泉南市議会 2018-03-12
平成30年度予算審査特別委員会（第２号） 本文 開催日: 2018-03-12
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時 開議
◎ 衛生費、農林水産業費、商工費、土木費
◯谷委員長 おはようございます。前回の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。
なお、本日会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて、この際御協議いただきたいと思います。
会議の傍聴につきまして御意見等ございませんか。────それでは、傍聴者の入室を許可いたします。
〔傍聴者入室〕
2 ◯谷委員長 それでは、248ページから325ページまでの款衛生費、農林水産業費、商工費、土木費を一括議題とし、質疑を続行いたします。質疑はございませんか。
3 ◯梶本委員 まず衛生費、271ページのごみ収集事業の
収集補助業務委託料9,504万ですけれども、これは委託がいつまでされているんか、今後委託の収集補助業務の委託のあり方について、どういうふうに考えられているのか、お答えください。
それと、271から272ページについての
泉南清掃事務組合負担金５億968万7,000円、これは2,916万1,000円の減となっておりますが、その要因というんですか、減額になった部分について教えてください。
それと、274ページ、この
空き地適正管理事業の除草作業委託料は44万8,000円ですけれども、これは主にどういうところの除草作業に係る費用ですか。
それと、農林水産業費は277ページの
農業委員会運営事業、プラス66万2,000円の増額になっておりますけれども、この農業委員会については、議会から委員を出しておって、去年から議会のほうは委員を出しておらないんですけれども、今回プラスの原因というのはどういうところで66万2,000円プラスになったのかということ。
それと、282ページと289ページ、産官学連携まち・海・里山創生事業についてですけれども、これは、平成29年度まで加速化交付金がついておったんですけれども、今後事業としてはあと何年ということで、それと一般会計、市の予算計上、毎年あと残り期間の負担金ですか、というような形のものはどれくらい出てくるんでしょうか。
それから、商工費、292ページの商工業振興事業ということで967万7,000円がついておりますけれども、これを減額、272万3,000円の減額になっていますけれども、これについてどの部分で減額されているんでしょうか。
それと、294ページ、これについては労働対策事業の労働相談委託料、これが８万円、具体的にどういう相談を受けているのか。これについては、高齢者のこの前の私の一般質問に、高齢者の働く場所、65から75歳の提供するための法人の設立支援について、民生費のところで、いきがいづくり推進事業のところで御答弁いただきましたが、その答弁で
シルバー人材センターあるいはハローワークでの対応ということでありました。
それ以外に、産業観光課として何かこの労働対策事業、特に高齢者についての労働対策事業を考えられているのか、今後検討の余地があるのかどうか、お答えください。
それにしても、全体に高齢者の働き場所の提供だけじゃなしに、雇用対策面でのこの予算計上が甚だ少ないように思われますが、きょうは財政はいてないんですか。その辺の見解をお願いいたします。
それと、ページ295から296の観光振興事業のうち、
泉州観光推進機構負担金、（仮称）泉州観光ＤＭＯの設立の1,162万4,000円、この負担金ですけれども、今後この負担金というのは、来年度以降どういう金額か、またどういう形で負担されるのでしょうか。
この法人設立のための負担金ということなんで、ある一種の株主になるということと捉えていいんでしょうか。
それと、土木費として、この304ページから305ページにかけての道路維持管理事業、そのうちの道路修繕工事1,500万と道路補修材料費ですか、これは前年度は幾らついていたんでしょうか、前年度の予算は幾らでしたか、平成29年度はまだ最終出ていないと思うんですけれども、現時点で幾らぐらいかかっているのでしょうか。
それと、最近の泉南市の市道の路面性状調査ですけれども、最近ではこれはいつ調査を行われたのかというのと、その結果のひび割れ率が40％以上の路線はどのくらいあって、今回の予算でどれだけの路線がカバーできるのかということでお答えください。
321ページ、一応、
砂川樫井線新設事業ということで、測量・分筆図作成委託料500万、それと設計委託料1,000万、これについてどこのどの場所、具体的な場所をお答えいただきたい。
それとあとはもう、322ページの和泉砂川駅周辺整備事業費ですけれども、今回ゼロ計上でありますけれども、今後の予定と今回計上されなかった理由についてお答えください。
以上です。
4 ◯谷委員長 ただいまの梶本委員の質問に対しまして、理事者の答弁を求めます。
5
◯桐岡市民生活環境部参事 それではまず、292ページの商工業振興事業の約270万程度の減額、それの理由はということですけれども、それにつきましては、昨年度樽井駅前商店街のスズラン灯をＬＥＤ化する工事を行いまして、そのための支援の補助金として、昨年度280万計上している経緯がありまして、ことしにつきましては、ＬＥＤ化が済んでおりますので、その分減額したという理由がございます。
それから、294ページ、労働対策事業でございますけれども、委託料の８万円については、基本的には社会保険労務士会に事業を委託する分の委託料となっております。
主な相談の内容といたしましては、基本的には労働基準法に基づく対応となってまいりますので、雇用者と雇われている側の方とのもめごと、トラブル等に関する相談となってまいりますので、雇用とか就業に関する相談とはまたちょっと異なってまいります。
なお、本市につきましては、就労に対する取り組みにつきましては、基本的には人権相談事業、総合事業にまとめておりますので、その４事業の中で就労相談という中で、当時の人権ふれあいセンターのほうで対応していただいております。
うちのほうとしましては、労働局、ハローワーク、関空エアポート等と連携しまして、フェイスブックを中心としたＳＮＳ、もしくは市のウェブサイトを使った求人情報を提供するなど、経費のかからない連携、事業展開を行っている状態でございます。
それから最後に、295ページから296ページの泉州観光機構、広域ＤＭＯ設立の負担金につきましてですけれども、本年は1,162万4,000円の負担金、以降はＤＭＯが設立した暁に、この経緯についてはＤＭＯ、稼ぐ仕組みの構築というのを、まず第一に掲げておりますので、すぐに稼いでいくというのは困難かもしれませんけれども、第一義として、稼ぐ仕組みをつくってもうけていくと。ＤＭＯがもうけて、かつ各地区のもうける仕組みに取り組んでいくというふうな方向性を打ち出しておりますので、稼いできた暁には、基本的に市の負担金というのは減少していくというふうな認識でございます。
ＤＭＯにつきましては、一般社団法人として立ち上げる予定にしておりますので、市は社員という形で取り組む形になります。ですから、本市としては負担金の中に社員というか、正会員としての会費を含んで1,162万4,000円の負担金という形になっております。
以上でございます。
6
◯根来農業委員会事務局長 それでは、私のほうから、農業委員会費の66万2,000円の増加ということで御答弁をさせていただきます。
農業委員会は委員も御承知のように、昨年度農業委員の就任ということで、それをもちまして、３年に一度の委員の研修を、当初は３年の最後の年に研修に行っておったわけでございますけれども、それをまず前年度に研修しようやないかということで、当初に持ってきていることと、それから農業委員会のシステムの経費ですけれども、これが本来、農業委員会の補助費ということで、国のほうから補助費が当たっておりました保守料について、これが一般財源の持ち出しになったと。
平成29年度から一般財源の持ち出しになっておりますので、その分の増加ということでございます。それで枠費が多少ふえておりますので、差し引き66万2,000円の増加ということでございます。
7 ◯辻野清掃課長 それでは、私のほうから、271ページの
ごみ収集事業補助業務の委託料につきまして説明させていただきます。
平成29年から31年までの３年間契約ですので、平成31年まで契約がございます。それとあと、また同じく271ページの
泉南清掃事務組合の件でございますが、負担金の減額につきましては、詳細につきましては、組合のほうですので、主なことといたしましては、工事請負費が３億ほど減というふうに伺っております。
それと逆に、委託料のほうが１億ほど増ということで伺っております。詳細につきましては、組合のほうですので、ちょっとわかりかねることがありますので、以上です。
8
◯高山市民生活環境部参事 私のほうからは、282ページ、289ページ、産官学連携まち・海・里山創生事業、地方創生事業の今後の費用負担について御説明させていただきます。
地方創生事業は、平成27年度から国庫100％で平成27年、28年と実施してまいりまして、今年度平成29年度から国の制度の枠組みがかわり、
地方創生推進交付金、国50・地元50という割合で今年度事業が変更されております。
その枠組みのもと、平成30年度からも国50・市50の負担の割合とし、その事業費につきましては、これまでの事業の進捗を踏まえ、予算を低減する、備品等、既に買ったものをいかに活用するか、そういうことを十分鑑み、すみません、平成29年度2,000万の要求をしておりました。
来年度につきましては、事業費ベース1,400万、それが平成30年度、平成31年度はさらに低減させ1,300万、これを地方創生期間５年間のもと遂行してまいりたい、そのようなスキームで考えております。
以上でございます。
9
◯長田環境整備課長 それでは、私のほうから、274ページ、
空き地適正管理事業の除草作業委託料について御答弁させていただきます。
場所につきましては、火葬場、自転車置き場等の除草作業を行っているところでございます。
以上でございます。
10
◯伊藤都市整備部次長兼道路課長 私のほうからは、304ページ、305ページの道路修繕工事について御説明させていただきます。
交付金については昨年と同様1,500万円、原材料費についてもかわらず73万5,000円という計上になっております。
路面性状調査をいつやったかということなんですけれども、これは平成25年に実施しております。
40％以上のひび割れ率なんですけれども、これはその当時９キロ発見されております。
ただいまの整備率については30％程度というふうになっております。どのぐらい今年度1,500万の中でカバーできるかということなんですけれども、1,500万全部舗装工事に充てるということと仮定しまして、500メーターぐらいの整備延長となります。
あと、321ページの砂川樫井線の測量設計の場所ということなんですけれども、測量については用地買収の測量ということになりますので、事業区間のどこかの場所ということで、設計については、新家川の橋梁の設計ということになっております。
続きまして、和泉砂川駅前なんですけれども、今後の予定といたしましては、10月ごろにお配りさせていただいております計画に基づきまして、それを整備目標として進めていくという予定となっております。計上しなかったことについては、骨格予算ということです。
以上です。
11
◯知久市民生活環境部長 私のほうから、ごみ収集に関しまして、関連でございますけれども、今後どないしていくのかという御質問でございました。
私どもが考えておりますのは廃棄物処理計画、基本的な計画の部分をつかさどる職員、それと災害における非常事態に対応できる直営職員、その辺を残しまして、最終的には委託ということになろうかなと思います。
それまで現有職員とＮＰＯとの組み合わせによって業務を遂行してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
12 ◯梶本委員 ちょっと聞き漏らしたところがありますので、１つ。
316ページ、
広域まちづくり事業の、これは当初職員のこの配置図等を見せてもらっているやつでは、
広域まちづくり準備室とありましたけれども、これは課になっておるのかどうかというのと、具体的に開発許可、権限移譲に伴っての市の受け皿というようなことを聞いていたんですけれども、仕事としてどういうことをされているのか、これが１つ。
あと、これは
泉南清掃事務組合の中のことですので、この予算に絡めての負担金に絡めての話なんですけれども、たしかこの平成30年度からサンエスのスイミングプールが指定管理かなんかされるということを聞いておりますけれども、これを指定管理に出した場合に、１年目でできないと思うんですけれども、ある程度負担金が下がるのかどうか。泉南市一般財源からの負担金が下がるのかどうか、その辺わかる範囲でいいですからお答えいただきたい。
それと、農林水産業費の産官学連携の件に関して、これも282ページの600万、289ページの800万と分かれておるんですけれども、これは具体的に事業内容をお示しください。
それと、これは平成31年までで５年の事業が終わるということなんですけれども、それ以降について、市単独でこの事業を継続するというお考えがあるのかないのか。
それと、今のところ、商工費の労働対策事業ですけれども、これは長寿社会推進課のほうも、もう１つ積極的じゃない。とにかくこれから今現在でも高齢者27％、今後見ている間に30％を超える。泉南市は特に高齢化率が高なってきているということを聞いております。
やっぱり居場所づくりとか、働く場、生きがい、それを求めている高齢者、元気な高齢者、働く意思のある高齢者がいておりますので、たくさんありますので、そういうのを利用したところ、これは産業観光課でやるのか、結局今人権ふれあいセンターということを言われましたけれども、各所管所管のなすり合いというんですか、お互いにまとまったこういう高齢者対策、もちろん介護も必要ですけれども、雇用の面でもそういう形の所管が要ると思うんですけれども、今後そういうのは、きょうは副市長がおられるので、そういう考えはないんでしょうか。
それとあとは、322ページですけれども、和泉砂川駅周辺整備事業について、今回の予算を見た場合に、何ぼ骨格予算であろうが、地域住民の方にとっては、何で今までずっとやりかけているということを途中で、何でここでスパッとやめるのか。
今までこの和泉砂川駅の周辺整備事業については、なかなか前へ進まない。やるやらない。予算はついてつかない。ことしついて来年つかないとか、いろいろと紆余曲折があった中で、あえてこれをゼロにしたときに、地元住民の皆さんの頭の中はどういうふうに捉えたらええのか。あくまでも補正で担保されているといいながら、今現実書類にあらわさなかったということについて、予算書の中にあらわさなかったことについてというようなことに、理事者側のそういう責任とかそういう、地域住民の思いというのをどのように捉えていたのかということが、ちょっと疑問に感じるんですけれども、お答えください。
13
◯高山市民生活環境部参事 それでは、産官学連携まち・海・里山創生事業の今年度30年度要求、ページ数でいうと282ページ、600万の内容なんですけれども、農業塾、担い手の育成という観点から農業塾の運営費用、あと現在砂栽培プラントによる省力化農業の推進費、これで計150万円を要求している状況でございます。
もう１つ、農業公園の活性化ということで、昨年度も秋に非常に好評なイベントを開催することができまして、引き続いて市民の方に農業公園を知っていただく、農業公園の活性化を図るイベントを開催してまいりたいなというところで450万計上し、農業振興費から600万計上させていただいております。
289ページにつきましては、水産振興費から800万計上しているのは、アナゴの養殖事業の推進ということでございます。平成31年度に地方創生期間というのは、一定めどを迎える、それ以降の単独費についてのお考えでございますけれども、今現在、例えば農業塾でございますと、泉南市販売農家が約300ございます。このまま農業塾でいくと、大体約30名ほど、およそ１割、そういった担い手の方が生まれてこようかなと。１つ１割、大きな数字かなと思っています。
そのような効果というものを今後検証しつつ、まずは平成31年度の国庫がつく期間において効果を検証し、さらにその後ニーズあるいは課題、継続することで、さらに重要な効果が発揮されるとも思うのであれば、再度市長部局あるいは議会の委員の方々とも協議しつつ、単独費の拠出あるいは他の国庫の財源を取ることも踏まえて検討してまいりたいなというふうに思っております。
以上でございます。
14
◯伊藤都市整備部次長兼道路課長 和泉砂川駅前の予算なんですけれども、計上しなかったかということなんですけれども、財政ヒアリングの中では、もちろん申し出ておりますし、ただ、今回４月に市長選があるということで、骨格予算ということの中で、改めてこの間、歳入の中でもお話があったかと思うんですけれども、改めて計上するということです。
査定の中である程度理解はしていただいていますし、事業のほうはここで進まなくなるというようなことはございませんので、また先生のほうから周辺の方々、お話があれば進めるということをちょっと言うておいていただければありがたいと思います。
以上です。
15 ◯辻野清掃課長 それでは、私のほうから温水プールについて御説明させていただきたいと思います。
詳細につきましては、私ども聞いているのは、４月から５年間の契約、指定管理ということでお聞きしております。
効果額は、これは正式に私も三者会議をやっておるんですが、その中での数字ですけれども、約1,000万ぐらいの効果額が出るんではないかという形でお聞きはしております。
以上です。
16
◯桐岡市民生活環境部参事 高齢者の就労につきましては、現在人権ふれあいセンターとのふれあい事業になっているんじゃなくて、うちのほうから委託しているという認識でございます。
といいますのも、就労につきましては、当然就労を阻害する要因というのは、もうさまざまに複合化しておりまして、人権であったり、もしくは高齢関係、障害関係、そのような就労を阻害する要因の方が、無事に就労できるように相談して、マッチングにつなげていくというのが、就労相談事業、総合相談事業であると考えておりますので、現在人権ふれあいセンターのほうにお任せしている次第でございます。
それと、今後の高齢者をシニア人材としての活用していく方法等につきましては、本課のほうは就労の支援、老後の支援という形をとっておりまして、現在国・府におきましても、高齢者の方をいかにして活用していくか、いかにして就労を続けていっていただけるかというのがもう課題となっておりますので、ハローワーク、労働局、全てにおきまして、高齢者の方の就労の支援というのに取り組んでおります。
シニア人材のスキルアップ、もしくはスキルを生かした企業とのマッチング等を進めておりますので、本課につきましては、高齢者をどのように使っていくのかという側面ではなくて、働きたい高齢者を、働いていただきたい企業とのマッチングというのに注力していく方向で考えていきたいと考えております。
以上です。
17
◯片山都市整備部参事 では、私のほうから、316ページ、
広域まちづくり事業について御説明させていただきます。
年度当初なんですけれども、
広域まちづくり準備室という課名で業務しておりましたが、10月１日から大阪府の権限移譲に伴い、広域まちづくり課ということに名前を変更しました。
仕事内容なんですが、泉南市、阪南市、岬町、田尻町の開発許可、宅地造成等規制法の宅造許可等の業務を行っております。
主に、その開発、宅造ができるかどうかの事前相談から始まり、事前協議、開発許可、宅造許可というような業務を行っております。
以上です。
18 ◯梶本委員 時間もあれしましたんで、最後に再度伊藤次長にお願いしたいのは、一度現状をもう２カ所目の買収をされて、もう撤去されて更地になっておると。
あと今現状どういうことを平成29年度の予算でどこまでやると、やれたというのと、一応今度補正でもし今次長が言われたように、予算が計上される。これはあくまで可能性です。もし、そのときにそうされたときに、どういう事業の展開になるのか、教えていただきたい。
それと、広域まちづくり課、片山参事になるんですか、はじめましてというか、全然余りこの前は、僕も厚生文教常任委員会でしたので、余りあれなんですけれども、ことし平成29年度からでしたか。
これは一応もう１つ、僕らは直接目に見えないんですけれども、都市計画課との違いというのはどういうところがあるんでしょうかね。
今まで、こういう部門は都市計画課を通じてやられていたと思うんですけれども、そういうすみ分けというのはどういう形ですか。
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◯片山都市整備部参事 現在までは、都市計画課ということで、許可の権者ではなかったんです。その10月１日から大阪府より都市計画法、宅地造成等規制法に伴う許可の権限がおりてきましたので、その課のすみ分けがされたということになります。
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◯伊藤都市整備部次長兼道路課長 和泉砂川駅なんですけれども、平成29年度予算でどこまでということで、２件の買収が終わりまして、今、計画図に対する測量設計が入っていますので、その辺の高低差なり大きさなり、全て網羅されてくるとは思うんで、実質的な設計が出てくるということになってきます。
来年度の予算がついたならばということで、予定ですけれども、まず最初に裏手にある水路の改修、これをまず第一に考えております。その後、買収、これは協議ごとなんで、その辺随時進めていく中で、合意が得られれば、その買収という形にもっていければと考えております。
以上です。
21 ◯谷委員長 では、ほかに。
22 ◯竹田委員 まずちょっと全体的なお話として、各部長にちょっと確認をさせていただきたいんですが、衛生費からでしたね。
まず、衛生費については、火葬場の件で少し増額となっておるんですけれども、これは差し引くと、そんなに通年と変わらないような状況なんですが、しかし、非常に市民の例えば健康という点については、非常に重要なんですけれども、果たして十分な予算をとれた中での要は事業というものが進められているというふうに、その点は担当部長としてはどうお考えなのかを、１つお聞きをしておきたいと思います。
それから、農林水産業費もそうなんですが、3,500万ほど減額をされています。ただ、農林水産については、例えばアナゴであったりとか、先ほど説明ありましたけれども、地方創生では、かなり力を入れておるわけなんですけれども、しかし全体的にいえば、農業にしても林業はもともとあれなんですけれども、水産業にしても、そんなに活性しているように思われないんですが、この点についてはどういうふうなお考えがあるのか、お聞きしたいと思います。
それから、商工費についてもことしについては、若干増額ということなんですが、観光に力を入れているということは非常によくわかります。しかし、全体的にやはりよく一丘団地なんかも例を出されているわけなんですけれども、現実商売をおやめになられる方も非常に多いというのが現実ですし、この点についても十分な予算を確保されて、施策が充実しているのかと、決してそうではないなというふうに思うんですけれども、年々ちょっと厳しい予算の配分になっておるんかなと思うんですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
それから、土木費についてもそうでありますが、今回砂川樫井線とか、先ほど梶本委員からありましたけれども、そういった大きな事業が減額ということで３億4,000万ということで減額になるわけなんですけれども、これは総務のときも部長にもお聞きしたんですが、やはり道路自身が老朽化している。なかなか整備ができていない。そういった中でしっかり予算の確保をしながら進めなあかんことも多いのかなというふうに思うんですが、その点についての御見解をまずお願いしたいと思います。
以上お願いします。
23 ◯谷委員長 ただいまの竹田委員の質問に対しまして、理事者の答弁を求めます。
24 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長 衛生費関係の中の特に健康づくりというところで、今回の平成30年度の事業におきましては、特に３市３町の医師会圏域において新たな新規事業といたしまして、例えば産婦健診委託料ということで、産後２週間、１カ月などの出産後間もない時期の産婦に対する健康診査、これを産後の初期段階の母子の支援、これを強化していくということと、あと新生児の聴覚検査委託、これは聴覚障害、早期に発見されて適切な支援が必要だというところで、聴覚障害の早期発見、早期治療ということで、ここの検査を行っていくと。
また、胃の内視鏡、この事業につきましても、平成30年度、新たに３市３町の医師会圏域で実施していくということで、充実した内容で取り組んでいくということになってございます。
以上です。
25
◯知久市民生活環境部長 私のほうから農業振興関係と、それと商工の関係について御答弁申し上げます。
農林関係の減額の主な理由は、農免道路がもう完成したことによりまして、その3,000万がもうなくなったというのが大きな理由でございまして、全体的にはもう費用は変わっていないんですけれども、現在地方創生には力を入れているものの、農業の衰退をどうするのかという御質問でございます。
その件につきましては、先ほど高山のほうからも御答弁申し上げましたけれども、今、販売農家が300ほどあるということで、農業塾に力を入れまして、将来的には30人ぐらいが、もしそれにつなげられたらいいかなというふうな御答弁を差し上げたと思うんですけれども。
この泉南方面で大きな農地というのはやっぱりないんで、付加価値の高い、そういうようなものに誘導していく必要があるんかなということでは、砂栽培でありますとか農業塾の取り組み、特に新しいものをつくっていただくとか、そういうことにはまた注力していただいたらいいのかなというふうには思います。
市場が近くにありますので、要するにさばけるところがありますから、高付加価値のものをつければ、いいものをつくれば買っていただけるであろうというふうに思っておりますので、農業塾、砂栽培、それを有機的に連携していきたいというふうに考えております。
それと、商工関係でございますけれども、今回の予算の大きな増額の理由は、泉州ＤＭＯが組織されたということでございます。これにつきましても、全体的にはその予算の中身はそんなに変わっていないと思うんですけれども。
前から言われておりますように、要するに買い物困難者対策、一丘団地、具体的には先ほど一丘団地と言われましたけれども、そういったものをどうしていくのか、この予算で十分な手当てなのかという御質問でございますけれども。
先般から本会議でも御答弁申し上げておりますように、こういったものというのは、例えば買い物対策でしたら、まず店をつくる方法が１つ、それと宅配みたいな物を運ぶ方法が１つ。それと交通手段を確保する移動手段の確保、この３点を有機的に組み合わせていく必要があるというふうに考えております。
