泉南市議会 2018-02-28
平成30年第１回定例会（第１号） 本文 開催日: 2018-02-28
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時 開会
◯議長（河部 優君） おはようございます。ただいまから平成30年第１回
泉南市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
今定例会には議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。
これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において８番
古谷公俊議員、９番
堀口和弘議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から３月20日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
2 ◯議長（河部 優君） 御異議なしと認めます。よって会期は、本日から３月20日までの21日間と決定いたしました。
次に、開会に当たり市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。
竹中勇人市長。
3 ◯市長（竹中勇人君） 議長のお許しをいただきましたので、平成30年第１回
泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
さて、数日前まで韓国平昌で開催されておりました
オリンピック冬季競技大会は、
日本代表選手の活躍によりまして、
冬季競技大会としては過去最多となる
メダル獲得数を記録し、大いに注目される大会となりました。
本市におきましても、未来を担う
子どもたちが将来世界を舞台に活躍できる人材として、生き生きと成長できるようなまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
さて、今回の本議会には、報告第１号、専決処分の承認を求めるについて（平成29年大阪府泉南市
一般会計補正予算（第７号））及び報告第２号と議案第１号、
人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてから議案書に記載のとおり、多数の議案を提案させていただいてございます。
何とぞ貴重な御議論を賜りまして、御承認を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、簡単でございますが、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
4 ◯議長（河部 優君） この際、諸般の報告をいたします。
地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について報告いたします。
本件につきましては、お手元に配付しております資料に記載のとおり６件について議員派遣を承認しております。
以上で諸般の報告を終わります。
次に、日程第３、議員派遣についてを議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付しております資料に記載のとおり、
地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により、派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
5 ◯議長（河部 優君） 御異議なしと認めます。よって派遣することは可決されました。
次に、日程第４、一般質問を議題といたします。
この際、申し上げます。
今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。
また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席、または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うこととしますので、よろしくお願いいたします。
これより順次一般質問を許可いたします。
まず初めに、10番
澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷議員。
6 ◯１０番（澁谷昌子君） おはようございます。公明党の澁谷昌子でございます。
今回
トップバッターということで、前回に続きまして公明党１番でこうやってさせていただきます。大変緊張しておりますが、ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成30年第１回定例会におきまして一般質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、「
通級指導教室」の拡充についてでございます。
平成29年第２回定例会におきまして、本市の
通級指導教室に通う比較的障害の軽い
児童生徒数は、平成29年度１学期では小学校55名、中学校14名とお聞きいたしましたが、今回いただいた資料では、小学校68名、中学校15名と全体で14名の増加です。さらに拡充の必要性は高まってまいりました。
前回の一般質問でも確認させていただいたように、国では公明党の主張により、16年ぶりに通級学級の教員定数を加配ではなく、
基礎定数化いたしました。
本市でも現在３小学校、１中学校で実施されている
通級指導教室を、より充実させたいとのお考えから、昨年９月府
教育委員会と協議を進めていくとの前向きな御答弁をいただいたと記憶いたしております。
平成30年度は、
通級指導教室は増設していただけるのでしょうか。今後また拡充の内容をお聞かせください。
7 ◯議長（河部 優君） ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
福本教育長。
8 ◯教育長（福本光宏君） ただいまの
通級指導教室についてお答えいたします。
議員おっしゃいましたとおり、
通級指導教室、
小・中学校に通う比較的障害の程度が軽い
子どもたちが、通常の学級に在籍しながらですけれども、その子の障害特性に合った通級による指導、個別の指導を受けるためのものでございます。
本市においては、かねてから申しておりますように、１中学校３小学校にそれぞれ１学級ずつ設置しております。
平成29年度２学期時点では、
小学校児童68名、
中学校生徒15名が通級による指導を受けております。
本市においては、かねてから
通級指導教室を拡充、拡大させたいと、充実させたいというふうに考えておりますので、新たな学級設置に向けて府の
教育委員会への申請をしております。その可否については、もう間もなく結果が出るという予定になっております。
多分、いい結果が出るというふうに思っておりますけれども、新たな学級設置、これが認められると、中学生の
通級希望者、これが増加が見込まれますので、ぜひ中学校への配置を検討していきたいなというふうに思っております。
文科省によりますと、この10年間をかけて加配定数の
基礎定数化を進めていくということで、段階的に進められるということを聞いておりますので、特別な支援を必要とする
子どもたちのために、本市といたしましても、１つでも多く増設できるように、今後もこの増設を図っていきたいというふうに思っております。
9 ◯議長（河部 優君） 澁谷議員。
10 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
教育長言われましたとおり、中学校、今回新１年生がふえるということですよね。国でもこの通級教室、指導教室、高校にも拡充をいたしまして、幼稚園から高校まで一貫した、また
地域支援事業も拡充されるというふうにお聞きしておりますので、できれば小学生もふえておりますので、小学校にもクラスをふやしていただきたいというふうに考えます。３月末に決定ということですので、楽しみに待っていきたいと思います。
続きまして、「
泉南スタディー事業」について。
今年度より本市において実施されているこの事業について、小学校、
中学校ともに、全
小・中学校で取り組まれているということですが、この事業の内容、目的と、またどういった子どもさんがこの事業が必要とお考えでしょうか、お聞かせください。
また、実施された成果はどうでしょうか、あわせてお聞かせください。
11 ◯議長（河部 優君）
福本教育長。
12 ◯教育長（福本光宏君） 「
泉南スタディー事業」についてお答えしたいと思います。
泉南スタディー事業は、
子どもたちの学力の向上、これを目指して各
小・中学校において放課後等に補充学習を実施すると。それで学力の定着を図るということを目的にしております。
学校の状況にあわせて実施しておりますので、その実施形態というのは一律ではございませんけれども、おおむね週に一、二回教員が呼びかけたり、家庭からの登録を受けたりして、希望する
子どもたちを含めて大体10名から20名、学校によりそれよりも多いところもございますけれども、基礎・基本の定着に主眼を置いた補充的な学習というものを行っております。
指導につきましては、教員のほか地域の方、また大学生のサポーター、それを
学習支援員として協力をいただいておるところでございます。
学習内容の理解、それから定着に時間がかかる
子どもたちに個別指導をしたり、また自分だけではなかなか宿題をすることが難しい、そういう
子どもたちと一緒に宿題をするということもございます。
中学校で定期テスト前に学習会というものを実施するんですけれども、その際には教室がいっぱいになるぐらい生徒が参加したというふうなことも聞いております。
この補充学習ですけれども、少人数での個に応じた指導、個別指導に近い形になりますので、
子どもたちにとっては理解が進む、それからわかる、できるを実感できるということで、意欲が向上したり、丁寧に何回も繰り返すことで定着が進みやすいというような効果が見られております。
ぜひ
子どもたちのために、こういう取り組みを続けていきたいというふうに考えております。
13 ◯議長（河部 優君） 澁谷議員。
14 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
初めての今年度からの事業ですが、
先ほど教育長が言われたように、本当に効果が上がっているというふうに思います。なかなか学習の癖のつけにくい子どもさんたちが、今までも学校の先生が残って、そういう子どもさんたちに補充授業をされて、してくださっていたということもお聞きしておりますが、このようにちゃんと制度化して、事業として、していただけるということはすごくうれしいことですし、一人一人に合った、よりきめ細やかな学習指導というのを、支援を引き続きお願いしたいと思います。
続きまして、この
子どもたちの学習支援についてですが、平成28年度民間団体が行った調査では、事業の課題として、こういう事業のスタッフ、
ボランティアの確保のほか、幼少期からの早期支援の必要性が指摘されているそうです。
また、平成29年12月にまとめられた
生活困窮者自立支援及び
生活保護部会の報告においても、同様の指摘があったそうです。
このため、貧困の連鎖の防止の観点からも、学齢期における早期支援として大切な取り組みと考えますが、この事業の今後の課題、またこの点についてどうお考えでしょうか。
15 ◯議長（河部 優君）
福本教育長。
16 ◯教育長（福本光宏君） 先ほども申しましたように、家庭学習の習慣が弱かった
子どもたち、その
子どもたちがこの
放課後学習をきっかけに、宿題をしてくるようになったという、そういう効果も出ておりますし、そういう事例もたくさん聞いております。
ただし、こういう
子どもたちのニーズに応えるためにも、課題としてはやっぱり
大学生サポーター、あるいは地域の
ボランティア、協力者をどう確保していくかという課題が残ります。
子どもたちのニーズが高いほど、そういう協力員、支援員の増員というのが必要になってきますので、その辺は課題かなと思うんですけれども、塾に通うこと、それから落ちついて家庭学習に取り組むことが難しい、そういう
子どもたちへの学習支援として、また貧困の連鎖の防止の観点からも意義のある事業というふうに考えております。
今後も継続して取り組むことで、
子どもたちの学力向上につなげたいというふうに思いますし、家庭学習が定着、少しでも定着するように支援していきたいというふうに考えております。
17 ◯議長（河部 優君） 澁谷議員。
18 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
先ほど教育長が言われましたように、支援をしてくださるスタッフ、
ボランティアの確保ということで、これは予算も今回の予算では、担当課に聞きますと、やはりもう交通費ぐらいしか出ないということで、こういう
ボランティアの大学生、またそういう支援員の方を確保しようと思えば、その辺の予算化というのは大変重要な問題になってくると思います。
大変大切な事業であるし、本当に親御さんたちも喜ばれている事業でありますので、ぜひ予算をふやしていただきまして、拡大をしていただきたいというここはお願いをして終わりたいと思います。
続きまして、つながる
食育推進事業についてお尋ねいたします。
本市の
食育推進事業については、平成26年３月に制定された健康せんなん21とともに、
食育推進計画を策定し、各学校園で食育の取り組みを推進していただいております。
また、家庭や学校だけではなく、関係機関、医療、福祉、商工会なども連携を図りながら、泉南らしい
食育推進事業にも努めながら、「早寝早起き朝ごはん」をモットーに、全
小・中学校が家庭、地域の方々との餅つき交流や食育劇の発表等、ユニークな活動や特色ある取り組みをされました。
しかしながら、全国的に見ると、朝食を食べていない子どもは4.6％と依然高く、子どもを取り巻く状況変化などを踏まえ、日常生活の基盤である家庭における食に対する理解を深めることが、効果的に子どもの食に関する
自己管理能力を育成することになるのではと考えます。
本市においても、学校では管理職、担任、養護教諭、また栄養教諭が連携をし、また家庭、保護者にもアプローチをして、保護者への食への理解、家庭における望ましい食生活の継続的な実践につなげる取り組みをお願いしたいというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか。
19 ◯議長（河部 優君）
福本教育長。
20 ◯教育長（福本光宏君） 食育についてお答えいたします。
食育、食べることというのは、本当に
子どもたちにとって生きる上での基本であるというふうに思います。それは知育・徳育・体育の基礎になる、そういうものでありまして、育ち盛りの
子どもたちにとって、食育は命について学ぶこと、それとみずからの健康な生活、それから伝統的な食文化、地域の産業、いろんなことに関係しながら学ぶ、本当に重要な学習の機会であるというふうに考えております。
ただ、偏った栄養摂取や欠食、それから孤食、こういう不規則な食生活や生活習慣の乱れによる
子どもたちの心身の健康をめぐる問題、これが多く見られる現状というのがございます。
子どもたちが食に対する正しい知識と望ましい食習慣を身につけていくための食育の果たす役割というのは、大変大きいというふうに認識しております。
議員おっしゃいましたように、市内の
小・中学校におきましては、これまでも給食指導を初めとして、教科指導、特別指導、保健指導、それらを通して食育に取り組んでいるところですけれども、学校教育における食の指導の推進、それから充実とともに、やはり大人が意識を変えていくということも大変重要になってくると思います。
身近な大人の食生活、生活習慣の改善も、これは欠かすことができませんので、関係部局とも連携して、保護者、家庭も含めて、大人に対する食育の重要性についての意識づけ、これを図ることも工夫していく必要があると思っております。
今後も
子どもたちに健全な心身を培うための食生活、これを実現することができるように、それと生涯にわたる
子どもたちの健康な生活、これにつながる食に関する力の育成というものに努めていきたいというふうに考えております。
21 ◯議長（河部 優君） 澁谷議員。
22 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございます。
大変今の教育長のお話を聞きまして、学校としてもこの食育に関して考えてくださっているなということでうれしく思いました。
特に朝食を食べていない子どもさんというのは、やっぱりおなかがすくと気分もまた精神的にも荒れたりとか、いじめを行ったりとか、いろんな面でやっぱり安定しないということから考えますと、この食ということは本当に大切だと思います。
特に、また小学校、中学校でできれば朝食摂取の状況の
アンケート等をとっていただきまして、また改善もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、大綱２点目、子どもの貧困についてでありますが、
小・中学校における子どもの
就学援助制度についてお尋ねをいたします。
文科省によると、
義務教育段階での
新入学児童生徒学用品について、平成29年度に小学校での入学前支給を実施、または実施予定の市町村は711市町村、40.6％、平成29年度に中学校での入学前支給の実施、または実施予定の市町村は856市町村、49.1％とありました。
この時点で、本市は実施予定も入っていませんでした。しかし、昨年国会で公明党が子どもの貧困対策の観点から、一貫して文科省に対して提案してきた要
保護児童生徒援助費補助金、補助率２分の１については、平成29年３月31日付で要綱が改正され、今回また援助の対象についても
就学予定者の保護者を追加することになりました。
１年生に入学する年度の開始前に、
新入学児童生徒学用品等の支給ができるようになりました。現在全国的に半数弱の市町村では、前倒しして
新入学児童生徒学用品費の支給がされていますが、泉州地域では、まだほとんど実施できていません。本市においてぜひ実施をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
23 ◯議長（河部 優君）
菊池教育部長。
24
◯教育部長（菊池智之君） 就学援助に関するお尋ねでございます。
就学援助制度は、
学校教育法第19条の規定によりまして、義務教育の円滑な実施に資するため、市町村が適切に実施しなければならないこととされております。
就学援助には、議員御指摘の
小学校入学時や
中学校入学時に必要となる制服や体操着等の
学用品購入のための
入学準備金が含まれております。この
入学準備金でありますけれども、現状では入学後に申請を受け付けるため、８月ごろの支給となっております。
教育委員会では、これを改善するため、今議会に必要な予算額として700万円を補正予算で上程しているところでございます。まずは、新中学１年生を対象に前倒し支給したいと考えております。
今議会で御審議御承認をいただきました後は、３月下旬以降、できるだけ早期に支給することにしたいと考えておりまして、保護者負担の軽減につなげてまいります。
25 ◯議長（河部 優君） 澁谷議員。
26 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
特に子どもの
中学校入学時の保護者の負担、これは大きいです。小学校よりも中学校のほうが、より大きいです。この
入学準備金、これで全てが賄えるものではございませんが、負担軽減には必ずなると思いますので、全ての子どもが安心して夢を持って中学校に入学をできるよう、実施していただきたいと思います。
続きまして、近隣市でも実施されていないこの制度を、ぜひ泉南市が先んじて取り組んでいただきたいと思います。入学前の子どもを持つ保護者にとっては、どれほど心強いかわかりません。今まで補助の対象となっていなかった
就学予定者の保護者も追加されましたので、本市もぜひ
小学校入学前に就学援助費、これが支給できるように検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
あわせて、高校生等奨学給付金、これがあります。これは非課税世帯を対象に、授業料以外の教育費を支給する給付型の奨学金で、原則保護者が居住する都道府県で申請により支給されますので、中学３年生の保護者の方への周知も必要ではないでしょうか。
この２点、いかがお考えでしょうか。
27 ◯議長（河部 優君）
菊池教育部長。
28
◯教育部長（菊池智之君） 新小学１年生に対する
入学準備金の前倒し支給に関するお尋ねでございます。
結論から申し上げますと、新小学１年生の場合には、今回実施をさせていただきたいと考えております新中学１年生の場合とは違いまして、対象者を確定するのが難しいということがございます。
新中学１年生の場合には、前年度の課税額をもとに認定をすることから、現在の小学校６年生の就学援助認定者をそのまま認定するということが可能になっております。
しかしながら、新小学１年生の場合には、新たに保護者から申請をしてもらって審査するということが必要になってまいります。引き続き府内の他の自治体と情報交換等を行いまして、新小学１年生の
入学準備金についても、前倒し支給ができるように努力をしてまいります。
もう１点、高校生等奨学給付金の周知に関するお尋ねでございます。高校生等奨学給付金は、国が授業料を支援する高等学校等就学支援金とは別に、議員御指摘のとおり、各都道府県が非課税世帯を対象に教材や学用品等、授業料以外の教育費を支援する制度であると承知をしております。
同給付金につきましては、文部科学省がリーフレットを作成しているということでございますので、中学校３年生の進路懇談会等におきまして、学校から配布をすることにさせていただきます。
29 ◯議長（河部 優君） 澁谷議員。
30 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
ぜひお願いいたします。というのは、高校生のその奨学金の給付金については、申請漏れがたくさんあるというふうにお聞きをいたしましたので、ぜひ中学３年生の御父兄の方にということで、小学校に関してはちょっと前倒し厳しいかなと、いろいろな諸条件が整うまでに、時間がかかるかなということですが、ぜひともこれもできれば今年度無理でも来年度、ぜひ導入をしていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、地方創生総合戦略推進事業についてお尋ねをいたします。
まず初めに１点目が、移住・定住促進対策についてでございます。
前回にも引き続き今回も移住・定住促進に向けた取り組みとして、今回は私のほうから２点提案をさせていただきたいと思います。
１つ目は、全国で話題になっている、市役所で簡素な挙式を行い、新たな門出を祝う届け出挙式、挙式は新郎新婦の誓いの言葉、指輪の交換、結婚誓約書へのサインなど順に進行し、最後は記念のカメラに笑顔でおさまり、約15分でお開きと簡単に済ませることができます。
また、近年結婚式や、また披露宴を挙げないカップルがふえており、結婚届の提出のみで終わらせてしまう方が多いとのこと。せっかくの人生の節目を祝うことなく通り過ぎているのは残念、もったいないことでございます。ぜひ本市も市制施行、もうすぐです、50周年を記念し、この事業を導入されてはいかがでしょうか。
２点目は、Ｕ・Ｉターン者を対象に、奨学金返金を自治体が独自で助成をしていく取り組みについてであります。
今年度から所得連動型返済奨学金も導入されましたが、今までの日本の奨学金制度では、返済については均等払いであり、奨学金の返済に苦しむ若者が増加しているとお聞きしております。
本市においても、高校卒業した若者は、大学、専門学校への進学を機に、市外へ転出、卒業後も市内には戻らず、他府県で就職するケースが多いのではないでしょうか。全国的にも人口減少化の進む地方において、若者がふるさとに戻ってくるきっかけの１つに、自治体がＵ・Ｉターン者を対象に、奨学金の返済を助成する取り組みに着手するところがふえているそうです。
以上２つの取り組みを本市も移住・定住促進対策として導入されてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
31 ◯議長（河部 優君） 野澤総合政策部長。
32 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） ２点の御提案をいただきました。順次御答弁をさせていただきます。
これまで結婚の思い出を大切な記念として残す婚姻届のアイデアにつきましては、平成27年の第２回の定例会で、岡田議員のほうから御意見を賜りまして実現をさせていただいたところでございます。
また、携帯電話やいわゆるスマホによって手軽に写真撮影が可能となった昨今、インスタ映えと言われる写真写りのよいところで記念撮影を行われたり、またＳＮＳなどに掲載することが流行していることは承知しております。
議員御指摘のように、特に人生の大きな節目、しかも幸せなビッグイベントである結婚の手続の際に、見ばえのよい写真撮影を行えることは、若者にとってはよい思い出となることと考えております。
しかし、市庁舎内では記念写真撮影にふさわしい場が確保しにくいという現状がございます。また一方、本市ではかねてより恋人の聖地としてマーブルビーチがございます。今それにふさわしいモニュメントを設置する事業が進められております。
まさに恋人たちが映える写真撮影のスポットとして行くものでございます。できましたら、新たに婚姻届を出された若者の方々に、そうしたスポットを紹介するんだということを検討していきたいというふうに考えております。
それと２点目でございます。いわゆる奨学金の返済の補助制度というところでございますが、独立行政法人日本学生支援機構によりますと、現在奨学金に関係する学生支援施策は、既に多くの地方公共団体で取り組まれていることと承知しております。
都道府県では、20件以上で地方創生を推進する一環として基金を設置するなど支援策が設けられております。内容につきましては、定住促進や専門分野の人材育成など、さまざまな目標を掲げられておりますが、大きくは奨学金の支援助成金制度と言えるものでございます。
また、市町村でも同様に、人材育成のための支援策として、奨学金返還支援補助制度、幾つかの団体でこういうことを設けられております。
府内の例としましては、平成29年度から開始されました大東市で例がございます。
少し御紹介させていただきますと、まず応募要件としましては、公務員でない市民の方、その方で大学、高校等就学のために奨学金を借りた方、現在奨学金を遅滞なく返還しており、次が大事な部分でございますが、市内の中小事業所での正規雇用、また保育所、幼稚園等免許を有し、市内の福祉事業所等に正規雇用されて勤務していることなど、こういったことが要件とされております。
支援の内容としましては、奨学金の返済金額の２分の１まで、年間上限が15万円とお聞きしております。補助期間は最大８年間で、総額120万円までということとなっております。
事業の規模としましては、平成29年度の当初予算で300万ということで、20件分の予算化をされているということでお聞きしております。
このような奨学金の返還支援につきましては、若く専門技術を持つ人材を育成確保し、市域の事業所への定着を進めるという観点からは、一定効果があるものと考えております。
しかしながら、そのニーズについては、まだ見えないところもございますので、今後情報収集にしっかり努めてまいりたいと考えております。
33 ◯議長（河部 優君） 澁谷議員。
34 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
ニーズ調査ということで、またかけていただきまして、私のほうではそういう声を聞いておりますので、また市としてもこれはいい案だと思います。
