「泉南市議会 2017-12-06 平成29年第４回定例会（第１号）　本文開催日: 2017-12-06」の議事録内容

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泉南市議会 2017-12-06
平成29年第４回定例会（第１号）　本文開催日: 2017-12-06

取得元: 泉南市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-28

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（河部　優君）　おはようございます。ただいまから平成29年第４回泉南市議会定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。　今定例会には議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において15番　谷　展和議員、16番　南　良徳議員の両議員を指名いたします。　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から12月19日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から12月19日までの14日間と決定いたしました。　次に、開会に当たり市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。竹中勇人市長。 3 ◯市長（竹中勇人君）　議長のお許しをいただきましたので、平成29年第４回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のため御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。朝夕の冷え込みが日増しに厳しくなり、本格的な冬の季節となりました。年の瀬も近づき、慌ただしさを増すこの時期は、インフルエンザ等が流行する時期でもございます。皆様方におかれましては健康に御留意をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。　さて、本年の５月に留守家庭児童会の会費徴収事務におきまして、過去の債権管理が適切に行われていなかったことが判明し、その後さらに全庁的に調査を重ねた結果、その他児童手当返納金を初めとする11事務において、地方自治法に定められている調定の時期がおくれたり、適切に行われていないなど、会計事務の処理に一部不適切な取り扱いがあったことが判明いたしました。　また、そのことによりまして、さきに行われました平成28年度決算審査特別委員会及び本議会においても、平成28年度決算が不認定とされており、私自身大変重く受けとめております。　このような事態を招いたことに対しまして、市民の皆様を初め議員各位に心よりおわびを申し上げます。　今後は二度とこのようなことがないように、職員一同改めて気を引き締め、法令遵守の意識をさらに高め、市民の皆さんに信頼される市政の運営に全力を注いでいく所存でございます。　事務処理の誤りが明らかとなった案件につきましては、本年度中に是正を図り、適切に債権管理を行うとともに、再発防止に向けた研修や事務引き継ぎを徹底、業務マニュアルの整備などをしっかり行ってまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　また、ことし10月の台風21号により、泉南市、阪南市間にある南海電鉄の鉄橋が被災をいたしました。樽井・尾崎間の運行が停止され、南海の利用者全体に大きな影響が出ただけでなく、泉南市内におきましても、車による移動が激増し、深刻な道路渋滞や駅駐輪場での飽和駐輪など、市民生活に大きく支障を来したところでございます。　早急に、臨時駐車場を開設し、対応を講じてきたところでございます。幸いにして南海電鉄の迅速で柔軟な対応と、国土交通省への支援要請も功を奏し、仮設の鉄橋ではあるものの、約１カ月で通常運転へと復旧に至ることができました。改めて自然災害の猛威と公共交通の重要性を再認識し、その被害を教訓として、今後も防災減災の取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、皆様方におかれましては、改めて御指導、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

　さて、本定例会には議案第１号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてから、議案第14号までを提出させていただいてございます。何とぞ貴重な御議論を賜りまして、御承認いただきますようよろしくお願いを申し上げまして、甚だ簡単でございますが、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯議長（河部　優君）　この際、諸般の報告をいたします。　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について報告をいたします。　本件につきましては、お手元に配付しております資料に記載のとおり、３件について議員派遣を承認しております。　以上で諸般の報告を終わります。　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。　この際、申し上げます。　今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては全て発言席から行うこととしますので、よろしくお願いいたします。　これより順次一般質問を許可いたします。　まず初めに、５番　岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田好子議員。 5 ◯５番（岡田好子君）　皆様、おはようございます。公明党の岡田です。どうぞよろしくお願い申し上げます。　人はそれぞれしゃべるときに癖が出るものでして、私も娘に言われるんですが、母は「本当に」というのをよく言うねと言われました。気をつけていかないといけないなと思うんですが、これが耳ざわりになっては大変申しわけないんですが、私も十分注意をしますが、また申しわけないですが、広い心でお許しいただきたいと思います。　また、12月に入りましてだんだん寒くなってきましたので、皆様、体調管理に気をつけていただいて、年末を迎えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして５つの大綱を質問させていただきたいと思います。　まず初めに、ちょっと順番をすみません、大変かえさせていただきまして、４番の選挙投票についてから質問させていただきます。　まず、期日前投票についてですが、10月に衆議院選挙がありまして、終えてから市民の方から、期日前投票に行ったら名前を呼ばれてびっくりしたと。もう行きたくないと、そういう声をいただきました。その方は生まれて初めて選挙に投票された方だったわけです。　お隣の市の方からも、泉南市は名前を呼ぶんですねと、私の市は呼ばないですよというふうに言われました。不正があってはいけないので、確認のため呼ぶことに、私も気にならないわけではありませんでしたが、市によって違いがあることに気づきませんでした。　まず、近隣市での対応はどうかというのをお聞かせいただきたいと思います。　それと、今後の対応について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 6 ◯議長（河部　優君）　ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。丹羽総合事務局長。 7 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　まず、近隣市の状況ですが、高石市以南の８市を調べましたところ、何らかの形で呼びかけているところが４市、呼びかけていないところが４市でございました。　期日前投票所では、本人確認のため名前を読み上げておりましたが、先日行われました岸和田市市長選挙の期日前投票所を見学したところ、投票に来られた方が１列に並んだ状態で、名前を読み上げずに入場券を確認し、受け付けしていました。　近年、医療機関や金融機関において、直接名前を読み上げ、他人に聞こえる形で呼び出すことはなくなったと認識しております。また、本市市民課も整理券を配布し、順番を確保しております。　このように、ほかの手段で本人確認及び順番の確保が可能であるため、次回より番号札の配布により対応したいと考えております。　以上です。 8 ◯議長（河部　優君）　岡田議員。 9 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　では、２つ目に投票所についてですが、泉南市は投票区が24ありまして、期日前投票が多くなってはきていますが、投票は近くでしたいと、当日に投票に行かれる方もいらっしゃいます。　今回の衆議院選挙の当日、警報も出まして、このように大雨の場合、足元も悪く歩行困難な方については大変困ります。行かなかった方もいらっしゃったかもしれません。　まず１つ目に、投票困難な方に対してどこまでの対応が可能なのか、お聞きしたいと思います。　また２つ目に、期日前投票に行かれた方も多くなり、当日行かれる方は少なくなりましたが、選挙権も18歳以上というふうになりました。24選挙区で投票率がここ近年で大きな変動があったところはありますでしょうか。　また、本庁舎以外の期日前投票所の開設ですが、泉州地域内においても泉大津市、また和泉市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市が開設をされています。泉南市としても開設に向け考えていただいているとは思いますが、ネックになっているのは何かをお聞かせいただきたいと思います。 