泉南市議会 2018-03-07
平成30年厚生文教常任委員会 本文 開催日: 2018-03-07
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時 開会
◯堀口委員長 おはようございます。
委員各位におかれましては、早朝より御参集をいただきましてまことにありがとうございます。
ただいまから
厚生文教常任委員会を開会いたします。
本日の案件につきましては、本会議において本
常任委員会に付託をされました議案第３号「
指定管理者の指定の期間の変更について」、議案第８号「泉南市
指定居宅介護支援事業者の指定並びに
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について」及び議案第９号「
泉南阪南共立火葬場条例の制定について」の以上２件並びに議案第16号「泉南市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第22号「泉南市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上７件の計10件について審査をいただくものでありますので、
委員各位におかれましては、よろしくお願いを申し上げます。
なお、本
常任委員会に付託されました議案については、本日
委員会付託事件一覧表としてお手元に御配付をいたしておりますので、御参照いただきたいと思います。
それでは、議案の審査に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。
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◯竹中市長 おはようございます。
委員長のお許しをいただきましたので、
厚生文教常任委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
堀口委員長さんを初め委員の皆様方には、
市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、深く敬意を表する次第でございます。
さて、本日の
委員会は、平成30年第１回定例会において、本
常任委員会に付託されました議案第３号「
指定管理者の指定の期間の変更について」及び議案第８号、議案第９号並びに議案第16号から第22号についての御審査をお願いするものでございます。どうかよろしく御審査を賜りまして、御承認いただきますようお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
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◯堀口委員長 なお、本日会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて、この際御協議をいただきたいと思います。
会議の傍聴につきまして御意見等ございませんでしょうか。────それでは、
傍聴者の入室を許可いたします。
〔
傍聴者入室〕
4
◯堀口委員長 これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯堀口委員長 御異議なしと認めます。よって審査の方法については、
提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定をいたしました。
それでは、これより議案の審査を行います。
初めに、議案第３号「
指定管理者の指定の期間の変更について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。
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◯和気委員 では、議案第３号なんですけれども、
指定管理期間が５年となって、輝光が今ずっと運営しているわけですけれども、この１年延期した後、この
指定管理者の
指定選考はこれからどうなりますか。１年後はどうなるんでしょうか。
それとあと、延期した場合に、新たなりんくう
公園整備のためにということでありますけれども、もしこれで延期しなかったら、どういった影響があるのか、ないのか、教えてください。その点よろしくお願いします。
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◯桐岡市民生活環境部参事 議案第３号につきまして、御質問の１年後の選定についてはどうなるのかという御質問につきましては、今回
公園事業者のほうが７月までにある程度の公園の
企画提案、それとそれをもちまして、
優先交渉権者の交渉、それをもって
契約締結となってまいりますので、それによって対応が変わってまいります。
そのまま
指定管理を行わせる場合は、夏から秋にかけて
選定委員会を設置し、
指定管理者の選定を行った後、５年間、さらに５年間の
指定管理の選定を行った上で、平成31年４月からの
指定管理を行う形となります。
それ以外のパターンにつきましては、
公園事業者の提案によりまして、そのまま
指定管理を続けるのか、民間と市との話になるのかに変わってくると思われます。
それから２点目、
公園整備の影響でございますけれども、今回
指定管理のほうを延長しない場合、
指定管理者のほうとすれば、当然３月31日で
指定管理が終了となりまして、
総合交流拠点のほうは、とりあえずは閉店という形にならざるを得ません。
それと、公園のほうにつきましては、５年、もしした場合になりますと、公園の整備の
企画提案の
アイデア部分というのが少なくなりますので、１年延長することによって、
指定管理している輝光さんの側からも、
公園整備の側からもお互いにメリットのある一番の妥協点という意味での１年間の延長とさせていただいております。
以上でございます。
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◯和気委員 わかりました。
りんくう公園が今優先されていて、その計画待ち、７月ということでおっしゃっておられますけれども、これは
サザンぴあの身の振り方というのが、ここの新しく
公園整備にかかわる
運営会社ですか、とられる方に、もうそれに任されているような感じがするんですけれども。
また、今の場所というのは、もう一定10年になって、市民からも一定の定位置で安心して野菜が買えるとか、いろんな形で親しまれてきているんですけれども。
こういった中で、もしこれでやめなければならないとか、ほかの場所に移すという形になれば、やっぱりこれは対等に新しい企業、参入されるところと話をして、すべきだというふうに思うんですけれども、この輝光からの要望とかそういったことはお聞きになっていないんですか。もうこれでオーケーということで確約をとられているんですか、その点をお聞かせください。
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◯桐岡市民生活環境部参事 公園整備に伴う
サザンぴあ、
総合交流拠点施設につきましては、当然これまでの経緯も踏まえた上で、
サザンぴあの
設立趣旨、
市内産業の活性化、振興の拠点という形でありますので、
公園事業者が決定した後につきましても、当然その建物のこれまでの役割、これから果たしていただきたい役割等を、当然担当課としては、
公園事業者のほうに訴えていく必要がありますので、先ほど言いました
優先交渉権者が決まってから契約までの間の協議の期間に、輝光さん、それから
総合交流拠点施設につきましては、積極的に活用していくように、市のほうから要望として、意見として訴えていくという形になると考えております。
以上です。
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◯堀口委員長 ほかございませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
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◯和気委員 新しい業者が入り、現在行われるりんくう
公園整備のために、現在行っている
総合交流拠点施設の
指定管理期間を延期するということではなくて、従来どおり選考していただいて、その中で対等な立場で
話し合いをして、事業を進めるということが望ましいというふうに思います。
今の現状の中では、りんくう
公園整備が優先されていて、あと、その中でのどちらになるかというのは、もう任せられているみたいな状況というふうに捉えていますので、そう感じますので、やはり対等な立場で
話し合いをし、維持をしていく、継続させていくべきだというふうに考えますので、反対いたします。
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◯田畑委員 中身、俺の討論のその中身は若干反対じみた内容になるんだけれども、苦言というか最後のエールというか、それでちょっと聞いてもらいたいんですけれども、
賛成討論としてね。
ちょっと長くなってしまうんだけれども、まずこの泉南市の、これはみんな聞いておいてほしいんですよ、みんな。ここでいてるメンバー、みんな。
泉南市の今現在の
指定管理というたら、ぬるいというのか、我々から見るとずぼずぼに見えるというのか、詳しい言うたら、例えば泉南市の体育館、向井前市長の名前が出てきたり、我々が言うている特定の政党に支援するような形をとったり、図書館には元の
教育部長が館長としておったり。
また違う面では、
観光協会の
初代会長は、元市の職員であったり、また輝光の２代目の
代表取締役も同じ方、泉南市の役所の人間、元のね、役所の人間であったりということで。
指定管理というのは、物すごいやっぱりデリケートやし、市の財政にとっては大切なこと。１つ言い忘れた、
ごみ収集のＮＰＯの
立ち上げも、元市の職員。
泉南市の今の現状というのが、
指定管理とかこのプロポの入札とか、これには非常にやっぱり何というの、不正があるとか、ややこしい話があるとかいう問題ではなくて、すごく緊張感がない。
この市の職員にとっては、やりやすいのが今の
指定管理者の現状やと思うのね。これは当時の僕がどんどん観光を訴えていたときのぬるい仕事をしていた
産業観光課に対しての嫌みになるかもわからないけれども、やりやすい形が
指定管理の今の泉南市の現状やと思うんですよ。
これは決して僕は否定はしていないけれども、我々からしたら、伸び代が欲しいし財政的にもやっぱりプラスになってもらいたいという大きな大きなやっぱり民間としての期待があるわけなんですよ。
ですので、今回のこういう出し方の議案の出し方や説明の仕方、これはどうしてもりんくうの次の開発の話にみんなシフトチェンジして質問していくのね。
今の輝光の現状からいえば、本当ならば大株主というのは当初の最初の話はなかった。これは
林野組合、
堀口委員のお父さん、そして岡田浦の
漁業協同組合、そしていろんな出資者が集まって輝光を
立ち上げたんだけれども、何分中身の理由とすれば、お金がない、株主が少ないということで、
最終最後、商工会がどんという株主に、大株主になって今までこれをやってきたわけ。
さきの議会の中でも、非常にやっぱり輝光に対して寄附があったり
設備投資をやってくれたというようなお話も、それはもちろん僕も理解しているし、市にとってはそれがプラスになっていたと思うのね、プラスには。現金もくれていたし、設備もやってくれたし、だけど、現状、やっぱり岡田浦の
漁業組合が家賃を滞納するような形になって、家賃が苦になって出ていく、出ていかざるを得ない。だけど、市には寄附はできる利益があった。こういう現状もやっぱり僕は輝光に対しての批判じゃない。中身はそういうこともあったわけ。
話は変わるんだけれども、今
サザンぴあの看板に何が上がっているか、お
食事どころで
ギフト対象ウナギの
かば焼きと出ているのね、ウナギの
かば焼き。
今、我々の市長、
竹中市長が肝いりでアナゴの養殖をやっているわけ。でしょう。
全国展開をやっていこうとしているわけ。だけど、皆さんが認めている輝光、
サザンぴあに対しては、ウナギの看板が上がっていて、なおかつ岡田の
漁業組合の跡地には泉佐野市の業者が入っているわけやね。
これは決して負け犬の遠ぼえではなくて、やっぱり