届け出挙式のほうは、ちょっと私も考えまして、言われたようなほうがいいと思いますので、前向きに検討してください。ここで届け出をしてから、モニュメントのところで撮影をすると。それをＳＮＳで拡散をしていただければ、泉南市の効果にもなると思います。
続きまして、企業誘致推進事業についてお尋ねをいたします。
現在本市の南海樽井駅前通り、また和泉砂川駅前通りと、行きなれた商店街もシャッターが目立ち、高齢者の方を初め、地域で暮らす市民にとっては寂しく買い物等にも不便です。本市は地方創生の取り組みの１つとして、市内において定住促進の観点から、現在の商工業者に加え、新しい事業者、起業を目指す創業希望者に対しまして育成支援に取り組んでおられますが、空き店舗の活用も含め、市内の地域経済の活性化に向けた取り組みについて、またその成果についてお聞かせください。
35 ◯議長（河部 優君） 知久市民生活環境部長。
36 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） それでは、企業誘致事業について説明いたします。
現在人口減少社会が急激に進行しているわけでございますけれども、地方創生の大きな目的でございます定住促進と持続可能な地域を実現するためには、中長期的に地域経済の活性化が重要と認識しております。
そのため、本市におきましては、新たに事業を行おうとする、創業希望者を育成支援するための空き店舗対策家賃補助事業並びに創業塾事業を大きな２つの柱といたしまして、市内在住者はもちろん、市外からでも市内で創業・起業していただけるような方の支援を行っているというところでございます。
空き店舗対策家賃補助事業でございますが、これは市内の空き店舗を活用しようとする方が負担する家賃、これは一月について上限３万円としておりますが。それを支援する補助制度でございまして、平成25年度から開始しております。
平成27年度には地方創生事業ということで、補助の枠を拡大しまして、９店舗に拡大し、本年度平成29年度では10店舗へと拡大してきております。
一方、創業塾でございますが、これは商工会、それと日本政策金融公庫と連携して実施する泉南市創業支援事業のコンテンツとしまして、市内での創業・起業を目指す方に対しまして、金融でありますとか財政、それとか人材の育成、販売の促進、創業に向けた経営戦略の観点から支援するソフト事業でございまして、平成28年度から事業を開始したというところでございます。
なお、創業塾を開始しました昨年度平成28年度でございますけれども、空き店舗対策家賃補助事業の要綱を改正しまして、通常でしたら２カ年、24カ月の補助期間でございますけれども、創業塾の修了された方に限りまして、３年間、12カ月延長しまして、両制度を連動させることによりまして、地域経済の活性化に向け相乗効果を目指していきたいというふうに考えているところでございます。
その結果としまして、本市の創業塾でございますけれども、平成28年度、29年度にはそれぞれ19名、合計38名の修了者を輩出するとともに、空き店舗対策家賃補助事業制度の利用は、創業塾修了者からの利用申し込みが相次ぎましたために、本年２月末時点では10店舗分全ての枠が埋まっているという状況になってございます。
以上でございます。
37 ◯議長（河部 優君） 澁谷議員。
38 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございます。
この２つの地方創生のためのこの事業ですよね、空き店舗の活性と、それから創業塾、２つが相乗効果をなしているというふうに思いますが、平成29年度の施策評価では、この事業に対してはＣ、Ｄの評価をされているということですが、その理由としては、どのようなことがあるのでしょうか。
また、市外から受講または空き店舗を活用し、創業した件数、また主な業種もあわせてお聞かせください。
39 ◯議長（河部 優君） 知久市民生活環境部長。
40 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） それでは、事務事業評価との関係でございますけれども、先ほど申しましたように、空き店舗対策と創業塾事業というのは、２つの大きな柱と認識しておりまして、現在取り組みを進めている中で、創業塾の受講者につきましては、一定の実績を確保できたというふうに考えております。
しかしながら、本事業の成果をもってまちのにぎわいを創出する、創出を実感するためには、創業塾事業において創業者をふやしていく必要がさらにあるということを認識しておりますし、事業者のモチベーションアップにつながるような施策の展開なども図っていく必要があるのかなというふうには考えておるところでございまして、事務事業評価としては、低く自己評価をいたしたというところでございます。
今後につきましては、これまで受講された方への創業に至るまでのフォローを、商工会と金融公庫と連携しまして、丁寧に行っていくということで、創業の実績を上げてまいりたいというふうに考えております。
それと、市外からの受講者数と創業者の数ということでお尋ねでございました。
先ほど申しましたように、合計38名の創業塾修了者がおるわけですけれども、市外在住者の受講者数は９名で、うち市内で創業された方は２名でございます。
ちょっと業種についてはまだ確認しておりませんが、以上でございます。
41 ◯議長（河部 優君） 澁谷議員。
42 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございます。
ぜひ続けて課題点、問題点に着手をしていっていただきたいと思います。
続きまして、新産業の導入という観点から、現在本市では大阪府と連携し、ＰＦＩ法を活用し、泉南市営りんくう公園整備等事業を実施しておりますが、並行して大阪府が、隣接する府有地に都市公園と一体となったホテル誘致も進めているとお聞きしております。
公園整備事業について数社応募があったとのことですが、ホテル誘致については、進捗状況はいかがでしょうか。また、公園整備事業とホテル誘致事業に関しては、ともに泉南市はにぎわいの創出、インバウンド観光への受け入れ強化、そして魅力あるレクリエーションゾーンの再生という目的感を事業者と共有するために、本市はどのような取り組み、また働きかけをされるのか、お聞かせください。
43 ◯議長（河部 優君） 竹中市長。
44 ◯市長（竹中勇人君） りんくう公園の整備事業でございますけれども、御承知のとおり今関西国際空港が非常ににぎやかになってきてございます。非常にたくさんの外国からのお客さんが、インバウンドのお客さんが来られているわけでございますけれども、そのお客さんを泉南市に、あるいは南のほうに来ていただきたいということで、その拠点となるような公園の整備というのを考えております。
先般このＰＦＩ事業の事業者を募集させていただきまして、複数の事業者が参加の申し出をしていただいてございます。
私どもの総合計画の中にも、関空に臨むこの交流レクリエーション拠点としてのりんくうタウンの位置づけがされてございますし、現状でもサザンビーチやとかあるいは恋人の聖地、夕日の百選、それからマーブルビーチと両サイドに漁業協同組合がございますし、中央にはサザンぴあもございます。
これらが今観光の拠点としての機能を持っておるということでございますけれども、さらにこれを拡大していきたいというふうに思っておりますし、このりんくう公園の整備に向けて、我々が要求水準書の中に、泉南市の魅力あふれるにぎわい交流拠点の創出ということを具体的に提案させていただきまして、今それに向けての整備を進めていっていただけるということで募集をしておるところでございます。
ホテルは並行して大阪府のほうで募集をしていただきましたけれども、先般１月12日に入札の公告を行いまして、その後締め切りの段階では、残念ながら参加の希望者がなかったとのことでございました。
これは今現在我々がやっているＰＦＩ事業での公園の整備は、どこの事業者がどういう形の公園を整備するというのが、まだはっきりと見えない状況の中で、参加をちょっと慎まれたんではなかろうかというふうに想像しているところでございます。
公園がある一定その形が見えてくれば、また改めて大阪府のほうにホテルの誘致に向けてのお願いといいますか、私どものほうからそのお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
45 ◯議長（河部 優君） 澁谷議員。
46 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
この事業、本当に泉南市にとっては、これからの泉南市にとっては、本当に泉南市が発展するかどうかにかかってくるような大きな事業でございます。
この事業につきましては、ホテル誘致というのは、先ほど市長がおっしゃられましたように、公園の形が決まらないうちに、ホテルの手挙げもないのかというふうにおっしゃいましたので、市長といたしましては、今後このホテル誘致につきまして、大阪府と協議されていく上で、本市のインバウンド観光への受け入れ強化という視点では、どのようなホテル誘致をお考えでしょうか。
47 ◯議長（河部 優君） 竹中市長。
48 ◯市長（竹中勇人君） 公園だけを整備しますと、日帰りで帰っていかれるというわけで、長期の滞在型というのがなくなってしまうんですけれども、ある一定の期間を、泉南市のホテルを誘致することによりまして、そちらのほうに来ていただく。そしてそこから市内の内陸部のほうへ広げて、観光の足を広げていただくという意味合いでは、非常に大きな効果を持っているんじゃないかというふうに思っております。
このホテルと公園をセットにして、ここを観光の拠点としていただいて、泉南市の内陸部に限らずに、さらに和歌山の世界遺産、熊野古道、あっちのほうまでも遊びに行っていただけるような、観光のエリアをさらに広く伸ばしていただけるような、そういう効果があろうかと思いますので、まず関空からの南の観光の拠点づくりということを目指していきたいというふうに思っております。
49 ◯議長（河部 優君） 澁谷議員。
50 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
ホテルというのは、滞在して、そこで遊べるようにということですが、市長おっしゃられたように、この南のほうへ向けて、超広域で観光トリップもされているということで、十津川村やまた田辺市とも共有しまして、また夏は海で遊べるよと、また冬になれば温泉めぐりできるよとか、何か年間を通じてホテルもやっぱりもうけようと思えば、またそのようなメリットというんですか、ものを市が用意していると、また市がこういう方向に向かって行っているというものが、何か示せれば、またそういうホテルの手挙げというのも進んでいくんではないかと思います。
ぜひ、これからの泉南市の発展のために、この事業、大きな大きなまた大切な肝いりの事業でございますので、しっかりとお考えの上、また進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、防災・減災対策でございますが、１点目、ちょっと時間があれば後に回させていただきます。
２点目ですが、自然災害リスク回避の対策についてということです。市内の中小河川の水位計の設置状況についてお聞きします。
国土交通省は、昨年の九州北部豪雨など、中小河川の氾濫で大きな被害が発生したことから、2017年度補正予算で9,131億円の防災減災事業費を計上、全国約２万の中小河川で緊急点検を行い、老人ホームや住宅に浸水するおそれがあるなど、河川の増水をいち早く察知し、対策を講じるべき河川に水位計の設置などを進めるとともに、災害時の避難となる学校施設に関しても非構造部材を含めた耐震化など、整備を進めるとお聞きしております。
本市において、今回の点検では、府所管の中小河川での水位計の設置状況を含め、災害回避の対策はされたのでしょうか。またその箇所及び内容をお聞かせください。
51 ◯議長（河部 優君） 野澤総合政策部長。
52 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） 現在の本市の中小河川における水位計の設置状況でございます。
まず、男里川に１カ所、樫井川のほうに２カ所の合計３カ所に、水位計及び河川カメラを設置しております。また新家川につきましては、新家川の付近の橋に河川カメラを１つ、またその下流であります市道樽井大苗代新家線にかかる橋に水位計を設置しております。
この５カ所につきましては、大雨・台風時にはインターネットからリアルタイムで河川の水位状況を確認することができるものになっております。
議員からの御指摘の国による中小河川の緊急点検を受けまして、現在金熊寺川において水位計等が設置されていないため、その対策としまして、速やかに水位計が設置されるよう、大阪府に対して要望を行っているところでございます。
53 ◯議長（河部 優君） 澁谷議員。
54 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
国の政策でこのように昨年の集中豪雨、また長期豪雨についての国の施策でありますが、このほか泉南市内においては、そういうところは今のところないということで、この後残っている今回は金熊寺川において水位計が設置をされるということで要望していただいておりますので、ぜひともまたこの整備もよろしくお願いしていきたいと思います。
続きまして、指定避難所への誘導板設置状況と周知についてお尋ねをいたします。
平成27年６月議会で提案させていただきました市内34カ所の指定避難所への誘導板について、平成28年度当初予算で100枚を製作し、電柱へ各中学校付近から１校につき五、六枚を目安に順次配置をしていくとの御答弁をいただきました。
この誘導板設置の進捗状況と、今後市民が災害時、速やかに最寄りの指定避難所へ避難できるように、誘導板設置の意義の周知についてお聞かせください。
55 ◯議長（河部 優君） 野澤総合政策部長。
56 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） 誘導板の設置状況とその周知について御答弁いたします。
まず、指定避難所における誘導板の設置状況につきましては、現在泉南中学校を初め全中学校の付近の電柱に、１施設につきまして５枚から６枚の設置を完了しているところでございます。
また、現在小学校10校への誘導板設置に向け、電柱の現場調査を実施しておりまして、調査の完了した施設から２回から３回程度に分けまして、関西電力への使用申請手続等の一連の作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、周知の件でございますが、災害時の速やかな指定避難所への避難につきましては、日ごろから避難所を確認しておくことが非常に重要ということと考えております。
避難所の誘導板は、災害時の避難所への誘導はもちろんのこと、誘導板を確認していただくことにより、避難所の再確認や日ごろから避難所を意識していただくことにもつながるものと考えております。
これまで指定避難所につきましては、施設の名称や所在地等を総合防災マップや市のホームページに掲載することにより周知を行ってまいりましたが、今後は誘導板の設置枚数も増加していくことから、市民の目に触れることも多くなると思います。こういったことで、誘導板の設置の情報発信を行うことによりまして、指定避難所のさらなる啓発につなげていきたいと思っております。
57 ◯議長（河部 優君） 澁谷議員。
58 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
今現在は中学校付近、中学校に対しての避難所、中学校に対しての誘導板ができているということで、今後小学校について行うということですが、本当にまだ今そこらじゅうで誘導板を目にするということは余りない状況で、これから小学校10校ありますので、その10校にそれぞれ五、六枚ということですから、あと４分の３ぐらい残っているわけで、六、七十枚の誘導板ができるということです。
この誘導板を見ながら、災害のときにその誘導板を見ながら避難所へ避難するというためのものではなくて、おっしゃるとおり、この誘導板というのは常日ごろから目にする、たくさん目にすることによって、自分たちの最寄りの避難所というのを確認をしておくと。日ごろのための１つのあれかなというふうに思います。施策かなと思います。
また、たまたま災害のときにそこに地域住民ではない方がおられた場合は、その避難所の誘導板というのは役に立つかと思いますが、この点から考えまして、あと４分の３程度残っているこの誘導板、来年度では全ては無理でしょうが、いつごろを目安に設置をされるというふうにお考えでしょうか、お聞かせください。
59 ◯議長（河部 優君） 野澤総合政策部長。
60 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） 先ほど御答弁させていただいたのは、いわゆる現場調査というのを今行っております。
その中で、電柱に既に他の掲示物が設置されている場合であったり、掲示板を設置できる適切な場所に電柱がないと、いろんな現場調査を行っている中で時間を要していることがございます。
この辺のことがございますので、次年度平成30年度におきましては、小学校の半数以上、これを目標に進めていきたいというふうに考えております。
61 ◯議長（河部 優君） 澁谷議員。
62 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございます。
それでは、また１年じゃなく２年、二、三年かかるということでございますね。よろしくお願いいたします。
続きまして、指定避難所の耐震化（非構造部材を含む）ということで、今回はこの指定避難所に関してというのは、主に市内
小・中学校についてお聞きしたいと思います。
本市では、平成27年度までに、全ての
小・中学校の校舎、体育館の建物に関しての耐震については完了しているとお聞きしております。その中で、体育館の非構造部材の耐震化はできていますか。
また、学校施設の中で普通教室についても、地震で校舎は倒壊することはなくても、非構造部材である天井照明器具、壁面等が落下したり剥がれ落ちれば子どもの命にも及びます、危険にもさらされ、また、教室も使用できなくなります。
また、体育館は災害時に大勢の方が避難する場所となります。このことから、体育館の非構造部材の耐震化について、
教育委員会はもとより避難所という観点からは、危機管理課とも協議、協力をし合い、市民の安全、また安心のために耐震化に取り組んでいただきたいと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
63 ◯議長（河部 優君） 稲垣教育部参与。
64 ◯教育部参与（稲垣豊司君） それでは、私のほうから、まず避難所となる体育館の非構造部材の耐震化の現状ということで御答弁いたします。
まず、市内14
小・中学校の体育館の耐震化は、全て指定避難所になってございますので、建築構造体に関しましては、平成26年度までに完了してございます。しかしながら、非構造部材の耐震化は２小学校での部分的な完了にとどまっているのが現状でございます。
次に、非構造部材の今後についてでございますけれども、見通しについてでございますけれども、東日本大震災や熊本地震において、多くの学校施設の体育館で非構造部材の被害が発生し、応急避難場所として使用できないといった事態も発生しており、非構造部材の耐震化の重要性が再認識されたところでございます。
今後につきましては、学校施設の安全対策でなく、避難所機能を維持確保できるよう、市の関係部局と十分連携協議を行った上で、引き続き国の補助制度や交付金を活用した耐震性向上のための事業実施などを検討してまいりたいと考えております。
以上です。
65 ◯議長（河部 優君） 澁谷議員。
66 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
先ほど言われましたように、国の補助金とか交付金を活用してとおっしゃいましたが、前回、先ほど申しました水位計に関しては、平成27年度の補正予算で、今回はトイレ改修ですかね、学校の、１校だけやっていただけるということです。
これは補正ですので、また来年度30年度の予算の中には、また１兆円を超すこのようないわゆる、これは部分的にというよりは、まちぐるみの安全を求めた、そういう耐震化も含めた推進ということで、ちょっと学校だけの、ここだけをというのは厳しいかもわかりませんけれども、文科省の調査では、全国の公立学校約92％は避難所ということでございます。今回の補正予算でもそういうふうにありましたように、防災の観点から避難所としての学校に必要な防災の機能、これについては、さまざまな今回課題が見えてきたと思います。
例えば避難所になれば、学校のトイレはほとんど和式でございますが、これは避難所となれば、もう和式のトイレというのは大変厳しい、使えない方もたくさん出てきます。
そういったときに、トイレの洋式化とか、また空調、大きな扇風機とかヒーター等々、またＷｉ－Ｆｉの環境とか、いろんな面でこれからもそういうことに関しても、また協力をし合いまして、またそういう補助金等、交付金等が出ましたら、手を挙げていただきまして、ぜひとも使って役に立てていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、ちょっと飛ばしました避難行動要支援者支援と福祉避難所の整備についてでございます。
この避難行動要支援者の支援、これにつきましては、今支援者登録につきまして、平成27年度から名簿の作成、更新作業等が行われております。平成29年９月にまとめられた調査では、新たに75歳になる独居高齢者も含まれることから、2,903人の新規対象者に対し、避難行動要支援者（地域支え合い活動）登録届け出兼同意書という登録制度の案内が送付されたと聞いております。
いただいた資料では、市が登録している対象者6,338人のうち、同意が2,902人、不同意が1,660人、未回答が1,776人でした。気になるのは未回答の方が大変多いことです。この制度の取り組みの意義等、市民の方により理解していただけるよう、周知方法も含め検討が必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。
67 ◯議長（河部 優君） 野澤総合政策部長。
68 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） まず、本市の避難行動要支援者名簿につきましては、75歳以上の高齢者のみの世帯、身体障害者手帳１級・２級を所持されている方、介護保険制度の要介護区分３以上の方などを対象としまして、平成27年度から名簿作成を開始しまして、平成28年度には地域への情報提供に係る同意確認の取りまとめ等を行いました。
その結果、先ほど議員からもありましたが、平成29年９月現在の登録者数は約6,300名となっており、今後は転入転出、新たに対象となった方を名簿へ反映する更新作業を行っているものでございます。
議員からの御指摘にありました同意確認時の全対象者に対する未回答者数の割合でございますが、28％となっております。この対応につきましては、次年度の新規対象者等への同意確認とあわせて、再度案内を送ること、また案内の内容をできるだけわかりやすいように見直しを行うこととしております。
また、本名簿につきましては、災害発生時に要支援者の安否確認や避難支援などを速やかに行うため、日ごろの見守り活動を行う際にも活用していただき、支援を行う方が支援を必要とする方の情報を事前に把握し、地域で安心して暮らすことができる支援体制を図ることを目的としております。
災害時の要支援者対策につきましては、地域の協力が必要不可欠となるため、今後とも「広報せんなん」や市のホームページへの掲載、また同意確認の案内内容のさらなる見直し等を行いまして、市民の皆様にも御協力いただけるよう、啓発を行ってまいりたいと考えております。
69 ◯議長（河部 優君） 澁谷議員。
70 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。先ほど言われましたように、部長が、これには本当に地域の方の協力が大変に必要になっておりますので、このこともしっかりと訴えていただきたいと思います。
もう時間がありませんので簡単に言いますが、いわゆる福祉避難所については、前回質問したときに２カ所ということで、なでしこりんくうと、そして六尾の郷、これで収容可能人数は約90名ということでございます。
先ほどの要援護者の名簿からの数からいいますと、到底足りる数ではございませんので、この他の介護事業所、また施設との支援協定、これをしていただきたいというふうに申したと思いますが、これに対しての進捗状況と、また状況をお聞かせください。
71 ◯議長（河部 優君） 野澤総合政策部長。
72 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） 福祉避難所でございますが、施設については議員から御指摘あった２施設で約90名の受け入れ態勢となっております。
この国が示している福祉避難所の指定基準につきましては、施設自体の安全性が確保されていること、原則バリアフリー化がされていることなどが上げられ、現在福祉避難所とで利用可能な施設の状況把握を行っているところでございます。
実際に福祉避難所として指定する場合には、避難所の受け入れによる施設の入所者の処遇等の問題、避難者の受け入れスペース、受け入れ態勢等について、施設管理者と十分協議を行っていく必要があるため、今後とも引き続き社会福祉施設等の関係施設の協力が得られるよう、働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
73 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
以上で終わります。
74 ◯議長（河部 優君） 以上で澁谷議員の質問を終結いたします。
次に、５番 岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。
75 ◯５番（岡田好子君） 皆様、おはようございます。
パワフルな澁谷議員の後、引き続きまして公明党となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
市長も先ほどおっしゃいましたように、平昌オリンピックが閉幕をいたしまして、今回の選手団のテーマが「百花繚乱」ということで、その名のとおり本当にすばらしい、それぞれの皆様がそれぞれの舞台で私たちに勇気を与えていただきました。
その裏にまでも、日々努力をされているということで、私自身もしっかりと日々努力をしなければいけないなというふうに感じさせていただきました。
では、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱３点について質問をさせていただきたいと思います。
まず１つ目、女性の健康支援について、これは「女性の健康週間」と健康づくりについて、あわせて質問させていただきたいと思います。
仕事、家庭に忙しい女性は、ついつい家族や周りのことを優先し、自分の健康については後回しになりがちです。
厚生労働省では、毎年３月１日から８日までを女性の健康週間と定めています。３月３日ひな祭りを中心に３月８日国際女性の日までの８日間、女性の健康週間と定め、2005年にその活動を開始、2008年からは厚生労働省も主唱する国民運動として、女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援するため、国や地方公共団体、関連団体が一体となりまして、さまざまな活動を展開されております。
全国各地で女性の健康週間にさまざまなイベントをされています。大阪府でも府庁のロビーに展示をされているそうです。