10 ◯議長（河部　優君）　丹羽総合事務局長。 11 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　今回台風の影響の風雨の中での選挙期日となり、最悪な環境のもとでの選挙となり、悪天候により棄権する方もいらっしゃったと考えます。　投票所については、事前に建物に雨漏り等のふぐあいがないかを確認しましたが、足元、例えば水たまりができる箇所の対応などはできておりませんでした。次回の選挙より対応したいと考えます。　また、投票困難者については、国の執行経費基準の加算の規定を活用した他市の事例を参考に検討してまいりたいと考えます。　次に、24投票区で投票率の変動についてですが、働き方の多様化の影響と思われますが、各投票所での投票率の低下と期日前投票所の利用人数の増加が見られます。衆議院議員選挙で比較しますと、全投票者数のうち期日前投票所を利用した割合が、平成24年で23.4％、平成26年で27.6％、平成29年で47.6％となっております。　今回、台風の影響がありますが、この傾向は続くと考えています。期日前投票所についてですが、有権者の投票環境の向上のため、効果的な期日前投票所が設置できるように法整備されたことを受け、駅の近くの公共施設または商業施設など、頻繁に人の往来がある施設に期日前投票所を開設し、投票率の向上の効果を上げている例が見られます。　また、本市においても利用される方が増加しており、今回台風の接近が予想されたため、投票所内が大変混み合いました。一時的でありましたが、入場制限も行いました。　２カ所目の期日前投票所の設置について、設置の経費及び二重投票の防止、選挙の公平さを維持する対策に係る経費について、見積もりを徴しましたが、大変大きな金額となりました。特に、通信回線の利用が毎年200万円以上かかるなど、この経費の大きさがネックであります。　以上です。 12 ◯議長（河部　優君）　岡田議員。 13 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。　期日前投票所の新たな開設をまたしっかりと望みたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、３番の子どもの権利についてを質問させていただきたいと思います。　子どもの権利条約は、世界中の子どもの基本的人権の尊重を目的といたしまして、1989年に国連総会でも採決をされました。また、11月20日は泉南市子どもの権利の日で、子どもの権利に関する条例の前文をちょっとここで抜粋ですが、御紹介をさせていただきたいと思います。　まず、お母さんやお父さん、お家の人へということで、家庭の中で暴力や虐待はないですか。私たちも頑張りますから、自分で選んで自分のペースで過ごさせてください。どんな苦労があろうとも、笑顔がある家庭を子どもと一緒につくってください。　学校の先生へ。学びやすく一人一人の意見を大切にする居心地のよい学校にしてください。いじめのことを相談できる先生や場所をふやしてください。いじめられている子どもを助けることができる学校にしてください。　まちの大人へ。子どもたちも泉南のまちをよくしたいと考えていることを知ってください。私たちの気持ちを聞くときに、大切にしてほしいことは、話を途中で遮らないで、最後まできちんと聞いてください。聞いた後は優しく接してください。すぐに評価するのは待ってくださいというふうにあります。　策定に当たり、小学校５年生から中学校３年生までの子どもたちに参加を呼びかけ、この前文策定にかかわっていただき、「泉南・子ども・憲章」を起草されました。生きる権利、育つ権利、守られる権利、そして参加する権利などを定めています。　大変すばらしい文章です。ですが、泉南市でも残念なことに虐待、またいじめもあります。子どもたちは我慢しなくても一人で耐えなくても声を上げる権利があります。先生も大人も間違いがあれば、相手がたとえ先生同士であろうとも大人同士であろうとも注意をし合い、確認をし合うべきです。この前文を学校施設や公共施設に掲げていただきたい、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。　また、泉南市では子どもたちが悩みを相談したいとき、子どもの声を市長、教育長に手紙でと、昨年2016年４月、４中学校で始業式後に用紙を配布していただいていますが、その現状といつでも必要なときに子どもたちのＳＯＳを受けとめられるように配慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。 14 ◯議長（河部　優君）　福本教育長。 15 ◯教育長（福本光宏君）　まず、泉南市子どもの権利に関する条例の部分ですけれども、前文に上げる「泉南・子ども・憲章」、これは当時の子ども会議のメンバーが、大人に対する自分たちの思い、それをしっかりと言葉にしたものであります。　この文章につきましては、現在、11月20日、この日を子どもの権利の日というふうに設定しておりますので、公立、私立を問わず市内の全保育所、認定こども園、幼稚園、小・中学校、高等学校、支援学校、この子どもたち全員に配布するチラシに毎年掲載しております。　今後、この文章を学校の教室、それから公共施設等に掲示することで、日ごろからいろんな方の目に接するように。また子どもの意見を大事にしながら、子どもが意見表明できる機会、大人が考える機会を日常的につくるよう検討してまいりたいというふうに思っております。　過日行われました校園長会におきましても、11月20日だけを特別な日と捉えるのではなくて、日常的に意識するようにというふうに指示をしております。　２点目の市長・教育長への手紙ということですけれども、市内中学生が、市長に直接訴えを届けたと、こういうことをきっかけに始まった市長発案の子どもの声を聞く制度。市長や教育長に直接届ける仕組みである手紙、これにつきましては、現在中学校入学に際して、中学１年生に配布して、その用紙を各自活用するというふうになっております。　この仕組みについては、あくまでも誰にも言えない、誰にも悩んでいることさえ知られたくない、そういう切迫した事例、それを手紙の用紙に書くと、直接訴えるというものですけれども、手紙の用紙を手にするところ、用紙をとりにいく、そういう様子さえ見られたくない、知られたくないというふうなこともございますので、いつでも手にとりやすい、余り目につきやすいところに置くというのは、趣旨から判断してちょっと難しいかなというふうに考えております。　ただし、学年が上がるにつれて、用紙そのものを失ってしまう、なくしてしまうということも考えられますので、今後は１年生のみならず、２年生、３年生にも学年初めに配布するように検討してまいりたいというふうに思います。　それと、一方、いつでも子どもが相談できる日常的な市としての取り組み、これも必要であるかと思います。子どもの思いを多様な窓口で受けとめるということは大事に思いますので、現在子どもの権利に関する条例を事務局において、子どもの相談、救済のあり方、これを検討しているところでございます。　相談、救済は日ごろの信頼関係のもとに成り立つ事例も多いというふうに思いますので、市長や教育長への手紙の取り組み、これも活用しまた参考にいたしまして子どもの居場所との関係、その中で日常的な相談、救済の仕組みというのもしっかりと考えていきたいというふうに思っております。 16 ◯議長（河部　優君）　岡田議員。 17 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。　前文を掲げていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　また、条例の第２章では、子どもの育ちと子育てを社会で支え合う仕組みを整えることというふうに定めていますので、心して実現に向け取り組まなければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　続きまして、１番の教育についてお伺いしたいと思います。　まず、支援学級体制なんですが、支援学級、どんなところか、支援はどうか、また環境、内容はどうかというふうにいろいろ不安を持たれている方がたくさんいらっしゃると思います。ただ、大人の、また親の立場としては、ただ１つ言えるとしたら、子どもたちが楽しく学校へ行ってくれることが望みではないでしょうか。　2015年の文部科学省の調査では、特別支援学級に在籍幼児・児童・生徒数が18万7,100人、幼児・児童・生徒全体に対する割合は1.2％です。設置をしている小学校の割合は76.6％で、これも増加傾向で、支援の整備が進んでいます。　安心して学校生活を送れるように支援体制として個別の指導計画、子ども一人一人の教育的ニーズに対応して、指導目標や教育内容、また方法を盛り込んでいます。　泉南市の４中学校での支援学級と、また通級指導教室の体制をお聞かせいただきたいと思います。　また、個別の教育支援計画とは、通級や進学時の引き継ぎ、また他機関との連携を図るための計画で、乳幼児期から学校卒業までの一貫した長期的な計画で、学校が中心となって、教育、福祉、医療、労働などの機関と連携し、保護者の意見とともに作成することが求められています。　これは、通常の学校でも障害のある児童生徒に対しては、教員と保護者が一体となって計画を作成し、学校と協力しながら適切な支援を受けることができるようになっております。　連絡、調整役として、学校内の教員また担任が指名をされております。特別支援教育コーディネーターとの共通理解も必要です。まず、泉南市の役割など、この状況をお聞かせいただきたいと思います。　そしてまた、自立活動についてですが、学校での取り組みは違うかもしれませんが、努力されていることをお聞かせいただきたいと思います。 18 ◯議長（河部　優君）　福本教育長。 19 ◯教育長（福本光宏君）　まず、本市の中学校における支援学級の体制ですけれども、４中学校で10学級を設置しております。知的障害学級６学級に17名、自閉症・情緒障害学級４学級には17名の生徒が在籍しております。　