれども、これも時間がないので、ちょっと割愛をさせていただきたい。ただ、しっかりと
スクールカウンセラーとかソーシャルワーカー、これも非常に重要な立ち位置になってきているなというふうな感じがしますので、ぜひとも、これについても拡充をしていただきたいなと要望だけしておきたいと思います。
次に、第２章「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」についてお伺いをいたします。
これまでの泉南市政において、しんどい中、何とか頑張ってきているなと。これはこれでよその市に向かって胸張れるなというふうな部分というのは、いわゆる子育ての分野であります。
新生児の聴覚検査への助成とか産後ケア、認知症ケア、子育て、介護の部分については非常に高く評価をしています。その中で、とりわけネストであったりリバースクールであったり、早くから療育の重要性を認識して、その取り組みを行ってきた。これが実は泉南が一番誇ってもええものやなというふうに思っております。
もちろん規模、やっている内容はいいんですけれども、規模が小さいということで、本来拡充していただきたいなというふうに思うんですけれども、その一方で、児童発達などの分野では研究が進んで、発達検査や心理検査、知能検査など、相談支援の重要性というのが高まっているというふうに考えますけれども、それを担う児童発達支援センターの専門性の向上というのと、機能強化については、発達に悩みを抱える御家庭のよりどころとなっております。
もちろん民間の相談支援事業所であったり専門病院もありますけれども、適切な判断と適切な支援計画の作成、家庭や教育機関との連携など、その役割の重要性は増していると思います。今後こうした部分に泉南市としてどう取り組んでいかれるのか、お答えをください。
22 ◯議長（河部 優君） 竹中市長。
23 ◯市長（竹中勇人君） 確かにリバースクール、ネストは泉南市、かなり古くから取り組みを行ってございます。泉南市の子ども総合支援センターでは、大阪府の指定を受けた児童発達支援センターとして、御承知のとおりリバースクール、ネスト、多機能型の事業所としてネスト２、それから保育所等の訪問支援事業などを展開させていただいてございます。
これらの事業以外にも地域支援事業といたしまして、発達支援研修の開催のほか、保育士や保育教諭、また教職員などに、子どもさんとのかかわりなどの指導助言を行う巡回訪問指導なども実施をさせていただいているところでございます。
こうした取り組みによりまして、就学前から中学卒業以降までを見据えた切れ目のない一貫した支援のための各関係機関との連携を密にしまして、臨床心理士、特別支援教育士、相談支援専門員などの専門職員を配置いたしてございまして、今後も積極的に専門研修の受講を行いまして、こういう支援体制の構築、またはそれの充実を図っていきたいというふうに考えてございます。
24 ◯議長（河部 優君） 堀口議員。
25 ◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。
実際に泉南市のやっている療育のジャンルというのは、非常に近隣の市町村の中では、ある種リードしているかなというふうに私は思っております。ただ、これらのいわゆる検査、Ｋ式発達検査であったりＷＩＳＣIIであったりウェクスラー検査であったり、検査の部分、それからポーテージプログラムであったりとか、いろんなところでいろんな専門的な検査の手法というのが確立されていて、実はどれをベースにしたらええのかというのも余り理解されていない、保護者の中では理解が進んでいないというのも現状であります。
できるだけたくさんの検査を受けて、その子どもたちの特性がどうなのかというところも含めた個別支援というのが非常に重要になってくると思います。
そういった部分に泉南市として公でしっかりとやっていただきたいなというふうに思っております。今は恐らく民間事業所のほうが一部、一歩リードしているところもあるかと思いますけれども、子どもさんの障害というのはいろいろ、これは大人ももちろん障害があるんですけれども、障害にはいろんな体系があります。一概に発達障害というても何種類も、何通りも、その子どもによっても全然違うというところもありますので、できるだけそうした一人一人の支援の形というのがあると思いますので、そこら辺も含めてしっかりと構築をしていただきたいなというふうには思います。
では、生活困窮者自立支援事業についてお伺いをいたします。
本事業において、泉南市人権協会が受託して実施をしておられますけれども、実際の活動状況、人員配置についてはどんな感じなのか、相談支援のほか就労支援、住居確保給付金の相談、一時生活支援、学習支援事業、就労準備支援などの業務があると思いますけれども、現在の市長の評価と今後の展開についてお答えください。
26 ◯議長（河部 優君） 竹中市長。
27 ◯市長（竹中勇人君） 平成27年度に生活困窮者の自立支援法の施行がございました。その後、生活保護に至る前の生活困窮者を対象といたしました。経済的な問題だけじゃなく、健康や障害、家族関係など多様で複合的な課題を解決するための事業として、実施をさせていただいてございます。
ことしで４年目になるわけでございますけれども、本市におきましては、委託事業といたしまして、自立相談支援事業、それから就労準備支援事業及び本市の直営事業といたしまして、居住確保の事業、学習支援事業、一時生活支援事業の５つの事業をトータルとして実施をさせていただいたところでございます。
本事業の中核となる自立相談支援事業につきましては、泉南市人権協会に就労準備支援事業とともに委託をさせていただいてございます。事業所名としては、ここサポせんなんということで、主任相談支援員、それから就労支援員等の配置をいたしまして、制度のはざまに陥ることのないような、できるだけ幅広い対応に努めてきておるところでございます。
この事業の評価につきましては、生活困窮者自立支援事業の中核としての位置づけがあります。自立相談支援事業について、国において10万人当たり標準的といいますか、その目標の設定がなされてございます。それになぞらえてみますと、本市の場合、約２分の１ぐらいの目標達成がされているんじゃないかというところでございます。
実際には、就労者、増収者の人数が目標が37人に対して23名の実績がございました。これにつきましては、約半分強ぐらいの人数ということでございます。
さらに上乗せといいますか、広がっていくように努力はしていただきたいというふうに思っているところでございます。
この事業を推進する上で、就職を希望する一方で、長期の離職により就労への不安とか、病気や健康についての心配事を抱えているというような方も多くおられるということでございます。それぞれの方の状況に応じた日常生活、社会生活での自立を含めた就労に向けた支援のあり方というのを、これからやっていくのが、実施に向けてのこれからの課題であろうかというふうに考えてございます。
以上です。
28 ◯議長（河部 優君） 堀口議員。
29 ◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。
実は、この事業をずっと見させていただいているんですけれども、実は余り浸透していないなというのが正直なところであります。就労準備支援の部分、それから学習支援の部分というのが、実は次の一歩を踏み出す一番大事な部分やというふうに、最初に当然セーフティーネットとして救っていかなあかんという部分があるんですけれども、やっぱりそこから次にどうつなげていくかというのが、一番大事やというふうには思っておりますので、今後についてはしっかりとやっていただきたいなというふうに思っております。
続きまして、第３章「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」についてお伺いをいたします。
この市政方針の中では具体的に触れられておりませんけれども、広域基幹農道についてお伺いをいたします。
３月28日に私も出席をさせていただきまして、開通式を行って六尾から別所、最終は泉佐野市の犬鳴の下まで抜けるということで、非常に便利のいい、ちょっと一部、泉佐野市さんのところは狭いというところがあるんですけれども、みかん山の部分がしっかりとこの間、開通をした。これは私が府会議員にならせていただいてからも、ずっと取り組みを前へ進めてきたわけでありますけれども、今回ようやくでき上がって、きれいになったなと、便利になったなと、そういった広域基幹農道について、いわゆる
林道お菊松線ですね。
たびたび崩落が今現在発生をしております。現在一部片側通行となっておりますけれども、いまだ対策もとられず、そのままであります。あの現状を見て、私は非常にがっくりきています。大阪府が主体となってやった事業、一番最初は農水省だったと思うんですけれども、大阪府がやった事業で、これだけ崩落の危険性というのを見ていなかったのかというところで、非常に愕然としているわけでありますけれども、泉南市として何らかの対応というのはされるんでしょうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
30 ◯議長（河部 優君） 竹中市長。
31 ◯市長（竹中勇人君） 基幹農道でございますけれども、御承知のとおり３月28日、私も開通式には出席をさせていただきました。その前に雨の日に一部崩壊をしました。崩壊する危険性のあるところは、開通式を延期したらどうかということの提案をさせていただきましたけれども、どうしてもそのときに開通式をやりたいという大阪府の強い意向がありました。
急遽安全性を確保できるような改修をし、その上で行っていただいて、ただ、完成したからといって、うちは受け取れない、管理を、移管を受けられない、安全性が確保できるまでは大阪府のほうで管理してくださいということで、了解をいただいた上で開通式をさせていただきました。
ところが、４月に入ってから、また雨が２回ほど降って、その雨が降るたびに土砂崩れが起こっているということもございまして、そのたびに大阪府のほうに通行どめ等の対処をしていただいているわけでございますけれども、雨が降るたびに起きるというのは、ほかに原因があるんじゃないかということで、その辺の徹底的な調査をする必要があるやろうと。
水の流れがどうなのか、地下水の流れがどうなのか、あるいは擁壁の、カットしたところの擁壁の角度が安息角に至っていないのではないかと。その辺の安全対策が十分にとれるかどうか、もう一度徹底的に調査していただいて、それの改修をしてくれということで要望をさせていただきました。
今現在は、それの調査中だということだと思うんですが、一部片側通行というような状態で、供用開始をしているところでございます。
32 ◯議長（河部 優君） 堀口議員。
33 ◯９番（堀口和弘君） そうなんですよね。開通式をやる前に崩れました。でもとりあえずやりますということで、当時は国会議員から市会議員までたくさんの公選職とともに、たくさんの役所の人とともに、たくさんのボランティアの皆さんとともに華々しく、質素ではありましたけれども、華々しく開通式を行ったという記憶は今も焼きついています。
長年の事業であった。それこそもともと国の事業であって、緑資源機構の事業になって、その後大阪府が受けるという形で、ずっと変遷をしてきた。あの地域については、以前オオタカの営巣地でもあったということで、非常にその辺の環境破壊の問題も含めて、いろんな議論があったところでもあります。
今回、泉南市としてはまだ移管を受けていないよということで、非常に実は安心をしております。一番気にしているのは費用負担でありますけれども、その修復費用、これから多分崩落したまま放っておくというわけにはいかんので、その修復費用についてはどうお考えになっているのか、市長のお考えをお答えください。
34 ◯議長（河部 優君） 竹中市長。
35 ◯市長（竹中勇人君） 当然、あれを修復、あるいは工事をやり直し等も必要だというふうに思っております。その原因が何であったのか、それによってうちの負担はする必要がない、あるいは一部負担をするのもやむを得ないという判断はさせていただこうと思っていますが、今の状態では、その原因が、特にどこにあったというのが明確になっていない段階で、その判断はちょっと差し控えたいなというふうに思います。
あくまでも向こう、大阪府の先ほども言いました安息角にしていない。林野の場合はこれでいいんだとかいう話もありましたけれども、そこに原因があるんであれば、向こうの設計ミスだということだと思いますし、あの工事をやることによって、水流が変わって地下水流の変な流れができたがために起こったということであれば、これは予測不可能なことであるということで、一定負担もやむなしかなというふうには思いますけれども、その辺の調査がわかった段階で、調査をした上で、また協議をさせていただこうというふうには思っております。
36 ◯議長（河部 優君） 堀口議員。
37 ◯９番（堀口和弘君） 協議をされる、実際にまだ泉南市には移管をされていない。恐らく大阪府としては泉南市に何とか負担をしてもらおうと。もちろん国からの予算をとるとなったときには、地元負担という話も出てくる。
ただ、腑に落ちへんのは、まだ移管を受けていない。商品を受け取っていない。この状態で負担をしなさいというのはおかしいというふうに私は思います。
いろいろ工法の問題もあったんでしょうし、設計の問題、設計ミスの問題があったのかもしれませんけれども、こういった事態、山を切り開く、水の流れがどうやこうやというのは、恐らく僕は土木の専門家やったらきっちりわかるのと違うかなというふうに思います。
大阪府の想定が非常に甘かったということでしかないと思います。つまりこの部分については、大阪府の落ち度であると断じておきたいと思います。
不良品をつかまされて修理代の一部を買った人間が負担をせなあかん、こんなふざけた話はないと思います。市長におきましては、絶対負担しませんと宣言をしてほしいところではありますけれども、そこは交渉事ですので、今後に期待したいと思います。私の思いとしては、負担する必要は絶対にないと突っぱねてくださいと要望、地元民として要望しておきたいと思います。
次に、観光協会との連携についてお伺いをいたします。
その前に、少しお話ししておきたいのですが、泉南市、花のまちということで、四季折々の花が観光資源としてあって、海にも山にも、また市街地にも歴史的な観光資源があります。
ただ、その観光資源で突出しているものは、実はありません。要するに全てが中途半端な状態で置かれているというふうに考えます。
例えばバラ園、こちらも当初はバラ園、バラを見て歩く、そのエリアとそれからカフェ的なものをつくってゆっくりと滞在をできる。そういったものをつくるはずでありましたけれども、当時の泉南市がそれを認めなかった。結果的には見るだけで、プラスアルファがない中途半端なものになっているというふうに思っています。
一方で、梶本家の藤棚なんかは、もう市民の皆さんが本当に頑張っておられるおかげで、大きな観光資源として育ってきました。残念ながら、それに対する行政としての支援は皆無に等しいと私は思っています。
この藤棚への観光客の受け入れ態勢が十分かというと、歩行者対策、車の対策などについては、市民の皆さんができる限りの警備であったり、していただいておりますけれども、本来これも市として支援をしていかなければ、観光施策の中で支援をしていかなければいけないなというふうに思っています。
これらのハードの部分については、観光客がふえてこないと難しいのであると思いますけれども、それであるならば、ソフトの部分をどうするのか。そう、観光協会がどれだけ機能して、どれだけ泉南市と連携してやっていくのか、ここは重要だと考えます。
ほかの自治体も観光施策に力を入れ出し、正直どれだけ目立つか、どれだけ実効性のある活動を展開するか、まさにこちらも都市間競争になってきております。
観光協会ができてから、さまざまな評価はあると思いますけれども、まずは観光協会がしっかりと観光振興策をつくり、市と連携して動いていかなければいけないと考えますけれども、その点について市長のお考え、あるいは現状の評価、今後の展望、どうなっておりますでしょうか、お答えください。
38 ◯議長（河部 優君） 竹中市長。
39 ◯市長（竹中勇人君） 観光協会でございますけれども、平成24年に設立をされて以来、まちあるきとかロゲイニングなど、いろんな事業の展開をしていただいてございます。観光マップとか案内板の設置、そして本市を訪れる旅行者の方々に案内をしていただいたりとか、そういうことでいろいろと旅行者のおもてなしをしていただいているんだというふうに感じているところでございます。
バラ園ですけれども、あそこのカフェは、当初カフェをつくるという予定であったんですが、いざつくる段階で法的にも、うちのほうでできるような体制をとったわけですけれども、向こうの財源不足といいますか、ちょっと予定よりも予算よりも資金がオーバーして、ちょっと困難になったということは私は聞いたんですけれども、そういう状況であったというふうに私は聞いてございます。
そして、これからの観光協会のあり方ですけれども、今の観光協会のその状況だけでは、これは人的にも経済的にも非常に独立していくのは難しいんじゃないかというふうに思っております。
これは逆に、この４月に設立をいたしました
ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローと連携をして、向こうで泉州地域全体の観光振興を図り、そこへ誘客を図った上で、そこからの各地域での各市町でそれのバックアップし、それの受け入れをしていくという形で、観光振興、それからＰＲをやっていけばというふうに私は考えているところでございます。
その辺の話は
ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローのほうにもお話をさせていただきまして、向こうのほうでそういう企画もこれからしていっていただけるんではないかと思いますし、それによって泉州全体の観光に来られた方のそれぞれの市町村での受け入れを、この観光協会のほうでしていただきたいなというふうに思っているところでございます。
観光の案内だけじゃなしに、これからはまた宿泊とかも含めた、そういう地域のツーリズムビューロー的な役割を担っていただきたいなというふうに思いますので、そうなりますと、旅行者との連携というのもしていっていただく必要があろうかなというふうに思っております。
40 ◯議長（河部 優君） 堀口議員。
41 ◯９番（堀口和弘君） 今バラ園の話が出ましたけれども、市長と認識が違うんでしょうかね。バラ園のカフェについては、いわゆる排水の問題で結果的に泉南市が条件をのまなかった、融通しなかったと、融通がきかなかったというのは、ちょっと言い方は語弊があるかもしれませんけれども、協力をしなかったという結果であるというふうに私は聞き及んでおります。
当時いろんな交渉事にも、私と維新の会の馬場代議士ともに、いろんな話をさせていただいた記憶がございます。結果的にはカフェがない、ゆっくりするところがないということで、非常に中途半端な感じになってへんかなと。今もバラ園を訪れるたびにそう感じるわけであります。
観光協会については、実は非常に期待をしております。よその観光協会がどんどん今前へ進める、ＤＭＯの話もそうですけれども、結構前のめりでがんがんやっている。
泉南市の観光協会もようやくそれに気づいて、どんどん今走ろうというふうな、走っていこうというふうな感じに向いているということで、非常にその点についてはできる限りの協力はいたしたいなというふうに思うわけでありますけれども、やはりそこら辺、きちっとマーケティングをやりながら、観光資源を磨き上げて、今あるコンテンツ以上のもの、プラスアルファをつくっていくというのも大事やというふうに思います。
泉南市内の人の流れをどう誘導していくのかというところも含めて、きちんと打ち出していただきたいなというふうに思います。もちろん観光の中でりんくう公園の整備も始まります。グランピングができるということで、これも非常に期待をしております。
先日、観光協会の方とお話をさせていただいて出てくるのは、アウトドア関連事業の誘致を目指したいという話もございました。今はテントを張っていない青少年の森の活用もそうですし、紀泉わいわい村もサザンビーチも、活用次第で大きなうねりをつくることができると思います。ぜひともその点を押さえながら、進めていっていただきたいなというふうに思います。
続きまして、商店街の空き店舗対策についてお伺いをいたしたいと思います。
ちょっと視点はずれるんですけれども、今回の市政運営方針の中では、商工業の振興のために各種事業者団体への補助を通してというふうにあります。言い方を変えれば、金は出すから、あとはあんたら勝手にしてなというふうな感じにも、悪意にとったらそういうふうに聞こえたりもします。
かつて大阪府でもＯＳＡＫＡ商店街空き店舗活用型創業促進事業という事業を行ってきました。大阪府では厳しい雇用・失業情勢を受けて、雇用機会を創出するために、緊急雇用創出基金を活用して、受託事業者の企画提案を公募して実施したものであります。
簡単にいえば、家賃補助や人件費補助というのが中心で、泉南市においても、これを和泉砂川駅前商店街において実施をされました。結果は終了後、補助終了後、気がつけば全ての店舗がなくなっていました。
悪い言い方をすれば、大阪府の補助金を食い潰しただけ、実は補助金を出す側も受ける側も、結果は見えていたんじゃないかなというお話を、当時の府議会の決算特別委員会でもお話をさせていただきました。
経営支援とか営業支援とか、そういった支援に関しては商工会さん、よろしくと言いたいでしょうけれども、補助を出す以上、泉南市みずからが口を出して手を貸して、そしてその成果をきちっと検証していかなければいけないと思いますけれども、その点について市長のお考えをお聞かせいただいてよろしいでしょうか。
42 ◯議長（河部 優君） 竹中市長。
43 ◯市長（竹中勇人君） 空き店舗対策ですけれども、御承知のとおり空き店舗の家賃補助事業を平成26年から実施をしているところでございます。
当初は、２年間の補助ということでやっておりましたけれども、創業塾をやり出してからは、創業塾の卒業生といいますか、創業塾を経て起業された方につきましては、３年間の支援をさせていただくということで、現在続けているところでございます。
今定例会で通常、今までの予算から３件分の枠の増加をさせていただいているところでございます。今までに利用した店舗のうち、実際に現在も経営を続けておられるところというのは、約半数程度ですかね。やはり終わったから、補助が消えたからすぐやめるというんじゃなしに、やはり経営がうまくいかなかったということがありまして、やめられたというところもあるようでございます。
それ以外に、事業主が亡くなられたとか、経営ができなくなったりという事態もあったようでございます。これからも、少なくとももうちょっと残っていただけるような手だて、工夫というのをしながら、この事業というのは続けていきたいなというふうには思っております。
44 ◯議長（河部 優君） 堀口議員。
45 ◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。
補助をする側、お金を出すのは実は非常に簡単です。応募してきた事業者さんの事業計画がきちんとやっていけるのかどうかという検証については、当然役所の皆さんがやろうと思っても難しい部分はあろうかなと思いますけれども、実際になかなか残らない。もちろん100社創業したら５年後には数社しか残らんというようなデータもありますけれども、基本的にやっぱりお金を出す、補助を出す以上は、きちんとその辺を見きわめていただきたいというのが、私自身の思いであります。
補助をもろうてて、気がつけば、補助なくなったらやめている事業者、特に府の事業については、ほとんどが残らないという結果も出ておりますので、それも踏まえて泉南市もそういった取り組みを進めていっていただきたいなというふうに思います。
時間のほうがかなりタイトになってきましたので、避難所の部分については、ちょっと質問のほうを短くしたいなというふうに思うんですけれども、泉南市の避難所、今全市、集会所であったり小・中学校であったりいろんな公共施設を利用されています。実際に今のところ、ありがたいことに全市的な避難を伴うようなものというのはありません。
逆に泉南市が避難準備してくださいねということで、避難所の開設を早期にやっていただいたりというところでは、一定評価をしているわけではありますけれども、ファシリティマネジメントでどんどんこれから公共施設が減っていく。もちろん人口も減っていくんですけれども、そこの部分できちんと吸収できるのかどうかというのが非常に不安に感じてなりません。
例えば砂川小学校、ダイケンであったり柴田団地であったり、その周辺のエリアから、いわゆる砂川小学校区から砂川小学校に避難をすると、たちまち体育館にはもちろん入れない。教室を何とか使っても、なかなか入れないという実態もあります、今のところそういった使っている事例はありませんけれども。
となると、小学校がこれから統廃合していくという方向性を泉南市が打ち出されている。イコール、一番怖いなと思っているのは、なくなったはええけれども、いざ避難しようと思ったら避難する場所がないと。
例えば防災公園、新家のサングリーン地区にきずな公園という市民の皆さんがつくっていただいている公園がございますけれども、その近隣に防災公園がありますけれども、ここもきちんと管理がされないまま放置をされていると。