その辺につきましては、私どもコミバスでありますとか、それとまた商工会、そういった関係です。そういうのも有機的に組み合わせて活性化につなげていけるような方向で力を入れていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
26 ◯奥田都市整備部長 それでは、私のほうから土木費の中で砂川樫井線とか駅前の関係、それから道路の老朽化という御質問でございましたので、お答えさせていただきます。
砂川樫井線につきましては、平成29年度で用地買収に必要な用地測量図とかも一定整備もできたところでございますので、来年度から現地のほうに入るというんですか、そういうような形で進捗を図ってまいりたいと思いますので、事業の進捗に合わせて、今後も予算の確保に努めてまいりたいと思っております。
それから、和泉砂川駅前につきましては、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけれども、骨格ということでございますので、今度の６月議会の中で、６月補正の中でまた予算要求をさせていただきたいというふうに思っております。
それから、道路の老朽化につきましては、総務産業常任委員会だったと思うんですけれども、御答弁させていただいたかと思うんですけれども、老朽化が進んでいるということは、十分承知しているところなんですけれども、なかなか追いついていないということです。
私どもとしましては、やはり何とかしたいという思いはございますけれども、なかなか追いついていないところがございますので、それらにつきましては、現場に合った工法の検討であるとか、あとは有利な財源の確保のほうに取り組んでまいりまして、少しでも進捗できるように頑張ってまいりたいというふうに思っております。
以上です。
27 ◯谷委員長 あと火葬場の件も言われませんでしたか。（「特段言うていません」の声あり）
28 ◯竹田委員 ありがとうございます。
それではあと、少し個別にお聞きしたいなと思うんですが、まず、衛生費関係につきましては、全般的に今部長から答弁いただきました。確かに産後ケアとか産婦健診とか、どちらかといえば子育て支援というのは、非常にやっぱり充実をしていただいた予算になっているというふうに思います。
251ページの泉南市献血推進協議会補助事業というのがあるんですけれども、これは献血に対して補助金としてこの協議会に対してかな、負担金として８万円ほど出ておるんですけれども、僕も前回のときに所管の委員長として、この推進協議会のほうに出させていただいたんですが、非常に血液が今不足をしているんだということです。
今のところ泉南市においては、この市役所、それからこの間もやっていましたけれども、やっぱりイオンでやっているということなんですけれども、もう少し今の実情からいいますと、泉南市そのものも広報とかでお願いをしているんだと思いますけれども、相当数献血が足らないということですので、もっと周知徹底をすることが必要ではないかなと思うんです。
ちなみにこの間、市役所で献血をしているときに、僕はたまたま出張で大阪へ行っておったんですけれども、そこへも担当の方から電話をいただいて、何とかきょうは献血やっていますので、協力してくださいと、こう電話をされるんです。個別にもそうやって電話をされていると。
これは相当そういった意味においては、献血について非常に困っていると。実際に市民からしたら、いつどこでやっていると、なかなかやっぱりわからない部分があると思うんです。ですから、これはもう少し周知をして、そして行政としてもしっかりと力を入れて、この点については力を入れていく必要があると思いますけれども、少し見解をお尋ねしたいというふうに思います。
それから、258ページに狂犬病予防事業というのがありますが、これは今のところは67万5,000円で、余り予算的には全体的にはそんなに大きくないんですが、これは狂犬病の注射票を発行して、当然注射もやるわけなんですけれども、あとその事業としては、例えば正しい飼育の仕方もあると思うんですけれども、こういうことがやっぱりきちっとなされているのか。
狂犬病の実態も、まだ諸外国ではやっぱり狂犬病というのがどうもあるみたいで、しっかりこの間もこの事業は継続していく必要があるというふうに事業評価のほうにもあったわけなんですけれども、ちょっと狂犬病の実態と、それとしっかりこれは多分恐らく100％受けているんではないかなと思うんですけれども、その辺の実態もあわせてお聞かせいただきたいなというふうに思います。
それから、ごみの関係でありますが、少し一般質問でもさせていただいたんですけれども、271ページぐらいになるんですかね。生ごみ処理機なんかも購入の補助金も出ているんですけれども、少しずつやっぱり下がってきているんかなというふうに思うんです。
もう一度改めてやっぱりごみの減量化というのをしっかりと施策として打ち出していく必要があると思いますし、そういった周知も必要があるというふうに思うんですが、この点についての見解をまたお聞かせいただきたいと思います。
それから、農林水産に関しましては、今、部長から答弁がありました。何ページかな、ちょっとわからないんですけれども、有害鳥獣被害の防止対策があるんですけれども、これは多分アライグマとかイノシシとかですけれども、これがだんだん少しふえていますよというようなことがあるんですけれども、その実態はどうなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
それと、商工費でありますが、296ページの超広域連携協議会です。これは例の超広域だと思うんですが、実際にこれは負担金を出して何か協議会か何かをしていると思うんですが、実際に非常に本当に超広域になっていますので、これは実の部分がどうなんかなという心配があるんですけれども、今後の事業展開についてお聞かせいただきたいと思います。
それから、予算にはないんですけれども、実は中小企業対策として、今国会で生産性向上特別措置法案というのが予定をされているんです。予定ですから、まだこれは可決も何もされていないんですが、実はこれは市町村の判断によって、いわゆる中小企業を支援することによって、固定資産が最大３年間ゼロになりますよという、こういう政策なんですね。
ですから、条例をもって市町村の条例をつくっていく必要があるんですけれども、近隣市町においては、既にこれをやっぱりやろうという、そういう動きがあるわけなんですけれども、この件について、ちょっとどれぐらい情報を得られておられるのか、少しお尋ねをしたいと思います。
それから、土木につきましては、先ほどこれは土木のほうなんですけれども、コミュニティバスの運行事業が302ページにありました。これはさっき部長の答弁をいただいたんですけれども、要は買い物対策として宅配、それからお店、交通手段という意味においては、今回コミュニティバスそのものがイオンへ乗り入れるというようなこともありまして、非常に乗客数もふえているというふうにお聞きします。
この辺はやっぱりある意味、買い物対策なんかにも通じているところがあるかなというふうに思うんですけれども、担当課としての分析、どう分析されているのか、お尋ねしたいと思います。
それから、土木費は324ページの市営住宅維持管理事業でありますが、これは大森委員が歳入のときかなんかにされていたと思うんですが、相当老朽化していますよということで、今後どうしますかというような話があったんですけれども、これはちょっと前に部長にもちょっと確認させていただいたんですが、実は建通新聞の中で泉南市のことが大きく取り上げられました。
これについては、要は今後ＰＦＩを導入して、そしてこの前畑住宅を建てかえましょうということで、これは新聞では相当大きく報道もされていたんですけれども、具体的にここにはスケジュールは2022年から着工して、2024年度の供用開始というふうにも出ておるわけなんですけれども、余りこれまで議会のほうにも出てきていなかったんですけれども、この点について少し御説明をいただきたいなと思います。
以上、お願いします。
29
◯桐岡市民生活環境部参事 まず、296ページの超広域連携につきましては、これは平成27年地方創生事業を行わせていただきまして、以降平成28年度からは独自の連携という形で、それを延長する形で続けさせていただいております。
それにつきましては、和歌山県田辺市、奈良県十津川村、両市村とも非常に積極的に取り組んでいただいておりまして、平成28年度、29年度におきましては、少ない予算ながら、イオンでのキャンペーン展開、それで関空第一ターミナルでのキャンペーンの展開、東京で実施されるツーリズムエキスポへの出展。
それから、今年度最終的に考えておりますのは、２市１村で共通で使える啓発グッズの作成等をしておりまして、５年間でやろうと合意しておりますので、残り３年に向けて、今年度実施したランドオペレーターのファムトリップを生かしまして、来年度はそのファムトリップで得た助言や提言を生かした上でコースをつくりまして、来年度は一般の方にモニターとなっていただいて、ぐるっと回っていただき、改めて一般の方が見たこのコースの強みと弱みを精査して、残りの３年間に向けた取り組みの１つの指標としていきたいと考えております。
それから、２点目の中小企業庁が行っております生産性特別措置法の状況につきましては、当然本市のほうでも検討を進めておりまして、特に本課と商工会との連携の中で情報を得ておりますのは、やはり本市の中の事業者のほうからも、うちの市は対応をどうするんやというような要望が来ておるということです。
とりあえずうちのほうでは、やることはまず３月７日までに中小企業庁のほうに、まずどういう方向性を出すのか、回答するようにと言われておりましたので、早急にうちのほうで導入促進計画を３月、４月中に策定するという１つの段階です。
それから、税務課のほうと検討しまして、まず税条例を改正、ゼロにするのか２分の１にするのか、もしくはしないのかということを税のほうと検討しまして、本市の方向性としては、法律の施行、６月を目指しておると聞いておりますので、それにあわせたゼロとする税条例の改正、それによる導入促進計画の策定、こういう方向性をとって、市内の事業者の方の設備の更新に係るサポートをしていきたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯大原産業観光課長 282ページの有害鳥獣の件ですが、イノシシの駆除頭数が、平成26年度が180頭、平成27年度が33頭、平成28年度が121頭、平成29年度が１月現在で70頭となっています。
出没頭数は、猟友会への聞き取りを行っているんですが、現状維持ではないかなというようなことを聞いております。
あと、アライグマなんですが、平成26年度が58頭、平成27年度が41頭、平成28年度が71頭、平成29年度１月現在が70頭となっております。
以上です。
31 ◯鳥居保健推進課長 251ページの泉南市献血推進協議会補助事業について御説明いたします。
予算額は８万円で、府からも補助金を８万円増額いただいていまして、16万円で運営しております。主に、この16万円の内訳は、献血の景品、キャンペーン、啓発用のグッズを作成しております。
献血の血液量が非常に不足しているということで、ちょうどこの間、大雪で血液の供給がストップしてしまったということもありまして、最近あの時期はすごくストップしていて、どうにかしてほしいというのも、こちらのほうにもございました。
うちでは、広報のほうは年間行事予定表を毎年各戸配布で配布しておりまして、その中で献血について、対象年齢や献血場所、そういったフリーダイヤルのほうの御案内もしております。
また、若年の方にも頑張ってもらいたいということで、成人式の日にも献血のグッズをお入れしております。
また、イオン頼み、ちょっとイオン頼みのところもあるんですけれども、イオンでも土日にやっていただいていたんですけれども、土日は献血の車がお客様の邪魔じゃないんですけれども、なかなか難しいということで、最近土日を日程的には入れていただけていないので、そのあたりまたいろいろ調整していきながら、少し献血のほうを人数がふえるように努力していきたいなと思っています。
それと、258ページの狂犬病予防事業の件なんですが、この狂犬病の予防事業のほうは、内容的にはマナー、正しい飼育方法等をするために、マナー看板の作成をして、御相談とかがあれば、そういった犬のふん害、そういうのがあればそこに設置したりやっております。
狂犬病のほうは、犬を新しく飼われたら、まず飼い犬の登録というのをやっていただいています。この買い犬の登録というのは、犬の中で一生に１回なので、それはやっていただいております。平成28年度は164頭でした。
そして、注射なんですけれども、狂犬病の予防注射というのは、市内の動物病院と協力してやっております。平成28年度は1,961頭でした。これが多いか少ないかというと、若干年々少なくはなってきております。多分ペットを飼うのが多くなっているんだと、これは推測なんですが、しておりますので、これもまた啓発のほうをやっていきたいなと思っています。
狂犬病の予防注射のほうは、犬の登録をしていただいた方全員に、春の集合注射というのをやっているんですけれども、それに個別で案内をしております。
その個別で集合注射を逃した方は、市内の動物病院が泉南市内は５件あるんですが、その病院に委託しておりますので、常時受けていただけるということになっております。
日本には狂犬病という病気は今のところ発生はないですが、近くのアジアのほうではありますので、いつ入ってくるかもわかりませんので、そのあたりの普及啓発というのは力を入れていきたいと思っております。
以上です。
32
◯長田環境整備課長 私のほうから、コミュニティバスの運行事業についての分析ということで、御答弁させていただきます。
コミュニティバスにつきましては、平成29年度でイオンへの乗り入れと、逆回りコースの設定を行いました。
その結果、利用者の増加といたしましては、２月末現在で２万3,428人の増加ということになってございます。一月当たり2,000人強、増加したということでございまして、一定買い物難民等に対して効果があったのではないかというふうに考えております。
また、逆回りの設定につきましては、今まで行きばかりのコース設定でございましたので、帰りもということで利便性の向上にもつながっているのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
33 ◯阿波屋住宅公園課長 それでは、私のほうから市営住宅のＰＦＩの導入にかかわる件について御答弁させていただきます。
これにつきましては、市営住宅は御存じのように、完成から50年程度たっておりまして、耐用年数のほうが70年というふうな形で言われている中で、ＦＭ計画等々の40％削減というような目標等もありまして、そうした中、ぼちぼち建てかえを検討していかなあかんなという状態となっておったところに、国交省が主催で無料でＰＦＩ事業にかかわるマーケットサウンディングをしてくださるということで、その辺を申し込んだ中で、建通新聞さんのほうは、そこでホームページの中からうちのほうが取り上げられたということです。
あくまでも当然民間事業の活用、民活ということでＰＦＩの導入の可能性調査ということの、まだ前段でマーケットサウンディングという形で、本当に民間事業が参入した中で、ＰＦＩ事業という形が成り立つのかというふうな、興味があるのかというような、本当に前段の前段ということで申し込んだ中でのということでありました。
今後それを参考にしまして、またどういった手法が一番いいのかということを検討していきたいと考えております。
以上でございます。
34 ◯辻野清掃課長 それでは、私のほうから生ごみ処理機器の補助金制度につきまして、御答弁させていただきます。
この制度は平成12年から始めまして、最近は年々ちょっと少なくなっております。平成28年度では９件、今年度２月までは６件という形の補助金を出させていただいております。
これにつきましては、年２回広報等で皆さんのほうにも広報させていただいております。リサイクルにつきましては、部長のほうから一般質問のほうで答弁させていただきましたように、４月からは古布を古着も交えまして、タオルとかバスタオルとか、そういうようなものを４月から毎月収集でやっていきたいというふうに思っておりますし、乾電池につきましても、公民館から公共施設のところにも場所をふやしまして、リサイクルの徹底を図ってまいりたいというふうに、また皆さんの御協力いただきたいというふうに考えております。
以上です。
35 ◯竹田委員 ありがとうございます。
まず、献血につきましては、先ほどおっしゃっていましたけれども、ちょっと若干イオン頼みと、確かにこれはあるんですよね。ただ、イオンでする場合は、多分泉南市以外の方も相当数多分入っていると思います。不特定多数で入っていると思うんですよね。
だから、そういった意味においては、当然泉南市として、じゃ、ほんなら泉南市民の方にどれだけ御協力いただいているかといったら、この数というのは不確かな数字になってくるだろうし、現実今のところは、多分そういう把握もなかなかなされていないところがあるなというふうに認識をするんですけれども、改めて献血ですので、決して無理はしてはいけないと思うんですが、しかし、いつ何どき振り返ってみれば、自分にこれが事故等々があって、お世話になることもあるかもしれませんし、もう少し若年層もというふうにありましたけれども、今後やっぱり新たな周知も考えながら進めていただきたいなというふうに思います。
それと、259ページの、ごめんなさい、１個ちょっと忘れていたんですけれども、成人健康診査事業の中で、いろんな委託をしながら、いろんな健康診査があるんですけれども、泉南市は以前からなかなか、いわゆる健診そのものが非常に受診率が低いということがあるんですが、これは例えば法に照らしても、やはり健康増進法の意味からいっても、これはふやしていかなければならないだろうと。
このことについては、要するに健康ということについては、特に高齢者においては、例えばこれが医療や介護や健康保険ということに、ある意味抑制にもつながってくるということにもつながる意味においては、非常にまずその前段階として、しっかりと健診を受けていただく。そして健康の高齢者の方なんか人生を送っていただくというのは、非常に重要だと思いますので、いつも低い低いだけじゃなくて、やはりこの受診率をどう上げていくかと、これは非常に重要な視点だと思いますけれども、改めてこの点についての見解をお願いしたいというふうに思います。
それから、ごみについては、ちょっと前の新聞なんですけれども、北摂のほうで10市町がレジ袋の有料化というのをされておりました。今はもうレジ袋というのは、ほとんど出さないところが非常に多いんですけれども、北摂の10市町が今回改めてスーパーの９社と協定して、そしてレジ袋を有料化しますよと、こういうふうな記事があったわけなんです。
このレジ袋の有料化で、ここにもあるんですけれども、このことによって、ごみの排出を抑制する、こういう狙いがあるというふうにあるんですけれども、それが何で即ごみの排出を抑制するのかというのは、僕はよくわからないんですけれども、この点についてどんな見解をお持ちなのか、ちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。
それから、もう時間がないので、ちょっととばしますが、商工費について、ありがとうございました。６月には条例をということなんですけれども、先ほど２分の１にするのかゼロにするのかとありますけれども、２分の１というのは、もう今既にそういったのが国によって、国庫補助制度になるのかわからないんですけれども、やっぱり出ているというふうに聞いているんです。
恐らくやるとなれば、ゼロにしようというところが多いんだろうなというふうに思いますので、その方向性なのかなというふうに思います。
ただ、例えばこの条例を制定して、そして実際に実施した場合、あと補助金というのが、これが出てくるんだと。例えばものづくりの商業のサービスの経営力向上の支援事業であったりとか、小規模事業者の持続化補助金、また戦略的基盤技術の高度化支援事業とかサービス等の生産性向上のＩＴ導入の支援事業であるとか、こういう補助金が今度は自治体にも課せられるというふうに聞いております。
そういった意味においては、こういった補助金も活用しながら、問い合わせがあるように、やっぱり商工者の方も非常に注目をされているみたいですので、ぜひお願いしたいのと、改めてその点の御見解をもう一度お尋ねしたいと思います。
それから、もう最後になりますけれども、市営住宅については、これは新聞のほうが少し勇み足になっておるんかもしれませんけれども、2022年からもう着工を目指すというふうに大きく書いていたわけなんですが、しかし、現実問題として、今11棟、これは全て建てかえていくというのは、これはもう当然のことながら、今の財政からすると非常に難しいだろうと。
そういった意味においては、改めてお聞きしたいのは、泉南市としては今現時点ですけれども、マーケットサウンディングが終わったということもありますけれども、このＰＦＩを導入しながら、そして建てかえをしていくというのは、非常に有効だというふうにお考えを持っているのかなというふうに思いますけれども、この点について最後お尋ねをしておきたいと思います。
以上、お聞きします。
36
◯桐岡市民生活環境部参事 生産性向上の特別措置法の対応につきましては、委員御指摘のとおり２分の１かゼロ、やるんやったらどちらかですけれども、２分の１については、今までの制度と変わらないということで、当然商工会、税と協議の中でやると決めたからには、ゼロで検討していこうというような議論がございました。
その中で、ゼロでやっていくというような方向性が出たからには、現在今補助金の１次募集というのがもう既にされておりまして、国のほうでされておりまして、それの事業者につきましては、事業所がある地域の市町村がやると決定した場合は、優遇採択、事前に優遇された採択が行われるということで、本市としましても、ぜひやると決めたからには、中小企業者、製造業者さんを強く支援していくという姿勢をアピールするためにも、ＰＲをしていきたいと考えております。
以上です。
37 ◯鳥居保健推進課長 がん検診の受診率について、上がり切っていないというところで、本当にそのとおりで、なかなか大きな下がりはないんですが、ほぼがん検診の受診率も少し下がったり少し上がったりのほぼ横ばいで推移しています。
どうしてもどう上げていくかということを考えるということですが、保健センターのほうでも国の平成29年度は新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業という事業をとりまして、やはり対象年齢の方に個別通知を送る。そして個別通知を送った方が、年度末に受けていなければ、もう１回再勧奨の通知を出す。そして子宮がんと乳がんの方には、対象年齢の方には無料のクーポンを出すということを実施しています。
それでも、保健センターでしています集団健診でバスに来てもらったりしているんですが、そのときにどうしても定員に満たないときがありますので、それで今年度初めてなんですが、去年受けた方に電話で勧奨を行いました。
そうすると、割と電話で一軒一軒なんですが、割と定員を埋めるまでになったということで聞いていますので、そういった感じで少し保健センターでも努力しないといけないなと思っています。
ただ、全ての受診率なんですけれども、がん検診に限らず予防接種もそうなんですが、少し泉南はほかの市町村と同じことをやっていても、なかなか上がり切らないというのがあるのは事実です。
やはり余り受けないという選択をされる住民さんもいらっしゃるのかなと思いまして、そういった考えの方を変えていくという部分も必要だと思いますが、なかなか苦戦しているというのが現状です。
以上です。
38 ◯阿波屋住宅公園課長 すみません、市営住宅についてＰＦＩの導入がいいことかどうかということですけれども、他市町村とかではＰＦＩ事業のＢＴとかＢＯＴ、ＢＴＯ、いろんな手法での建てかえのほうを行っているところでございます。
ＢＴというのは、結構ポピュラーというか、その場で建てかえるのがポピュラーなんですけれども、それにつきましては、余り経済効果というのは、確かにちょっとは安くなるんですけれども、余りないので、できればＢＴＯとかＢＯＴというふうな形で、住宅の集約化を行った上で、その跡地の利用なり周辺施設との統合なりとか、そういったものを考えていった上で、少しでも市のお金を出さないような形での建てかえというのを考えていかなければいけないのかなというふうには考えております。
以上でございます。
39 ◯辻野清掃課長 それでは、レジ袋の有料化等について御答弁させていただきたいと思います。
有料化はイオンさんとか、そこここでされているわけでございますが、レジ袋がいいのか悪いのかという部分につきましては、個人的に申し上げますと、私どもはそれを有効利用しているというか、別に小袋でごみを入れたりとかいう形の有効利用をしていただければいいんではないかなというふうに考えています。
また、私どもとしたら、マイバッグ運動といいますか、マイバッグを御持参いただいて、それを活用していただくという形のほうが運動としてはいいんではないかなというふうに、今後もその方向で力を入れていきたいというふうに考えております。
以上です。
40 ◯竹田委員 結構です。ありがとうございました。
41 ◯谷委員長 ではほかに。
42 ◯南委員 それでは、順次質問をいたします。
まず、251ページ、医療対策費です。これの内容説明をお願いします。
それから、252ページ、泉州広域母子医療センター、これについて本市からの利用状況をお聞きいたします。
さらに、その中で基金から繰り入れをしているんですが1,186万2,000円、これはほかの款でも繰り入れはずっとしていただいているんですが、この事業についての繰入額はかなり突出しているんですが、この理由、皆さんのニーズが高いのかどうかわかりませんが、その辺をお聞きします。
それから、266ページ、太陽光発電の補助なんですが、今回は比較として233万ほど減額になっているんですが、これは恐らく補助対象が少なくなってきているんじゃないかなと思います。
今後市としては、この太陽光発電についてどういった考え方をされているのかと、今までの補助の実績、過去補助をし出してから何戸ぐらい今までで実績があるのか、戸数をお願いします。
それから、農水費の中で、先ほど竹田委員も質問されていましたが、有害の鳥獣被害、これは75万減額になっていますが、この頭数を、先ほどお聞きすると平成29年度がイノシシが70頭ということで、かなり平成28年度に比べては減っていますけれども、この予算の組み方として、前年度の頭数を見た中で、予算を組んでいるのか、それともどういった状況でこの予算を組んでいっているのか。
平成26年の180頭から比べると３分の１ぐらいにもなっているんですけれども、その辺はどうなのか。
それから、農林水産費の中で、283ページの農地費の中で、需用費として782万6,000円ですか、この内容について説明をしてください。
それから、292ページの商工費、企業誘致促進事業30万上がっているんですが、この程度では議会からも企業誘致あるいは定住促進といったいろんな質問も出て、皆さんからも期待はしているんですけれども、この程度の予算では企業誘致もできないんじゃないですか。もう少し本気で企業誘致を考えていただくような予算を組んでいただきたいと思いますが、その辺についての考え方。