また、通常学級に在籍している比較的障害の軽い子どもが、その子の障害の特性に応じた個別の指導を受けるための通級指導教室、これは泉南中学校に１学級設置しております。ここには14名の生徒が指導を受けている状況です。　この通級指導については、ニーズが高まっておりますので、より充実を図るために新たな学級設置に向けて府教育庁との協議を行っているところでございます。　それから２点目です。各中学校では、議員おっしゃったように支援教育コーディネーター、これが校内委員会の中心となって、支援学級担任、それから通常学級担任等への支援を初めまして、生徒の状況把握、それから支援方法の検討、情報の校内での共有、そういうことに努めております。　また同時に、保護者からの相談窓口や関係機関との連携の窓口としての役割も、このコーディネーターが担っております。　支援学級担任、それから通常学級担任、これは常に連絡を取り合って、連携して学習面、生活面の支援を行うとともに、日常的には連絡帳を中心に、また必要に応じて家庭訪問、面談を通じて保護者との連携を行っております。　支援学級在籍児童は、年々増加の傾向にあります。保護者の教育的なニーズについても、大変多様になってきておりますので、支援コーディネーターや支援学級担任については、担当者会を学期に１回行い、各校の取り組み、課題あるいは成果について交流したり、情報交換を行ったりして、互いの資質の向上に努めているという状況です。　また、自立活動のほうですけれども、支援学級では、教科の学習のほかに自立活動の領域を設定しております。障害により、学習上、また生活上の困難、これを改善、克服するための指導、将来の自立に向けた力をつける指導、障害の状態や発達の程度などに応じて、この自立活動が支援学級の中で重視されて行っています。　例えば、小集団でのソーシャル・スキル・トレーニング、また、カードあるいは、かるた等を使ったコミュニケーション活動、人間関係の形成につながる指導を行ったり、得意なことあるいは興味あることについて、そのことをテーマに制作活動を行ったりということもしております。　子どもの特性に応じて、得意なところをしっかりと伸ばせるように、また不得意なところをしっかりと支えることができるようにということで、そこに重点を置いた指導ということで、自立活動に努めております。　すみません、先ほどの人数に誤りがありましたので、知的障害学級37名ということでございます。申しわけございません。 20 ◯議長（河部　優君）　岡田議員。 21 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。　まず、通級学級に行かれている方、小学校でもいらっしゃると思いますので、ストレスにならないように対応していだきたいと思います。　また、支援学校の教員というのは、教員免許と特別支援学級教員の免許が必要ですが、支援学級の担任というのは、その資格を持っていらっしゃるわけではありませんので大変だと思いますが、中心になって推進していかないとという立場から、教育支援計画、個別の指導計画、保護者との連携は、担任もそうですが全教員ができるだけ共通の理解が必要だと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　また、特別支援学級の上限定数は８人ということで、その教育目標を達成するための障害の種類ごとに教育内容が工夫されるなど、一人一人のニーズに合わせた教育が受けられますが、進学、また進級で悩まれている方がなかなか決められないでいらっしゃる方もそのままいらっしゃいます。　通級指導を受けている児童生徒も10年前の約2.4倍、今ありまして９万8,311人で、2018年からはもう高校の教育課程にも加えて制度化される予定となっていると聞いております。それだけ大切だということなんですが、10年で段階的にふやすということなので、泉南市もしっかり対応していただきたいと思います。　それに関してですが、親としてはすごい子どものことを心配するのは当たり前なんですが、ある父兄の方が、先生に過保護だというふうに言われた方もいらっしゃって、すごく悩んでいらっしゃいました。過保護と一言で簡単に言うものではないので、この点に関して、しっかりと対応していただきたいと思います。　また、ＬＬブックというスウェーデン発祥で、易しく読めるという、そういう意味があるんですが、障害を持つ児童生徒や外国籍で日本語の理解が難しい子どもたちにも易しく、楽しく読書できるよう、文部科学省が昨年全国の教育委員会に通知をいたしました。　この学校図書館ガイドラインの中で、学校図書館へのＬＬブックの配置を推奨しています。これに関して泉南市はどうでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 22 ◯議長（河部　優君）　福本教育長。 23 ◯教育長（福本光宏君）　ＬＬブックにつきましてですけれども、知的障害、学習障害などの通常の活字図書の利用が困難な子どもたちにも理解できるように、図や写真を多く使うなどの工夫がされているというふうに認識しております。　現在のところは、市内の学校図書館や支援学級に設置はできておりませんけれども、設置、活用に向けて教員あるいは学校司書が協力して、今後のために検討しているという学校もございます。　また、支援学級には視覚支援を要する子どもたちが多く在籍しておりますので、支援を要する子どもだけではなくて、全ての子どもに効果的であるというふうにも考えておりますので、教材や掲示物については見やすくわかりやすいという、そういう配慮を支援学級だけでなくて、通常学級の中でも心がけているというところです。

　視覚支援の必要性、有効性については、そういうことで、校内研修会等でも大事なものとして共有されておりますので、先ほども言いましたけれども、支援学級だけに限らず、通常学級でもしっかりと活用して、子どもの理解というのをよりしやすいように支えていきたいというふうに思っております。 24 ◯議長（河部　優君）　岡田議員。 25 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。　まだ設置をできていないということをお聞きいたしましたので、ぜひ全ての学校で検討していただきたいと思います。　次に２つ目、がん教育についてお伺いをさせていただきます。　今まで何度も質問してきました。生活習慣病の中で、保健体育科で学習をして、その中でがんについても取り扱っているというふうに答弁をいただいたと思います。　政府は平成28年12月16日に、がん対策基本法が改正されたことを受けまして、新たにがん教育について記載をしております。第３期がん対策推進基本計画として、平成29年から34年までの６年間、外部講師の活用体制を整備し、がん教育の充実に努めるというふうにあります。　文部科学省は、がん教育の実施状況に関する全国調査をということでされております。このスケジュールを受けまして、大阪府においても、がん教育の取り組みとして学校に対して、まず教育庁が主体となったがん教育の総合支援事業、そして２つ目に、健康医療部が主体となったがん予防につながる学習活動の充実支援事業という２つの取り組みを大阪府で実施をしております。　がんに対する正しい知識を理解させ、命の大切さを主体的に考える態度を育成することを目的にしております。　この教育庁のがん教育総合支援事業、平成26年、27年、28年に実施されてきました。意見交換会や感想文など、いろいろなことから知識を広め、意識アップしたことがアンケートからわかるそうです。　健康医療部のがん教育の取り組みといたしまして、がん予防につながる学習活動の充実支援事業は、これは府独自の取り組みとして公立の中学校で実施、これは予算の上限がありますが、平成27年には８校、市町村教委が取り組みやすいふうにと、工夫をしながらされております。　府の直接執行事業でなくてもよい、また協議会の設置も要らない、学校の課題等をヒアリングし、ニーズに合った内容を盛り込むとしまして、事業実施に係る財源の確保、がん対策基金の活用により、実施財源を確保しております。　教育庁より学校に対して周知、また募集も行いました。それによりまして、平成27年では７市で８校、これは泉州地域です。高石市から南ですが、これは高石市、和泉市、阪南市、阪南市は２校実施されております。　平成28年11市15校、これは岸和田市、泉佐野市、和泉市、阪南市では３校実施をされております。そして平成29年では11市17校、高石市、和泉市、岸和田市、泉佐野市、そして私立高校も実施をされる予定です。　外部講師から話を聞く、がん拠点病院の医師、またがん経験者等を講師として進める。この実施に当たりましては、教育庁に、市町村教育委員会との調整をお願いし、健康医療部には外部講師の確保や各学校との教育内容調整など、相互の連携を図っていただける、本当にありがたい事業だと思います。泉南市は、この支援事業の募集に手を挙げられたのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。　平成29年度、教員を対象にしたがん教育研修会、11月８日は中学校教員が対象とされていましたが、これには参加された方がいらっしゃるのでしょうか。　また３つ目に、文部科学省作成のがん教育推進のための教材、これが平成28年４月に作成をされておりまして、本年６月、一部を改正し更新し、市町村また学校に送付をされております。この指導参考資料も、本年５月にホームページでアップをされていますが、これに関してどのように活用されたのか、お聞かせいただきたいと思います。 26 ◯議長（河部　優君）　福本教育長。 27 ◯教育長（福本光宏君）　議員の御指摘のように、文部科学省は、がん教育の推進、これを重点として図っております。新学習指導要領においても、保健体育科で生活習慣病の学習の中で、がん教育を取り扱うことというふうに明記しております。　現状では、以前にもお答えさせていただきましたように、保健体育科の授業において健康な生活と疾病の予防についての理解、これを深めるよう生活習慣病について学習しているという状況です。