まず１つ目に、泉南市で女性の健康週間における取り組みがありましたら、お聞かせください。
76 ◯議長（河部 優君） ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。
77 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 御質問の女性の健康週間における市の取り組みについてで御答弁申し上げます。
本市では、この３月の女性の健康週間に合わせまして、保健センターまた市役所に女性の健康週間のポスター掲示や啓発用のパンフレット、女性のいきいき健康ブックというパンフレットを設置、配布する予定でございます。
また、今年度はこの健康週間以外にも、女性の健康づくりに関する正しい知識の普及を目的に９月にはこの女性のための美活講座として、医師、管理栄養士の講義、ヨガ実技をメニューとした４日間コースの健康教室を実施して、延べ60名の参加がございました。
また、それからＯＢ会として、ハッピーヨガクラブ、これが誕生してございます。今後も女性が生涯を通じて健康で明るく充実した日々を自立して過ごせるよう、総合的に支援してまいりたいと思います。
以上です。
78 ◯議長（河部 優君） 岡田議員。
79 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
女性のための美活講座、行けなくて本当に残念でした。また行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
女性は、思春期以降、ホルモンの周期的変化による健康への影響を受けますが、一方ではホルモンにより心身の健康が守られます。しかし、更年期にはホルモンバランスの変化で健康への大きな影響を受け、高齢期にも波及をしています。
男性と異なる女性特有の健康課題があり、きめ細かい健康づくりと健康管理が必要になります。泉南の成人記念祭に参加させていただいたんですが、健康手帳、妊娠と出産の話、子宮頸がん検診のお知らせ、そして、こころの体温計の紹介の冊子をこのようにさまざまいただきました。
ゆっくり見させていただいたんですが、すばらしいそれぞれの冊子だと思います。この健康手帳の女性のライフステージと健康の中に、女性には思春期から更年期の女性ホルモン変動など、大きなホルモンの変動があり、ホルモンの波に乗りながら、仕事、子育てをこなします。
また、現代女性は、困った症状に遭ったときだけ病院に行くとの考えで、健診を習慣化していないので、病気の発見がおくれます。
過度なダイエットで痩せ過ぎは、低血圧や貧血になります。そして、加齢とともに発症する骨粗鬆症などは、この若いときの痩せが関係をしていると言われております。
妊娠中の食生活は胎児の発育に影響を与え、低体重で産まれた子どもは、大きくなってから生活習慣病にかかりやすいとのことです。また、子宮内膜症、10代から30代で多くが発症し、不妊や卵巣がんになりやすい。
子宮頸がんは、年間１万人が診断をされ、そのうち約4,000人の方が亡くなられています。乳がんに関しては、年間５万6,000人が診断をされ、約１万人の方が亡くなられております。
更年期、45歳から55歳ごろで、のぼせ、めまい、不安、いらいら等で心身に変調が起きる脂質異常症、また骨粗鬆症というふうにあります。
日ごろから健康に気をつけなければいけませんが、この女性の健康週間を機に、女性に限らず、もう皆さんしっかり健康チェックをしていただき、健康長寿に取り組んでいただきたいと、これは望みます。
平成27年３市３町の公明党の議員団で、広域による産後ケア体制の構築を求める要望書を、各首長に提出させていただき、平成28年４月から産後２週間サポート事業を開始していただきました。
平成28年には、この利用率が71.9％、そして平成29年度に関しましては、12月末現在で76.2％と、受診者がふえております。アンケートからも、一番不安な時期に対応してもらえたとの声があったそうで、大変よかったと思っております。
今後この産後健康診査をされるとのことですが、それについてお聞きしたいのと、また２つ目に、産後ケア、これもずっと訴えてまいりましたが、産後ケアについて、あわせてお聞かせいただきたい。
また、出産後、新生児を入院中に聴覚検査をしていただけると、大変ママとしてはありがたいと思いますが、この新生児聴覚検査についても、今後の計画についてお聞かせいただきたいと思います。
80 ◯議長（河部 優君） 薮内健康福祉部長。
81 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、産婦の健康診査、また産後ケア、また新生児聴覚検査、これの計画について御答弁申し上げます。
平成28年度からこの産後うつや育児不安の解消を図る目的で、この産後２週間サポート事業、これを実施いたしております。平成30年４月からは、医師の診察や心の健康チェックをメニューに加えた産婦健康診査、これを産後２週間と、また産後１カ月の２回、無償で実施する方向で、今現在３市３町、医師会圏域で具体的に調整を行ってございます。
あわせまして、産後ケア事業といたしまして、出産後の心身ともに不安定な時期に、お母さんと赤ちゃんのケアや育児サポートをするこのデイケアやショートステイ、これを来年度実施予定ということで、今現在もこれも医師会と調整をいたしてございます。
新生児聴覚検査、これは生まれて間もない赤ちゃんのこの耳の聞こえの検査でして、主に出生した医療機関で実施をする予定でございます。保護者の経済的なこの負担軽減措置として、聴覚検査にかかった費用、これを一部公費助成する方向で、これも今現在最終３市３町で調整をいたしてございます。
以上でございます。
82 ◯議長（河部 優君） 岡田議員。
83 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
本当にたくさんのママの声が届いたんじゃないかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
早期発見、早期治療が必要ながん検診、2013年の国立がん研究センターによりますと、胃がんというのは、東北地方や日本海側、また紀伊半島で発症率が高い傾向にある。肝臓がんに関しては、西日本で特に多く、肝炎ウイルスの感染者が多い。肺がんに関しては、北海道や近畿に多いそうです。ただ、発症率が高くても死亡率が低いという、そういう地域もあります。
乳がん自己検診用グローブの取り組みですが、これは再々再度ぐらいなんですが、お願いをいたしておりますが、これに関していかがということで、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
そして、胃がんリスク軽減のため、
ピロリ菌感染検査というのは重要です。このほかに何か取り組んで進めていただけることがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
84 ◯議長（河部 優君） 竹中市長。
85 ◯市長（竹中勇人君） 胃がんのリスク軽減のための取り組みということでございますけれども、国のほうでがん予防の重点健康教育及びがんの検査実施のための指針というのが一部改正されまして、平成28年２月でございますけれども、それによりまして、市の実施する胃がん検診の中に、胃の内視鏡検査が追加をされてございます。
医師会のほうからのお話を聞きますと、今までのバリウムでの胃透視の検査に比べて、直接胃の中の状況を見られるということで、やはり胃がんの発見率が非常に高くなるということでございまして、３市３町の広域で対応すべきということで調整をさせていただきまして、医師会の御協力もいただきながら、胃の内視鏡検査の検討部会というのを立ち上げまして、その中で実施に向けて、その検討を進めてきたところでございます。
今現在の状況の中では、平成30年７月からの実施に向けて、最終調整に入っているという状況でございまして、この対象となりますのは、この指針に書かれておりますとおり、50歳以上の方で２年に１回の検診を受診していただけるというふうにさせていただきたいと。
この間、もちろん内視鏡だけに限定するというわけではございませんでして、今までのバリウムの胃透視検査とあわせて、どちらをするかというのは、御自分で判断していただけるという、そういう選択制で実施するということでございます。これによりまして、胃がんが早期発見され、早期治療により胃がんの死亡率の低下を招くということになりましたら、非常にありがたいことになろうかというふうにも思っておりますので、それを目指して取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
86 ◯議長（河部 優君） 薮内健康福祉部長。
87 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 私のほうからは、乳がん自己検診用のグローブです。これについては、もう前回も提案いただいているところでございますけれども、この自己検診法は、乳がんの早期発見でできる効果的な方法でございまして、現在本市ではこの乳がんチェック、乳がんの自己触診法啓発用シートというものを使ってございまして、これはグローブは若干価格が高いというのもございまして、これを今現在は配布をさせていただいております。
今後、市民の方の御意見等も聞きながら、どのような啓発グッズが効果があるのかとか、そういうのは考えてまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、この自己検診法の啓発は集団検診では乳がん自己検診用の模型等も展示した上で、乳がんのしこりタッチ体験、これを実施したり、また１月の日曜日のこの検診では、ピンクリボン大阪のピンクリボンアドバイザー、この方と協力して、自己検診法、これの普及啓発に努めてございます。
今後も市民の普及啓発に力を入れてまいりたいというふうには考えてございます。
以上です。
88 ◯議長（河部 優君） 岡田議員。
89 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
胃がん検診、平成30年７月に実施に向けてということで、もうぜひとも皆さん、望まれていると思いますので、よろしくお願いいたします。
また、乳がんのほうなんですが、もう再々再度ぐらいですみません、何回も言わせて、実施していただけるまで言っていこうかなというふうに思っておりますが、１月にピンクリボン大阪のアドバイザーの方が来てくださったということで、もう大変うれしく思います。学校のがん教育の中でも、ぜひともとっていただきたいと思いますし、こういう話などを聞く機会を、泉南市もどんどんふやしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、子どもの権利について聞かせていただきたいと思います。
まず１つ目が子ども議会について。子ども議会の開催が1980年から見られ、1994年に政府が児童の権利に関する条約を批准し、第12条の意思表明権の実現の機会を提供するため、全国で開催をされるようになり、近年小・中学生、高校生を対象に開催される地方公共団体の模擬議会である子ども議会の開催がふえています。
泉南市でも遠い昔、開催をされたというふうに聞いております。市制施行の40周年を迎えたときに、さまざまな多くの記念行事で事業をされてお祝いをされましたが、そのとき50周年、また60周年に向け、
子どもたちが誇ることができるまちづくりをというふうに言われておりました。
２年後には市制50周年を迎えます。その関連事業としまして、
子どもたちに議会の仕組みを知ってもらうことを目的に、日ごろ学校生活等について感じていること、また日ごろの疑問、希望、そして議会の仕組み、私は女性の視点から質問させていただく機会をいただいておりますが、子どもの視点からの意見を、今後の市政運営に反映させる場を設けていただきたいと思います。
また、選挙権も18歳に引き下げられておりますので、政治にも関心をどんどん持っていただきたいと思います。近隣市、子ども議会開催について、どういう状況かをお聞かせいただきたいと思います。
また２つ目に、
子どもたちに誇れるまちづくりについて、１つ上げるとすれば何なのかというのを聞きたいと思います。
そして３つ目に、ぜひ子ども議会開催を望みますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
90 ◯議長（河部 優君）
福本教育長。
91 ◯教育長（福本光宏君） それでは、ただいまの３点についてお答えいたします。
まず、近隣市の子ども議会の様子ですけれども、まず和泉市では、各学校代表の児童生徒２名ずつの参加による子ども議会が、
小・中学校、隔年で開催されているということを聞いております。たしかことしで19回目を迎えているということです。
それから、泉佐野市では、昨年８月下旬に２日間、小学校、中学校に分けて各校代表、これも２名ずつの参加で、みらい泉佐野こども議会というタイトルで、議会主催で開催されたというふうに聞いております。
また、和泉市では関係理事者が答弁に立つなど、また再質問には市長が答弁をしたりということもあったそうです。
泉佐野市は、議員の皆さんが
子どもたちとやりとりを行うということで、いろいろな市でさまざまな実施のあり方があるというふうに認識しております。
２点目、
子どもたちに誇れるまちづくりということですけれども、本市では府内でも数少ない子どもの権利に関する条例が設置されている市でありまして、その第５条には、子どもの意見表明と参加、この視点から市に対して子どもが意見表明する仕組みとして、せんなん子ども会議が位置づけられております。
現在、小学生、中学生、高校生で構成されている、せんなん子ども会議は、毎月活動しておりまして、毎年３月には１年間の継続した活動を市長に報告するという形で、市長提言というのを行っております。その一部が、施策の実現にもつながっている部分があるというふうに実感しております。
また、今年度は、子どもの視点で防災について提言するための防災フェアに参加いたしましたけれども、それに向けての活動中に、本番も含めて３回にわたって市長と
子どもたちが長時間話し合うという機会がございました。
児童会、生徒会代表にかかわらず、誰もがいつでも自由に入れるという、この泉南市の子ども会議において市長に直接、また年に何度か話を聞いてもらえて受けとめてもらえる機会というのがございます。
そういう条例というまちの仕組みとして、位置づけられているということは、
子どもたちにとっては誇れるまちづくりの１つではないかなというふうに考えております。
今年度も市長と直接話ができるということでアピールしたところ、全小学校から子どもが参加し、現在の子ども会議の登録メンバーが57名まで増加してきております。
今後の活動にも期待したいというところです。
３点目の子ども議会の開催についてということですけれども、前回本市で開催された子ども議会は、子どもの権利に関する条例、この設置以前に市制の周年記念のイベントとして開催されたというふうに聞いております。
今後は、条例に仕組みとして位置づけられた、せんなん子ども会議において、市制50周年という節目の年に、子ども議会の趣旨も十分踏まえながら、まちづくりへの参加・参画を目指した施策実現型の取り組みとして、
子どもたちの関心、また意識の向上につながるような取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。
92 ◯議長（河部 優君） 岡田議員。
93 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
ぜひとも子どもの視線で、同世代の考えを言う場を設けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、子どもの悩みについてということで、お聞かせいただきます。
子どもも一人の人間として自由と権利があり、成長過程においてさまざまな悩みも当然出てきます。平成28年度国公私立小・中・高等学校の不登校
児童生徒数は18万人以上、この悩みにより不登校となり得る場合もあります。
自尊感情が満たされない不満の解消がいじめとなり、取り返しのつかない人権侵害にもなります。そして、誰もが被害者にも、またそして加害者にもなる可能性があります。
いじめられた児童生徒をしっかり守り、いじめた児童生徒には行為の責任を自覚させ、いじめに向かせないように、またおもしろがったりはやし立てたり、見て見ぬふりをしていることは、いじめに加わっていることに値する。自分の問題と捉え、とめられなくても知らせる勇気を持つようにしなければなりません。
子どもの心の教育の大切さを感じます。生徒の生きる力を育む心の教育に関する授業を、群馬県伊勢崎市の県立伊勢崎興陽高校で行われました。スクールカウンセラーを講師に、「私のストレスについて」をテーマに自分の考え方を、言葉や絵で整理するマインドマップを書いたそうです。
授業では生徒にみずからのストレスの原因や対処方法を気づかせることを目的に、将来や愚痴などを記入し、悩みを共有、不登校などの未然防止にもなります。
心の教育について、市でもぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、昨年平成29年12月議会で、泉南市子どもの権利条例の前文を、教育施設や公共施設に掲げていただき、大人も子どもも日ごろから確認し合いたい。そしてまた市長、教育長宛てに直接送ることができる悩みの声についても、再検討していただきたいことを訴えさせていただきましたが、その後計画についてお聞かせいただきたいと思います。
94 ◯議長（河部 優君）
福本教育長。
95 ◯教育長（福本光宏君） ただいまの２点についてお答えいたします。
まず１点目、いじめの未然防止につながる心の教育についてですけれども、いじめの対策として、起こった後の対処、これはもちろん重要ではありますけれども、それと同時に重要になるのは、未然防止のための心の教育であるというふうに考えております。
それに対して、本市では子どもワークショップ推進事業において、外部講師を招きながらワークショップを通して感情のコントロール、それからストレスマネジメントを初めとする、いじめの未然防止につながる人間関係づくりプログラム、これを
小・中学校で取り組んできております。
来年度以降は、講師から学んだスキル、これを教職員が生かしながら、日常の学校生活の中で取り組んでいくということになっております。そのような取り組みを通しまして、
子どもたちをいじめの被害者はもちろん、加害者、同調者、傍観者にさせない、そういう教育に今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、市長、教育長への手紙の制度の部分ですけれども、泉南市子どもの権利に関する条例の前文については、今年度中にポスターが完成する予定でございます。ですから、４月から子どもが通う市内全ての教育施設、就学前教育機関を含めて小学校、中学校、支援学校、高等学校の全てのクラスにそのポスターを掲示できるように準備を進めております。
また、子どもの声を市長や教育長に直接届ける仕組み、この手紙につきましても、これまでの中学１年生だけではなくて、２年生、３年生についても、学年始めに配布するように準備を進めております。
以上でございます。
96 ◯議長（河部 優君） 岡田議員。
97 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
ぜひともよろしくお願いいたします。
0120078310（なやみいおう）という24時間子どものＳＯＳダイヤルです。
子どもたちが全国どこからでも夜間、休日を含めて24時間、いじめ等の悩みを相談できるよう、全国統一ダイヤルを設置しました。
平成24年４月からは、この通話料も無料化されております。平成28年度約４万件の相談があったそうです。平成25年６月21日、いじめ防止対策推進法が成立、28日に公布、そして９月28日より施行されております。10月11日、いじめの防止等のための基本的な方針の策定により、各都道府県
教育委員会等に通知をされ、平成29年３月には、いじめの防止等のための基本的な方針の改定、重大事態の調査に関するガイドラインの策定をされております。
いじめ認知力の学校間格差はあると思うんですが、いじめの1,000人当たりの認知件数の最多が京都府、そして宮崎県、宮城県、最少が香川県、佐賀県、広島県というふうになっております。
いじめに当たるか否かの判断というのは、表面的、形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要です。
また、いじめの認知は特定の教職員のみによることなく、学校におけるいじめの防止等の対策のための組織を活用して行う。
また、組織的ないじめ対応の流れとしては、学級担任等が抱え込まずに、いじめ対策組織で迅速かつ的確に対応、児童生徒の観察、面談などで早期発見が大事とありますが、見えにくい、このいじめを積極的に認知することが重要だと思います。
まず１つ目に、泉南市不登校の実態をお聞かせいただきたいと思います。
そして２つ目に、スクールカウンセラー、またスクールソーシャルワーカー相談員の充実、いじめ対策組織についてもお聞かせいただきたいと思います。
３つ目に、最近のいじめ、メールやＳＮＳ、ネット掲示板等を用いたものが多いとのことですが、市での状況をお聞かせください。
98 ◯議長（河部 優君）
福本教育長。
99 ◯教育長（福本光宏君） それでは、まず１点目の不登校の実態でございますけれども、長期欠席のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因が背景にあって登校しない、あるいは登校したくてもできないといった状況にある者を不登校というふうに定義づけております。
平成29年度ですけれども、２学期修了時点での不登校
児童生徒数は、小学校で19名、中学校で61名というのが現状でございます。
不登校児童生徒につきましては、各
小・中学校におきまして、不登校以外もあわせて校内委員会等で情報を共有し、背景にいじめがないかどうかということも含めて、理由、原因について分析を行っております。
積極的な認知、早期発見、早期対応とともに、いじめから悩みや苦しさを抱えて学校に行きづらい、行きたくないという気持ちから、欠席に至っていないかどうか、そういう子どもの気持ちに寄り添った対応やかかわりというのが、今後も重要というふうに考えております。
それから２点目です。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用の充実ですけれども、いじめの対応や不登校などの長期欠席への対応の際、この際は、校長、教頭、生徒指導担当、養護教諭、担任等の教員が参加する校内の対策組織である校内委員会において、情報の共有、それから対応の方針の検討、組織的に対応しております。
状況に応じては、中学校に１名ずつ配置しております４名のスクールカウンセラーや市内２名配置のスクールソーシャルワーカーにも、いじめや不登校などの対応、それから指導について検討するこの校内委員会のほうに参加してもらって、状況の見立て、対応の方策について助言をもらったり、効果的に活用するための情報の共有なりケース会議なりを行っているところです。
それから、３点目のメールやＳＮＳに関することですけれども、市内の中学生については、もう大半の生徒がスマートフォンを所有しておるという状態です。小学生においても、高学年になりますと、恐らく半数以上が所有しているのではないかなというふうに考えております。
それに伴って、最近の全国的な傾向になっておりますけれども、スマートフォンやパソコンを使って、その中でメールやＳＮＳを通して仲間外れにしたり、特定の個人の誹謗中傷を書き込んだり、本人に無断で写真や名前、住所、個人情報を掲載したり、そうすることで、トラブルになるケース、あるいはネットいじめと呼ばれる、そういうケースにつながることも多くなっているというふうに、いろんな記事あるいは情報の中で把握しております。
市内におきましては、メールやＳＮＳを通して、悪口やからかいを書き込まれたり、勝手に画像をアップされる、そういったことによってトラブルになったケース、これが今のところ11件報告を受けております。そのうち４件については、いじめとして認知いたしまして、現状では対応、指導しているところでございます。
100 ◯議長（河部 優君） 岡田議員。
101 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
平成29年度２学期の修了時点で、中学校で61名というふうにお聞きしたんですが、国でも、中学生は33人に１人が不登校ということなので、まだしっかり認知されていない部分もあるかもしれませんので、引き続きよろしくお願いいたします。
近年、若年層の多くがＳＮＳをコミュニケーション手段として活用しております。ＳＮＳ上のいじめ等の問題の対応が急務です。児童生徒の相談について、ＳＮＳを活用する利点、課題を検討するため、有識者から構成されるＳＮＳを活用した、いじめ等に関する相談体制の構築に係るＷＧが、平成29年７月に設置をされました。来年度、国がモデル事業としての結果を検証し、全国展開になるそうです。
先日、ＬＩＮＥによるいじめ・自殺相談事業について、長野県、また滋賀県大津市のＬＩＮＥ相談と今後の展開の事例を聞く機会がありました。
長野県では、全国で初めて無料通信アプリＬＩＮＥを使ったいじめの相談窓口を設けております。このときの相談ですが、電話相談の対応である場合に比べまして55倍の相談があったそうです。
また、大津市でも電話に比べ気軽に相談しやすいということ、また圧倒的に相談件数がふえたり啓発動画の一斉配信など、紙媒体に比べ低コストで効果的に注意を喚起できるということで、対象をふやしていくというふうにお聞きをいたしました。
国におきましても、2017年平成29年度補正予算に２億、そして30年度の新規予算で5,000万、合わせて２億5,000万、ＳＮＳによるいじめ相談を、１カ所上限1,000万、全国25カ所分を確保し、実践する方針です。
公明党の推進で、大阪府教育庁も長野県に続きまして、本年１月から２月にかけまして、高校生を対象にＬＩＮＥを使った相談事業を施行いたしました。たくさんのアクセスがあり、また相談があったそうです。
市も応募がありましたら、ぜひ手を挙げていただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
102 ◯議長（河部 優君）
福本教育長。
103 ◯教育長（福本光宏君） ＳＮＳを活用した相談体制ですけれども、本市では切迫した事例に対する対応のために、子どもの声を市長や教育長に直接届けるという仕組みがございますけれども、一方では、やっぱりいつでも子どもが相談できる、そういう日常的な市としての取り組みも必要であるというふうに考えております。
現在、子どもの権利に関する条例事務局において、子どもの相談・救済のあり方を検討しているというのが現状でございますけれども、その際、子どもの声を聞くためには、議員おっしゃいましたように、タイムライン等のＳＮＳを活用した相談体制、これも含めまして、今の
子どもたちの実態を踏まえて、積極的に検討する必要があるという認識を持っております。
また、相談・救済は日ごろの信頼関係のもとに成り立つ事例、これも多いと思いますので、子どもの居場所との関係性の中で、日常的な相談・救済の仕組みを検討することも大事かというふうに思っております。
このように、今後も多様な視点から、声を上げたくても上げられない子どもの声を聞く仕組み、声を上げたことを無駄にしないといった相談救済の仕組みを整備できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
104 ◯議長（河部 優君） 岡田議員。
105 ◯５番（岡田好子君） ぜひともよろしくお願いいたします。
続きまして、３番目の高齢者支援についてお伺いをさせていただきます。