それから、296ページの海水浴場の開設なんですが、これは前年並みで61万7,000円ということですが、この海水浴の管理会のほうから会計報告も出ていると思います。多分御存じやと思いますけれども、実態は赤字が続いているという現状の中で、アップできなかったのか。
これについては、整備事業との関係で、今の体制でいくのが、多分ことしが最後かなと。次はまたいろんな状況によって新たな事業者とのどういうんかな、協議によってどういうふうになるか、ちょっとわかりませんが、少なくとも平成30年度はやるということなんで、その辺についてアップできなかったのかどうかをお聞きいたします。
それから、302ページのコミバスなんですが、これも竹田委員のほうから質疑がありましたが、前年度より約650万減額しているんですね。これは皆さんに御利用いただいて、増員というか、利用者がふえたという中で、これだけの減額ができたのかと思うんですが、できたらこの減額するんじゃなくて、やはり買い物難民用にコミバスをもっと充実させるというようなところにも、私は予算配分をしていただきたいなと思うんですが、その辺の考え方。
以上です。
43 ◯谷委員長 ただいまの南委員の質問に対しまして、理事者の答弁を求めます。
44
◯桐岡市民生活環境部参事 それではまず、292ページ、企業誘致促進事業につきましてですけれども、これの30万は既にりんくうタウンに建っております企業に対する今年度分の奨励金となっておりますので、今後りんくうタウンに誘致する可能性のあるホテル事業者等につきましては、実際にそこに立地することが確認されましてから、その年の課税が決まる１月１日付で課税されますので、その後５年間の交付となりますので、その決まった際に補正をするという流れになってくると考えております。
それと、296ページ、海水浴場開設事業につきましては、ここに上げております予算につきましては、開設に係る実質の経費を上げておりますので、委託料というわけではございません。
管理会との委託につきましてはゼロ円での委託になっておりますので、ここで開設するための費用は市が出しますけれども、運営に係る費用につきましては、管理会の負担になってまいります。その分駐車場の収入につきましては、管理会の収入になりますので、その点におきまして、来年度がこういうスキームでやっていくのは最後になります。
平成31年度以降につきましては、公園事業の進捗にもかかわりますけれども、新たなスキームを持って海水浴の運営になってくると考えております。
以上です。
45 ◯大原産業観光課長 鳥獣被害の部分ですが、この減っている分が例年イノシシ用の柵を設置しているんですけれども、今年度については農地が一定まとまった農地じゃないと申請できへんという部分がありまして、ことしはその辺がまとまらなかったということで、柵の設置を予定しないということで、減額となっております。
それと、284ページの需用費の内訳ですけれども、光熱水費としまして、農業用ポンプが16カ所ありますので、それの電気代です。あと修繕費としまして水路、農道、ため池等の修繕費として572万とっております。
以上です。
46
◯長田環境整備課長 それでは、私のほうから太陽光発電の補助の件とコミュニティバスについてお答えさせていただきます。
まず、太陽光発電の補助でございますけれども、過去の補助の実績といたしましては、過去平成25年度からの分でございますけれども、申請件数329件に対しまして248件ということで、補助をさせていただいておるところでございます。
減の理由といたしましては、電気の買い取り価格のほうが下がってきておりまして、それによる影響かなというふうに考えております。
申請件数につきましては、各年度ごとで見てみますと、平成25年度で78件、平成26年度で91件ございました。その後、27年度で68件、28年度で57件、29年度で35件ということになってございます。
買い取り価格につきましても、平成25年度で38円であったものが、29年度では28円というふうになっておりまして、それの影響が大きいのではないかというふうに考えております。
それと、コミュニティバスの減額につきましては、平成29年度におきまして、バスの位置情報をスマートフォンやパソコンで検索するためのバスロケーションシステムというようなことで、昨年12月から導入しております。その作成委託料が次の年から載らないということでございまして、それの減額ということでございます。
以上でございます。
47 ◯鳥居保健推進課長 252ページの泉州広域母子医療センターについて御説明します。
泉州広域母子医療センターは、貝塚市以南の４市３町で分担金を拠出して、りんくう総合医療センター内にあります周産期センターの運営を補助しています。周産期センターの赤字額の２分の１を４市３町で負担しています。
周産期センターとは、赤ちゃんが生まれるところ、お産する場所と、それとハイリスクの妊婦さんが入院したり、ハイリスクの子どもさんが入院したりするところです。
平成28年度の泉南市の出生数は444人でした。その中で、母子医療センターで生まれた子どもさんは124人で、泉南市の出生の約３割が母子医療センターのほうで出生されています。また、この泉南市のほうでは、お産を取り扱う医療機関が一件もないということで、非常に分担金を出すということに意義があると思っております。
それとまた、谷口病院さんの先生とかとお話をした中で、やはりりんくう総合医療センター内にこの母子医療センターがあるということは、ハイリスクを診ていただけるので、何かあったらそちらのほうに搬送したりできるので、非常にありがたいということ。
それと、泉南市でもやっぱり小さい子どもさんがそちらのほうに入院したりする患者さんは20人いらっしゃいました。また、帝王切開も23人ありました。
そして、産婦人科の救急外来から入院に至った件数、りんくうのほうに入院に至った件数というのが87件あったと報告を受けております。
それと、水なす基金の繰り入れがかなりの大部分だということなんですが、これは子育て支援のほうに力を入れていくということであると思っております。
医療対策費ですが、３つ地域医療研究補助事業、これは泉南市の医師会の先生たちの学習です。そういった学習をする生涯学習、また救急の訓練をする、そういった部分に補助を出しております。３市３町で補助を出しております。
看護職の養成運営補助事業というのは、泉佐野泉南医師会立の看護専門学校の養成に対して補助を出しております。泉州地域の看護師不足を補うということで、平成28年度は泉南市に４名の方が就職されております。
泉州医療圏二次救急医療対策事業ですが、これは二次救急といいまして、救急車で夜間運ばれるといった事業に対して、これは和泉市以南の８市４町で分担金を出し合って、その協力医療機関に補助金を出しています。
以上です。
48
◯長田環境整備課長 すみません、１点答弁漏れがございましたので。
太陽光発電の今後についてということでございますけれども、これにつきましては、先ほども申しましたように、かなり申請件数等が減ってきている状況もございますので、他の市町村の状況等を踏まえまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
49 ◯南委員 ありがとうございました。
まず、この医療対策の今御説明、御答弁いただいた分というのは、後で結構ですので、資料をいただくことはできますか。お願いしておきます。
それから、太陽光発電は理由としては買い取り価格が下がったということで、それは承知はしておりまして、一番関空にできたあのころというのは40円台だったと思うんですよ。
いいときで、あとはもうだんだんと下がってきているので、それだけのメリットというのか、余り考えなくなったということですか。できるだけこういったものに補助金も出しておるので、できたらＰＲも含めて何とか取り組んでいただきたいというふうに思っております。答弁は結構です。
それから、いわゆるイノシシは広域のところでの柵ということですけれども、これまたそれができなかったらまたふえるということにも、追いかけっこにもなるんじゃないですか。
だから、設置場所はもちろん問題ですけれども、やはりこんなイノシシで困っているとか、アライグマで困っているというのは、お話も我々もよく聞くんですけれども、そういった中でも、ここでじゃ予算も減らして、また対応しなかったら、またふえるというようなことにならないのかなという、その心配をするんですが、柵の設置も考えながら、できたら予算を組んでいただきたいと思いますけれども、それは今後のことも含めて、どういったお考えか、お聞きをいたします。
あとは、いわゆる企業誘致の件ですが、私はちょっと誤解というのか、ちゃんと理解ができていなかったと思いますけれども、他の企業誘致、りんくうタウン以外の、全体的なそういった企業誘致を考えていく中では、私は予算をつけて取り組んでほしいと思いますが、財政が厳しい中ですけれども、やはりそれは前向きに考えていってほしいというふうにも思います。
それから、今後ホテル等が来るという中で、決まってから補正を組むという御答弁でしたけれども、どうなんでしょうね、金額が決まらないと予算も組めないというのは、これも現状ですけれども、もう少し企業誘致全体についてのお考えをお聞きいたします。
それから、コミバスです。スマホの作成費用が要らなくなったんで減額したということですけれども、だからそれはそれで減額できたらいいんですけれども、いわゆる買い物難民用としてコミバスのダイヤなり、あるいは専用に１台を考えるなりというふうな、そんな考え方。
今イオンへ行っていただいているんですが、いろんな状況によってお困りの方もたくさんいらっしゃると思うんで、コミュニティバスとしての考え方の中で、買い物をするところを順次回っていくようなタイプの１台専用で組めないかというふうなことをちょっと聞いているんですよ。
どこまでサービスできるのかというのはありますけれども、そのあたり、あるところではタクシーというのか、ジャンボタクシーというのか、コミバスまでいかなくても、そういうふうなものを使って買い物難民の対策をしているということを聞いていますので、コミバスという限定じゃなくても、そういったお考えはないのか、その辺お聞きをいたします。
以上です。
50 ◯大原産業観光課長 有害鳥獣の件ですが、柵の設置については、地元の農家さん３人以上が集まって申請してもらわんとつけられないという部分がありまして、地元の区長さんらと話し合いを持ちながらやっているんですが、今回はちょっとまとまらなかったということで、捕獲については猟友会のほうでおりを、出没するところには設置していただいて、捕獲は通常どおり、いつもどおりやっているというような状態です。
以上です。
51
◯桐岡市民生活環境部参事 企業誘致につきましては、今まで行ってきましたりんくうタウンにつきましては、総合計画におきましても、産業振興ゾーンということで、今まで注力をしてまいった経緯がございます。
それにあわせまして、大阪府のほうでも産業集積エリアという形で指定されておりますので、今まで企業誘致の拠点という形で注力してまいりましたが、今後内陸部に向けた企業誘致につきましては、ただやみくもに企業を呼ぶのではなくて、泉南市全体のまちづくりの観点から、企業をどこにどれだけ誘致するかということを考えていかなければなりませんので、それも踏まえて検討を進めていきたいと考えております。
以上です。
52
◯知久市民生活環境部長 私のほうから買い物困難者対策などコミバスの活用ということでございますけれども、今買い物困難者というのは、先般のテレビの報道でも自宅から500メートル以内に商店がなく、かつ移動手段がないというふうな方を対象にすれば、日本では850万人ぐらいいるだろうということが推計されているようでございます。
ただ、私どもとしましても、以前から議会のほうでコミュニティバスを何とか買い物できるように利便性を図れないかという御要望がございましたので、平成29年度の改正でも、全ての便をイオンに乗り入れまして、それと商店の近くに停留所も設けたところもございます。
そういうような方向と、先ほど課長が申しましたように、帰りの便、逆回りも山方面を除きまして設定したということでやってまいりました。
委員おっしゃるように、いろんな地域で、例えばあの大きなバスを使うんじゃなくて、小さいマイクロバスで買い物困難者の人をぐるぐる回って、そういうような利便性を図っているところもあるということは聞いております。
ただ、そこまで本市が行くかどうかということは、今後の検討の課題でございますし、それと今回イオンへ乗り入れることになりましたので、やはり前年度より1.2倍ぐらいの利用していただいていますので、その経費をどういうふうな形でまた割り振るかというのは、事業者とも相談していく余地があるかなと思いますので、課題としましては、今後この買い物困難者対策にどう割り当てていくかということは、考えてまいりたいと思います。
53 ◯南委員 先ほどの企業誘致ですけれども、やみくもにということで参事はおっしゃいましたけれども、やみくもではないんですよ。少なくとも例えば地域的にいえば、岡中の泉佐野岩出線の近辺とか、いろいろ都市計画審議会の中でも、あるいは今の泉南市の計画としては、企業誘致できる場所を受けているというのか、受け皿というか、それはあるんですよ。
だから、やみくもではなくて、もう特定してこの地域でアクセスも含めて、あるいは単価も含めて来ていただけますよというような場所ができているんです。
だから、やみくもにそれはできないけれども、それは決まっているはずですよ。だから、そこらを含めて、じゃその体制をつくって企業誘致をやろうかと。
多分もう私の知る限りでは、発信はしていないような気がするんですけれども、具体に泉南市のこういうところには、これぐらいの規模の企業誘致も可能ですよ。あるいは大企業なんか、中小企業なんかも含めてターゲットを絞りながらやっていかないと、来てちょうだいというぐらいのものでは、私はその発信では来ませんわ。
だから、そのぐらいの積極性を持って企業誘致を進めていただきたい。そのためにも費用が要るというんであれば予算を出しましょうと、こういうプロセスになっていくので、その辺、今参事、やみくもというところについては、ちょっと違うということも、市の今後の取り組みをもうちょっと考えを聞かせてほしい。
54
◯桐岡市民生活環境部参事 それでは、委員御指摘のとおり、そのような計画がありますので、確かにりんくうタウンにつきましては、一定もう事業が完結するような勢いでございますので、また改めてそのような計画に基づきまして、企業誘致を取り組む際には、うちのほうが先頭に立って、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
55 ◯谷委員長 ほかに。
56 ◯原口委員 お願いします。
そうしましたら、271ページ、ごみ収集事業なんですけれども、先ほど知久部長のほうからも今後どうするかというお話がありましたけれども、昨年さまざまな議論がありまして、昨年、調査チーム等を立ち上げて、今後の委託や運営のあり方について検討をされるというお話があったんですけれども、今現状どうなっているのかというところを、ちょっとお聞きしたいと思います。
あわせて次回の募集の方向性について検討があったかどうか、考え方について、またお尋ねしたいと思います。
それと、273ページの汲取世帯支援事業のし尿汲取手数料徴収委託料についてなんですけれども、これの委託先ですね。複数あると思うんですけれども、これに個人が含まれているのか、またあわせて生し尿と浄化槽汚泥の割合、それも教えてください。
あと、325ページなんですけれども、空家対策事業費で、昨年と比較しまして予算のほうが400万ちょっと削減されているんですけれども、この理由について教えてください。
あと、コミュニティバス、先ほどから御答弁があったんですけれども、買い物難民対策をされているということで、利便性の向上がされたのかなと思うところはあるんですけれども、一方で私も地域を回っていますと、ある一定の地域に関しましては、コミバスに関しまして時間、運行本数とかも減らされて、ちょっとその一定の地域に限りましては、すごく声が上がっているところがあるんですよ。そういったところを含めて、運行時間等の早期の見直しというのがあるのかどうか、これを１つ教えてください。
以上です。
57 ◯谷委員長 ただいまの原口委員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
58
◯知久市民生活環境部長 ごみ収集の件でございますけれども、今後、去年いろいろと議会で御議論いただきまして、現在問題とされていましたのは、ＮＰＯに限ってそういうような入札をかけたというようなことかと思うんですけれども、その辺については、改めていきたいというふうには考えておるところでございまして、幅広い応募者から収集運搬の委託業者さんを吸い上げていくような形になろうかなというふうに思います。
私のほうからは以上でございます。
59 ◯阿波屋住宅公園課長 それでは、私のほうから空家対策事業のマイナス400万円の理由ですけれども、平成29年度に空き家対策計画ということで、策定のための委託料ということで上げさせていただきました。それが今年度できる予定ですので、その分がなくなったということでございます。
以上です。
60
◯長田環境整備課長 それでは、私のほうから273ページ、し尿汲取委託料です。
し尿汲取委託につきましては、市内のくみ取り業者３業者に支払う委託料でございまして、これは業者ということでございます。
（「徴収委託料は」の声あり）
61
◯長田環境整備課長 徴収委託料のほうにつきましては、くみ取り券の売りさばきの手数料でございまして、市内21カ所の区事務所、商店等に委託しているものでございます。
それと、コミュニティバスの早期の見直しがあるのかということでございますけれども、これにつきましては、一定５年間の契約となってございまして、早期になかなか見直すことが難しい状況でございます。
ただ、利用者の御要望とかもございますので、それについては一定検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
62 ◯原口委員 ありがとうございます。
ごみ収集事業に関してなんですけれども、先ほど御答弁あったんですけれども、それは次回募集に向けた考え方というんでいいんですかね、そこを教えていただきたい。
あと、空家対策事業費なんですけれども、今年度空き家対策計画が始まるということで、これは中身、具体的な取り組みとか見ていきますと、お金が結構かかるんじゃないかなというところが結構多く見られるんですけれども、こういった部分、お金が足りるのかなというところをちょっと教えてください。
し尿汲取手数料徴収委託料なんですけれども、これは商店さんという、先ほどお話だったんですけれども、この取った手数料、徴収したお金は、これはどうなるんですか。そこを教えてください。
あと、ごめんなさい、先ほど聞いたんですけれども、生し尿と浄化槽汚泥の割合、もしわかったら教えてください。
63
◯知久市民生活環境部長 ごみ収集に関しての考え方ですけれども、次回の募集のときからの考え方を先ほど答弁させていただきました。
以上です。
64 ◯阿波屋住宅公園課長 空家対策事業の中で、今年度費用はかかるんではないかということですけれども、費用は一切というか、ほとんどかからない状況で、空き家バンクにつきましてもホームページ等々で掲載とか、あと宅建協会なり不動産協会なりの支援というか協定というか、協力関係で立ち上げていったりとか、あと相談事業等につきましては、そういった関係での講師の派遣等につきましては、そちらのほうからやっていただけるということ、無料でやっていただけるということとなっております。
以上でございます。
65
◯長田環境整備課長 生し尿の割合ということで、ちょっと手元に今資料がございませんので、また後日御報告させていただきます。
それと、汲取手数料の分なんですけれども、これにつきましては、売り上げの５％を業者さんのほうというのか、販売のところにお支払いする。それ以外は市の歳入ということになります。
以上でございます。
66 ◯谷委員長 会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。
午前１１時５３分 休憩
午後 １時３０分 再開
67 ◯谷委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
68
◯長田環境整備課長 午前中の原口委員の双子川のし尿の搬入量について答弁させていただきます。
双子川浄苑のし尿の搬入量につきましては、平成28年度で、生し尿のほうが１万6,133キロリットル、浄化槽のほうで6,808キロリットル、合計２万2,940キロリットルとなってございます。
それと平成29年度２月末現在でございますけれども、こちらにつきましては、生し尿のほうが１万5,559キロリットル、浄化槽のほうが6,143キロリットル、合計２万1,702キロリットルとなってございます。割合といたしましては７対３ということでございます。
以上でございます。
69 ◯谷委員長 では、引き続きまして、質疑はありませんか。
70 ◯大森委員 まず、257から261ページにわたるんですけれども、健診なんですけれども、きょうも、泉南市で医療費を減らそうと思ったら、健診で予防対策が大事やということで答弁もあるんですけれども、なかなか苦労されているということでしたけれども、泉南市の大体５つのがん検診の受診率については20％以下ですわね。
大阪府で一番最高というのは箕面市が40％を超えているものがあると思うんだけれども、これは何で箕面市がこんなに高いんかということですよね。
それはやっぱり無料化をやっているからだと思うんです。それは箕面市のホームページとかを見ても、無料化が健診率を引き上げるというふうに述べてあるんやけれども、もうここが一番大事なことだと思うんですよね。もう無料にすると、泉南市でも。だから、そういう検討をされているのかどうか、お答えください。
それから、261ページのところで、猫なんかの去勢とか不妊手術ですよね。近隣でいうたら、泉佐野市がやっているんですけれども、野良猫についてのそういう要望なんかも強いんですよ。これはどんなふうに考えておられるのか。
それと、太陽光パネルなんですけれども、太陽光パネルもこれからどんどん僕自身はやっぱり原発ゼロにして、こういう自然エネルギーを発展させてほしいと思うんやけれども、住宅地とか山の中とかにつくって環境を破壊させたりすることで問題になっていて、各地で条例をつくって環境を守りながら太陽光パネルを、事業用ですけれども、導入しようということで条例をつくったり、今まであった景観条例なんかを改定しているところがたくさんあると思うんやけれども、泉南市はそういうふうなところをどんなふうに考えておられるのか。
それと、273ページの双子川浄苑の件なんですけれども、ここも築38年になると思うんですけれども、今後の老朽化対策とか地域に昔、迷惑かけるとかいうようなことで、補助金を出していたと思うんですけれども、それは今でもそういうことが続けられておられるのか、お答えください。
それから、324ページの市営住宅なんですけれども、これは建てかえという話もあったんですけれども、民間の賃貸の住宅に、今住んでおられる方を移行さすというふうなことの検討もされているという話を聞いたりしているんですけれども、その点どんなふうになっておられるのか、お答えください。
とりあえずここまでで聞かせてください。
71 ◯谷委員長 ただいまの大森委員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
72 ◯阿波屋住宅公園課長 市営住宅の建てかえに伴う民間住宅への移行の検討ということですけれども、確かに市営住宅は減らすという話も先ほど来御答弁をさせていただきました。
そういった中で、当然入る人の人数というのは上下しますので、そういった形で民間住宅の借り上げという手法等もありますので、そういったことも含めまして、今度の建てかえに伴う戸数の算定というんですか、戸数をどうしていくかというのを含めまして、市営住宅として持つのか、それとも民間住宅を借り上げて、一部借り上げた上で調整機能というたらおかしいんですけれども、そういったような形でするのか、いろんな手法があると思うんですけれども、そういった中で検討のほうは、していっているところでございます。
以上です。
73
◯長田環境整備課長 それでは、私のほうから３点御質問がございましたので、御答弁させていただきます。
まず、太陽光パネルの環境を守るための条例等は考えていないのかということでございますけれども、今現在はちょっと検討等は行っておりません。
ただ、周辺の市町村の動向等もございますので、そちらのほうを十分検討しながら、今後必要であれば検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、双子川の老朽化対策の件でございますけれども、これにつきましては、現在建てかえ等はちょっと困難な状況でございますので、施設の設備のほうの修繕等によりまして、延命化を図るということで考えておるところでございます。
なお、双子川につきましては、貝塚市以南の市町村によりまして、広域化の検討も行っているところでございまして、それについては順次協議会等を開いて、その中で検討をしているところでございます。
それと最後に、周辺の補助金でございます。
これにつきましては、今も双子川浄苑周辺環境整備事業として、３地区に対して補助を行っているところでございます。
以上でございます。
74 ◯鳥居保健推進課長 健診のことについて、無料化が健診率を引き上げるのではないかとの御意見をいただきました。
確かにそういった一面もあるかとも思いますが、泉南市の場合、大腸がん検診を平成28年から無料化しておりまして、そのときに平成27年度よりもほんの少し、平成27年度が12.7％に対して、無料化したときには13.1％で、わずかながら0.4％は上がりました。
ただ、この平成29年度は、またちょっと若干平成27年度並みになっております。確かに無料化というのも１つの方法ではありますが、泉南市のほうでは、胃がん検診が800円、肺がん検診が400円、乳がん検診が700円で子宮がん検診が600円という、数百円程度の自己負担額でがん検診を受けていただけるというところを説明させてもらっています。
子宮がん検診につきましては１件当たり8,000円程度、乳がん検診では9,000円程度の委託料を支払っていますので、１割に満たない額で受けていただいているというところは宣伝させていただいております。
少しのコスト意識を持ってもらいたいということもありますし、国のほうもクーポンでもある程度は受診率は上がるが、それ以外であるなら、低料金で受けられるというところを説明するのも１つの方法だと言われていますので、そちらの方法を少し活用させていただいております。
以上です。
75 ◯谷委員長 あと、犬猫の不妊の件は。
76
◯知久市民生活環境部長 動物愛護の関係の御質問かと思うんですけれども、例えば狂犬病予防法とかでいったら、ちゃんと法律で整理されているので、そういうふうな特別な法律があるんですけれども、この猫に関してはそういった固定的な法律はありませんので、時たま苦情が寄せられるということは聞いております。
ただ、近隣市、そんなことをしているということの今の委員の御質問の中にありましたので、よそがどういうふうな形をとっておるのか、それもちょっと研究したいと思うんですけれども、今直ちに猫に対して何かするというふうなことは考えておらないところでございます。