また、その中でがんについても取り扱うということにしております。　また、大阪府教育庁においては、健康医療部との連携をもとに、がん予防につながる学習活動の充実支援事業ということで、モデル校において、いろいろ取り組みが実施されているというのも認識しております。　本市におきましても、市内各中学校に案内し、募集いたしましたけれども、今年度は残念ながら実施には至りませんでした。ただ、ほかにも特定非営利活動法人ピンクリボン大阪より、本市中学校での出前授業実施の提案も受けておりますので、府の事業にあわせて、こちらのほうも学校に積極的に活用するよう案内をしておるところです。　外部講師を招いたがん教育の充実に向けてということで、中学校のほうでも前向きに検討しておりますので、今のところ次年度、新年度において実施予定とするという学校も出てきております。　また、中学校及び高等学校の教員を対象としたがんに対する正しい知識を身につけるとともに、指導方法の普及を図る、また学校におけるがんに関する指導、それから健康教育の推進を図るという意味で行われましたがん教育研修会が、大阪市内で実施されましたけれども、こちらのほうも今年度は参加はできておりません。　ただ、議員おっしゃったように、府あるいは国の教材、これは保健体育科の授業の生活習慣病あるいはがんについての教育の中で、積極的に活用するということにしておりますし、また今後こういう研修の機会というのもあると思いますので、今後におきましても、がん教育の取り組み推進に向けて、積極的にこういう府の事業あるいは国・府の教材を活用した授業の充実というものを、強く働きかけていきたいというふうに思っております。 28 ◯議長（河部　優君）　岡田議員。 29 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。　ピンクリボン大阪の出前授業、これは本当に近隣でもどんどんされていて、泉南市もまだやっていないということで大変遅いと思います。　また、大阪府からの通知、また募集についても、市にも来ていると思うんですが、各学校にも行っていると思うんです。もう見ながら校長先生、手を挙げられなかったということだと思うので、これもしっかりと、泉南市の子どもだけ、本当に近隣の市がどんどんされているのに、泉南市の学校だけが全然進んでいないというのは、大変泉南市の子どもはかわいそうだと思いますので、これもしっかりと注視していただきたいと思います。　本年度告示の新学習指導要領、中学校保健体育では、がんについて取り扱うものというふうに明記をされております。中学校学習指導要領、平成33年から全面実施を予定されており、高等学校の学習指導要領、平成29年改訂案の掲示を予定されております。平成32年度からは小学校までこのがん教育がおりていくということになっていますので、泉南市でも積極的に、このがん教育に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。　続きまして、がん対策について質問させていただきます。　がん検診についてですが、政府は国の指標となる第３期がん対策推進基本計画を了承し決めました。新たにがんを知り、がんの克服を目指す。これをスローガンに予防、医療の充実、共生を３本柱としました。これは公明党の提案が大きく反映されたものです。　１次予防では、成人の喫煙率12％以下の目標を維持し、新たに妊娠中の喫煙をなくすとしています。また２次予防には、自治体が行うがん検診受診率を50％とし、要検査とされた人の精密検査受診率を90％というふうに目標を定めました。　まず、泉南市でのがん検診の受診率、そして精密検査の受診率の近年の推移を、がんの種類別にお聞かせいただきたいと思います。　また、その状況は、大阪府下におきましてどの位置にあるかも教えていただきたいと思います。　また、受診率向上に向けて努力されていること、この３点をお聞きさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 30 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 31 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、１点目のがん検診の受診率でございますけれども、またこの対策型検診といたしまして、健康増進法に基づくがん検診を実施いたしております。　平成28年度のがん検診の受診率は、胃がんが7.7％、大腸がんが14.4％、肺がんが6.2％、乳がんが19.1％、子宮がんが25.9％でございまして、近年のこの受診率は、ほぼ横ばいという状況でございます。　また、平成27年度の精密検査の受診率でございますけれども、これは胃がんが95.4％、大腸がんが65.9％、肺がんが97.8％、子宮がんが88％、乳がんが100％ということでございます。　このがん検診は、検診を受診するだけではなくて、精密検査が必要と判断された方々が精密検査、これを受けて初めてがんの発見、また治療に至るということですので、確実に精密検査を受けるよう今後も医療機関と連携して取り組んでいきたいというふうに思っております。　また、府下でどの位置にあるかということでございますけれども、がん検診受診率の順位は、大阪府下43市町村中、大腸がんが26位、肺がんが36位、乳がんが28位、子宮がんが17位ということでございます。胃がんは大阪府下42市町村中の25位ということになってございます。　それとあと、この受診率向上に向けては、当然周知徹底、広報等、力を入れさせていただいて、また再通知という形で受診していただくよう努力をしているところでございます。　以上です。 32 ◯議長（河部　優君）　岡田議員。 33 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。　10月はピンクリボン月間で、世界規模で乳がん検診の早期受診を呼びかけています。日本人女性の11人から12人に１人が発症すると言われているこの乳がんです。1990年以降女性のがん罹患率が第１位です。国内で年間９万人以上が新たに発症して１万4,000人の方が亡くなったというふうに言われております。　さまざまな理由があるんですが、乳がん検診、これは40歳から69歳の人が対象で、初年度の40歳対象者にはクーポン券と検診手帳を配布していただいております。乳がんは自分で発見できる唯一のがんで、早期発見ならば治癒率が90％、しかし多忙で検診できない人が多い状況です。　これは、以前も一般質問で訴えさせていただきました乳がんの自己検診補助グローブです。女性が気軽に自己触診を行えます。素手で触診するよりも、しこりなどの異常を見つけやすくするものです。　寝屋川市では、この乳がん検診を30歳から受けるよう勧めていることから、今年度30歳を迎える市内在住の女性に送付をされたそうです。埼玉県でも子どもの３歳児健診のときにもお母さんにということで配られております。　それとまた、政府の平成17年度の予算には、コール・リコールの実施も入っています。この市でのリコールの効果と乳がんの自己検診用グローブの取り組み、これを市で検討していただいていると思うんですが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。 34 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 35 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、乳がん検診のリコールの効果でございますけれども、平成28年度、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業といたしまして、個別の受診勧奨等、また再勧奨、クーポン券の配布等を実施いたしております。　乳がん検診は、９月に受診勧奨、これの御案内を送付いたしまして、12月にリコールということで再勧奨をいたしておりまして、未受診の方1,376人に御案内をさせていただきました。そのうち73名の方が受診をされました。　受けようと思っているうちに忘れてしまったりとか、またはがきが来たのでわかってよかったというお声もございました。　また、平成26年度のリコール実施年度から、受診率は伸びてございますので、一定の効果があるというふうに考えております。今後も継続して実施してまいりたいというふうに思っております。　それと、乳がん自己検診用のグローブ、これの検討でございますけれども、自己検診法は早期乳がんの発見につながる効果的な方法でございまして、集団検診で本市では、お風呂で乳がんチェック、乳がんの自己検診法のお風呂の壁に張って使えるシート、これを配布いたしまして、石けんをつけて滑りやすくしながら、自分で触診する方法というのを取り入れて御説明をさせていただいております。　議員御案内いただいていますこの乳がん自己検診用のグローブですけれども、指が肌の上を滑りやすくなって、自己検診しやすいというものでございまして、現在配布中の教材よりも、実際はかなり高価なものということになっておりまして、そういった面での課題がちょっと残ってございます。　そのため、乳がん検診の御案内や、また自己触診法、これの本市ではチラシを作成して、健康教室、そういった機会を捉えて市民の方に必要性を今現在、周知をさせていただいているという現状でございます。　以上ございます。 36 ◯議長（河部　優君）　岡田議員。 37 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。　このグローブですが、多分500円ちょっとはすると思いますので、高価なものとは思いますが、寝屋川市ではこれを配布されてから検診の受診率も昨年に比べて1.8倍増加というふうになっておりますので、大変効果があったと思いますので、泉南市もぜひよろしくお願いいたします。　ちょっと女性のことを聞かせていただいたので、次は男性のあれなんですが、前立腺がん検診ですが、これは見つかっても９割が移転する前の早期がんで、近年急増しております。　