2017年に全国の警察が把握した振り込め詐欺など特殊詐欺、オレオレ詐欺や架空請求詐欺、また還付金詐欺、この被害総額は390億3,000万円というふうに言われております。
65歳以上の被害が１万3,163人で、全体の７割以上を占めております。高齢者の定義といたしましては、65歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向はなくなりつつあります。年齢や性別に関係なく、個々の意欲や能力に応じ、活躍できるエージレス社会を目指すことを明確にしました。
介護保険制度が導入をされまして、何度も改正をされてきております。総務省の統計局によりますと、2017年９月15日現在、推計で65歳以上の高齢者人口は3,514万人、総人口に占める割合が27.7％、介護保険サービスを利用する人も急増し、事業報告によりますと65歳以上の介護保険被保険者は3,466万人、その約18％に当たる640万7,000人が要介護認定者とのことです。
介護サービスを受けられるのは当然本人のみ、必要最低限のことが対象です。
介護保険でヘルパーに、私も全然知らなかったんですが、例えば窓拭きの内側はしてもらえますが、窓の外を拭いていただくことは最低ではないのでできない。病院への同行についても、基本、病院の外までしかできない。院内の付き添いは自費負担というふうになります。
介護保険で散歩に付き添うこともできませんが、買い物の付き添いは認められています。ただ、地域により、たばこ、お酒、お菓子はだめなところもあります。介護保険で受けられるサービスを知っておきたいものだというふうに感じました。
超高齢社会に備え、厚生労働省は医療サービスの公定価格である診療報酬の改定方針をまとめ、４月から適用されることになります。高齢化に伴い、急増する医療費を抑えつつ、医療や介護、住まい、住みなれた地域で生活支援を受けられる地域包括ケアシステムは特に大事で、中でも公明党が主張してまいりました質の高い在宅医療は大切です。
複数の診療所が協力して往診、訪問介護を24時間提供できる体制を整えた場合の報酬を手厚くするための継続診療加算が新設され、夜間休日にも対応する医師の報酬を増額。身近な、かかりつけ医の機能強化を目指す取り組みです。この連携により継続・総合的に見ることで、過剰診療や過剰投薬の防止にもなります。
泉南市では、先駆けて地域共生社会の実現に向け、平成24年度から国の補助金を活用し、取り組んできていただいていますが、これからの計画についてお聞かせいただきたいと思います。
また、グループホームなど小規模福祉施設へのスプリンクラー設置が義務化をされ、防災対策が改善してきましたが、そのほか老人ホームは大丈夫でしょうか、お聞かせください。
106 ◯議長（河部 優君） 薮内健康福祉部長。
107 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、在宅医療介護連携、これからの計画等でございますけれども、この泉佐野泉南医師会、これは３市３町にまたがる広域的な医師会になってございまして、この市町をまたがるこの連携というのが大事だということは認識しておりまして、平成24年度より国の補助金を活用して、本市が事務局となりまして、医師会と共同で３市３町と保健所の行政連絡会、また多職種代表者会議、多職種研修会、これを実施してまいりました。
医療と介護のこの両方を必要とする状態の高齢者が、この住みなれた地域で、自分らしい暮らしを続けることができますよう、この地域における医療、介護の関係機関が連携して、包括的、また継続的な在宅医療、介護を提供することが重要であると。
平成30年度からは、これは全市町において取り組むことということになってございます。平成30年度からは、３市３町が共同で泉佐野泉南医師会に委託して、事業といたしまして、まず地域の医療、介護の資源の把握、また在宅医療、介護連携の課題の抽出と対応策の検討等、８つの事業項目を、医師会と市町が共同にて実施していく予定となってございます。
今後、特に保健、医療、福祉の多職種チームケアや看取り体制の充実等、高齢者が在宅で医療や介護を受けることができる仕組みづくり、これを推進してまいりたいと考えてございます。
それと、スプリンクラーの件でございますけれども、これは今現在、義務化されている施設といたしましては、特別養護老人ホーム、また養護老人ホーム、また軽費老人ホーム、ケアハウスとか有料老人ホーム、これにつきましては、もう全て設置をいたしてございます。
また、義務づけられていない小規模な施設につきましても、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、これを活用して設置を進めているという状況でございます。
以上です。
108 ◯議長（河部 優君） 岡田議員。
109 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
続きまして、独居高齢者についてお聞かせいただきたいと思います。
ひとり暮らしでは地域社会との交流が少なく、会話や食事できる場所が必要です。有料老人ホームやサ高住など最近ふえてきております。
国立社会保障・人口問題研究所が１月に発表した世帯数の将来推計によると、2040年には単身世帯が全世帯の約４割に達して、特に単身世帯に占める65歳以上の割合は45％に達するとの予測がされております。
さらに３人に１人が65歳以上になると言われている2025年には、男性が230万人、女性が470万人で、高齢者人口に占める割合が、男性が14.6％、そして女性が22.6％まで増加するというふうに見込みをされております。
しかし、それを上回るのが2040年で、団塊世代のジュニアが65歳以上になるとのこと。健康に過ごせる間はいいのですが、高齢になるほど買い物、そして病気のときなど手助けが必要。また、生計費のコストも高く、経済的負担が多いゆえ、孤独死のリスクも高まります。
例えば、ヒートショック、入浴時に多く発生、厚生労働省の調べでは、2014年度約4,900人が家庭の浴槽で溺死をされており、2004年と比較すると約1.7倍にふえているそうです。その約90％が65歳以上の高齢者でした。
このほか日常生活で、段差をなくす、手すりをつける、食べ物は小さくするなど注意が必要です。
高齢者の見守りサービスや家事支援に力を入れている自治体もふえ、泉南市においても支援をしていただいておりますが、支援の現状、今後さらに増加する独居の高齢者を支える整備等について、お聞かせいただきたいと思います。
また、高齢者の世帯数と単独の世帯数、介護保険被保険者数と要介護認定者数、また家庭ごみのふれあい収集と、安心生活支援事業の乳酸菌飲料を配られている、この平均何件ぐらいあるのか、教えていただきたいと思います。
また、肉体的虐待、言葉や態度での精神的な虐待、食事を与えない、世話をしない虐待がありますが、泉南市での状況をお聞かせください。
110 ◯議長（河部 優君） 薮内健康福祉部長。
111 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、高齢者の世帯数等でございますけれども、平成27年度国勢調査での世帯数でございますが、高齢者世帯数が3,369世帯、その中で単独世帯数というのが2,620世帯ということでございます。
また、介護保険の被保険者数ですが、これは平成29年12月末現在で１万7,235人、また要介護認定者数ですが3,408人ということでございます。
家庭ごみのふれあい収集の件数でございますけれども、これは平成28年度で80件、平成29年度で74件ということで、これはみずからごみを集積場所まで持ち込むことができない、そういった高齢者の方について、清掃課において行っていただいている事業でございます。
安心生活支援事業です。これは在宅のひとり暮らしの高齢者に乳酸菌飲料、これを週１回、月４回配布いたしまして、配達員が声をかけて行っている事業でございます。これにつきましては、平成28年度で31件、平成29年度においては30件という件数となってございます。
続きましては、虐待の泉南市の現況でございますけれども、平成28年度におきましては、通報対応件数におきまして、身体的虐待が３件、ネグレクトが２件、経済的虐待が２件ということで、その中で虐待を受けたと思われる事例につきましては５件ということになってございます。
平成29年度においてですけれども、今現在ですが、身体的虐待、これは通報ですけれども、３件で、経済的虐待が１件、その中で虐待を受けたと思われる事例については４件ございました。虐待の通報等がありましたら、本市で設定しております、策定しております高齢者障害者の虐待対応ガイドライン、これに基づいて対応させていただいておりますし、また虐待対応チーム、これを市と包括支援センターとで設置いたしまして、強化に努めてございます。
万が一この緊急を要する場合については、速やかに保護できるそういった受け入れを常に確保いたしている状況でございます。
以上でございます。
112 ◯議長（河部 優君） 岡田議員。
113 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
高齢者のひとり暮らし、特に認知症にかかるとさまざまな問題が出ます。現在高齢者４人に１人が認知症、または予備群というふうに言われています。
2025年には、認知症高齢者が700万人と推計され、これは世界共通の課題です。認知症サポーターを880万人から2020年には1,200万人までふやすというのが目標ですが、成年後見制度、また権利擁護人材育成などの取り組みや歯科検診、また高齢者の低栄養防止、重症化予防等の推進も必要です。
泉南市でも平成28年度から認知症初期集中支援チームをつくっていただいておりますが、現況と認知症サポーターの現在数をお聞かせください。
また２つ目に、地域ケア会議による成果についてもお聞かせいただきたいと思います。
そして３つ目に、介護医療院という新しい仕組みが今後入ってくると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
114 ◯議長（河部 優君） 薮内健康福祉部長。
115 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、最初の御質問の認知症初期集中支援チーム、これの現況と現在認知症サポーターの人数でございますが、この地域包括ケアシステムの構築に向けまして、この認知症の人が住みなれた地域で安心して暮らし続けられますよう、この認知症専門医と医療、介護、福祉の専門職がチームとなりまして、この認知症初期集中支援チーム、これを設置いたします。
認知症が疑われる人や認知症の方、またその家族を訪問してアセスメント、また家族の支援などの初期の支援を包括的、集中的に行って、自立生活のサポートを行うもので、必要に応じて医療、介護、サービスにつなげていきますよう、また地域における認知症の人と、その家族、これをまた支援するための取り組み、これを展開しております。
認知症初期集中支援チームの訪問支援回数でございます。これにつきましては、平成28年度で50件、平成29年度、これは平成30年１月31日現在でございますが120件ということで、増加させていただいております。
認知症サポーターの数につきましては、平成29年度で、これは平成30年２月16日現在１万5,452名で、これは延べ人員でございまして、人口に対する割合は24.6％ということで、その方にはこのオレンジリング、これをお渡しさせていただいてるという状況でございます。
続きまして、地域ケア会議における成果でございます。
本市では、この地域の高齢者が要介護状態等になることを予防して、要介護状態になった場合でも、住みなれた地域で生活が継続できますよう、関係機関が連携し、保健、医療、福祉全般のサービスを一体的、総合的に提供する、この地域包括ケアシステム、これを構築いたしまして、その具体策を協議する場として、地域包括ケア会議、また地域ケア会議、地域ケア個別会議、これを設置いたしてございます。
特にこの地域ケア個別会議は、高齢者の課題解決に対する支援並びに、自立支援に資する介護支援専門員のケアマネジメント、これの実践力向上、また地域課題の発見を目的として、多職種が共同して個別ケースの支援内容、これを検討する会議でございます。
自立支援に向けたこの指向型のケアプランによるサービスを目指すとともに、集いの場、リハビリテーション、また栄養、地域活動などの地域課題の掘り起こしや専門職のスキルアップのための研修等も行ってございます。
平成29年度はモデル実施で、本市では６月から月２回実施いたしておりまして、１回につき２から４のこの事例を専門職に検討して行ってございます。
平成30年度からは、全市町村でこれが実施されるというふうに聞いてございます。この会議を通じまして、各専門職のアドバイス等により、要支援者等の生活課題の解決や、また状態の改善に導き、自立を促す支援につながっていると考えます。
また、介護保険サービス以外のこの地域資源のＷＡＯ体操２など、それにつながったり、一般介護予防事業として、短期集中型介護予防教室等も開催して、参加者の運動機能、このアップが図られているというふうに考えてございます。
最後の御質問ですけれども、この介護医療院というこの仕組みでございますが、これは介護保険法の改正、これが2017年６月公布により、医療療養病床と介護療養型の医療施設、この転換先といたしまして、この新たな介護保険施設である介護医療院、これの新設が決まりました。
介護保険施設としては、現在生活介護が中心の介護老人福祉施設、特別養護老人ホーム、また、介護やリハビリが中心の介護老人保健施設の医療が中心の介護療養型の医療施設、この３つがございまして、介護医療院は、今後増加が見込まれる慢性期の医療、介護ニーズへの対応のため、日常的な医学管理が必要な重い介護者、これの受け入れや、看取り、ターミナル等の機能と生活施設としての機能を兼ね備えた新たな介護保険施設として創設されるものと聞いてございます。
現在の介護療養型医療施設については、６年間のこの経過措置期間内に転換の必要がございます。また現在の医療療養型病床などでも介護医療院への転換が可能となってございます。
現在、本市におきましては、介護療養型施設、これが１カ所ございまして、ただ転換についてはまだ未定でございます。
本市といたしましては、この在宅医療を行っている患者の状態等が悪化した場合の受け皿として、この医療機関と在宅サービスをつなげる機関として期待はいたしているところでございます。
以上でございます。
116 ◯議長（河部 優君） 岡田議員。
117 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございました。
先ほど虐待のことを聞かせていただきまして、虐待を受ける高齢者もそうですが、抱える家族の皆さん、そういう方のケアもしっかりとやっていただきたいと思います。
法テラスのサービスが充実をいたしまして、新サービスとして、認知機能が不十分な高齢者、また障害者の利用を支援する制度が始まっております。ぜひこれを皆さんに周知をまたしていただきたいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
118 ◯議長（河部 優君） 以上で岡田議員の質問を終結いたします。
会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時 ２分 休憩
午後１時３０分 再開
119 ◯副議長（古谷公俊君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１番 山本優真議員の質問を許可いたします。山本議員。
120 ◯１番（山本優真君） ただいま議長から御指名をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。大阪維新の会の山本優真でございます。
さて、大阪では、毎年関西国際空港の利用客もふえ続け、バブル崩壊以降においてこれまでになく大阪は活況を呈しています。ホテルは建ち並び、地価が上がり、大阪市内では地下鉄が民営化、さらに来年のＧ20の大阪開催が決定しました。また、最近では2025年大阪万博誘致に向けて、超党派での誘致活動が活発化し始めています。
一方、泉南市ではまだまだ扇風機の裏側、その恩恵を受けることがなかなかできていません。2018年、2019年は泉南市にとって集中と選択、この時期です。無駄を省き、財政の適正化を図る大事な大事な時期、何としても大阪万博を誘致し、来る2025年に向けて、泉南市も着実かつ大胆な財政改革を経て、次世代投資へと一皮二皮むけるよう、議員としてできることの限りを尽くしたいと思います。前置きが長くなりましたが、質問に移りたいと思います。
まず初めに、災害発生時の避難について質問をさせていただきます。
大阪府は、市町村が避難住民の多様なニーズに応じた避難所運営を実施することができるように、市町村における避難所運営マニュアルの作成促進を図ることとして、平成18年度に大阪府は避難所運営マニュアル作成指針というものを作成しました。その後、平成24年及び平成27年度に改訂版を作成しております。
その後、府内の全市町村において、それぞれの地域の実情を踏まえた避難所運営マニュアルが策定されたとありますが、本市のホームページを探しても見当たりませんでした。
本市においても独自の実情を踏まえたオリジナルのマニュアルが存在するのか、まずお聞きします。
121 ◯副議長（古谷公俊君） ただいまの山本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤総合政策部長。
122 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） 本市における避難所運営マニュアルについて御答弁申し上げます。
本市における避難所運営マニュアルにつきましては、大阪府が示している避難所運営マニュアル作成指針、これを参考に、平成27年６月に作成しております。
本マニュアルの主な内容につきましては、避難所をめぐる基本的事項として、避難所の目的や役割、大規模災害時の避難所の状況想定、事前対策として、避難所の管理運営体制の整備、また避難所の開設として、避難所担当職員の配置や役割、避難所開設手順等を定めているものでございます。
123 ◯副議長（古谷公俊君） 山本議員。
124 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
本市も平成27年６月に避難所運営マニュアルが策定されたということですが、ホームページでどれだけ探しても見つからなかったということで、これもきちんと市民に見える形で公開していただきたいんですが、これは早急にお願いできますでしょうか。
125 ◯副議長（古谷公俊君） 野澤総合政策部長。
126 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） これは早急に対応させていただきたいと思っております。
127 ◯副議長（古谷公俊君） 山本議員。
128 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
泉南市の避難所運営マニュアルですが、目を通してみました。すると、大阪府のマニュアルの指針をそのまま転用したような、比較的最小限の内容になっているんじゃないかなというふうに、所感として感じまして、泉南市の実情に即した運用性のあるマニュアルではないように感じました。
また、平成28年４月に発生した熊本地震における応急対策や生活支援への対応等を踏まえて、大阪府はまた新しく避難所運営マニュアル作成指針の改定を行っています。
大阪府の改定指針と本市マニュアルの現状を踏まえて、今後市民の方々の避難生活の質の向上に向けて、実践的な避難所運営マニュアルを改定する予定があるのか、これはするべきだと思うんですが、その予定があるのか、お聞きします。
129 ◯副議長（古谷公俊君） 野澤総合政策部長。
130 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） 現在の本市のマニュアルでございますが、先ほどの御答弁にもございましたように、いわゆる基本的事項を中心としたマニュアルとしております。
また、大阪府が示したものを参考としているために、いわゆる今御指摘がありました熊本地震、平成28年４月に発生した熊本地震の教訓とかがまだ反映されていない状況でございます。
また、大阪府のほうが平成29年３月に改定を行っておりますので、特に大阪府のほうは福祉避難所の関係をいわゆる章立てにして改定を行っておりますので、そういったものを参考に、本市のマニュアルのほうも見直しを行いたいと考えております。
131 ◯副議長（古谷公俊君） 山本議員。
132 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
先ほど一般質問で岡田議員からもありましたが、福祉避難所も災害時には大事な役割を担いますので、やっぱりそこら辺もしっかりと検討していただきたい。そして早目の対応をしていただきたいなというふうに思います。
続きまして、ペットの避難について質問をいたします。
災害時には、何よりも人命が優先されます。しかし、ペットは家族の一員であるという意識が根づいた昨今、災害時に自宅に置いてきたペットのために家に戻った飼い主が２次災害に遭ったりとか、避難所においてペット受け入れを拒否された飼い主が、車の中で生活を余儀なくされた結果、エコノミークラス症候群に陥った事例があります。
また、ペットをそのまま家に放置することによって外に飛び出してしまい、住民へ危害をもたらすおそれもございます。
今この議場にいらっしゃる方、さらに中継を見ていらっしゃる方の中にもペットを飼っていらっしゃる方、たくさんおられると思います。
こうした状況を踏まえて、平成25年６月に環境省から、災害におけるペットの救護対策ガイドラインというものが示されております。それを受けて、幾つかの自治体では、地域防災計画などに加えて、ペットに対する対応の方針やマニュアルを作成しており、ペット同行避難訓練までしている自治体もあるのが現状です。
例えば、さいたま市では、環境省ガイドラインや地域防災計画の内容を具体的に解説する、避難所におけるペット対応マニュアルを作成し、避難所においての標準的な手順やルール等についても明示をしています。
災害の発生時、やっぱりこのときには各避難所において円滑にペットと避難者を受け入れるとともに、ペットによるほかの避難者の生活に及ぼす影響を最小限にするために、あらかじめ具体的な対応を検討しておく必要があります。
泉南市でもペットと生活している世帯が多いことから、啓発活動はもちろんのこと、ペット対応マニュアル等をあらかじめ策定し、災害時には迅速に対応できる体制が必要だと考えるのですが、いかがでしょうか。
133 ◯副議長（古谷公俊君） 野澤総合政策部長。
134 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） 本市の現在における災害時におけるペット対策でございますが、これは現行の避難所運営マニュアルにおいて、避難所の居室部分へのペットの持ち込みの禁止、避難所敷地内の屋外にスペースを設けて飼育すること。
また、ペット飼育や飼育場所の清掃については、飼い主が責任を持つこと等を記載しているところでございます。
一方災害時における避難所では、さまざまな人が共同生活を送ることとなるため、ペット対策につきましては、動物の苦手な方やアレルギーを持っておられる方等への特別な配慮が必要となります。避難所におけるペット飼育の仕方等によっては、避難者同士のストレスやトラブルの原因となることも考えられます。
そういった中でございますので、ペット対策のマニュアル等につきましては、現行の避難所マニュアルの見直しの中で、具体的な内容が記載できるよう、あわせて検討してまいりたいと考えております。
135 ◯副議長（古谷公俊君） 山本議員。
136 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
ちなみに、この中でペットを飼われている方ってどれだけいらっしゃいますか。結構いらっしゃいますよね。ありがとうございます。
僕も実家で猫ちゃんを飼っているんですけれども、やっぱりペットというのはもちろん違和感があります。猫ちゃん、わんちゃんを皆さん飼っていらっしゃる。それ以外にもいろんな動物を飼っていらっしゃる方がいらっしゃると思いますけれども、結局、いざ災害が起きて避難をしたときに、何よりもやっぱり自治体の職員も含めて、まず人命が第一なので、ペットというのはやっぱり二の次になってしまうことが多いと。
やっぱりそれを熊本の地震のときには、結局ペットをどうしたらいいんやというところで問題が起きて、ペットを飼っていらっしゃらない住民の方とペットを飼っている住民の間ですごくもめたという事例もありました。
そこで、すごくタイムリーな話なんですが、２月25日に環境省が、その熊本の地震を踏まえて、ペットの災害指針改定を行いました。
その指針の中で、今言いましたように、自治体には避難所や仮設住宅でのペットの受け入れルールを事前に定めて、混乱を避けるようにというふうに提案をしています。また、避難所内でのペットと人の居住場所のすみ分けや鳴き声などの対策をしておくべきだというふうに明記をしています。これらを含めて最後に質問をいたします。
新たに避難所運営マニュアルを改定されるという答弁を先ほどいただきました。そしてまたその中にペットの避難に関しても記載を検討するという答弁でしたが、具体的にこれはいつまでにつくられる予定なのか、お答えをお願いします。
137 ◯副議長（古谷公俊君） 野澤総合政策部長。
138 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） 環境省が、今議員の御指摘ございました平成30年２月に災害時におけるペット救護対策ガイドラインの改定を行っております。
そこでは、災害時のペット救護や飼養については、飼い主による自助が基本であるということが改めて明確に書かれております。
また一方、災害時に飼い主が自己の責任で行うペットの適正飼養等を行えるよう、平常時から飼い主に対してペットの飼養、管理方法等の普及啓発など、自治体の役割について、議員から先ほどございましたが、追加されております。
今回のガイドラインの改定によりまして、都道府県や市町村が行うペット対策についても例示されておるため、避難所運営マニュアルの見直しの中で、これも参考にしてまいりたいと思います。
御質問の見直しの時期でございますが、これは平成30年度中には、一定の見直しを行えるよう、進めてまいりたいと考えております。
139 ◯副議長（古谷公俊君） 山本議員。
140 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
今した質問は、ＳＮＳを通じて私のほうに泉南市民の方で、犬を飼っているんだけれども、避難時にどうすればいいのかなというお問い合わせがあって、それで危機管理課のほうに確認をしたら、なかなか具体的な答えが得られなかった。そこからこの質問に発展をしたんですけれども、平成30年度中にやっていただけるということで、ぜひとも中身のある、それを見たらちゃんと皆さんがルールを守って避難に行けると、そういうマニュアルをつくっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、次の質問に移りたいと思います。双子川テニスコートについての質問を行います。
昨年も公明党の竹田議員から一般質問にて御指摘がありましたし、それ以前にも先輩議員の皆さんから質疑があったと思いますが、私もこのテーマを取り上げます。双子川テニスコートの全面張りかえの状況について、今の現時点での状況を教えてください。
141 ◯副議長（古谷公俊君）
菊池教育部長。
142