行政主導というか、今ＰＦＩにしろプロポにしろ、どうしても業者任せになっていくわけ。今の
サザンぴあが樽井の
漁業組合さん、岡田の
漁業組合さんがほぼノータッチのままやっているわけね。
商工会中心の
輝光中心の
ビジネス展開をやっていっているわけ。これが我々が求めている新泉南、新しい未来のためのりんくう開発につながっているのかというところなんです。
だから、僕は今回のこの議案に対してはせざるを得ん、これは延長せざるを得ん、これは理解している。だけど、早急に後手に
回らんように、今
和気委員からも若干あって、おとといの議会にもあったんだけれども、質問は、個々の意見を聞くんではなくて、大至急に輝光、そして樽井の
漁業組合、岡田浦の三者とのある一定の
意見調整を最初にやっておかんと、必ず今議会が懸念している部分、ひょっとしたらあの
サザンぴあ潰してもうて、中に入る。中に入ったら家賃が発生して
輝光自身がやっていけませんよ。岡田の組合と同じ状況に追い込まれますよ。それを今輝光が懸念して、それだけは許さん、あの建物はそのままいくんや、出てくる提案書は中に入ってくださいと来たときに、後からの話になってくるわけ。これが我々が懸念している部分なんですよ。
だから、今回の議案に対して、りんくうの開発は別の話なんだけれども、僕は本当ならば、今のこの中身の内容からいくと反対になるわけ。だけど、これは延長せざるを得ん。だから、
賛成討論という形で賛成はするけれども、ある意味、今後の将来のためには、
指定管理にしたら、今言うている体協、
ごみ収集のＮＰＯ、それに図書館、それにあいぴあの社協の局長、今は違うんかわかれへんけれども、いろんな形で
行政絡みがかんでいっていることについては、もっと緊張感を持って締まった状態で行政は指導していってもらわなあかんと僕は思っているんです。
だから、こういう延長を簡単に、ああしゃあないな言うだけやあかんから、あえて輝光の現状、
サザンぴあの現状、そしてりんくうの開発に対する大きなエールとして、苦言、そうした
指定管理の苦言として肝に銘じておいてもらいたいということで、
反対討論みたいになってきてもうたけれども、賛成します。
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◯堀口委員長 ほかはないですか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより、議案第３号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
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◯堀口委員長 起立多数であります。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号「泉南市
指定居宅介護支援事業者の指定並びに
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。
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◯岡田委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。
居宅介護ということで、これは要
介護認定を受けた、要介護１から５の方が対象だと思うんですが、この間の質問で、平成29年度の12月時点では、市では3,408人いらっしゃるというふうにお聞きしたと思うんですが、その方の中から自宅か、また
有料老人ホーム、住宅型の、そういうところに住んでいる方が対象になると思うんですが、どれぐらいいらっしゃるかというのがわかれば教えていただきたいと思います。
それと、勧告とか命令、指定の取り消し、これが市になるというふうに思うんですが、今までこの市でそういう対象になったところがあったのかどうか。
３つ目に、
介護支援専門員に関する指導の権限というのはどこになるのか、教えていただきたいと思います。
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◯高尾長寿社会推進課長 御質問は３点ほどあったと思います。
要
介護者のうちの在宅の人は何人か、それと
ケアマネの
事業所の
監督指揮命令と、それと指導の権限ですね。それと
勧告命令があったのかどうかというふうなところやと思います。
まず、指導の権限といいますと、今これは実際に事務は
広域福祉課が担当しておりまして、定期的に
居宅介護支援、
ケアマネ事業所なんですけれども、
実地指導にずっと回っているところでございます。
それと、当然そこで
実地指導がありますので、そこでは
勧告命令は
広域福祉課がやっているというふうなところでございます。
それと、実際に
勧告命令があったのかというふうなところですけれども、処分とかいうふうな部分ではなくて、実際に
実地指導へ行きますと、こうやりなさい、ああやりなさい、こうしなさい。実際に法律の基準と合わせて、できてなければ早急にやりなさいと。
それでも実際にできていなければ、例えば報酬の減算であるとか、そういうふうなところでは、減算を申請しなさいというふうなところでの部分は、それはもう普通にあることですので、特に処分とかいうふうな部分ではございません。
それとあと、在宅の方の部分でいいますと、先ほどの3,400人ほどの部分でいいますと、在宅の方は86.6％の方が在宅でおられるということになります。
それと、その中で例えば
サービス付き高齢者向け住宅とかグループホームもそうなんですけれども、施設系の居住ということもございます。その方らも施設のような形ですが、
在宅扱いにしているというふうなところでいいますと、それ以外の方は86.6％のうちの5.6％がそういうふうな施設、居住系の施設に入居されている方。
一切の在宅でおられる方というのは、そのうち81％の方が純粋な在宅の方というふうな形になります。
以上です。
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◯岡田委員 ありがとうございます。
泉南市内における
指定居宅介護事業者数が２月１日で29
事業所あるということで、ということは
ケアマネが29人いらっしゃるということでいいのかどうか。
それとあと、
介護支援の専門員の利用者が35人に対して１人を配置ということで、人数的にはどうなのか、足りているのかどうかというのをお聞きしたいと思います。
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◯高尾長寿社会推進課長 泉南市内に
ケアマネ事業所が29
事業所ということで、29人ではなくて29
事業所あるということでございます。１
事業所に複数の
ケアマネジャーというのが存在します。
それと、35人に対し１人を配置というふうなことについては、実際にこれも基準で決まっておりますので、35人に対し１人を配置ということで、充足しているのかと言われると、充足しているとは思うんですが、例えば阪南市の
ケアマネであったり、泉佐野市の
ケアマネであったり、泉佐野市とか阪南市の
事業所の
ケアマネを利用されている方も当然おられますし、泉南市の
ケアマネも泉佐野市や阪南市、そういった近隣の市町村の住民も担当しているというふうなこともございます。
以上です。
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◯和気委員 今回は市のほうに事務が移行するという、かわるんですけれども、特に大きく変わったことがありましたら、それを教えてください。
それと、
保存年数について、この２年間から５年間にするというふうに変わっているんですけれども、これはどうしてこういうふうになったのか、その理由について、教えてください。
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◯高尾長寿社会推進課長 特に今回の条例の改正で、その基準とかが大きく変わるということはございません。そのまま国の基準をきちっとやっておるということでございます。
それと、
保存年限を２年から５年というふうにしているというのは、実際に２年というふうなことでございますけれども、民法で言う、例えば何か不正なりとかがあった場合、５年とかいうふうなこともございますので、なのでうちとしては５年を書類としては置きなさいというふうなところでのことになります。
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◯和気委員 前にもこの同じようなことで
保存年数を２年から５年にということでは何回かそういう変更が書いてあったと思うんですが、これは泉南市においては、全てにおいて、そういう形で
保存年数を変えるということになるんですか。その辺だけ。市に移管された場合。
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◯高尾長寿社会推進課長 実際に必要があれば、そういうふうな形で変えていこうというふうに思ってございます。
23 ◯梶本委員 今回改正で、指導監査ということで、今までが府とこれは市、
広域福祉課が両方でやっていたのでしょうか。
それと、今回その指導監査という面について、この
広域福祉課独自でやるとなったときに、そこの担当職員ですか、その数とかそういう面で監査面がおくれるということがあるんじゃないかと思うんですけれども。
それと、指定が市町村レベル、
広域福祉課のほうでなったということで、今後この
事業所がふえる可能性があるんかないんか、その点について教えてください。
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◯高尾長寿社会推進課長 まず２点、
広域福祉課独自ですると、それが実際にきっちりできるのかというところではございますけれども、今までも
広域福祉課で実際に事務移譲の部分でずっと府から事務移譲を受けて、
広域福祉課で事務をやっていました。今回国のほうから法定移譲という形で、府からの事務移譲ではなくて法定移譲という形で市のほうでするということに変わりました。そういう部分での市の条例ということでございます。
実際に
実地指導、監査面などは全く変わらず、きちっと以前より、この条例ができて市になったからということで、内容が変わるとか、そういう部分ではございません。きちっとやらせていただいています。
それと、実際の
実地指導は
広域福祉課と、我々泉南市の担当も一緒になって
実地指導に実際には行っているところでございます。
それと、市のいわば権限になったということで、実際に
ケアマネ事業所がふえるのかどうかという部分に関しては、増減に関してはそれは影響はないということでございます。
25 ◯梶本委員 それと監査の内容なんですけれども、これは一応施設、建物とか、事業内容とか、それとか決算、金銭面、そういう面での監査があると思うんですけれども、実際問題何に対して監査を今のところされているんですか。
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◯高尾長寿社会推進課長 基本的に全面的に何に対してというよりも、全体的なところの部分を監査というよりも
実地指導ということで定期的に回っているところでございます。
当然、この
ケアマネ事業所という部分でいいますと、人員の基準であったり、その人員の基準が守られているのかどうか、また適切にいわば
ケアマネ事業所としてのその利用者の方のケアプランとか、そういうふうなところというのが実際にできているのかどうか。
いわば
ケアマネというのは、基本的にはその利用者の方のコーディネーター役として私ども考えておりますので、そういうふうなきちっとコーディネート役は、ほかのサービス、例えばヘルパー
事業所とか通所
事業所ときちっと連携できているのかとか、そういうふうなところの部分を見させていただいておるところでございます。
27 ◯梶本委員 もう１つわかれへんのが、その
ケアマネだけの
事業所というのはありますし、このサービスをやっている業者が、
ケアマネを兼ねてやっているところもあるんですけれども、その辺の違いをどういうふうに捉えているのか、それとか今まで指導監査の中で、勧告、命令、指定の取り消しとかいう、指定の効力停止とか、かなり厳しい処分内容が書かれているんですけれども、これについて、今までそういうことが行われた