77 ◯大森委員 民間住宅への、市営住宅への移行も検討しているという、選択肢の１つという程度なんですかね。ほんでも、この話を聞くと、住みなれたところから離れていかざるを得へんとか、それからこれが結局、建てかえ計画自体がはっきりしていないので、どういうのかな、死ぬのを待っているという言い方は不適切かもしれませんけれども、やっぱりいつまで放置されているのかということなんですよね。
今住んでいるところから出るのも嫌やという人は、民間へのそういう距離的な問題はわかりませんけれども、そういう要望があるので、やっぱり早くまず建てかえするという計画を考えてほしいし、その点はどうなんですかね。やっぱり需要もあって１階、２階の要望はたくさんあるという、入りたいという要望はたくさんあるということやから、やっぱりあそこに住みたいと、あの地域がええという方はたくさんおるというふうに。
その前提で考えればどうですかね、民間の住宅にかわるというのは、もう最小限か特例みたいなことで考えてもらいたいというふうに思うんですけれども、その点お答えください。
それから、太陽光も今ちょっと売電金額が下がっているからというて、事業なんかも減っているみたいですけれども、サングリーンのほうではやっぱり空き地につくるなということで、地元の皆さんは運動されたりしていますわね。
なかなか僕らも相談を受けても、条例とかないんで、それはとめることは難しいというふうに言うているんですけれども、全国的にはやっぱり条例なんかでストップさせる、環境を守ろうという流れがありますので、近隣を見てということですけれども、ぜひちょっと早目に検討してもらいたいと。
それ以外でも、山のほうのところへつくって崖が崩れたりという話も泉南市内でありましたので、ちょっとこれは早急に検討していただきたいというふうに思います。これはもう答弁は結構なんで。
あと、双子川で３地区で補助金を出しているといいますが、地区と金額はわかりますかね。これももうやっぱり見直すべきだという意見もあったと思うんですよね。その点どうなのか、例えば金額を引き下げるとかいうようなことも含めて、泉南市の財政状況を見ながら。
それから、そんなにも迷惑をかけるようなこともないんじゃないかという意見もあるので、他市の状況を見ながら、その辺を検討されているのか、お答えください。
それから、不妊、去勢の手術は、僕も相談を受けて、豊中市から来られた方が、そんなんが地域であったんやと聞いて、豊中市は財政が豊かやからしているんかなと思っていて、一遍調べてみたら、大阪府内でもやっぱり幾つか飼い猫とか、それから地域猫というて、誰が飼うているかわかれへん猫、5,000円ぐらいの何かこういう費用を出して去勢やそういう手術、これもやっぱり財政がかかるものやけれども、ちょっと近隣の状況を見ながら、近隣って泉佐野市でしていることなので、それもやってほしいということです。
これは重ねてお聞きしたいんですけれども、鳥獣被害がありましたけれども、猫に餌をやる人がおると。一丘のほうでやる人がおると。それで猫が来て困るという意見、要望があって、それプラス、そこにまたカラスが集まってくると、猫の餌を目指してカラスが集まってきて、そのカラスが、僕が相談を受けたのは、下村の人です。そのカラスが集まってきたときに、カラスが一緒に下村の農家の野菜なんかをつまんだり、種を食べたりして、そういう被害が出ているんやという、こういう話なんですよね。
だから、根本的には猫の餌を解決してほしいという相談を受けたんやけれども、そういうこともあるので、ちょっとその点を含めてもう一度答弁をお願いいたします。
それと、地域振興のことにかかわって、やっぱり住宅リフォーム制度ですよね。泉佐野市や熊取町でやっていて、そこそこ成果が上がっているんですよね。というか、これで仕事がふえたといって喜ばれているのがあるんですけれども、泉南市は全然これは検討もされていないということが、昨年から言われて、昨年なんかの質問ではそうだったんですけれども、ちょっと住宅リフォーム制度をまだ検討されていないのか、お答えください。
それと、293ページの雇用問題なんですけれども、今、雇用相談というのは、人権相談としてやっているわけですよ。そのときも質問したんやけれども、人権相談で人権協会に相談を持ってきていると。
人権協会というのは、その歴史からいうても、人権が専門というか、そういうところですわね。そういったことは言いませんけれども、その中で４相談の中に雇用もあって、雇用の相談もふえているというか、900件以上あるからね、人権なんて２件とかことしは６件ありますとおっしゃっていたけれども、そういう雇用相談があるから雇用のことを勉強している人がアルバイトに、相談員にそういう雇用のことも勉強してもらって対応しているということをおっしゃっていたんです。
雇用というのはやっぱり個々の原課でやっぱり対応すべき、人権相談でやるようなことじゃないと思うんですよね。そういう形では責任持った雇用の相談とか雇用の拡大というのができるんかと思うんですよね。
それはやっぱりちょっと皆さんで考えてもらって、一番ええのは直営だと思うし、そういう専門の人が相談できるようなところをやっぱり探してきて、してもらうというふうに考えないと、人権相談に預けるような中身じゃないと思います。
だから、900件ぐらいあるというんやから、もうこれが一番本当に市民が仕事を探してほしいというところなんで、やっぱりそこを責任持ったところの市の体制でやってほしいというふうに思うんですよ。それについてお答えください。
それと、農業者がふえてきているということで大変喜ばしいことなんですけれども、やっぱり続けていってもらおうと思ったら、農業で暮らしていけるとか経営が成り立つということが大事だと思うので、そういう意味でいうと、販路をふやすということを農産物が売れるようなことをやってもらうということで、それはやっぱり農政部局と思うけれども、そこが対応してもらうということが大事だと思うんです。
どんな形でふやしていくかというたら、きょうもおっしゃったけれども、買い物難民対策の一環としてそういうところに持っていくことと、それから、学校給食も教育委員会任せにせんと、成功した例なんかをまとめたようなインターネットで調べてみると、価格交渉や材料調達は、農政部局や農協が協力して行うことで、地産地消を取り入れることに成功しています。また欠品対応も農政部局や農協が行い、大きな需要に対応していますという文書があるんですよね。だから、ここで農政がやっぱり担当が考えてもらいたいと思うんですよ。
続けて言うてんのは、献立や予算など、制限の多い給食で地産地消食材を取り入れていくのは困難を伴います。しかし、幾つかの例であるように、欠品対策や地産地消を確保したり、学校給食だけでなく農協や地元の市場と連携して、地場産業食材を調達したり、さまざまな工夫をすることで、その困難を解決することができます。未来を担う子どもたちが、地元の食材に親しむことができるよう努力を続けていきましょうと。
ここにあるように未来を担う子どもたちのことを含めて、やっぱり考えられるのは市だと思うんです。それは農協でもなくて教育委員会と、農政部局はこれで農業の発展とか地場産業の発展にもつながるんやから、ちょっとそういう努力をしてほしいというふうに思うんですけれども、されているかと思うんやけれども、もっと強力にやってほしいと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。
78
◯長田環境整備課長 それでは、私のほうから周辺のほうの補助金について御答弁させていただきます。
まず、地区と金額ということでございますけれども、まず新家下村区、こちらには91万円、信達大苗代区に140万円、樫井西町会に270万円ということになってございます。
この補助金につきましては、双子川浄苑を最良の状態で管理操業し、生活環境保全のため双子川浄苑周辺地区に対して補助を行っているものでございます。今後も環境面で地元との共存共栄のために必要である事業であるということで考えております。
以上でございます。
79 ◯阿波屋住宅公園課長 それでは、私のほうから市営住宅の建てかえに伴う民間住宅への移行についてお答えさせていただきます。
基本的には建てかえに伴った場合は、今現在住んでいる人たちは、その建てかえたところに住んでいただくというのが基本というふうに考えております。
それ以外の新たな需要というか、人口推移とかを見定めた上でプラスアルファの部分をどうするかということで、そのまま市営住宅として新たにプラスアルファで建てるのか、もしくはその一部分を限定的に民間住宅の借り上げという制度で補うのかというところだというふうに考えております。
以上でございます。
80
◯桐岡市民生活環境部参事 雇用対策につきましては、現在人権協会のほうに委託しておりまして、先ほども言いましたけれども、現在の就労問題というのは、人権問題、高齢者、障害者問題等の就労を阻害する要因というのが非常に複雑多様化しておりまして、それを就労支援コーディネーターという資格を取っていただいて対応していただいているのが人権協会であると認識しております。
ですから、窓口を一本化することによって、効率性を上げるためだけではなくて、その効果的な取り組みという形での実績を上げていただいている結果が、800件を超える相談件数になっていると考えております。
ですから、別々に対応してその阻害要因がばらばらであるからといって別々に対応して、たらい回しの危険性が懸念されるというような状態を生み出すよりも、窓口を一本化して、阻害要因を一括して取り除いて就労につなげていくという形のワンストップの窓口の構築という形で事業を進めさせていただいていると認識しております。
以上です。
81
◯高山市民生活環境部参事 農業振興についてなんですけれども、農業の販路拡大という御質問なんですけれども、販路の拡大につきましては、一義的に行政というよりかは、やっぱり個々の農家をベースに頑張っていただく、個人の経営、個人の生き方にかかわってくるところで、どこまで行政が介入できるかというところで、まずはやっぱり一義的には個人に頑張っていただきたい。
ただ、その中で今例えば六次産業化、そういうところで新たなニーズを踏まえた新たな農業の振興施策がございます。そういうところについては、御要望があれば、これまでも御相談に来られておりますけれども、そういう分野、新たな切り口からはやっぱり行政が一定程度サポートしていく必要がございますので、そういうところを活用した販路拡大というところにつきましては、農林部局としても積極的にサポートしてまいりたいというふうに思います。
買い物難民が１つの販路拡大につながるということで、委員から御指摘いただいたとおり、やっぱり私どももそれについては、十分そのように思っておりまして、つい先日一丘区と実際に話を持ちまして、ある一定、そういった買い物難民地区を１つの市場としたところでものを開きたいと、農産物を売りたいというところがございましたので、そういう団体と買い物難民で考えられている地区、そこのマッチング。
マッチングするところについては、やっぱり１つの行政が手伝ってあげる必要があるというふうに思っていましたので、そのマッチング行為もいたしました。残念ながら、結果的には地区がまとまらなかったというところで、その話については、今の段階では無期限延期というふうな報告が上がっております。
ですので、行政としましては、そういうマッチング行為については積極的に動いているというところで御理解いただきたいと思います。
給食につきましては、基本的には農協、要するに物を仕入れるというところを考えますと、情報を集めるというのは、基本的には農協が主となり頑張っていただきたいところかなと。その中で、教育行政として、教育委員会というふうに思っております。
ただ、やっぱりその中で農業と常に身近にいる農政部局としても、今の委員がおっしゃるようなやっぱりサポートが求められる際には、農協、教育委員会のあり方を十分踏まえつつ、農家の窓口に一番近い農林部局としても、何らかのサポートをしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
82
◯知久市民生活環境部長 猫の被害の件なんですけれども、他市の状況については調べさせていただきます。どういうことをなされておられるのか調べます。
それと、要するに動物の飼い方ですけれども、これは個人のモラルに頼るところがありますし、猫なんていうのは特にそうでございますので、その辺に関しましては、啓発とか多分一丘のところに環境のほうから張ったと思うんですけれども、餌をやらないでくださいというような形で。そういうふうな対策はこういう被害が起こっていますよというふうなことは、もう例えば広報に載せるとか、そのような形で啓発をしていきたいというふうに思います。
以上でございます。
83 ◯大森委員 検診の件なんですけれども、無料化しても、大腸がんはそんなに検診は引き上がらなかったということをおっしゃった。
箕面市の40％の例ですよね。それは単に無料化しただけじゃなくて、泉南市でもしているように、後追いで直接電話をかけるとかなんかすることも、もちろん大事なことやし、宣伝することも大事やと思うし、それは複合的ないろんなことが重なって上がるんやと思うんですけれども、やっぱり箕面市の40％というのは、肺がん検診やったかな、何検診やったかな、これは見習うところがやっぱりあると思うんですよ。それは言われているのは、無料でやると。
金額が少ない、100円単位なんていうことがあるかもしれませんけれども、やっぱりその100円単位でも重みになったりとか。泉南市の場合やったら、車も出してくれはるみたいやけれども、保健センターで受診してはるんですよね。ここまで来るというのは、なかなか大変なんですよね。交通手段としても車、それから電車とかいうのでもごっつい通いにくいですよね。もうタクシーで来なあかんという場合だってあると思うんですよ。
そんなん考えると、泉南市のようなところでいえば、やっぱり交通費とかのこととか考えれば、目に見えない負担があるんで、そういうものをなくしていく、減らしていくということでいえば、やっぱり無料化というのは一番有効な方法だと思うんですよ。
それは、一度に金額はすぐには無料にできないけれども、できなかったら少しずつでも安くしていって、今おっしゃったように、市もそういう努力もしているし、検診もふやしてほしいというようなことを言いながらやっていったらいいとは思うんですけれども、やっぱり検診の費用はもう無料を目指してできるだけ安くしていくということを検討していただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。
それと、補助金の問題ですけれども、これは見直しとか検討はされているんですかね、費用の金額は。これが僕も適正な価格なんかどうかというのはわからないんですけれども、今も言うたように、何年か前の決算審査特別委員会でこれが大分議論になって、引き下げの交渉を行うべきだというふうな要望が強くて、検討しますということだったと思うんですけれども。
ちょっとどうなんですか、毎年なり数年に一遍、こういう交渉を行っていっているのか、引き下げつつあるのか引き上げされてきているのか、現状維持で来ているのか、例えば納入量なり下水が完備していって、それから合併浄化槽が減っていったりすれば、もちろん補助金なんかは減っていく要因にはなっていくと思うんですよね。そういうところの検討とかいうのはされて、話し合いされているのか、ちょっとその点についてもお答えください。
それと、なかなか今もおっしゃったように、お話を聞いていたら、買い物難民対策も簡単にはやっぱりいかへんのはよくわかるんですけれども、例えば、まごころしょうたくんというのがありましたよね。今はそれはどうなんですか、やっぱりなかなか難しくて余り聞きませんし、今はなんか宅配みたいなのがはやっているけれども、運転手不足とかそういう問題があって、なかなか難しいんだと思うんですけれども、今そういう商工会との協力で進めてきた、まごころしょうたくんとか、そんなことはどんなふうになっているのか、お答えください。
それと、ちょっとこれは違う問題なんですけれども、下水道への繰り入れ、320ページ、これが約７億円か。ちょっとページ数はあれなんですけれども、約７億円毎年こうやって一般会計から下水道会計に行っていると。
僕らはこういう下水道、赤字にさせへんためにも入れていると同じように国保もすべきだということ……（「320や」の声あり）320ページ、というてきたんですけれども。
きょう聞きたいのは、泉南市が財政難で市民負担をこれからもっと押しつけるんやみたいな話になっているんですけれども、市民にいろんな要望をしていきたいとおっしゃっているんやけれども、こういうもの一つ一つも、こういうふうに約７億円ですよね。右から左みたいに出しているものなんですけれども、こういう金額が、金利の安いものに借りかえなんかもされていると思うんやけれども。
根本的に財政がもう予算が組まれへんぐらい財政難やというたときにというような言い方をされているときに、こういうものの、どういうんかな、できるだけ下げる、もしくは市民負担が集中するような時期に重なるときは、ちょっともうほかに翌年に回すとか、何かそんなふうな対応はできないかというふうに思うんですけれども、ちょっとそんなことについて、どんなふうに考えておられますか。
雇用の問題で、人権にかかわって雇用の障害物とおっしゃったけれども、一番雇用の問題で大事なことは、働く職場を泉南市の中でどれだけつくるかということやと思うんですよ、一番大事なことは。だから、企業誘致のことに力を入れたりとかされていると思うんですよね。
だから、雇用で人権にかかわる問題やから、人権相談の中で人権協会に委託するんやというのは、普通じゃなかなかそんな説明はないと思いますよね。
一番ストレートな話はやっぱりここの雇用という名前がついている課ではないんかな。それにしてもここがすべきで、わざわざそんな人権協会に出す必要はないと。
人権協会は人権問題を対応するところやから、その相談に乗ってもらうのは、もう当たり前のことやし、雇用にかかわってそういう問題が起これば、人権協会の知恵をかりることがあるにしても、それはちょっと九百何件もあるんやったら、雇用相談というて、ちゃんと旗を揚げて、相談に乗るべきやと思うんですよね。その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。
84 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長 私のほうから、健診の件でございます。保健センターではちょっと距離もあるので、なかなか行きにくいということもございます。御質問です。
ただ、この健診につきましては、３市３町の医師会で医療機関のほうにも委託しておりますので、御近所のそういった医療機関に受診していただくと、受けていただくことも可能でございます。
それと、無償化ということでございますけれども、一定その非課税世帯については減免というか、無料で受けていただくことになってございますし、先ほど担当課長のほうからございましたとおり、一定受益者負担というのも必要だと。それも低額で抑えさせていただいているのと、３市３町の医師会圏域の各市町もそうですし、近隣については、そういった受益者負担をしていただいているという現状がございますので、本市といたしましても、健診の実施については無料化という形ではなくて、違った側面から受診率アップを図っていきたいと考えてございます。
以上です。
85 ◯川端上下水道部次長兼上下水道総務課長 私のほうからは、下水道事業の繰入金について御答弁させていただきます。
委員おっしゃるとおり、非常にたくさん繰り入れいただいておるんですけれども、ただその償還ピークを迎えるのがこの平成30年、31年となっております。
起債の借換えなども利用させていただいて、できるだけ繰り入れを抑えさせていただくような努力もしておりますし、下水道事業の経営についても努力させていただいて、できる限りここを抑えていきたいというふうには考えております。ということです。
以上です。
86
◯知久市民生活環境部長 私のほうからは、双子川浄苑の補助金の件につきまして、御答弁申し上げます。
これは今現在先ほど課長のほうから答弁いたしました金額をお支払いしているわけでございますけれども、平成19年に一旦見直しされて、このときに１割カットということになっておりますので、例えば樫井町会でしたら300万が270万になったというような形で、もう全て１割カットを実現させていただいております。
これは平成９年の交渉に補助金の算定に物価上昇率を考慮する旨を追記しまして、その後、いろいろと交渉をしてきた結果でございます。
現在までに平成29年度まで、今の金額で、これからお支払いしていくということで、５年ごとの見直しということになっております。
以上です。
87
◯桐岡市民生活環境部参事 まごころしょうたくんにつきましては、商工会が中心になりまして、数年間実施しましたけれども、実際に実績が上がらないということで、現在のところ中止という形になっております。
そのような現状を受けまして、商工会のほうでは、まずは地元の人に商店を知ってもらうという形をとりたいということですので、現在はまちゼミというような事業にシフトして、地元の人に地元のこういう店があるんだというふうなＰＲするような事業に転換していると聞いております。
それと、就労支援につきましては、人権協会に委託のほうは、人権相談の中で就労の相談するんではなくて、総合相談の中に生活相談、人権相談、進路相談、就労相談、４つの窓口がありますので、その中で相談者のほうが選んでいただくんですけれども、相談者の就労に来る、なぜ就労できないかという原因につきましては、いろんな阻害要因が発生してきますので、利用者目線に立って窓口をワンストップ化したいという思いから、窓口を一本化しているという現状があります。
就労支援については以上でございます。
88 ◯谷委員長 以上ですね。（「簡単に終わるので」の声あり）じゃ、もう簡単に。
89 ◯大森委員 例えば相談事業というても、例えば女性相談事業というのがあって、これはもう４事業、総合相談者事業とは別に切り離してしているわけでしょう。消費者相談もそうですわね。
今の話やったら、人権相談の中に何でも入るわけですよ、そんな言い方していけば。そやけれども、やっぱり重要なものは女性相談というて、別枠でくくってちゃんと準備したり、それから消費者相談もやっぱり別の形でしているわけですよ。
だから、就労相談はそういうものだと思うんです。人権相談の中に入れるんではなくて、やっぱり就労相談として１つ独立させて、雇用の担当のところでやっぱりきっちり見てもらうというふうにしないとやっぱりおかしい。理論的じゃないなと。
今も言ったように、女性相談のこととか消費者相談との兼ね合いを見れば、やっぱりおかしいんじゃないかというふうにも思いますので、それについてお答えください。
あとは検診は何度も言うけれども、泉南市、３市３町で病院をしていますというけれども、泉南市の場合は病院の数もそう多くないんですよ。それで大変なんですよ。
例えば山側の方が樽井のほうとか行くとなったら、電車もバスも不便なんですよ。タクシーで移動しなあかんということで、たくさん出てくるので、そういうことの負担もやっぱりぜひ考えて、健診が一番大事やと、予防対策が一番大事やとおっしゃっているんやったら、やっぱりそれに見合うような予算もつけてもらって対応してほしいというふうにも思いますので、再度それにお答えください。
90
◯桐岡市民生活環境部参事 就労支援相談につきましては、特に就労を妨げるための要因というのが、特に統計上出てきた結果、この４つの相談の中に連携してやっていくのが一番効果的であると考えております。
ただ、ほかの相談事業、消費者相談とか法律相談につきましては、就労と特にまた別枠というか、別の問題になってきますので、就労とは切り分けて相談事業として置いていても構わないんじゃないかと考えております。
言いたいのは、特に相談につきましては、窓口は一本化したいという思いがありますので、女性相談につきましても、人権ふれあいセンターでやっていますので、いろんなところに足を運んでいただくことなく、１カ所で相談を解決していきたいという思いがありますので、回答させていただきます。
以上でございます。
91 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長 健診の件ですけれども、これは当然受診率を上げるのに、１つは無償化というのも考えられないことはないと思いますけれども、十分それは予算を使う、市の予算を使うことですので、慎重にならざるを得ないというのと、現在はその他の受診率アップについては、いろんな啓発等を含めて図っていきたいというふうに思っております。
以上です。
92 ◯岡田副委員長 すみません、よろしくお願いいたします。
256ページの母子健康診査事業の中の委託のところをたくさん書いていただいているんですけれども、その中で今まで産後２週間サポート事業が、この４月から産婦健診になるということで、この産後２週間サポート事業のときは、本当に70％以上の受診率があって本当によかったと思うんですが、上限も3,000円までがこの４月からはゼロ円ということで、無料でやっていただくわけですが、その産後２週間サポート事業の中で、先生に診ていただいて、鬱の診断とかあったのかどうかというのを、ちょっと１個教えていただきたい。
あと、今いろいろ問題になっている無痛分娩です。それについて母子手帳とかには書かれているのか、お聞きしたい。
それと、新生児の聴覚検査の中ですが、これは３市３町広域でされるのでしょうか。阪南市はされないというふうにお聞きしたんですが、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
それと、259ページですか、健康づくりの中で自殺対策緊急強化事業、これはちょっとどういうことをされるのかと、市の状況をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
93 ◯鳥居保健推進課長 新生児聴覚検査についてお答えします。
新生児の聴覚検査は、生まれて間もない赤ちゃんの耳の聞こえの検査で、通常は出産後３日から１週間後ぐらいに、産婦人科のほうで検査を受けます。これは医師会圏域でするということだったんですが、阪南市がなかなか実施できないということで、阪南市を除く２市３町で医師会に委託しています。
聴覚検査のほうは、聴覚検査の種類によって検査、助成額、一部公費助成額が違います。１つ高いほうの検査では5,000円の助成で、もう１つの助成額が少ないほう、少ない金額が安いほうでは1,500円の助成を考えております。これはお母さんが窓口で支払った際に、受診券を発行しておりますので、それと相殺してお支払いしていただくということになっています。
阪南市はすみません、実施されないということです。
それと、無痛分娩の件で、母子健康手帳に記入されているかどうかなんですが、厚生労働省のほうの健診では、無痛分娩までは確認するという項目がございませんので、書かれているかどうかというのは、申しわけないですが、数的には把握しておりません。
それと、鬱の診断、産後２週間サポート事業で、鬱の診断があったかどうかということですが、今、産後２週間サポート事業でどういったことがあったかということをまとめている最中で、育児不安等があった場合は、すぐに御連絡いただいて、保健師なり助産師が訪問するということになっていますので、完全に鬱で医療機関にかかるといったところは、そんなにないのではないかと思っております。