◯教育部長（菊池智之君） 双子川テニスコートに関するお尋ねであります。
双子川テニスコートは、昭和58年に開設をされた人工芝のテニスコート３面と更衣用スペースを有する施設であります。平成４年から６年にかけてハードコートから人工芝コートへ改修を行っておりまして、この砂入り人工芝を使用したテニスコートは水はけもよく、市民から好評を得ているものと承知をしております。
老朽化に伴いまして、平成27年度から28年度にかけましてＢ面とＣ面のテニスコート、この２面の全面張りかえを行いましたほか、Ａ面について部分的な改修を行っております。
なお、平成28年３月に議会に対してテニスコート３面、全面張りかえの請願書が提出され、全会一致で採択されたことにつきまして、
教育委員会としては重く受けとめているところでございます。
これまでの社会スポーツの推進に加えまして、高齢者の健康づくりといった視点も入れながら、できるだけ早期の全面張りかえを目指しまして、引き続き関係部局と協議のほうを行ってまいります。
さらには、指定管理者である泉南市体育協会ともよく連携をしながら、安心・安全な利用に資するよう、日々の維持管理に万全を期してまいります。
143 ◯副議長（古谷公俊君） 山本議員。
144 ◯１番（山本優真君） 丁寧な説明ありがとうございます。
1983年に双子川テニスコートができたんですね。それから1992年から1994年にかけて人工芝にかわって、2013年までは改修がなくて、2013年に30名分の改修の要望書が提出されたんですが、予算がないので不可と、できないと返答があり、2015年９月、ちょっとすみません、時系列で追っていきます。2015年９月に担当課より、１面分の予算がついたので、Ａコードの全面張りかえは間違いなく行うと報告があったが、年末、ふたをあけてみたらＡコートの部分補修のみだったと。
そこで、12月25日、市役所にて事情を聞くと、ついた予算約220万円では、１面を張りかえられず、約60万円の部分補修になったということでした。
そこで、利用者は2,381名の署名を集めて、３面全面張りかえの請願書を提出、議会も全会一致でそれを了承したと。
その後、今部長からおっしゃられましたＢコートとＣコートは張りかえられましたが、Ａコートは部分改修のままになっていると。
今ちょっと時系列でお話ししたんですが、間違いがあればおっしゃってください。
Ａコートに関しては、相変わらず一部だけ直しただけで、中途半端な状態になっています。去年も委員会のほうで視察に行きましたが、見た感じやっぱり危ないですね。一部が新しくなっていて、ほかは古いままと。一般の考え方からしたらなかなかあり得なくて、余計にお金がかかってしまうんじゃないかなというふうに思います。
今回のこの件、平成30年度の予算にも盛り込まれていないと思うんですが、これはいつされる予定なのかというのを、やっぱり私もお聞きします。本当にたくさんの方の署名が集まって、議会もそれを了承している。それがずっとこのままになっているというのは、なかなか姿勢としてはよくないんじゃないかなと私は思います。
やっぱりそれ以前のプロセスの中で、やるという旨の話があったんだったら、市民の皆さんもそれだけ期待をしますし、約５年ずっと利用者の方々はお願いしますと、ずっとお願いをされているわけでして、先輩議員の皆様にもお願いをされ、先輩議員の皆様も質問をされてきた内容なんですね。
これをやっぱりいつされる予定なのかというものを、ある程度言っていただかない限りは、なかなか市民の方も納得されないと思うんですが、そのあたりをお答えいただきたいと思います。
145 ◯副議長（古谷公俊君）
菊池教育部長。
146
◯教育部長（菊池智之君） 双子川テニスコートのこれまでの流れ、時系列的なものは議員が今御指摘をいただいた、おおむねそのとおりではないかと思います。
今後の予定でありますけれども、昨年６月議会でも御答弁をさせていただきましたとおり、平成32年度までを目途としているところでございます。この期間内で実現ができるように、引き続き関係部局と協議、調整を行ってまいります。
147 ◯副議長（古谷公俊君） 山本議員。
148 ◯１番（山本優真君） なぜ、僕がこれにこだわるのか、財政難です、今泉南市は財政難で、来年、後からまた質問をしますが、第６次の行革計画で、いろんな事業のカットをしていかなければいけない状況下において、このテニスコート、なぜ私はこれを取り上げるのか。
やっぱりこれまでの経緯を大事にしなければいけないと私は思います。担当課の方がやると言ったんだったら、ちゃんとやらなければいけないし、やるならやる、やれないならやれない。署名も2,000以上集まっていますし、議会でも全会一致で了承しているというこの重みを、しっかりと受けとめていただいて、早期にこれができるようにしていただきたい。
先ほど部長からお話がありました。平成29年６月13日に双子川テニスコートの改修についてという文書が出されています。その中で確かに平成30年度から平成32年度の間に、対応できるように努めてまいりたいと記載があります。これは行政の文章でございまして、対応できるように努めてまいりたいと、これは具体的じゃないんです。はっきりやるとは書いていない。本当にやるつもりがあるのか、もう一度お聞きします。
149 ◯副議長（古谷公俊君）
菊池教育部長。
150
◯教育部長（菊池智之君） 今、議員が御指摘いただいたように、文書でお返ししたということは、非常に重いことだと思います。口頭ではなくて文書で返している。そのあたりはしっかりやる気というものを酌み取っていただければと思います。
151 ◯副議長（古谷公俊君） 山本議員。
152 ◯１番（山本優真君） そうですね。やっぱりここはなかなかはっきりとお答えをいただけない。これがやっぱり利用者の皆さんがずっとくすぶっていると。もういつになったらできんねんというのが、やっぱりなかなか具体的な答えをいただけないというところが、やっぱり利用者さんがすごくいつも悩んでいらっしゃるところなんです。
ここは今回時間の都合でこれ以上は深掘り、ここでごねることはできませんが、引き続き、これは議会としても取り上げていかなければいけない内容なので、私も取り上げていきたいなというふうに思っています。平成32年度までにできるようにお願いしたいと強く思いますので、よろしくお願いします。
また、指定管理者が利用者にアンケートを以前とったと。しかしながら、その後そのアンケートのどういう結果だったのかという音沙汰もなし。活用もされていなかったということで、あわせてどうなっているんだという話も聞きました。その件に関して事実関係を教えてください。
153 ◯副議長（古谷公俊君）
菊池教育部長。
154
◯教育部長（菊池智之君） 指定管理者が行いましたアンケート調査に関するお尋ねであります。
平成28年10月に、指定管理者である泉南市体育協会におきまして、市民体育館、市民球場、双子川テニスコートの３施設を対象に、利用者アンケートを実施したと承知をしております。
このアンケート調査は、指定管理者が質問項目を考え、実施をしたものでありまして、今後の取り組みに生かしたい趣旨であったというふうに聞いております。
また、アンケートの協力に対する御礼、それからいただいた結果については、今後の管理運営に生かしていく旨、ホームページに掲載したと報告を受けております。
このアンケート調査に関してでありますけれども、今後の管理運営に生かそうとした点、そこは一定評価していただいてもよろしいのではないかと思います。ただし担当課と事前に協議する機会があれば、なおよかったのではないかというふうに考えております。
今後こういったアンケート調査を実施するに当たりましては、調査項目の選定や御協力いただいた方への返し方等につきましても、よく相談協議をさせていただいて、よりアンケート結果が反映されるような形で生かされるような形で実施ができるように、さらなる指定管理者との連携というものに努めていきたいと考えております。
155 ◯副議長（古谷公俊君） 山本議員。
156 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
次に生かされないアンケートは、アンケートの体をなしていないので、私は余り評価ができません。ふだんから指定管理者という方は、やっぱり利用者と綿密に定期的に意見交換、いろんなお話を、もっとこうしてほしいというのを聞いて、サービス向上を図るというのが当たり前の姿勢です。
やっぱりそこが薄かったんじゃないかなと僕は思うので、そのあたりはしっかりと市のほうからも業者の方に、指定管理者のほうに働きかけをしていただきたいなというふうに思いますので、あわせてお願いをしたいと思います。切りがないので、次に移ります。
留守家庭児童会についてです。
こちらは、昨年から要望して一般質問でも取り上げてきました。一般質問では前向きな回答をいただいて楽しみにしておりましたが、これは平成30年度の予算に入っていますか。
157 ◯副議長（古谷公俊君）
菊池教育部長。
158
◯教育部長（菊池智之君） 留守家庭児童会の預かり時間延長に関するお尋ねであります。
教育委員会では、19時までの延長保育、これを実現すべく近隣自治体の状況等につきまして情報収集等検討を行ってまいりました。そして検討を進めるに従いまして、いろいろと課題が見えてまいりました。具体的には大きくは３点ございます。
１点目が、延長保育に対してどの程度ニーズがあるのか。
２点目が、１つ目の課題と関連いたしますけれども、料金面をどうしていくのか。保育料の改定が必要になると思われますけれども、どの程度の額が適当なのか。
３点目は、指導員の雇用の問題でありまして、業務量の増加に伴う人員確保ができるのか。この３点が大きく課題としてあります。
これらの課題でありますけれども、検討を進めましたが、この４月までに整理をするというのは難しい状況にございます。このため、平成30年度は今申し上げた課題を整理するための準備期間に充てたいと考えております。
なお、例年、翌年度の児童の受け入れのための募集、これは11月に行っております。このため、遅くとも10月中には解決、解消しておく必要がございます。
平成30年度からの実現は、かないませんでしたけれども、平成31年度から着実に実施ができるように、しっかりと準備を進めてまいります。
159 ◯副議長（古谷公俊君） 山本議員。
160 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
もう私が尋ねる前に具体的な期間までお答えいただきましたが、これは前回の多分一般質問でも結構できるんじゃないかと思われた方も多かったんじゃないかと思います。担当課もほかの理事者の方々も必要性は十分に感じられていたはずで、なぜ予算に組み込まれなかったのかという理由が、先ほど述べられました。
重要性を感じていたにもかかわらず、そもそものニーズ調査をしていないというのが、やる気ないんじゃないかなと僕は思ってしまいまして、要は保護者の方から要望が来ているんですが、保護者の方はもう一刻も早く、ほかのところに働きに行きたいと、上のほう、市内のほうに働きに行きたいという方がいらっしゃいました。
今この状況は、泉州のエリアにおいては、６時までしか延長できていないのは泉南市だけで、ほかはほとんど７時まで延長しています。岸和田市は６時半までの延長なんですが、そうすることによって、地域の間で、親さんが働くところの選択肢というものが狭められているのがこの泉南市。
先ほどいろんな方の質問で、定住促進という政策がありましたが、基本的な子育てをする環境が、今整っていないんじゃないかなと私は思います。これこそ定住促進の１つの政策なんじゃないかなというふうに思うんです。
これは、先ほどお答えいただきました来年度実施に向けてということなんですが、これは期待してよろしいですか、もう一度聞きます。
161 ◯副議長（古谷公俊君）
菊池教育部長。
162
◯教育部長（菊池智之君） ニーズ調査を含めたこれまでのその検討の動きが鈍いんではないかという御指摘かと存じます。
議員御指摘のとおり、これまでは待機児童ゼロというところに主眼を置いて、対象学年、これの受け入れの拡大というところを、まずやっておったところでございます。
このため、19時までの延長保育に対する検討というのが、これまでなされてこなかった。正式には昨年11月ごろまでそういった検討ができていなかったということでございます。
昨年11月から、まずは他市の状況はどうなのかというところの情報収集から始めまして、課題が先ほど申し上げたとおり、見えてきたわけでございます。
ニーズ調査につきましても、単に希望するかどうかということだけではなくて、その料金改定も踏まえた形でのニーズ調査が必要であるというふうに考えております。そういった課題が見えてまいりましたので、しっかりとその課題を11月の募集に間に合うように適切なタイミングで着実に実施できるように準備のほうを進めてまいりたいと考えております。着実にやりたいと思います。
163 ◯副議長（古谷公俊君） 山本議員。
164 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。お願いします。
ちょっと中身の話なんですが、この前視察に行ってきました。泉佐野市、あとは個別的に阪南市にも話を聞きにいってきたんですが、近隣自治体の留守家庭児童会事業の紹介をしますと、泉佐野市は民間へ業務委託です。これを業務委託に至ったプロセスは、ほぼほぼトップダウンといいますか、市長の中で、民間に委託できるものは民間に委託していこうという方針の中で決まったものというふうにお聞きをしました。
それ以外、阪南市と熊取町と田尻町は指定管理でやられております。阪南市は、委託している指定管理者がシダックスでして、先ほど問題点、課題点として指摘されました人材確保面においては、シダックスは人材派遣の事業もしているので、人材面の確保というのが、直営のときよりはしやすくなったというふうに話がありました。
いずれにしても、泉佐野市、阪南市、話を聞きますと、コスト面も削減をされたと。コスト面も削減をすることができたし、担当職員の業務量も下げることができた。そして留守家庭児童会の未納金の回収率も上がったという回答がありました。
そういった近隣自治体の実情を踏まえて、ことしの10月、11月中に準備を整えていくという話でしたので、泉南市は一体どういう手法で、これから留守家庭児童会の延長保育の時間を拡充してやっていくのかというのをお聞きしたいと思います。
165 ◯副議長（古谷公俊君）
菊池教育部長。
166
◯教育部長（菊池智之君） 留守家庭児童会の運営方法に関するお尋ねでございます。
議員御指摘のとおり、近年では民間事業者を指定管理者にするといった運用をとる自治体もふえてきているところでございます。そもそも児童福祉法では、地方自治体が実施をする以外にも、そういった民間の事業者が実施するということも想定されておりますので、そういった自治体がふえてきているというところは、うなずけるところでございます。
実際に今議員も御紹介いただきましたとおり、岸和田市以南の８つの市町の状況といたしまして、本市を含む４市町が本市と同様に公設公営、泉佐野市ほか４市町が指定管理等による運営を行っているということでございます。
今後、本市にあっても、現在行っている市の直営による方法に限定することなく、より円滑で最適な運用を目指しまして、他市の状況も参考にしながら、幅広に調査検討を行ってまいります。
167 ◯副議長（古谷公俊君） 山本議員。
168 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
タイムスケジュール的には、かなりタイトなスケジュール感になってしまうと思うんですが、ぜひともスピード感を持ってやっていただきたいので、よろしくお願いします。
最後になります。留守家庭児童会の各事業所、各場所において適正規模、これをお伺いしたいと思います。
一部で適正規模を超えて児童を預かっていて、十分なスペースが確保できていないという声がありました。これはしっかり適正規模をもって運営されているのかどうか、お聞きします。
169 ◯副議長（古谷公俊君）
菊池教育部長。
170
◯教育部長（菊池智之君） 適正規模に関するお問い合わせでございます。
平成28年度に小３までの受け入れから小６まで受け入れを拡大したことによりまして、議員御指摘のとおり、一部の留守家庭児童会で定員の超過が生じていることは事実でございます。
このため、学年別や男女別などのグループ分けを行いまして、使用する時間帯を工夫して運用しているところでございます。
今の運用方法で特段の支障は出ていないものと認識をしておりますけれども、引き続き留守家庭児童会が円滑に運営、実施ができるように、
教育委員会としてしっかりと取り組んでまいります。
171 ◯副議長（古谷公俊君） 山本議員。
172 ◯１番（山本優真君） 定員超過が起きますと、やっぱりそこの支援員の皆様もかなり負担がふえてくるという部分、あとはそのスペースが狭くなってしまって、
子どもたちが十分にスペースを確保できないと、そういった問題も出てくると思います。
しかし一方で、今すぐにこの定員の超過分をばしっと切ってしまえば、それがまた新しく待機児童を生むという副次的な問題も生んでしまうので、そのあたりはしっかりと担当課の皆さんで話し合いをしていただいて、あわせて適正人数の調整をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次の質問に移りたいと思います。次の質問は行財政改革についてでございます。
これも同じく、前回の一般質問で取り上げました第６次行財政改革実施計画についての質問です。
なぜ私がそこまでこの第６次行財政改革実施計画にこだわるのか。それは危機的な財政運営のさなかにあって、これ以上悪化させないために、歳出面で一刻も早い選択と集中の改革を行わなければ、財政運営の先が見えないと思っているからです。どんどんじり貧になっていってしまって、やっぱりこのメスを入れるタイミングというものもありまして、やっぱりことし、来年あたりでメスを入れていかなければ、その先も老朽化した箱物の建設であったりとか、いろんなところにお金がかかってしまうので、もうこのタイミングしかないと思っています。
そのための１つの手法、戦略として第６次行財政改革実施計画があるというふうに思っておりますので、今回も質問として取り上げております。
この改革は、議員にはできません。援護射撃、サポートはできても、具体的に計画を策定して実施できるのは、やっぱり市長であり担当部局だというふうに思っています。
そこで再度お聞きします。第６次計画に向けて着手の今の状況を教えてください。
173 ◯副議長（古谷公俊君） 真鍋行革・財産活用室長。
174 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君） 本来は本年度が第５次の計画の最終年度となりますことから、本年度中に、いわゆる第６次の計画を策定するところではございますが、昨年６次の計画のシミュレーションをやりますと、かなり議員御指摘のように大規模な財源の不足が発生するであろうと。
今までの行革の期間ですと、基金がある程度ございましたので、それで基金を投入して何とか乗り切ってこられたというところではございますが、今後ＦＭも含めまして、今後の大きな財政需要に対応するため、また安定した財政運営に資するためにも、もう基金に頼らない財政運営を目指すべきであろうということで、かなりの事業の切り込みというのが必要であろうと、そういった計画の策定をする時間をいただくために、この１年延長させていただいたということでございます。
現在につきましては、今まで積み上げてきました行政評価、施策評価も昨年本格的に始めたと、そういったツールをどのようにこの６次行革の策定に生かしていくのかということを、今現在検証をしているところでございます。
以上です。
175 ◯副議長（古谷公俊君） 山本議員。
176 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。この第６次計画は、今年度中にでき上がるということなんですが、平成31年度の予算にこの計画を反映されたものに、平成31年度の予算が第６次の計画がちゃんと反映されたものになるのかどうか。これをちょっと確認したいと思います。
177 ◯副議長（古谷公俊君） 真鍋行革・財産活用室長。
178 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君） ６次計画につきましては、平成31年度予算に反映させるつもりで、10月までに期限を区切って策定を完成させる予定でございます。
以上です。
179 ◯副議長（古谷公俊君） 山本議員。
180 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
今具体的に御答弁をいただきました。10月までに完成をして、それを見て、それを踏まえて予算のほうに反映されていくということで、我々も議論に臨んでいきたいなというふうに思います。
また、このもちろん大規模な改革をするためには、具体的な目標の設定と、それに対する評価をしなければなりません。これまでの行財政改革実施計画は、達成率がいずれも約50％程度と、かなり低く目標設定と評価が適切にできていなかったのではないかと私は思っています。
第６次行財政改革実施計画策定に当たっては、目標値をしっかりと具体的に定めて、この計画のボーダーライン、合格点を決めて、客観的に数値でチェックする新たな評価システムを反映するべきだと思うんですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
181 ◯副議長（古谷公俊君） 真鍋行革・財産活用室長。
182 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君） お尋ねの件は数値目標を具体的にということだと思うんですが、今やっております第５次計画につきましても、70項目ほど行革項目がございますが、全て数字で算定できる目標として、基準として丸かペケかというような具体の数字で評価できるものもあれば、当然算定できないものもございます。
我々その中でも算定できるものについてどうかというお尋ねかとは思うんですが、やはりこれからもっと精緻なシミュレーションを繰り返していきまして、どれだけ不足するのかと。その不足するために基金を使わずにどれだけのその財源を埋めていくのかと。その埋めていく額が、我々市としての大きな目標になるんであろうと。
それぞれその経費がぶら下がっておりますので、その経費を所管している部署部局がそれぞれそれを割り振っていきますので、その割り振られた金額を、不足額をどういうふうに埋めていくのかということが、いわゆるそれぞれ所管の目標になるんであろうと。
それが予算編成以後、補正財源とかいうのもございますが、最終的に予算を基金なしで組めることが、その目標ラインだというふうに考えてございます。
183 ◯副議長（古谷公俊君） 山本議員。
184 ◯１番（山本優真君） そうですね。もう基金に頼らずに予算を組むというのは、もう絶対にやらなければいけない。これをしかも長期的にずっとやり続けなければいけないので、その二、三年、三、四年スパンで考えてもらっては困る話で、どんな改革の計画が出てくるのかというのは、すごく楽しみにしているので、そこで失敗のないようにしていただきたいなと。中途半端なものにしていただきたくないなというふうに思います。
この第６次計画というのは、恐らく人件費に関しても言及がありましたが、職員にとっても厳しいものになるというふうに思っています。当然むちだけではなくて、歳出のカットだけじゃなくて、歳入面での確保というところにも目を向けていく必要がある。いわゆるあめの部分が必要だというふうに思っています。
各部署ごとに目標設定をして、相対的に目標達成率の高い部署には、その新規事業の予算枠を確保したりとか、予算要望に柔軟に応えるのが、いわゆるあめの部分、これも必要だというふうに私は思っています。そのあたりも検討いただけるのか、いかがですか、よろしくお願いします。
185 ◯副議長（古谷公俊君） 真鍋行革・財産活用室長。
186 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君） それは行政評価の結果のもとに、職員と部局とのヒアリングの中で、どういった折り合いをつけていくのかということの御質問かと思うんですが、我々庁内の行革本部会議においても、部局長クラスばかりでございますが、泉南市の窮状、行革の本部員でございますので、十分御理解していただいていることではあるんですが、第６次の具体の計画が立ち上がったときに、白日のもとにさらされたときに、かなりの大変な覚悟を持って臨まなければならない。
例えば市民生活に影響する部分につきましては、極力避けたいとは思うのですが、やはり補助金とか負担金の減額等とかいう部分にも、当然切り込んでいかなければならないということは、対外の折衝も必要になってくるということでございますので、そこは十分これからの庁内でのコンセンサスを保ちながら、職員の理解を得ていきながら、これは我々だけ、行革室だけでは当然達成できない問題ではございますので、全庁挙げて市長の号令のもと、何とか進めていきたいというふうに考えてございます。
187 ◯副議長（古谷公俊君） 山本議員。
188 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
庁内の中のコンセンサスのお話をいただきました。最後は、庁外でのコンセンサスの話です。
平成31年は、第６次計画で大きな見直しを行います。であれば、ことし１年は、１年かけてこの市の財政の状況、財政難の状況を市民に説明することが必要であると考えます。これは庁外に対してのコンセンサスです。これをどのようにやっていくのか、市長のほうのお考えをお聞きしたいというふうに思います。
189 ◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
190 ◯市長（竹中勇人君） ６次行革のＰＲといいますか、市民への広報ですけれども、行財政改革の実施計画についてお示しをしておりますとおり、６次行革の計画自体は、事業の休止だとか廃止だとか凍結、縮小、統合、そういういろんな事業の見直しを行う予定でございますし、先ほど部長が言いましたように、団体への補助金やとか負担金の見直し、それからそういうものの削減とか、非常に広い範囲でいろんな改革をやっていきたいというふうに思っております。
当然もうそうなりますと、市民の皆さんの生活に直接影響するものもたくさん出てくるわけでございまして、これは市民の皆さんの御理解をいただかないといけないというふうに思っておりますし、また少子高齢化、人口減少の社会の中で、これが今いっときのものではないということも十分御理解をいただきたいと思いますし、今現在持っております市の公共施設、ほとんどが老朽化をしてございます。これの取り扱いもどうするか。ＦＭ計画の中も考えていかないといけない。
そういうのをトータルして市民の皆さんに御理解をいただけるような、そういう広報のあり方というのを考えていきたいなというふうには思っております。
まず、方法といたしましては、何回かに分けて広報の上でお知らせをする。それから私もあちこちでいろんな皆さんとお話をさせていただいてございますけれども、そういう機会を見つけて、その中でも市の財政の状況、あるいはこれからの泉南市の将来の状況に向けて、どういう状況になっているかということを説明し、また御理解をいただけますような、そういう対話の機会等を持っていきたいというふうに思っております。
191 ◯副議長（古谷公俊君） 山本議員。
192 ◯１番（山本優真君） 市民の皆さんに思い切った改革をするときは、やっぱりその分だけの反動があるということなので、市民の皆さんには丁寧な説明をしなければいけない。
今お話をしていただいて、広報に載せるという話はありました。例えば私の提案では、泉佐野市の市長が、ほかの自治体もやっていらっしゃる方もいますが、要は区を回って町会を回って報告会をしている、報告会行脚を市長がしているような自治体も見受けられます。