事業所があるのかどうか、お答えください。
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◯高尾長寿社会推進課長 まず、
ケアマネの単独
事業所と複数のいろんなサービス
事業所を併設しているということなんですが、この部分に関しては違いとか、そういう部分ではなくて、
ケアマネ事業者は
ケアマネの
事業所をきちっとやる。
また、例えばそこでヘルパー
事業所を併設しているんであればヘルパー
事業所をきちっと事業を行うというふうな、それぞれ単独、それぞれの事業できちっと事業を行っているということで、違いとかいうふうな部分、複数やっているからどうなんだとか、単独だからどうなんだというふうな違いというのはございません。
それと、過去のいわば処分というのか、そういうふうなところを見ますと、それは今まで泉南市ではございません。
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◯堀口委員長 ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第８号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
30
◯堀口委員長 御異議なしと認めます。よって議案第８号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号「
泉南阪南共立火葬場条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。
31
◯和気委員 来年４月、開設予定というふうにお聞きしたんですけれども、市民へのお知らせはどのようにされる予定ですか。前の経過の中で、くいが短かったとか、いろんな形の中で市民もすごくどうなっているんかなという思いと、また開設、この火葬場が来年４月から始まるということも含めて、やっぱりそれはきちっと説明する必要があるかなというふうに思いますが、その点を１点です。
それから、アクセスで火葬場に行く道路については、六尾のほうが主やというふうに思うんですけれども、阪南市も含めて。山側のほうから行けば砂川とか新家のほうは砂川台の団地のところからも市民の里に行けますし、その辺も若干まだ考えるというのをおっしゃったと思うんですけれども、基本的にはそれは砂川台のほうからは使わないというふうになっているのか、やっぱり住宅もありますし、その辺も含めてそういったことも住民にきちんとお知らせする必要があるかなというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。
それともう１点は、
選定委員会においては阪南市と泉南市の共同ですので、その辺の人選の仕方、割合というんですか、その点も教えてください。その３つをお願いします。
32 ◯長田環境整備課長
和気委員の御質問にお答えさせていただきます。
市民の方に対する広報ということでございますけれども、これにつきましては広報紙、市のホームページ、内覧会とかもちょっと考えておるんですけれども、そういう形で周知させていただきたいと考えております。
それと、進入路でございますけれども、基本的には六尾のほうからの進入ということで考えておるところでございまして、新家からの道につきましては、かなり細く、舗装もされていないところもございますので、基本的には、そちらのほうを御利用していただくような形、六尾からのルートを利用していただくように、葬祭業者等にも周知してまいりたいというふうに考えております。
それと、選定委員の件でございますけれども、これにつきましては、阪南市の職員なりを１名入っていただくようなことを考えております。
以上でございます。
33
◯和気委員 わかりました。
ということは、砂川のほうの細い道のところは、もうそこからは通らないと、行かないということで確認したらよろしいんですか。その点は、基本的には六尾というふうにおっしゃいましたけれども、そこもあり得るということなんですか。もうないということなのか、その辺だけちょっとはっきりお聞かせ願いたいと思います。ちょっと心配している面もありますので、その辺はどうでしょうか。
34 ◯長田環境整備課長 御利用される方の距離とかいうのもございますので、全く使われないということではないかと思います。
ただ、葬祭業者さんなり、そちらのほうには、六尾からのほうの進入を考えていただきたいということで周知してまいるつもりでございます。
35
◯堀口委員長 ごめんなさい。ちょっとそこら辺を、もうちょっとちゃんと答えてやってほしいんでですけれども、要は霊柩車、お葬式が終わった後霊柩車がどこを通るのかというのがまず１点と、それから普通に行かれる方、火葬場に行かれる方が、その砂川のエリアを抜けていかれるのかというところを、抜けていかれる可能性があるのかというのは、一定議論されているとは思うんですけれども。
あと、地域住民のコンセンサスを得ているのかという話でいうと、砂川台の人たちに一定の説明がなされているかどうか、これは六尾もそうなんですけれども、地元に対して霊柩車が通るであろう、そこの砂川台は通らないんであれば、それはそれでいいんですけれども、一定その周辺のエリアのコンセンサスを得られているのかどうかというのは、ちょっとそれは答えてもろてええかな。
和気委員の質問の中にも入っていたと思うけれども。
36 ◯長田環境整備課長 すみません、わかりにくい説明で申しわけございません。
霊柩車については、六尾のほうから入っていただくように葬祭業者さんのほうに指導させていただきます。
それと、六尾のほうからは、建設するときに地元の区長さんのほうに御説明申し上げております。
それと一般の通り抜けということでございますけれども、どのルートを通られるかというのは、基本的にはそちらを通ってくださいという指導はしてまいるつもりでございますけれども、なかなか制限することもできませんので、それについては、行かれる方に任せるしかないかなというふうに考えています。
それとあと、砂川のほうにはまだ周知しておりません。
以上でございます。
37
◯和気委員 砂川台の住宅の上のほうからすごく近いので、やはりもちろん霊柩車は六尾のほうから行くということで、ルートは葬儀の方には言われると思いますけれども、もちろん住民はそこから行けるわけだから、抜け道として近いしということは、行くのは可能だと思うんですけれども、やはりその砂川台を通るであろう、また車もたくさん出入りはあるというふうに予想されますので、やっぱり早目にお知らせする部分においては、お話もしていただきたいんです。
そうじゃないと、やっぱりもう完成に近づいてくる中で、その辺はどうなのかという不安もあるし、期待もあるしということなんで、その説明とか、それはしていただけますよね。その点だけ確認したいと思います。
38 ◯知久市民生活環境部長 先ほど御答弁いたしましたように、基本的には六尾ルート、あの道路もちゃんと整備されておりますので、例えば車両数が多いとか、そういった場合はそっち側のほうを通っていただくというふうな形でお願いしたいと思います。
ただ、個人の例えば個別に会葬する方がどこを通られるというのは、それはもう制限はできないというふうに思います。
それと周知ですけれども、その辺については今後管理者とか決めていく段階で、また必要に応じて地元等には説明させていただきたいというふうに思います。
39 ◯梶本委員 今の道、ルートの件に関連して質問ですけれども、今現在府のほうで工事されている市民の里から別所のほうに抜ける道ですね。これはいつ完成になるのか。そうした場合に、新家の山手の人たちは、多分その道を利用するかなと思うんですけれども、その辺の完成予定というのは、まだわかっていないですか。
40 ◯知久市民生活環境部長 今つくっている農道は、この春３月の末に完了するというふうに聞いております。
41 ◯梶本委員 そうしたら、そのルートも選択肢の１つに入るということでしょうか。霊柩車等が通る。
42 ◯知久市民生活環境部長 先ほどから申しておりますように、絶対にこの道を通るなということは、多分道である限り無理ですよね。ただやっぱり行政として指導というか、御協力いただくという形では六尾ルートということになっているんですけれども、その辺については協力していただける範囲でお願いしていきたいというふうに考えておるところでございます。
43
◯堀口委員長 よろしいですか。ちなみに３月28日開通予定です。
44 ◯河部委員 ちょっと１つ教えてほしいことがあるんですけれども、今回この条例を制定して、
指定管理者の選定手続を行っていくということになっているんですけれども、この
指定管理、今後また公募していく内容とかが決まってくれば、議会への説明もあると思うんですけれども、一応今回火葬炉も含めて導入している業者さんもあると思うんですけれども、それを運営していこうと思ったら、結局その火葬炉を使える、使いこなせるような
事業所じゃないと業者としては入ってこられないと思うんですけれども。
ちょっと今その辺、市の見解というんですかね、我々もこれまで各地で火葬場を見にいったりもしているんですけれども、そういったところも大体、あるところでは建設を、その火葬炉を導入したところが、そのまま
指定管理というか、そこの運営を任されてやっているというようなところもありましたし、その辺ちょっとどういうところら辺を考えているのか、お聞きをしておきたいなと思います。
あと、何年期間を考えているのか、
指定管理期間ですね。今考えておられる期間があれば、ちょっと教えてほしいなと思います。
あと、この火葬場が完成した後、一応正式名称は泉南阪南共立火葬場という名称になるんでしょうけれども、例えば愛称というんですか、我々視察へ行った中でも、ちょっと優しい言い方の愛称みたいなものもつけられておりましたけれども、その辺、今後も多分そういったものも、例えば募集をしていく考えがあるのか、ちょっと教えておいてもらいたいと思います。
45 ◯長田環境整備課長 ３点についてお答えさせていただきます。
炉の維持管理につきましては、基本的にはメーカーのほうでお願いしようかなと思っております。それ以外の部分について、
指定管理者のほうで管理運営をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
それと、
指定管理期間でございますけれども、基本的に５年を考えているところでございまして、愛称につきましては、今のところ考えておりません。
以上でございます。
46 ◯河部委員 考えていないんですね、わかりました。
47 ◯古谷委員 ちょっと一点だけ簡単にお聞きしたいんですけれども、阪南市とのお金の支払いの件でいろいろ、向こうの議員とかその辺を納得しているのかどうか。向こう、今度の予算で入っているのかどうかわからないですけれども、その１点だけお聞きしたいと思います。
48
◯竹中市長 建設、それから維持管理につきましても、この経費の案分というのは、もう建設以前の計画の段階から２分の１ずつということで協議は整って、それの協定は交わしてございます。
49 ◯古谷委員 協定交わしては、ちょっと僕も質問が短過ぎたんであれなんですけれども、コンセンサスがとれているのかどうかです。
議員の先生方とかいろいろ向こうのほうの説明というか、その予算について納得しているのかどうかということで、協定で決まっているのはわかっていますよね、払えということで契約書で結んでいるのと一緒やからということなんですけれども、それぞれの方々が納得してのあれなのかということです。
なぜこんなことを聞くかというと、不満のほうがやっぱりいろいろ出ていまして、私も耳にして払いたくないよとか、いろいろそんな、それやったら向こうで反対してくれと僕も言うているんですけれども、そういう話が出ているんで、十分なコンセンサスをとれているのかどうかということをお聞きしたいと思います。
50
◯竹中市長 計画の段階で、協定を交わしているということは、もちろんコンセンサスをとった上での協定だというふうに理解をしております。
51
◯堀口委員長 ごめんなさい、要はその協定の部分では当然理解はしているんやけれども、その後増額であったりとか、いろんな変更について、阪南市ときちんと協議をされているかどうかというところと、阪南市が一定納得をされているのかどうか。議会の議論とかというのは、多分理事者の皆さんに聞いてもわかれへんと思うんですけれども、そこの部分やと思うんです、今、古谷委員がおっしゃっているのは。