自殺対策ですが、平成30年度の自殺対策の強化事業ですが、まず講座のほうをします。お医者さんが鬱病やメンタルヘルスの分の講演会をしまして、若年者用の相談対応できるパンフレットを作成して、これを設置するということになっています。
それとあと、心のメンタルチェックということで、市役所のホームページのほうに、バナーを張りつけていまして、そこからメンタルチェックをしてもらうということで、２月末現在で１万8,000件ほどアクセスしていただいておりますので、そのときにそこのバナーでチェックしてかけると、もし心の相談をしたかったら、こういうところにお電話くださいとかといった案内が出るようになっています。そういった事業をするようになっております。
以上です。
94 ◯岡田副委員長 ありがとうございます。
これから母子健診をしていただくに当たって、ちょっと鬱の診断があるなという場合、精神科との連携というのはどういうふうにお考えなのか、教えていただきたいのと、あと、無痛分娩の母子健康手帳、あれに関しては、やっぱりメリット、デメリットというのは、私きっちり書いていただいたほうがいいのではないかなというふうに思います。
それと、特定妊婦であった方が、１人目の出産のとき、特定妊婦だというふうに言われた方が、次に２回目、３回目と出産されるときに、こういうときの情報というのは、どういうふうにお医者さんと連携をとれているのかどうかというのをお聞きしたいと思います。
95 ◯鳥居保健推進課長 母子健康手帳の無痛分娩に関する記載ですが、母子健康手帳は厚生労働省のほうからひな形を示されているもので、特にオリジナルで泉南市が何か書き込むと、つけ加えるということは今までしておりませんが、無痛分娩については、両親学級等がございますので、いろいろな最新の情報、国から伝えられた最新の情報等を提供していきたいと思っております。
特定妊婦に関しましては、子どもを守るネットワークというのが泉南市にございますので、そちらのほうで登録されて、ハイリスク妊婦なんですが、そういった方を特定妊婦として、台帳で管理していって、何かあったときは各機関の連携でやっていくということになっております。
特定妊婦の方から生まれた赤ちゃんは、要支援の子どもさんということで、経過を追って見ていくということになっています。これは関係機関連携して取り組んでおります。
精神科との連携ですが、産婦健康診査は、大阪府医師会と契約を結んで４月１日から実施します。その場合、結果のほうは医師会を通して戻ってくるんですが、メンタルで問題があった場合は、直、保険センターのほうに医療機関から連絡が来るということで、精神科の妊婦さんを見ていただける精神科のリストというのも、大阪府のほうから送られてきていますので、そちらと連携をとりながら支援していきたいと思っております。
以上です。
96 ◯岡田副委員長 ありがとうございます。
泉佐野市の谷口病院の院長さんとお話しさせていただいたときに、特定妊婦、府からも自治体に協力していただいて吸い上げたいですが、ちょっと泉南市は厳しいんですと言われたので、質問させていただいたので、それについてどうかというのをお聞きしたいと思います。
97 ◯鳥居保健推進課長 特定妊婦さんの情報を共有するということでしょうか。
医療機関との情報連携というのは、先生のところから情報をいただいたら、その方が特定妊婦かどうかというのはお答えしております。特定妊婦さんに関しては、医療機関と連携しないと成り立っていきませんので、行政だけが頑張ってもできるところが限られてきますので、大体特定妊婦さんというのは、医療機関からの情報提供であったり、未受診であったり、いろんな状況の方たちなので、うちとしてはその方が特定妊婦に該当するかどうかというのは、ケース検討の中では情報共有しています。
以上です。
98 ◯谷委員長 ほかにありません。────以上で款衛生費、農林水産業費、商工費、土木費を終わります。
（衛生費、農林水産業費、商工費、土木費の審
査終了）
──────────────────────
99 ◯谷委員長 理事者の入れかえのため、その場で暫時休憩いたします。
午後２時２４分 休憩
午後２時２５分 再開
100 ◯谷委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 消防費、教育費
101 ◯谷委員長 次に、326ページから388ページまでの款消防費、教育費を一括議題とし質疑を続行します。
なお、一括議題としておりますが、質疑につきましては消防費のほうから先にお願いをいたします。
102 ◯大森委員 消防のほうの府下で広域化というのは、もう本当に最初の提案は大阪府下で４つぐらいに分けるというたんかな、やけれども、実際にできたんは泉州南だけなんですけれども、ちょっとほかの府内の状況がわかれば教えてほしいということ。
それと、結局泉州南地域でいうと、阪南市に１つ消防署というんですか、つくって泉佐野市の市場にある市役所の前の消防署を１つ減らすんですかね。今後の統廃合というか、それはどういうふうになっているのか。
あと、こういう広域化するときに、消防署員の数はもう減らさんようにということを、もともと少ない人数で、定員より少ない人数でしているので、それだけは守ってほしいというふうに言うてきたんですけれども、実態、定員のほうはどんなふうになっているか、お答えください。
103 ◯大濱危機管理課長 それでは、広域化の現状ということで、平成二十一、二年ぐらいから広域化の議題で話が始まったわけなんですけれども、当初はもう少し上のほうからというか、堺市のほうからということで結局話がつかず、泉佐野市以南の３市３町になっております。
すみません、他の府内で幾つあるかというのは、ちょっと今資料を持っていませんので、ちょっと状況がわからないんですけれども、また調べたいと思います。
それとあと、職員の数についてなんですけれども、一応統合前につきましては、設立前４消防本部で365名であったのが、今現状は354名ということで、11人減という形になってございます。
以上です。
104 ◯大森委員 消防署、泉佐野市と人数はこれ定員が減るというのはどういうことなんですか。定員計画はどんなふうに持っておられるのか。
もともと少なかったですよね。広域にするときでも、泉南市もそうやったし定員の数より少なかった。それはもうできるだけ減らさんようにというふうにいうていたのに、こういう減になっている状況というのは、どういう理由というか、結局人数を減らしていくということなんですかね。
105 ◯大濱危機管理課長 先ほどの庁舎でちょっと１点抜けておりまして申しわけございません。
庁舎につきましては、消防組合設立のときに運営計画というものを作成しております。その運営計画に基づきますと、それでは当面５年程度のスケジュールという形で、運営計画が計画されておりまして、そこでは岬町と阪南市、今委員おっしゃっておりましたように、阪南市と岬町の空白地点と、あと泉南市と泉佐野市、兎田のあたりなんですけれども、ちょっと空白があるということで、そこは検討していくというところまで計画されております。
それにつきましては、阪南市の新庁舎の建設及び、今、日根野分署が移転という形で計画されておりまして、それ以後の計画につきましては、現時点では詳細なものは決まっていないという状況でございます。
それと、職員の人数なんですけれども、なぜ減っているかというところなんですけれども、例えば今まで４消防本部で消防業務を実施していたときであれば、指令センターが各消防本部で仕事をされていたというところなんですけれども、今現状は泉佐野市の組合本部で一括でされているということで、業務の効率化による職員の削減ということの１つに上げられるのかなというふうに考えております。
以上です。
106 ◯大森委員 広域化のメリットとして、今のお話を聞いていて、泉南市にとってプラスになるのは兎田地域のフォローしてもらえるような泉佐野市と泉南市の地域で１つ、その境目ぐらいに１つということなんです。それはちょっとあれですか、計画はまだ見えていないという、できていないという状況なんですかね。ここを強力に進めてもらうということが泉南市にとってプラスかなというふうに、聞きながら思ったんですけれども、計画だけあるという状況なんですかね。まだ全然見えてこないんですかね。
107 ◯大濱危機管理課長 すみません、ちょっと私の答弁がややこしかったのかと思うので、申しわけございません。
泉佐野市と泉南市のその兎田地域の空白地点につきましては、もともと日根野分署がもうちょっと山の上のほうに位置しておりましたのが、それをもう少し下のほうまで移転することによって、その空白地域というのが、非常に埋まる形になりまして、一応その計画につきましては、日根野分署がおりてくることによって、解消されるのかなということです。
108 ◯大森委員 移転してもう解消が進んでいるということですね。
109 ◯大濱危機管理課長 そのとおりでございます。
110 ◯谷委員長 もうよろしいですか。
111 ◯梶本委員 私も今大森委員質問された項目について、それと327ページの泉州南消防組合負担金、それ以外に328ページの消防団事業、それと330ページの消火栓設置工事、それとか水防費についてお伺いいたします。
まず、327ページの泉州南消防組合負担金、これは7,828万5,000円の増ということになっておりますけれども、当初のこれ７億ぐらいで始まった負担だったと思うんですけれども、今９億1,376万7,000円、ここまでふえた大きな原因というのが、何かあるんでしょうか。
また、当初から言われている負担割合の見直しについては、今後どうなるんでしょうか。
それと、今もちょっと質問の答弁の中でありました泉佐野市の市場署とか日根野署ですか、移転ということで、これは我々泉南署、泉南市で単独でやっていたときに泉南署が、これは一等場所ですので、泉南市にとって、その建てかえということが見通しがあるならば、その土地について、建てかえのあれで移転すると。移転建てかえといった場合の、今現在無償貸与としておりますけれども、現状として市場とか日根野の古い建物の跡地については、どういう形になったのでしょうか。
それから、消防団事業なんですけれども、これについては355万9,000円の減になっているんですけれども、泉南市の防災にとって、もし大きな震災等、自然災害が起こった場合の一番身近に活躍できる消防団、その事業費の減額による影響というのがあるのかないのか。その減額の理由について教えてください。
それと、330ページの１つは、消火栓設置工事150万、これは新設でしょうか、それとも消火栓もかなり地域地域ごとに古い消火栓も出てきていると思うんですけれども、その改修費用の予定というのがあるんでしょうか、ないんでしょうか。
それと、水防費なんですけれども、緊急に水害が起こったときの土のう作製、今まで泉南市域はかなりの数の土のうがあったように記憶するんですけれども、今現在台風等の緊急時の土のうの管理というんですか、置き場というのはどこがメーンになっているんでしょうか。
以上です。
112 ◯大濱危機管理課長 それではまず、消防組合の負担割合が当初からかなりふえているという理由でございます。
先ほどからちょっとお話しさせていただいていますように、消防組合設立から運営計画というものが計画されておりました。
運営計画につきましては、一応当初５年間組合を設立して、庁舎の改修であったりとか新設であったりということで、ある程度一定、指令センターの整備、デジタル無線の整備ということで、一定設立に当たって必要な投資的経費というものが、かなり多くなっております。それについての償還が始まっているというところが大きな原因になっているのではないかなということ。
あと年度によって違うんですけれども、退職者が多かった年度であったりとかというところの退職金についても、ふえる要因の１つということでございます。
次に、負担割合の見直しについてですが、負担割合の見直しにつきましては、一応計画の中で設立、おおむね３年から５年で見直しを検討するというふうになっております。
構成市町の３市３町、泉佐野市、泉南市、阪南市、あと岬町、熊取町、田尻町におきまして、平成28年度からその負担割合の見直しについて検討を始めております。昨年度から分科会、課長級の会議については８回程度実施いたしておりますが、どのように指標を見直していくという結論にまではまだ現在のところ至っていないという状況でございます。
それと、泉南署の建てかえの見通しということでございますが、当初の計画で５年程度という形での計画しか立っておりませんので、現在のところ泉南署の建てかえの具体的な土地がどこであったりとか、いつ建てかえるというところまで詳細なものは決まっていないという状況でございます。
それと、その建てかえに伴う市場署であったりとか日根野署についての土地はどうなるのかというところでございますが、土地については無償貸与、消防車両であったり庁舎の動産につきましては、無償譲渡ということでいたしておりますので、その契約に基づいて土地の部分については無償譲渡されて……（「無償貸与」の声あり）すみません、無償貸与されておりまして、その用がなくなった時点では、もうそのままもとの状態にして、その市町に返還するという形になっております。
それと、消防団の減額の部分についてでございますが、今回355万9,000円減額ということで、これの大きな要因につきましては、今まで消防団活動で以前にちょっと公務災害で遺族年金を受けられていた方が２名いらっしゃいまして、そのうち１名の方が受給資格がなくなられた、受給されていた方がちょっとお亡くなりになられたということで、２名から１名に減になったというところが大きな減額の理由かなというふうに考えております。
それと……
113 ◯谷委員長 あと、消火栓の改修予定と……
114 ◯大濱危機管理課長 すみません、消火栓につきましては、もうほとんどが新設ではなしに、修繕、悪くなったものの修繕対応という形になっております。それにつきましては、年１回消防団と消防署で、市内全域の消火栓の点検という形で行っていることと、あと消防署がパトロール的なことで、見回りという形で緊急性の要するところから、随時修繕という形で行わせていただいているというところでございます。
115
◯伊藤都市整備部次長兼道路課長 私のほうから、土のう管理ということで、どこにストックしているのかということで、現在大里川のポンプ場にストックしております。それと別館の下に50袋ぐらいは常時置いている状況でございます。
以上です。
116 ◯大濱危機管理課長 すみません、先ほどのちょっと大森委員の組合の数についてなんですけれども、一応府内で単独の市消防本部が一応23団体、それと組合設立されているところが５団体というところでございます。
以上です。
117 ◯梶本委員 今の無償貸与されている土地についてあいてきた市場とか日根野とか、そういうのがあいてくるんですけれども、現状市有地に移転されているわけでしょうか。それでまた、その後泉佐野市は何か計画をされているとか、それはもういいんですけれども、それはもうもっと一応移転されれば、その土地があいてくるんで、あいた土地の言うたら、権利者がその市とか町になるということですので、それは自由に使えると思うんですけれども、その点について、わかる範囲でお答えいただけたらいいと思います。
それからあと質問をちょっと漏らしましたけれども、330ページに、自動車購入費ということで2,688万5,000円、これはどこの消防団の車両でしょうか。それだけです。
118 ◯大濱危機管理課長 １つ目の市有地の返還された後の利用ということなんですけれども、その辺はちょっと把握できておりません。
消防団車両につきましては、一応信達分団の消防ポンプ車の購入を予定しております。
以上です。
119 ◯梶本委員 それと今、ちょっと聞き漏らしたんですけれども、消火栓の工事、設置工事150万、これはもう何カ所かの修繕ということでいいんでしょうか。１カ所とか、新設じゃないんですね、その辺のところを、それだけをちょっと聞かせてください。
120 ◯大濱危機管理課長 現在のところ新設の予定は特にございません。修繕の対応のために予算を計上させていただいているものでございます。ちなみに平成27年度につきましては２件、平成28年度につきましては６件程度修繕をさせていただいているところでございます。
以上です。（「今回、30年度は何件」の声あり）今年度につきましても、特にどこに新設という予定はございませんので、修繕対応で対応してまいりたいと考えております。（「まだ決まっていないのか」の声あり）
121 ◯谷委員長 場所はまだ決まっていないんですね。
122 ◯大濱危機管理課長 場所は点検の中で緊急性を要するところから進めていきたいと考えております。
123 ◯梶本委員 わかりました。
124 ◯谷委員長 では、ほかによろしいですか。────ではないようでありましたら……（「ちょっと漏らしたんやけれども」の声あり）
125 ◯梶本委員 すみません、もう１つ消防大会に今度出場するのは来年でしたか。消防団。
126 ◯大濱危機管理課長 消防大会につきましては、一応来年度、信達分団が……（「そやからそのときの予算組みが、予算計上はまたされるわけですね」の声あり）平成31年度になりますので、はい。
127 ◯谷委員長 では、ほかにないようでありましたら、教育費のほうに移らせていただきたいと思います。それでは、質疑等はございませんか。
128 ◯大森委員 最初にすると、やっぱり数が多くなるので、申しわけないけれども。
まず、教育委員会のあり方というか、この間プール事故とか留守家庭とか、こういうことが起こってきて、何でかなと思うんですよね、教育委員会に、連続してきてね。
悪いところは反省して対応してもろたらええんやけれども、中から言いにくいだろうというところで思うのは、１つはやっぱり忙し過ぎる職場かなというふうなことは思うんです。
学校の先生やったら今小学校の先生、クラブをもうせえへんという市が幾つか出てきているという話を聞いたりするんですけれども、教育委員会の中でも、もう少し仕事が整理できないかというふうに思ったりするんですよね。
例えば人権関係の仕事なんかで、この間条例が変わりましたけれども、人権条例というていいんかな。同和問題にかかわって、校長先生が小学校も中学校も園長会の代表や、何々の代表やというて来てはるんですよね。毎回というても来られる範囲のときとおっしゃっていたけれども、そういうところがもう少し減らせないのか、本当に時代に合ったような形で減らせないのか。
それから、人権と学務課を比べても、人権指導部というんですか、指導係というんですか、そこの仕事、そこの体制も大き過ぎるし、仕事を抱え過ぎているんじゃないかと思うんです。その点どんなふうに考えておられますか。
それと、338ページの教科用図書選定委員会報酬とあるんですけれども、この間の去年に教科書の、今も教科書問題、いろいろな、どこの教科書を使うかということで、マスコミなんかも調査しているんですけれども、泉南市だけが発表されなかったんですよね。決まってから、審議会の中で決まったんやけれども、実際に発表までの期間が長くて、ほかのところはすぐ、決まればほかの自治体はもう、すぐ公表したんやけれども、泉南市だけがわかれへんというて、どこの教科書に決めたんですかと言うたら、教育委員会の人に聞いても教えてもらえないということやったんでね。
これは余り特別意味がないことだと思うので、他市並みにちょっともう公表はすぐにするようにしてほしいと思うんですけれども、その点、どう考えておられますか。
それから、339ページの学校図書館司書ですけれども、交付金の計算の中では、２校に１人の配置という計算がされているということで、それはもう計算上のことで、お金はおりてくれへんので、配置にはもう苦労されていると思うんやけれども、今４人でしたか。もうちょっとふやすような努力というか、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。
それから、340ページを見ていたら、大阪府教育研究協議会等負担金、それから泉南市教育研究協議会等補助金というのがあるんですけれども、こういう分も整理できないんかなと。金額的な問題もそやし、こういうなんに先生方がどんどん出ていくわけでしょう。
地域によっては、もう市独自の分だけでこういう教育の研究会をして、大阪のやつは出ないというようなこともあるみたいやし、342ページにも、大阪府人権教育研究協議会分担金とか、そんなんがあるんですけれども、こういうのはできるだけ、できるだけというより、実際に必要なんかということですよ。
必要ならば泉南市独自でするとか、そういうふうにしているところもあるというふうに聞いているので、ちょっとこの辺の整理ができないのか、みずからの仕事も減らすということも考えて、ちょっと対応していただきたいんですけれども、どうでしょうか。
それからあと、347ページに、ここにちょっと当てはまるかどうかはあれやけれども、就学援助金ですよね。９割、修学旅行と学校給食が10割負担していないのは、もう泉南市だけで、府下最悪という状況なので、これは解決してほしいんですけれども、行革で減らしたというふうに、10割補助していたんが、行革ということで７割、８割に減らしたというんです。
行革というのはこういうところ、教育で、それも一番生活が大変という部分を削るのが行革なんかなと。絶対に違うと思うんですよね。無駄を削ったり、それから後回しにできるようなものはもう後に回して、本当に今困っている人を応援したりとか。
特に子どもの教育にかかわるところを減らしていくというのは、どういうことなのか、これが行革なんかというふうに思うんですよね。
前の質疑を聞いていたら、やっぱりそういう生活が大変な御家庭でいうと、学習能力が追いつかへん場合がたくさんあるというたら、ここを温めるのが大事やとおっしゃっていたんですよね。
だから、学力の面を見たってこういう修学旅行とか給食とか、何も心配せんと行けるようにしてあげるのが当然だと思うんですよ。ここを削る行革というのは、行革の目的は何なんだと考えておられるのか。
教育委員会の人はふやしてほしいと要望を上げているとおっしゃっているので、ちょっとその辺のことを、お答えできる方がおったらお答えしていただきたいと思います。
それから、348ページの学校図書なんですけれども、学校図書館の本が地域地域で、学校ごとによってアンバランスがごっついあるということ、これも答弁されているんやけれども、その地域のアンバランスをなくしてもらいたいし、低いところを引き上げる努力というのをどんなふうに考えておられるのか。
それから、350ページの小学校の給食ですけれども、もう古くて維持がごっつい苦労されていると思うんやけれども、食中毒の原因というのは、ウエット方式というのが一番危ないんやというので、泉南市の場合はウエット方式なんですよね。
これをドライ方式に変えるとかいうようなことが可能なのか、ちょっとその辺の対策をどのようにされているのか。
それと、351ページから、中学校の老朽化対策とか355ページにあるんやけれども、今度一丘中学校のトイレを改修されるんやけれども、言うているように、泉中との差ができないようにトイレの、例えば改修やなくて、やっぱり信中や泉中並みのトイレをつくってほしいと。
それはどういうことかというと、オープン型にして外からも見えて、例えばそこがトイレがいじめの場所になれへんとか、子どもたちがなんか欲求不満でトイレを壊したりせんように、外から見えるような、そういうオープン型というトイレにしてほしいと思うんですけれども、どんなトイレの改修を考えておられるのか。
それと、西信達中学校の体育館の雨漏れが大変やというて相談を受けているので、ちょっとこの辺の対応をどんなふうに考えておられるんでしょうか。
とりあえずここまで。
129 ◯新納指導課長 私のほうから、教科書の選定にかかわっての発表についてなんですけれども、御指摘いただいたように、今年度はなんか少し慎重過ぎたというふうなところがあったのかなというふうに考えております。平成30年度は、適切なタイミングで公表できるようにしてまいりたいと考えております。
もう１つ、負担金また補助金、大阪府教育研究協議会等の負担金やその他の補助金等についてなんですけれども、各教科ごとの研究会等がございますので、そういった研究会等へ出かけていく。教員にとっても確かに忙しくなるという面はあるんですけれども、やはり大阪府内の他市での取り組み等を聞くことで、自身の学校での指導のほうに返していけるかというふうに考えておりますので、必要な経費だというふうに考えております。
以上です。
130 ◯菊池教育部長 私からは、教員といいますか、教員を含む働き方改革について御答弁をさせていただきます。
まず、学校現場でありますけれども、部活動休養日の設定やノー残業デー、これを設定しております。また、平成30年度からはタイムカードを導入して、教員の勤務時間というのをしっかり把握するということで考えております。
次に、教育委員会の中の話ですけれども、事務マニュアルの策定、あるいは引き継ぎの部分で不十分さがございました。今後はワーク・ライフ・バランス、これをしっかりと踏まえまして、さらなる業務の改善、効率化というものに取り組んでまいります。
131 ◯酒井教育部次長兼人権教育課長 私のほうからは、人権の課題についてお話しさせていただきます。
従来の個別の人権課題に加えまして、本市の子どもの権利の条例、ここの担当とそれから道徳のほうもやりながら、指導課と一緒に業務のほうを調整しながら今現在やっておるところでございます。
それに加えまして、外国の子どもたちの数がふえておりますので、その辺のところも含めて調整しながらやっておるという状況でございます。
それから、各種団体の分担金につきましては、これは全ての市町村が加盟してやっておるところでございまして、こちらもそれぞれの人権課題について府の取り組みに学んだり、そういうことで活用させていただいております。
以上でございます。
132 ◯阪上学務課長 失礼いたします。
私のほうから、まず１つ目、339ページ、学校図書館司書賃金についてお答え申し上げます。
御指摘のとおり、交付金であれば本市の学校規模で換算すれば２校に１名ということでなっておるんですけれども、実際のところ平成29年度今年度は４名配置という現状でございます。
ただ、来年度につきましては、もう１名増員を図っていただきまして、何とか平成30年度当初から５名で学校司書の配置可能になるかというふうに考えております。
今後さらなる学校図書館の活性化に向けて、学務課として努力はしてまいりたいというふうに考えております。
それと２つ目、348ページ、学校図書購入費についてでございます。
御指摘のように、各小・中学校で蔵書の状況を見ましても、かなり古い蔵書もありまして、今現在学校司書を導入しておる状況で、かなり力を入れて、子どもたちが手に取りやすい蔵書の整備ということで力を入れております。
その関係で、若干その廃棄図書がふえておる関係で蔵書数が減少ということにもなっている学校もありますけれども、予算配分の中では、少ない蔵書数の学校に傾斜をつけまして、余分になんですけれども、増額をした形で学校の図書購入に充当していくということを図っております。
以上です。
133 ◯藤原教育部参事 給食センターの中の食中毒の関係で、ウエット方式からドライ方式はという御質問でございますが、実際センターの中では全てドライ方式で運営というのは、なかなか今の現状では難しいです。調理場の中、もう一部ドライ方式に変えていっております。