いつも前を通るごとに、いざというときに大丈夫かと。避難せなあかん状況になってから草刈りするのかというところで、非常に不安を覚えるわけでありますけれども、全市的に避難をしないといけないという状況になった際の避難所について、避難所のあり方について、市長はどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
46 ◯議長（河部 優君） 竹中市長。
47 ◯市長（竹中勇人君） 全市的に避難をする場合といいますと、まず一番大きな被害が想定されているのが、中央構造線断層帯の地震でございます。今現在この中央構造線断層帯の地震が起こった場合、7,124名が避難者数というふうに想定をされてございます。
中央構造線断層帯というのは、和泉山脈の南縁を走っている断層なんですが、その南縁から実は関空のほうにずっと、下が関空のほうに伸びているということで、ちょうどその断層の上に泉南市がある状況になってございます。
それで、かなり被害が大きくなるだろうということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、7,124名の避難者が出るだろうという予想でございます。
これに対しまして、今現在の泉南市の指定避難所、35カ所あるわけですけれども、これの今マックスの収容可能人員は１万7,678名となってございます。ＦＭでこれからいろんな施設が縮小、あるいは統廃合等をやっていかないといけない状況にはありますが、そのやり方については、この避難所になっているところについては、その辺の取り扱いのこれからまたいろいろと協議していかないといけないなというふうに思っておるところでございます。
１万7,600ですので、これが１万を下ることのないような状況までは維持したいなというふうには考えてございます。
48 ◯議長（河部 優君） 堀口議員。
49 ◯９番（堀口和弘君） 実はこれ、読み原稿では、もっとかなり厳しい辛辣な言葉をいっぱい書いていたんですけれども、指定避難所で１万7,000人、熊本の地震のときは、ちょうど川を挟んで、例えば益城町であれば木山地区周辺、それから川を挟んで両岸で避難せなあかんところと、建物が完全に残ったところというのがあります。
恐らく泉南市内でも、そのいわゆる中央構造線断層帯については、そういった状況になるんだろうなというふうな解釈もあります。ただ、先日の報道で、土木学会がした南海トラフの被害想定というのは驚くべき金額、これはもう経済被害も含めてですけれども、国家予算の100倍というような話が、100倍、150倍というふうな話もありましたけれども、実はこの１万7,000人という収容可能人員については、僕は逆に少ないなというふうに思っております。
全市的に避難をしないといけないという状況になったときには、恐らく殺到するんだろうと。例えば東地区の全世帯が避難をしますとなったときに、じゃ東小学校でのみ込めるかというと、恐らく無理だと思います。それを信達中学校で、以前いろいろ議論がありましたけれども、信達中学校で受け入れをしようと思うと、それ以外の地域の皆さんを受け入れることは、ほぼ困難になってくるなというふうにも考えております。
その辺も含めて、オーバースペックな感じで準備をしていただきたいなと。もちろん財政的な問題もありますし、ＦＭ等の絡みもあります。ただ１つお願いしたいのは、空き家で置かんといてほしい、それだけであります。泉南市内もたくさんの幼稚園廃園の跡地、空き家がたくさんあります。当時の幼稚園の統廃合の話のときには、これを処分してという話もありましたけれども、空き家を活用できているところと空き家のまま放置しているところとあると思いますので、その辺もトータルで、パッケージングで考えると、まちづくりの観点から考えても、財政的な側面から考えても、そういった空き家が出ないようにというところは注意をしていただきたいなというふうに思います。
それでは、第５章「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」の部分であります。
その中の都市インフラについてお伺いをいたします。
この質問の冒頭においてグランドデザインのお話をいたしました。市民生活の中で、あるいは市内における経済活動の中で重要なのは、交通インフラの整備であります。
以前からミッシングリンクの話をしておりますが、計画的かつ効果的な交通網の整備は、都市間競争をする上で不可欠であり、そこに商工業の振興や企業誘致、観光などのさまざまな要素が絡んでくるわけであります。
泉南市の大動脈といえば、第二阪和、旧26号線、泉佐野岩出線やその他の府道であります。泉佐野岩出線はずっと訴えておりますが４車線化への動きも鈍く、第二阪和も阪南市域へ入るとボトルネックになるなど、必然的に道路という血管が詰まるという状況になっております。これは、和泉砂川駅前も新家駅前も同じであります。
例えば駅前がボトルネックになる和泉砂川駅前は、車が詰まると乗降客にまで影響が出ます。和歌山方面から来る車で、生活道路や通学路を兼ねた周辺道路は慢性的に危険な状態でもあります。
新家駅に至っては、これまでも何度も訴えてきておりますけれども、渋滞に危険な踏切、交差点に始まり、本来は生活道路である兎田地区の集落内の道路までもが危険な状態のまま放置をされています。
そういう意味では、早期の砂川樫井線の完成と、和泉砂川駅から泉佐野岩出線旧道部分への拡幅というのは急務でありますし、新家周辺においては、交通量の調整や動線の再編成というのは絶対にやらなければいけない課題であります。
まず、泉南市内の交通インフラのあり方についてどうお考えなのか、市長の中で描くべき夢はあるのか、財政がというお話がありますけれども、お答えいただきたいと思います。
50 ◯議長（河部 優君） 竹中市長。
51 ◯市長（竹中勇人君） 道路網のお話でございますけれども、確かに和泉泉南線の新家駅の横の踏切というのは非常に混雑をしておるところでございます。
やはりあれの解消に向けては、砂川樫井線を延伸して、バイパスをつくるしか手はないかなというふうに思っておりますし、それと相まってもう１つ、ＪＲのほうにも何回も要望には行かせていただいているんですが、踏切のあり方、いわゆる賢い踏切という、あっちにかえていただくことによって、そこの渋滞がかなり緩和できるんではないかというふうにも思っておりますが、何分ＪＲの和歌山支社のほうに何度足を運んでも、余り感触はございません。
それよりも、砂川まで含めたもっと長期の長い区間での改修ということで非常に高い経費がかかるということを言われたんですが、スポットであそこだけやっていただいただけでも、それだけの十分効果はあるんじゃないかということで、改めてまた要望は出していきたいなというふうに思っております。
私どもの交通の全体の考え方につきましては、今現在、新家の駅前の対策としては、この砂川樫井線のバイパスをつくることによって、和泉泉南線が長慶寺のところから尋春橋を渡ってというルートに切りかえる。それとそのまま和泉砂川の駅のほうへ行っていただきますと、駅前広場を改修して踏切を渡ってくる交通と、うまいことここでの交通処理ができるようにしてあげることによって、かなり交通処理はできるんじゃないかというふうには思っております。
それと、泉佐野岩出線ですけれども、これはもう再三要望には行かせていただいてございますし、そのことについては議員も十分御承知のことというふうに思います。
今現在、大阪府に何回要望しても、いわゆる第二阪和が和歌山県につながったんで、大阪府としてはここの交通量が減るだろうという予想をされていたようでございます。ただ今現在つながったところを調査しても、余り減っていない、むしろ微増しているぐらいの感覚であるということが、大阪府でも認識をしていただきましたので、それにつきましては、これからまた改めて要望をさせていただいて、できるだけ早い４車線化というのを図っていただきたいというふうに考えてございます。
52 ◯議長（河部 優君） 堀口議員。
53 ◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。
今、市長が言われた話は後で言おうかなと思っていたんですけれども、泉佐野岩出線の４車線化というのは、これは我々地元民にとっても悲願でもありますし、この泉南市のあるいは大阪府、この泉州地域の発展を考えるときには、必ず必要なもの、必ずきっちりやっとかなあかんものやと思います。
実際に第二阪和が開通して、じゃ泉佐野岩出線が劇的に減るんだろうというふうな予測をしていた大阪府の幹部職員さんの話も、実は私も聞いておりましたけれども、交通量調査、交通センサスですかね、実際に数字を先日部長のほうからいただきましたけれども、実際に数字的には本当に変わっていない。１日２万台というのは変わっていないんですね。
府県間断面の部分では若干というても、これも誤差の範囲内であるというところで考えると、実際には泉佐野岩出線の有用性というのは第二阪和ができても交通量が減らないというところでいうと、非常に大事な部分やと思います。
そういう意味で、大阪府下の和歌山との府県間道路の主要３路線というのが、泉佐野岩出線、そのうちの１つであります。その中で泉佐野市が犬鳴を越えて行くルート、紀の川市さんと組んで府県間道路をやってくれよということで、今、火の手を挙げておられますけれども、これに負けずにしっかりと訴えていただきたいなと。
大阪府の本来の府県間道路の主要３路線の１つというのは、特に南の泉州地域の主要３路線の１つというのは泉佐野岩出線であります。市長もよく御存じやと思いますけれども、以前、期成会で大阪府に要望に行ったときに、大阪府と和歌山県の決定的な違いというのがありました。
和歌山県に行きます。和歌山県庁に入ると、即知事室に通されて、知事執務室の中で仁坂知事みずからが陳情を聞いていただく。その場で実はこの改修をやるからなとか、今、泉佐野岩出線のいわゆる岩出市の部分、岩出市から抜けていく部分、これについては、ここをこうするああするという答えをその場でいただけるんですね。
実際、今も紀ノ川大橋のかけかえが進んでおりまして、非常に利便性が向上している。あそこを見るたびに、非常に大阪府何やってんのやという憤りを感じるわけでありますけれども、一方で、大阪府へ陳情に行ったとき、中芝岩出市長とうちの市長が毎回行っていただくわけでありますけれども、私が初めて立ち会いさせていただいたときは、都市整備部の資料室で、担当部局の幹部職員が対応という、和歌山は知事が出てきてこっちは何や部局の人間かということで、非常にこれも憤りを覚えました。
場所をかえろ、担当、受ける人間をかえろということで、大阪府庁の知事特別室のほうに通していただいて、特別応接へ通していただいて、副知事が対応していただくという形に変わってまいりました。
ただ、でもそのときの返事はええんですけれども、実際にやるという話は聞こえてこない。実際にやるという動きが見えてこない。そういう意味では、もっと強く声を上げていかなければいけないなというふうに思っておりますし、泉南市議会挙げて泉佐野岩出線の４車線化、泉南市の大動脈の１つでありますので、訴えていっていただきたいなというふうに思います。
あと、和泉砂川の駅前ですけれども、今民間の方がいろいろ動いてＪＲと協議をされて、和泉砂川の駅前の再開発についていろいろ、るる動いていただいております。その辺については、市長も一定御存じいただいていると思いますけれども、ぜひとも泉南市が今描いている絵よりも、さらに進んだ絵の部分というのも当然あります。
ぜひともその辺も酌んでいただいて、協力できるところは協力していく。いかに国から予算をとってＪＲを動かして、地元負担を極力なくしてやっていく。それもそういう方策もしっかりと考えていただきたいなというふうに思います。
それをやっていくためには、旧ライフ跡地をどうしていくかというのも、実は非常に大事な視点だろうというふうに思います。その地権者さんに市長が直談判していただいて、あるいはＪＲもそっけない返事かもしれませんけれども、こちらからそれなりのプランを持っていって机をたたくぐらいの意気込みをぜひとも見せていただきたいなというふうに思います。この辺はもう要望にしておきます。
この次からの部分について、もう少しお聞かせをください。
泉南市の課題といいますと、泉佐野岩出線もそうですけれども、関空の南ルート、これが実は大きな課題であります。これも期成同盟会がずっと運動しながら、全く、本当に全く動いてこない。
いろんな話はあります。北ルート、泉佐野市がどんどん発展していく中で、泉南市がどんどん何か負けていっているような感じがするのは、やっぱりこの橋をつける段階で、関空の橋をつける段階で都市間競争に負けた。これが一番大きな要素だというふうに思っております。
その辺、この間、去年ですかね、経済産業省に行って、世耕大臣ともお話をさせていただいて、和歌山選出の国会議員の皆さん、ずっと御挨拶に回らせていただいて、意見交換をさせていただきました。
そんな中で、どこの代議士さんとも、議員さんともお話しして言われるのは、大阪府の本気度はないですよね。地元泉南市さんの、あるいは周辺市町の熱意が実は足らんのと違うかなというふうなことを言われます。
南ルートについて正直、市長、今どう思われているのか、お答えください。
54 ◯議長（河部 優君） 竹中市長。
55 ◯市長（竹中勇人君） 関空の南ルートですけれども、国の考え方としては、やっぱり防災上の必要性は認めてはおりますけれども、交通量としての必要性は余り認めていないんじゃないかなというふうに思っております。
ただ、将来的に関空に新幹線、あるいはリニアを導入という話もございますので、第２の国土軸といいますか、南海軸をつくるとなれば、関空の目の前を通っていくわけですので、そこから関空へ入っていく道路としては、この南ルートがまた新たな、今の鉄道敷きでは新幹線が載りませんので、新幹線を入れるとなりますと、やっぱり新たな連絡道というのが必要になってまいります。これは将来的に非常に遠い先の話だとは思いますけれども、この要望はいつまでも続けていかないことには、やめてしまえば完全になくなってしまう話なので、これはいつまでも続けていきたいというふうに思っております。
56 ◯議長（河部 優君） 堀口議員。
57 ◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。
これはぜひとも国交省の前で横になってでも強く、これはもうやるやる言うて、もう既に何十年もたっているわけでありまして、市役所前の看板がいつも泣いているなというふうに思いながら、見させていただくわけでありますけれども、ぜひともその辺ちょっと市長の本気度を見せていただきたいなというふうに思います。
時間も厳しくなってまいりましたので、事務事業の広域化については、ちょっと今回飛ばさせていただいて、総論的に市町村合併の話をお伺いしたいと思います。
さきの議会で市長は、私は合併推進派であるとの答弁をなさっておられました。今回の市政運営方針の中でうたわれるものだというふうに思っておりましたけれども、その記述はありませんでした。
それぞれの時代において、合併を繰りかえして今の泉南市があるということも理解しながら、平成の大合併時には住民投票で反対多数となって否決をされました。当時の合併の旗振り役が青年会議所だったわけでありますが、泉南青年会議所の中では、合併に否定的なメンバーも多く、泉南市内あるいは阪南市、岬町においては、泉佐野青年会議所のメンバーが合併推進運動を展開してきたというのも、いまだ記憶に残っているところであります。
当時の法定協議会もほぼ全ての会議を傍聴させていただき、当時集めた膨大な資料は、今も私の手元にございます。合併特例がいろいろあって、あれだけあめがぶら下がっていても、住民投票では岬町が賛成したものの、泉南市や阪南市、田尻町は反対、泉佐野市は反対による影響を心配したため、投票そのものを実施しなかったわけであります。
この泉佐野市の判断については、当時の泉佐野市長でありました新田谷さんにもお話をしたことがありましたけれども、反対多数になるとの予測をそもそも持っておられたというところで、それによって論議が、議論が中断されることを懸念したというところもありました。
おさらいになりますけれども、あのときの住民投票の結果は、泉南市が賛成24.4％、反対が75.6％、阪南市は賛成が22.4％、反対が77.6％、田尻町が賛成が11％、反対が89％、岬町だけ賛成が多くて57.2％、反対が42.8％。
あれから14年、あの当時は約1,400億円もの負債を抱える泉佐野市の救済合併的な側面もあったわけで、町の存亡がかかった岬町だけは賛成が多かったのですが、泉南市と阪南市はトリプルスコア、田尻町に至っては約９割が反対をされました。
さて、今、住民投票をやるというと、こういう結果は恐らく出ないんだろうというふうに思いますけれども、逆に今度は泉佐野市民が反対する可能性はあるのかもしれません。
ふるさと納税で潤っている不交付団体泉佐野市、田尻町も財政的には余裕がある。泉南市も阪南市も岬町も、今の彼らにとってはお荷物になるのかもしれません。もちろん泉佐野市の千代松市長は合併推進派ですから、声を上げれば乗ってくるでしょう。しかし、田尻町はどうなのかわかりません。要するに立場が逆転しているこの状況で、市長としては今後の合併に対する考え方についてお知らせをいただきたい。
また、自民党では、大阪政令市プランというのを出して岸和田市以南くらいの合併を想定しております。要は政令市として自立すれば大阪府は要らないという、都構想とは違った切り口で大都市制度のあり方について進めているわけでありますけれども、自民党員であります市長におかれましては、どのようにお考えでしょうか、お答えください。
58 ◯議長（河部 優君） 竹中市長。
59 ◯市長（竹中勇人君） 14年、15年前の合併のときは、合併の議論を行っておりましたときも、私、御承知のとおり合併担当課長でございました。合併後行われている全てについて、私もそれの内容の把握はさせていただいておったところでございます。
あのときの合併につきましては、泉南市も当時の向井市長は、住民投票をする意向というのは、当初は持っていなかったんですが、急遽住民投票をするということを言われました。結果としてこういう結果になりました。その結果、合併が破綻したというわけでございます。
その後、本市におきましては、合併にかわる施策ということで、少しずつ少しずつ広域化に取り組んできました。今現在は非常にいろんな広い分野で広域化を進めておりますけれども、まだまだこれから、まだ残っている分野はたくさんあるわけで、そういう分野についても、広域化を進めていく必要があろうかというふうには思っております。
したがって、私も将来的には合併は必要だというふうには思いますけれども、それがいつかと、もう二、三年先ということは考えていないわけで、これからまだまだ広域化を進めて、全ての分野で広域化ができた段階では、あとはもう合併しかないだろうというふうに思っているわけでございます。それがいつ来るかというのは、ちょっとそれは想定できない状況でございます。
ただ、それに向けての勉強はこれからもしていく必要があるんじゃないかなと。合併のメリット、確かに合併特例債だとか、交付税の算定替えだとか、それにつきましては、非常に不利な条件といいますか、余りその制度がなくなって、あるいは縮小されて、その効果というのが余りなくなっている状況ではございます。
ですから、今現在この状況の中でいっていいものかどうかも含めて、いろんな角度から勉強会を進めていかなければならないなというふうに思っております。
今現在では３市３町の中で、広域化あるいは合併に向けての勉強会を組織しておりますので、そちらの中で、これからもその辺の将来に向けての勉強を進めていきたいなというふうに思っております。
60 ◯議長（河部 優君） 堀口議員。
61 ◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。
広域の部分については、非常に私も評価を、これはしております。ただ残念ながら、この間の広域福祉課の一件、介護報酬の不正請求については、なかなか見抜けなかったという点では、非常に残念やなというふうに思うのとともに、その広域のやり方、手法についても、一定議論をせなあかんのかなというふうに感じております。
また、合併の議論については、私の方向性としては若干違っておりまして、基礎的自治体としての機能を考えたときに、どうやってオリジナリティーを重視していくか。特に田舎ですので、大阪市内でやっている大都市制度の議論とは、ちょっと若干違った形で、泉南市のオリジナリティーをどうやって守っていくのか。
当時の法定協で出た意見もしかりですし、住民投票で出た結果についても、恐らく泉南市のオリジナリティーをどう守っていくかというところに主眼を置かれた市民の皆さんが多かったというふうに私は思っております。
人口減少が進んでいく。ふやすという施策をぜひとも進めていただきたいんですけれども、将来推計を先ほど御紹介しました市町村課が出した府内市町村の課題、将来見通しに関する研究の報告の中で、モデルＣという、いわゆる財政シミュレーションを行った部分を見せていただきました。
2040年には今現状の２割程度の税収減が予測として出ています。その一方で扶助費や繰出金といった歳出に係る対象人口は1.6倍にふえる。国保会計以外の項目では軒並み倍近い歳出増加が見込まれています。
税収の落ち込みというのは、交付税措置されない留保財源分を確実にのみ込んで、ますます厳しい状況に陥るというのは目に見えております。人口の減るスピードよりも、こうした歳入減と歳出増のペースは圧倒的に差があります。
それを踏まえた上で、都市間競争を勝ち抜く増収策を伴う戦略と連動した人口増加策が今の泉南市には必要なんだと強く感じてなりません。
日本全体、大阪府全体を見る必要がありますけれども、まず泉南市として生き残りをかけたかじ取りを、今こそしていかなければならないと思っております。
これから策定する第６次総合計画の中にも、少子・高齢化、人口減少といった視点だけでなく、成長戦略、すなわち稼ぐ、近隣市町との競争も踏まえた計画をしっかりと策定をしていただきたいというふうに思います。
今回の質問では、あれやれこれやれと厳しい懐事情を無視したかのような質問もあったかもしれません。しかし、都市間競争を勝ち抜いて、市民を守り抜いていくためには、知恵や創意工夫が必要であるということ、未来への投資が必要であるということを前提に進めていただきたいと思います。
国の力をかりて大阪府の力をかりて、あるいは民間の力を活用して、泉南市ファーストでぜひとも前進をしていただきたいと思います。
我が会派といたしましても、また我が党といたしましても、そうした行動には全力で支援をさせていただきますし、ぜひとも我々議会側ともしっかりと対話をしていただいて、この泉南市政、厳しい状況の中でどうやって乗り切っていくのかというところに着目していただいて行動していただきたいなというふうに思います。
長くなりましたけれども、泉南市の未来に向けて削るよりも稼ぐ、しっかりと進めていただきたいとお願いをいたしまして、会派を代表しての質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
62 ◯議長（河部 優君） 以上で自民党・創生会 堀口議員の代表質問を終わります。
会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時２０分 休憩
午後１時３０分 再開
63 ◯副議長（古谷公俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
公明党の代表質問を許可いたします。10番 澁谷昌子議員。澁谷昌子議員。
64 ◯１０番（澁谷昌子君） 皆様、こんにちは。公明党の澁谷昌子です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成30年第２回定例会におきまして、公明党会派を代表いたしまして、通告に従い代表質問を行わせていただきます。
初めに、竹中市長におかれましては、４月22日の泉南市長選挙におきまして、市民の皆様の信任を受け御当選されましたこと、心よりお祝いを申し上げます。おめでとうございます。
全国的にも、少子・高齢化が進み、本市においても引き続き厳しい財政状況の中、市長は２期目のスタートを切られたわけでありますが、私たち公明党会派といたしましても、推薦した以上、推薦した側の責任があると思います。
そこで改めて、私たちはできる限り市民の皆様の声を市政に反映できるよう、市長の市政運営方針等々に対しまして、議会は二元代表制でありますので、私たちは是々非々のスタンスは変えることなく、泉南市のためにしっかりとこれからも質問していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、市長の市政運営方針に基づきまして、通告に従いまして御質問をさせていただきたいと思います。
まず大綱１点目、「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」。本市では、関西国際空港を市域に有していることもあり、日常的にもコンビニや大手商業施設で多くのインバウンドの外国人の方々と触れ合う機会がふえてきました。また、地場産業の紡績の工場が点在している私の住む地域では、家族とともに、本市で働き、子どもも地元の学校に通わせている外国人の方々もたくさんおられます。