そのような丁寧な説明を、市長みずからが時間を割いてやっていくぐらい、今回は説明が必要なんじゃないかなというふうに思いますので、そのあたりも検討していただきたいなというふうに思います。
また、我々議会としても、やはりことしも議会報告会があるとは思うんですが、しっかりとこのあたりの、何で、どういう、どこが財政難なのか、これからどうしていくのかという説明責任も、我々はしっかり果たしていかなければならないので、そのあたりは一丸となってやっていかなければいけないというふうに思いますので、よろしくお願いします。
最後に、市町村合併について質問をします。これも前回の続きです。
前回の一般質問では、合併についての考え方をお聞きしましたところ、具体的な答弁をいただきました。10年前の合併協議会のときから、以前から今も、さして財政難の状況は変わらず、自転車操業が続いているという話もありました。
財政難が深刻化すれば、率先して合併の協議をしていきたい旨のお話もいただいたんですが、もう既に財政難は深刻な状況にある。そして近隣の自治体も同じような状況です。ただでさえ、合併議論はデリケートで時間を要するテーマである性質上、まさに今のタイミングで市町村、合併研究会を近隣市と一緒に立ち上げて、勉強会を開催していくべきなんじゃないかなと私は思うんですが、いかがでしょうか。
193 ◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
194 ◯市長（竹中勇人君） 以前にもこの合併のお話をさせていただいたときに申し上げたと思うんですが、合併につけての住民投票から10年余りたちました。今直ちにまたもう一度合併ということを議論するべきかどうかというのは、どのタイミングでいくかが非常に微妙なところがあろうかと思っております。
ある意味、私も合併は将来に向けては考えざるを得ないだろうなというふうには思ってはおりますが、そのタイミングがいつかというのを、今見計らっているというような状況でございます。
確かに以前に３市２町の合併をやりました。今広域で広げているのが、熊取町も含めた３市３町でやってございます。その範囲で考えるべきではないやろうかということは思うんですが、その中で今消防やとか広域福祉とかを一緒にやってございますけれども、その中でもまだ合併に向けての皆さんの声は聞こえてこない状況ではございます。
とは言うものの、そう遠くない時期にこれの研究会、勉強会をやっていく必要はあろうかと思いますので、今現在広域に向けての各市町の企画担当部長の広域に向けての勉強会を進めておるところでございますので、その会議の中に、１つの項目として、改めてその合併の項目を入れられないかということは、これから検討していきたいというふうに思っております。
195 ◯副議長（古谷公俊君） 山本議員。
196 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
現在、近隣市と広域連携勉強会を定期的に開催されているというのを、この前担当課の方から教えていただきました。一方、大阪府のほうでも研究会がございまして、広域連携に関する研究会とあわせて合併に関する研究会も大阪府は今やっています。
今、市長もおっしゃっていただいたんですが、やはりその広域連携勉強会の中で広域連携の勉強をするとともに、今までのいろんな歴史的経緯もあるとは思うんですが、並行してこの合併の研究会を別個で立ててもいいですし、今おっしゃられたみたいに中に入れて検討していただくという、まず第一歩の部分をぜひとも声を上げてやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
きょうは少し時間が余ってしまいましたが、これにて一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
197 ◯副議長（古谷公俊君） 以上で山本議員の質問を終結いたします。
次に、12番 大森和夫議員の質問を許可いたします。
なお、大森議員より、パソコンを使用して一般質問を行いたいとの申し出がございまして、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。大森議員。
198 ◯１２番（大森和夫君） 早速質問させていただきます。
まず最初に、市民生活についてということで、公共料金について聞かせてもらいますけれども、今、市民の暮らしがどうなっているのかということですけれども、安倍政権ができて５年、第２次ですけれども５年たって、大企業なんかは史上最高の利益が上がると。
一方で、労働者の実質賃金や消費支出も低下して、格差と貧困が広がっていると、こういう事態があります。大阪でも年250万円以下の所得者が20％、これは2015年の調査ですけれども、こういう形で所得が減っていると。子どもの貧困率は大阪は全国２位と、こういう事態が続いています。
消費不況が続いて、中小企業の倒産もふえてきています。中小企業や年金生活者が入る国民健康保険では、加入者の所得がこの18年間で４割も減っています。こういう中で、泉南市民の暮らしはどうなっているのか。
平成28年度の決算を見ますと、大阪府下で泉南市は１人当たりの個人住民税の負担額が最も低い41位です。43市町村ありますけれども、大阪府内には。大阪市、堺市を省くと41位、最下位です。これは、少なくない泉南市民が貧困の中で苦しんでいると、こういうことを示していると思います。
しかし、泉南市の財政を見た場合、一方で１人当たりの法人住民税や固定資産税は、府下で中位か、上位のほうにあるわけですよね。法人住民税が入ってくる。土地や家屋の固定資産税が泉南市に入ってくると。この額を市民１人当たりで割ると、それは大体中位から上位になると。
ですから、１人当たりの地方税合計額は府下17位ということで、これだけ税収の入りぐあい、それを１人当たりで割ってみると、決して府下で最低の水準ではなくて、府下で中位の水準にあるということです。
このことをもう一遍、数字の確認を財政の担当の方にもしましたけれども、こういう実態を聞いて、ええっというのが、その方の反応でしたね。泉南市が財政悪いので、こういうふうな収入があるのかというふうな感覚がなかったということを、ちょっとおっしゃっていたんですけれども。
ですから、泉南市はやっぱり税金の使い方をきっちりすれば、今までみたいな無駄遣いとかをやめれば、ちゃんと市民の生活を応援する、そういう施策ができますし、それを大事にやっぱりやる必要があるというふうに思うんですよ。
そういう立場で、公共料金のことをお聞きしていきますけれども、あと１つ、一言言っておきたいのは、基金がないから財政を組むのが大変やというふうにおっしゃったけれども、何で基金がなくなったのか、その理由をちゃんとはっきりやっぱりしなあかんと思いますわ。
このように泉南市には中位ぐらいの財政収入がありながら、何でこんなに基金まで使う、なくしてしまう、予算が組めないというふうにいうて、市民に負担を押しつけるような財政状況になったのか、基金の使い方に無駄遣いがなかったんかあったんか、やっぱりそれがあった、僕はそない思いますわ。
そのことの反省が十分できているのかどうか。そういう責任は今の皆さんにはありませんから、余りこれを言うと申しわけないという気がするけれども、やっぱりそこは反省して、今の施策にどう生かしていくんかということができているんかどうか。
結局言うてんのは、基金がありませんから市民の負担を押しつけてしまいますと。それじゃ何のための行政なのか、市なのかということが問われると思います。
だから、ちょっと立ちどまって、税収の状況、基金がなくなっていったのは何でなのか、無駄遣いが今までなかったのか、あったらそういうことはもう繰り返さない、責任はどういうふうに果たしていくのか、そういう立場で財政も考えていってほしいし、公共料金のあり方も考えてほしいというふうに思います。
まず最初に聞きますけれども、国保税、今回も値上げが提案されました。本当に急に提案されて、今までは国保税の提案というのは、12月議会か。もっと早ければ９月議会に提案もあって、周知も徹底もする。それからパブリックコメントなんかで市民の意見を聞くと、そういう経過でしてきました。
今回は大阪府が統一化することで、本当に泉南市だけじゃなくて、どこの市でも緊急に値上げ、改定の提案がされてきて、泉南市でも１年間5,500万円の負担増、これを３年間やると。限度額も引き上げていくということになっていくわけですけれども。
今回説明された国保税の改定の規模ですけれども、子ども２人の４人家族、所得100万円で約20万円、所得が200万円で約40万円、所得300万円で約60万円と、所得の２割を保険税が占めるというような、これはもう異常事態ですよね。これがずっと続いてきて、今回の改定でも、まだそれが引き継がれるんですけれども、住民の支払い能力を超えている、そういうものだと思います。
それから、最高限度額ですね。これももう90万、80万にふやしていこうということですけれども、600万、500万の所得があれば、もうそういう最高限度額、70万、80万の負担までなっていくということになっていく。これは余りにも高過ぎるというふうに思うんですけれども、国保税の引き下げが必要じゃないかというふうに思いますけれども、市の見解はどうですか、お答えください。
199 ◯副議長（古谷公俊君） ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。
200 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 国保税の件でございますけれども、これは府下統一化を目指していくということで、これについては安定した財政基盤をきちっと継続ある制度にしていかなければいけないということで、府は統一化を図るということでございます。
その趣旨にのっとり、泉南市の場合は、もともとかなり低い額で抑えてこられたこともありますが、今後そういった趣旨を踏まえて、府から示されている基準額等に近づけていくという段階でお願いしているところでございます。
ただ、値上げ等についても、極力住民の負担にならないような形で、一定低所得の方に対しての割合等を十分検討した上でやっていきたいということと、また、限度額の値上げについても、これもまだかなり府の限度額との差がございますので、その分については、一定、議員御指摘のとおり、限度額に達している方については、その増額分の負担というのは、当然これはお願いせんといかんところでございますが、その分についての影響額というのは、当然全被保険者の保険税にかかわってくることですので、そこらあたりは御理解いただいて、進めていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
201 ◯副議長（古谷公俊君） 大森議員。
202 ◯１２番（大森和夫君） 何で国保税がこれだけ値上げしなければならないかというと、１つはもう加入者の貧困化という問題があると思うんですよ。
というのは、今加入している方は、年金生活者が大体、この方は無職ですよね。４割占めている。それから非正規労働者などの被用者と言われる方が３割、こういう低所得の人が７割を占めていると。泉南市は低く抑えてきたから、滞納なんかは少ない、そんなに多くはないみたいですけれども、もう本当に引き上げているところでいえば、滞納が多くて、こういう貧困化で払えない人がどんどんふえてくる中で、国保会計が悪化してきていると。
もう１つは、国の支出が減らされてきていますわね。1980年度は国保全体に対する国の補助が50％あったんが、2015年は20.3％ですよね。これはもう都道府県知事会、それから全国市長会を挙げて、国にちゃんと国保の支出をふやしなさいと。
これはもう減らしたときは時限立法でもとに戻しますというて、そういう国会で決議を上げながら、ずっとほっちらかしにされてきている部分ですからね、こういうのをきっちり国とかの責任を果たして、それから国保加入者の低所得者のやっぱり所得をふやすような施策をしていって、国保会計をよくしていくと。
そうせえへんかったら、市長、部長がおっしゃるような国保会計の健全化なんてできるわけがないというふうに思うんですよ。この上、介護保険も値上げでしょう。それから年金は引き下げ方向でしょう。生活保護費が減らされていくと、これに伴っていろんな施策でも貧困がふえていく。
そうなっていくと、ますます暮らしが悪くなるのに、国保や介護は値上げになると。ますます会計は悪くなるのは目に見えていますわね。これらの問題を、例えばどう考えているのかということを１つお聞きしたいこと。
あと、そんな大阪府下で合わすというけれども、北摂みたいとか、ほかの市町村みたいに公立病院がちゃんとあるとか大学病院がちゃんとあるとか、そういう医療サービスがきっちり受けられるところと、所得も高いですわね。そういうところと泉南市と一緒にされたら、それはもう払えるわけないでしょう、府下統一というけれども。
そんなことでいいのかどうか、その辺について部長はどんなふうに考えておられますか。
203 ◯副議長（古谷公俊君） 薮内健康福祉部長。
204 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 今回の統一化に向けて、国のほうも一定平成26年度には低所得者に対する保険税軽減のため、約500億円の公費投入、また平成27年度以降においても、安定化、基盤の安定に対しまして、毎年約1,700億円、そういった公費の拡充等も行っていただいておりまして、我々泉南市といたしましても、従前分に加えて、平成30年度以降は新たに保険者努力支援ということで、毎年約1,700億円、そういった公費の投入等も国から示されてございます。
そういった意味では、そういった公費を十分にまた活用させていただいた上で、できるだけ御負担のないような形で行っていきたいというふうには考えております。
また、泉南市でも各市町村で今行っています独自減免についても、十分この平成30年度以降も一定経過措置もございますので、その間に十分また府のほうと十分検討した上で、そういった負担の軽減につながるような、そういった統一化した減免制度、それを十分また市としても要望していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
205 ◯副議長（古谷公俊君） 大森議員。
206 ◯１２番（大森和夫君） この国保の都道府県統一化、それに合わせて府的なレベルまで引き上げていかなあかんと。限度額は国基準まで上げていかなあかんということですけれども、これは結局、国は何をしたいかというと、医療費削減したいということですわね。医療費がふえていっている、ふえていっている、高齢者社会やと。社会保障の分をどんどん削っていきたいと。
国にはちゃんとお金はあるんですよ。ありながら自己責任とかいうことで、それから安倍首相にすれば、今アベノミクスみたいな形でやね、大企業なんかを優先すれば、いつかは庶民の生活もよくなりますということで、大企業、大金持ち支援をずっとしていると。
しかし、今言うたように５年たったって庶民の生活はよくなっていないのが現状なんですよ。その上、それにもかかわらず社会保障は削っていこうというのが、今の安倍政権のやり方で、都道府県の統一化も結局は国が出す医療費を減らしたいと。市町村のも都道府県のも減らしたいと。
そういうことで出てきているものやからね、薮内部長がおっしゃるように、我慢できるとか負担の押しつけないようにしますとか、もしそういうふうにおっしゃるんなら、国に対してきっちり物を言う。都道府県化に対して大阪府に対しては、それはもうやめていくとか、そういうことをせえへん限りは、国保税引き上げなならない、そういう仕組みになっているのと違いますか。
それと、市独自に減免するということも言うているけれども、それもさせないようにするのが都道府県のあれでしょう。ペナルティーをかぶせていこうとかいうのが、統一化の１つの目安になっているはずですよ。
そういう、どういうんかな、実際に思ってはることとすることが、本当はもっともっと国保で引上げしたくないということでおっしゃるかもしれない、という気持ちがあるからそういうような答弁になるかもしれませんけれども、滞納政策がやっぱり厳しいところでは、保険証が取り上げられて、生活困窮者が病院、医者にかかれず重症化したり死亡したり、それから生活費を差し押さえられた、滞納しているからというてね、という方が自殺に追い込まれたりけがをするというのは、全国でもニュースがありますよね。
こういう事態を本当に招かないためにも、国保のあり方というのは十分考えていってほしいと思います。
市長も市政運営方針の中では、子育て・教育・福祉の地域づくりということを上げていますわね、５つの政策のうちの最初にね。そういう立場からいうと、やっぱりこういう国保税とか介護保険の値上げというのは、市長自身はどんなふうに考えておられるのか、その点についてお聞かせください。
207 ◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
208 ◯市長（竹中勇人君） 今回の国保税の引き上げでございます、改定でございますけれども、これは４月から国保の都道府県の一本化というのが統一というのがされるわけでございます。
今回、私どもの泉南市の国保税は非常に安かったんですが、これがもっと高く引き上げられるかなと思っていたんですけれども、意外とそうでもなく、少しの違いになったわけでございます。
この辺は非常に助かったなというふうには思っているわけでございますけれども、これは賦課限度額を引き上げるというのは、もう統一になれば、そこまで引き上げざるを得なくなりますので、それはやむを得んものとして、今回の引き上げにつきましても、比較的所得階層の低いところはそう上がっていないわけですよね。
高いところについて上がっているというような状況でございますので、その辺は今回の改定につきましては、その辺の低所得者階層については十分配慮をされているというふうには考えてございます。
209 ◯副議長（古谷公俊君） 大森議員。
210 ◯１２番（大森和夫君） あと議案とか、和気議員の質問もありますので、あれですけれども、今言うておきますけれども、低所得者に配慮した今回の改定とおっしゃるけれども、年間安くなったのは1,000円とか2,000円とか、そういう範囲ですわ。それでも下げてくれはったんは確かに一歩前進かとは思いますけれども。
最初に言うたように、低所得者の人の所得の１割がこの国保税というのは、やっぱり異常だというふうに思います。
ですから、もう１つ、市長は今度は収入の多い人にも負担を回したんで、思ったよりも低所得者のところはふやすことがなかったとおっしゃるけれども、高所得者というても、今も言うたように、所得が600万ぐらいになったら、限度額の最高額を払うわけですよ。
健保なんかでいえば、2,000万円の所得までずっと保険料は上がっていきますけれども、国保税でいう高所得者というのは600万、700万、決して高所得じゃないんですよね。
制度上、そういう矛盾を含んだものなんでね、これを根本から変えることも含めて、やっぱり国への訴え、市への訴え、今も言いましたけれども、町村長会や市長会とか知事も上げていますけれども、ちょっとそういうようなことも考えていただかないと、これからますます消費税も引き上がったりしてくる中で、大変な問題が起こってきますので、それはまたぜひ検討していただきたいというふうに思います。
次に、生活保護費のことについて聞きますけれども、社会保障の充実ということで、生活保護費を取り上げますけれども、生活保護、今度は５年に一度の生活扶助の見直しの年になって、最大５％という生活補助基準の引き下げ方針が決まったと。
来年10月からこれをやるというんですけれども、これで生活保護の支給者のうち増額になるというのは26％、変化なしが８％、下がるという人が67％ですわ。
そのうち下がるという人ですけれども、15万人の子育て世帯の人が、生活保護を利用されているんですけれども、そのうちの４割の人が減収になる。それから母子家庭の２割が減収になるという中身ですね。
これについて、一般マスコミはどんなふうに言うているかと。読売新聞では、「貧困と生活保護」というコラムの中で、低所得化にあわせて基準を下げてよいのかというコラムを載せています。
これはどういうことかというと、こういうふうに生活保護費を減らしていく。低所得者が減ったからと減らしていくということは、貧困のスパイラル化、貧困の悪循環をふやしていくということで、こういう問題を上げたコラムを書いています。
朝日新聞も、生活保護費引き上げ方針再考を、もう一遍考え直しなさいという、こういう社説も載せています。
毎日新聞も、生活保護の特集みたいな連載を書いていますけれども、見直し案、最大13％減、母子加算カット、それから生活保護改革、世帯分離解消見送り、進学へなお壁と。生活保護を受けておられる方は、大学に行かないというのが前提で組まれているんですよね。これが今度の世帯分離、今回もそのことの見送り、そういう改善が見送られたと。それから、負の連鎖を招く生活保護加算削減に怒り、悲鳴、こういう記事がずっと出てきているわけです。
研究団体や日本ソーシャルワーカー、日本ソーシャルワーク教育学校連盟も、生活保護基準額の引き下げにも反対声明が出されています。
憲法25条に明記された国民の生存権を保護する最後のセーフティーネットである生活保護のあり方は、全ての国民の権利にかかわる重大な問題であります。
この生活扶助基準の引き下げは、これから住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などに連動し、広範な国民の生活に重大な影響を与えます。
このような批判の多い改定について、市長はどのような考えをお持ちですか、見解をお述べください。
211 ◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
212 ◯市長（竹中勇人君） 今回の生活保護の基準の見直し、これは去年の12月でしたかね、国のほうから出されましたけれども、１つは、一般低所得者世帯の年齢、それから世帯の人員、居住地域別の消費の実態、そういうのの生活保護の基準額にばらつきがあったというものを、それの均衡を図るというのが１つの目的ということでございました。
２つ目には、子どもの健全育成に必要な費用を検証して、必要な見直しを行うということで、児童養育加算につきましては、今まで中学までであったのが、高校までというふうな拡大もされてございます。
それともう１点、生活保護世帯の子どもさんの大学への進学を支援するということで、一時金の支給というのもこの中に含まれてございまして、大きくこの３点、３つが大きな要素であったなというふうには考えてございます。
ただ、他市との情報交換もまだそういう内容のところまで進んでいないんですが、本市といたしましての受給者の影響がどの程度のものなのか、これは今回の見直しの基準を実態に照らし合わせたときに、どういうような状況になるかということを、ちょっと分析をした上で、また国民の最後のセーフティーネットと言われる、この生活保護でございますので、この役割を果たすものとなるように、またその辺の情報を分析した上、国へ要望するなり、あるいは市長会から要望するなりということをさせていただきたいというふうに考えてございます。
213 ◯副議長（古谷公俊君） 大森議員。
214 ◯１２番（大森和夫君） 生活保護の切り下げが本当にどんな影響を与えるのか、ちょっと毎日新聞２月20日の火曜日夕刊でちょっと記事を見ていたら、これは明治維新が今150年ということで、ずっとスポットライト、スポットって、いろんな話題になっていますけれども、富国強兵というところの勇ましいというか、表の部分がありますけれども、やっぱり国民生活というのは、当時大変だったというふうなことの見方も、今いろんなところで報告されているんですけれども。
その明治維新のときに、外国、イギリス人の方が日本をずっと回られて、そのときの感想なんですけれども、やっぱり東北とかへ行けば、国民の生活は本当に大変やったと。しかし、イギリス人の紀行家が書いているのは、子どもの顔も大人の顔も全ての顔が穏やかで満ちあふれた感じがしたと。人々が貧しくても笑顔で生きていることに感銘を受けたと。
当時の社会は、緩やかな相互扶助の仕組みを持つ安心感のある社会だったと思われると。こじきもいたでしょうが、排除するのではなく食べ物を分け与えるなど、見えないセーフティーネットに守られていたと。
それがずっと近代に引き継がれて、日本の生活保護というのができたというふうに、そういうことをずっと新聞記事の中で、文化欄で書いているんですけれども、それが今どういう状況に、その発展してきた生活保護がどうなっているかというと、生活保護受給者と言って弱者をたたく風潮が強まり、今、イギリス人が見た、日本はユートピアだと言うた、助け合い、相互扶助の仕組みがなくなっていって、そういう風景が変わってしまったと。長い間、人々の間に根づいてきた独自の相互扶助のシステム、それを壊してきたのが150年前と今度の年金、生活保護の改悪ではないかと。
そういう記事を載せているぐらい、今度の生活保護というのは大変な被害を及ぼすものだと思います。
幾つか説明していても、いろんな分野でかかわってきますよね。市長は確かにふえた部分がありますよね。だから、大学進学なんかに際してとかいうときには、一時金が出るということですけれども、先ほど最初に説明したように、生活保護で普通というのは、大学へ行かないことを前提にしている。間違いありませんね。
ですので、貧困が全然、生活保護の家庭の人はまた生活保護を受けると。能力があって勉強も好きでやる気もあって、本来であれば大学も行って、また新しい仕事について収入もふやしてということができなくなっていっているわけです。
反対に、生活保護の利用をきっちり受けやすくするということはどういうことかというと、そういう
子どもたち、未来への投資にもつながるものだというふうに思うんですよね。そういう思い、立場で生活保護のこの改定問題を受け取ってほしいんですよ。
それと、僕らもいろんな相談をしますけれども、生活保護を受けられる方は、決して遊んでいた方と違うんですよね。若い時代は地域で豪勢に働いていた、本当に豪勢という言葉を使われて、一生懸命に働いてはった方が、失業とか不況の中、それから病気になったということで、生活保護を受けざるを得ない。受給を、利用せざるを得ないことになって、まさか自分が受けると思っていなかったということの人が利用しなければならないと。
でも、利用するときには、それは悪いというイメージがつけられるから、なかなか受けられない、隠してしまう。もう一大決心して相談に来られるということが多いんですよね。
だから、そういう豪勢に働いていた泉南市民の方でも、こういう生活保護を利用する、そういう事態が生まれてくる。決して人ごとではない。こういう問題だというふうに思うんです。そういう点での認識というのは、市長、お持ちでしょうか、簡単にお答えください。
215 ◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
216 ◯市長（竹中勇人君） 生活保護を受給されるのは、今おっしゃられたように、一生懸命に働いてこられて、会社が倒産されたとかリストラがあったとか、そういう方もおられるでしょうし、あるいは高齢になって仕事ができなくなった。そういう方もおられると思います。
そういう方のセーフティーネットという意味での生活保護制度ですので、その辺の認識というのは、私も同様の感覚を持っております。
217 ◯副議長（古谷公俊君） 大森議員。
218 ◯１２番（大森和夫君） 次に、子どもの貧困問題についてお聞きします。
９月議会でもこの問題を取り上げまして、今、国も貧困対策に本腰入れるように、子どもの貧困対策に本腰を入れるようになって、府でもそうですし、各市町村でもそうであると。泉南市もそういうことに対応していくということでおっしゃっていたんですけれども、府下では、前も質問しましたけれども、福祉関係、教育関係、人権関係、この子どもの貧困にかかわる３部署が１つにまとまって１つの課をつくって対応していくと、そのほうが対応もしやすいですし。