また、女子トイレもドライです。男子トイレはドライ方式にはなっておりません。しかしながら、職員というか、働いていただいている調理の人の動線を考えまして、できる限り、汚染されたところから次に移動するときには、今はもう事務所の中でも通っていただいて、そこまでの対応、今の施設でできる限りドライに近づけていくという努力は、センターの中ではいたしております。
以上です。
134 ◯伊藤教育部参事兼教育総務課長 一丘中のトイレの件なんですけれども、平成29年度の補正予算で計上させていただいているんですけれども、来年度の工事を目指している状況でございます。
これまでにやった学校と同じく、大人の感覚と子どもの感覚は少し違うので、やっぱり事業計画をつくる中で、子どもたちの意見や学校の意見も聞きながら、取り組んでいきたいとは思っております。
また、西信達中学校の体育館の雨漏りということですけれども、昨年度の台風21号、22号のときに、雨漏りが顕著だったんですけれども、その後応急措置をさせていただいて、現在は雨天時でも雨漏りが発生していないということなので、今後も学校に支障のないような取り組みで、必要な措置を講じていきたいとは思っております。
以上です。
135 ◯清田副市長 それでは、私のほうから行革の目的というところです。
当然やりたいことはたくさんあるし、こういうことができればと思うことは、市の行政の中でたくさんあるんですけれども、行革というのでいきますと、あくまで収入の範囲で予算を組むというところと、将来的な、将来の子どもたちに負担を残さないというようなところで、何とか毎年の収支を組んで予算化していくということを考えると、それを単年度ではなくて複数年にわたって見通しながら、計画を立てていくというところです。
やはり、先週の金曜日の議論でも、きょうの午前中の議論でも、例えば午前中でいくと健診の無料化とかできないかとか、そういったような議論もあるわけですけれども、できればやりたいことはたくさんあるという中で、各部局からの要求がいっぱい上がってきます。
ただ、それを全部やっていこうとすると、当然お金が足りないというところで、どうしても集中と選択という中で、どれからやっていくかというのを決めないといけないというところで、就学援助の関係も含めまして、トータルの中でどれからやっていくかというところで、今の状態になっているということでございます。
136 ◯大森委員 就学援助でいうと、今の市長の時代じゃありませんけれども、何で減らすんかということを１つ言うているわけですよ。行革という名前でね。それはおかしいんだろうということです。
それは、なかなか引き上げるのは大変ですよね。引き上げるのは大変やからこそ、安易に引き下げてもらうと引き上げるのは、こんな府下で、全国的にもないといいますよ、こんな低レベルな対応というのは。
だから、一遍下げたものを財政状況を見れば難しいことがあるというのは理解しますよ。だけども、引き下げるという、これはやっぱりおかしいと思いますわ。教育で一番困っている部分のところを。
それで、学力にも影響あると、そういうふうに言われているものを何で削るんかと、おおもとにね。そのことについては、やっぱり一遍よう考えていただきたいと。単に優先順位でどうのこうのとか、低くて問題やというているだけのレベルじゃないんですよ。何で行革という名前で子どもたちに痛みを押しつけるんか。何で引き下げるんかということで、もしか答えられるんやったら答えてください。
それと、各教科ごとにいろんな学習会へ行ってもろて、先生方の教える力を引き上げてもらうのはもう大賛成で、でも忙しさがあるから大変やと思うんやけれども、それと同じぐらいか、それ以上のレベルで人権、人権というやつが入ってきている。予算もそうですが、人的配置もそうなんですよね。
もうちょっとこれは見直さないと、僕らそういう人権のあり方、教育のあり方に対して批判を持っていますけれども、今の教育委員会の状況を見ていたら、そんな仕事に、どういうんかな、もう少し整理して１つはすべきで、ほかにやらなあかんことはあるともいますわ。
今の言うたような、それにかかわって減らせる部分があれば、学校給食とか就学援助とか、そんなふうに回すことも含めて、ちょっと今の体制の人数のあり方とかいうのは考えられへんのか、ちょっとその辺、一遍整理と統合ということを考えていただきたいというふうに思うんですよ。また、これについてお答えください。
それと副読本、これは「わたしたちのまち泉南」というのをつくってもろてて、泉南のアスベストの映画を見た人らから、ああいうことが泉南にあったというのは知らなかったということで、ぜひ泉南でアスベストのこういう被害があってということを含めて、子どもたちに教えるきっかけがあればということで、僕らも全然思いもせんかったけれども、こういう副読本、泉南市の歴史を書いた中で、全くこれが出てこないのも問題じゃないですかというて、何人かからも指摘を受けているんですよ。
ちょっとその改訂の時期がもうそろそろなんですかね。一遍そういうこともちょっと検討してほしいと。余り教育にかかわってすることは言わんほうがええかもしれませんけれども、ちょっとそういう声がありましたので、ぜひこれも考えていただきたいというふうに思います。
それと、教師の過労というか、忙しさがタイムカードでは解決しませんわね。それは反対に持ち帰り残業とかがふえるばかり。僕らも知っていることで言うと、反対に持ち帰り残業があかんようになって、学校で遅くまで仕事をしなあかんようになったと。
もしくはタイムカードでしても、それは解決策にはなりませんわね。やっぱり学校の先生をふやしてもらうとかいうことが一番大事やと思うんですけれども、もっと有効な方法ってないんですかね。タイムカードが先生の仕事を減らすことにならないと。時間の管理はもちろんできると思いますがね。それについてお答えください。
それと、留守家庭児童会の運営事業は、一般質問とか、昨年も一般質問でもほかの議員さんも質問しておったけれども、やっぱり７時までに延長すべきやというふうに思いますので、ぜひそれはもう、一般質問でも検討しているというお答えだったんかな。ちょっとこれはぜひ早く実現してほしいので、お答えください。
あと、図書館と公民館は、去年の国の、総務省か文科省かちょっとはっきり覚えていないけれども、やっぱり身近に市民にかかわるもので、図書館とか公民館は、指定管理者制度に余り似合わないものだというふうなことが言われたと思うんですけれども、そういう中身は御存じですかね。
図書館、公民館についてはやっぱり指定管理者制度とか民営化はやめていただきたいというふうに思っているんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。
137 ◯新納指導課長 私のほうから副読本「わたしたちのまち泉南」についてなんですけれども、御指摘いただいたように、アスベスト等についての被害の部分の記述というのはございません。
この「わたしたちのまち泉南」というのは、小学校の３年生、４年生で、自分たちのまちについてという学習内容のときに使う副教材になります。
御指摘いただいたような部分についても、学習内容との関連がございますので、そのあたりも含めて研究してまいりたいと思います。
また、この副読本の内容については、小学校の教科の社会科部会のほうで検討いただきますので、そういった形のお声をいただいているということをお伝えさせていただきまして、検討いただけるような形で提案してまいりたいと思います。
以上です。
138 ◯南文化振興課長 では、私のほうから図書館、公民館は指定管理制度に見合うかということで御質問いただきました。課としての考えを述べさせていただきたいと思います。
そもそも指定管理制度とは、地方自治体が所管する公の施設について、管理運営を民間事業会社を含む法人や、その他の団体に委託することができる制度であります。
その中身としましては、管理運営を民間のノウハウを導入することで、住民ニーズに対応し、効率化を目指すということです。
指定管理の目的としましては、管理運営費の削減と民間の企業努力や創意工夫によるサービスの向上を目的としております。
そこで、今現在泉南市の教育委員会では、体育館、文化ホールなどが指定管理制度を導入し、成果を上げています。
図書館や公民館が指定管理制度に合致するか、そもそも指定管理制度というのは、特に図書館には見合うかということなのですが、図書館法により、図書館は入館料やその他図書館資料の利用に対するいかなる対価も徴収してはならないということになっておりまして、無料の原則ということになっております。そこで、固定の指定管理料のみで運営していくことになります。
民間のその指定管理料のみで行うとなってきますと、やはり細かいサービスをやはりお金にならない、収入として上がらないようなサービスは削られていくと予想されます。
メリットとしましては、経費の削減は見込めますが、サービスの時間を延ばすというふうなサービスの向上も多少は期待できると思います。
先ほども言いましたように、無料の中で貸し出しや入館者数に直接結びつかない障害者サービスなんかは削除されていく、縮小されていくと思われます。
図書館の担当の考えとしましては、この図書館運営に関しては指定管理制度にはなじまず、現状の市直営で市民サービスを展開していきたいと思っております。
以上です。
139 ◯岡坂生涯学習課長 私のほうからは、留守家庭児童会の延長に関してお答えさせていただきます。
平成30年度に関しましては、延長保育ができずということになりましたが、平成31年度に向けてしっかりと準備を進めてまいりたいなと、このように思っております。
まず、そのためには、ニーズ調査を保護者に対して行って、求める部分をきちっと掌握した上で、整理をした上で、平成31年度の募集に間に合うような形で進めさせていただければなと、このように思っております。
以上です。
140 ◯酒井教育部次長兼人権教育課長 私のほうから、人権について説明させていただきます。
昨今子どもをめぐる人権課題というのは、個別人権課題だけじゃなくて複雑多様化がかなりしております。加えてＳＮＳやネットの普及で、いろいろしんどい思いをしている子どもたちもたくさんおります。その意味でも、教職員の人権感覚を高めて、子どもの人権を守るというのは非常に大事なことになっていると思います。
その辺が欠けているがために、問題が複雑化、大きくなって教職員がまたしんどくなるということも考えられますので、その辺のことは必要かというふうに考えております。
ただ、教職員の仕事の多忙化とその辺は整理して考えていく必要があるかなというふうに考えております。
以上でございます。
141 ◯阪上学務課長 失礼いたします。
私のほうからは、教職員の多忙化についてお答え申し上げます。
昨年から全校一斉退庁日、ノークラブデー、来年度から教員のタイムカードの導入ということで、確かに大森委員おっしゃるように、時間を短くしたからそれで先生方の多忙が解消されるのかとは私も考えておりません。実際のところ、学校教員の仕事のかなりの多くの部分は、休みの日あるいは自宅に帰ってからの持ち帰り仕事というのが多うございまして、そこに費やす時間も合算すればかなりの時間が、あすの子どもの授業のために費やされるという現状があるというのは把握しております。
ただ、我々もそれを今現状そのまま肯定するのではなくて、一方では一般質問のときにもお答えさせてもらいましたように、先生方の学校の中の閉塞感、要は子どもの問題については学校だけで解決しなければいけないという責任感が、かなり強い現状もありますので、そこは地域や保護者、あるいは関係機関の力をかりながら、いろんな多角的な見方をすることで、先生方の負担感、あるいはそこにかかる時間も軽減を図ってまいりたいと。
あわせて、そういうことも必要なんだという意味での先生方の意識改革が必要だと考えておりますので、そういった面においては、教職員の服務管理をしております原課としては、定期的に校長先生方を訪問しながら、個別の先生方の状況を聞かせていただいて、これから行います年度末、年度当初の人的配置にも反映していくと、反映していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただけたらと思います。
以上でございます。
142 ◯清田副市長 それでは、就学援助と行革の関係というところですけれども、繰り返しになる部分もありますけれども、どうしても行革でどういった項目に対してどういう対応をするかというのが、その時々のいろんな情勢を踏まえながら決めていくということになってしまいます。
どうしても切りたくなくても切らなくてはいけない場合もありますし、つけたくてもつけられない場合はどうしても出てくるというところです。
それはやはり市全体のトータルの中で、どういうふうに策を組んでいくかということを考えざるを得ませんので、今の状況につきましては、この間、第５次までの行革等の議論の中でさまざまな議論をした上で、集中と選択しながら、何とか財政を回していくという方針を出してきた結果が現状ということで御理解いただきたいと思っております。
143 ◯大森委員 就学援助の削減は行革という名前で切ったことは、切ったらあかんものを切ったということだと思いますわ。だから批判しているんですよ。それはほかのものも批判していますよ。いろいろもっとここで、あれもしてくれこれもしてくれと言うていますが、これはやっぱりこの就学援助というのは切ったらあかんものを切ったと、そういうふうに思います。
そやから、府下でも全国でも最低水準になっていると思いますので、早急に一遍、副市長おっしゃるような切りたくなくて切ったものなのか、切ったらあかんものを切ったのか、一遍それはまたぜひ検討してほしいというふうに思います。
あと、図書館のやつは管理する、実際にやっておられる立場で、できれば直営でということをおっしゃったんですけれども、国の考え方の中でも、トップランナー方式というと、こういう形で民営化すれば、こういう形で指定管理をすれば補助金をたくさん出しますという中に、昔は図書館と公民館が入っていたんですけれども、これは図書館と公民館は外したと、トップランナー方式でしたからというて補助金を多く出すようなことはしません。できるだけ、その背景にあるのは、やっぱり図書館、公民館というのは直営でやったほうがいいでしょうという見解のもとに、そんなふうに外されたということなんで、ぜひもう現場の皆さんもやっぱり教育委員会も直営でやるということで、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
あとは、一丘中学のトイレは、皆さんの声を聞いてもらえるということで、オープン化なり、それなりの予算をかけて子どもらの要望に応えていくということでいいんですかね。そんなふうに聞いたんで、それから信中も大分古くなっていますけれども、信中や泉中並みのトイレをつくってもらえるということでいいのか。
あと、小学校２つまだ残っていますわね。これは３つですかね、２つか３つ残っていますね。ここのトイレの改修の予定とかはどうなっているのか。
あと、あれですよね、エアコンですよね。これもぜひ検討してほしいんですけれども、どういうふうに考えておられるのか。
あとは、幼稚園がこれからどんなふうになっていくのか。もう僕らも認定こども園とか幼保一元化とか、いろんな形にもう細分化されていて、もうわからなくなることもあるんですけれども、泉南市立の今の幼稚園は、どんな形で変わっていこうと、変わることがあるのか。
私立の幼稚園も認定こども園になったりしていっていますので、そんな影響で泉南市立幼稚園も生まれ変わるというか、影響があるのかどうか、その点についてお答えください。
人権教育課のことに関しては、やっぱり予算と人数も見て、それから整理できる仕事はやっぱり整理して、校長先生らが幾つも幾つも人権という会議に出んでいいように、皆様方の仕事も減らして、できれば予算もほかに回せるところがあったら回していくと。
別にそれは存在意義を否定するために言うているんじゃないので、その辺のことも考えてもらって、一遍検討してほしいというふうにも思うんで、その点についてもお答えください。
144 ◯伊藤教育部参事兼教育総務課長 まず、一丘中のトイレですけれども、子どもたちの意見を聞きながらということですけれども、全てを聞くわけではございません。そして、御指摘のようにオープン化というのは、既存の施設を改修するということがメーンなので、十分にオープン化が果たせるかどうかもわからないので、ある程度の実施計画案をつくった上で、学校、子どもさんに提示していきたいと。
ただ、泉南中学校もそうですけれども、子どもさんも先生のほうも、オープン化をそんなには求めていませんので、ただし明るくて使いやすいトイレで学習環境が向上できるようには、必ず実施していきたいなとは思います。
それと、小学校が残っているということで、御指摘のとおり、新家小学校と砂川小、一部新家東小学校のほうも部分改修にとどまっていますので、実質３校程度残っております。
これも今後は、また国の交付金等を活用しながら、活用することを前提に、できるだけ早い段階で改修できるように取り組んでいきたいなとは思います。
それと同じく、小学校へのエアコン設置ということでしょうけれども、こちらのほうも現在教委のほうで市と取り組んでいます学校のあり方の検討の結果や、事業に伴う財政負担等を総合的に見た上で判断していきたいなと思っております。
以上です。
145 ◯酒井教育部次長兼人権教育課長 人権の予算のことですけれども、教職員のことも入っておりますが、子どもや保護者が学ぶ機会の予算、また道徳のほうを含めた予算が入っております。
先ほども申しましたとおり、外国の子どもたちを支援するための予算も含まれておりますので、そういうことで御理解いただきたいというふうに思います。
146 ◯新納指導課長 幼稚園についてですけれども、市立幼稚園２園体制という部分について、現状のところ特に検討というところは上がっておりません。
147 ◯谷委員長 もうよろしいですか。
148 ◯大森委員 はい。
149 ◯谷委員長 ほかに。────では、会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。
午後３時２５分 休憩
午後３時５０分 再開
150 ◯谷委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
151 ◯大森委員 ちょっと１つだけ、座頭池の使用が平成30年３月まで、今年度までの補償が有効と、その後どうなるのか、ちょっとその点だけ。
152 ◯伊藤教育部参事兼教育総務課長 座頭池の水利組合への補償ということなんですけれども、協定自体は過去平成20年度に再度結ばせてもらって、10年間ということだったんですけれども、今年度ちょうど協定は切れるんですが、来年度１年間程度かけて、現在も埋め立てた状態となっていますので、今後はその水量の部分との調査等も含めて継続協議という形で１年間か、もしくは２年間かわからないんですけれども、対象者の方とお話しさせていただこうと思っております。
以上です。
153 ◯谷委員長 では、ほかに質疑はございませんか。
154 ◯梶本委員 ページの338、教育推進事業、システム構築委託料3,500万、ＩＣＴシステム使用料2,500万、これは新しくということで、これについて説明をお願いします。
それと、同じページの青色回転灯装備防犯パトロール支援事業補助金131万3,000円、これは車の買いかえだと思うんですけれども、これから順次車の買いかえが要望されてくると思うんですけれども、今の状況はどういう状況ですか。
それと、小中一貫教育推進事業の58万、これは今後の進め方について、小中一貫教育に向けての今後の進め方についてというところで、資料の中で最初の２年間で複数案、小中一貫校についての複数案を作成ということになっておりますが、この３月末で１年経過ということで、あと１年の間に、いつごろの時点でその素案が作成できるのか。
また、その58万という予算について、多いのか少ないのかということをお聞きいたします。
あと、348と354から355ページについて、これは小学校・中学校費の修繕料ということで、おのおの1,500万、600万、これは一応前年度と同じということで聞いているんですけれども、この事業自体が348ページが3,080万9,000円の減、ページ354から355の中学校費の施設保全整備事業については366万9,000円減ということで、その説明をお願いしたいと思います。
それと……、ちょっとページ数が見当たらないんですけれども、どこやったか。公民館費ですね。公民館費についても、前年度から比べる中で、修繕料として90万ということで、それしかついていないんですけれども、前年度は改修事業で4,000万、別についていたんですけれども、このマイナスについて説明してください。
以上です。
155 ◯新納指導課長 失礼します。
私のほうから、まずは教育推進事業の分です。まずはシステムの構築委託について、ごめんなさい、全体としては小・中学校14校のコンピューター教室のシステムを、今ございますコンピューター教室のシステム、それから機器、これを更新するというものです。
一定、今入っているコンピューターの機器、それからコンピューターシステムも導入してからもう７年を経過してしまいますので、機器としても、もう償却するというふうな時期が来ておりますので、更新をさせていただきたいというところです。
１つには、システムの構築委託については、そのコンピューターシステムを組み上げていただくという部分についての部分でございます。
それから、システム使用料となっておりますのは、機器については５年間のリースというのを考えておりますので、この形の使用料という形で計画させていただいているというところです。
もう１点すみません、青パトのパトロール車両の更新についてなんですけれども、地域によって多少前後があるんですけれども、いずれにしても、導入当初からは10年前後経過しているところでして、更新というようなところが近づいているというのは認識しております。
また、走行距離が進んでおりました３つの地域については更新できたんですけれども、今後もそういうような形で、走行距離の進んでいるところから更新できるような形で検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
156 ◯伊藤教育部参事兼教育総務課長 まず、小中一貫の部分なんですけれども、今現在学校のあり方ということで、昨年３月の答申を受けて小中一貫教育の実現に向けた取り組みということで、市と連携して今協議を行っております。
その中で、昨年５月にも総合教育会議において市長と教育委員会の中で、今後の学校のあり方も全てして計画を立てていくということで協議を開始しております。
現在は、当初の５年程度をかけて学校数も含めた学校のあり方の実施計画案を提示していくという中の進捗の過程で、昨年度庁内検討委員会等を設立した上で、さまざまなパターンの検証を行っている状況でございます。
来年度平成30年度の１年間をかけて、その複数案を庁内の中でたたき上げた上で、しかるべきタイミングでまた皆様のほうにもお示しした上で、今後は市民の皆様や保護者の方にも意見を聞きながら、最終的には取りまとめていきたいという状況ではございます。
また、小学校、中学校の修繕料の分ですけれども、小中それぞれ1,500万、600万の予算措置ということで、こちらは昨年度とは変わらないんですけれども、事業目の中で小学校の保全費で減額の3,000万や中学校のほうの減額の理由ということですけれども、小学校は平成29年度の予算に工事請負費として新家小学校の屋外通路の2,500万や、ウオータークーラーの設置等で予算措置をしていただいています。その分が今年度減ということになります。
中学校のほうも同じく、中学校のほうで学校で使う輪転機やコピー機等の備品購入費が500万程度と、あわせてクーラーの借上料が落札減等で確定した上で、900万から600万円台ということで減額になっておりますので、その分が昨年度と比べて事業目全体の減額という理由でございます。
以上です。
157 ◯酒井教育部次長兼人権教育課長 私のほうから、小中一貫教育推進事業の58万の説明をさせていただきます。
こちらのほうは、ソフト面の小中一貫教育の導入に係る費用でございます。これは先ほど申しましたあり方の計画ができ次第、施設の整備に先駆けて市内一斉にスタートできるよう、当分の間は現在の学校の形でも実現できる内容を目指して取り組むということの、今年度はその１年目で、校区の組織づくりを行いました。
来年度からは、校区の中の小中の合同の研究のための費用、それから保護者に、答申の内容や小中一貫教育とはどういう教育かということをイメージしてもらうための周知も図っていきますので、そのための費用ということで、来年度の58万ということになっています。これは年々また予算化していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
158 ◯南文化振興課長 では、私のほうから、374ページ、公民館運営事業の前年度の比較が176万7,000円、これの理由です。
これは、前年に自動扉の開閉機の装置の取りかえというのを平成29年度に行っていまして、それが大体118万8,000円だったんです。それと今回は光熱費が68万ほど減になっております。それで176万円程度です。
次に、修繕が前回よりすごく下がっている90万になっているということで御質問をいただきました。
これは公民館というか、教委の中で枠配分が決まっておりますので、今回は備品購入費でＡＥＤを買う必要がありまして、そこに予算を集めたという事情です。
以上です。
159 ◯梶本委員 小中一貫については、これは２年間で一応素案を出して、保護者は地域等で説明するということなんですけれども、これもまだ経過的な案ということで、まだもう２年、あとの２年は小学校区単位で足を運び、保護者、地域住民に対してＰＴＡ研修会等の場において丁寧な説明と、あわせて、住民参加型の取り組みについて企画、実施するということなんです。
一応今年度中にこの複数案、３案程度ということなんですけれども、これがまとまるということでしょうか。それでまた今年中に説明するということであれば、複数案がまとまるのと違うか。４年間かけて作成をすると。２年間かけて作成をしてと。
この辺の書き方がちょっとおかしいんやけれども、複数案ができるのは４年やけれども、この２年の間に一応案を出して、皆さんの意見を聞くということですが、この案がその素案というのができるのがことし、まだできないんですか、これは。
そやから、この２年間を何のために使っているかというのがあるんですけれども、一応一番、何を問題にしているかというと、この検討期間、５年間を設けた中で、その間は学校建物のほうに一切手を入れないということではないということで言われているんですけれども、当初計画でありました泉南中学の建てかえが始まり、２年置きぐらいに西信達中学、信達小学校の建てかえ工事が始まる予定ということで、あくまでも、そういう形で皆、各地域地域で心待ちにしていたその建てかえ事業がなくなったと、一旦はなくなったということで、今後その５年間をかけて何をやるんやろうと。
この４年間の間、無駄に使っていくんじゃないかなというふうに思われるということなんで、何をやっているかということを、中身が透明にならなかったら、地元の新しい新築校舎を待ち望んでいた地元住民のこれは理解を得られないと思いますので（「ごまかす」「そのとおりや」の声あり）いやいや、そういう形で、絶対にそういうふうに思われますので、ある程度、この２年間でどうしました、次の２年間でどうしました、どうしますということも含めて答えてほしいんです。