このように、泉南市も多文化共生のまちへと変わりつつある中で、昨年12月26日に、あらゆる差別をなくし、人権意識の高揚を図り、差別のない、人権が尊重される明るく住みよい国際都市・泉南市の実現に寄与することを定めた泉南市人権尊重のまちづくり条例が施行されました。
条例も整い、訪日外国人の
インバウンド効果も徐々にあらわれ、いよいよ市民協働による多文化共生のまち・泉南を目指し、
人権行政推進プランが作成されていくようお願いしたいと思いますが、この取り組みについて、市長のお考えをお聞かせください。
また、本市における
男女平等参画社会の推進につきましては、誰もが性別に関係なく社会を構築する一員として、個性と能力が十分発揮できるよう、本市の取り組みについて、特に女性の活躍推進の観点から、市長のお考えをこれもあわせてお聞かせください。
65 ◯副議長（古谷公俊君） ただいまの澁谷議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
66 ◯市長（竹中勇人君） 多文化の共生についての御質問でございますけれども、本市の人権施策につきましては、泉南市の総合計画におきましても、重要課題の１つというふうに位置づけてございます。
昨年も御指摘のように、人権尊重のまちづくり条例の一部改正を行いまして、施行をしているところでございます。
人権行政基本方針の策定も、これに基づいてさせていただいているところでございます。人権啓発の重要性を訴え、あらゆる差別に対応できるよう、さまざまな人権課題に取り組んでいるところでございます。
御指摘のとおり、関西国際空港開港以来、今現在ＬＣＣの増便等もございまして、非常にたくさんの外国の方々が泉南市のほうにも来られてございます。実際に泉南市でお住まいになって働いている方もたくさんおられます。
こういう方との触れ合う機会がふえてまいりますと、当然のことながら、文化の違い、それから民族の違いによる考え方の違い、こういうのができてくるわけでございます。
お互いにこのお互いの文化、お互いの習慣というのを理解しながら、交流をしていくというのは、非常に大事なことだというふうに思っておりますし、そういう意味では、多文化共生をテーマとして、１つの多文化のまちづくりに向けた啓発活動、そういうものを行っていかなければならないなというふうに思っているところでございます。
人権行政推進プランの策定に当たりましては、こういう観点も含めた非常に幅広い観点からの人権課題の解消に向けた取り組みを推進するように、作成を行っていきたいというふうに考えてございます。
それから、男女平等参画についての御質問でございますけれども、男女平等参画の構築は、21世紀の我が国の最重要課題というふうに位置づけて、国のほうでも平成11年から
男女平等参画社会基本法の制定をされてございます。
本市におきましても、男女平等を基本理念といたしまして、みずからの意思によって男女の性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる
男女平等参画社会の実現に向けまして、平成24年に男女平等参画推進条例を制定いたしてございます。それから平成24年から33年にかけての年次計画とする第３次せんなん
男女平等参画プランに基づき、さまざまな取り組みを現在も続けておるところでございます。
このような状況を踏まえまして、本市では、ことし３月に第３次のせんなん
男女平等参画プランの改定を行っておりまして、その中で女性活躍推進法に基づく推進計画としての位置づけも行いまして、政策・方針決定過程への女性の参画促進や、男性にとって男女平等参画の推進等の重点的な課題に対しての取り組みを１つの施策として行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
今後とも市民の集いを初め、各種講座や情報誌等の作成によりまして、男女平等参画意識の啓発、普及を推進していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
67 ◯副議長（古谷公俊君） 澁谷議員。
68 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
いろいろな法律また条例ができましても、実際にそれが機能しているか、また生きているかというのは、実際に市政の中にあらわれてくるものだと思います。
市民交流センターもできましたし、現に私のすぐ裏には外国人の方が合同で住まれて、紡績の会社、工場で働いているわけですが、そういう方たち、本当に交えてこれからの多文化共生のまちづくり、実際に目に見える形であらわれるようにお願いしたいと思います。
また、先ほど男女平等参画につきましては、市長、お答えいただきましたように、政策・方針決定過程で女性が参画をして、女性の視点での意見や方策、また方針、特に子育てとか介護、そしてまた男性社会中心でありました防災に関しても、女性の防災会議委員ですか、今回１人おられるというようにお聞きしておりますが、そういう今まで反映されなかった部分に女性の貴重な意見、また視点での意見等を組み入れていただきたいというふうに思います。
せんだって商工会に行かせていただきました。そこの会長さんから何日か前に、業者の方、泉南市の、集めて、この女性参画のこういう活躍の条例も出ましたので、いろんな面で泉南市でも女性の活躍をまた啓発をしていきますというふうなお答え、お話もお聞きをしております。ともかく泉南市、本市においても積極的な女性活躍推進にこれからも期待していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、幼児教育、義務教育についてお聞きいたします。
本市は、将来この泉南市を担っていく大切な子どもたちが、幼児教育、義務教育を通して伸び伸びと育ち、たくましく生き抜く、そして未来をつくり上げるための学力、豊かな人間性を育むことができるよう、今年度も本市の教育目標に基づき、さまざまな施策・事業に取り組まれております。
中でも泉南中学校では、大阪府内で初めて
教科センター方式を導入し、その効果的な運用や活用方法の検討を今後積み重ね、泉南市教育大綱に掲げる教育の創生、ここの実現につなげていけるよう努めるとの画期的な取り組みもお聞きをしております。
まず、平成30年度から教育内容の連携と充実を図るため、小中一貫教育の実現を重点とし、機会を捉えて小学校と中学校の子どもたちの交流を推進するなど、今の教育施設のままでできることから実施をされるとのことです。
この新しい取り組みをぜひ全小・中学校が足並みをそろえて取り組んでいただきたいと思いますが、市長の公約にも掲げられました
小中一貫教育推進事業、今後の方向性についてお聞かせください。
また、学校施設についてでありますが、平成31年４月の供用開始に向けて、泉南中学校の整備が進められるとともに、必要な備品の検討、調達もこれから適宜進めていかれるとのことですが、ほかの３中学校の教育環境の整備についても、市長はどのようにお考えでしょうか。あわせてお聞かせください。
69 ◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
70 ◯市長（竹中勇人君） まず、小中一貫教育でございますけれども、本市で小中一貫教育の実現に向けての検討、それから取り組みを始めているところでございます。
まず、学校規模の適正化を見据えたハード面での課題、それから教育課程をどうするか、そういうソフト面での課題、これらを含めた一貫した教育の中で、スムーズにスタートできるような体制づくりというのが、どういうものが必要かというのを、教育委員会の内部で昨年度から検討を進めていただいているところでございます。
今年度はまず、教育課程のソフト面の取り組みといたしまして、小中一貫教育の推進に関する組織づくりを進めるということで、９年間を通じた教育課程の変遷を目指した系統的な指導方法の検討などの具体的な内容づくりに着手しているというふうに聞いてございます。
また、御指摘の小学校、中学校の交流の場でございますけれども、ことし、子どもの体験学習といたしまして、今月は泉南中学校区の３小学校の６年生が泉南中学校に１日滞在して、中学校の教員による授業を受けたりとか、生徒間の交流があったりとか、給食を食べたりとか、そういう交流をしていただきました。そのアンケート、先日、私もちょっと見せていただいたんですが、小学生にとっては、かなり高い評価をしていただいていたというふうに感じました。
それから、泉南中学校の進捗状況でございますけれども、現在工事中であるのは御承知のとおりでございますが、５月末時点で進捗率が約21％ということでございます。工事は予定どおり順調には進んでおるところでございまして、今後必要となる備品の検討、調査、調達に着手をしていく必要があるというふうに予定をしてございます。
それから、このほかの学校の設備等でございますけれども、それぞれの学校のこれからの整備計画、そういうのをこれからの教育問題審議会の答申を受けて、総合教育会議においても、今後５年間をかけて地元の市民の皆さん方とともに、この取り組みをどういうふうにしていくかというのを決定していくということでございます。
それを見ながら、それまでの間は必要に応じて補充あるいは入れかえ等をしていく必要があろうかと思いますが、その計画を見た上で、改めてその辺の対応を考えていくというふうな対応をとっていきたいというふうに考えておるところでございます。
71 ◯副議長（古谷公俊君） 澁谷議員。
72 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
まず、進んでおられるところは小中一貫教育、いよいよ始動したかなという感ですね。９年間を通じた教育課程の編成については、今までは学校の校長会とかのような形で連絡会をとっていたというふうに、前質問したときにお答えいただいたんですけれども、今回新たに実務担当者会及び事務局長会を組織し、順次作業が進められていくということで、これでいよいよ９年間の一貫した小中一貫教育の作業が順次進められていくのかなというふうに感じております。いいことだと思います。
ただただ問題は、今は施設分離の形で今の形のままで、この小中一貫を取り入れていくわけですので、そしてまた教育方法ではありませんけれども、教育内容、教育の授業の仕方が泉中だけちょっと
教科センター方式を取り入れるわけですよね。小中一貫の教育内容は変わりませんけれども、仕方が違う。こういった建物も新しくなり、制服も新しくなり、教育方針も全然違う、いわゆる指導方法をやると。
そんな中で、やっぱりどうしてもほかの３中学校と保護者の方は比べていくやろうし、そういう格差というものが出ても、これは仕方がないかと思います。
でも新しいいいものができて、それをまた市民の人が見て、じゃぜひ次はもううちらもという形で、希望の持てる、そういう第１校目の泉南中学校にしていただきたいと思いますし、また、できないところに関しては、できるだけ格差がないように、市長が言われましたように、していきたいというふうに考えますので、よろしくお願いをいたします。
ともかく子どもたちが自分の学校を、どんな形であろうが古かろうが新しかろうが、自分の学校を誇れるように、各学校の特色ある取り組みを小中一貫においても行っていただきたいというふうに考えます。
次に、学力向上に向けて、平成30年度も引き続きタブレット端末の活用、また放課後に学習する場を提供する
泉南スタディ事業の全小・中学校での実施とあります。
今回、公明党子育てアンケートを泉南市在住の保護者に実施をしましたところ、経済的な負担、子育てに対しての経済的な負担はどこにあるのかという問いで、１番が将来の進学などの費用、次に上がったのが、学習塾、家庭教師、習い事などの費用が重いという回答でございました。これが多く48％。
また、意見といたしましては、放課後残って勉強を教えてもらっているので助かると、これは
泉南スタディ事業のことをおっしゃっているんだと思いますが、そういう回答も多々ありました。
泉南スタディ事業、できればさらにバージョンアップして続けていただきたいと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
73 ◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
74 ◯市長（竹中勇人君）
泉南スタディ事業でございますけれども、子どもたちの学力の向上を目指しまして、各小・中学校において、放課後において補充学習という形で実施をさせていただいてございます。
教育委員会からの話を聞きますと、この学校の状況に合わせての実施をしておりまして、そのやり方、形態というのは、それぞれの学校によっていささか違った形で行われているようでございます。
おおむね週に１回から２回、教員から呼びかけて子どもたちが、希望する子どもたちが１回に10名から20名程度参加していただいているということでございまして、学習の基礎の定着であったりとか、あるいは補助的な授業であったりとか、そういうのをやっていただいて、少しでも子どもたちの学力向上に役立てばというふうに思っております。
指導に際しましては、教員のほかに学習支援員として、地域の皆さん方、あるいは泉南市出身の大学生、近隣の大学、特に和歌山とか近隣の大学に行かれている学生の方に協力をいただいて指導をしていただいてございます。
昨年度は８小学校、４中学校で実施をいたしました。年間で300回近い、300回を超える実施を行いました。延べ3,000人近くの子どもたちが参加をしていただいてございます。
学習習慣に課題のある子どもたちにとっては、これによって学習習慣をつけることで、一定の成果があったんじゃないかというふうに思っておりますし、今後もこれを引き続き実施をしてもらいまして、学力の向上に向けて努めていきたいというふうに考えてございます。
75 ◯副議長（古谷公俊君） 澁谷議員。
76 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
この
泉南スタディ事業、去年より進められているということですが、私がちょっと気になっているのは、下校の時間帯とか地域的なこともありまして、集団下校をされている、いわゆる砂川小学校、新家東小学校を除く12校でされているわけです。除いたこの学校に関してはどうなのかな。ここでちょっと格差があるわけですが、放課後できないんだったら、休み時間とか、そういうところでも補充はできるのかなと思います。
それと、今回このようにしていただいていること、本当にありがたいことやと思います。経済的な格差によって教育を受ける環境が子どもたち違うというふうになるのは一番悲しいことですし、本当に昔と違って、今はもう塾に行くのが当たり前みたいな、そういう中で、私はもっと本当にいえば、もう先生にしっかりと勉強を教えていただいて、塾に行かなくても学校の勉強をしっかりやっていれば行けるというふうに、教師自身の資質を上げていただきたいのが一番なんですが、それはちょっと、今回の課題だと思います。
また、ほかの自治体では、独自で土曜塾というのをやっていまして、これは専門のいわゆる塾講師に来ていただいて、そのかわり普通だったら塾でも１回行って１万5,000円とか２万円とか塾代がするのを3,000円とか、お金はもちろん塾講師を呼ぶわけですからかかりますが、低価でそういう希望する子どもたちに市が補助してやっているという土曜塾、そういう自治体もありました。また、御検討いただきたいと思います。
最後に、子どもたちが学校生活で直面するさまざまな問題の解消、課題の解決に４中学校区に
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置して取り組まれております。
あわせて泉南市
いじめ防止基本方針に基づき、泉南市
いじめ問題対策連絡協議会を設置し、恒常的にいじめの防止対策を行うことができるようにすると、今年度の取り組みの中にありました。
先ほど申し上げました子育てアンケートの中で、親として心配事、この問いに対しましては、進学など子どもの将来と答えた保護者が65％、次に多かったのが、いじめや学校生活での友人関係、これが多くて53％でした。
意見としても小学校にも
スクールカウンセラーを置いてほしいとの声もいただきました。
スクールカウンセラー等による子どもたちの心のケアについて、市長はどのようにお考えか、お聞きいたします。
77 ◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
78 ◯市長（竹中勇人君）
スクールカウンセラーのお問い合わせでございますけれども、カウンセラーは心理的な専門家として、子どもたち、それから保護者の相談を受けてカウンセリングを行うというものでございまして、教職員からの相談と、それに対する助言を行う大きな役割を持っているというふうに感じてございます。
本市におきまして、これは府費のカウンセラーでございますけれども、大阪府公立学校
スクールカウンセラーを市内の４中学校に各１名ずつ、今現在は４名の配置をしていただいてございます。
原則として週１回、６時間勤務ということでございますけれども、１回当たりに来ていただいてカウンセリングが３人から５人程度ということでございまして、小学校でのカウンセリングの必要性が生じた場合には、小学校から中学校を通じてお話をいただくというケースもあるようでございます。
小中間での連絡を取り合いながらのカウンセリングというのが、今現在は実施をされているところでございまして、今現在１日に３人から５人程度ということですので、その余裕の範囲内で、そういう対応もできるんではないかというふうに思っております。
あと、これを小学校に広めるということになりますと、財政的な問題もかなり出てくるかと思いますし、その辺の対応策について、府費での今対応をしていただいてございますので、これの拡張につきましては、また教育委員会サイドからお願いするなりということは、一応してみたいなというふうに思います。
79 ◯副議長（古谷公俊君） 澁谷議員。
80 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございます。
ちょっと御検討をしていただけるというふうに、いいふうにとりましたが、小学校と中学校のいじめ事象の件数を比べると、先日いただいた厚生文教常任委員協議会の資料の中に、問題行動の資料、いつもいただく分ですよね。あの中に平成28年度も平成29年度も小学校の件数、いじめの件数のほうが中学校よりも多いというふうに私は見ました。
いじめ問題も低学年化をして、低年齢化をしているのではないでしょうか。先ほど申しましたアンケートの中に、保護者の心配事の大きな問題となっているというのも、そこら辺にあるのではないかと思います。
私も実際、
スクールカウンセラーは中学校に上がる前の段階で、子どもたちや保護者のカウンセリングの必要が要るのではないかというふうに感じております。
スクールカウンセラー配置につきましては、国の平成30年度予算案で、ＳＳＷの配置促進に61億円、特に
スクールカウンセラーに関しては２万6,700校、教職員以外の専門スタッフ、外部人材の活用の予算づけをしております。ぜひ市長におかれましては、大阪府への人員拡充に向けた要望をお願いをしたいと思います。
続きまして大綱２点目、「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」。ここにおきましては、近年核家族化が進み、地域のコミュニケーションも希薄化していく中で、妊娠から出産、育児の不安感から、産後鬱から虐待につながるケースもあるそうです。
そんな中で、平成30年度は新生児聴覚検査費用の助成、産後１カ月間で２回の産婦健康診査無料実施、あわせてショートステイ、デイサービスも利用できる産後ケア事業の実施等、妊娠から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援体制が強化されたことにより、安心して子どもを生み育てることができ、少子化対策にもつながっていくと確信をいたします。
さらに、子どもと家庭の事情を把握し、子育て家庭からの多様な相談の受け皿となる家庭児童相談室の機能強化と、また各関係機関との連携を、より緊密にすることで、児童虐待の早期発見や未然防止に努めますとあります。
市長は、近隣市町村に先駆けて、多額の費用がかかる不妊症治療費、この独自助成も実施してくださいました。使命を持って生まれてきた大切な子どもの命を、地域のみんなで守っていけるよう、特にひとり親家庭への支援の充実とあわせ、さらなる細やかな周知に向けて、市長の考えをお聞かせください。
81 ◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
82 ◯市長（竹中勇人君） 今後の子どもたちへのさらなる充実ということでございます。やはり市民一人一人へのひとり親家庭等の施策について、その周知が大切であるというふうに考えてございます。
ひとり親家庭への支援内容の周知につきましては、現在本市の場合、ガイドブックとして冊子等の作成はしておりませんけれども、広報紙や市のホームページを通じて、ひとり親家庭の皆さんへというパンフレットといいますか、内容掲載をさせていただいているところでございます。
児童扶養手当などの申請や相談などの機会を捉えて配布するようにしてございますし、児童扶養手当の受給者に対しても、毎年８月の現況届の際に、必要に応じて配布をさせていただいているところでございます。
今後の周知の強化につきましては、わかりやすい工夫、活用しやすい工夫などを行いますとともに、また市のホームページ等でも、その辺の資料が見やすいような状況になるような配慮もさせていただきたいというふうに考えてございます。
83 ◯副議長（古谷公俊君） 澁谷議員。
84 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
これは去年ですかね、私ここで実際にパンフレットを皆さんにお見せし、牛久市で実践されているひとり親ポケットガイド、先ほど市長、冊子とおっしゃいましたが、またいわゆるいろんなツールがあって、それを見るとかいいますが、常にハンドバッグの中に入れて常に持ち歩いて、その両面で子育てするひとり親にとって必要ないろいろな、例えば子育て、教育、就労支援、また相談するところ、その場所、また奨学金の内容、中にはそれ以外にもあります。
こういうこと以外にも、例えば本市であれば、低所得の方であれば、水道料金の基本料金が半額になりますよと、また遠方に電車で仕事に行かれる方は定期代３割を免除しますよ等々の、そういった細かなお知らせというのは、先ほどおっしゃられましたけれども、いろんなところでやられておりますということですが、そのときそのときに、そういう来られたときにお知らせしていますとか、届け出に来られたときにとか、そういうときではなくて、一番最初に、もうそうなられたときに、選ぶ選ばないは、利用するしないは、そのひとり親家庭のお母さん、またお父さんだと思うんですが、本当にこういうことができるんだという全てのことが一目でわかる、そんなにお金はかからないと思うんです。また、市長に後日お持ちいたしますが、両面カラーでかわいらしい、一目で見てわかるものです。それを去年もお示ししましたが、全然いまだに何の御返答もなく、されないんでしょうねというふうに思ったので、今回市長に、このようにお願いをしております。ぜひ本市でもつくっていただきたいというふうに思います。
現実に母子家庭になられた方に聞いてみると、知らないんです。いや、こんなのいけるよ、こんなものあるんよ、こんなものあるんよと言うたら、そうなのと言って、その時点で手続をされております。ということがありますので、よろしくお願いをいたします。
次に、人口減少が深刻化していく中で、本市では自殺対策として、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、平成30年度中に泉南市自殺対策計画を策定されるそうですが、地域の実践的な取り組みとして、市長はどのような推進をお考えでしょうか、お聞かせください。
85 ◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
86 ◯市長（竹中勇人君） 自殺対策でございますけれども、自殺者数の年次推移は徐々に減少傾向にあるというふうに聞いてございます。全国レベルでは年間２万人を超える水準であるというふうには聞いておりまして、これは非常事態という数字かなというふうに思います。
本市の場合は、年間約10名程度の自殺者が出ておるそうでございます。平成22年度から普及啓発の事業とか、あるいは人材養成事業などで、自殺対策の緊急強化事業に取り組んではきたところでございます。
平成24年に泉南市自殺対策連絡会議を設置いたしまして、関係機関が一体となって、その対策に取り組むような体制の整備をつくってございます。
そして、平成28年４月から自殺対策基本法が一部改正されまして、市町村に自殺対策計画の策定が義務づけられたところでございます。策定過程で市民の意識調査や、種々の関係団体とのヒアリングを実施しながら、市民のニーズの把握に努めまして、市民の主体的な参画を得ながら進めていきたいというふうに考えてございます。
自殺というのは、健康やとか経済、生活、学校でのいろいろな種々の問題等が複合的に重なった、それが原因となって行うというんか、進んでしまうものだというふうに思っておりまして、関係機関が、より密接に連絡して、連絡調整をしながら、早期の発見といいますか、この原因の解除をすることによって、一人でも多くの市民の命を守っていきたいというふうに考えてございます。