有効なＰＳＡ検診で、血液を採取するだけで大変楽な検査です。患者の90％が60歳以上の方なので、50歳以上の男性は受診する必要があるかなというふうに思います。　泉南市は各自で医療機関に申し込みをし、助成により費用も1,500円ということですが、熊取町では平成29年より50歳以上の男性住民を対象に、申し込みは不要、1,000円にて直接会場である熊取ふれあいセンターに行き、ＰＳＡ検査を受けられるようになったそうです。これについても、泉南市としての助成等のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 38 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 39 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この前立腺がんの検診でございますけれども、前立腺がんの検診は、本市では集団検診とまた個別検診という形で実施をいたしております。　平成29年度の集団検診は、延べ５日間行いまして、がん検診と特定検診とセット受診、セットで検診をしていただいてございます。予約制をとらせていただいておりまして、結構希望者が多く、会場も混乱するということで、120名定員で実施をさせていただいております。　また、それと医療機関の委託の個別検診、これも行っておりまして、これは通年行っております。集団検診に比べて医療機関の受診時間内に自分の都合のいい時間に検診していただけるということで、より受診していただきやすい態勢をとらせていただいております。　御指摘のとおり、自己負担額というのは本市は1,500円でございますが、少し、熊取町は1,000円ということで聞いておりますが、全体にかかる委託料の大体２割程度の自己負担ということでさせていただいておりますので、引き続きそういう形で御理解いただきたいというふうに周知いたしております。　以上です。 40 ◯議長（河部　優君）　岡田議員。 41 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。　委託料がちょっと高いと思いますので、あれなんですが、努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次にまた、胃がんのリスク軽減ということで、ピロリ菌検査、これは何度も私も質問をさせていただきました。中学生の健康診断で実施する自治体もだんだんふえてきております。これについてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。 42 ◯議長（河部　優君）　福本教育長。 43 ◯教育長（福本光宏君）　ピロリ菌検査のことですけれども、府下では高槻市の保健所が平成26年度より、胃がんや他の病気のリスクを早期に減らすこと、また次世代への感染を予防するということを目的に、中学校２年生を対象にピロリ菌の抗体検査と除菌を無料で実施しているというふうに聞いております。　全国でも大変先進的な取り組みというふうに注目されているようですけれども、本市では今のところ実施に至っておりませんけれども、ピロリ菌というのは、若年時に除菌するということで、がんの発症予防につながるというふうに言われておりますので、高槻市のような先進事例、あるいは他市町の状況などを参考に、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。 44 ◯議長（河部　優君）　岡田議員。 45 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。　高槻市、平成27年度に検査を受けた2,111人のうち49人の方がピロリ菌に感染していたということですので、これは本当に早期で見つけてあげないといけないなと思いますので、本当に泉南市も中学生で無理なら、例えば成人式のお祝いとしてプレゼントするとか、そういうふうに考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　ちょっと時間の関係上、５番に移らせていただきます。市長の政治姿勢についてということで、４年間の総括についてお伺いしたいと思います。　いよいよ来年市長選挙となりました。市長の任期もあと約５カ月、この４年間、かじ取りをされて来られてきたわけですが、前市長も12月に出馬の表明をされましたので、竹中市長にもずばりお聞きをいたします。　市長、出馬をされるのでしょうか、お答えをお聞かせください。 46 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 47 ◯市長（竹中勇人君）　私の４年間の総括についての御質問を頂戴いたしましたので、それについてお答えをさせていただきます。　平成26年５月に前向井市長の後を受けまして市長に就任し、はや３年半が経過をいたしました。この間、教育委員会制度の改正、また農業委員会制度の改正等がありまして、特に私が市の施策として実施または制度化をしてまいったことにつきまして、お答えをさせていただきたいというふうに思います。　まず、少子・高齢化、子ども・子育て施策といたしまして、子ども医療費の助成の対象年齢、これが小学校就学前であったものを４年生、そして今年度から中学卒業まで引き上げてまいりました。また、不妊に悩む御夫婦に対しまして、不妊治療費の一部助成を行うことといたしましたし、また子ども支援センターの改修等によりまして、受け入れ定数の拡大を図って、さらに保育環境の充実を図ってまいったものでございます。　次に、安全・安心の施策といたしまして、市内の防犯灯のＬＥＤ化、これによりまして経費の節減とともに道路の照明がさらに明るくなったということで、皆さんに喜んでいただいているところでございます。また、樽井幼稚園跡の活用といたしまして、沿岸部の津波対策としての樽井防災コミュニティセンターの開設をいたしました。地域の防災時の防災拠点として活用していただくことといたしてございます。　今後は、さらに雄信幼稚園跡も雄信４区の地区防災拠点としての活用を図れるよう進めてまいりたいというふうに考えてございます。　教育に関しましては、中学校給食の導入を初めといたしまして、自転車通学をしている中学生にヘルメットの着用の義務化を行いました。通学時の安全を図ったものでございます。　そして、子どもの声の制度によりまして、子どもたちの思いを直接私や教育長に伝え、直接対応できるような制度をつくりました。４月に用紙を配布しているところでございます。　そして、現在工事を着工したところでございますが、泉南中学校の建てかえにあわせまして、教科センター方式の採用を行い、子どもたちが積極的に学べる環境づくりを行うというものでございます。　平成26年12月に国から発信をされました地方創生交付金事業につきましては、本市からも種々の事業に活用をいたしてございましたが、特に大きなものといたしましては、農業・漁業振興のための水栽培の活用、それから農業塾の実施、そして近畿大学水産研究所の協力のもと、アナゴの養殖事業より泉南あなごの復活、ブランド化に向けて取り組んでいるところでございます。　これは、高評価をいただき、先般の地方自治法施行70周年記念式典におきまして、みずからの創意工夫によりすぐれた施策で、地方自治の充実発展に寄与したとして、総務大臣表彰を頂戴したところでございます。　あわせて、関空のインバウンドを取り込むための超広域観光圏創出事業によりまして、関空から南方向に誘客を図っているところでございます。また、広域化の取り組みといたしまして、ことし10月から、本市が主体となりまして、阪南市、田尻町、岬町とともに開発指導行政の権限移譲を受けまして、同時にパスポートにつきましても本市の窓口で交付できるよう権限移譲を受けたものでございます。　火葬場につきましても、広域化の取り組みといたしまして、阪南市との共立火葬場の建設事業を進めているところでございますが、平成31年春の供用開始を目指して進めておるところでございます。　また、水道事業につきましても、大阪広域水道企業団への事業統合をすることによりまして、技術力の維持、そして統合のスケールメリットによる経費の削減、そしてその効果を市民の皆さんに受けてもらえるように、統合の際には現在の水道料金を引き下げられるよう作業を進めておるところでございます。　国道26号線の緑地帯は、以前から本線への出入りができないという利便性の悪さが長年の懸案でございました。みずから平成26年に大阪国道事務所に道路空間の再編の強い要望をいたしましたところ、来年度からの工事着工が現実のものとなり、本線の外側に11メーター幅の自転車道と歩道ができることとなりました。この幅の広い歩道を活用して市民が集える空間として活用を図りますとともに、道路沿道の活性化や進入の利便性向上を図るものでございます。