それと、今の小学校、中学校の修繕料1,500万と600万、これが高いんか安いんかということで言われると思うんですけれども、平成29年度の保全調査結果も一覧表にこれは出ているんですけれども、特にこれは優先順位を設けているのかどうかということなんです。
先ほどの大森委員の質問の中で、西信達小学校の雨漏り、これは台風の影響で雨漏りがあるから、早急にしなくてはならないというようなことで、一応検討に入っていますということを聞きましたけれども、特に信達小学校なんかは、もう築50年が来ましたし、生徒数も900人おりますし、それにまた今信達地区の住宅開発、69戸の開発が始まりましたので、まだ生徒数がふえる可能性がある。
その中で、保全要望だけでもかなり50項目ぐらいあると思うんですけれども、その中で、それ以外にせっかく信達地区に下水道、下水管が通りましたので、それの接続、今までの下水工事が始まって、下水管が通った時点で、明くる年ぐらいに大体各小学校に接続していったと思うんですけれども、これも全然予算の中に入れられていない。
また、前々から信達小学校から要望されていた危険な危ない、また古い、床が剥がれて色が変わっているような状態の家庭科室の改修についても、全然この予算の中に計上されてこない。
そういう中でのそういう副市長が言われた集中と選択をもって、中で優先順位をどうするかこうするかということについてどういうふうにお考えか、お答えいただきたいと思います。
優先順位については、その必要性がある、絶対に必要な事業であると。それといろいろと放置できない状況を見て見ぬふりをするんじゃなしに、やっぱり見据えて優先順位をつけて、確実に目標を決めて日にち決めて、そういう予算計上をお願いしたいと思います。
以上です。
160 ◯伊藤教育部参事兼教育総務課長 まず、小中一貫の件で、どういった検討をしているかということも含めてなんですけれども、学校のあり方に関しては、教育振興基本計画の策定を受けて、教育問題審議会の中で答申を受けています。
その内容については、今後40年間をめどに、全ての小中で小中一貫教育をすることを目指すということで、その小中一貫の具体的な形を初めとした、そのあり方については、丁寧に時間をかけて地域住民様や保護者等の意見を聞きながらということで、市において計画をつくるとされました。
それを受ける形で５月の総合教育会議においても、同じく、より丁寧な説明、意見聴取を行った上で計画を成案化していくということで、今後５年間程度かけて取り組みを実施していくという、今後の方向性を調整協議したというところでございます。
それを受ける形で、今現在は庁内検討委員会の中で学校のあり方をじっくりと検討しているということでございます。
ただ、その間に関しても、当初のスケジュール例とかでありましたように、老朽化している学校を一例として建築計画の部分を提示したときもありますけれども、その間今回はこの学校のあり方を含めた計画が出た以降の対応ということになるかと思います。
ただ、その部分、毎年の保全改修については、経年による施設の老朽化によって、学校園に支障を来すことのないよう、安全・安心の対策や学習環境の確保というのを最優先に、必要な維持修繕等の措置は引き続きしっかりしていきたいとは思っております。
また、修繕の予算の1,500万と600万、少ないのかということですけれども、このタイミングで平成30年度の予算編成方針でもマイナスシーリングという中で、一定の昨年と同様の額を措置していただいているのは、一定配慮していただけているんではないかなとは思っております。
また、保全要望に関して各学校からたくさん出ているのは承知しております。ただ、個々の学校で何件かというのは、今手元にはないんですけれども、昨年度で小学校で400件弱と中学校で200件弱の改修要望というのがあったかと思っております。
ただ、その全てをなかなか限られた予算の中で即応していくというのは現実的には厳しいということで、要望があれば我々教育委員会の職員も含めて、学校と調整協議して、不良箇所、ふぐあいがあるという判断の中で、いろいろと優先順位を決めていっている状況ではございます。
各学校から報告があったものについては、今言ったように学校と教育委員会の担当と協議した上で、専門業者による点検結果も含めて、安全対策や学習環境の確保を優先して、改修箇所を決定していると。それは当然予算の範囲内での事業執行というところでございます。
各学校の実施率に例えば差があるということではなくて、やはりその個々の保全要望に対して安全度や緊急度、必要度ということを総合的に判断した上で対応しているということではございます。
また、信達小学校の下水道接続ということですけれども、確かに昨年度の７月ですかね、下水道が信達小学校の裏門のほうの道路に下水道の設置がありまして、供用開始したということです。
公共下水道に関しては、供用開始の日から３年以内に接続するということが求められているというのは承知しております。ただ、信達小学校のほうには、裏門のほうの設置ということで、我々の中でも全部供用区域ではなくて、一部供用区域であるという考えの中で、今後の二重投資を避けることなど、下水道接続事業を効果的、効率的に実施したいということで、現時点では全部供用になった地点で速やかに対応していきたいと考えております。
ちなみに、信達小学校のほうは、昨年トイレ改修を行っておりますので、一定の下水道接続と同じく、臭気対策等は完了しているということで、子どもたちには好評ということで聞き及んでおります。
また、個々の信達小学校の家庭科室の経年劣化に対応ということなんですけれども、先ほどの説明にありましたように、保全要望に関しては、全て実施できるのがいいんですけれども、学校と我々事務局のほうで現場等の判断をした上で、子どもたちの安全対策、学校運営に支障がないような順位として事業実施を決めております。
ちなみに、家庭科室のほうですけれども、昨年度ガス管のほうとかは安全対策を施しておりますので、一定の安全確保を行えているんではないかなと思っております。
ただ、予算を超えて緊急的な措置が必要であれば、例えば補正予算での計上をお願いする、上程をさせていただくとか、自治法内の流用等での予算対応を行いたいというふうには考えております。
以上です。
161 ◯梶本委員 いやいや、その小中一貫教育の１年たったその成果とか何も出ていないのか、それは誰が言うてくれるのか。
この小中一貫教育の事業について４年間かけて素案を作成するという形なんですけれども、この案がなければ検討も何もできない。素案がなければ、意見を聞いても説明会を開いたところで、もとになるものがなかったら、こんなんやりますんやと言うて、40年かけてやりますんやと、何をやるんやという話になると思います。
ある程度早急に、この１年、２年かけたら、一応たたき台としてのものを出して初めて保護者や地元住民の意見を聞けるわけでして、何もそんなこの２年間かけて何をしているんやと、それを見える形の何かが出るんですかということを聞いているんですけれども、出さないんですかということですわ、反対に言うたら。ただ２年間放ったらかしにします、時間延ばしますよで済ましたら終わりでしょうということでしょう。
162 ◯伊藤教育部参事兼教育総務課長 すみません、説明で過不足がありまして、今現在検討委員会の中で議論しているというのは、市民さんの意見を聞くということのベースになる複数案というのを策定している状況でございます。
その部分が平成30年度の１年間をかけて、平成31年度中にはその複数案を持っていろんな市民さん等の保護者さん等の意見も聞きながら、最終的には５年間かけて素案を取りまとめていくという形でございます。
以上です。
163 ◯梶本委員 ハードの面でもうぎりぎりまで来ていると思うんですわ。大規模改修あるいは建てかえ等について。ソフトの面でだらだらと、これは何で５年間かけてやるんかと、誰でも思うでしょう。
そんなもの議論とか机の上で計算なんかは、そんなもの毎日やっても、すぐ１年でできてもええはずなんですわ。それは後は地元保護者の説明会の中で、初めてこういう意見があってというような、その説明会をするに当たってのたたき台がなければ、自分らの中で、教育委員会の中でだらだらと、ああでもないこうでもないという話で、前へ進まないでしょう。進めないということでやっているのかどうか。それについてですけれども。
それと、もう１つ、もう七、八年前、10年ほど前も一時僕も家庭科室の改修について一般質問の中でお願いして多少、それまでカセットボンベで調理していた。それを一応ガス管を引いてもらって何とかできるようになった。ただ調理台は背の高さもまちまちやし、シンクがそのままやし。ところが、そこからもう限度が来ているんです。それも床のほうもむちゃくちゃもろい状態になっている。
これは教育長、この現場を見られたことありますか。教育長は地元で東小学校やから、家庭科室はどないですか、比べて、どんなもの。あんなぼろぼろのことをやっていますか。それとか、もう７年、８年前までカセットボンベを使っていた状態でやられていましたか。
放ったらかしにしているんですわ。見て見んふりせんといてくださいということを言っているんで、その辺でちょっと答弁だけ、もう時間がありませんので、してください。
164 ◯菊池教育部長 小中一貫に関して、私のほうから。
伊藤参事から説明をしておりますとおり、やはり丁寧な説明を検討する必要があるだろうということで、昨年５月に総合教育会議を、市長主催の会議になりますけれども、教育委員会と市長とで協議調整を行いまして、５年間かけて検討しようということになっております。
最初の２年間のところ、平成29年度、30年度の２年間のところで、まずは庁内検討委員会というのを立ち上げて、そこでしっかり検討しようと。その次の２年間、平成31年度、32年度になりますけれども、そこで初めて地域の皆様、保護者の皆様に対して庁内検討会議で考えた案、３案程度を考えようと思っておりますけれども、その３案をもとにしっかりと説明する。
また、説明をするというだけではなくて、ワークショップ方式のような形をとって、むしろ地域住民の方に中心になってもらって、その案を一緒に考えてもらう、もんでもらうということで考えているということでございます。
最後の１年間のところで、しっかりとそういった地域住民の皆様、保護者の皆様からいただいた御意見、案なども含めて総合的に勘案して、５年後のところでしっかり小中一貫の形というものを決定したいというふうに考えているということでございます。
よって、平成29年度、まだ１年目でございまして、さまざまな案を考えているところでございますので、今現在の時点でお示しをできるところにまだ至っていないというところが正直なところでございます。しっかり来年度平成30年度検討をしまして、地域の皆様に御説明できるような形に、しっかり仕上げていきたいというふうに考えております。
165 ◯伊藤教育部参事兼教育総務課長 信達小学校の家庭科室についてですけれども、現状さまざまな学校のほうで経年劣化がありますので、実際の授業をしていただくときには、かなり御不便とかふぐあい等をかけている部分はあるんですけれども、学校のほうで創意工夫して、いろいろと対応していただいているという状況でございます。
全てに関して改修要望を受ける形であれば一番いいんですけれども、その分、かなわないのであったとしても、教育委員会の中で優先順位を決めて事業執行して、学校運営に支障を来さないように、今後も必要な措置を講じていきたいとは思っております。
以上です。
166 ◯福本教育長 家庭科室の件ですけれども、今、伊藤参事が言うたように、いろんな学校の状況がございますので、家庭科教室も含めて信達小学校も御不自由しながら使っていただいている、そういう状況もありますし、ほかの状況も考えながら優先順位を考えて、整備するところは整備していきたいというふうに思っております。
167 ◯梶本委員 小中一貫について、ソフト面で今やっていると。片一方教育委員会の中で、ソフト面を中心でやられている中で、ハードな面、老朽化についてはもう一年一年傷んでくるのは、これは手を入れれば多少でも延命措置がとれると思うんですけれども、もう毎年傷んでくるということ自体を考慮に入れずに、もう教育委員会全体でソフト面、ソフト面で考えられているところがあるということについて、これは教育長、どない考えていますか。
やっぱりハードの面もある程度見据えて、一部の中でソフト面を考える。一部でハードの面を考える。そういうすみ分けという役割分担というのはできないんでしょうか。それだけお聞かせください。
168 ◯福本教育長 今現在庁内検討委員会のほうで複数案を考えているわけですけれども、その中でまず現状の中でどれだけソフト面で小中一貫教育を推進できるかということと、当然この最初の２年間の複数案の計画の中で、ハード面も含めて一緒になって考えていくと、ハード面、ソフト面含めた計画を複数案立てていくという状況で考えております。
169 ◯谷委員長 では、ほかに。
170 ◯南委員 簡単に４点ほどお聞きをいたします。
今も厳しい財政情勢の中でも議論がございましたが、今年度予算が教育費として約４億1,600万の減額となっておりますね。前年度かなり大きな事業も終了したということで、一定はその減額はわかるんですけれども、この予算について教育長どういうふうに思っておられるか。
いつもなかなか要望はしているが、こちらのほうで財政当局が取り上げてくれないというような言葉も何回か聞いておりますが、今年度について、どういったお考えを持っておられるか、まずお聞きをしたいと思います。
それから、346ページの委託料2,500万強、出ているんですが、これは委託業者についての選定をどういうふうにされているのか、そしてまた毎年同一業者によっているのか、あるいはそのときの状況によって変わっていっているのか、その辺について御答弁いただきたい。
３点目は、347ページの教育振興費というのがあります。この中の扶助費というのが5,778万出ているんですが、この内訳、内容についてお聞きをいたします。
それから４点目が、381ページに海会寺跡の土地借上料277万5,000円、たまたま私、きのう海会寺へ行ってきて、そんなことも知らずに借上料なんて払っているということを実は知らなかったんですが、この支払先はどこなんですか。
その４点お聞きをいたします。
171 ◯福本教育長 ただいま委員のほうから４億円の減というお話がございましたけれども、今回泉中の建てかえで３億2,000万、3,000万等の減額がございますので、実際は数千万円というところですけれども、毎年言っていますけれども、やっぱり子どもたちに必要な教育環境をきちっと一つ一つ整備していきたいというふうに思いますので、今後も予算がとれるようにしっかりと努力していきたいというふうに思っています。
172 ◯阪上学務課長 失礼いたします。
私のほうから347ページ、扶助費についてお答え申し上げます。
これにつきましては、小・中学校の就学援助に係る費用でございます。学用品費、あるいは校外学習活動に係る費用、修学旅行に係る費用、給食費等を含めた小学校、中学校分、加えて支援学級入級児童に対しても、特別支援教育就学援助費というものがございまして、それを合わせた額が提示させていただいている額になっております。
以上でございます。
173 ◯岡坂生涯学習課長 私のほうからは、海会寺跡の使用料及び賃借料、海会寺跡土地借上料ですけれども、これは宗教法人一岡神社様のほうへお渡しさせていただいている金額でございます。
以上です。
174 ◯谷委員長 あと、346ページの委託料については。委託料の2,500万強の選定や、また同一業者であるのかどうかという件で。
175 ◯伊藤教育部参事兼教育総務課長 346ページの小学校管理費の2,500万ですかね。こちらは学校施設のほうで、10小学校あるんですけれども、それぞれ施設を維持するための経費……（「業者」の声あり）すみません、申しわけないです。
業者に関しては、基本的には入札等で見積もり合わせも含めてですけれども、同じ業者に頼んでいるわけではなくて、通常の発注方法でさせていただいております。
ただ、実際は２年連続一緒という業者も中にはありますけれども、それも公正な契約、発注のほうで選ばれたという状況でございます。
以上です。
176 ◯南委員 今も教育長に答弁いただきましたけれども、梶本委員との議論を聞いていて、10年前から家庭科教室の云々というのは、私もずっと聞いていますし、その辺、千数百万円残ったんであれば、たとえ100万、幾らかかるか私も現況を知りませんけれども、それぐらいはやっぱりとるべきじゃないんですか。
だから、そこら財政当局とのいわゆるせめぎ合いというか、いわゆるこれは絶対というふうに、まさにプライオリティーの問題だと思うんですけれども、行き当たりばったりではなくて、少なくともこの分はいつというぐらいの、たとえ100万、200万のお金であっても、順番をつけて来年度には絶対にこれを入れていくというふうにやらないと、いつまでたっても財政厳しいから、厳しいからという中で、今来ているわけです、現状は。そこらを再度答弁してくださいよ。
177 ◯福本教育長 現実的には本当に厳しい財政の中で、なかなか予算化するということが難しいんですけれども、学校の子どもたちの教育環境を保障していくというのは大事なことやと思いますので、計画的に優先順位をしっかり考えながら、対応していきたいというふうに思います。
178 ◯南委員 それから、委託料の中に校務員の委託料というのが入っているんです、1,000万ほど。これは今の現況、どんなふうになっているのか、お聞きをいたしたいと思います。
同一業者ではなくて、その都度業者も変わっていっているということですが、じゃ、この中でもうずっとここ数年、あるいは10年以上も同じというこの委託料はありますか、この12個の中で。
179 ◯伊藤教育部参事兼教育総務課長 まず、校務員委託料なんですけれども、こちらは
シルバー人材センターのほうに発注をかけさせていただいている学校用務員さんの業務をお願いしている部分でございます。
本来以前から正職員で対応していたんですけれども、退職不補充という形で、その部分をシルバーさんのほうで補完委託させていただいているという状況でございます。
その他の委託料の分なんですけれども、例えば浄化槽、清掃であったり長期継続の契約をさせていただいている部分がかなり多くなっています。電気工作物であったりということも含めてなんですけれども、ただ10年以上同一業者というのは、手元に資料が５年程度ぐらいしか、資料というか記憶がないんですけれども、同じような業者というのは記憶がないんですけれども、ただごみ収集委託料に関しては、それぞれ学校区のほうで振り分けをさせていただいておりますので、それぞれの学校区のほうでの個別の収集業者になると、10年以上同じような業者さんもいらっしゃるのかなというふうには思っております。
以上です。
180 ◯南委員 今、校務員さんはシルバーさんにお願いしているということですが、ということはシルバーさんの中で特定の方じゃなくて、その都度その都度変わっていかれるのか、もう同じ人がその校務員さん、シルバーさんから派遣されているのか、その辺はどうなんですか。
181 ◯伊藤教育部参事兼教育総務課長 それぞれのケース、個々のケースで違うんですけれども、学校のほうでシルバーさんを交えて調整した中で、何年間も一緒にそこで滞在していらっしゃる方もいますけれども、登録の中で人が変わったりはしますので、その都度シルバーさんと毎年年度当初に協議して配置のほうを決定していっている状況でございます。
以上です。
182 ◯南委員 結構です。
183 ◯谷委員長 ほかに。
184 ◯竹田委員 ちょっと簡単にさせていただきたいと思いますが、まずちょっと今、南委員のほうからもありましたけれども、教育長にちょっとお尋ねをまずさせていただきたいんですが、結論的には非常にやっぱり予算が減額されているというのは、これは大変厳しい状況が続いていますと。
今後しっかりとまたとっていくというふうな話もあったなというふうに思いましたが、教育長御自身が、今の泉南市の教育行政を実際にそこで教育長として指揮をとられるわけなんですけれども。
もともと教育長は、現場でもずっと長い間おられましたし、現場もこれも大変なことはもうわかっているわけなんですけれども、ソフト面においても、これはハード面においても課題がこれはたくさんあるわけなんです。
財政がおぼつきませんというのは、これはちょっとさておき、教育者として要するに理想の教育というものはお持ちだと思うんですけれども、そういった意味においては、泉南市で教育行政を担うに当たっては、今後ソフト面、ハード面、両方かもしれないんですけれども、やはりこういうところはしっかりと改善をしていかなければならない、こういうところはしっかりとやっぱり予算をつけていかなければならないという、そういった部分がございましたらお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
それと、先ほどの大森委員の質問の中で、指定管理者の部分があったんですが、いわゆる公民館と図書館ですが、これは今までと違って、担当課長、随分、いや、これはなじまないんだと、やらないんだというふうにはっきりとした答弁があったんですが、これはちょっと今までと答弁が違うのかなというふうに。
やるとは言わんかったですけれども、検討するぐらいで非常にとめておったなと今までは思ったんですが、その答弁については、そのままでよろしいのかどうか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
それともう１点は、梶本委員の質問の中で、小中一貫のお話がございました。これはこれからその姿を見せるんですけれども、この間の私の一般質問の中では、教育長のほうから、まずは今の現状でスタートしていくんだという話があったなというふうに、僕はそういう認識をしているんですけれども、現状ということは、今の４中学校、それから10の小学校、この14校で小中一貫をしていくんだというふうに、私はそう捉えたんですが、違うなら違うでそうならそうで、ちょっとその辺のまた説明をいただきたいなと思います。
まずは、以上それだけお願いします。
185 ◯福本教育長 学校の教育条件ですけれども、ソフトとハード、両面ということですけれども、老朽化が相当進んでいますので、また小中一貫教育を進める中で、どういうふうなハード面での充実を図っていくかというのは、これはもう絶対に避けることのできないことだというふうに思います。
少しでもいい条件の中で、子どもたちに学習活動をさせてあげたいというふうに思いますし、ソフトの面におきましても、ＩＣＴの環境、いろんな教材教具、そういう面でやはり子どもたちが十分に活用できないということがあってはあきませんので、その辺もソフト、ハード両面で、教育条件をしっかりと整えて、泉南で教育を受ける子どもたちが損をすることないように、しっかりと努力していきたいというふうに思います。
それと、小中一貫教育ですけれども、現状のままということですけれども、小中一貫の理想の形、ハードもソフトも全てそろった理想の形というところにはいかないですけれども、まず今の現状の中で、小中一貫教育の考え方、これをしっかりと意識した取り組み、授業改善も含めてしっかりと教育の質の向上、今求められている教育の形というものをしっかりと学校と一緒に協力して追求していきたいというふうに考えています。
186 ◯谷委員長 あと指定管理の件については。
187 ◯南文化振興課長 先ほどの大森委員で、図書館、公民館についての指定管理の考え方ということで御質問がありまして、図書館に関しては、ちょっと細かくお答えさせていただきました。
課としての考えはということで、文化ホールが今指定管理になっている中で、同じ建物の中なので、今回は現状のままいくということになっておるんですが、またその指定管理が文化ホールのほうで指定管理が変わっていくときには、また検討していくことになっていくかと思います。
公民館については、指定管理の話はなかなかありませんので、検討していくということで考えております。公民館については、利用についてはある程度、社会教育法の中で制限がありますので、指定管理に見合うかどうかというのも、検討していかないといけないかと思っております。
以上です。
188 ◯竹田委員 最後のほうはちょっと教育委員会らしい、何というんかな、よくわからんような話になってくる。まあまあ、それでいいでしょう。
教育長、ちょっとソフト面であったりハード面みたいなお話をしているんですが、現実問題、例えば空調においては、これはもう何度も言っていますけれども、やっぱり阪南市もやっぱり小学校も空調をつけてくると、それから泉佐野市ももうやっていると。
たしか、田尻町のほうは今回あれですよね、小中についてももう完全な、いわゆる給食費もそれから修学旅行費についてもかな、これももう無償化にしていく、やっぱりそういったことをしてきているわけですよね。
そうなっていきますと、努力していきたい、努力していきたいというのはわかるんですけれども、他市でそんだけやっぱり先行してこられると、泉南で住んでいる子どもたちのことを考えたときには、どうしてもそのレベルに合わせていかなあかんという現実もあろうかというふうに思います。
特に空調なんていうのは、もう今の時代、やっぱりないというのは、確かにこれはちょっとしんどい話であろうと思いますし、普通にどうですかと聞いたって、教育長はなかなかお答えしにくいと思いますが、今のところは予算関係なくとも、空調に関しては教育長のその思いとしては、やっぱり入れていくべきだというふうにお考えなのか、いやいや、そうじゃないんですよというようなお考えなのか。
予算別枠の考えは置いておいて、ちょっと考えを一度きちっとお聞かせいただきたいなというふうに思いますので、これを１つお願いしたいと思います。
それから、ちょっと具体的な話ですけれども、あと小中一貫についても、たしか当面は今の現状でいきますというのは、僕は４中学10小でそのままいくというふうに、そういうふうに捉えたんですけれども、今の話からしたら、そうじゃないのかなというふうに思ったんですけれども、改めてお聞かせいただきたいと思います。
338ページでありますけれども、英語講師派遣委託料が975万2,000円と出ています。これは小学校が英語教育が義務づけされるということで、これは新たに新規事業として載ると思うんですが、これの中身、配置人員であったりとか、そういったものについて、お示しをいただきたいと思います。
予算書では975万2,000円なんですけれども、こちらのあらましでは、予算比が475万2,000円で500万ぐらいの違いがあるんですが、これはそのままでいいんですかね。ちょっと確認させていただきたいと思います。
それから、339ページの学力向上対策事業についてでありますけれども、これは学力も泉南市が全部公表されていませんので、どうかわからないんですけれども、150万円ほどついておりますが、その成果は上がっているのでしょうか、改めてお尋ねをしたいと思います。
それから、347ページでありますが、就学援助費であります。先ほどから出ておりました。就学援助費の中でも、私どもの澁谷議員が一般質問でさせていただいたんですけれども、入学前支給の話でありますけれども、今年度からは中学校のほうは、これは先行してやるんだというふうにお答えをいただいております。