そういう課については、例えば子ども未来部とか子ども政策課とか子ども創造局とか子ども未来部とか子ども育成課とか、何というかな、やっぱり将来に展望を持てるようなネーミングしながらやっていると、そういうふうに変えていったらどうですかということで質問もしたら、そのように考えていきたいというふうにおっしゃったけれども、結局これができていないんですよね。
それはどういうことなのか、やらないのか先延ばしなのか、やっていくということには変わっていないのか、その点についてお答えください。
219 ◯副議長（古谷公俊君） 薮内健康福祉部長。
220 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 子どもに関しての施策につきましては、議員御指摘のとおり教育、人権、福祉、保健、医療など、さまざまな部局で施策を連携、また協力し合いながら、この施策を実施いたしております。
今後とも行政内での事業のより効果的な実施に向けて各部局の連携協力体制の整備、これが重要であると考えております。
今後、組織体制についてでございますけれども、その整備等につきましては、庁内で検討を行う必要があると、今後ともそういった検討を行っていくということで考えてございます。
以上です。
221 ◯副議長（古谷公俊君） 大森議員。
222 ◯１２番（大森和夫君） 特別予算がかかるものでもあれへんし、何でできないんかなと。このネーミング１つでもやっぱり市の姿勢というのは見えてくると思うんですよね。
本当に子ども未来部とか子ども創造局とかなんていう名前をつけてもろたら、ああ、やっぱり泉南市、子どもを大事にしようか、そんなふうに考えているんやなというふうなことになるので、なぜできないのかなというふうに思います。
それとあと１つ、福祉事務所、そういう
子どもたちが、そういう保護者の皆さんが相談する場所なんですけれども、福祉事務所は本当に狭いですよね。今市役所の１階なんかはちょっと住民票をとったりとか、ああいうところは廊下を広げてもろて、居心地がいいふうにちょっとずつよくなっているなという気はするんですけれども、福祉事務所は狭いし、
教育委員会も狭いですよね。
ちょっと聞いた話なんかでは、福祉事務所に子どもさんを連れて、赤ちゃんを連れて相談に来てはる。赤ちゃんのおしめをかえなあかんときかなんかになって、その途中で子どもが福祉事務所の中をばっと走り回っていると。
福祉事務所というのは生活保護の利用についての相談とか、深刻な相談もたくさんある中で、やっぱり子どもも、もうちょっとゆったりできるようなところで、やっぱりお母さんも預けて相談したいやろうしね。
そういう意味でいうたら、福祉事務所がどこかへ移転する。
教育委員会なんかも本当に狭くて、応接セットがあるけれども、なんかベニヤで仕切ったような形で狭いですわね。よく見ていたら指導主事の先生らが廊下で、多分保護者か先生かなんかの相談を受けているような姿も何度か見るわけですよ。
ですから、そういうネーミングもそうですし、場所も福祉事務所の場所とか、それから
子どもたちの
教育委員会も含めて相談する場所なんかも、ちょっと一遍検討してほしいんですけれども、その点どういうふうにお考えですか、お答えください。
223 ◯副議長（古谷公俊君） 薮内健康福祉部長。
224 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 場所等につきましては、一定子育てするところでも私どもの福祉事務所のところも、前は当然ちょっとスペースが狭いというのもありますが、あそこの前の食堂跡のところには、そういったおしめをかえる赤ちゃんの駅というような形のスペースを設けて行ってございます。
ただ、そういった部、子どもの所管部、そういった検討を含めていく中で、当然これは機構改革の中で進めていっていただくことになると思うんですけれども、その中でそういった場所的な問題、当然いろんな市内でも施設、あいぴあ等を含めてもございますけれども、ただそこで完結できるような、そういったやはり業務、市民の方が市役所とか行ったり来たりするのも、かなり御迷惑をかけますので、そういった点も含めまして、場所の件もあわせて検討していく必要があると考えてございます。
以上です。
225 ◯副議長（古谷公俊君） 大森議員。
226 ◯１２番（大森和夫君） あいぴあにやっぱり福祉事務所を引っ越しするとか、ちょっと遠いかもしれませんけれども、それからあと、水道部も建てかえになってきますわね。
やから、５年以内という話ですかね、そこにちょっと広い場所をつくるとか、そういうことも考えていただきたいというふうに思います。
僕も国保のことなんかで担当の人に話を聞きにいこうと思って、ちょっと奥に入ったりするときなんかは、カニ歩きじゃないと行けませんわね。それから、
教育委員会もそうですわね。もう本当に真っすぐ歩かれへん、横向きにしな歩かれへんぐらい狭いですわね。
それから、福祉事務所も言いましたけれども、これやったらなかなか今の本当に市の職員、いろんなことを考えなあかんし、国保なんか見ていたら、もう窓口では対応がいっぱいあって、奥ではそれこそ国保の保険料を何ぼにしようかという計算を必死でされていて、もうあんなんやったらなかなかええ仕事は、いいアイデアはやっぱり浮かぶようなスペースというのはつくってあげへんかったら、今、職員の健康問題もありますので、ちょっと頑張って、機構問題とか働く環境の問題なんかを考えてほしいと思うんですけれども、その点どんなふうにお考えですか。ちょっと簡単にお答えください。
227 ◯副議長（古谷公俊君） 清田副市長。
228 ◯副市長（清田正彰君） 組織機構改革とか、働く場所の問題ですけれども、ちょうど平成28年度に組織改革の検討をする際にも、組織の機構改革とあわせて場所の問題もかなり内部でいろいろ議論がありました。
今年度も組織改革をしたところですけれども、かなりスペースのやりくりに苦労をして、いろんなところを継ぎはぎのような形で何とかしのいでいるというところです。
今後将来に向けましては、今ＦＭの関係で、この庁舎自体もどうすべきかというようなことも議論しておりますので、当然組織改革に合わせまして庁舎の問題、セットでなるべく市民の方に市役所に来てしっかりと相談していただけるように、また職員も働きやすいような形にしていきたいとは思っておりますが、当面今あるスペースをできる限り有効に活用しながら、何とかつないでいきたいと思っております。
229 ◯副議長（古谷公俊君） 大森議員。
230 ◯１２番（大森和夫君） 次に、農業支援についてお聞きしたいんですけれども、農業委員会は毎年、泉南市農業施策等に関する意見書というのを出していますわね。この中で、幾つも項目があるんですけれども、学校給食の利用をいうているんですけれども、調べてみたら、小学校のところ、小学校は１年間の食材の中を見てみたら、約40種類の地場産と言われるものが使われています。セロリ、シュンギク、白菜、ブロッコリー、梅干し、タケノコ、それからホウレンソウ、御飯、アオネギ、コマツナ、40種類。
中学校は５種類、キャベツ、ブロッコリー、大根、タマネギ、それからお米、もう月によっては全く地場産というのは使われていない月もありました。
いろいろ量の問題とかあるんでしょうけれども、小学校、中学校で地元産を使っている割合、何％かわかるのか答えてほしいし、今も言いましたように、中学校のほうはまだ地場産を使えるような、そういう環境にあると思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。
231 ◯副議長（古谷公俊君） 稲垣教育部参与。
232 ◯教育部参与（稲垣豊司君） 学校給食に関して、地産地消に関するお問い合わせでございますけれども、本市の学校給食では地産地消の食材といたしましては、20キロメートル圏内を地産地消の食材として扱ってございます。
その使用量でございますけれども、平成29年度、これは平成30年の１月分までの中間集計ですけれども、小学校給食におきましては29.5％を地産地消の食材を使っております。中学校給食におきましては15.3％というふうになってございます。
ただ、中学校給食は平成28年度は7.7％でございましたので、倍増しているというふうになっております。
あと、中学校給食にもう少し使えないかということでございますけれども、現在給食センターでは、地産地消の食材につきましては、まずは小学校で使う、その次に中学校へというふうな運用をしてございますので、今後ともＪＡ等と連携をして、地産地消の食材を推進してまいりたいと考えております。
以上です。
233 ◯副議長（古谷公俊君） 大森議員。
234 ◯１２番（大森和夫君） 地産地消というても20キロやから、泉南市のものがどれだけ使われているかというのは、ちょっとまだわからない。今後また調査もしてほしいと思うんですけれども、この中でも泉南産というのは、タケノコ、梅干し、生ワカメ、御飯というふうになっているんですよね。
タケノコとか梅干しとかいうのは保存もきくし、量さえ確保すれば中学校給食に使えるんじゃないか。ふりかけなんかよりも梅干しのほうがずっといいんじゃないかというふうに思ったりするので、そういうこともちょっと検討してもらいたいというふうに思います。
これは、なかなか学校給食に利用されない理由の中に、一定の量を保管しなあかんとか、そろえなあかんとかいうことがあるんですけれども、先進的に地場産を使っている学校給食を見てみると、やっぱり
教育委員会だけの対応じゃ無理なんですよね。ＪＡとかそれから農水担当の課も応援しながらやっているというふうに書かれていますわ。
そういう意味で、担当課としてはこういう問題、農業支援の立場から農業委員会の要望も上がっていますけれども、給食をふやしてほしいと。どんどん入れるように力をかしてほしいと思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。
235 ◯副議長（古谷公俊君） 知久市民生活環境部長。
236 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） 小学校、中学校の学校給食に地元の食材が使われるということは、我々農水担当としても望ましい、しっかりやっていきたいというふうに考えております。
そのために、ある程度の量の確保というのは要ってくると思いますけれども、それに関しましては、例えば今取り組んでおります農業塾でございますとか、あるいは砂栽培を普及させていくとか、泉南市の産物をできるだけ大量に生産できるようなベースをつくっていきたいというふうには考えております。
237 ◯副議長（古谷公俊君） 大森議員。
238 ◯１２番（大森和夫君） あと、農業、漁業を支援していくときに、学校給食の利用も１つだと思いますし、あとは今、各地で広がっている買い物難民対策、買い物困難者対策です。それで地元の泉南市の漁協とか、それから商工業者とか農産物をつくってはる人とか、そういう人らを巻き込んで買い物難民対策をとれないかどうか。
それから、前も提案しましたけれども、今はもう観光で、とりわけ食をキーワードにしたそういう観光の打ち出しが広がっていますけれども、それを考えた上での農漁業の支援ということは、どんなふうに考えておられるか、お答えください。
239 ◯副議長（古谷公俊君） 知久市民生活環境部長。
240 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） まず、買い物で困っておられる方の対応ということになると思うんですけれども、その辺につきましては、例えば定期的な、具体的にはスーパーが撤退した場所でございますとか、そういうところでは定期的な移動販売というところが出店されているところでございますし、例えば、ほかにも農産物の出張販売を希望する事業者が出てきておりますので、こうした方々と地元との要求をマッチングさせて、できるだけ地元の方が不便なことが起こらないようにというふうに協力は求めていきたいというふうに考えております。
それと、観光との連携でございますけれども、泉南、今まで観光協会が主体となって事業を取り組んでおるわけでございますが、具体的にはこの３月に実施を予定していますロゲイニングといったものがございまして、そういった中で、泉南市の特産物でありますアナゴでありますとか、そういったものを紹介するといったふうな形で、本市の持っておるそういった特産物を、いろんな状況に応じていろんな状態に応じて、皆さんに知っていただくということには積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
241 ◯副議長（古谷公俊君） 大森議員。
242 ◯１２番（大森和夫君） あとは観光問題で、きょうの午前中の質疑の中で、ホテル誘致がちょっとまだうまいこといっていないんだというお話がありました。泉南市の場合は、地元に90カ所ぐらいの文化財や歴史的な遺産があって、大阪ミュージアムにも登録されていると。府下で第２位の多さということをおっしゃっていて。
僕自身の考えとしては、ホテル誘致がもうこれからどうなるかわかりませんけれども、何かもう全体に重い雰囲気が出ましたけれども、別にそういう、泉南市にはそういう文化遺産や歴史遺産もたくさんありますし、それから財政難の原因についても、きっちり見てほしいというふうに言いましたけれども。
やっぱり空港優先の事業を進める中で、りんくうタウン優先の事業を進める中で、やっぱり赤字がふえていったと。借金がふえていったと。やっぱり不要不急な施設にがっと進んでいったという状況があるので、その点もやっぱり踏まえながらやってほしいと。
自治体の仕事というのは地域住民の生活の安定とか生活向上、医療や福祉の問題を応援していくというのが一番なんで、関空に前のめりにならないように、そういうふうにして取り組んでいってほしいというふうには思います。
前の質問でもしましたけれども、それは法人税が何でふえているかというたら、やっぱりりんくうからの法人税が入っているからだと。泉佐野市や田尻町なんかは借金が多くても、いろんなものができるというのは、あそこから収入が多いからなんで、それはもう否定はしませんけれども、やっぱりそういうまちづくりのあり方としては内陸部、それから市民の生活第一にということで考えていってやってほしいというふうに思います。その点で何か意見があれば答えてもらっても、短くでしたら、どうぞ。
243 ◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
244 ◯市長（竹中勇人君） 午前中の質問にもお答えさせていただきましたように、りんくう公園の整備事業に絡めてホテルの誘致を予定しておりましたけれども、残念ながら１回目の募集には参加者がなかったということでございます。
ただ、ホテル事業者にとりましても、今回のＰＦＩ事業でのどういう公園が整備できるかというのが、まだ見えない状態で、ちょっとその辺の参加を見合わせるところが多かったんじゃないかというふうに思っています。
ただ、今回ここの公園の事業、そしてホテルを改めて事業を募集していただいて、それで来ていただけるなら、ここを拠点として先ほど言われたように、大阪ミュージアムにも何十カ所という指定のポイントはありますので、それ以外にも泉南市の歴史遺産等はたくさんございます。名所旧跡を内陸部のほうに来ていただいて、そこでにぎわいがつくられて経済が回っていくような状態をつくっていきたいというふうに考えてございます。
245 ◯副議長（古谷公俊君） 大森議員。
246 ◯１２番（大森和夫君） あと、観光でアスベストの問題ですけれども、これも観光に絡めてというとちょっとあれなんですけれども、映画のほうも800人見にこられました、１週間で。３時間半のああいうドキュメンタリー映画で800人来るというのは、映画業界としては特筆すべきようなことらしいです。
あの映画がイオンでああいうふうに成功したので、北海道から沖縄までずっと上映するということになったということです。
中身としては、「ニッポン国ＶＳ泉南石綿村」という標題があるように、日本国に対決するという、それはもちろん日本の制度のそういう政策的な失敗で被害者が生まれてきたんですから、そういうことなんやけれども、闘うという中には、裁判所や裁判官、それから大臣や官僚、そういう人らも、泉南市民も泉南議会もこういう問題の大変さ、不合理さを知ってもらって、一緒に共感してもらって闘うということを含めてずっと運動してきて、ああいう成果になったというふうに思います。
原告の人らが本当に全てもう裸になって、自分自身を弱点もええところもいろんなことを含めてさらけ出して、被害を訴えたのが共感を生んで、ああいうふうな裁判に勝てたというふうにも思いますけれども、それはもうごく一部の、今もいうたような「ニッポン国ＶＳ」という部分がわっと出ていますけれども、例えばこの議会でも大阪府内の議会でも、アスベスト解決というのは意見書が大阪府下では過半数を超える泉南アスベスト支援の意見書が上がった、泉南市でも８回も全会一致で意見書が可決するとか。
それで、今でも泉南市長・議長、阪南市長・議長らが国へ要望していくと、そういう運動を含めた成果の部分は、映画の中では出てきていませんけれども、そういうことを知ってもらえれば、また泉南へのいろんな興味も湧くやろうし、映画自体はやっぱり泉南市がもう注目を浴びると、そういうものになってきているというふうには、もう間違いないというふうに思います。
これからアスベストの問題で頑張ってこられた梶本先生のお医者さんの梶本医院跡地が資料館にもなりますし、石綿の日も藤まつりのそういう関係なんかでも広がっていきますので、そういうところで観光スポットとしては、１つは成り立つかなというふうに思っていますので、その支援をお願いしたいと。
やっぱり泉南市の役割というのは、被害者の救済、根絶の先頭に立つということが泉南市が一番注目を浴びることだというふうに思いますので、観光を含めてと、引き続き被害者の根絶とか救済のために頑張ってほしいと思うんですけれども、その点、市長はどんなふうに考えておられますか、お答えください。
247 ◯副議長（古谷公俊君） 竹中市長。
248 ◯市長（竹中勇人君） 石綿の映画、私はちょっと時間的に見ることができなかったんですけれども、非常にたくさんの方々が来られていたのは、私も参加させていただいて確認はさせていただきました。
先ほどから石綿の日、そして梶本先生の資料館のお話もそのときに聞かせていただきました。御承知のとおり毎年私と議長、副議長、それと阪南市の市長と議長、副議長と一緒に厚労省と環境省に要望に行かせていただいてございます。
ことしも行かせていただきまして、ことしは環境省のほうでは、とかしき副大臣とお会いしまして、直接我々の思いを伝えてきたところでございます。
その際に、石綿の日、それから資料館のお話もさせていただきました。機会があれば同じ大阪の人ですので、機会があれば一度来ていただきたいということで、私からも要請をさせていただいたところでございます。
今回ロゲイニング、３月18日に予定しているんですが、このロゲイニングの際には、石綿の日も１つのスポットとして紹介させていただく予定でございますので、また、そういう意味で新たなスポットとして見ていただけるんじゃないかというふうに思っています。
249 ◯副議長（古谷公俊君） 大森議員。
250 ◯１２番（大森和夫君） 続きまして、学校等の防災安全対策について質問いたします。
ちょっと資料を準備しましたので、見てもらえたらというふうに思うんですけれども、これが文科省で出している学校防災マニュアルというふうな、こういう形で各学校ごとで防災マニュアルをつくってくださいということで、全国で小学校、中学校ごとにつくるようにというて、文科省がそういう指導をしていて、94％の全国の学校でもう既につくっていると。
先ほどお聞きしますと、泉南市も全部大体できていると。ただこれは十何ページにわたるような中身なんですけれども、そこまできっちりしたものはできていない。これは手引書なので、こういう形の問題がありますよというようなこととか、こういうふうにすればいいですよという形でしているものなのですけれども……
251 ◯副議長（古谷公俊君） 大森議員、もうちょっとだけ拡大できますか。
252 ◯１２番（大森和夫君） どうやってしたらええかな。
253 ◯副議長（古谷公俊君） ちょっと見づらかったので、すみません。傍聴者の人が多いので。
254 ◯１２番（大森和夫君） こういうものですね。
ただ、泉南市も津波の心配があるので、学校のところのやつを一度見せてもらったことがありますけれども、たしかＡ３判の１枚物だったというふうに思います。
津波があったらどんな経路で逃げるか、高い建物はどんなところがありますかという中身があったんやけれども、これは例えば震災があったとき、それが通学路やった場合にどんなふうにして保護者と連絡をとるかとか、通学路が地震で物が倒れたりとか、渡れへん、歩かれへんようになったときはどういう対応をするかとか。
それから、きょうも先ほど質問が午前中にありましたけれども、非構造物、ああいうものが改修できていない間は、どういうものが落ちてくるのか、倒れてくるのか、移動してくるのか、常日ごろからそういうのを考えて、実際に地震があったときにどんなふうな対応をするか。
それから、震災があったときに、
子どもたちの心のケアをどんなふうに行うかというところまでずっと、そういう対応の仕方をこれはずっと書かれているんです。
これはすぐにはできないと思うけれども、本当に大事なものだというふうに思うんです。こういう形でのマニュアルづくりを検討していただきたいんですけれども、
教育委員会としてはどんなふうに考えておられますか、お答えください。
255 ◯副議長（古谷公俊君）
福本教育長。
256 ◯教育長（福本光宏君） 防災教育、学校現場に対してですけれども、議員おっしゃったように学校防災マニュアルの作成の手引き、国からも出ていますし、また府のほうからも学校における防災教育の手引きというようなものも出ています。
学校における防災対応については、各学校において防災教育とともに災害時の対応についてのマニュアルの作成、整備、訓練に取り組まれております。
ただし、マニュアルがあるからといって、いつどこでも大丈夫というわけではありませんので、こういう取り組み、訓練を積み重ねることで、よりいいマニュアルができるようにということで、毎年見直し、改善を図っています。
校長会のほうでも意識を強く持っていますので、その場で各校のマニュアルを比較したり検討したりということも始めております。
257 ◯副議長（古谷公俊君） 大森議員。
258 ◯１２番（大森和夫君） 実施の際に、マニュアルを持って出られへんからどうするんかということも、この中には書いていましたですわね。だからようできたものだと思いますので、利用してほしいと。ちょっと画面変えてもらえますかね。
次は、これが言うても先立つものがなかったら、例えば通学路の改修なんかできませんけれども、これは文科省で調べたら、学校等の防災拠点機能強化と通学路の安全対策という予算の仕組みが出ていて、こういうのを利用してもらえればいいですよと、文科省の人がおっしゃっていたんで、これはインターネットからとってきたんですけれども、ちょっとこれもよう広げないんですけれども、カーブミラーとか、それから避難所のやつとか、それから予算としても１兆1,000億円ぐらいある分なんで、
教育委員会とか学校でやっぱり案をつくってもらって、道路課なんかも協力しながら、こういう予算の申請をぜひしてほしいと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。
259 ◯副議長（古谷公俊君） 野澤総合政策部長、ちょっとすみません、これだけ。もう端的にお願いします。
260 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） 議員御披瀝ありました学校等防災拠点機能強化、通学路等の安全対策につきましては、これは国土交通省から出ているもので、これは平成30年度の予算概要の中で、新たなメニューとして追加されているものでございますので、この本メニューの詳細な内容が把握できた時点で、本市の防災対策事業等に活用できるかなどを含め、関係部局と調整、検討を行ってまいりたいと考えております。
261 ◯副議長（古谷公俊君） 以上で大森議員の質問を終結いたします。
会議の途中ですが、３時50分まで休憩いたします。
午後３時２７分 休憩
午後３時５０分 再開
262 ◯議長（河部 優君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、７番 森 裕文議員の質問を許可いたします。森議員。
263 ◯７番（森 裕文君） 皆さんお疲れのところかと思いますけれども、あと１人でございますので、よろしくお願いをいたします。
泉南市の財務諸表でございますけれども、これは平成27年度までは、総務省方式改訂モデルという形のものでございまして、これについてはほとんど役に立たない代物でございまして、体裁だけのものであったんですけれども、時間の無駄だったんですけれども、ようやくやっとの思いで、泉南市におきましても統一的な基準による、真っ当な財務書類ができ上がりました。
おくればせながら、当局の御尽力と、時間こそかかってしまいましたが、この事業に携わり、取り組まれた泉南市職員諸氏の御研さんに改めて敬意を表します。
これによって、ようやく平準な背景での泉南市財政、財務の姿形が浮き彫りになり、客観的で偏らない議論が可能となり、課題であった透明性を持って市民への説明責任を果たすという道も開けるものと期待をいたしております。
そして、当然ながらこの財務書類をつくること自体が目的ではなかったはずでございます。大切なことは、これからこの財務書類をいかに活用していくかということでございます。
財務諸表というのは、学校、学生でいえば通知表、成績表のようなものであり、市場経済社会でいえば企業の決算公告に匹敵するものでございます。
結果は、私の予想を超えて極めて成績が悪い。ほとんどの科目が落第点でございました。私ごとでございますけれども、半世紀近く前の我が身の置かれた状況を想起させられまして、当時の私の悲哀と絶望感が再び呼び覚まされてしまいました。
一般的な上場企業であれば、業績不振の責任をとって経営陣は退陣、役員退職金も返上というところでございますでしょう。
今回は当局が財務書類から分析して、算定された財務分析指標をもとに、市民本位の泉南市財政のあり方と展望を質問させていただきたく存じます。
何分泉南市の財務分析の結果、資料が配られましたのが、この質問通告締め切りの後でございましたので、質問の要旨の指標が市の財務分析指標と一致していない部分がございますので、その点は御了承をいただきたいと思います。
まず１つ目は、資産形成度でございますけれども、将来世代に残る資産はどのくらいあるか、将来世代に残る資産はどれくらいあるかということでございます。
結論から申し上げますと、将来世代に残る泉南市の資産はわずかしかありません。これが答えです。その中で、１つ目が、住民１人当たりの資産額でございますけれども、貸借対照表のいわゆるバランスシートの資産合計金額を住民基本台帳人口で除して得る市民に対して自治体の保有資産状況を示すに当たってわかりやすい情報でございます。
泉南市の数値は94万6,000円、100万円弱です。これは常識的にも非常に低い。驚くべき低さです。何か算定過程の特殊な事情でもあるのでしょうか。平均的な数値は150万円と言われております。それに対して泉南市の数値は94.6万円です。
もちろんこの数字が高いからといって、財政が豊かとは限りませんが、資産が多いということは、公共施設などが多いことにつながりまして、住民の福祉の増進や市民サービスに寄与することになります。
しかし一方で、資産の大きさに応じて維持補修費などのランニングコストも発生します。つまり無駄に大き過ぎるのも問題で、そうなれば当然スリム化が必要です。