87 ◯副議長（古谷公俊君） 澁谷議員。
88 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございます。
大変に難しい問題です。でも、全国で２万人、10年前で３万人がだんだん減ってきて今２万4,000人、本市でもやっぱり毎年十数人の方がみずから命を絶っていると。これに対策をかけるといっても、自殺対策機関としての受け入れというのか、相談窓口というのは、私は思うんですが、できるだけ垣根を低くして、誰にでもいつでも相談できる。
例えばもう自殺なんて、誰でもじゃないけれども、みんな死のうと思うことなんてあるんやよって、そんなときはぜひ来てよと、そんなときは迷わず来てよみたいな、そういうやっぱり垣根を低くして、いつでも相談できる体制をしくことと同時に、なかなか見つけるといったって、心の問題ですからね、そんなん、私、死にますとここに書いているわけじゃないので、そうして悩んでいる人に周りの人が寄り添って、また孤立、また孤独、これを防ぎ、適切に支援をしていく。
いわゆる一人でも多くの人にゲートキーパーというんですか、その意識を持って、できるところから支援の輪を広げていける。本市のまだこれからでしょうが、体制づくりをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、福祉施策についてであります。誰もが住みなれた場所で安心して生活するためには、地域全体で支え合う仕組みが重要です。本市では、今後の介護ニーズ増大を見据えた
地域包括ケアシステムの構築を目指し、市の高齢者施策を一層推進するため、泉南市第７期
地域包括ケア計画を策定され、この計画に基づき、地域支え合い体制づくりに取り組まれておられます。
今回、私が実施した、先ほどのアンケートの中で、介護サービスについてのアンケートも実施をいたしました。
地域包括ケアシステムについて問うたところ、聞いたことがない、言葉は聞いたことがあるが中身がわからないと答えた方が合わせて約75％でした。
また、今から介護予防に取り組んでいることがありますかという問いに対して、取り組んでいると答えた方はわずか23％、さらに取り組みたいけれども、何があれば自身が自分が介護予防に取り組めるのかという問いに対しましては、介護予防の機会、チャンス、これをふやしてほしいというふうに答えた方が約38％、介護予防サービスを利用する費用の助成、補助をしてほしいと、それがあれば受けたいという方が約63％に達しました。
また、自分に介護が必要となったとき、どんな介護をどこで受けたいかという問いに、一番多かったのは自宅で見守りも含めた介護サービスを受けたいと答えた方が約58％、６割でした。その次が施設でした。
以上の結果から、第７期
地域包括ケア計画に基づくこの
地域包括ケアシステムの周知、この周知をすることや、また地域でともに助け合い、支え合う、このまちづくりが急務だということを感じました。
今後、市民全体の活動を通し、地域のコミュニティを構築するために、市長はどのような展望を持って取り組まれるお考えですか、お聞かせください。
89 ◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
90 ◯市長（竹中勇人君） 第７期の
地域包括ケア計画では、「ＷＡＯ（輪を）！ＳＥＮＮＡＮ」の発展による活力ある長寿社会、地域包括ケア体制の構築に向けてということを目指して、地域を挙げて支え合い、ともに幸せに暮らせる、そういう泉南市らしい
地域包括ケアシステムを築いていきたいというふうに考えてございます。
先ほどのアンケートの数字を聞かせていただきますと、我々はもっと周知できていたかなというふうに思っていたんですが、意外と低い数字であることに、ちょっと残念な思いは持ってございます。
地域包括ケアシステムを、さらにこれを進めていくという意味合いで、特に尊厳と自立支援の推進は、地域共生社会の実現に共通するテーマでございまして、全ての住民がみずからの意思に基づき、自立した質の高い生活を送ることができるように支援することで、その人らしい生活を送ることを可能にする。
これを目的といたしまして、その手段としての予防が重要であり、本市ではゼロ次予防に注目をいたしまして、地域でつながるための社会や地域の環境改善であり、取り組みを推進していきたいというふうに考えてございます。
地域において、
地域包括ケアシステムの構築の必要性や社会参加活動が持つ予防効果等を住民に伝えたり、住民の気づきの機会を提供するなどして、側面的に支援する工夫を行うとともに、ＷＡＯ体操２の普及やＭＣＩ予防教室などの介護予防事業、そして認知症に関する理解促進を通じて、地域の福祉力の再生を図っていきたいというふうに考えてございます。
91 ◯副議長（古谷公俊君） 澁谷議員。
92 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
私もこれをとって本当にびっくりしたんですが、泉南市は、
地域包括ケアシステム、また認知症対策、全国から視察にもうどんどん来られていると。全国にはよく知れ渡っているのに、この地元には余り知られていないというのはびっくりしたんですが、でもそれは無理もないというのは、私がこれのアンケートとったのは50代から80代までの方で、実際に介護、いわゆる支援を受けておられない方に対して、将来介護を受けることになったらというんですので、介護を受けておられる方が家族におられたりとか、また身近におられると、必ず地域包括と連携をとって、市役所と同時に、いわゆるケアマネさんに来ていただいてという、その手順でいきますので、嫌でも
地域包括ケアシステムと、これを知らなければいけない、できないんです。
ところがもう全然それに今無縁の元気な方たちに聞きましたので、余り関心のない方は知らないという答えが多かったんだなと思いました。
だけども、この中で、先ほどは言いませんでしたが、自分に介護が必要となったとき、一番困ることは何ですかという中で、自分が認知症になったときというのが一番多かったです。私もそう思いますが、自分も困るけれども、家族はもっと困るという。
これに対しての泉南市の
地域包括ケアシステム、ＷＡＯ体操もそうですが、またいわゆる認知症対策、ケアに対して泉南市も進めてくださってはいますので、先ほど市長が言われました、市民の気づきの機会を提供するとおっしゃいました。大事なことだと思います。側面的に支援する工夫を行うとともに、そしてまた介護予防を、一応ＷＡＯ体操はお金は要りませんので、別に市の補助も何も要りませんから、ＷＡＯ体操をして筋力をつけて、寝たきりにならないように。
そういういわゆるＷＡＯ体操２の、この普及もこれからどんどんやっていっていただきたいというふうに思いましたので、どうかよろしくお願いをいたします。
続きまして３点目、「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」ということですが、市長も冒頭、１期４年間で、地域振興として、泉南あなごの泉南ブランドの開発や、農業では、産官学連携まち・海・里山創生事業として、遊休農地を活用し、新たな農業の担い手を育成する泉南農業塾の開設や、また小規模な砂栽培プラントを設置し、砂栽培農法の体験、ＰＲに取り組まれてこられました。
また、農業公園の「芝桜ゾーン」を市内の農業者に開放して、そこで直売の青空朝市を開催、また秋には第２回せんなん農と海の恵みマルシェを開催し、第一次産業と第三次産業のマッチングによる新たな泉南ブランドの農産物のＰＲと市民交流の場を提供するなど、積極的に取り組まれておられることは、産業の活性化につながっていくのかなというふうに考えます。
しかし、それぞれの取り組みについて課題がございます。まず１つ目の農業塾では、今後の担い手の育成確保についてどうされるのか。
２番目、砂栽培プラントでは、モデルとなる
プラント設置農家、また企業の市内誘致についてはどうお考えか。
３点目に、泉南あなごの養殖事業については、経営自立に向けて泉南ブランドとしての全国へのＰＲや販路開拓の積極的な取り組み等、それぞれ課題がございます。
これから、これらの事業を定着、発展させるための市長のお考えをお聞かせください。
93 ◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
94 ◯市長（竹中勇人君） 農業塾、砂栽培、泉南あなごの養殖、いろんなことに産業の活性化のために着手をしてまいりました。農業塾におきましては、今まで卒業者の約半数が農業に従事をしていただいてございまして、これからの担い手の育成確保という点では、目標に対して一定の成果が得られたんではなかろうかというふうに思っております。これはこれからも継続的に続けていきたいというふうに思っております。
１つ大きなのは、農業塾の卒業生が、農業塾の支援のために指導者に回って一緒にやっていただいていると。さらに拡大していけるための１つのきっかけができたんじゃないかというふうに思っております。
今後も農業の担い手の減少、それから高齢化が進む中で、農業を取り巻く課題といたしましては、この人手不足を一番解消していくための継続的に取り組んでいかなければならない事業であるなというふうに思っております。
砂栽培ですけれども、現在御存じのとおり、砂栽培プラントを設置して、今テスト的につくっております。これを導入した農家は、まだ現在のところ泉南市内ではございません。
ただ今、この砂栽培のシステムを貸与しておりまして、貸してそこで体験的に使っていただいているというところがございます。そうすることによって、さらにこの砂栽培への興味を持っていただいて、そういうところで導入がしていっていただけたらというふうに思っているわけですけれども、まだまだこれからも継続的に、ある一定時期を区切って貸与制度を活用しながら、これがいかに省力的な農業であるか、そしてまた効率的な。軟弱野菜であれば通常の３倍ぐらいの回数がとれるということでございます。そういうのもＰＲしていきたいなというふうに思います。
また、砂栽培で今現在大阪市立大学と協力いたしまして、向こうもその温度管理についてのテストを今やっていただいてございますので、そういうようなものも含めて、これからの砂栽培の発展に対して寄与できるんじゃないかというふうに思っております。
それから、アナゴの養殖でございますけれども、今現在まだことしも拡大してのアナゴの養殖を進めていってございます。特にこれからＰＲもさることながら、販路についても今どんどん開拓をしていっていただいているところでございまして、岡田の漁業協同組合と近畿大学の水産試験場、これが連携し、昨年は南海電車でのＰＲ、それからホテル日航関西空港との協定で、向こうで使っていただいているという状況でございますし、それから市内飲食店と連携しました泉南あなごのＰＲ大作戦、昨年は10日ほどでしたけれども、非常に人気があったわけでございます。
そして、ふるさと納税の返礼品といたしまして、これも昨年もアナゴの蒲焼き、白焼きを提供していただいてございまして、50個程度でございましたけれども、限定販売ということで完売をしております。
そして、実はきょう自民党の本部のほうで、泉南あなごのお寿司を販売、地元のＰＲということで販売をしていただきました。話をきょう先ほどお伺いしたんですが、もう販売即完売ということで、非常に人気があったということを聞かせていただきました。
今後もこういうＰＲの活動、それから販路開拓を行っていって、さらにこのアナゴの養殖をＰＲしていきたいと。泉南市に来れば泉南あなご、そして農業塾をＰＲしていきたいというふうに思っております。
95 ◯副議長（古谷公俊君） 澁谷議員。
96 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
アナゴの養殖事業に関しては、もうここまでやってきたんですから、絶対大成功させて、泉南市の１つのブランドとして、これは是が非でもやらなければいけないというふうに私は思います。
ただ、農業塾と、それから砂栽培、特に砂栽培に対しましては、やっぱり市内でそういう農家も企業も出てこないという状況、これを今貸与してやっているんですけれども、本当に泉南市にマッチングしたものなのかどうかという、四條畷市のように大型農園でこれをどんどんやって、活性化してそれを活路にして、大阪は近郊農業ですので、幾らでも売るところは市内にあるわけですが、そういうルート、仕組みが整わなければなかなか商売ってできないものだと私は思うんです。
だから、本当にある程度やってみて、これはもう意味ないなというんなら、さっさとやめたほうが私はいいと思います。
また、最初の砂栽培に関しては、高齢者の方、それからまた障害者の方でもできるからとおっしゃったので、これはすごいいいことだなと思ったんですが、なかなか現実は厳しいんだなというふうに感じております。
本市とされましても、商工業振興事業につきましては、商工会と連携し、空き店舗を有効活用した泉南創業塾による起業機会を促進してまいりました。泉南市商工会との連携により、現在シャッター通りとなっている駅前商店街や、また一丘団地のように、空き店舗への新規出店が可能となれば、地域も利便性がよくなり、特に買い物に困っていらっしゃる高齢者支援にもなり、にぎわいも戻ってくることでしょう。
市長は、引き続きこの事業の継続発展をどのようにお考えでしょうか。
97 ◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
98 ◯市長（竹中勇人君） 空き店舗家賃補助の事業でございまして、これは平成26年から空き店舗の家賃補助事業をスタートさせてございます。当初件数も少なかったんですが徐々にふやしてきておりまして、今現在は10店舗を対象にしてございます。
平成28年からは創業塾と連動いたしまして、創業塾を受講した卒業生の方については、通常２年間の家賃補助であるのを３年間に延長してさせていただくということでさせていただいてございます。
今、枠は10店舗で今現在はいっぱいの状況でございます。今議会で補正予算の中で、さらに３店舗の枠の増額を補正予算の中に計上させていただいてございます。この３店舗で13店舗あれば、ことしで満了を迎えるというところもありますので、来年からまた13店舗ぐらいで継続的に進めていけるのではないかというふうに思っております。
これを活用して市内の事業者の方がふえてくれば幸いかなというふうに思っております。できるだけシャッター街をなくすような取り組みをしていきたいというふうには思っております。
99 ◯副議長（古谷公俊君） 澁谷議員。
100 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
空き店舗、私前回の一般質問で、この創業塾のことについて質問させていただきました。いい取り組みだなというふうに思っております。本当にシャッター街になって商店街が、職員の方は和泉砂川でおりられて、この市役所まで歩いてこられたらよくわかると思うんですが、本当に寂れていると言うたら変ですけれども、寂しいなと思いながら、朝来、夜帰っていかれているのではないかと思います。
私自身が聞いたのは、例えばうちでは一丘団地のように、お店がなくなってきている。そうしたら車も乗れない、御主人が例えば倒れられて、奥さんが運転できない、そういう高齢者にとっては、歩いていけるところに小さなお店でもいいからあれば、今この団地でも暮らしていけるのになって、ないので、もうやっぱり出ていくことを考えるしかないというふうな声も聞きました。
空き店舗の利用活用を促進して、またいわゆる高齢化する住宅での買い物困難者、これに対してこういう方がたくさんおられるということを認識していただきまして、もっともっとこの商業の担い手を誘致するとともに、市民の利便性の向上も考えていただいて、この空き店舗を利用した創業塾活用をどんどんやっていただきたいなというふうに、これは要望としておいておきます。よろしくお願いいたします。
続きまして４点目、「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」ということで、近年全国各地で地震や局地的豪雨による大規模な風水害などの大規模災害が発生しております。本市でも南海トラフ巨大地震などに備え、日常的に行政とまた地域住民が一体となって防災減災体制の強化に取り組むことが、いざ災害が発生したときに最小限に被害を抑えることになり、安全と安心のまちづくりにつながってまいります。
昨年４月に開設をいたしました
樽井防災コミュニティセンターは、地域の防災活動拠点として、自助・共助に対する防災意識の向上を図る交流活動拠点です。
地域のコミュニティにも格差があり、自主防災組織も完全に整備されていないのが現状です。今６割というふうに聞いております。市長は、今後泉南市の防災力強化についてどのように取り組まれるお考えですか、お聞かせください。
101 ◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
102 ◯市長（竹中勇人君） 防災は、いつ起こるかもしれない南海トラフの大地震、これはもう30年以内に70％であったのが80％まで引き上げられたということで、本当にいつ起こってもおかしくない状況に来ているんではないかというふうに思っております。
これに対応するための防災の拠点づくりといいますか、それについては、私もその南海トラフの地震が起こった場合に、やはり沿岸部の津波対策が一番早急に実施していかなければならないということを思いまして、まず樽井の幼稚園跡、これの防災コミュニティセンターとしての活用をさせていただいたところでございます。
これも昨年４月にオープンをさせていただいたわけでございますけれども、平常時は地域のコミュニティの活動のための拠点として、いろんな活用をしていただいているということでございます。いざ災害となった場合には避難所にもなりますし、活動の拠点として活用していただける、そういう場所にしていただきたいなというふうに思っております。
これからの防災拠点づくりでございますけれども、やはりまだ雄信地区とか西信地区とかのほうにも、この津波のおそれがあるわけでございますので、その津波のおそれのあるところから順次防災コミュニティセンターづくりを進めていきたいなというふうに思っております。
まず次は、雄信地区の旧幼稚園跡、これを活用しての防災コミュニティセンターづくりをやっていきたいなというふうに考えているところでございます。
樽井の活用実績というか、利用実績でございますけれども、防災関係の研修会だとか防災訓練だとか、そういうことに平成29年度で15回の活用をしていただいてございまして、それ以外のコミュニティ活動としては、179回の利用があったということでございます。
それとあと、各地区に自主防災会が設立されてございますけれども、今現在約６割程度でございます。本市の場合、各小学校区でも強制的につくれということはやっておらないわけですけれども、自主的に皆さんにつくっていただいたほうが、後々の活動が長く続くんではないかということもありまして、皆さん方の自主的な組織づくりをしていただけるように、啓発のほうで我々は力を入れているというところでございます。
以前には、消防団を持っておるところにつきましては、うち消防団があるんで、そんなん必要ないやろうというふうな考え方があったんですけれども、やはり消防団の活動とはまたちょっと、もっと身近な活動ですので、違うんだよということで説明させていただいて、消防団と並行して、この自主防災組織の活動をしていただけるようにということで、いろんなところで消防団があるところも含めて、最近は設立をしていっていただいてございます。
今後もできるだけ早く、市内全域での組織化というのを図っていきたいというふうに考えてございます。
103 ◯副議長（古谷公俊君） 澁谷議員。
104 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
本当に市長の言われるとおり、やっぱり自主的につくらないと後もうまくいかないし、強制的につくれと言ってつくれるものではないし、ただ私たちの近所もそうですが、地元にもともといてる人、後から引っ越してこられた人、自治会があるないもありますが、自治会のないところもいっぱいあります。
そういうところでは、本当に今回アンケートを実施したんですが、防災減災アンケートで、防災で特に行政に力を入れてほしいことはの問いに、第１位は、避難所における安全対策、防犯対策、これが86％でした。避難所になっているところは、確かにキャパ的にも地域的にも身近で近くであるけれども、いざそこに避難しても、そこが本当に安全なのかどうなのかという心配だと思います。
第２位が、避難訓練の強化58％でした。泉南市は、私は当初提案いたしました3.11、そして9.1をせんなん家族防災の日と制定をしていただいております。また避難所誘導板も今市内のあちこちで見かけるようになりました。
今後、身近な地域で実践的な防災の訓練ができるような体制づくりを、私たち、また市民は望んでおります。ぜひその啓発を、どういうところからどういうふうにすればいいのか、私もわかりませんが、ぜひお願いをしたいということで、要望にかえさせていただきたいと思います。
続きまして、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」。泉南市の魅力の１つは、海・川・山など豊かな自然環境です。この豊かな自然も、いざ災害となれば、私たちの生活を脅かします。特に泉州地域におきましては、近年局地的集中豪雨が多発し、昨年は浸水被害や土砂災害が多発いたしました。
本市では、市内に点在するため池の保全と活用のためハザードマップを作成し、老朽化による洪水被害の未然防止対策として、今年度も引き続き大阪府が行う谷口池、また前田池の改修工事への費用負担が予定をされております。
昨年、一般質問で、河川への自然災害リスク回避対策の一環として、市内小中河川への水位計、カメラ設置状況についてお聞きをいたしましたが、市民の皆様が安心して快適に過ごせるよう、降雨時のいわゆる浸水抑制、また排水施設の整備について、市長は今後どのように取り組まれるお考えでしょうか、お聞かせください。
105 ◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
106 ◯市長（竹中勇人君） 最近の異常気象というのは、短期的に集中豪雨が起こるということが非常に多くなってきてございます。本市でも一応今の水路の、排水路の排水の機能というのは、時間雨量約55ミリ、これが10年確率と言われている数字でございます。ただこの10年確率を超える雨量が最近１年に２回も３回も降るという、そういう状況でございまして、60ミリもの雨量が約１時間も降れば浸水していくところもかなり出てくるという状況になってきてございます。
これを抑えるために、下水道施設の能力アップというのも必要なんですが、直ちにその施設の改修というのはできませんので、できるだけ雨が降る前に、河川、水路の中の掃除をいたしまして、できるだけ効率のいい排水ができるように対策をさせていただいております。
そうすることによって、短時間であればかなりの雨量があっても、それに対応できるような状況にはなってございますが、それと先ほど言われましたカメラですけれども、これは今現在樫井川、男里川、あと新家川に設置をさせていただいてございます。それ以外は小河川につけても余り意味がないといいますか、今のところそういう河川への設置はしてございません。
ポンプ場の能力でございますけれども、最大限に発揮できるような雨水管渠の取り込み口のごみの掃除やとか、定期的にそういう掃除、清掃作業を行っておりまして、大雨のときにはそれで点検清掃を24時間体制で持てるような、そういう体制で行うようにしているところでございます。
あとは、できるだけ河川だけじゃなしに、池とか遊水地機能を使いまして、その辺の対応をしていかなければならないなというふうには思っております。
そういう意味で、余り小さければ、余り効果はないかもしれませんが、雨水の貯留タンクへの蓄積、そういう設備に対する市の補助の制度もありますので、こういうのも活用を促していきたいなというふうには思っております。
107 ◯副議長（古谷公俊君） 澁谷議員。
108 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
もうとにかく、あらかじめ地震とは違って、雨は降るということはわかるものですので、事前に、先ほど市長が言われましたように、とにかく点検して点検して掃除して、ごみを取り除いて、今あるキャパではそれ以上の雨が降ったときは大変ですけれども、それが100％稼働、機能するようにやっていくしかないというふうには捉えさせていただきました。わかりました、ありがとうございます。
次、都市インフラの整備については、午前中も堀口議員のほうから言われましたので、これは飛ばしまして、次に、市営住宅の今後のあり方についてお聞きをいたします。
老朽化も進み、耐震化もされていない前畑住宅について、今年度１棟の耐震化に係る予算案が今議会に提出されておりますが、風呂のない市営住宅では空き家もふえてきております。市長は市営住宅の今後の方向性をどのようにお考えでしょうか。
また、市営住宅のみならず、市内の住宅地でも空き家が目立ってきています。昨年度、泉南市空き家対策計画が策定され、空き家がもたらす課題解決に取り組んでいくとともに、空き家バンクやマイホーム借り上げ制度を活用し、空き家の利活用も図っていくとのことですが、この取り組みについての展望をお聞かせください。