小学校については、今後どうするかということで、いろいろ課題があるんだということなんでしょうけれども、平成29年度の全国的な数字を見ても、まだまだ例えば小学校やったら40.6％、中学校では49.1％、中学としてはやっぱりちょっと先行しておるんですけれども、できましたら小学校についても早い段階で、前向きな答弁はいただいているんですけれども、できれば早い時期に実施をしていただきたいと。
これは１つは申請の時期の問題もあるんかなというふうに思うんですけれども、あとそれと所得の把握ということになってくるのかなと思いますけれども、こういった点については、それこそ税務課としっかりと連携とった中で、対策のしようもあるかなというふうに思うんですけれども、改めてお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
それから、348ページの備品購入費の中で、ＡＥＤの設置をしていただくことになりました。これは中学校もそうでありますけれども、355ページもそうなんですが、これはＡＥＤは設置をする場合については、非常にもともと温度の差に少し弱いということであって、非常に屋外は難しいんですが、今回ボックスをつけて、多分設置をされるというふうに思うんですけれども、あと、この管理方法というのは、一体どういうふうにされるのか、お尋ねをしたいと思います。
それと、350ページの小学校給食提供事業でありますが、中学校はアレルギー対策をしていただいているんですけれども、小学校のほうはたしかアレルギー対策はできていなかったんかなというふうに思うんです。
今の老朽化している中で、なかなかアレルギー対策が難しいのかもしれないんですけれども、これは最近小学校でもアレルギーがふえている子どものことを考えれば、しっかりと対策してあげる必要があろうかと思いますけれども、この辺の考え方をお願いしたいというふうに思います。
以上でお願いします。
189 ◯福本教育長 まず、私からは最初の質問についてですけれども、泉南市の学校施設の老朽化が進んでおりますし、設備も十分でないと、大変低い水準であるというふうに認識しております。
そんな中で、先ほども言いましたように、子どもたちにはできるだけいい教育環境を保障していきたいというふうに思いますので、空調もぜひ必要かというふうに考えております。
ただ、今後の学校のあり方、ハード面での整備の計画もございますので、無駄にならないように子どもたちの教育環境を整えるという上で、空調も十分考えていきたいというふうに思っています。
それから、小中一貫のほうですけれども、現状のままということで、現状は４中学校区、４中10小ですので、この現状の中で小中一貫教育の趣旨を生かした取り組みを進めることで、少しでも教育の質を上げていきたいというふうに、この今の段階ではそんなふうに考えております。
ただ、計画が具体的に複数案に絞られてきますので、その辺の段階で、また状況に合わせて小中一貫教育の進め方を、より充実させていくというふうに考えております。
190 ◯谷委員長 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
191 ◯新納指導課長 私のほうから、まずは英語講師についてですけれども、配置については２名の配置ということで、１名を中学校、もう１名を小学校にというふうに配置する計画です。
それぞれに中学校においては４校をローテーションさせていただくというような形、小学校についても、各クラスに同程度入っていただけるような形でということで、ある程度曜日、Ａ小学校は月曜日、Ｂ小学校は火曜日というふうな形で、小学校の時間割りとの兼ね合いもございますので、そういった形で配置するのが、ある程度どのクラスにも十一、二回程度入っていただける形になるんではないかなというところで、今校長会と相談させていただきながら調整しているところです。
予算の金額についてなんですけれども、500万円分については既存でも、これまで中学校を中心に配置していたＡＬＴの分での予算がございました。新たな475万円については、新たに１名増員させていただくというような形になっております。
それから２点目、学力向上についてなんですけれども、全国学力・学習状況調査等に示されているようなところでは、なかなかはっきりとこういう成果ですと申し上げるところまで至っていないというのは現状であるというふうに思っています。
一方で、授業改善等が進んでいる成果として、子どもたちのほうからは授業がわかりやすいんだというふうなアンケートの答えがふえている、そのパーセンテージがふえているというようなところがございますので、そういったところは１つ成果ではないかなというふうに捉えています。
ひいては、そういった形で授業に前向きに取り組んでいるというふうな子どもたちがふえていますので、それが結果的に学力の点数というふうな部分にも反映されるというふうなことを目指してまいりたいと考えております。
以上です。
192 ◯阪上学務課長 失礼いたします。
私のほうから347ページの就学援助費についてお答え申し上げます。
竹田委員御指摘のように、小学校入学に係る入学準備金の前倒し支給につきましては、本当におっしゃるとおりで、申請時期の問題、それと所得の把握というのが、私が把握している関係市町でも課題というふうに考えております。
ただ、本来入学学用品費という名目でお支払いしている関係上、今回中学校の入学前準備金としてお支払いするように、時期を適切に支給することで、本当に必要な御家庭に使っていただきやすいものにするためには、早急に手を打っていく必要があると、原課では考えております。
したがいまして、これもまた近隣の市町村と協議しながら、あるいはまた調査しに行きながら、極力早い時期での実施に向けて、引き続き努力はしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
193 ◯藤原教育部参事 給食センター、小学校のほうでのアレルギー対策の御質問ですが、やはり今センターの施設では、中学校と同じように除去食等を提供できる状況ではございません。
しかしながら、食物アレルギーにつきまして、そばとか落花生、特に重篤度の高い原因物質については、小学校の場合、使用をいたしておりません。また卵の部分につきましても、できる限り複数、１回の給食で複数の献立に使用しないようにしております。
実際、非常に小学校のほうでも、入学されてきついアレルギーをお持ちの児童の方もおられます。また、それは各学校の校長先生を通じまして、給食センターのほうにも御相談がまいったケースもございます。
そのときは保護者の方と、また学校長並びにセンターのほうの小学校の栄養士のほうが小学校のほうへ出向きまして、そのアレルギーの個々の対応の御相談には乗らせていただいているんですけれども、給食センターでのアレルギー対応は、今の段階では中学校ほどできていないというのは事実でございます。
194 ◯伊藤教育部参事兼教育総務課長 ＡＥＤの屋外ボックスの設置の件ですけれども、当然のようにＡＥＤが正常に作動するような環境というのは、例えば温度であったり、防雨対策をした上で設置する前提としております。
また、その管理方法なんですけれども、今回屋外設置する理由としては、やはり学校運営時間外での利用ということも見据えておりますので、休日夜間を想定しております。かつ、見やすい場所への設置ということを考えております。
ただそうなると、管理方法の中で一番懸念される例えば盗難であったり破壊であったりということのリスクにさらされるんですけれども、学校施設は一定の警備システムを導入しておりますし、近隣の方々も自由に使えるようなということで、緊急避難的な行動でＡＥＤを使われるということは想定内という形でやっておりますので、あとは皆さんの善意を信じて、そのまま見やすいところに設置させていただこうかなとは思っております。
以上です。
195 ◯竹田委員 もう最後にします。
ありがとうございました。
屋外に設置することによりまして、確かに屋内で設置していて、もし使おうとした場合、確かに中へ入ってくれと言われても、これは例えばガラスなり扉をたたき割ってというのは、なかなか難しかったと思いますので、そういった意味では、屋外に設置するほうが、確かに有効的だろうというふうに思います。
あと、確かにおっしゃるとおり、少し大丈夫とは思いますけれども、管理の面で、ちょっと心配もあるなというふうに思いますが、結構です。
あと、中学校給食のほうなんですが、昨年ちょっと異物混入で手袋が入っていたという非常に大きなことがあったわけなんですけれども、その後、この異物混入については、いかがなんですか。少し落ちついているんですかね。
正直いいまして、全部が全部じゃないと思うんですが、現場のほうでは、結構異物が入っておるというふうに話を聞いています。
最近はよく入っているせいなんかどうかわからないんですけれども、要するに生徒のほうから先生に訴えても、もうそれぐらい食べろと、みたいな雰囲気もあるようなないような、そんな話も少し耳に実際入ってきています。
それはちょっとまた違うなと思うんですけれども、でも大事なことは、まずそれをなくすということだと思うんです。根絶していくということだというふうに思うんですけれども、あれから今の現状は減っているのか、どうなのかちょっとよくわからないんですけれども、業者さんとのいろんな話し合いの中から、その辺の改善点というのはどうなのか、改めてこの点お聞かせいただきたいと思います。
それから、同じように小学校の給食でありますけれども、何とかアレルギー対策ができるように、これはしてあげてほしいなというふうに思います。
あわせて、給食センターそのものの老朽化の問題でありますけれども、これもできてもう40年以上たつんですかね。この辺どうなんでしょう。前から言っているように、できれば隣の市なんかと一緒に合併したりするのもありかなと思うんですが、なかなか進んでいないみたいなんですけれども、午前中でしたか、大森委員のほうからドライ方式云々というのもありましたけれども、根本的にこの辺は少しきちっと考えてあげないといけないなというふうに思うんですけれども、改めてこの老朽化対策についてお尋ねしたいなと。
あわせて、ちょっとよくわからないんですけれども、要するにセンターそのものというのは、これはやっぱりあれなんですね、全国的に見てよくわからないんですけれども、例えば中学校なんていうのは、もう完全に外部委託をしていますよね。食缶方式じゃないわけなんですけれども、例えば小学校なんかでも外部委託の状況というのは、自前のセンターじゃなしに、例えばの話ですけれども、外部で持ってもらって、そして給食事業なんていうのは、こういう考え方だというものはあり得る話なんか、またやっているようなところというのは事例があったりするんですかね。わからなければわからないで結構ですので、お答えいただきたいと思います。
あと、英語の講師が１名の分がもう１名ふやしましたということで、大体年間ですか、10日から12日ということは、大体これはカリキュラムとして小学校というのは何時間ぐらいの授業の導入になってくるんですかね。
それと、他市なんかと比較しても、このレベルなのかどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
もうそれで結構です。
196 ◯藤原教育部参事 まず、中学校給食の異物の関係でございます。
先般、西信達中学校のほうで手袋が混入していたという事例も発生いたしました。その中で泉南市の学校給食の危機管理マニュアルというのを、今11月から試行を行っております。
その中で、異物が発見された場合、どのように対応していくかということで、これも各学校のほうと同じ基準での危機管理マニュアルの今案を互いにこのルールに基づきまして、各学校から御報告をしていただいております。
その上に、異物混入をしないということで、委託業者のほう、中学校給食の場合、徹底した衛生管理に努めていただいているところでございます。
先般も各関係機関が集まりまして、調整会議ということで、泉佐野市の保健所、泉南消防署、泉南警察並びに10校の小・中学校の管理職、校長先生か教頭先生、さらに４中学の管理職の先生もお集まりいただきまして、各関係機関が異物混入等また食中毒等が起こった場合、迅速に対応できるようにということで、それぞれの立場の確認と意見交換を先般も行ったところでございます。
徹底的にこの異物の混入のないような安全で安心した給食に努めるためにも、この会議は有効であったと考えております。
さらに続いて、小学校のアレルギー対策、今の現状ではやはり先ほども答弁したとおり、施設的にはなかなか難しい点がございます。40年以上たった中で、外部委託を小学校の給食をしているところというところは、私のほうは存じておりません。
さらに、隣の市並びにというお話も出てまいっておりますが、担当原課としましては、この近隣市との共同設置とか、ＰＦＩ方式の民活も視野に入れまして、いろいろ情報のほうを現在収集しているところでございます。
以上でございます。
197 ◯新納指導課長 英語講師についてですけれども、小学校の英語教育についてのカリキュラムについてなんですけれども、この平成30年度、31年度が移行期間ということで、３・４年生は年間15時間、５・６年生は年間35時間の授業時間数がございます。
ＡＬＴに行っていただくのは、そのうちの10時間ちょっとというふうなぐあいになりますので、３・４年生は聞く、話すといったことが中心になりますので、やはりＡＬＴも入っていただいた中で、ネーティブな発音というふうなことも含めて、英語になれていただくというのは、非常に効果があるんではないかなというふうに考えています。
５・６年生については、読むとか書くというような内容も含まれてくるんですけれども、こういった部分については、ＡＬＴに入っていただく時間もありますけれども、担任の教員、そういった者が中心になって授業を進めていくというような時間も出てまいります。
それから、他市との比較という部分なんですけれども、近隣市の状況も少し聞いているんですが、なかなかそれぞれのクラスにどういった回数を入っていただくか、そこまでちょっと詳しい資料はわかっていないんですけれども、なかなか規模も違いますので、単純に比較しにくいのかもしれないんですけれども、泉南市としては、もう少し充実させていくというふうなことは必要ではないかなというふうに捉えています。
また、これから小学校の英語の授業、平成32年度からは時間数がふえてまいります。３・４年生は35時間、５・６年生は70時間というふうな形で授業時数も拡充されてまいりますので、そういったものにも対応できるような形で、ＡＬＴの増員についても検討していきたいと考えております。
以上です。
198 ◯竹田委員 終わります。
199 ◯谷委員長 では、ほかに。
200 ◯原口委員 そうしたら、簡単に質問させていただきます。
ちょっと冒頭すみません、泉南市放課後スタディ事業って教育費でいいんですよね。ちょっと見つからなかったもので、これは予算化されていますよね。この現状、これをちょっと教えてください。
それと、356ページの中学校給食提供事業なんですけれども、昨年異物混入のほうで67件ですか、あったと思うんですけれども、今年度この状況が改善されているのか、数値をちょっと教えてください。
それと、370ページの留守家庭児童会、先日山本議員のほうからも一般質問があったと思うんですけれども、時間延長のために調査されるということで、先ほど岡坂課長からのほうも、その調査について御答弁があったんですけれども、これというのは、そのニーズ調査、利用されている人以外にも調査されるということでよろしいんですよね。その分の予算がしっかりと入っているのか、その点ちょっと御確認させてください。
あと、374ページの公民館運営事業になるんですけれども、公民館のほうが営利目的で結成された団体が使用することができないということで、お話をたまに伺うんですけれども、それでよそのところを借りていますというふうに聞くんですけれども、これは理由を１つ教えてください。
386ページ、関西ワールドマスターズゲームズ開催事業ということで、開催負担金が402万円ということで、高いように思うんですけれども、これというのは毎年かかるものなのか、また他市と比べてこれが多くないのかというところと、具体的にこの金額というのは、何に生かされているのかというところを教えてください。
あと、ちょっと防災教育について取り組みとかお考えを聞かせていただきたいんですけれども、近ごろは地域地域に合わせた防災教育というのがされているというふうに聞きますので、そういったところ、お話をお聞かせください。
以上です。
201 ◯谷委員長 ただいまの原口委員の質問に対しまして、理事者の答弁を求めます。
202 ◯新納指導課長 １つ目、泉南スタディ事業についてなんですけれども、予算書で申し上げますと、339ページの学力向上対策事業の中の報償費の部分です。
放課後等を中心にしました補充学習に取り組んでおります。予算のほうを上程させていただいているのは、その放課後学習の支援のボランティアをお願いしています。大学生さんを中心に地域の方も一部入っていただいているんですけれども、その方に１回来ていただきましたら、交通費程度になるんですけれども、１回1,000円分をお支払いをしているというところです。
１校について40回分のところの予算を計画していると。14校で40回分というふうな形で56万円分の予算のほうを考えております。
もう１つ、防災教育という点についてなんですけれども、やはり地域性というところで申し上げますと、特に西信達小学校区については、津波の区域にもなっておりますので、特に西信達小学校区なんかは、そういうようなところの取り組みを進めていただいております。
津波警報が出たときには、まずは西信達中学校区までまず一旦全体で避難して、そちらで保護者の方に引き渡しをするといった形の計画を立ててくれておりまして、実際に避難訓練等もしながら、そういったことを実際に行うときには対応できるような形のものを練り上げていただいているというところです。
ほかにも引き渡し訓練していただいている小学校もあるんですけれども、そういったことを市内で共有しながら、それぞれの学校で必要な防災対策を進めていただいているという状況です。
以上です。
203 ◯藤原教育部参事 中学校の異物混入の件でございます。
今年度につきましては、４月から２月までの間に計25件が発生しました。それ以外は教室内での混入が考えられる消しゴムのかすとか、シャープペンの芯とか、服のところについていたようなものがよく検査に出しまして出てきてまいりました。
昨年度、髪の毛等を入れまして60件ございましが、今年度髪の毛等を入れまして、２月まででございますが、25件というところになっております。
以上です。
204 ◯岡坂生涯学習課長 留守家庭児童会に関しましては、まずは平成30年度に来られる方々に対してニーズ調査を行いたいと、このように思っております。その後、どういうふうな形になるかということは、ニーズ調査の結果を見まして、ちょっと考えさせていただきたいなと、このように思っております。
以上です。
205 ◯南文化振興課長 では、私のほうから公民館運営事業の中の374ページです。
営利目的とはどういうふうなことかということなんですが、社会教育法の第23条に公民館の運営方針というのがございまして、公民館は次の行為を行ってはならないということで、営利を目的として事業を行い、特定の営利事業に公民館の名称を利用させ、その他営利事業を援助することというのが、公民館はこういう形では貸し出せないということなんです。
よくある具体的なケースが、公民館の場所で、子どもたちに月謝を取って教える講師が主導になって教室のように借り受けるという、そういうふうなケースが、よくわかるだめなケースということです。それが講師の営利になってくるということでだめなケース、これが一般的にあるケースです。
以上です。
206 ◯谷委員長 あと、関西ワールドマスターズゲームズの負担金。
207 ◯石橋生涯学習課長代理 私のほうからは、関西ワールドマスターズゲームズの負担金について御説明させていただきます。
負担金につきまして、ことしの402万4,000円につきまして、まず事業経費といたしまして、これはもともとの、これから平成30年、31年、32年までの経費を均等割にいたしまして、172万1,000円を計上させていただいております。
残りの230万3,000円につきましては、これは組織委員会の人件費の負担金でございます。このままずっと金額が変わらないのかという御質問でございますけれども、平成32年までは負担金といたしまして、この金額をほぼ同じ金額を払いまして、開催標準経費ということで、経費が交付されます。これが事業費172万1,000円の分が４年分足されまして、最終的には718万円、これが事業を開催するための経費といたしまして、組織委員会のほうから市のほうに最終的には戻ってくることになっております。
以上でございます。
208 ◯原口委員 ありがとうございます。
保護者の方から御相談を受けまして、私自身も、ああそうだなと思う部分がありますので、放課後スタディ事業について改めて質問させていただきたいんですけれども、昨今学校の先生と生徒さんがおつき合いをされるとかいう話がよくある。ニュースとかでもテレビとかでもやっているということで、ちょっと不安を感じられるという方がいらっしゃいまして、本当にニュースでもこれは自分の教え子にラブレターを渡したとかというニュースも、つい最近ではないですけれども、あったと思うんです。
そういったところで、いい悪いはちょっとわからないんですけれども、そういったところって何か指導とか、そういうものがあったりするのでしょうか……（「被害があったら悪い」の声あり）そうですね、犯罪とかじゃないと思うんで、別にそういったところ、自由な部分もあるのかなと思うんですけれども、すみません、そう聞かれている方がいらっしゃいますので……（「それはおかしい」の声あり）それは偏見でもないかなとは思うんですけれども、ちょっとお尋ねさせてください。
209 ◯新納指導課長 小・中学生と教員との関係というところでは、今、原口委員からあったようなところについては、適切ではないんではないかなというのは、私自身の受けとめ方です。
ですので……（「あれば適切じゃないやろう」の声あり）通常では、やっぱり考えにくいのかなというふうに考えておりますし、学校生活の中でそういった部分があれば、やはり周りの教員の目もございますし、また周りの児童生徒からもちょっとどうなんやろうというふうな相談は、ほかの教員の中にも入るんではないかなというふうに考えます。
また、そういうふうなところがあれば、やっぱり校長先生を初め、校内で適切な対応を、また指導が必要な状況もあれば、もちろん御指導いただけるんじゃないかなというふうに考えております。
210 ◯阪上学務課長 失礼いたします。
原口委員、今御指摘の泉南スタディにかかわっての教員のことについてでございますけれども、学務課としては、教職員の服務管理も監督しております。
先ほど委員がおっしゃられた教職員が複数の女性に対してメッセージを送って云々かんぬんというのは、実は２週間前にあった大阪府下での府立高校に通う教員の懲罰の事案でございます。
我々原課としては、こういった教員の不適切な行為が報じられるたびに、学校長を通じてこういう処分報道があったと、あるいは全国的にもこういうことがあるということは注意喚起をしております。
とりわけ教員の服務管理ということに関しては、教員としての対応、学習指導上での適切な対応ということについては、初任者指導から指導しておるところですので、ここは厳格に我々も見ていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
211 ◯原口委員 ありがとうございます。
その方は、家庭教師とこれをちょっとどうしようかなというふうに比べていたみたいで、家庭教師のほうは、そういった指導があるということをおっしゃっていまして、金額的なことを考えても、こっちができるんだったら、やりたいということをおっしゃっていましたので、また熊取町とかでしたか、大体大の方たちが、今こういった小学校とかに行って何度か指導されたりしているケースとかもあるんで、こういったことをどんどん広げていってもらいたいと思いますので、そういった指導とか、しっかり今後もしていただけたらと思います。
ありがとうございました。
212 ◯岡田副委員長 すみません、ちょっと時間がないのに２点だけ申しわけありません。
348、354ページに図書購入があるんですが、これに関して、やっぱり字が読みにくい方がいらっしゃるので、ずっとお願いしていた今までにない読みやすい、今までにないこういう本を入れるという予定があれば、ちょっと聞かせていただきたいということ。
あといろいろトイレとか改修をしていただいて、信達小学校も去年やっていただいたんですが、その間の簡易トイレ、短い休憩時間の中でやっぱりすごく並んで、もう時間が大変でもう授業が始まってしまうと、そういうのが多々あるみたいなので、これからやっぱり、この改修に関して、そういうところもちょっと配慮していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
213 ◯阪上学務課長 私のほうから348ページにお示ししております図書購入にかかわりまして御答弁させていただきます。
委員御指摘のように、本当に子どもたちが飛びつくような本、書籍をどうやって効果的に購入するかというのは、我々も学校司書の方々も懸案事項というふうに考えております。申しわけございません。今現時点でこういう目玉商品があって、導入しているというのは、お示しはできませんけれども、学校司書の皆さんも他市の学校司書の方々とも情報交換もこの間、密にしておりますので、極力そういう子どもたちの興味を引きやすいような図書購入については、今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
214 ◯伊藤教育部参事兼教育総務課長 トイレ改修の事業の過程の中で、現在執行中に関しては児童にたくさんのふぐあいをおかけしたと思っております。
ただ、例えば雄信小学校で仮設トイレを利用させていただいて、順次トイレ改修とかというのをさせていただくんですけれども、期間的に来年度の事業で実施設計が終わった後の工事着手となりますので、また半年程度の期間ということで、本来であればトイレ、一丘中学校の事業であれば順次やっていくのがベストなんですけれども、やはり２サイクルぐらいになってしまうので、その期間に関しては、仮設トイレの利用をしていただくか、もしくはすごくふぐあいを生じてしまうんですけれども、半年間ちょっと御不便をおかけするような状況にはなるかと思っております。
以上です。
215 ◯岡田副委員長 それはしようがないことだと思うんですが、ただ先生方がそういうことをわかっていただきたいというのをちょっと訴えさせていただきたいなと思って報告させていただきました。すみません。
216 ◯谷委員長 以上で消防費、教育費を終わります。
（消防費、教育費の審査終了）
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217 ◯谷委員長 本日の会議はこの程度にとどめ延会といたし、あす３月13日午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては御参集いただきますようにお願いをいたします。
本日は長時間にわたりありがとうございました。お疲れさまでした。
午後５時２５分 延会
（了）
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