52 ◯古谷委員 もう
委員長に補足してもらったそのとおりであって、やっぱり納得していないような声が我々の議員のところに話が来るんで、それがどうなのかということを聞いているんですよ。
協定をとっているとかいう話は当たり前の話は聞いているんですけれども、腹のうちではどうなのかということで、それなりにきっちり泉南市として誠意を持って説明したらどうなのかとか、そういうことをやっているのかということを聞いています。
53
◯堀口委員長 実務者レベルで答えられますか。
54 ◯清田副市長 阪南市の状況ですけれども、阪南市も、今、来年度の予算の議論をしている議会をやっている最中だと思いますけれども、そこで議論になっているかとは思うんですけれども、少なくとも理事者側、市長以下、市の理事者側とは内容については両方理解を得て進めているという状況でございます。
市の内部につきましては、理事者側から議員に説明をいただいていると。それで議員の方に納得いただけるように、議会の中で議論をしていただいているというのが状況でございます。
55 ◯古谷委員 もう最後にしますけれども、要は、お金が上がった分に対しては、もっときっちり説明しておいてほしい。こういう事例があって、こういうふうな経緯とか、きっちり阪南市の人には説明していただければなと思います。そういう声がちょっと多数僕のところにも来ているので、向こうでもそういうふうに言ってくれという話はしているんですけれども。
ちょっと行政レベルの説明がきっちりコンセンサスがとれていないのと違うのかなということもあるので、きっちり上がった理由で、こういうふうな細かい説明、うちでも別件で泉佐野市の今度グラウンドができるのも、あれだけきっちり説明、資料とか出たりしているので、その辺のことをきっちり、何でこれだけ上がったのかとか、その辺をちゃんと説明しておいてもらいたいなと思います。
以上です。
56
◯堀口委員長 もう要望でいいですか。
57 ◯古谷委員 要望でいいです。
58
◯堀口委員長 ほかにないですか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第９号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
59
◯堀口委員長 御異議なしと認めます。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第16号「泉南市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。
質疑はありませんか。
60
◯和気委員 この資料を見ますと、後期高齢者の方が施設に入っているときに、今までは泉南市の方が三重県とかの施設に入所している場合でしたら、その県の広域のところでということなんだけれども、今度からはあくまでも泉南市の住所がある人は泉南市が責任を持つと。これは広域やから大阪府が責任を持つという形に変わるということのような、そういうふうに判断するんですけれども、そういうのでいいのでしょうか。
そして、これは例えば広域やから大阪、後期高齢者はね、そのお金については支出とか、それについてはどうなるのか、その辺をちょっと教えてほしいんです。どう変わるのか、歳出面。
61 ◯西村保険年金課長 今回のこの改定によりまして、国保のときに住所地特例を受けていた方が、そのまま後期高齢に加入しても引き継ぐという形なんですけれども、そのお金の面に関しては特に変更はございませんで、実際、この後期高齢の財政運営の制度としましては、被保険者の保険料から１割と、あと４割の部分については国保の後期高齢者の支援金のこの部分から出ておりまして、あと残り５割については公費のほうから負担していだだく仕組みになっておりますので、この分、財政面についても特に変更はございません。
以上です。
62
◯和気委員 この表を見ますと、新しく変わったのを見ますと、新しく保険者となり負担が発生している形で、今まで他府県の場合、他府県の施設に入っている方については、後期高齢者がということは、新しく保険者となっている人が、例えば大阪府の財政から負担が発生するというふうに捉えているんですけど、そのようでいいんですか。
それはどれぐらい、今現在大阪府の、うちの泉南市ですけれども、泉南市の方で、例えば大阪府じゃなくて他の府県で兵庫とか奈良とか、そういうところの施設、病院ですよね、これはね。入った場合は、負担が発生しますよね。それはどれぐらい今なるんですかね。
63 ◯西村保険年金課長 その負担の状況ですけれども、今回のこの改正によりまして、実際に該当者となる方につきましては、今、国保の住所地特例を受けていらっしゃる方で、府内の施設に入っていらっしゃる方は60名いらっしゃいまして、府外の施設の入所者の方が11名いらっしゃいます。
実際に今回でこの制定で該当になります方でいいますと、この府外施設の入所者の方になるんですけれども、この方が75歳になっても、後期高齢の泉南市の分に引き継ぐということになるんですが、その該当者でいきますと、平成30年度では75歳に達する方は、この府外施設の入所者の方のうち11名のうち１名様だけになります。近い年度でいいますと、平成31年度につきましては、75歳で加入する方はございません。
以上です。
64
◯和気委員 これは逆な部分もあるわけですから、全国的にそれをお互いが広域化の場合は、いろんな形でお金が出たり入ったり、そういう形になると思うんですけれども、この施設の多いところ、少ないところによって差が出るんじゃないかなと思うんですけれども、後期高齢者の数は余り変わらないと思うんですけれども、そういったことは、もう全国トータル、その辺は余り変わらないんですかね、お金の配分とかは、国なのか。
65 ◯西村保険年金課長 本来住所地特例といいますのは、住所地の一定のそういう福祉施設の多い施設に加入が集中しないように、被保険者が集中しないようにということで、その施設に、その施設がたくさんある市町村に引っ越しする場合は、そういう特定の住所地特例の施設であった場合は、以前の住所地を引き継ぐという形になりますので、特定の施設がたくさんある市町村に被保険者が集中しないようにという形の規則というか特例ですので、そういう形でフォローはできていると思われます。
以上です。
66
◯堀口委員長 ほかにないですか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第16号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
67
◯堀口委員長 御異議なしと認めます。よって議案第16号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号「泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例及び泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第17号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
68
◯堀口委員長 御異議なしと認めます。よって議案第17号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第18号「泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。
69
◯和気委員 今度の改定によって、介護保険がもう全て上がるという形になるんですけれども、介護保険制度ができてから19年目に入りますよね。
その制度の中で、どんどんと保険料がそのたびに上がっているわけなんですけれども、その制度の一番始めたときの意義についての説明をしていただきたいんです。
それと、第７期の介護保険事業の中で、要支援１・２の認定数、そして認定率というんですか、この計画を多分もうされていますよね、第７期のはされているんですか、もうされていないとおかしいと思うんですが、その３年間のこの計画の数値、介護１と２の、どういうふうな基準になっているのか、３年間で教えてほしいんです。まずそれを教えてください。
70 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長 介護保険の制度につきましては、平成12年からスタートということで、もともと措置制度でいろいろとそういった介護のサービス等がございましたが、全国的にそれを一定そういったサービス、保険制度にするということで、国全体の介護が必要な方を支援していくという形でスタートをしたということでございます。
その中で、いろいろと制度改正等もその都度３年に１回、計画等も見直しが行われてまいりましたけれども、その都度、いろいろと議論する中で、委員御指摘のとおり、保険料につきましては、１回据え置きというような期間もあったと思うんですけれども、それ以外については増加しているということでございます。
私のほうからは以上です。
71
◯堀口委員長 ２点目の分は答えられますか。
72
◯高尾長寿社会推進課長 要支援者数の１・２の方の推計ということでございますが……、すみません、ちょっと計算させてください、すみません。
73 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長 ３年間、第７期でよろしかったですかね、第７期の認定者数ですね、要支援１・２の認定者数。ちょっと申し上げますと、計画の数値ですけれども、平成30年度は要支援１が402人、要支援２が597人ですね、総数ですね。あと平成31年が要支援１が499人、要支援２が650人、平成32年度については、要支援１が550人、要支援２が678人という推計でございます。
以上です。
74
◯高尾長寿社会推進課長 すみません、部長から答弁させていただきました。
要支援１で３年間で1,451人、要支援２が３年間で1,925人ということになってございます。
以上です。
75
◯和気委員 この数値は、第６期と比べて認定数は下がるので試算しているのか、上がると、認定はふえるという形で試算しているのかを知りたいんですけれども、わかればその点は教えてください。それによって介護保険料の上げ幅が違ってくると思うので、どのように計画されているのかなというふうに思ってお聞きしました。
また、この中で、今、老老介護とかいろんな仕事をされて
介護者家族が本当に制度に支えられてすごくよかったなというふうに思われている方もたくさんいらっしゃいますし、初めは、本当にいい制度やから使いなさいよと、使いなさいよという形で奨励されてきたと思うんですよ。
だけど、今はもう高齢者がふえて、高齢化になってきて、お金がないので、使わないように使わないようにということで、総合事業にしたりとか、自助・共助という形で、今強調されてきているんですけれども、今、特養の待機とかというのは、百何人でしたかね。ちょっと数は忘れましたけれども、そういった中でも、在宅介護の利用を、そういった方たち、特養に入れないので、要介護５の方でも本当は満額使って仕事へ行くにしても、いろんな家族の応援をしながら働くこともできたというふうに思うんですけれども、なかなか今お金が大変になってくるので、介護の利用料を保険料は減らせないから、もう決まっているから減らせないので、１割負担のところを、10使えるのを６ぐらいにしてお金を１割の負担を減らしていくとか、何とかそれで暮らしているというようなこともお聞きしていますし、そういったような、この中で特養にも入れない人とかいうような形になっていると思うんですけれども、これは今現在待機者は何人か、教えてください。
また、要介護の１・２の方は、３からしか今新しい入所はできないということになっているんですけれども、その１・２の方でも申し込みされている方っていらっしゃるんですかね。もう本当に切実な方は、入りたいと思っても３からしか入れないというような状況もありますので、その点をちょっとお聞きしたいというふうに思います。
76
◯高尾長寿社会推進課長 まず、６期の要支援１・２の方の数なんですが、６期では要支援１の方が864人、３年間で。要支援２の方が1,731人で、６期から７期の上昇率というのが、計画では67％、要支援１の方がふえるやろうと。要支援２の方については11％ふえるやろうというふうに予測を立てているところでございます。