109 ◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
110 ◯市長（竹中勇人君） 市営住宅の御質問でございますけれども、現在368戸の市営住宅の管理を行っております。この市営住宅の長寿命化計画に基づきまして建てかえ、維持管理等を行ってきているものでございます。
今後の取り組みといたしまして、御承知のとおりことしの予算の中に、耐震改修の設計の費用を盛り込んでございます。これは前畑１号棟の耐震設計の予定をしているものでございまして、この設計をした後に、来年度以降に耐震化を図っていきたいというふうに思っております。
それから、浴室のあるところについては、耐震化をして長寿命化を図っていきたいというふうには思うわけでございますけれども、浴室のない部分については、またほかの方法を考えていきたいなというふうに思います。
直ちに建てかえるかどうかというのは、ちょっとおいておきまして、それの対策をどういうふうにするべきか、手法も含めていろいろ考えていきたいなというふうに思っております。
それから、空き家対策についてでございますけれども、空き家バンク制度をつくりましたけれども、空き家の登録をしていただいて、その活用するための事業者の登録もしていただくということになっているんですが、事業者のほうといたしましては、５件の事業者の登録をしていただいてございます。
ただ、いまだできたばかりということもありますけれども、空き家のほうの登録がまだ全く進んでいない状況でございまして、これからＰＲをしながら、その空き家の登録を進めていきたいなというふうに思っております。
これからの空き家の活用といたしましては、もう売却あるいは賃貸という形をとるのも１つですけれども、１つは関空に来ているたくさんのインバウンドのお客さんの宿泊先というのが本市の場合、少ないものですから、民泊への活用もできないかということも含めて、これから検討していかなければならないなというふうには思っております。
111 ◯副議長（古谷公俊君） 澁谷議員。
112 ◯１０番（澁谷昌子君） どうもありがとうございました。
もう市営住宅というのは、住宅困窮者対策といたしまして、低所得者のための最後のセーフティーネット、住むところの、でございます。実際はひとり暮らしの高齢者の枠が少なく、年金生活の高齢者が安心して住めるように拡充をしていただきたいというふうに考えます。
もう時間もちょっとなくなりましたので、もう早口で言いますが、最後、「みんなでまちづくりに取り組むまち」ということで、答弁は簡単で結構です。市長の市政運営方針の「はじめに」で、「私が１期目に掲げた「夢を現実に笑顔あふれるまちづくり」に引き続き、２期目のスローガンは「新しい時代に向けて市民みなさまとのまちづくり」」と市民協働のまちづくりを掲げられました。
これらのまちづくりにおいて、ますます重要になるのが、市民と行政が協力して地域の課題を考え解決していくことです。本市でも泉南市自治基本条例に基づき、市民参画や協働の推進の取り組みとして、まちづくりサロンを開催するなど、市民の自主・自立したまちづくりへの取り組みをされております。
また、社会構造の変化により、地域のつながりの希薄化が進んでいく中で、
地域コミュニティづくりの推進は、まちづくりだけではなく災害時の避難行動支援やまた地域での認知症高齢者の見守り支援、また地域での登下校の子どもの見守り活動等にとっても、大変重要な取り組みでございます。
そして、活力あるまちづくりの大きな原動力となっているのが、泉南市ＡＢＣ委員会初め、市民ボランティア団体、ＮＰＯなどの各種団体でございます。これら市民参画、協働の推進、
地域コミュニティづくりの推進、ＮＰＯ団体への支援、育成について市長のお考えをお聞かせください。
113 ◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
114 ◯市長（竹中勇人君） 先ほど言っていただいたとおり、私の市政運営方針の中にも、今回は市民の皆さんとのまちづくりということで、市民の皆さんとのしっかりした連携を図りながら、これからのまちづくりに取り組んでいきたいという思いはございます。
多くの市民の皆さん方が既存のコミュニティだけでなく、そのほかのさまざまなコミュニティに広く参画して、今までのコミュニティ、１つのコミュニティでのネットワークだけじゃなしに、複数のかみ合ったネットワーク、これを持つことによってさらに厚みのあるコミュニティができる。しかもしっかりとした連携がとれてくるんじゃないかというふうに思っておりますので、そういう非常に厚みのあるネットワークを使って、地域の皆さん方とも一緒に、その地域、自分らの住む地域を自分らのアイデアで変えていこうという、そういう取り組みを進めていきたいなというふうに思っています。
特にそういう魅力あるまちづくりを行う上で、先ほどおっしゃられたように、ＮＰＯ法人やとか市民の各種団体とか、そういうところの活動ももちろん欠かせないものでございますので、そういう皆さん方と自分らの得意分野、それを活用していただいて、それらがお互いに相乗効果を生むような、そういう魅力あふれるまちづくりに取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
市はこれから、それらの団体が活動しやすい環境づくり、そして市民の団体が、さらに密度の濃いつながりができるような支援を行っていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
115 ◯副議長（古谷公俊君） 澁谷議員。
116 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
平成30年度泉南イノベーションとしての変化と革新が実感できるような事業を推進していくためにも、行財政運営に係る抜本的な見直しを含めた改革の取り組みを、断固推進していただかなければなりません。
そのためにも今年度中に策定予定の第６次
行財政改革実施計画は大変重要です。これより市長におかれましては、効率的、また効果的な公共施設の最適化の推進とあわせて、市民協働のもと、泉南市政のかじ取りを期待し、私の代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。
117 ◯副議長（古谷公俊君） 以上で公明党 澁谷議員の代表質問を終わります。
次に、新政せんなんの代表質問を許可いたします。３番 金子健太郎議員。
118 ◯３番（金子健太郎君） それでは、ただいま議長の許可をいただきましたので、平成30年第２回定例会に当たりまして、代表質問を行いたいと思います。
まず初めに、２期目の市長当選、おめでとうございます。
それでは、質問をさせていただきますが、本日13日から議会が開会され、既に２名の会派の方が質問しておりますので、既にあった御質問と重複する内容も正直結構ありましたので、極力同じ内容は避けまして質問させていただきたいと思います。
また、代表質問ですので、細かい数字を追うような、詳細に立ち入るような内容はお聞きする予定もしておりませんので、市長におかれましては、市政の方向性や展望といった大きな流れがわかるようなお話でお聞きしたいなというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それではまず初めに、今回市長におかれましては、２期目において第１回目となる代表質問ということで、５つのスマイル政策を掲げて、それをもとに竹中市長が持たれている夢を反映するように、市政運営方針が書かれているなと感じながら読ませていただきました。
ほかの皆様も副題を取り上げられておりましたが、平成27年のときには、「市民の夢の実現に向けた第一歩」、平成28年は「夢の育み、明るい未来への挑戦」、そして平成29年度は「夢を現実に、新たな時代への跳躍」ということで、本年度は「新しい時代に向けて市民みなさまとのまちづくり」というふうに副題をつけられておりますが、このような副題の変遷を見ていますと、第１期で夢をもとに取り組んできたことが、この２期を迎え、その果実が実りとなり、そして現実になっていく。そしてその先にある新しい時代を市民の皆様とともに歩んでいくんだという、竹中市長の強い思いが込められている、このタイトルをとりましても、副タイトルをとりましても、そういうふうに込められているのかなというふうに思いながら読ませていただきました。
今回の市政運営方針の冒頭部分である「はじめに」では、さきの４年で取り組んだ地域資源の力を引き出し、にぎわいが創出されるまちとするために、地域振興や観光振興に、そして市民の皆様が安全・安心に暮らせるように防災にと、これらのさまざまな施策を、より進化、強化することで発展、反映したまちづくりを実現する。そういうことが盛り込まれながら書かれておったと思いますが、そういうことを踏まえまして、主要施策について順次お聞きしたいというふうに思います。
それでは、１の「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」の中の、まずは
人権行政推進プランの策定に関しての御質問をさせていただきます。
先ほど澁谷議員のほうからも、いろいろここに関しては御質問があったと思うんですが、まず初めに、ここの
人権行政推進プランなんですが、１の「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」から幾つか御質問させていただこうと思っております。
近年、人権課題の解決に向け、国において、いじめ防止対策推進法、
生活困窮者自立支援法、障害者差別解消法、女性活躍推進法、ヘイトスピーチ解消法といろいろと平成28年12月９日の参議院本会議においては、部落差別解消の推進に関する法律が可決というように、人権問題に関する法整備は日々、年々着実にこちらの整備が進められております。
この人権は、民主主義を成立させるための前提条件であり、イギリスの法学者、歴史学者のジェームズ・ブライスさんなんかは、地方自治は民主主義の学校であるということも言われておりますので、地方自治にとってこの人権という要素は必須のものであるというふうに考えております。
このことを背景としまして、相次いで人権諸課題に関する法律が制定をされているわけでありますが、こうした国の状況を踏まえまして、泉南市の人権行政のあり方について、先ほど澁谷議員からは全体のあり方と、特に男女参画のところの観点からということだったんですが、全般的な人権行政のあり方というところで、市長の考え、お気持ちも踏まえてお答えのほう、よろしくお願いいたします。
119 ◯副議長（古谷公俊君） ただいまの金子議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
120 ◯市長（竹中勇人君） 本市の人権行政につきましては、憲法が保障する基本的人権の尊重に基づきまして、まちづくりの指針であります泉南市総合計画におきましても、人権施策を最重要課題と位置づけまして、施策の展開を図っているところでございます。
本市の人権行政の柱ともなる人権尊重のまちづくり条例につきましては、昨年度その条例の一部改正を行いまして、人権啓発の重要性を訴え、部落問題、高齢者、障害者、あるいは外国人等の人権のさまざまな人権課題に取り組んでいるところでございます。
平成24年には、男女平等参画推進条例の制定、そして男女平等参画都市宣言を行いました。男女平等を基本とし、みずからの意思によって性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる
男女平等参画社会の実現に向けた
男女平等参画プランの施策の推進を行っているところでございます。
国におきましても、平成28年に御指摘のございました部落差別解消法、それから障害者差別解消法やヘイトスピーチ解消法などの個別の課題に対する法整備も行われたところでございまして、それらを踏まえて、本市におきましては、昨年８月に
人権行政基本方針を策定いたしまして、一人一人がかけがえのない存在として尊重される差別のない社会の実現を目指して、市民が人権問題について深く理解し、人権尊重の精神を身につけた日常生活や職場でそれを実践できるような庁内組織である人権政策推進本部、それから人権啓発活動に取り組んでいる人権問題連絡会が中心となりまして、市内の人権施策の推進を図っていきたいというふうに考えてございます。
121 ◯副議長（古谷公俊君） 金子議員。
122 ◯３番（金子健太郎君） ありがとうございます。
先ほど市長のお話にもあった男女平等参画都市宣言ですが、これは2016年度のデータなんですが、大阪府下43の地方自治体の中で、堺市と四條畷市と泉南市の３市しか宣言していないという状況だというふうにデータのほうでありましたので、ぜひともこれに関する先進事例となるように施策が推進されるようにお願い申し上げます。
そして、昨年８月に策定された
人権行政基本方針ですが、これに基づき実行プランの位置づけとして推進プランを策定していくというふうに書かれておりますが、昨年の市政運営方針に対する代表質問の中で、
人権行政基本方針については、人権行政の今後の進むべき方向を示すもので、推進プランは
人権行政基本方針に沿った具体的な実施計画というふうに答弁もされておるんですが、この推進プランの策定には、全庁的に各部署各部署で個別に作成していくほうがいいのではないかということで、各課ごとにそういう体制をつくるような動きもあるというふうに聞いておるんですが、この
人権行政推進プランの作成に関する進捗状況と、どのような体制で策定作業を行っているのか、お答えいただけますでしょうか。
123 ◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
124 ◯市長（竹中勇人君） 御指摘の
人権行政推進プランでございますけれども、昨年４月から人権政策の国家的な推進を図るために、人権政策推進本部の体制の見直しを行っておりまして、その中で
人権行政推進プランの作成については、全庁的な組織が必要ということで、各部等の庶務担当課長を構成員といたします推進プランの検討委員会を立ち上げたところでございます。
この推進プランの素案等につきましては、より実効性のある組織が必要であるということから、さらにその下部組織といたしまして、その検討作業部会を設置しており、素案の検討について着手を始めたところでございます。
ですから、全庁的な組織でつくっておるということで、この庁内の組織で今現在進めております。
125 ◯副議長（古谷公俊君） 金子議員。
126 ◯３番（金子健太郎君） ありがとうございます。
全庁的な取り組みということで推進プラン検討委員会等を立ち上げられて、実際に具体的に策定に入っているということでお答えをいただいたと思うんですが、このプラン策定時にこの組織も庁内の職員、課員ということやと思うんですけれども、ここに対して学識経験者とか外部委員の人選とか、もしくはそのような方たちの知見とかアドバイスが入る、そのような仕組みというのはあるのかどうか、お教えいただけますでしょうか。
127 ◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
128 ◯市長（竹中勇人君） この推進プランの検討委員会、そして検討作業部会もですが、外部の人の参画は今のところ入れてございません。あくまでも内部の構成員だけで行っておるんですが、必要に応じて大阪府の人権協会であるとか学識経験者、こういう方からのアドバイスを受けたいというふうに思っておりますので、人権尊重のまちづくり審議会会長とか、そういう方との調整をさせていただいて、プラン作成に当たってのアドバイスを受けるなり、そういう御指導を賜わればと、そういうふうに思っております。
129 ◯副議長（古谷公俊君） 金子議員。
130 ◯３番（金子健太郎君） ありがとうございます。
施策の推進に関しては、
人権行政基本方針の中で、人権施策を着実に推進するため、具体的な推進プランを策定し、プランに沿った事業について年度ごとに評価、検証及び改善といった進捗管理を徹底して行うことにより、実効性のある事業の推進に努めるということとあわせて、社会情勢や価値観の変化に伴い、新たな人権問題が発生した場合は、これに的確に対応するために、必要に応じてその都度、
人権行政基本方針の見直しを行うというふうに記載されております。
ぜひとも泉南市人権政策推進本部が、各担当部署や部会等の司令塔として、円滑に施策の企画であったり調整、そして点検というか検証等の担いを果たして、ぜひとも、それとプラスアルファ、先ほど市長がお答えいただいたように、外部の有識者や学識者の御意見とかを適切に取り入れられて、この人権施策、これが実効力あるもので推進していただければいいというふうに、こちらはお願いというふうな形にしまして、ぜひともよろしくお願いいたします。
それでは次に、子どもの権利に関する条例の運用の状況に関してなんですが、泉南市を子どもに優しいまちとしていくための事業に関して、過去の市政運営方針を通じて、市長の思いが強くこの施策に反映されていると思うんですが、泉南市では2012年10月から、子どもの権利に関する条例が施行されております。これも少し古くなって申しわけないんですが、2016年度の資料となって、少し古いんですが、子どもの権利に関する総合政策を制定している自治体は、全国で44件しかないと。大阪府下では唯一の制定自治体というふうに、私の見たデータではそういうことになっていましたので、これも泉南市が先進事例ということになるのかなと思いますので、非常に評価できるようなすばらしい施策じゃないかなというふうに思っております。
そして、この条例の第６条において、子どもの相談と救済に関して規定されており、子どもはいじめや虐待、体罰、その他の人権侵害を受けたとき、または受けそうな状況に置かれたとき、自己の権利として、その子どもを自身が必要としている相談と救済を受けることができて、そして市は必要な仕組みを整えるというふうに規定されております。
以前の市長の御答弁では、教育委員会、それから健康福祉部、そして当時の人権推進部で協議し、子どもの権利を擁護するための新たな仕組み、子どもための、これも先進事例はあると思うんですが、オンブズパーソンみたいな制度をつくっていきたいというふうに以前おっしゃっていたと思うんですが、そこでお尋ねしますが、第６条の子どもの相談、救済、これを担う制度の具体化に向けた進捗状況のほうをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
131 ◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
132 ◯市長（竹中勇人君） まず、子どもの権利条例に基づく子ども会議でございますけれども、2012年（平成24年）からこの権利条例ができました。それから子ども会議のほうの設置をしてございます。
当初は、余り多くなかったんですが、10名程度ぐらいからスタートしましたですかね。それがだんだん、去年から一気に防災関係をするということで、特に子ども会議のメンバーが、自分らで学校の中でＰＲをして、友達を参画するような、そういう活動をしていただきました。
今まで、全ての小・中学校での参加というのではなかったんですけれども、昨年から全ての小・中学校での参加をいただけるようになりました。昨年当初は13名のメンバーであったのが、最終は57名まで増加したと。ことしはもう当初から50名余りの参加をいただいているということでございます。
それから、オンブズパーソンの件でございますけれども、昨年からそういうのの設立をしていただきたいということで、検討していただいてございますが、まだ今現在、そのオンブズパーソンの設置はできてございません。これからもできるだけ早い時期にそのオンブズパーソンの制度化をしていきたいというふうに考えてございます。
133 ◯副議長（古谷公俊君） 金子議員。
134 ◯３番（金子健太郎君） 設置はこれからということとお答えいただいたんですが、この子どもの権利を擁護するための仕組みである独立性を持った第三者機関である子どもオンブズパーソンのような制度ということでございますが、重々もう研究されていると思うんですが、先進事例として兵庫県の川西市なんかでは、子どものオンブズパーソン制度条例などを導入して運用されていますので、それなりのコストもかかるということで、なかなかすぐに難しいとは思うんですが、ぜひともせんなん子ども会議や検討委員会に入られている先生方も、有識者、学習者の方たちもいっぱいいると思いますので、ぜひとも設置に向け事務局の積極的な御対応をお願い申し上げて、ぜひとも実現のほうに御尽力いただければというふうに考えております。
それでは、先ほどあわせて聞こうと思っていたのが、第４次の泉南市子どもの権利条例委員会の報告、これは現在第５回まで来ているんですが、第４回の報告の中で、子どもの施策が対象である当の子どもたち自身が余り、子どもたち自身にとって見えにくいとかわかりにくいとか、身近にないんじゃないかという指摘があったんですが、ただ、第５次の報告を見せていただくと、その指摘がなくなっていましたので、先ほど市長がおっしゃっていたような子ども会議とか等々のものが第４回の報告の指摘で多分受けられて、第５期の期間の間にそういう形で多分御尽力されたことで解消されたんやろうなと思います。
これも質問というか、ぜひとも子どもの声に、第３条でも子どもの声に耳を傾け、子どもの最善の利益を第一に考慮するというふうにうたっておりますので、ぜひとも子どもたちの施策が、先ほど午前中、堀口議員や澁谷議員も
泉南スタディ事業等々のお話をされておられましたが、こういう子どものための施策のほうにぜひとも大人の考えや観点だけではなくて、子ども自身の声も反映できるように、ぜひともそういう事業に取り入れていただければなということをお願い申し上げまして、こちらの質問のほうは閉じさせていただきます。
次、女性活躍推進に関して、第３次
男女平等参画プランについてちょっとお聞きしようと思ったんですが、大部分のところは澁谷議員がお聞きになったんで、私のほうからは、このプランにおいて特に対象者としましては、多分市民、そして事業者、そして庁内の職員というふうに、いろいろ対象が出てくるかなと思うんですが、この庁内においての
男女平等参画プランがどのように進んでいるのかということで、プランにおいて審議会等の女性の参画状況、これがどういうふうな進捗で、多分目標も掲げられていると思うんですが、それの達成度合い対して、していない場合はどういう形で対処をこの先考えようとしているか、展望ベースで結構ですが、お答えいただければと思います。よろしくお願いします。
135 ◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
136 ◯市長（竹中勇人君） 審議会の女性の参画の状況ということでございますけれども、
男女平等参画プランにつきましては、毎年施策の進捗状況の調査を行っておりまして、審議会等の委員への女性の登用率は、平成28年、29年とも20.9％程度となってございます。大体ここ５年間は20％程度で推移をしているということでございます。
審議会の委員につきましては、役職の充て職というのがたくさんおられる関係で、女性の委員の登用が可能である部分については、できるだけ女性の委員の登用をさせていただきたいというふうに思っていますが、充て職ということで、男性の方が充て職に入っている場合は、もう自動的にその方ということになりますので、そういう意味におきまして、ちょっとこの辺を上げるのが難しいところもあるかなというふうには考えてございます。
137 ◯副議長（古谷公俊君） 金子議員。
138 ◯３番（金子健太郎君） 御答弁ありがとうございます。
構造的にというか、そもそもそこでの人選、対象者であったりとかという観点で、非常にそもそも改善が難しいという問題があるんだなということで、なかなか一筋縄にはいかない課題、問題だとは思うんですが、極力こちらのほうを推進していただければなと。
澁谷議員も先ほど触れられておりましたし、以前一般質問でも原口議員なんかもおっしゃっていて、私も共感するところのものが、少子・高齢化の進展によるこの女性の参画推進による活躍というものが、そういう労働人口が減っているところへの単なる労働人口の増加というところにとどまらず、今までになかった施策とか、その事業に対しての視点、考え、そういうものを新しい女性からの観点、視点というものを用いていただいて、その才能を遺憾なく発揮していただいて、この社会がよりよくなっていくということに寄与するものでありますので、ぜひともこちらのほうの庁内、当然庁外、市内におきましても、この施策の推進ということをお願い申し上げます。
それでは次に移りまして、
泉南スタディ事業、こちらのほうを少しお聞きしたいなというふうに考えております。
こちらも先ほど大分御質問がされていて、重複する内容もあったんですが、極力そこの部分を省いてお聞きしようとは思います。
この
泉南スタディ事業なんですが、先ほど説明されていた中に、協力しているボランティアの方々の中に、大学生サポーターがいたり地域のいろいろそういうボランティアの方がいるということなんですが、なかなかこういうボランティア活動に協力していただく方の確保とか、人材の確保とかというのは非常に難しい問題があると思うんですが、ここに対して現状課題があったり、もしくはその課題に対して対策とか見えているんでしたら、またお答えいただければ。