　りんくうタウンの公園用地につきましては、大阪府が事業を行う予定でありましたけれども、20年以上経過した現在でも事業着手のめどが立たないため、本市の活性に欠かすことのできない事業であるとの認識のもと、本市においてＰＦＩ事業として行うことを決断いたしました。　現在、募集要項を公表し、質問を受けているところでございまして、間もなく募集が開始される予定でございます。これは、先ほど申し上げた超広域観光圏創出事業の拠点としての位置づけもされるものでございまして、ここを起点として南方向への誘客を図ろうというものでございます。　あわせて、大阪府に土地の売却に際しましては、宿泊事業用地としてホテルの誘致をされるよう、そしてホテル用地と公園、双方が協力連携してその効果の拡大を図ってまいれるよう対応をしてまいりたいと考えてございます。　最後に、平成31年度はラグビーワールドカップ、そして32年度はオリンピック・パラリンピック、そして33年度には関西ワールドマスターズゲームズが開催されます。この関西ワールドマスターズゲームズにおきましては、サザンビーチで本市で初めての国際大会となるオープンウオータースイムレースの開催が決定をいたしており、国内外に向けて泉南市をアピールできるものと期待をしているところであり、この拠点整備としてもりんくう公園の整備とホテルの誘致を図ってまいりたいと考えてございます。　以上、私の行ってまいりました施策、事業の概要と今後についての御説明をさせていただきました。４年間でできたことはほんのわずかでございました。まいた種がようやく芽を出し、これから花をつけ実を結ぶ時期を迎えてまいります。同時に、地方分権、権限移譲により、地方自治体の自己決定力、自己責任の大きさも実感しているところであり、ますます重要となる行財政改革を初め、近隣市町との行政連携の積極的な導入など、さまざまな局面において強いリーダーシップを発揮しながら私の持てる力を全力で傾注し、行政を進めていく。　またあわせて、市民の皆様、各種団体や関係機関と協働連携を図り、伝統ある泉南市の魅力を大切に考えながら、皆様とともにまちづくりを進めていくために、私自身これからも市民の皆さんにお役に立てればという思いから、来年４月に予定されております泉南市長選に立候補する意思を固めた次第でございます。愛すべきふるさと泉南市をさらに発展させ、安全で安心して暮らせる市民生活を提供するため、今後も全知全霊をかけ臨む所存でございますので、皆様方の御理解と御協力、また御指導を賜りますようお願い申し上げまして、１期４年間の私の総括とさせていただきます。　ありがとうございました。 48 ◯議長（河部　優君）　岡田議員。 49 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございました。市長の意思を聞かせていただき、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 50 ◯議長（河部　優君）　以上で岡田議員の質問を終結いたします。　次に、７番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 51 ◯７番（森　裕文君）　おはようございます。お寒うございます。　この12月議会というのは、通年の議会の中でも最も寒い時期なんでしょうか。来年の３月議会は必ずや熱く燃え上がることと思います。　途中退席をいたしまして、まことに申しわけございません。朝一番に質問をされた岡田議員には大変失礼をいたしました。申しわけございません。質問の資料を家に忘れてきまして、取りに帰ってきました。私の脳の状態はかような状態でございますので、来年４月の市長選挙に立つのは無理であろうかと自覚をしております。　今、竹中市長の出馬表明がございまして、るる実績を自慢を述べられたわけでございますけれども、昨今の企業の危機管理の言葉でバッド・ニュース・ファーストという言葉がございます。御存じでしょうか。後に質問をさせていただきますけれども、まことに遺憾ではございますが、不適切な会計処理について質問をさせていただきます。　市長並びに私個人の認識として、能吏でいらっしゃる理事者各位に改めて冷静に、基本的かつ初歩的な質問をさせていただかなければなりません。残念のきわみです。ここはぜひたかだか一時の政治的なシーンや皆さんの保身のためじゃなく、今最もとうとぶべき泉南市将来市民のための御答弁をいただきたく存じます。　自治法の問題でございますけれども、今改めて申し上げるのも何かと思いますけれども、自治法231条は、普通地方公共団体の歳入を収入するときは、政令の定めるところにより、これを調定し、納入義務者に対して納入の通知をしなければならないと規定されています。これについての解釈が必要でしょうか。　泉南市において何か歳入、つまり相手から払ってもらうこととなる金員が発生し、それを収入するときには、まず調定しなさい。それから納入の通知をしなさいと自治法は言っているんです。　もっとわかりやすく言うと、泉南市の内部でその権利が発生したことをちゃんと紙に書いて確認して、それから相手に納入を促す通知をしなさいと言っているんです。　これを受けて、施行令154条では、自治法231条の規定による歳入の調定は、当該歳入について所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者等を誤っていないかどうか、その他法令または契約に違反する事実がないかどうかを調査して、これをしなければならないと定めています。さらに、泉南市財務規則には、調定、納入の通知に関する詳細なルールが定められています。今さらながら申し上げておきます。　ただし、先日も申し上げましたが、調定はすぐにしなければならない。にもかかわらず、この泉南市財務規則は、調定はすぐにしなければならないとは書いていません。実に悠長なことが書かれています。　副市長の先日の検討事項にお答えいたしますと、これは東京都ですが、東京都会計事務規則にはこうあります。歳入徴収者は徴収すべき歳入の金額が確定したときは、直ちに当該歳入について調定しなければならない。　同様に、横浜市予算決算及び金銭会計規則はこうです。局長は、市税、財産売払代金、貸付金元利金、その他の歳入金を徴収する原因が生じたときは、直ちに次の各号に掲げる事項を調査決定し、市の債権を明らかにしなければならない。御存じだと思います。　東京、横浜の規則は別にして、これらの法令の規定について、泉南市職員の中に、あるいは歳入徴収担当職員の中に、承知をしていない職員はいますか。いるかいないか、端的にお答えください。　私は、いたとしても、それは仕方がない。当然いるだろうと思っています。だとすれば、それはとりもなおさず適切な指導、教育がなされてこなかったということの証左ですから、ただいまの泉南市役所には、それがあっても不思議ではないと思っています。端的にお答えください。　さらに、自治法第２条16項は、地方公共団体は、法令に違反して、その事務を処理してはならないとあり、続けて17項は、前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為は、これを無効とするとあります。　では、今回の不適切な会計処理を行った結果を含む平成28年度決算、議会の認定に付されたこの決算は、議会は極めて常識的な正当な判断として不認定としていますが、この泉南市平成28年度決算は無効なのではないでしょうか。有効と判断するなら、その根拠を御説明ください。 52 ◯議長（河部　優君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。清田副市長。 53 ◯副市長（清田正彰君）　ただいまの森議員からの御質問にお答えさせていただきます。　調定の規定、法律等を知らない職員がいるのかいないのかということですけれども、まずは今回実際にその規定にのっとった対応ができていなかったという事実がございます。したがいまして、そういったところの認識が十分ではなかったというところはお認めいたすところでございます。　続きまして、泉南市の平成28年度決算は無効ではないかということの御見解ということですけれども、議員御指摘のとおり、地方自治法第２条第17項においては、前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為は、これを無効とすると規定されております。　この無効の解釈につきましては、地方自治法の逐条解説によりますと、最高裁の判例を引用いたしまして、このような無効の判定は当然に認定されるものではなく、結局それは個々の具体の事例における裁判所の判決を待つことになろうとされております。　今回の平成28年度決算につきましては、地方自治法第233条の規定に基づきまして、会計管理者において調製され市長に提出されたものでございます。平成28年度の実績に基づきまして出納閉鎖期間であります５月31日時点での歳入歳出の状態について適切に作成されたものでございます。　なお、今回明らかとなりました調定行為が適切になされていなかったこと、これに対します対応につきましては、地方財務実務提要、いわゆる参考書のようなものでございますけれども、地方財務実務提要によりますと、調定行為は予算執行行為そのものであって、予算が効力を失う年度経過後は、当然に予算の執行行為は行えないとするべきであり、調定行為は３月31日までに終わらなければならない。当該年度の歳入となるべき収入であっても、３月31日までに終わらなければ、翌年度以降の過年度収入として取り扱いを受けることになるとされておりますので、今後平成29年度の会計の中で適切に処理を行ってまいりたいと考えております。 54 ◯議長（河部　優君）　森議員。 55 ◯７番（森　裕文君）　いや、私は参考書の解釈を聞いているんではないんです。市長は、この決算を有効と言い切れるんですか。 56 ◯議長（河部　優君）　清田副市長。 57 ◯副市長（清田正彰君）　平成28年度決算につきましては、法律、地方自治法にのっとって適切に調製されているということで、５月31日時点の歳入歳出の状況について適切に作成したということでございます。 58 ◯議長（河部　優君）　森議員。 59 ◯７番（森　裕文君）　不適切な内容があって、それでも適切に調製されている。矛盾じゃないですか、こんな話。はっきり答えてくださいよ。市はこの決算を有効とするわけですね。 60 ◯議長（河部　優君）　清田副市長。 61 ◯副市長（清田正彰君）　平成28年度の歳入歳出予算の執行状況、実績に基づきまして適切に作成されているというふうに判断しております。 62 ◯議長（河部　優君）　森議員。 63 ◯７番（森　裕文君）　わからない。なぜ有効だと。私は有効か無効かと聞いているんです。なぜ有効と答えないのか。　それでは、本年６月の自治法改正で、同じような話ですけれども、普通地方公共団体の長は、決算の認定に関する議案が否決された場合において、当該議決を踏まえて必要と認める措置を講じたときは、速やかに当該措置の内容を議会に報告するとともに、これを公表しなければならないとされました。まさにタイムリーな改正であります。　確かに、市長が先日おっしゃったとおり、この法改正の施行日は平成30年４月です。