それと、特養の待機者なんですが、ちょうどこの調査が４月１日調査になりますので、ちょうど１年前ということになるんですが、平成29年４月１日で124人の待機者があるというふうなところでございます。
それと、要介護１・２の方の特養の入所については、以前からも入所はできていて、前回の改定で要介護３からということになったんですが、要介護１・２の方につきましても、その方の家庭の状況、また体の状況とか、そういうのを勘案して、申し込みは以前と同じように申し込みというのは可能ということになってございます。
77
◯和気委員 この先ほど言った利用料ですよね、使ったら１割から２割を負担しないといけないという形で利用料はあるんですけれども、現在のこの平成27年から今29年度までの３年間分の自己負担額という形で資料、市が出しているのがあるんですけれども、これを見ますと、要支援１で利用限度額５万円になっていて、これは１カ月で使えば5,003円で、最後要介護はきついから、たくさんこれを使えますよということなんですけれども、これが３万6,065円ということで、限度額というのがあるんですけれども、これを例えば保育料もそうです。いろんなものは一定の額があって、利用すればお金を払うということが必要だと思うんですけれども、こういった方々、年金の方やとか本当にもう介護を受ける方というのは、大変な状況の中で働けない状況の方ですし、もう支払える方が。
そういった中で、これを本当に払おうと思えばきついんですよね。ですからもうそれを下げることしかできない。さっきも言いましたけれども、保険料はもう絶対に決まっているから、払わなかったら滞納でペナルティーがあって、介護を受けられなくなるという状況がありますので、それはもう絶対に払わないといけないし、じゃどうするかといったら、もう辛抱して10回来てもらえるところを５回にするとか入浴をやめるとかいうような形で、もうそれぞれが、お金がある人は何ぼでも使えるんだけれども、満額使えるけれども、ない人はもうそうして何とかやりくりしている、家族で協力していると。誰かが、孫がおばあちゃんの面倒を見ているとか、大学生が見ているとかいうようなことをいろいろ聞くんですよ。
ですから、そういった形でこの額が本当にどんどんと悪くなるのと違うかなと。だから、介護保険料を上げるということは、そこにやっぱりまた保険料が一定の額であれば何とかクリアして頑張っていけるんだけれども、さらに上がるということは、またまたサービスを減らさないといけない。そういう方がふえてくるんですよ、現実的には。
ですから、今回のこの保険料の値上げについては、全部上がりますよね。国保と違ってこれは全部の方が上がるということで、本当に厳しいなというふうに思っているんですけれども、この中で基準額、先ほど言った19年の間でも、もうかなり３万、４万円近く年額で上がっていますね、基準のところで計算してみますと。
今は、所得が80万の方で年額７万2,840円で差額6,960円ということで、泉南市の表を見ますとそうですし、最高額、所得が1,000万円という方はめったにない２％ぐらいということでおっしゃっておられましたので、この方が20万近く払わないといけないし、差額についても５万2,000何ぼ上がるというような形でずっとなっていますしね。
市のほうも努力をされて、中間層の厳しいところについては、その料率を下げているということでは、それはそのように頑張っているなというふうに思うんですけれども、しかしもう全てが上がっているというような形の中で、泉南市は今後この介護を受けている方、
介護者の方に対して、この中で何とかこれを減らすことはできなかったんでしょうか。
もちろん今まであるいろんな市費を投入しているというふうに思うんですけれども、その点についてどのように努力をされてきたのか、また減免についても特別にできるのかどうなのか、特別会計について一般会計から入れられないといつもおっしゃるんですけれども、やはりこういった地域の格差がある中で、やはりいろんな形で特別なものというのを考えないといけないんじゃないかなと。泉南市はもう大変なことになるのと違うかなというふうに思うんですが、その点いかがですか。
78
◯高尾長寿社会推進課長 まず、介護保険料の値上げについては、一定どういうふうな努力をされたかというふうな御質問ですが、まずは準備基金というのが３億5,000万入れさせていただいたと、全額投入させていただいたというふうなところで、具体的には３年間の実際に高齢者の方の上昇率、また要支援、要介護の方の上昇率、ふえるであろうというふうな推計もさせていただきながら、その中でどういうふうなサービスが必要なのか、サービスの量、そういうふうなのも計算させていただいての介護保険料が基準で、月580円上がったというふうなところでございます。
市として実際に介護保険料というのは、３年間の計画でこれだけの保険料、サービスが要るやろうというふうなところでの計画ではございますので、減るというふうな、高齢者がふえるし、サービスを利用される方もふえるということですので、介護保険料が減額になるというのが、恐らくちょっと考えられないのかなと思っているところではございますので、ならばサービス料、サービスを利用される方を適正に抑制していかなあかんやろうと。その適正な抑制というのは、やはり今うちの課、長寿社会推進課でやっている介護予防のことやと思っています。それが要介護の認定の方も介護予防を頑張っていただいて、なるべく認定が上がらないように頑張っていただく。
また、元気な方もなるべく要介護状態にならないように頑張っていただくと。やっぱり健康寿命を延ばす活動というか、そういうのを地域住民とともにやっていきたい。そうすることによって、サービス量も下がるであろうし、そうなると介護保険料も下がってくるというふうに、下がるというか抑えられるやろうというふうに考えているところでございます。
特養にしても施設系を、１つの施設を建てると介護保険料というのが非常に高額になります。なので、施設というのは、なるべくはつくらないような形というのを考えています。
施設をつくらないというふうになると、じゃどうすんねんということになると思いますので、そこのところというのは在宅できちっと元気に暮らしていただけるように、適正ないわゆるさまざまな多様なサービスというのを考えさせていただいて、昨年ですかね、24時間対応のサービスの施設を整備することもできましたし、また医師会とも連携しながら、在宅医療・介護連携というのを実際に推進していくというふうなことになっておりますし、また３市３町足並みそろえて医師会とも連携しながら、新しい事業というのを平成30年４月、この４月からやっていくつもりでございますので、実際に在宅医療・介護連携をもっと充実させながら、在宅でというふうな、在宅で元気にやっていただくというふうなところも考えていっているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
79
◯和気委員 言われることはもっともなんですけれども、これから高齢者はどんどんふえていろいろ高齢者が何かちょっと多いからパンクするんやみたいな、財政が厳しいんやということで、世の中ではね。だけど、その方々は現職、本当に若いときはしっかり働いて税金も納め、そして定年になって、いろんな形で年金をもらいながら細々とというような形で、また一定、もちろん健康であればすごくいいんですけれども、年を重ねるごとに病気も出てきますし、介護を受けなければあかんという、そういう状況になっているというのは事実ですので、そういったところで介護保険制度の意義ということで、在宅で安心して暮らせるようにと、終の棲家になっても安心して介護が受けられてということで、種々あったと思うんですけれども、それがなかなか現実はそうじゃないでしょうということを言うているんです。
受けたいけれども、お金がある人は満額受けて何とか暮らせるけれども、ひとり暮らしでもいけるけれども、そうでない人は、サービスさえも、一応受けられるはずなのに、お金を払っていて受けられるはずなのに減らさないといけない、利用料はもちろん払わなければいけないけれども、そういう差もありますよということを言っているのであって、だからといって３年ごとに上げられたら、もうどうしようもないねと。
もちろんだから国からのやっぱりその制度も変えてもらわなあかんし、地方自治体の中でも大阪府もそうですけれども、考えていかな、みんなで考えなあかんことですけれども、この泉南市のできる役割というのは、せめて地元にいる方々に少しでも介護保険料を安くして健康で長生きして、いろんな形で保険料も余り高くならないような形では、皆さんが市民が頑張っているし、また行政も頑張っていると思うんですけれども、それを何とかできないのかということです。
これは上がり過ぎと違うかといっているんですよ、ずっと上がっているから、何とか踏ん張ってもらって、やはりそれを何とか下げる方法とか、やっぱりやるべきだったのと違うかなというのですごく思うんですが、もうしゃあない、みんな上がっているんやから、どこの市町村も上がっているんやからみたいな形で言っているのと違うかなというふうに思って、それは担当の方とかは苦労されているというふうに思うんですけれども、やはりそこは自治体として頑張ってほしいんですけれども、市長はどのように考えておられるのか、その点最後にお聞きしたいと思います。財政厳しいですけれども。
80
◯竹中市長 先ほどから担当がお答えいたしておりますように、介護保険というのは、その介護のサービスがどれだけ充実しているかというのによって、その介護の料金が変わってくるわけでございまして、本市の場合の介護のサービスの提供できる状況、これに合わせた金額を算定させていただいているということで。
実際のところ、府下でどのくらいのレベルかといいますと、ちょうど真ん中ぐらいのレベルということで、この辺は御了解願いたいというふうに思います。
81
◯堀口委員長 いいですか。
82
◯和気委員 いいです。
83
◯堀口委員長 ほかにないですか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
84
◯和気委員 介護保険制度ができて、もう７期19年目に入ろうとしています。そういった中で、本当に１期から２期だけは横ばいで上がらなかったんですけれども、それからずっと上がってきていますし、そういった中で、本当に年金暮らしの人、年金はもうちょっとずつ知らん間に下がっている状況の中で、これだけ介護保険料が上がるということは、生活がやっぱり苦しくなっているというような現状があります。
それこそ保険あって介護なしでありますし、また国のほうも今までだったら特養にも介護１からでも入れた状況が、介護３からしか入所できないということで、特別な例はあるにしても、そういったことでどんどん制度も改悪されてきている状況であります。
ですから、保険料が上がれば、先ほど言ったみたいに、利用料を減らすしかないという形になってきますし、ますますまた介護度が進んで、その介護の使わなければならない期間も長くなるということでは、やっぱりこういった方々への支援は絶対に必要かというふうに思っています。
介護しやすい制度にすべきでありますし、保険料を上げずに減免制度の拡充も含めて、全ての階層で値上げになっているということもありますので、反対いたします。
以上です。
85
◯堀口委員長 ほかにないですか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第18号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
86
◯堀口委員長 起立多数であります。よって議案第18号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第19号「泉南市指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第19号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
87