では、我が泉南市のように、資産が小さ過ぎるというのはどうなんでしょうか。改めて泉南市の適正な規模の資産についての御見解をお示しください。
そして、そんな中でのいわゆるＦＭ、これは泉南市がＦＭと言っているんでそう言うだけのことですけれども、いわゆるＦＭと称する削減一辺倒の現市政の政策で大丈夫か。私は大丈夫ではないと思います。最終的に苦しみを味わうのは、市民ということになりかねないのではないでしょうか、お答えください。
264 ◯議長（河部 優君） ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山上総務部長兼総務課長。
265 ◯総務部長兼総務課長（山上公也君） それではまず、統一的な基準に基づく財務書類についてですけれども、平成28年度決算から複式簿記、発生主義を採用し、一般会計等の歳入歳出データから複式仕訳を作成することにより、現金収入である歳入歳出のみならず、全てのフロー情報である期中の収益、費用及び純資産の内部構成の変動及びストック情報である資産、負債、純資産の期末残高を網羅的かつ誘導的に記録、表示することができる統一的な基準による財務書類４表を作成することとなったところでございます。
本市の資産を人口で割った住民１人当たりの資産額は、一般会計等では、先ほど議員からもありましたように94万6,000円となっておりまして、平均的な数値につきましては、100万円から300万円とされていることから、本市の数値は低い値となっているところでございます。
この要因としましては、資産形成につながる投資的経費を抑えたことや、投資的経費を上回る減価償却が進み、資産の老朽化が進んだということが主な要因となっております。
御質問の適正な規模の資産についてですが、資産を増加させる事業を展開し続けるということは、現状難しいという状態であるため、限られた財源の中で選択と集中により財源を確保し、ＦＭ計画も含め、計画的に事業を展開してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
266 ◯議長（河部 優君） 森議員。
267 ◯７番（森 裕文君） これは資産については多分恐らく読み違えておったんだろうと、今までの過程で。現に御説明もありましたけれども、100億余り少なくなっているというお話もございました。
そんな中で立てられてきた計画でございまして、ＦＭもそうですけれども、改めて見直す必要があろうかと思います。
このわずかしかない資産を、さらにＦＭで削減していくということは、これはもうどだい、単純に言って話にならないわけでありまして、ＦＭ計画そのものも考え直す必要があろうかと私は思います。
先ほど部長もおっしゃいましたように、この資産を急に増加させるということは、大変な圧迫になりますから、市民生活も大変な困窮に陥ることになりますので、それはできません。
それから次に、２番目の有形固定資産の行政目的別割合については、これは市の財務分析指標に提示がございませんので、改めて後日資料として御提示いただければと存じます。まだ計算ができていないんだろうと思われますので、後ほどお知らせいただければと思います。
その次に、歳入額対資産比率でございますけれども、これは当該年度の歳入総額に対する資産の比率でございまして、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかということでございまして、自治体の資産形成の度合いをはかるものでございます。
３から７年が平均値という泉南市行政のほうの見解が載せられておりますけれども、私は平均的な数値の実際のところは、４年から５年であろうかと思われます。もう少し縮めたものであろうかと思われます。
これは多くの自治体が３年から７年の中に入っているというのが正確なところではなかろうかと思っております。
いずれにしましても、泉南市の2.64年という相当に低い数値は、ここまで財政面で負担にならないように、資産形成の政策がとられてこなかったということにほかならないわけでございまして、将来世代には大変申しわけない事態、結果となっております。
これは、ことし初めてのことでございますので、今後は経年比較によって確認していく必要がございますが、そんな状況ですので、差し当たった方策などは今のところあろうはずもないと思われますけれども、せめて希望的観測でも構いません。展望なりとも方針なりとも示さなければいけないと思いますが、御見解はおありでしょうか。
268 ◯議長（河部 優君） 山上総務部長兼総務課長。
269 ◯総務部長兼総務課長（山上公也君） 歳入額対資産比率についてですけれども、これは歳入総額に対する資産の比率を算定することによりまして、これまでに形成されたストックである資産が歳入の何年分に相当するかをあらわし、本市の資産形成の度合いを図ることができる比率でございます。
この比率は、社会資本である道路、橋、公園、校舎等の整備度合いを示しておりまして、比率が高いほど社会基盤資本整備が進んでいると考えられるものでございます。
本市の歳入額対資産比率は、一般会計等で2.64年ということで、平均値は先ほどありましたように３年から７年とされていることから、本市は標準よりも低い数値となっているのが現状でございます。
この要因としましては、減価償却及び資産の老朽化が進んでおりまして、資産として残っている価値が減少してきていると認識しております。
歳入の確保と、より効率的な財政運営を行いまして、将来を見据え総合的、計画的な整備を進める必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
270 ◯議長（河部 優君） 森議員。
271 ◯７番（森 裕文君） 行き当たりばったりの資産計画で物事を進めてくると、こういうことになってしまったということだろうと思います。ですから、先ほどもいいましたように、もう一度計画を練り直す必要が、地に足のついた計画を練り直す必要があろうかと、私は思っております。
それから、４番目が、有形固定資産減価償却率、いわゆる資産老朽化比率でございます。
泉南市の数値は67.1％です。平均的な数値は40から50％でしょう。この指数は耐用年数をベースに計算されておりまして、泉南市の現在保有している建物や設備の67％が既に帳簿上の価値を失っていて、老朽化の進行は待ったなしの状況であります。
公共施設等総合管理計画の確実な執行が必要になってまいりますが、泉南市の場合、確立された財政基盤の上に立てられた計画とは考えられませんので、このままの状況では計画は絵に描いた餅かもしれません。御見解があればお聞かせください。
272 ◯議長（河部 優君） 山上総務部長兼総務課長。
273 ◯総務部長兼総務課長（山上公也君） 議員御指摘のとおり、ＦＭ計画が絵に描いた餅にならないように、財政収支計画を十分踏まえた上で計画を進めてまいりたいというふうに考えております。
274 ◯議長（河部 優君） 森議員。
275 ◯７番（森 裕文君） これでまず全体の老朽化比率は67％ですよね。だから、これは施設別の老朽化率を一度出してみてください。
そして、そこから将来の施設更新必要額を推計できると思いますので、台帳を使えば。そうすれば老朽化対策という単なるお題目ではなくて、課題を見える化できるでしょう。
庁内でも問題意識を共有することができるのではないでしょうか。そこから始まるんだと私は思いますけれども、ただただ無駄を省いて削減していくということだけでは、職員の皆さんも動きにくかろうと思いますので、具体的に今こういう状況にあるんだという数値を示せば、推定結果を活用しつつ計画の策定を進めていけばよろしいのではないでしょうか。いかがでしょうか。
276 ◯議長（河部 優君） 山上総務部長兼総務課長。
277 ◯総務部長兼総務課長（山上公也君） 先ほどちょっと有形資産等減価償却率につきまして答弁が漏れていましたので、ここでさせていただきます。
この率につきましては、有形固定資産のうち、土地以外の償却資産、建物や工作物の取得価格に対する減価償却累計額の割合を見ることで、耐用年数に対して資産の取得から、どの程度経過しているのかを把握することができる数値となっております。
本市の有形固定資産減価償却率は、一般会計等で67.1％ということで、35から50％が平均的な値とされているということから、公共施設などの資産は全体として老朽化が進んでいるということが読み取れます。
今後も、市の施設につきましては年々老朽化が進むということで、適切な維持管理に努めるとともに、施設規模の適正化も図る必要があるというふうに考えております。
議員からありました施設別の老朽化率につきましては、現在は算出できておりません。その算出につきましては、今後の課題というふうに考えているところでございます。
以上でございます。
278 ◯議長（河部 優君） 森議員。
279 ◯７番（森 裕文君） すぐにとは言いませんけれども、そんなに難しくなくできるでしょう。
固定資産台帳がございますので、その施設に幾らのお金をかければ、もとの形に戻せるんだということはおのずと出てくることだろうと思いますが、必ずしも、もとの形に戻すということではなくて、そうするためにはそれだけのお金がかかるという意識を皆さんが持っていただければ、それをどうするかという判断は議会も考えるし、皆さんも考えていただければいいんだろうというふうに思います。
ですから、先ほども言いましたとおり、今４点の指標をお伺いいたしましたけれども、結論から申しますと、先ほども申し上げましたように、将来世代に残る泉南市の資産はわずかしかありません。
それから次に２番目として、世代間公平性、これは、将来世代と現世代との負担の分担は適切かという問題でございますけれども、これも結論を先に申し上げますと、全く適切ではありません。
１つ目、そして、これは大きな問題をはらんでおります。一見バランスシートは資産超過のように見えますが、実質的には債務超過の状態です。そのことを市民の皆さんに知っておいていただく必要があると私は思っております。
まず、純資産比率でございますが、純資産合計の総資産合計に占める割合、これは泉南市は44.9％です。これまでの資産形成に当たって、ですから約45％は過去世代、現在世代が負担してきた。残りの55％は将来世代に負担していただくことになります。これはまさに主客転倒であります。
将来世代に負担を押しつけ過ぎています。この数値は比率が高いほどに財政が健全でありますが、平均値は60から80％でしょう。泉南市は45％です。
かつてのというよりも、泉南市の場合は今もそうかもしれませんが、公共施設の建設には借金ありきの考え方では、将来の世代も公共施設を利用するのだから、応分の負担をするべきであるとされてきましたが、人口減少や少子・高齢化が進行する近年は、そのような考え方は変えなければならない状況になっています。
人口が単純に半分になれば、１人当たりの負担は倍になります。過去に建設した公共施設等の老朽化が進み、人口や税収の大幅な増加が見込めないのであれば、将来世代への先送りとなる借金は抑えるべきです。将来世代の負担が大きくならないように配慮しながら、公共施設の整備を実施していく必要があります。
資産が小さくて、施設の老朽化が相当に進んでいる泉南市で、今後どのように財政運営をやっていくのか、考え出したら、これはもう頭痛がとまらなくなって途方に暮れてしまいますけれども、それでもやるとおっしゃっているんですから、その根気に敬意を払わざるを得ないと思いますけれども、ただやるだけではできない。よほど腹をくくって、よほどいろんな人の意見を聞いて、用意周到な綿密な計画を立てないとできない仕事です。御見解をお聞かせください。
280 ◯議長（河部 優君） 山上総務部長兼総務課長。
281 ◯総務部長兼総務課長（山上公也君） 純資産比率についてでございます。この比率につきましては、総資産のうち返済義務のない純資産がどれぐらいの割合かを示している数値でございます。
企業会計でいうと、自己資本比率に相当し、この比率が高いほど財政状況が健全で、将来世代に係る負担が少ないとも言えます。
本市の一般会計等の比率につきましては44.9％ということで、50％から90％が平均的な値とされていることから、負債に頼り、将来世代への負担が大きくなっているという現状が読み取れます。
財政運営につきましては、選択と集中によりまして、限られた財源を有効的に活用し、市債の発行につきましては、元金償還額以下に抑制することを基本としつつ、適正な執行に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
282 ◯議長（河部 優君） 森議員。
283 ◯７番（森 裕文君） 答弁はそれしかないだろうと思います。これは今の純資産比率というのは、一般企業のバランスシートを見る場合と同じような感覚で見れば純資産があって、自己資本比率もプラスであるというふうに考えられるんですが、自治体の場合には実は違うんです。次の実質純資産比率、これが実質の姿なんです。
実質純資産比率は、泉南市が作成していただいた財務分析指標には、なぜかありませんけれども、実質純資産比率はインフラ資産の価値をゼロと考えたときの純資産比率なんです。
ですから、純資産比率の数式の分子、分母からそれぞれインフラ資産を除いたものです。泉南市の分子の純資産合計268億からインフラ資産、左側にインフラ資産という項目がありますけれども、289億を引いてしまうと、これはマイナスの世界になってしまいます。
インフラ資産、道路、公園、橋とかいろいろなインフラ資産は、市民サービスの源泉とはなっていますけれども、経済的取引にはなじまない。つまり売却できない資産なんです。インフラ資産を除くことにより、負債の返済能力を厳密に見ることができます。
ですから、民間企業では純資産比率から財務能力を判断しますけれども、自治体においては、この実質純資産比率で判断することが適当と言えます。実質純資産比率がマイナスになるということは純資産がないということですから、負債の担保が事実上ない。いわゆる債務超過と判断されます。私が、泉南市は債務超過に陥っていると申し上げるゆえんはここにあります。
ぶっちゃけた話、泉南市には、処分できる財産を全て売り払ったとしても、返し切れない借金があるということを、もっと真剣に受けとめていただいて、お互いもっと真摯になって誠実に余計なことをしないで考えていこうではありませんか、いかがでしょうか。
284 ◯議長（河部 優君） 山上総務部長兼総務課長。
285 ◯総務部長兼総務課長（山上公也君） 実質純資産比率についてでございますが、本市の実質純資産比率につきましては、マイナス6.8％になっております。
この比率につきましては、純資産合計のそれぞれからインフラ資産を除きまして割合を出すものですが、道路、公園、清掃施設等の売却ができない資産を除くことによりまして、負債の返済能力を厳密に見ることができる数字となっております。
先ほど議員からもありましたように、この数字がマイナスになるということは、負債の担保が事実上ないということで、債務超過と判断されるものでございます。
この大きな要因としましては、土地開発公社の健全化や解散のために発行しました公共用地先行取得事業債や、第三セクター等改革推進債による影響と考えられます。
今後も適切な負債管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
286 ◯議長（河部 優君） 森議員。
287 ◯７番（森 裕文君） 過去のいきさつはともかくとして、債務超過は債務超過なんです。
一般企業で債務超過になっていますと、そのままでは銀行は融資しませんよね。確実な計画を立てて、取り戻せるという計画を立てて、その証拠を持って申し込みをして、やっと審査にかかって担保があって、それでも銀行はまず貸さないでしょう。
泉南市は、借金ができるということが職員の皆様方の心の奥底にあって、経営がこういう状態になったわけです。
私も驚いているんですけれども、普通、自治体というのは債務超過にはならないはずなんです。なぜかというと、起債には制限がかかっていますから、そんなむやみやたらに借金はできないはずだったんですけれども、国も緩んでしまってこういうことになっているわけです。
ですから、ここは本当に、先ほどどなたかもおっしゃっておりましたけれども、もうこれが最後のチャンスですから、本当に気を引き締めてゼロから組み立て直さないとどうにもならないんです。そういう認識を持っていただきたいと思います。
それから次に３番目に、社会資本等形成の世代間負担比率についてでございますけれども、有形固定資産の形成に係る将来世代への負担の比重は、有形固定資産における将来の返還等が必要な地方債による形成割合を算出することで把握することができます。泉南市が51.1％です。平均的な数値は20％から40％でしょう。
今後も迫られる公共施設の更新の財源を地方債に頼らざるを得ない状況は間違いがありませんけれども、いつまでも将来世代からの声を聞くことができないのをいいことにしていたのでは、将来世代は何も今文句言ってきませんから、ええわええわでやっていたのでは、将来に、市民の流出現象にもつながりかねません。ここで一度立ちどまって一緒に考えようではありませんか。御見解をお聞かせください。
288 ◯議長（河部 優君） 山上総務部長兼総務課長。
289 ◯総務部長兼総務課長（山上公也君） 社会資本等の形成の世代間負担比率についてでございますが、社会基盤資本、道路、公園、学校などの整備結果を示す有形固定資産である事業用資産、インフラ資産、物品等を地方債などの借り入れによってどれぐらい調達したかをあらわしている数字でございます。この比率が高いほど、将来の世代が負担する割合が高いことをあらわしていると認識しております。
一般会計におきましては51.1％となっており、15から40％が平均的な値とされていることから、本市の場合は将来世代への負担が大きくなっているということが読み取れます。
地方債につきましては、主なものとしまして、先ほども申し上げましたように、土地開発公社関連の三セク債や、公共用地先行取得事業債の残高などが、減少は年々してきているものの、平成28年度決算、普通会計ベースで約280億円残っている状況でございます。
今後も地方債の発行につきましては、元金償還額以下に抑制することを基本に事業を進め、将来世代への負担に頼り過ぎないよう努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
290 ◯議長（河部 優君） 森議員。
291 ◯７番（森 裕文君） いや、別に反論するわけじゃないですけれども、頼り過ぎないようには現状ではできないでしょう。頼らざるを得ないでしょう。
３番目に、持続可能性でございますが、これは財政に持続可能性はあるかということです。どれくらい借金があるかと。答えは、持続が困難になりかねない借金があります。持続可能性は健全性とも言えます。財政に持続可能性があるのか、具体的にはどれくらい借金があるのかという市民の関心に基づく財政運営に関する本質的な視点でございます。
住民１人当たりの負債額でございますが、住民１人当たりの負債額は、バランスシートの負債合計を人口で割る、わかりやすい情報ですけれども、泉南市は一般会計で52万1,000円、全体会計で83万6,000円、連結会計では93万4,000円です。平均的な数値はこの泉南市の財務分析には記載がございませんけれども、恐らく30万円ぐらいだろうと思われます。
今後の公共施設の更新費用を考える場合は、住民１人当たりという身近な数値にこのように置きかえて、今後の負担についての合意形成を得る必要があるんではないでしょうか。もっと詳しく市民に御説明をしないことには、しないで物事を進めることは許されないでしょうし、このままそういう姿勢でやっていくと大変なことになっていくと思いますので、その辺の御見解をお聞かせください。
292 ◯議長（河部 優君） 山上総務部長兼総務課長。
293 ◯総務部長兼総務課長（山上公也君） 住民１人当たりの負債額についてでございますが、この比率につきましては、負債が住民１人当たりどれぐらいになるかということを示すもので、他団体と比較してどうなるのか、また経年で追っていく必要がある比率であると認識しております。
一般会計等では52万1,000円となっておりまして、世代間公平性を示す世代間負担率が51.1％と高くなっていることから、この住民１人当たりの負債額は高いものというふうに認識しております。
繰り返しにはなりますが、今後も市債の発行額につきましては、元金償還額以下に抑制することを基本としました財政運営の継続に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
294 ◯議長（河部 優君） 森議員。
295 ◯７番（森 裕文君） 山上部長に答えを求めてもお気の毒な話で、こういう事実を知っていただきたいという意味で私も申し上げております。答えはみんなで考えて出していかなければならないんだろうと。しかしながら、今のままでは答えにならないと。
次に、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスでございます。これは唯一黒字でございます、泉南市が。水準を保てる指標でございますが、これは、しかしながら、考え方でしょうけれども、このプライマリーバランスというのは、国の財政診断では有効でありましょうけれども、自治体財政ではそうではないという判断がございます。
地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標でございますが、自治体は建設公債主義等が厳密に適用されておりまして、自己判断で赤字公債に依存することができないので、指標としての活用可能性は低いのではないでしょうか。
それから、これは余談の部類になりますけれども、国はプライマリーバランスのプラスを目指していますが、いまだ実現していません。平成29年度で申しますと、国、21兆円のプライマリーバランス赤字であるのに対して、地方は2.2兆円のプライマリーバランスの黒字となっています。どうやら、どうやらというよりも、現実には地方交付税が必要額を超えて出されているようです。
国は地方交付税を出すために国債を発行しています。ならば地方交付税を本当に必要なところまで減額して、国債の発行を抑え、国の利払いを低減させるべきという議論が、国のほうであるやにお聞きしていますけれども、泉南市も情報収集に怠りないこととは存じますが、その際の財政シミュレーションと準備をしておくべきではないでしょうか。
296 ◯議長（河部 優君） 山上総務部長兼総務課長。
297 ◯総務部長兼総務課長（山上公也君） 一般会計等のプライマリーバランスについてですが、13億8,906万8,000円の黒字となっております。これだけを見ると健全な収支と言えます。
しかし、この収入には国からの交付税や補助金などの外部からの収入、依存財源ですね、それが含まれているため、その割合が大きいほど外部の影響を受けやすくなるということから、自主財源の比率を高めていくことにより、財政の安定化を図っていく必要があるというふうに考えております。
議員御指摘の地方交付税につきましては、国は2020年までにプライマリーバランスの黒字化を目指しているというところではございますが、目標の黒字化は極めて難しい状況となっております。今後御指摘のように交付税の減額の可能性もあるというふうに考えております。
国の動向につきましては、常に注視しまして、財政収支計画の作成の際は、慎重に行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
298 ◯議長（河部 優君） 森議員。
299 ◯７番（森 裕文君） ３番目に、債務償還可能年数でございますけれども、泉南市の数値は22.1年です。平均的な数値は８から10年です。これは債務償還可能年数は、償還財源上限額を全て債務の償還に充当した場合に、何年で現在の債務を償還できるかをあらわす理論値ですが、そんなことはあり得ないんですけれども、理論上の値ですが、これは平均が10年までですから、平均の二、三倍にもなるんですね。ひどい数値です。
借金が多過ぎるということも当然ありますけれども、債務の償還原資を経常的な業務活動からどれだけ確保できているかということが、債務償還能力を把握する上で、重要な視点の１つではないでしょうか。数値が悪過ぎるので、もちろん改善は容易ではなく、一朝一夕にはできませんが、私は、方策はなきにしもあらずだと思っていますが、財務当局の御見解をお聞かせください。
300 ◯議長（河部 優君） 山上総務部長兼総務課長。
301 ◯総務部長兼総務課長（山上公也君） 債務償還可能年数についてですけれども、これは実質債務です。地方債残高や退職手当引当金などから、充当可能な基金を控除した債務が、業務活動収支である行政サービス提供に関する収支の黒字分の何年分あるかをあらわしている数値でございます。
償還年数が短いほど債務償還能力が高いことをあらわす数値となっております。一般会計等では22.1年ということで、一般的に債務償還可能年数は10年未満が望ましいとされていることから、本市はそれを大きく上回っている数値となっております。
これは将来負担額が大きいこと、基金残高が少ないことにより、年数が長くなっているというふうに認識しております。今後もこの数値が低くなるように、より効率的な財政運営を進め、地方債残高の抑制や基金残高の増加などに取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
302 ◯議長（河部 優君） 森議員。
303 ◯７番（森 裕文君） 私は何も悪い数字ばかりの結果を並び立ててどうしろこうしろと言うているわけではございませんけれども、現実をよくよく御理解いただいて、どうすればいいかということを一緒に考えていこうじゃないかということです。
基本は、これも何回も申し上げておりますけれども、財政規律だと私は思っています。これも口で言うだけでは、それぞれに抵抗があって、個々に抵抗すべき条件があってなかなか進みませんよ、財政規律を強化するということは。やはりこれは無理でも、無理からにも、抵抗があったとしても、条例化による強化を図るべきだと。今それをやらなければいけないんではないでしょうか。
304 ◯議長（河部 優君） 山上総務部長兼総務課長。
305 ◯総務部長兼総務課長（山上公也君） 財政規律についてですけれども、財政課といたしましても、平成30年度中で財政規律の条例化を目指し、内容については考えていきたいというふうに現在考えております。
以上でございます。
306 ◯議長（河部 優君） 森議員。
307 ◯７番（森 裕文君） いや、初めて伺いました。本当ですか。議会にも情報をいただきまして、そのことを考えている議員もいらっしゃいますので、案をお持ちの方もいらっしゃると思いますので、お互いに教えていただいて、我々も協力できるところは協力させていただきたいと思いますので、頑張ってください。
もうきょうはここで終わっておきます。ありがとうございました。
308 ◯議長（河部 優君） 以上で、森議員の質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす３月１日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
309 ◯議長（河部 優君） 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす３月１日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。
本日はこれをもちまして延会といたします。
午後４時４５分 延会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 河 部 優
大阪府泉南市議会議員 古 谷 公 俊
大阪府泉南市議会議員 堀 口 和 弘
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