それか、今現実に順調に、なり手はいっぱい来てくれているから困っていることはないよということでしたら、それも教えていただければと思うんですが、よろしくお願いします。
139 ◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
140 ◯市長（竹中勇人君）
泉南スタディ事業につきましては、先ほどお答えしたように、週一、二回希望する子どもたちに１回に10人から20人程度を授業、補充的な授業を行っているというものでございまして、そのやっていただいているのは、地域の皆さん方のボランティアであったり、近隣の大学生にお手伝いを願っているところでございますけれども、ボランティアで来ていただいているだけでは、なかなか人が集まりませんので、アルバイト的な経費は最近はお支払いしているようでございます。ちょっと金額的なものまでは把握できていないんですけれども、幾らかの交通費程度のお支払いをしてお願いしているという状況であるというふうに聞いてございます。
また、これを拡大していく場合には、もうちょっと充実していく必要もあろうかなというふうには思っております。
141 ◯副議長（古谷公俊君） 金子議員。
142 ◯３番（金子健太郎君） ありがとうございました。
私のほうでは、お足代というか、交通費程度の支給ということで、多分参加されている方からすると、その参加に対しての対価というところは全然ないんやなと思いますので、基本的に参加されている方は、もう善意、基本的には善意でされているということです。
そうなりますと、そういう方に有効的に、そういう方に集まってもらうような施策とか方法とか対処というのはなかなか難しいところやとは思うんですが、ぜひとも意義がある事業だと思いますので、こういうボランティア活動、私もちょっと携わるというか、見たこともあるんですけれども、なかなかやはり協力していただく方の確保というか、協力者というのが非常に難しい問題になってきます。
ぜひとも、いい事業をされておりますので、その先継続的にこの事業が継続できるように、そこら辺はもう多分、今後この先、課題になってくるかもしれませんので、ぜひともなかなか難しいところはあるとは思うんですが、先生方と、いろいろ教育委員会の中でもお話しされて、御協力いただければなというふうに考えております。
それでなんですが、
泉南スタディ事業なんですが、全小・中学校で実施をして、小・中学校の教員の先生の御協力をもとに学校で行っている事業ということで、学校単位で開催頻度や学習内容等の運用も、先ほどもお話にあったように、各校ごとに違いが多少出ているということをお聞きしたんですが、この事業に関して、その学校間、個別ではなくて学校全体で横断的にこのスタディ事業、検証であったり、何か協議するような、そういうような仕組みはあるのかないのか、やられているのかというところをちょっとお聞きしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
143 ◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
144 ◯市長（竹中勇人君） 申しわけございませんが、その辺の実際、具体的なところまでは私のほうで把握はしてございません。今現在全ての学校でやっているわけではございませんでして、小学校で８校、中学校では全て４校でやってございますけれども、学校の集団登下校をしているところにつきましては、集団下校をする関係で、その時間がとれないということもあって、やっていないところもあるようでございます。
そういうところは、昼の休憩時間とかを使えればいいんですが、そういうところは逆に今度は大学生とかは来にくいとかいうのもあるでしょうし、これはどういうやり方がいいのか、あるいはもう土曜日とか日曜日に集中的にするという方法もあるのではないかというようなことも含めて、これから検討をさせていただきたいと思います。
145 ◯副議長（古谷公俊君） 金子議員。
146 ◯３番（金子健太郎君） ありがとうございます。
学力に、そもそもこの事業は課題のある子どもたちや、自宅で学習の習慣がない子どもたちに学習習慣を定着させたり、子どもの居場所づくりとか、子どもたちをやる気にさせる、そういうようなきっかけを提供する重要な事業だと、私も非常に感じております。
先生とお話ししていましても、この事業で学習習慣がない子が、教員の先生に声をかけられて、それで参加して、それで学習の楽しさを知ったよとかいうような声であったり、これは先ほどお話ししたボランティアの先生のほうで、かつての教え子がボランティアの大学生として、自分の母校には来ないと言っていたかな、とりあえずかつての教え子がボランティアとして講師で来てくれて、非常に先生と元教え子の方の間で非常にうれしいなという感情があったり、子どもたちも実際に自分たちと同じような境遇、同じ学校であったり近隣の学校を卒業したという先生に、実際に学習を教えてもらうことによって、子どもたちにとっても自分のキャリアパスというか、その行く先というのが非常に身近に実感として、僕もああいう先生になれるんだというふうに実感を持って、非常にプラスの効果があるということでした。
ぜひともただ単にそういう子どもたちの学習習慣をつける、学力の底上げをするというだけじゃなくて、地域にとって、そういう先ほどのエコシステムという話じゃないんですけれども、ここでもこういういい循環ができているんだなと感じましたので、本当に有意義な事業だと思いますので、ぜひともこの取り組みがずっと継続的に続くように、また御尽力いただければなというふうにお願いを申し上げまして、こちらのほうは閉じさせていただきます。
それでは、小・中学校の英語教育の現状で、ＡＬＴの配置状況に関して、これは概要的なことでも結構なんですが、また教えていただきたいなということで、これは新学習指導要領が平成32年度より完全実施となると思うんですが、小学校の３年生から英語に親しむ授業が行われるようになり、今後グローバル社会にて活躍できる人材として、英語教育に重点が置かれています。
そんな背景の中で、本市における英語教育の充実にかかわるＡＬＴに関してお聞きしたいんですが、この小・中学校の英語教育の現状とＡＬＴの配置状況に関して、大まかな概要で結構なんですが、もし教えていただけるようでしたら、お答えください。
147 ◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
148 ◯市長（竹中勇人君） 小・中学校の英語教育の現状でございますけれども、御指摘のとおり平成32年から新学習指導要領では、小学校の３・４年生で週１時間、５・６年生で週２時間の英語授業が行われるということでございます。
それに先立つ移行期間として、本年度から英語、外国語の活動を小学校の３・４年生で15時間、年間ですね。それから５・６年生では年間50時間の実施をしていくということになってございます。
今現在のＡＬＴでございますけれども、今まで中学校を中心に１名であったＡＬＴの配置を、今年度から小学校の外国語活動が拡充されたことに伴いまして、もう１名の増員を行いまして、今現在小学校、中学校各１名で配置をしておるところでございます。
以上でございます。
149 ◯副議長（古谷公俊君） 金子議員。
150 ◯３番（金子健太郎君） ありがとうございます。
お聞きしているところでも、この１名の増員によって、小学校なんか約３倍、４倍のコマ数になったとか、いろいろこの１名の増員でも非常に意義があったということですので、理想の数値でいえば、もう少しの増員があれば、非常にさらなる充実があるということですので、予算が厳しい中、非常にいろいろと、簡単には増員というのはできないとは思うんですが、またこの先も引き続きまして、英語教育の充実のために御検討いただければというふうに思っております。
それでは次、教育環境でのＩＣＴ活用に関してなんですが、ここでは先ほど澁谷議員のほうが詳しくお聞きしていたので、少し違う観点から端的にお聞きしたいというふうに思っております。
国のほうでも、昨年７月に教育の情報化加速化プランというか、国のほうからじゃんじゃんこのＩＣＴ教育の推進に関してはいろんなドキュメントが出てきていると思うんですけれども、子どもに対するＩＣＴを活用した質の高い教育の実施だけではなく、校務面での教育の業務効率も念頭に置き、ＩＣＴを活用した次世代の学校、地域の創生を目指し、指針を国のほうでも策定しております。
ですので、本市におきましても、今回、小中14校の
コンピューター室の機器を入れかえたり、以前から逐次購入されているタブレット等を学習教材として調達されておりますが、これら教育現場へのＩＣＴ機器の導入に関する、本市における目標というか、どういうところに目標を置いていて、それに対しての進捗状況はどういうものか、ざっと、もしあるようでしたらお答えいただければというふうに思っております。よろしくお願いします。
151 ◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
152 ◯市長（竹中勇人君）
コンピューター室の機器の更新は、今年度予定しておるわけでございます。これはもう以前から使っていたのが老朽化ということもありまして、これの更新を考えているところでございまして、それ以外にタブレットにつきましては、今少ない状況ではあるとは思いますが、各学校にセットをしてございます。
これを使っての事業を展開していただいているわけでございますけれども、今年度につきましても、さらに追加のタブレットの配布をしていきたいというふうに考えてございまして、これによって、より幅広く能率のいいといいますか、そういう授業をしていただいて、いろんなところで複数の実験をやったのが一緒に見られるという、そういう非常に効率のええ実験ができると思いますので、そういうところでも活用していただいて、子どもたちの学習、効率のよい学習に努めていっていただけたらなというふうに思っております。
活用の手法につきましては、これもいろんなソフトがあるようでございますので、そういうソフトを活用しながら、教育委員会の先生方も検討していただきたいというふうに思っております。
153 ◯副議長（古谷公俊君） 金子議員。
154 ◯３番（金子健太郎君） お答えありがとうございます。
展望のほうもお聞きしようと思ったんですけれども、先ほどもお答えいただいたと思うので、ぜひともちょっと繰り返しにはなるんですが、ＩＣＴ技術自体を導入することが当然目的ではなくて、質の高い教育を行うということで、それの手段としてＩＣＴがあると思いますので、ぜひともよくありがちなＩＣＴ技術の導入ありきで、それを入れて終了だよというのが、世の中にもあると思うんですが、そうはならないように、もし逆にいうと教育の質を上げるんでしたら、ＩＣＴという手段にこだわらずに、そういうところはあると思うんですが、ぜひとも研究していただきたいなと。
１つの実例なんですが、茨城県のつくば市が2004年度から、つくばオンラインスタディというシステムの運用を開始しているみたいなんですが、多分民間のちまたでいうと、リクルート社が運営しているようなスタディサプリみたいなオンライン上で、それは有料課金、月額980円程度なんですが、それで全ての科目をオンライン上で学べるというものなんです。
こちらは、つくば市もこういうオンラインスタディというものを用いているみたいでして、これは学校のふだんの授業での活用はもちろん、補助的な学習が必要であったり、塾に行けない子どもたちの放課後学校での使用するシステムであったりします。
堀口議員がちょっと午前中おっしゃっていたような特別支援を必要とする子どもたちの学習にも活用という形で、総合的に使われているみたいなんですが、こういうシステムというものもありますので、このシステムは
泉南スタディ事業にも多分手段としては用いられますし、教室がない時間帯も自主学習で、ネット環境があるところやったら、どこでもできるようなものだと思いますので、実際にコスト面があるので、多分これもすぐに導入とかできない話やと思うんですが、こういう方策も世の中にありますので、ぜひともそういうものも検討していただきたいなと思います。
例えばなんですけれども、その検討のために、竹中市長におかれましては、今現在例えば全国ＩＣＴ教育首長協議会とかというような協議会も、御存じかもしれないんですが、これは大阪では貝塚市と箕面市と東大阪市しかまだ加盟していないみたいなんですが、こういうようなものもありますので、ぜひともこういうものも事例研究とかにうまく使っていただいて、していただければいいなというふうに、私個人の意見とはなるんですが、思っております。
ぜひともこういうシステム、１市で導入するというのは多分ほとんど現実的ではないと思うんですが、こういうものは複数で使っても、実際のものと違って、システムというのは複数で使うとコストダウンとか開発費が抑えられますので、こういう枠組みを使いまして、じゃ複数市で共同開発するとか共同導入するとか、そういう可能性があるのでしたら、また御検討いただければなとお願い申し上げまして、この質問はまた閉じさせていただきます。
それでは次は、２の「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」の自殺への対策に関してなんですが、こちらも先ほど質問がありましたので、少し違う観点でさらっとお聞きしたいんですが、先ほど細かいことは澁谷議員のほうから御説明されておりましたので、ずばり質問のほうから入らせていただきたいと思います。
警察庁なんかは、この自殺統計を作成しておりまして、全国的な傾向というのを当然把握されておるんですが、どうもお話を聞いていますと、地域格差というのは結構あるなと、地域によって当然大都市圏と田舎でも、こういう統計に出てくる数字の特色が違うと。ですので、本市における自殺に関する状況をお聞かせいただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
155 ◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
156 ◯市長（竹中勇人君） 先ほどもお答えしたんですが、本市での自殺の死亡者数というのは、十数名ということでございます。昨年でしたら11名でございます。全国の死亡者数、自殺者数でございますけれども、２万人余りという数字でございまして、人口10万人当たりにしますと全国の死亡者数というのは16人から17人程度、10万人当たりですね。それになぞらえますと、泉南市もほぼ同等ぐらいの率になっております。ということは、全国の平均レベルという状況でございます。
157 ◯副議長（古谷公俊君） 金子議員。
158 ◯３番（金子健太郎君） ちょっとお聞きしたかったことは、自殺総合対策推進センターというところが、本市の平成24年から28年、５年間の自殺者、これは65人なんですけれども、分析した結果、泉南市地域自殺実態プロファイル2017という取りまとめで、全国的にはどちらかというと若年層とかが比較的、自殺者に多いんですが、本市においては自殺の特徴が70歳以上の高齢者及び生活困窮者の自殺率が高いというようなふうなことをお聞きしていますので、本市においてはそういう高齢者とかが多いというふうにお聞きしています。
ですので、それを踏まえまして、次にお聞きしたいことは、全国平均と違う形で本市にそういう特徴が出ているというふうになりますと、じゃ今後本市におきましては、特徴を踏まえてどういうような施策を展開していくのか、そこら辺をちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
159 ◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
160 ◯市長（竹中勇人君） 本市の場合、確かに自殺の特徴が高齢者と生活困窮者の比率が高くなっているということでございます。
これの対策といたしましては、自殺対策の共通部分であるというふうには思いますが、本市の重点課題として、高齢者、生活困窮者の自殺対策というふうになりますと、施策を一体的に行うということが必要ではないかというふうに思いますし、それを含めてその自殺に至る原因の究明、そしてその原因についての対策ということが必要なことではないかというふうに思ってございます。
それらにつきましては、これからの自殺対策計画の策定の中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。
161 ◯副議長（古谷公俊君） 金子議員。
162 ◯３番（金子健太郎君） そういうことで、先ほど市長がおっしゃったように、この自殺問題というのはもう貧困問題であったり生活困窮者の自立支援等複数、そういう施策が絡んでくる非常に多岐にわたる問題だと思いますので、統計のほうでも毎日90人近くが自殺で亡くなっていると。
年間でいうと２万人超ということなんですが、私たちと同じように日常、生きている人たちが、さまざまな社会問題、先ほどおっしゃったような生活に困窮してとか、その他いろいろあるとは思うんですが、追い詰められた末に生きる道を閉ざされて自殺で亡くなっているという方が、数で上げると非常に多い数ですので、少しでもそのような方々の救いとなるように、この施策、本市におきましても実効力を持った形でぜひとも推進していただければというふうにお願いを申し上げます。
それでは次に、農業振興に関してなんですが、ここもちょっと大分重複していましたので、今後の農業公園の活性化の考えということで、お聞きしたいと思っておるんですが、この農業公園、花いっぱいの公園づくりを推進するということですので、他の作物というんですか、基本的にここの農業公園、イングリッシュローズガーデンのような、花卉を中心に現在のところ栽培されていて、花というのをコンセプトに、市民が安らげるというような公園になっていると思うんですが、例えばこの先、花卉以外の農作物の生産も推進するような拠点としてあわせるとか、そういう考えはあるのかないのかとか、この先の展望で結構ですので、この花咲ファームのお考えを教えていただければと思います。よろしくお願いします。
163 ◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
164 ◯市長（竹中勇人君） 農業公園の将来の展望ということでございますけれども、今現在はイングリッシュローズガーデン、その奥には花卉栽培もやっているところもございますし、それ以外の農業作物をつくっておられるところもございます。
農業公園の下側といいますか、今シバザクラを植えた斜面だとか、あるいはその横の広場、その部分につきましては、今現在は春と秋のローズフェスティバルの際に、一緒に農林水産関係の観光イベントを開催いたしてございます。
そういうところでのシバザクラとあるいはほかの野菜類、それから漁協さんもいつも来ていただいてございます。そういうところでのイベントを行っているところでございます。
これから憩いの場の提供として、あそこにあずまやをつくったりとか、休憩できるような施設をつくったりとか、そういうことで農業公園自体が市民が憩える場所、そして市民協働で愛着のある花いっぱいの公園もつくっていける、そういうサポーターの募集もしまして、市民全体でつくり上げた、そういう憩える場所の提供というのをしていきたいというふうに考えてございます。
165 ◯副議長（古谷公俊君） 金子議員。
166 ◯３番（金子健太郎君） ありがとうございます。
次に、もう１点、農業で砂栽培に関してなんですが、それなりの成果が出ているというふうに先ほどおっしゃっていたと思うんですが、さらにこの施策を推進させるためにこういう、多分前回も市長はおっしゃっていたと思うんですが、ただ単に生産面での技術とかを教えるだけではなくて、ＪＡ等とタイアップ、協力して法人化から生産工程、販売まで一手にサポートするとか、金融機関ですか、これが資金面でサポートというのは、お金をぼんと出すんではなくて、優遇税率で貸し出しをするとか、無担保での貸し出しを行うとか、そういう形で金融機関とＪＡ等と支援体制を組んで、生産から販売まで、そして生産に至る前段階の起業というんですか、そこの部分も手厚くサポートするような形にしていただいて、いわゆる創業塾と同じスキームにはなると思うんですが、ぜひともこの農業のほうでも、１つの市長が前々からおっしゃっている農業も第六次産業ということで、そういう産業、工業と同じような観点でサポートしていただければなというふうに思います。
砂栽培プラントに関してなんですが、この農作業のこれが重労働制の低減が図られて、省力化、効率化の農業が展開可能だという特徴をこの砂栽培というのは持っているんだと思うんですが、先ほども少しお話に出たんですが、高齢者の農業従事者も次の担い手の育成というだけじゃなくて、対象者は少ないかもしれないですけれども、今もう既に高齢化していると。
ただ、今すぐにやめるんではなくて、もう少し農業のほうを続けたいけれども、ただ、実際に作業のほうの負担が体力としてもたなくなってといったようなときに、この砂栽培を用いて継続的に農業ができないかというような形で、高齢者というのも対象になると思うんですけれども、ここに対してどういうふうな促進を。
そういう高齢者で、このまま継続して農業をしたいというような対象者をどういうふうに呼び込んで、どういうふうにこの技術を使ってもらうかとか、この先、展望とか思いベースでも結構なんですが、もしありましたら教えていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
167 ◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
168 ◯市長（竹中勇人君） 農業従事者も皆さん高齢化が進んできておりまして、余り高齢化が進みますと、体力的にも苦しい部分もあるやろうというふうには思っております。
そういう意味では、こういう腰の高さで作業できるという農業は、比較的体に負担が少ない農業ではないかというふうに思っておりますが、これを導入していただくとなりますと、やはり高齢になってからの資金投資ということが必要になってまいります。
これにつきましては、国からの補助とか、そういう補助制度もあるかと思いますが、それを超えた負担額というのが当然必要になってございますので、そこまでやっていただけるかというのが大きな問題だと思います。
ですから、そういうのでやっていただけるのであれば、そういう方が農業の技術指導をしていただきながら、若い方々と一緒に農業法人といいますか、法人格を取って会社組織として、先ほど言われた六次産業の、そういう事業を進めていく。そうすることによって、若い人へ引き継ぎながら会社組織として続けていくというのが必要になってこようかと思います。
それは、一部の地域でやろうかという動きは出ているんですが、まだ今は形にはなってございません。ただ、こういう形で進めるに当たって、法人で会社組織で農業をするとなれば、農業をしたいという若者が参画できるということもありますので、今は農業をするには農家の子でなかったらできないという大きな制約がございますので、そういう意味でも、農業法人化というのが将来的には必要になってこようかとは思っております。
169 ◯副議長（古谷公俊君） 金子議員。
170 ◯３番（金子健太郎君） ありがとうございます。
ちょっと私も想定していなかった新たに高齢者の方と新規に就農したいという方が一緒になって、法人で一緒になって、そして技術等を引き継いでいくという形をちょっと想定していなかったので、ぜひとも本当にすばらしい取り組みの形だと思います。
そうなりますとぜひともこの泉南市において農業法人が設立しやすいような下地をつくっていただくとか、もしくはそういう先ほども言うた会社の法人の設立から販売までサポートして、この泉南の地に行けば、農業法人がほかの土地よりもいろんなサポートを受けて、いろんなアドバイスをもらえて会社をつくれるよというような形にぜひともしていただければなというふうに思います。
また、いろいろと先ほど澁谷議員もおっしゃっていたんですが、砂栽培というものも手段の１つとしてあると思うんですが、先ほど大学のほうとの提携という形を言うていましたんで、現実性と手段として適切かどうかはわからないですけれども、大阪市大なんかは農業工場とかに大分力を入れて、もう10年、15年前からやっていますし、奈良県のほうでも奈良先端科学技術大学なんかは、作物に対して機能性を付加する。
ふだん既存にあるレタスとかに新しい養分というんですか、要素を入れて高機能の食物として、作物の開発したりとかしていますので、それを用いて泉南市でそれを育てて売るとかということも、いい販売促進アピールになると思いますので、ぜひともそういうところは、少し先端技術とかになるとハードルが高いと思うんですが、検討の１つとして入れていただいて、ぜひともこの泉南の農業が特色を持って、そして他の地方自治体と差別化を図れるような形で、そして従事する方が夢を持てるような形で、ぜひとも推進していただければなというふうに思います。よろしくお願いします。
それでは次、社会起業の促進ということで、創業塾についてお聞きしたいんですが、こちらのほう、先ほどからも御質問があったように、この創業塾は、泉南市内において創業起業を目指す商工業者の掘り起こし等支援、そして空き店舗対策の家賃補助事業と相乗的に運用することによって、単なる市内での創業起業、そういう方たちの育成だけではなくて、あわせて空き店舗を活用することによって、市内のまちのにぎわいの創出にもつながるというような相乗的な事業というふうにお伺いしております。