◯堀口委員長 御異議なしと認めます。よって議案第19号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第20号「泉南市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第20号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
88
◯堀口委員長 御異議なしと認めます。よって議案第20号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第21号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第21号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
89
◯堀口委員長 御異議なしと認めます。よって議案第21号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第22号「泉南市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。
90 ◯梶本委員 １つは、この赤字についてですけれども、赤字解消計画の中にいろいろ経緯が説明されているんですけれども、これは平成22年度、23年度、不思議なことに単年度は黒字ということで書かれています。
それ以降、それまでの累積赤字が１億9,700万、ところが平成26年度末で累積赤字が４億5,400万、差し引き、この２億5,700万というのが、この平成24年、25年、26年、３年間の間にこれだけの赤字がふえたということなんですけれども、その要因も多少書かれているんですけれども。
この資産割を廃止したとき、そのときに僕らも
委員会に所属していましたけれども、その減収分は、ここにも書いているけれども、所得割に転嫁するということで、プラスマイナスゼロということを、この
委員会の中でも聞かされていたんですけれども。
この辺のところで、転嫁する税率改定及び賦課限度額の見直しに時間を要したために、増加する歳出に見合う歳入の確保ができなかったと。だから平成25年度単年度赤字となったものであると。
これは、行政のミスじゃないでしょうか。僕らが説明を受けたのは、保険税の収入は変わりませんよという説明を受けたんですけれども、それについてどういうふうに検証されたのでしょうかということ。
それと、この中での一般会計からの繰り入れ分ということで、これは平成27年から繰り入れしているんですけれども、平成26年以前については繰り入れは、たしかなかったと思うんですけれども、全然なしでやってきたでしょうかね、念押しですけれども、１回教えてください。
それと、この料金改正について、保険税の改正について府内統一の標準保険料率というんですか、これに合わせるのが目的で、これも一因にあると思うんですけれども、赤字解消を目的にしている、あるいは大阪府下の保険料、保険税が泉南市が他市と比べて低いから、標準保険料率に早急に合わせていくために、あえて値上げをするのか。
それと、この府内統一というのが、結局どういう形で行う、もう１つ説明を受けていないんですけれども、そういう組織というのがどういう形の組織になって、泉南市、各市町村の発言権がどういう場で生かされるのか。
それと、北高南低という所得格差がある現実に面して、どういうふうに主張していけるのかということ。
もらった資料の中で、前の厚生文教常任委員協議会のときにちょっと資料をもらったんですけれども、泉南市における健康保険の被保険者の総所得別の世帯数のパーセンテージをいただいたんですけれども、300万未満の世帯は94％で400万以上の世帯が約６％ということで、今回の値上げに対していえば、総所得が大体300万円の世帯が平均的に、子どもの数とかあるんですけれども、平均的に減額されている。400万以上の６％の加入者が皆相対に値上げと。
６％の中で94％の加入者の分を補うという形になると思うんですけれども、それから全体に一律のプラスアルファということならばどうということならわかるんですけれども、あえて何でこういうふうに格差をつけたのか。かえって逆差別的なことになってくると思うんですけれども、400万、500万というのは一番働き盛りで、少ない泉南市の中での国民健康保険加入者の中で、必死に頑張っている層だと思うんですけれども、そこをターゲットにしているということは、どういう意図があって、そういう形にされたのか。政令軽減あるなしということになっているんですけれども、一番やっぱりこういう世代、こういう所得層にもっと頑張ってもらわなあかん。結局反対に言うたら、もう所得を減らして300万以下にするほうが、保険税が少なく済むから、相対的にそっちのが得と違うかと、ゆっくりしましょうか、仕事しませんかという話も出てこんとは限らないと思うんですけれども、この辺のこの分け方というのをどういうふうに考えられているのか、お答えください。
91 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長 まず、私のほうから今回の国保の制度改正の件です。府内統一ということでございますけれども、この制度自体は社会保険の１つとして、国民皆保険、これを国に、本来なら国においての権限、財源、責任、これの一元化というのが、府のほうの考え方の基本であるというふうに考えてございます。
当然この国民健康保険は、ほかの保険に加入していない方の被保険者の方々で、仕事のない、無職の方が多くて、平均的には平均所得の水準が低くなっているということと、あと年齢層も高いと、また医療水準も高いので、こういった保険料の負担感が高くなっていくという構造がございます。
今、委員御指摘のとおり、財政についてもこの赤字体質になりがちであるということで、一般会計からの繰り入れとか、また国保財政は非常に厳しい、そういった状況が各市町村にございます。
そういった中で、この財政の安定化、また保険料負担の公平化、事務の効率化、これを今回図っていって、持続可能なそういった制度にしていくということで、今回大阪府がこの責任主体となって事務の広域化、効率化、また共通化を進めていくというようなことでございます。
そういった意味で、この市町村においても、当然今まで赤字等があったわけでございますが、今回府が責任を持って財政支援をしていくということですので、今後は統一化に向けては赤字が各市町村では発生しないと、安定的な運営をすることができるということと、あと被保険者に当たっても、同じ府内のどこに住んでも同じ所得、同じ世帯構成、これであれば同じ保険料になるということなので、こういった保険料負担の公平化が保険者同士の間でも図ることができるということでございます。
そういったところで、私どもも今回この改正に当たりましては、急激な負担については配慮をした上で、赤字解消に取り組むとともに、この保険料率、これに近づけていくと。府内統一に近づけていくということで、今回提案させていただいたものです。
私のほうからは以上でございます。
92 ◯西村保険年金課長 御質問いただいた分で、数点お答えさせていだきます。
まず、平成27年度以前のこの分の繰入金の分についてですけれども、こちら、平成27年度については赤字解消の分として一般会計からの繰り入れで4,000万いただいております。以後、平成28年、29年度で6,000万という予定になっております。それ以前の平成26年度の分については、2,000万一般会計からの赤字解消分として繰り入れをいただいております。
続いて、２点目の分で、どのような場で意見が言えるのかというふうなところですけれども、今回の改正、平成30年度からの広域化については、各、今、広域化の調整会議というのを持っておりまして、それでこの今回出ました運営方針等も検討してきたものなんですけれども、この運営方針も３年に１回改正という形をとっておりますので、会議の中でも見直し、意見等を言いまして、改正をして意見を聴取していくというふうな形になっておりますので、今後もその場で引き続き要望等を行っていきたいと思っております。
あと、もう１つ、所得において格差があるということですけれども、こちらも基本的に税の課税は累進課税という形になっておりますので、所得のある方については税率等も上がります。税率を掛けますので、所得、税率自身も上がっていくという形になります。
以上です。
93 ◯加渡健康福祉部次長 繰入金の今後の見通しと限度額の件について、御説明をさせていただきます。
限度額につきましては、やはり丁寧な説明を行政側、これまで行ってこなかったということがありまして、政令基準と大きな乖離があるということになっております。それを受けて、やはり負担をしなければいけない所得階層の方が負担していない分の割を食ってるところがあります。だから、限度額を上げることでそれを是正して治癒していくということがかないます。これで公平性を担保していきたいというふうに考えてございます。
それと、繰り入れの考え方なんですけれども、この赤字計画の中に記載させていただいておりますのは、あくまで赤字解消計画に基づいた一般会計からの法定内繰入ということになりますので、実態としましては平成23年度から年額2,000万円繰り入れをさせていただいていると。そして、平成27年度からさらに2,000万円。ですから、2,000万と書いていますが、ここは実質4,000万、現状は6,000万という繰り入れをさせていただいておるということです。
これ以外に、法定外として市独自の繰り入れ、減免に対する繰り入れ、これも行っています。今後、統一化に向けて当然保険料の上昇ということも考えていかなければならないんですが、こういった法定外の取り扱いをしています繰り入れについても、こういう法定内の扱いで繰り入れを行っていって、健全な運営をやっていきたいというふうに考えてございます。（「26年以前があったんかどうか」の声あり）平成26年以前、23年度以降で2,000万円、各年度。
94
◯堀口委員長 赤字の原因についての部分は。
95 ◯西村保険年金課長 赤字の原因でありますけれども、実際医療費等の給付のほうが上回ったということもありますし、その赤字のありました当時、保険税のほうの見直し等を行っておりませんでしたので、ちょっと赤字のほうがふえていったかなというふうなところであります。
以上です。
96 ◯梶本委員 だから、結局、この赤字の要因とせっかく書かれているんですので、反対に言えば、平成22、23年度が単年度黒字、何でここで黒字であったんか、それと、この資産割を廃止した、いろいろとそのときも議論されたと思うんですけれども、それが廃止に当たって、早急にもう少し、こういう税率改定とか賦課限度額の見直しということに時間を要したとかと書いておられますけれども、資産割を廃止するのがちょっと早急過ぎたんじゃない、準備が足らなかったんじゃないかということを、そういう面での検証というのが、平成22、23年度が黒字であって、それ以降、累積赤字がまたふえてきてずっと赤字やということで言われてるんですけれども、その辺の検証がどういう形でされたのか、まず黒字、何で黒字にできたのかということも踏まえて、そういう検証はなされてないんか、あるかないかでも結構ですけれども、やったかやってないかお答えいただきたいのと、僕も質問の中で聞かせてもらいましたけれども、総所得の、これ国民健康保険加入者というのは泉南市大体２万何ぼで約３分の１の中での、これも念押しですけれども、今回、保険税の減になるのが94％で、プラスになるのが６％、これで合っているんでしょうか。また、そうした場合、この大阪府下統一、府内統一ということになれば、全体的にその割合がもっと薄れてくると思うんですけれども、そうした場合に、その保険料の府内統一によって多少下がる余地が、今負担が一番多い所得階層の負担が、例えば400万、500万、600万ぐらいまで、特に400万以上の所得層の負担が減る可能性ができてくるのかないのか、お答えいただきたいと。
それと、本来ならば、保険、３分の１の加入者が国民健康保険の加入者である中で、市の財政が豊かになれば、赤字、単年度赤字、毎年の赤字、累積赤字、こういうのを一般会計から繰り入れというのも、今までも特に共産党の関係の人はずっとそういうふうに叫んでこられましたけれども、将来的に泉南市の財政が豊かになることはないと思いますけれども、そういう方向も考えられるのか、あくまでも法に縛られて、これしか出されへんという形でいくのかということでお聞かせいただきたいと思います。