だから放っておけばよい、相手にしなくてよい。そういうしゃくし定規な役人根性丸出しの態度が、ただいまの惨状を生み出してきたのではないですか。　現実に直近の平成28年度決算が否決されているのです。その現実をどのように受けとめているのか、議会の否決という判断は間違いだと考えているのか。そうだとするならば堂々とそう言えばいい。　泉南市平成28年度決算否決を踏まえて、必要と認める講ずるべき措置はあるのかないのか、あるとすればどういう措置なのか、ないとすれば何ゆえか、その理由をお答えいただきたい。 64 ◯議長（河部　優君）　清田副市長。 65 ◯副市長（清田正彰君）　平成28年度決算の不認定という議会の御判断ですけれども、非常に重いものと受けとめております。その対応といたしまして、先般の議員全員協議会でも御説明させていただきましたが、まずは「広報せんなん」12月号におきまして、そういった事態が起こったということにつきまして、市長のおわびの文章を、決算の報告とあわせて掲載させていただいたところでございます。　その決算の不認定とされた中身につきましては、その後の調査も含めまして、これも調査結果ということで先日の議員全員協議会でお示しさせていただきましたが、報告書として取りまとめたところでございます。その中には、平成28年度の決算書において、この部分について本来こういう調定をすべきであった。その結果であれば収入未済額はこういった形で計上されるものであった、そういった内容も含んでおります。　今後は、その内容につきまして、ホームページ等で掲載することによって、市民の皆さんにも、しっかりと説明責任を果たしていきたいと思っております。 66 ◯議長（河部　優君）　森議員。 67 ◯７番（森　裕文君）　ちょっと議長にお伺いしますけれども、なぜ私の質問に答えてくれないんでしょうか。答えるように言うてください。 68 ◯議長（河部　優君）　理事者、答弁をお願いします。清田副市長。 69 ◯副市長（清田正彰君）　まず、１点目の議会の不認定ということにつきまして、どう考えているか、そのことにつきましては非常に重いものと考えておりまして、その対応をただいま調査も含めて行ってきたところでございます。　続きましてもう１点目、法律等の施行につきましては、４月１日ということですけれども、それにかわる対応といたしまして、今回収入の事務に係る調査をしっかりと行いました。その結果につきましては、先日報告書としてまとめて説明させていただきましたが、その内容につきまして決算のどの箇所がどういうことであった、そういったことも含めましてまとめたところでございます。　それにつきましては、議会の皆様には先日の議員全員協議会で御報告をさせていただきました。今後市民の皆様に対しましては、ホームページ、また報道機関への報道提供も考えております。そういったことでしっかりと説明責任を果たしていきたいと、こういうふうに考えております。 70 ◯議長（河部　優君）　森議員。 71 ◯７番（森　裕文君）　説明責任の件は、この後でお伺いいたしますけれども、その前にこの泉南市役所のガバナンスについてお伺いをいたします。　地方分権の推進に伴い、基礎自治体の役割や権限、責任は拡大しています。にもかかわらず、泉南市は財政危機及び経営危機に陥っています。　今回の事件からも、市長集権システムによるガバナンス体制の脆弱さが露呈しています。さらには、従来の庁内ガバナンス機能だけでは財政規律を十分に維持することはもはや不可能であります。議会、市民、あるいは市場による外部からのガバナンスを十分に機能させる必要があるのではないでしょうか。　もっとも議会には議会なりの問題があることは承知していますので、それにはここで触れるわけにはいきませんけれども、市民の意思を的確に反映した基礎自治体経営の実現や市民自治に根差した地域主権を確立するためにも、泉南市のガバナンス改革を早急に着手すべきであると考えますが、御見解をお示しください。 72 ◯議長（河部　優君）　真鍋行革・財産活用室長。 73 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　本市のガバナンスについてのお伺いということでございますが、御指摘のとおり、分権改革以後さまざまな様相が変わってきてございます。　いわゆる伝統的なガバナンスというのが全て市役所が政策立案して政策を実施するという市役所中心のガバナンスだったと思いますが、今般本市でも住民基本条例が制定されるなど、住民自治、地方自治の本旨に基づく住民自治が叫ばれてございます。　まだ、我々端緒についたばかりですが、ＦＭの最終的な形態といいますか、地域に自立していただいて、市に対して力をおかしいただくというようなことが我々最終形態と考えてございます。　また、一般企業につきましては財政の効率化、業務の効率化を図るために、いわゆるＰＰＰであるとかＰＦＩというような手法を、我々検討の端緒に入ったところでございます。　議員の御指摘の件につきましては、市役所の庁内ガバナンスのチェック体制等について、そういった住民の団体であったり民間のお力をかりてというようなことだとは思いますが、やはりそれらのいわゆる周辺ガバナンスの中心に置かれているのは、やっぱり市役所でございまして、そのガバナンスの機能が空洞化しているのではないか、機能を果たしていないのではないかという、非常に厳しい御指摘だと考えてございます。　今回何が問題になったかといいますと、いわゆる自治法会計関係規定のコンプライアンスの問題だということが、当然判明するわけでございますが、そのコンプライアンスの面につきましても、非常に我々反省してございまして、特に誤った事務処理が長年続けられてきて、自浄作用、自律機能が全然機能していなかったということが非常に大きな問題だと考えてございます。　これを解決するにはどうするかと。やはり先般の議員全員協議会でも答弁申し上げておりますが、職員個々の地道な研修に基づいて職員の能力のアップ、またそれをフォローする組織の機能回復、その２点に尽きるんではないだろうかと考えてございます。そのあたりを今後十分な対策を施しまして、庁内ガバナンス回復、改革、充実といったところに取り組んでまいりたいと考えてございます。 74 ◯議長（河部　優君）　森議員。 75 ◯７番（森　裕文君）　市役所にコンプライアンスがないなんていうのは話にならないですよ。一から出直さんとあかんでしょう、こんなもの。イの一番や、コンプライアンスなんていうのは、それがなくて何で成立しているんですか、泉南市役所は。わけがわからん。　泉南市行政は市場における競争原理にさらされていないため、非効率で生産性が低くても潰れないという危機感のなさによって、経営の悪化を招いたんです。　行政も企業と同様に、顧客である市民や企業から選ばれ、かつ一経営体としてコスト意識や財政責任を持って経営し、より効率的かつ効果的な業務、質の高いサービスを提供する意識が不可欠である。今の答弁からすると無理でしょう。それがあれば、今回のような懈怠な事件は起こっていなかったんでしょう。違いますか。 76 ◯議長（河部　優君）　真鍋行革・財産活用室長。 77 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　市役所も民間企業と同じ立場に立って競争意識を持ってということで、ちょっと思い出したことがございまして、いわゆる市場化テストというのが、それに当てはまるのではないかと。　市も一般企業と同じ発注する側で競争される側にも立つというような制度でございますが、それは結果的に市がそれを落札したということにつきましては、落札を目指してコスト削減を本来的に意識して取り組むという姿勢をそこでスタートとして端緒に立てるような制度ではないかと。　それは一般的に市場化テストで実現されるということではございますが、それは今後我々も将来的に考えていく必要がある手法ではないかということは、私個人では意識しておりますが、やはりそういったことに挑んでいくには、やはり市としての体力、いわゆるコンプライアンスの話を先ほど申しましたが、今回一部そういう非常に欠けているという部分がありまして、こういうふうな状態に至っているわけではございますが、そこを十分に体力を回復して、能力を回復して、高めて今後さまざまな行政需要に立ち向かっていきたいと考えているところでございます。　以上です。 78 ◯議長（河部　優君）　森議員。 79 ◯７番（森　裕文君）　市場化テストなんていうのは、十何年も前からある話で、私もこの議場でお話ししたことがございます。話をそういうふうに、市場化テストなんて十何年も前からあるにもかかわらず、何も手をつけていないじゃないですか。だから、本質、本音でこの場は話をしないと、質問に対して適当に振り分けるような答弁はやめていただきたい。　それから、説明責任の件ですけれども、今回の事件でとにかくあきれてしまうのはこのことです。説明責任です。基礎自治体は納税者である市民、企業を顧客とし、最少の経費で最大の効果を上げるべき総合的サービス業であり、１つの経営体であるという自覚が必要であります。行政も一経営体として、ステークホルダーへの説明責任が求められています。　情報公開は行政経営に不可避であり、積極的な情報発信が必要です。今回の事件を見るまでもなく、泉南市は慢性的に明らかに情報発信不足です。今回のような明らかな市民への背徳事件にもかかわらず、先ほどおっしゃっていましたけれども、申しわけ程度に広報12月号の片隅に、かすかな謝罪と弁明を載せるまで、全くと言っていいほど市民とは向き合っていません。この事態が発覚してから何カ月たっているんですか。一体情報公開を何と心得ているのか。　説明責任は何度も聞きましたよ。この前の議会も、その前の議会も。説明責任は言うだけのたわごとなのか。確たる御答弁をいただきたい。 80 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 81 ◯市長（竹中勇人君）　今回のこの件に関しましては、留守家庭児童会の件が発覚いたしまして、ほかにないかということを徹底的に調査しろということの指示をいたしました。　