お尋ねしたいのは、以前澁谷議員の一般質問で、平成29年度の本事業の事務事業評価を低くつけた理由として、まちのにぎわいの創出を実感するには、創業塾事業においてさらに創業者をふやす必要性があって、そのためには、事業者のモチベーションをアップにつながる施策、これを行わなければいけないというようなやりとりがあったと思うんですが、そのことを踏まえて、この創業者のモチベーションを上げるような何か仕組みとか、スキームというのもまた対策をとられているようでしたら、お聞かせいただければというふうに思います。よろしくお願いします。
171 ◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
172 ◯市長（竹中勇人君） 創業塾につきましては、今現在は昨年までやってきた創業塾のやり方と同じやり方でございました。
また、ことしも同じように創業塾については、開設をする予定であるというふうには聞いてございます。ただ、内容につきましては、まだその辺の改革等はまだ手つかずではないかというふうに思っております。
173 ◯副議長（古谷公俊君） 金子議員。
174 ◯３番（金子健太郎君） ありがとうございます。
ぜひとも、創業ということで創業者の内訳を見ていましても、やはり空き店舗の活用ということで、飲食業者とかサービス業者というのが多くて、例えば製造業なんかは１名とかになっていたんですが、ぜひとも製造業であったりサービスよりも情報サービスのようなニュービジネスとか新規産業というようなものも、ぜひとも呼び込めるようでしたら、そこら辺の仕掛けも考えながら、施策を推進していただければなというふうにお願いを申し上げます。
それでは、時間もないので最後となるんですが、第６の「みんなでまちづくりに取り組むまち」で、第６次行財政改革の実施計画なんですが、こちらのほうで、ずっと第４次のほうから財政健全化団体に転落回避、資金運用の健全化とかを抱えながら、第５次では15億8,200万の財源不足に対して、これは単年度の赤字を出さずに財源不足を補うことを目標として実施されてきたと思います。
今までいろいろな議員により一般質問で議論されてきたと思うんですが、第６次に向けてかなり大きな財源不足が予測される状況の中で、この税収減とか扶助費等の経費の増大、投資的予算の確保から基金の維持及び積み増しといった非常に困難な、相反するような困難な対応というものが必要となると思いますが、そのような多様な課題に対応しつつ、財政運営を行わなければならない中で、この公債費の償還に関してお尋ねしたいんですが、実質公債比率及び将来負担比率、これを低下させるために、今後公債負債の返済に関してどのような方針で臨むのか、ざっくりとお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
175 ◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
176 ◯市長（竹中勇人君） 負債の返済につきましては、予算編成において建設事業等に充てられる地方債の新規発行について、元金償還額以下に抑制することを基本に、計画的な公共施設の整備等にあわせ、長期的な視点から負担の平準化、低減化を図るということを目指しているところでございます。
６次行財政改革の実施計画においては、予算と行政評価の連動性を高めまして、行政評価システムを組み込んだ予算編成制度の確立など、行財政運営に係る抜本的な仕組みの見直しも含めた改革への取り組みを強化し、推し進めてまいりたいというふうに考えてございます。
行革計画期間における負債への対応につきましては、改革への取り組みを通じまして、地方債残高の縮減を図りつつ、将来の公共施設の老朽化対策等行政需要を見据えた持続可能な財政運営の実現を目指すことにより、将来負担の軽減を図ってまいる所存でございます。
以上です。
177 ◯副議長（古谷公俊君） 金子議員。
178 ◯３番（金子健太郎君） ありがとうございます。
行政評価システムを組み込んだ予算編成制度の確立による効果的、効率的な資源配分と、ＦＭの推進による将来の公共施設の老朽化対策等の行政需要の最小化による、これによる持続可能な財政運営を確立して、そのもとで新規発行については、元金償還以下に抑制することにより、着実に負債を減少させ、将来負担の軽減を図るということで、ぜひともそれを粛々と行っていただき、第６次の計画により、この前者の２つの施策を主に中心に推進して、将来の子どもたちに大きい負担を残さないようにということをお願い申し上げまして、以上で私の代表質問のほうを終わりとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
179 ◯副議長（古谷公俊君） 以上で新政せんなん 金子議員の代表質問を終わります。
会議の途中ですが、午後４時まで休憩いたします。
午後３時４０分 休憩
午後４時 再開
180 ◯議長（河部 優君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日本共産党の代表質問を許可いたしまます。12番 大森和夫議員。大森議員。
181 ◯１２番（大森和夫君） 早速質問のほうに入らせていただきます。
市長におかれましては、今後４年間市民本位、それからやっぱり市民の暮らしと命を守る、応援する、そういう市政を実現するために頑張っていただきたいというふうに思います。
先日、歴史的な米朝首脳会談が行われました。国難だと言って北朝鮮をあおり、安保法制・戦争法を具体化したり、辺野古の新基地建設や軍事費の増強を図ってきた人たちにとっては、米朝会談は失敗してほしい、内心そんなふうに思っておられたかもしれません。
しかし、世界の平和を望む世論はそれを許さなかった。米朝首脳の共同宣言で、金正恩氏は、朝鮮半島の完全な非核化への強固で揺るぎない決意を表明した。
一方、トランプ大統領は、北朝鮮に対する安全の保障の提供を約束し、米朝両国が平和と繁栄を望む両国民の願いに従って、新しい米朝関係を樹立し、朝鮮半島に永続的で安定した平和体制を構築することを宣言した。
長年にわたって厳しく敵対してきた米朝が、朝鮮半島の非核化と平和体制構築を進め、両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力することに合意したことは、心から歓迎すべきことだというふうに思います。
今回の米朝首脳会談は、非核化と平和体制構築に向けたプロセスの開始でありますが、今後も数多くの困難にぶつかるということが予想されますが、二度と引き戻すことはないというふうにも思います。非核化と平和体制構築を実現するためには、米朝両国の努力とともに、関係各国、国際社会の協調した取り組みが不可欠だと思います。
とりわけ、日本政府は日朝平壌宣言に基づいて、核・ミサイル、拉致、過去の清算などの両国間の諸懸案を包括的に解決し、国交正常化のための努力を図り、開始された平和プロセスを促進するため、頑張らなければならないというふうにも思います。
拉致問題もそうした努力の中で位置づけてこそ、解決の道が開けると思います。南北首脳会談と米朝首脳会談によって開始された平和のプロセスが成功すれば、世界史の一大転機となると思います。
市政運営方針の中でも、市長は恒久平和と基本的人権の尊重を重視する。また
非核平和宣言都市として、平和に関する意識の高揚を高めたいと、このように述べられていることは評価したい。そして市長がその先頭に立って平和のため取り組んでいただきたいというふうに思います。
インバウンドで海外からの観光客をたくさん迎えたいという、そういう方針もあります。特に北東アジア、アジア圏が平和であればこそ、観光客もたくさん来るということもありますので、ぜひその点も念頭に置いて、平和の問題に取り組んでいただきたいというふうに思います。
最初に上げています教育の問題についてお聞きします。
第１章のところで、市長は、市政運営方針のところにつきまして、一丘中学校のトイレの改修については触れられておりますが、特に教育施設のハードの面ですけれども、トイレでいえば新家小学校や砂川小学校、それから残っています新家東小学校の一部、そういうトイレの改修も残されていますし、それから小学校のエアコン設置の問題もあります。それから雨漏りや体育館、本当に50年を超えるような老朽校舎も残されていて、備品の充実などの要望があります。
こういう老朽化問題、教育環境の整備についての予算の裏づけが必要だと思います。それはもう本当に市長の予算編成権にかかわる問題なので、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
これを考える上で思い出すのは、昨年度３月議会で前教育長が退任の挨拶で述べられた言葉なんですけれども、「教育施設の老朽化への対応、教育設備を初め教育環境の整備、さまざまな教育課題の解決のために、教育の質の向上を図ること、課題は山積みです。厳しい財政状況がありますけれども、泉南市の将来を担う子どもたちのために、泉南に生まれてよかった、泉南で学べてよかった、そう言われるよう、学校を変えていかなければならない。学校は変わらなくてはいけないというふうに考えました」ということで、前教育長もこういう形で学校の老朽化問題、非常に心痛めていたというふうに思われますけれども、こういう施設の改修問題、市長はどのように考えておられるか、お答えください。
182 ◯議長（河部 優君） ただいまの大森議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
183 ◯市長（竹中勇人君） まず、福本前教育長が、教育に関して課題が山積ということの発言ということでございますけれども、福本前教育長の思いというのがどういうところにあるのかというのは、定かではありませんが、私が想像するに、やはり教育についての種々の問題、これから小中一貫の問題であるとか、それから教育施設の老朽化の問題だとか、子どもの学力の向上のための施策だとか、種々の問題を考えておられたのではなかろうかというふうに思います。
それにつきましては、今現在は学校の教育施設に関しましては、少なくともこれから小中一貫に向けていろんな学校、これから学校のあり方、教育のあり方、どうしていくかというのを以前から、これから５年程度をかけて、その方向性を探っていくということにさせていただいてございますので、それが方向性が定まれば、それに従って教育施設の整備もまた進めていきたいというふうには思っております。
そして、先ほど言われたトイレの問題とか、これについては、今年度も昨年度の補正予算で新たに２校ほどトイレの改修の費用の補助をいただいてございますので、それによりまして改修を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
あと２校ほど残るわけでございますけれども、それにつきましても、今年度の当初では、ほとんど予算がつかなかったものですから、そういうのはいただけていないようでございますので、また補正予算があれば、それに合わせて改修の費用等についての要望をさせていただきたいと、補助の要望、そういう方向で進めていきたいというふうには考えております。
184 ◯議長（河部 優君） 大森議員。
185 ◯１２番（大森和夫君） 市長がおっしゃるように、教育長がどんな趣旨で言われたかというのは、深いところまではわかりませんけれども、読めばやっぱり老朽化対策のことに、学校施設の老朽化については、やっぱり心を痛めていたと、何とかしなければならないと。実際に50年も老朽化したまま大規模改修されていないような学校が残されているわけですから、当然こういうのは、教育長ならずとも、こういうふうなことを思われるのは、議会も行政も保護者も生徒も市民もみんな同じだというふうに思います。
小中一貫という言葉がありましたけれども、ソフトとハードと考える必要があると思うんです。小中一貫教育を進めるということを、この文章の中にもそういう、市政運営方針にも出ていますし、前教育長もそういうことをおっしゃっていると。
小中一貫教育とは何かというと、ここの市政運営方針にもありますように、小学校と中学校の子どもたちの交流を推進していくと。そういう中で学力を上げていくとか、そういうことにつなげていきたいとおっしゃっているわけで、これは教育でいえばソフトの部分の話で、小中一貫教育とそれから学校施設改修を結びつけるのはどうかなと。
市長はそんなつもりではないと思いますけれども、５年間小中一貫について考えると。幅広い範囲ですわね。小中一貫校をつくるということもありますし、今言うた中学校と小学校別に１つにしなくても、小学校を統廃合しなくても、小中一貫というのは、小学校、中学校の中の教育の連携を進めていけばいいことでもあります。
これはもう幅の広いことなので、その５年間の、する間は学校施設の改修のことは後回しになるかもしれませんというふうなことではないというふうに思うんで、その辺のところをもう一度市長の見解を聞かせてほしいということ。
市長もおっしゃったように、やっぱり国の補助金を活用し、どんどん施設の改修を進めていきたいと、進めていっていただきたいということをお願いしたいというふうに思いますので、もう一度答弁をお願いいたします。
186 ◯議長（河部 優君） 竹中市長。
187 ◯市長（竹中勇人君） 小中一貫教育というのは、確かにソフト面とハード面とあります。ソフト面の小中一貫教育のあり方というのは、教育委員会の中でしっかり議論していただきたいというふうに思うわけですけれども、ハード面につきましても、ソフト面と絡めての検討というのが必要じゃないかというふうには思います。
ただ、小中一貫校という小学校１年から６年まで一貫した教育をする学校だけが小中一貫教育ではないと。中学校に対して小学校が別にある。あるいは学年も４年生までと５年生から上とか、その区切り方、あるいは小学校につきましても、複数の小学校からの小中一貫の考え方もある。それも学年がどこまでかという考え方もある。さまざまな類型を検討した上で、どれが最も適しているのか、この泉南の地に合った教育のあり方、それがどういう形であるかというのを検討していっていただきたいということで、それを検討する間、これはもちろん教育委員会だけで決められる問題ではございません。もちろん地元の市民の皆さん、地域の皆さん方と協議しながら、これを進めていく必要がございます。
全ての学校が残せということになりますと、過剰な学校の投資ということも視野に入れて、将来負担が大きくなることを前提に物事を考えていかないといけない。そういうことも十分理解した上で、皆さん方の御意見を賜っていきたいというふうに考えてございます。
188 ◯議長（河部 優君） 大森議員。
189 ◯１２番（大森和夫君） 市政運営方針なので、教育に関することよりはハードのことを、特に質問させていただきました。
市長おっしゃるように、ハードの分野の老朽化のことを強めていただきたいなと思います。トイレとあと小学校のエアコン設置、空調設置、これも前々回の市長の公約の中にもエアコンがありましたけれども、やっぱりエアコン設置のほうも国の補助金なんかを取ってきてもろて、ぜひ実現していただきたいというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、防災対策についてお聞きしますけれども、市政運営方針の中では土砂災害、浸水を想定した自主防災会などが主体となって行う避難訓練への支援やイオングループとの合同訓練を引き続き実施しますとあるんですけれども、例えば避難訓練をしていない地域とか避難訓練が行われる予定のない地域、それから避難訓練ができるような組織がない地域、なかなか自主防災組織をつくろうと思っても、それにかわるような、母体になるような自治会がないような地域もあるわけです。
今現時点でお聞きしますと、自主防災会という22団体で世帯数から見れば62％と、だから多分僕らの地域でも見ていますと、自治会がしっかりしているところでは、いろんな自主防災会というのはできて、そういうところは自治会の活動もいろんな活動も、苦労は伴いながらも、苦労をしながらでもやっているところがあるんですけれども、そういう、きょうも前の質問もありましたけれども、例えば自治会の運営とか日ごろの地域のコミュニティがなかなか進んでいない地域での自主防災組織をつくったり、防災訓練を組織したりということが、市の仕事としてごっつい大事だし、難しいけれども、これは取り組まなあかん問題だというふうにも思うんです。
その点、市長はどんなふうに考えておられますか、お答えください。
190 ◯議長（河部 優君） 竹中市長。
191 ◯市長（竹中勇人君） 自主防災組織でございますけれども、御指摘のとおり今現在６割ぐらいでできてございます。まだ、できていないところにつきましては、消防団があるから要らんやろうとか、そういうふうなことを言われているところもあります。
これは先ほども話をさせていただきましたけれども、消防団と自主防災組織の活動範囲がちょっと違うものですから、その辺を理解していただいてつくっていただかないといけないかなというふうに思っております。
それとあと、これからまだつくれていないんですが、以前に１回お話があったんですけれども、六尾から山手側の地区、それぞれの地区の人口が少ないものですから、それぞれ単体でつくるということが非常に困難なところでございます。
できれば、各地区を合同で何かあったときには、お互いに助け合いに行けるような、各地区合同でのそういう組織はつくれないかということは、以前私が政策推進課長のときにお話しに来ていただいたときに、そういうお話をさせていただきました。それから以後、ちょっとまだお話しの進展はないんですけれども、そういう難しいところは合同で、近隣の自主防災会と合同でつくっていただくとか、そういう方法も考えながら、組織化を進めていく必要があろうかというふうに思っております。
これからは、できるだけ全地域でつくっていただくのが、市民の皆様方にとって一番安心して暮らせる状況になるのではないかというふうに思っております。
192 ◯議長（河部 優君） 大森議員。
193 ◯１２番（大森和夫君） 一つ一つの地域の特性なんかを見きわめる必要はあると思うんですけれども、消防団なんかがあるところなんかは、おっしゃるようにそういう市長のお話で、別のものですよと言うふうに話をすれば、自主防災会なり避難訓練なんかができるような土台があるところだというふうには思うんですよ。
もう、新興とは言いませんけれども、大型団地なんかができたところで、ある自治会とか区なんかは、割としっかりして
地域コミュニティがあって運動していると。
一方で、旧村を中心にした、割と大きな区や町の中で、昔から住んではる人らは、昔どういう災害があったとか、どういうところは安全やとか、恐らくそういうことを御存じで、反対にさっきの消防団の話じゃありませんけれども、災害があったときには、家族と親戚とか、そういう人たちは逃げる方策があるから、逃げること、そういう避難の方法なんかも頭に入っているから安心されている。
近年引っ越してきた方々は、全く地域のこともわからない。コミュニティが薄い中で地域のことが把握できていないし、そういう災害に関する地域の知識もないと。そういう人らがやっぱり残されているところがあると思うんですよね。
市政運営方針でも、この文章を読むと、防災のところには
地域コミュニティの希薄化が進んでいるとか、地域の連帯感が薄くなっていると。
地域コミュニティが持っていた防犯機能が低下していると。これは防犯機能じゃなくて、そういう防災に関するような知識もやっぱり低下してきていると思うんですよね。
そこをやっぱり拾い上げて、旧住民と新住民という分け方はよくないかもしれませんけれども、そういう地域でもやっぱり自主防災会、もっと言えば、その土台となる自治会づくりから応援していくということの仕事を、やっぱり行政が担ってもらう必要があるんじゃないかというふうにも思うんですけれども、同じ質問になるかもしれませんけれども、その点についてお答えください。
194 ◯議長（河部 優君） 竹中市長。
195 ◯市長（竹中勇人君） 確かに今まで自主防災組織、先ほども質問にお答えしましたけれども、泉南市での自主防災組織のつくり方というのは、強制的につくるということはしてございません。それぞれの自治会とか各地区の自主性にお任せしてつくっていただいてございます。その自主性を引き出すのはやっぱり我々の力で啓発をして、こういうことで認識をしてくださいよということで、つくっていただいてきたわけでございます。
おかげをもちまして、今つくっていただいているほとんどのところで、防災関係の研修会をやったり、訓練をやったりとか、いろんな活動をしていただいてございます。
これにつきましては、これからもどんどんと広めてはいきたいと考えてございます。100％を目指していきたいと思っています。
196 ◯議長（河部 優君） 大森議員。
197 ◯１２番（大森和夫君） それともう１つ、先ほど市政運営方針のところを読み上げましたけれども、イオングループとの合同訓練は行っているということなんですけれども、昨年だけで見ますと、それから東信達地区や新家地区で台風の影響を受けて避難勧告が出されたり、それから岡田、樽井、浜区なんかでは、30件を超える汚水ますとかトイレからの逆流が起こるとか、こういう事態が実際に起こっていると。
この地域については、市長はいろんなコミュニティセンターをつくるということでしたけれども、やっぱりこういう地域での訓練とか、もちろんイオンの訓練も必要ですけれども、こういう地域での大規模なそういう訓練も必要じゃないかというふうに思うんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。
198 ◯議長（河部 優君） 竹中市長。
199 ◯市長（竹中勇人君） 今言われた土砂災でございますけれども、これはもう台風のとき避難勧告を出させていただきました。あの際は、土砂災害の危険レベルに達したということで、山手の地域に土砂災害による避難勧告を出させていただきました。
同時に、幾つかの避難所を開設いたしまして、そこに避難をしていただいたわけでございます。ちょうど衆議院選挙の当日ということもありまして、避難所になるべきところが投票所であったりとか、収容をするのが非常に難しく、収容力も小さくなった状態のままで受け入れたということで、いろんな点であの段階で問題点が把握できました。これにつきましては、これからその改善策を考えていく必要があろうかというふうに思っております。
そして、先ほどの下水の逆流ですけれども、これにつきましては、下水道に過剰に水量が流れ込んだ場合に、下水の終末処理場で余り一気に水が流れてこないようにポンプの能力に応じて調整をしています。調整をすることによって、一気に下流部の水位が上がってしまって、その水位が上がったその水圧によってマンホールのふたがあいたりとか、逆流をしたということになったわけでございます。
これを防ぐ方法としましては、逆に流すのを制限するしか方法がないわけでございまして、あるいは雨水が下水道に侵入している可能性も一部には考えられるかというふうに思いますので、その辺の対策をこれから講じていく。そして下水への流し方、これを工夫していく方法でしか、ちょっとその辺の対応は今のところはできないのではないかというふうに思っております。
今回は我々のほうも、その対応の仕方が原因がはっきりわからずに、対応がとれなかった部分もあったということでございますけれども、これからはそういう経験をもとに、その辺の対応をさせていただきたいというふうに思っております。
ということですので、これについての対策の訓練というのは、非常にやりにくいわけでございまして、やはり地震があったとか、火災が発生したとか、そういうことを想定しての避難訓練というのは、皆さん方それぞれの自主防災組織、あるいは地区でできたら実施をして、その辺のノウハウを持った上で、いざというときにはその辺の対応をしていただきたいというふうに思っております。
200 ◯議長（河部 優君） 大森議員。
201 ◯１２番（大森和夫君） 僕がお聞きしたかったのは、イオンで年に一度、ああいう大規模なことをやっていますけれども、訓練をしていますけれども、それ以外の地域でもそういう訓練が必要じゃないかということの単純な質問なんですけれども、その点、どんなふうに考えておられますか。
202 ◯議長（河部 優君） 竹中市長。
203 ◯市長（竹中勇人君） 今現在、22の自主防災組織がございますけれども、そのうちの21の地区で防災訓練をやっていただいてございます。あとは、やっていないところにつきましては、できるだけイオンの防災訓練に参加していただきたいということで、お願いをしているところでございます。
204 ◯議長（河部 優君） 大森議員。
205 ◯１２番（大森和夫君） ちょっとかみ合わない質疑になったんですけれども、イオンで毎年しているようなああいうのを、ああいう大型というか、市を挙げて、他の地域の方々も来る、泉南市全体でそういういろんな防災活動をされている方、地域の責任者の方があそこに集まって、ブースも見ながらいろんなことを学びながらやるというような、ああいう訓練も含めて、地域ごとで、ことしは樽井で、新しい防災センターができたら、そういうところでみんな集まってみようとか、そういう地域ごとでそういうことも必要じゃないかというふうに思うんですけれども、そういう訓練は別に無駄にならないと思いますけれども、市長がおっしゃるように、何があるかわかりませんので、イオン以外でもそういう訓練をぜひ考えていただきたいというふうに思います。