97 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長 私のほうからちょっと最後の御質問のところをお答えさせていただきたいと思います。
当然、赤字財政計画、赤字の解消計画、これは確かにちょっと漠っとした大きな概要のような形になってございますけれども、当然毎年毎年そういった決算の中で当然法定内の繰り入れ、赤字解消についてはそういった繰り入れをしていただいて、した上でこの解消を図っていくという計画になってございます。
当然、毎年毎年のその財政状況、当然黒字を目指して毎年毎年いろいろ努力してまいっているわけでございますけれども、そこの部分についてはそれぞれの年度の状況に応じて、また財政と相談していただきながら、この繰り入れについては検討していきたいというふうには考えてございます。
私のほうからは以上です。
98 ◯加渡健康福祉部次長 今回の改定でお答えさせていただきたいんですが、何というんですか、所得別の占めるウエートとか、そういった資料はちょっと持ってございませんけれども、今回配慮させていただいた件は、人数割を掛ける単価を下げてございます。したがいまして、世帯の中で人数の多い世帯が保険料を抑えられるという形にしてございます。一方、
世帯割というんですか、そちらのほうが単価上げていますので、ひとり住まいの方はどうしても上がってしまうという、そういうふうな改正の内容になってございます。
今後、府下の統一保険税率というものに基づいて納付金を算定してこられますんで、それを府へ納めていかないかんということがありますので、それに向けた是正をこの激変緩和の６年間で行っていくという計画をしてございます。特に、泉南市が抱えますいろいろな地域性があると思うんですけれども、当然その６年間の中で大阪府なりに要望していって、反映をさせていきたいというふうに考えてございます。
99
◯堀口委員長 検証したかどうかの話、一番最初のくだりの部分は答えられる。資産割の話。
100 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長 検証の部分につきましては、当然国保運営協議会へ運営状況等毎年報告させていただいてもございますので、そういったところで公表させていただきながら検証して、また次年度に向けて検討していくという内容で行ってございます。
以上です。
101 ◯梶本委員 それから、国保の運協については議員から出てないんで、やっぱりそれなりにそこへ出す資料もある程度検証されているということになれば、報告も必要でないかと思うんですけれども。
それと、今後の国民健康保険で、一応この制度を維持するがために、保険税の増額というのはやむを得んということですけれども、とにかく泉南市人口の３分の１以外の社会保険等、市の職員は、共済ですか、に加入されてる方というのが、半額、事業者、会社関係とかに負担してもらうと。そやから、それに対して国民健康保険というのは全額自己負担でありますんで、その辺のところがちょっときつい感覚を持っている。それから、年収が同じ、総所得が同じ金額であったとしても、保険料についてかなりの金額が毎年毎年違ってくるんで、そういうことを考えたら、その一般会計繰入というのも、まあ財政が財政ですんであれなんですけれども、そういう形も将来的に、まあ夢であるかもわかりませんけれども、そういう形を、まあ不公平感、３分の２の世帯と比べてそれがもろもろに、もちろん減額もあるし、保険税が軽減される非課税所帯とかあると思うんですけれども、それも含めての保険、国民健康保険ですんで、その辺が負担がかかる所得層、総所得、その層のもう少し何か３分の２のほかの保険に加入されてる方と比べて、比較して、何かそういう支援策というのがあってしかるべきじゃないかと思うんですけれども、それも財政があることですんで、夢だと思うんですけれども、そういう方向も一応頭の中に描いてほしいと思うんですけれども、一応答えられる範囲で答えてください。
102 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長 委員御指摘のとおり、この国民健康保険のこの制度自体が、無職の方が多いですし、低所得者、また高齢者というような形で財政負担が大きいというのが事実かと思います。そういった意味では、そういった低所得者の方に市としても、今、各それぞれ市町独自減免等を行ってございますけれども、これについてもこの激変緩和の間に大阪府なりにきちっと要望なりしていって、市としてもそこらあたり、できるだけ低所得者の方が安心して加入できるようなことで要望等を行っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
103
◯和気委員 この国保、先ほど、今、部長がおっしゃられたように、この本当に、現役を引退した方やとか無職の方、本当にそういった弱い立場の方々が最後に入る、全ての人が会社をやめられた方についてはもう入る最後の保険やと思っていますし、セーフティーネットとやっぱり言われていますし、しかし、その中でも国とか、国は医療、介護の抑制とか、今、社会保障の削減をしようとしていますし、消費税を上げて補償するというけれども、今の状況でいけばどんどん上がっていく一方ですし、こういったような状況の中で介護保険料も上がる。また、そういった形の本当に国保税まで上げればダブルパンチ、市民はもうたまったものではないなというふうに感じているんですけれども、こういった中で、国保統一化に向けてずっと国保運営協議会がずっと開かれてるというふうに思うんですけれども、この泉南市の中で国保加入者の状況について、また地域格差の問題とか、評価について、この国保運営協議会の中ではどのように議論されているのか、この広域化に向けての議論をずっともう大分前からされてるというふうに思うんですけれども、平成26年度については賦課限度額61万円だったのが、平成28年度は73万円、29年度も73万ですよね。30年度、今度提案されているのが９万円上がって82万円、こういったかつて５年間でも賦課限度額21万上がったことになるんですけれども、またこういったことも含めて、それは最高限度額ですから、あとはそれをスライドでいけばもちろん下のほうも上がってきますし、この今回は平成30年度の保険税5,500万円という形で計算されていますけれども、この１人当たりの平均負担額というのはどれぐらい、どれだけになるんでしょうか。１点目ね。
それから、保険料試算後、これ大阪府が試算されていると思うんですけれども、この中で、市町村の意見とか反映する場があったと思うんですけれども、その市の意見についてどのように言われてきてるのか、また激変緩和６年ということで市長もおっしゃっておられましたし、この国・府からの支援がどのようになっているのか、その点についてまず最初にお聞きいたしますので、お答えください。
104 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長 まず私のほうから、この運営協議会のほうでそういった賦課限度額、これの議論というのは当然なされてまいりました。その中で、やはりこの負担能力に応じて応分の負担を求めることについて、これは保険料負担の格差是正の取り組みというふうにつながってまいりますので、基準額、国の基準額等には合わせていく必要があるという当然議論があります。
ただ、その内容につきましては、当然一遍にじゃなくって、まあ激変緩和というんですか、段階に応じてやっていくというところの中で議論がなされて、毎回、そういう形で御提案を議会のほうにもさせていただいているという内容でございます。
私のほうからは以上です。
105 ◯西村保険年金課長 私のほうからは、その赤字の金額5,500万、この分、赤字解消分の5,500万の分に対しての１人当たりの平均負担額ということですけれども、この分については、今ちょっと計算しましたところ、１人当たり2,900円という形になっています。
以上です。
106
◯和気委員 国保運営協議会の中で、それはもちろん泉南市の状況ってわかっておるわけやから、いろんな形で話はされていると思いますし、また大阪府下的にも低い保険税で抑えてきてる現状の中では、現実を見た上で、この府下統一するに当たっては、その赤字のそれもゼロにせなあかんとか、賦課限度額も上げなあかん、同じにせなあかんという課題がいっぱいあって、余りにも泉南市においてその差があるということで、激変緩和が６年間あってもやっぱり厳しいん違うかと。大阪府下でもそういった状況については、地域格差も含めて病院もないということもあって、そういうことも意見としてあったかというふうに思うんですが、こういったことの意見を、大阪府の中で意見言うときにもそれを言っていただいてたのか、またそういった中でどのような配慮がされてきたのか、その点も教えてほしいんですけれども、この中で、地域格差については配慮が多分あると思うんですけれども、これは次の試算のこの先ほど言われた納付率のところで、ちょっとほかよりは納付率を少なくするという形で激変緩和の中で府は試算されてくるのかなというふうには期待はしてるんですけれども、その点がどうなってるのか。
そして、先ほど一般会計から入れることについて、4,000万円が次から、平成30年度からは入れられるということでしたけれども、先ほど6,000万円もそれいつの時点で、6,000万円が一般会計から繰り入れされてるのか、ちょっとその辺がわからなかったので、平成30年度からは4,000万ずつを繰り入れるということでおっしゃっておりましたので、その点もちょっとわからなかったので、再度教えてください。
今回、低所得者と、あと高齢者がひとり世帯が上がるんですけれども、この中で、この資料を見ますと、市から出された資料を見ますと、この国の保険料率を見ますと、この中で、もちろん先ほど説明あったと思うんですけれども、所得割は上がって、均等割が下がって、平等割が上がるというような形の中で、中間層の人たちが一定下がると。人数も含めてね。そのかわり、ひとり世帯とかそういう方が上がるというような構図がこういうふうになってると思うんですけれども、これは、国が言ってるよりも上がってるんですけれども、その点はどのように泉南市の状況を見ておられるのか、その点もちょっと教えてください。
それから、そういった結果の中で、65歳以上のひとり世帯300万円、年間で1万5,900円上がるんですよね。それで41万7,900円、こういった形になりますし、こういった、本当に今資料出させてもらってたんですけれども、ほとんどこのひとり世帯、先ほどひとり世帯とかいうところが上がるというふうにおっしゃっておられましたけれども、本当に大変な状況になるなということで、65歳以上の方はほとんど年金暮らしです。無職ですしね。そういった中での方が上がるということは、もう大変な状況になるん違うかなということで、試算してもらって、びっくりしているんですけれども、そういった方々への対応、減免とかいろんな形の配慮はどのように考えておられるのか、その点まず聞かせてください。
107 ◯加渡健康福祉部次長 まず、繰入金のことをお尋ねでしたので、そのことからお答えさせていただきます。
平成23年度からこの計画、赤字解消計画には記載されていない2,000万というものを繰り入れしております。この計画の策定に伴って、記載しておりますとおり、2,000万がふえて、現状は4,000万と、ここへ載っていない分の2,000万がある。それ以外に法定外繰入としてその独自減免を行っている3,500万もあります。今後、その3,500万も法定内繰入として継続していく必要が運営を健全にするためにはあるでしょうという説明を先ほどさせていただきました。
それと、泉南市の今回の改定率ですけれども、泉南市の所得状況であったり、人口の構成内容が非常に他市と比べていびつなんです。20歳未満の方が非常に多い、20％弱多いんです。10％切っている自治体がある中で、異例な状況です。当然20歳以下の方は収入がないということになってきますので、当然全体としての所得が低いという考え方になります。だから、泉南市の人が所得が低いというんじゃなくて、国保で考える中での所得が低いですよという、そういうことになります。
また、年金の方も、応能負担のところで、いろいろ控除の面で応能負担から所得割においていろいろと控除があります。また、応益負担でも特に控除があって、所得、国保でいうところの所得をもって算定しますので、税でいう所得ではないので、そういったところで見えにくいんですけれども、配慮させていただいていると。それを公費で対応させていただいているという、そういうことになってございます。
公費の繰り入れですけれども、充当ですけれども、平成26年度からやはりかなり金額入っていまして、これは一般質問でも部長のほうから説明させていただいていますけれども、そういったことを泉南市の状況に合わせてあらゆる角度から検証させていただいて、この所得割の税率を出させていただいたということになってございます。
私のほうからは以上です。
108 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長 私のほうから、最初に御質問あったその運営協議会の中で、当然保険税の改定もそうですけれども、一定議論されているというところについては、保険者のやっぱり努力の、我々の努力のところかと思います。当然収納率もそうですし、そういった検診の受診者をアップすると、受診率をアップ、そういった保険者の努力、そういったところも今回いろいろと大阪府もそこらのあたりも評価をするということでございますので、そういったところの努力というところも言われているというか、ところでございますので、今後ともこの広域化調整会議、これがずっとそういった減免も含めての協議の場となっておりますので、こういったところでまた要望等してまいりたいと考えてございます。
私のほうからは以上です。
109 ◯西村保険年金課長 標準保険料率との今回改正の税率との関係ですけれども、府から示されています市町村の標準保険料率というのは、これは納付金、府が設置しました納付金を納めるための標準の税率という形になっておりますので、泉南市の場合は、本来、保険料をこの納付金に納めるための課税、改定をしていくんですけれども、それプラス、先ほどから出ておりました赤字解消分とか、あと、今回、限度額、政令限度額との差額による不足分とか、あと、一般会計からの繰り入れに十分いただけてない分についての減額分、それらを含めまして、それらも保険料から賄わないといけないという状況がありますので、この標準保険料率の分よりも高くなってるというふうなことになっております。
以上です。
110
◯和気委員 まだ大阪府のほうは決定されていないというのは納付率の問題ですよね。それが、下がるのか上がるのか、それは決定されたんですか。まだ最後のが出てない、３月の末ですか、と思うんですけれども、それによっては、これは下げることが、市から大阪府に納める額がふえるのか下がるのか、それはその地域格差によっていろんな条件がある中であるというふうに思うんですが、その点がどうなのかもちょっと再度聞かせてほしいんですけれども。
それと、赤字解消分としては、これも課題ですからあれですけれども、その4,000万円が一般会計から繰り入れて何とか今それを解消しようとしいているんですけれども、やっぱりそれを一般会計からやっぱりもっと入れて、入れて、そうすればその負担がやはり上げる幅も下げれますし、それぐらいやっぱり頑張ってもらわないけないなというふうに思いますし、そういったことで地域格差がある中では、特に泉南市においては大阪府とかそういった国の財政、いろんなものを活用した上で、そこに投入して引き下げるべきではないかというふうに思うんですが、その点はどのようにされてきたのか。
それと、あと減免についてなんですけれども、激変緩和、初年度については市独自でできるというふうにもお聞きしているんですけれども、その辺が均等割の部分で子どもの分のところを減らしてきてるというふうになってるのか、それはまた別やというふうにおっしゃっているのか、そうでなければ、子どもの分については、大阪府もやっぱり子どもの子育て支援については大事やから何とかせなあかんということも言われた、国保について、ということも言われているの聞いてますし、また国への、本当に今どんどん下げられてきてますので、前は50％あって何とか維持できたけれども、今はもう28％ということで、本当にもう国保の補助金は下げられてきてますので、それがなければもう本当に大変なことになると思いますので、もちろん自治体の努力も要りますけれども、やはり市民も健康で病院かからずに全うするような形であれば、なかなかそういうのは難しいというふうに思いますし、努力はなかなか厳しい部分もあるので、いろんな形で下げる努力、そういった形をやっていただきたいんですけれども、その辺についてはどうなんでしょうか。
もう時間、何回もしているんで、もう１点お聞きしたいんですけれども、市民への周知についてはどのようにされるんでしょうか。今回、急にこれが出てきて、国保統一化というのはずっと言われ続けてきたけれども、具体的にこの額が出たのはこれが初めてですので、そういったことで市民も６月ぐらいには発送されると思いますけれども、そういった分でどのようにされるんでしょうか。私、市民の方から大分前に、前にこれは、資産割とかいろんな形で国保の分で累積赤字を解消せなあかんとか、いろんな形の中で、これ、平成26年度より国民健康保険税の税率等が変更になりますということでこの説明書送られて、それぞれみんな送られてきたと思うんですけれども、よくわからないと。こんな書いてもよくわからないというような形で言われて、私も慌ててよく読んだんですけれども、やっぱり市民にわかりやすいように、また国保税についてはそれこそ３分の１の方がやっぱり加入されているわけですから、やっぱりすべきだというふうに思いますので、どのようにお知らせをして、どのように説明をされるのか、その点もしっかりと聞かせていただきたいと思います。今ではやっぱり納得できない保険税の上げ幅だと思いますし、これからもまだ見通しがないでしょう。大阪府が上げれば、国が上げれば、またどんどんと上がっていかなあかんということになりますので、やっぱり市民心配してますので、その点についてはどのようにお知らせするのか、この点最後にちょっと聞かせていただきたいと思います。
111 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長 私のほうから、まず先ほど御質問ありました均等割の減免とそういった減免制度についてでございますけれども、均等割の減免につきましては、現在大阪府の広域化調整会議、ここの中で府内統一の減免基準について、保険税の内容もそうですけれども、あわせてここで多子世帯、子どもの多い世帯に対する減免についても検討課題となってございますので、引き続きこの中で協議をしていくということでございます。
あと、周知については、当然市民の方々に御理解をいただくというところで大事なことかと思っております。広報せんなん５月号の掲載予定で、市のホームページ、こういった広報の中でも十分御理解いただけるような形で周知をさせていただくのと、あと６月の保険税の決定通知、この中に案内を同封させていただいて御理解をいただきたいというふうに考えてございます。
私のほうから以上です。
112 ◯西村保険年金課長 今回、平成30年度からの分についての納付金の算定の内容ですけれども、うちの所得水準が低いことや被保険者数、世帯数に応じて案分されておりますので、実質収納率が、泉南市の場合でしたら実質収納率は94.27％ですけれども、実際、今回平均的に収納率、標準保険料率の計算のときには91.8％で計算されておりますので。すみません、府の平均が92％ですので……。すみません、失礼しました。府の平均のほうが91.8％ですので、その分、泉南市の場合は92.5％で収納率をとっておりますので、府の平均の分で見ていただけているということになります。
以上です。
113
◯堀口委員長 引き続き、どうぞ。
114 ◯西村保険年金課長 あと、広報に関してのチラシの分の件ですけれども、再度ちょっと内容を検討いたしまして、より見やすい形で進めてまいりたいと思っております。
以上です。
115
◯和気委員 いろいろといっぱい述べましたけれども、やはり市民の人本当に切実な問題ですので、本当にこれは上げてほしくないなというふうに思います。これ一応見ましても、本当にわからないということを、色は変えているから、あれっ、何かちょっと変わっているなというふうには見ると思うんですけれども、わかりにくいので、わかりやすく。そうじゃないといっぱい苦情が来ると思いますので。説明も、財政苦しいから皆さんに我慢をというて説明もします、お願いと言うけれども、そういう意味では、後からごめんと言うてもやっぱり困ると思いますので、しっかりと周知も含めて努力していただきたいというふうに思いますし、下げる方向で府のほうにも国のほうにもやっぱり言っていただきたいというふうには思います。
一応、これで終わります。
116
◯堀口委員長 ほかございませんか────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
117
◯和気委員 反対の討論をしたいと思います。
国保加入者は、74歳までの高齢者、農業者、商店経営者とか、年金者、所得の少ない世帯の加入者が多い保険ですし、泉南市においても３分の１の方々が本当にこの保険に入っていますし、助けてももらっています。
泉南市においては公立病院もなくて、所得の少ない世帯が多い町ですし、北摂の医療機関が多い地域と格差がありますよね。同じ保険税にするということはこれこそ公平性に欠けるものじゃないかなというふうに本当に思います。泉南市から北摂のほうの近大病院とかいろんな形の中で行こうと思ったら交通費も要りますし、やっぱりそういった形で泉南市の条件の中では厳しい条件にはなっているというふうに思っています。
また、赤字解消分として年間5,500万円を被保険者の負担にしていますけれども、今でも高いというふうに言われているのに、値上げされるということは払えなくなる状況が生まれるんじゃないかというふうに心配します。
また、特に低所得者とか65歳以上のひとり世帯、夫婦２人世帯は全て上がることになります。先ほども理事者側も認めておりましたし。これでは払いたくても払えない、また、病院に行くのを減らさなくてはならない、命にかかわる問題となります。市は財政が厳しいから市民に我慢をお願いすると言っていますけれども、市民に事前説明はなく、お願いも後回しでは市民は納得できないというふうに思います。一般会計から繰り入れをふやすということやとか、また、国に補助金を拡充するよう求めて保険税を下げることが大事ですし、泉南市の市民の、また自治体の運営をしっかりと安定させるために、また安心して病院に行けるよう、市民の健康と命を守る立場から、値上げとなるこの条例に対しては反対といたします。
終わります。
118
◯堀口委員長 ほか討論ございませんか────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第22号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
119
◯堀口委員長 起立多数であります。よって議案第22号は、原案のとおり可決されました。
次に、本
委員会の閉会中の継続調査の申し出についてお諮りいたします。
お諮りいたします。本
委員会の所管事項につきましては、調査研究のため、引き続き閉会中の継続調査の申し出を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
120
◯堀口委員長 御異議なしと認めます。よって議長に対し、閉会中の継続調査の申し出を行うことに決定をいたしました。
なお、閉会中において調査を行う事件につきましては、
委員長に御一任いただきたいと思います。
最後に、理事者に申し上げます。答弁に時間がかかり過ぎやと私は思っておりますので、もし答弁が課長で難しい場合であれば課長代理でも結構かと思います。すぐ答えられる方で確実に答えていただきたいというふうに
委員長から要望をさせていただきたいと思います。
以上で、本日予定しておりました議案審査につきましては全て終了いたしました。
委員各位におかれましては、長時間にわたり慎重なる審査をいただきまして、まことにありがとうございました。
なお、本会議における
委員長の報告につきましては、私に御一任いただきますようお願い申し上げます。
これをもちまして、
厚生文教常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後０時１４分 閉会
（了）
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