次に、避難の訓練ですけれども、あと例えば避難所まで行く避難路の安全対策とか、そういうのもやっぱり日ごろから見ていく必要があると思うんです。これは大体学校が避難所になっていますから、通学路と重なるところがあると思う、通学路と避難路が重なる、学校が避難所とした場合に重なることがあるので、これは避難路の整備イコール通学路の整備、通学路の整備イコール避難路の整備ということに、有効的な整備が進むというふうに思うんですよね。
通学路に障害物がないかとか、地震で空き家や塀の倒壊がないかとか、それから車とか人が集中する場合が考えられるので、通学路にはグリーンベルトやガードレールの設置、カーブミラーの設置なんかが進んで置かれる。そういうふうな道路づくり、通学路づくり、避難路づくりをしようというふうに、そういう一体化でできると思うんですよね。
これは国交省が防災安全交付金ということで、１兆1,000億円で予算を一応考えてやってくれと。僕も国土交通省に連絡しましたら、そういう計画があればどんどん、具体的にどんなことをするかというのも、国土交通省ではなかなかまだ決まっていないですけれども、そういう学校周辺の通学路に関して、避難路として整備する場合には補助金を出しますよと、交付金を出しますよという、そういう基金もあるんですよね。交付金があるんですよね。
こういうようなものを使いながら、通学路の避難路の安全性の取り組みをしてほしいというふうに思うんですけれども、その点についての市長の考えをお答えください。
206 ◯議長（河部 優君） 竹中市長。
207 ◯市長（竹中勇人君） 先ほど言われた国の１兆1,000億円の防災安全対策の交付金でございますけれども、これにつきましては、ちょっと具体的にどの辺までが対象になるというのは、これからわかってくるかというふうに思います。聞いておる範囲では、今まで我々が行ってきた各学校の耐震、それを使ったところについては、対象外になりそうなことを聞いてございます。
それ以外に、使えるところはないかということを把握した上で、その辺の活用できる範囲は活用していきたいというふうに思っております。
そして、避難所に行くまでの道路の確保でございますけれども、狭い道路しかない避難所もあろうかと思います。そういうところは、災害が起こってすぐに対応というのは非常に難しいかと思いますけれども、それから重機が入るようになれば、早急にそこへの進入が確保できるような対策をとってまいりたいというふうには思います。そうしないことには避難ができない、避難所の運営ができないということにもなろうと思いますので、その辺は迅速に、そういう対策がとれるような、そういう対応をとっていきたいというふうに考えております。
208 ◯議長（河部 優君） 大森議員。
209 ◯１２番（大森和夫君） さらに、防災のところでいうと、市政運営方針の中では、民間建築物の耐震化について、耐震診断や耐震補強に関して啓発を進めながら補助金、費用を助成しながら住宅の耐震化を進めますというふうに述べられております。
泉南市の場合は耐震診断について、５万円かかるうち４万5,000円を補助して5,000円で耐震診断が受けられるという制度をつくっています。さらに、耐震診断後に必要に応じて耐震工事をしなければならないときは、耐震工事の限度額として60万円補助しますというふうに、こういうあれもつくっておられます。
5,000円で耐震診断ができるというのは割安感があるんじゃないかなというふうに思います。それから耐震工事についても、60万円というレベルは、府下ではそんなに、どちらかというと60万円の補助というのは、府下では最も低い金額ですけれども、そういう補助も出せないところもありますので、そういう意味でいうと、補助も泉南市は出しているということです。
ですから、こういうことを宣伝すれば、利用者がたくさんあっていいんじゃないかというふうに思うんですけれども、実際はもう数件の利用しかないわけですよね。何でこんないい制度というか、耐震化に向けて大事な制度が利用されていないかということも考えると、１つはやっぱり耐震工事への補助の60万円がもうちょっと高くならないかと、高いところは100万円を超していますので。
ですから、住宅リフォーム制度を活用して耐震工事を、泉南市の業者でした場合には、市内業者でした場合は、市が工事費の一部を負担すると、こういうふうな住宅リフォーム制度を上乗せして考えていけないかと。
それと、耐震診断が進んでいるところでは、戸別訪問をずっとしていって、古い、昭和54年以前の建物の耐震工事なり診断が必要なところについては、そういう市の職員さんですとか、専門家の方、一軒一軒戸別訪問をしながら、そういう話をすると進んでいっているという例があるので、そういうふうな形でせっかくいい制度なので、耐震診断、耐震化工事を進められないかというふうに思うんですけれども、市長のお考えをお答えください。
210 ◯議長（河部 優君） 竹中市長。
211 ◯市長（竹中勇人君） 耐震診断、それから耐震改修の補助でございますけれども、御指摘のとおり余り進んではございません。毎年10件前後ぐらいの耐震診断の状況でございまして、改修につきましても、三、四件程度の改修でございました。
啓発については、事あるごとに防災訓練とかいろんなところで事あるごとにそういうのをやっておるところでございますけれども、それに対して耐震診断については5,000円でできますけれども、改修するとなると、やっぱり100万、200万という金額がかかってまいります。それの負担が大きいといいますか、そういうことでちょっと辞退される方が多いんではなかろうかというふうに思います。
しかしながら、これをやらないことには家屋の安全性が確保できないということもありますので、その辺は補助金の交付対象にもなるわけでございますので、その辺を市民の皆さんに周知をして、啓発活動をしていきたいというふうに思っております。
それと、住宅のリフォーム補助ですが、リフォームだけをした場合の補助というのはできないというのは、今のところはそういう制度でございますが、同じされるんであれば、耐震と並行して一緒にされるんであれば、この補助金も活用していただけるんじゃないかというふうに思いますので、そういう活用法を考えていただきたいと思います。（「戸別訪問は」の声あり）
戸別訪問というよりも、各防災訓練とか、そういうところで皆さんに啓発をしていきたいというふうに思っております。
212 ◯議長（河部 優君） 大森議員。
213 ◯１２番（大森和夫君） 戸別訪問については僕も聞いたところでは、岸和田市なんかは、そういう専門職の方と一緒に戸別訪問して、そういう耐震工事が進んでいるという話も聞いていますし、それからそういう戸別訪問をする中で、今、市長がおっしゃったような耐震の必要性とか改修の必要性とか危険性とか、支援制度などは詳しく説明して、その場で住民の疑問に答えてもらえるということで、これが推進する有効な手段であるというふうな形で、四国のほうの何かで、僕は見たんですけれども、そういう紹介もありますので、またぜひ検討していただきたいというふうに思います。
次に、観光ということで、りんくう公園についてお聞きしたいんですけれども、りんくう公園は市営公園ですよね。でありながら、公園の整備、運営、維持管理を業者に任せるというふうになっていると。全国でも例を見ないやり方なんですけれども、これはなぜかというと、市が財政負担を負わないと。今も言うたように、業者にやってもらうと。市はお金は出さずに、そのかわり民間のノウハウを活用しながら民間でやってもらうと。
一方で、市の責任で民間業者を監視して、今言うたような整備運営、維持管理をやってもらうということだというふうに思うんですけれども、市の財産を無償供与するということでもありますし、公園の管理者はあくまで市長、市営公園ですから市長になると。
ですから、厳しい管理のもとで市営、運営方針にふさわしいものにしなければならないと。うまくいけばいいんですけれども、もともとはやっぱり府がやらなあかんものが府はやらない。かわりに泉南市がする。しかし泉南市のほうも財政がないから、苦肉の策というか、そういうふうな新しいやり方で、こういうアイデアで、こういう形式を見つけてきたということなんで、例がないということもあって、不安は不安ありますね。確かに不安ですけれども、期待する声も多いです。
ここで、厳しい管理が必要だということを言いましたけれども、３点はあると思うんですよね。
１つは、環境問題です。業者に任せるということで、もうけ優先ではなくて、やっぱり自然に優しい公園にしてもらうと。これはウミガメの産卵ができるような公園でもありますし、ところでありますし、海水浴ができるということですよね。そういうことで環境は守ってもらうと。
それから、市長はやっぱりこういうりんくう公園を開発しますけれども、整備していきますけれども、やっぱり内陸部優先、市民生活支援の優先する市政を第一に考えてもらいながらやると。
きょうも質問の中で、シャッター通りの商店街の問題とか、買い物困難者の問題がありましたけれども、やっぱりりんくう優先ではなく、やっぱり内陸部優先を常に考えてもらう。りんくう地域が発展して内陸部が衰退するようなことがないように目配りをしてもらうと。
そういう中で、公園内の施設でやっぱり地元農業者なんかの生産物なんかも取り扱ってもらって、その中で地場産業、泉南市の業者なんかを応援してもらうような形での公園の運営、売店とかいろんな食堂をつくるようですけれども、そういうところを対応してもらうと。
それから、３つ目としては、市民の要望を反映したと。業者に丸投げというか、もう全部委託するということなんですけれども、やっぱり市民の要望が反映するようなものにしてほしいと。
市民の要望をいろいろ聞きますけれども、やっぱりインバウンドということで、外国人の方が来られるんやったら、外国人の観光客との交流ができたり、その中でもやっぱり泉南市としてアピールできるようなものにしてほしいと。それからやっぱり市営ですから、観光客用も大事ですけれども、やっぱり市民の憩いの場となるような、そういうふうな公園にしてほしいという、こういう大きく言えば３つの点で、市長はきっちり監視して、公園の運営、公園をつくっていってもらいたいというふうに思うんですけれども、その点、市長の考えというのはどうですか、お答えください。
214 ◯議長（河部 優君） 竹中市長。
215 ◯市長（竹中勇人君） まず、りんくう公園の整備事業でございますけれども、御指摘のとおり、ＰＦＩ事業で民間の活力を使って、民間の財政で民間のノウハウを使ってやっていただく予定でございます。
当然のことながら、公園の設置者は市であって、その管理者は私でございます。それである以上、やっぱり委託というか、受けていただいた事業者には、財務状況、また維持管理や運営についてのモニタリングをさせていただきます。モニタリングを実施した結果、その中でふぐあいが生じておるということであれば、その点については改善の勧告をするなり、改善をしていただくということにはなります。その辺のモニタリングは、これから以後ずっと続けていくことになろうかというふうに思っております。
それと、環境面でございますけれども、御承知のとおり、りんくうタウンのサザンビーチでは、ウミガメが産卵に来たり、あそこは４年、５年に１回ぐらいの割でございますけれども、それからあそこにはハマボウフウとかハマヒルガオとかいう希少種が生えてございます。それの保全についても、事業者のほうは認識を持っておりまして、それについては十分保全をしていくという方向で考えていただいてございます。
ただ、このウミガメの産卵する場所、ハマボウフウやハマヒルガオの植栽のある部分というのは、実は公園の区域外なんですね。砂浜の部分でございますので、それについても侵されることのないように保全策はとっていきたいということを聞いて提案の中にあったというふうに聞いてございます。
それから、地元事業者との関係でございますけれども、今回の提案の中には、両サイドの漁協さん、そして真ん中の輝光、これとの連携はしっかりとってくださいということは、我々の仕様書の中に条件として入れてございますので、それはしっかりととっていきます。
それと、先ほど言われたのはマルシェエリアですね。マルシェゾーンにつきましても、できるだけ地元の事業者の協力を得て、入っていただきたいということは聞いてございます。それにつきましては、また商工会と連携して、その辺の地元の事業者の参画も十分に検討していただけるものというふうには考えてございます。
それからあと、市民の声が聞こえるかということでございますけれども、グランピングのエリアであったりとか、マルシェのエリアであったりとか、あるいはスポーツのエリアであったりとかいうのは、これはちょっとその事業者の、市民の意向を直接入れることは難しいかもしれませんが、コミュニティエリアにつきましては、その辺の声は聞いていただけるんではないかというふうに思いますし、またその地域の活性化を図れるような、そういう仕組みの提案もあるようでございますので、その辺につきましては、またそれにのっとって、また場合によっては説明会等も開く必要があろうかというふうには思っております。
216 ◯議長（河部 優君） 大森議員。
217 ◯１２番（大森和夫君） 泉南市がお金を出さないということで、議会の中でいろんな条例とか、予算の中で否決とかあかんとかいうようなことはできなくて、もうどんどん前に進んでいくということなので、それでも意見はどんどん言うていきますけれども、市長自身が今の３つの観点とか、市営公園という立場でのやっぱり厳しい管理責任者としての視点で運営していってほしいと、業者も見てほしいということを述べて、次の質問に移ります。
駅前の整備ということで、新家の駅のことについてお聞きしますけれども、先月末ですか、新家の議員４人でＪＲ和歌山に行ってきました。共産党としてＪＲに要望に行ったこともありましたし、それから副議長時代に議長と市長と一緒にＪＲに行ったということもありましたけれども、今回いろんな党派が集まって、４人で行ってきました。大変勉強になって、特に若い方がそうやって一緒に行こうって誘ってくれたんで、いい経験ができたと思っています。
僕自身はずっと取り上げてきた新家の駅の歩道の拡幅についてお聞きして、今までは余り遠慮して聞かなかったんかなと思うてたんですけれども、ただＪＲと話しすると、新家の駅の歩道が狭くて、段差にも、もちろんレールがあるわけやから段差になっていて、狭くてそういう段差になって、ちょっと盛り上がっているということで、本当に２人、人がすれ違うのも大変、自転車が通るようなことになったら、待っておくか落ちるか、そんな状態になっていて、ここの歩道をもう早く直してくれと、どないなってんやということできつく言うて、費用が幾らぐらいかかりますかと言うたら、数百万でできるというんですよね。
数百万でできるんだけれども、これはＪＲの言い分としては、大阪府、道路管理者が行うものやと。それも僕らの要望は歩道なんやけれども、車道と一緒に改修するのが望ましいと。大阪府道であるから、大阪府の責任で改修しなあかんと。そうなると費用が数億円かかるということで言うてくるわけですよね。
それは大阪府にもそういうことはきっちりやってほしいけれども、現実問題としてはとりあえず歩道を直してほしい。これはＪＲ自身がこんな危ない歩道はありませんよというて言うていると。僕らが行く前々日ぐらいに、ＪＲの方も泉南市に来てこの話をしていて、市の職員もこんないつまで放っているんですかと、大夫厳しく言われたというふうにおっしゃっていたけれども、市のほうもそういうふうに言いながら、これはちょっと進んでいないんですよね。
ちょっとこの問題を、金額でいうたら数百万でできることなので、本当に危険なＪＲも認めるような、そういう踏切、狭い歩道、これを改修するためにちょっと本当に市長の責任でと言うたら、せえへんＪＲとか府の責任なんですけれども、ちょっとここは頑張ってぜひやってほしいんですよ。その点、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。
218 ◯議長（河部 優君） 竹中市長。
219 ◯市長（竹中勇人君） 新家駅の踏切、駅のすぐ横の踏切ですけれども、和泉泉南線の踏切ということで、府道の扱いになってございます。
今ある新家駅のすぐ和歌山側の踏切の歩道の踏切、歩道の踏切部分につきましては、どうも昔は新家駅の中のフェンスの中にあって、駅へ入った人がその駅のプラットフォームから下へおりて、反対側へ渡るための駅の構内の踏切で、踏切というのか通路であったようです。それを今、上を通るようになりましたので、開放しているという位置づけではないかというふうに思います。
したがいまして、あそこはあくまでも大阪府道の歩道ではないという位置づけになってございます。ただ、府道と非常に並行しておりますので、あそこしか通れるところがないということで、私もＪＲの和歌山支社の支社長と会って要望はしてきたところでございます。それ以外に、和泉砂川駅の駅長やとかともお会いして、あそこの改修についての話をさせていただいたところでございます。
やはりあそこの改修をするとなりますと、あそこだけじゃなしに、反対側の歩道部分、あれもちょうど鉄道のエリアの中だけ歩道がありません。鉄道の両サイドにはあるんですが、鉄道の部分については歩道がないということで、全体をまとめてやるとなれば、この数億円という経費がかかってくるんではないかというふうに思います。
少なくとも大阪側といいますか、駅からすぐの歩道、あそこだけでも早期に改修していただきたいということで、私からもまた改めて要望はさせていただきたいというふうに思います。
220 ◯議長（河部 優君） 大森議員。
221 ◯１２番（大森和夫君） 所有者が誰と管理者が誰とか、やっぱり複雑になっていて、でも結局数百万でできることなので、歩道自体はね。それを何かいろいろ理屈をこねてやらない、ＪＲがやらないというふうな感じなんで、やっぱりもう危険性から見れば、もうＪＲもこんな危ない、こんなところはほかはありませんよというところなので、ぜひ改修に向けて、市を挙げて、僕らも本当にこんな機会は初めてあったんですけれども、地元の議員、みんな力を合わせて、また要望なんかもしていきたいと思いますので、ぜひお願いいたします。
次に、住宅関係、住環境ということで、１つは、アスベスト関連のことで、アスベストについてちょっと幾つか質問したいんですけれども、１つは、観光に関連することなんですけれども、アスベストの被害者救済の運動を進めながら、泉南市の売り出し、売り出しというか、泉南市の特徴をアピールできないかというふうに思うんです。
今も泉南アスベストの被害者の皆さんは、自分の裁判を終わりましたけれども、今引き続き建築の被害者の運動とか、日本中駆け回ってアスベストの被害を訴えて解決のために取り組んでいっているんですよね。
そういう意味もあったし、とにかく国に裁判で勝つというのは、まずないことなんで、そういう中で泉南市がやっぱりアスベストの被害の運動の発祥の地みたいな、聖地みたいな扱いを受けていて、今でも研究者や被害者の皆さん、運動家の皆さんは石綿の碑を見たりすると。
石綿の碑も、きょうもお話がありましたけれども、熊野街道の泉南市がこれから観光に力を入れていこうと、内陸で一番観光に力を入れていこうというところにありますので、そういう運動と被害者救済の運動と重ねてできないかと。泉南市はそういう国賠訴訟への支援もしましたし、今でも毎年市長や議長を初め、厚労省や環境省へ行ってもろうていますわね。そういう、資格も十分あると思うので、その点でのことが考えられないかということが１つです。
それと、市政運営方針の中で、ふるさと納税の活用ということが書かれていましたけれども、ふるさと納税というのは、今本当にいろんな問題が起こっていて、本来の郷里への応援とか被災者支援など、そういうものから、返礼品をいっぱい出すとか、もうそれが高額になって大金持ち、高額所得者には有利なものに、優遇になっているとか、そういう問題も起こっていて、見直しなんかも進められています。
東京の文京区というところでは、ふるさと納税を使って返礼品なしでＮＰＯを使って食品の宅配をすると。2,000万の目標で、そういうふるさと納税を集めたら、結局8,000万集まったと。返礼品なしで、そういう子どもの貧困対策に使えるんだったらということで、たくさんの寄附が、ふるさと納税があったというふうに、これはいろんなところでマスコミで報道されているんです。
こういうふうな形で、泉南アスベストの被害者救済とか、それからノンアスベストのまちづくりのこういう啓発活動とか、そういう支援のためにふるさと納税が活用できるようなことが考えられないかというふうに思うんですよね。
なかなか複雑な仕組みとかいろんな規制もあるみたいですけれども、今も言いましたように、アスベスト被害というのは、今、建築の中でもどんどん広がっていっていますし、国は裁判では、アスベストの責任を認められていますけれども、認められてもなかなか国はちゃんとした補償もしない。
そんな状況の中で、アスベスト問題を早く解決してほしいとか、何とかもっと対策をとりたいという皆さんの、やっぱりそういう気持ちを酌むような、そういうふるさと納税ができるんじゃないかというふうな、僕自身は期待も持つんですけれども、それで泉南市から、観光も含めて被害者救済の運動も活用できるような、そういう今言いました文京区の例なんか、幾つかこういう返礼品なしでやっているところはあるみたいですね。そういうことができるんじゃないかというふうに思うんですけれども、ぜひ検討していただきたいというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。
222 ◯議長（河部 優君） 竹中市長。
223 ◯市長（竹中勇人君） まず、アスベストの事業でございますけれども、御承知のとおり毎年阪南市長とともに、本市の議会議長・副議長、阪南市の議会の議長・副議長、一緒に毎年、厚労省、環境省に要望に行かせていただいてございます。
その辺につきましては、先般の最高裁の判例が出ましたけれども、それに漏れている部分の補足の要望に行かせていただいているところでございます。また、これにつきましては、引き続き継続してこの事業については一緒に要望に行かせていただきたいというふうに思っております。
そして、ふるさと納税をアスベスト関連事業に使えないかということでございますけれども、今現在、昨年はふるさと納税も約１億4,000万円ほどに大きく伸びたところでございます。おかげさまで、約7,000万円ほどのプラスが出ておるところでございます。
この使い道につきましては、本市の発展、繁栄に寄与することを最優先に考えて、そのふるさと納税の趣旨に沿って、また御寄附をいただいた皆さん方の御意向に沿った形での活用ということを考えてございます。今現在は新しい事業の開拓に向けての予算に充当するなり、そういうことをしておるところでございます。
アスベスト関連といいましても、直接アスベストの活動の事業に充当するというのは、非常に性格上難しいところがあろうかと思いますが、我々としましては、側面から今のところ要望活動、あるいは国へのいろんな働きかけ等を通じて側面からの応援をさせていただきたいというふうに思っております。
224 ◯議長（河部 優君） 大森議員。
225 ◯１２番（大森和夫君） 今、泉南アスベストの会というところは、裁判で勝った皆さんが補償金を取って、その一部をみんなで出し合うて活動資金にして、全国そういういろんな支援に回っているんですけれども、本当にできれば泉南市で、泉南市というか、アスベストの病気が治れへんと言われる病気ですけれども、今、中皮腫なんかとか、肺がんに効くような薬の開発も進んでいっているわけですね。それにも多額のお金が要るわけなんですよね。
そんなの本当をいえば、泉南市にそういう病院とか誘致してほしいと、僕らも本当に思うんですけれども、それも難しい話なので、でもそういう金額的な支援を集める１つの手段として、そういうアスベストの啓蒙なんかをする、この梶本医院の資料館ができますけれども、石碑がアスベストの碑の石碑のこういう、これからの管理なんかも含めて、どうしてもやっぱり費用が必要なので、それと、それが救済に、アスベストの救済につながれば、本当にいいなというふうに思います。
もしそういう趣旨であれば、寄附もあるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ検討してもらって、アスベスト被害救済の先頭に泉南市が立つように、ぜひまたいろんな施策をやってほしいということを最後に言いまして、質問を終わります。
226 ◯議長（河部 優君） 以上で日本共産党 大森議員の代表質問を終わります。
お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす６月14日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
227 ◯議長（河部 優君） 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす６月14日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。
本日はこれをもちまして延会といたします。
午後５時 延会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 河 部 優
大阪府泉南市議会議員 南 良 徳
大阪府泉南市議会議員 山 本 優 真
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