ただ、誤った事務をしていることの認識がないということもあって、幾つかの事務は出てきましたけれども、そのあとの事務につきましては、再度徹底した調査の結果、先般説明させていただいた11事務が出てきたということでございます。　その事務の調査に時間を要したがために、なかなか公表までには時間がかかったわけでございます。　不適切な会計についての市民への説明につきましては、先ほど副市長からの答弁にもありましたように、12月の広報において、調査の結果についての複数の事務について、会計事務の一部に誤りがあったこと。そして、結果として平成28年度決算については、市議会本会議において不認定になったこと、決算報告とあわせて状況の報告をさせていただき、私からのおわびの言葉も一緒に入れさせていただきまして、今後の対応についてお示しをさせていただいたところでございます。　これにとどまらず、これからの広報、周知については、これから報道各社への徹底した調査の結果、この間の報告書にありましたとおり、報道各社への情報提供、それと場合によっては記者会見等の実施等も検討していきたい。　それから、今回の関係資料につきましては、ホームページ等を通じて市民の皆さんへの説明を、説明責任としてしっかりと果たしてまいりたいというふうに考えてございます。 82 ◯議長（河部　優君）　森議員。 83 ◯７番（森　裕文君）　この事件がわかった、我々に知らされた最初の時点で私は申し上げました。即記者会見を開いていただきたいと。これが今の危機管理なんですよ。　バッド・ニュース・ファースト、とにかく不祥事がわかった時点で社会にお知らせをする。そうすることがその初動の動きが効果を上げているんです。それは企業の危機管理の専門家という方が今いらっしゃるようですが、そういうふうに企業には指導をしているようです。　ですから、今企業のほうも不祥事が多くて記者会見をしょっちゅうやっています、頭を下げていますけれども、あれは世間に、社会にこの話が出る前にやりなさい。そうすることがこの事件あるいは不祥事を収束する一番よい手だてだと。それがバッド・ニュース・ファースト、とにかく後のことは別にして、調べることは調べるんです、それは当たり前の話。　ただ、こういう不祥事がわかりましたということを最初に世間、社会にお知らせしなさい。そうすることによって、ああ、この会社は全てを公にして、丁寧にこれから対応していくんだろうなというイメージを与えられるから、危機管理の専門家はそうしなさいと言っているんです。　私は、そのとおりだと思います。今のこの泉南市の状況も、ほとんどの市民の方は御存じないですよ、この事件について。ところが、じわじわとだんだんとその話がああでもない、こうでもないと広がっていって、もう完全に悪い状態になっているんですよ、世間の評価は。　市役所は何やってんのやと。市長は何やってんのやと。初めから説明しておけば、こういう悪い状態にはならない。危機管理の大切なところは、そういうことなんです。　私のところにも、私はほかの議員と比べて、非常に市民の皆さんとのおつき合いが少なく浅い議員でございますけれども、私のところにさえ、電話がかかってきますよ。それもテレビを見たどうのこうのという直接な話じゃなくて、みんなほかの人はこういうふうに言っているけれども、実際はどうなのかな。話はそういうふうに伝わっているんです。

　それでは、監査なんですけれども、これも関連する話なんですけれども、今回の違法事件においても、泉南市の監査の問題が俎上に載っています。そして、これもまた何とも実にタイムリーに自治法が改正され、監査制度の充実強化が図られようとされています。　現行の泉南市の監査の状況について、私の知るところを申し上げるのは厳にはばかられますが、今回の事件で明らかになったことですから、これは申し上げても差し支えないだろうと思われますので申し上げますが、微に入り細をうがってまでの問題点の抽出は物理的になかなか難しい、ということであります。そこまでです。　今回の法改正で、実施頻度が緩和された包括外部監査については、私も以前から着目をしており、推奨もさせていただいておりました。なかなかにいろいろな意味ですぐれた制度であろうかとは思っております。　実は、今回の泉南市の歳入に係る不適切な処理の事例についても、幾つも包括外部監査はあぶり出しています。だからといって軽々に短絡には論じられませんけれども、この制度のまさに財政難の泉南市にとってのネックは、予算がかかり過ぎるというところにあります。一度シビアに綿密に泉南市の監査に係るコストをはじいてみた上で、費用対効果を出してみてください。行革効果も含めて、その価値はあると私は存念していますが、いかがでありましょうか。 84 ◯議長（河部　優君）　丹羽総合事務局長。 85 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　高度な専門的な知識を有する外部監査委員による監査が求められると認識していますが、しかし、おっしゃるとおり費用面が大変多額にかかります。大変古い資料なのですが、平成24年に実施した12団体の平均金額は939万円と多額であります。　平成29年度の地方自治法の改正により、監査専門委員制度が創設されました。これは専門の学識を有する者、公認会計士、弁護士が選定条件に該当すると考えられますが、監査専門委員は監査委員の委託を受け、その権限に属する事務に関して必要な事項を調査するものとされました。　改正の趣旨を踏まえ、この制度を活用し、監査委員を補完する役割を決算審査等の機会を捉えて担ってもらうことを検討してまいりたいと考えております。　以上です。 86 ◯議長（河部　優君）　森議員。 87 ◯７番（森　裕文君）　この900万円が高いか安いか、その効果とこういう事態が起きているわけですから、見えない経費がこの件で、この失態でどれくらいかかっているかということをじっくりとお考えいただいて、今後もこういう事件が起きる可能性のことも考えて、よく御判断をいただきたいと思います。これは行政や議会で議論しても、なかなか難しいことであろうと思いますので、専門家の方々にもお知恵を拝借するのがよろしいのではないかと思います。　それから、監査制度にいろいろと手が入れられているわけですけれども、これはどういうことなのかと私も考えているんですけれども、監査専門委員の創設がありますね、今回の改正で。これは新たな制度だと思うんですけれども、これも研究と慎重な検討と判断が必要だと思うんですけれども、これはどういうことなのか。包括外部監査と内部監査の中間的なものと捉えたらいいのか。これも費用がかかるんですよね。その辺のところをどういうふうに御認識されていらっしゃるんでしょうか。 88 ◯議長（河部　優君）　丹羽総合事務局長。 89 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　現任の監査委員、専門的な知識を持ってはる方ですが、法律的なもの、例えば苦手とする分野があるかなと思います。その苦手とする分野を補完する形でこの専門委員に見ていただく、監査していただくことだと思います。　これは、臨時にお願いするものですから、費用も外部監査に比べてそんなにかかるものではないと確信しております。　以上です。 90 ◯議長（河部　優君）　森議員。 91 ◯７番（森　裕文君）　よく研究して十分に検討してみてください。現状ではいかんということも私は言えませんし、事実は事実としてこういう事件が起きたということも十分に認識した上で勘案していただきたいと思います。　それでは、市庁舎のあり方について質問をさせていただきます。　私は昨年11月でしたか、再びこの泉南市庁舎に来させていただくようになるまで、約２年半、浪々の身にありまして、その間はほとんど週のうち４日、５日は泉州一帯、堺から岬まで、あるいは狭山、富田林、河内長野といった南河内地域を小さな車で巡回をしておりました。　悠々自適に漫遊していたわけではもちろんありません。糧を得るためでありました。その際には、ほとんど毎日何カ所かの各地の区役所、市役所、役場といった庁舎に立ち寄らせていただきました。　それは商用などというものではなく、単に生理的な小用のためでありまして、春夏秋冬、日がな一日車で回っていますと、寄る年波には、とりわけ今のような冬場は区役所、市役所、役場とコンビニの御不浄が頼りと申しますか、オアシスのごとく重宝させていただいておりました。　それとは別に、10年余りの議員生活の中でも、議会の行政視察で年に何カ所かの各地の市役所を訪れさせていただきました。それで今までに三、四十カ所になるかと思われます。きれいな機能的な庁舎もあれば、古くてもそれなりの風格の漂う庁舎もあり、それぞれの地域の人々と人々の文化と伝統と愛着を感じさせるような印象的な庁舎がありました。　これはあくまで私の主観でございますが、各地のいろんな庁舎を拝見する中で、この我が泉南市庁舎ほど、ここまでのあるいは歴史的にも市民の皆さんが培ってきた文化というものを全く表現していない、ある意味で見事な庁舎を見たことがありません。泉南市庁舎のあり方について質問をさせていただきます。　市庁舎は、市政運営及び行政運営の中枢拠点であることはもとより、市民が交流し市民との協働によるまちづくりを推進する拠点としての役割も求められているのではないでしょうか。そのためには、訪れる人、誰にも優しく身近な施設であるとともに、災害時でも安全性を保つ拠点施設として、安心して利用できる場所でなければならないのではないでしょうか。　泉南市の財政難は十分過ぎるまでに承知をさせていただいています。ゆえに、現状において建てかえや本格的なリニューアルに取り組むことなどが、財政がゆめゆめ許さないことも理解しています。近い将来においてさえも、全くと言い切ってしまっていいほどに、めどが立たないであろうことも、私なりに泉南市の財政状況から見てとれます。　そうかといって、ある意味見事なこの泉南市庁舎をこのままに放置できる状態ではないことは、私のみならず市民の皆さんのどなたの目にも明らかなことではないでしょうか。辛抱すれば何とかやり過ごせるという状況ではもはやないのではないでしょうか。　そして何よりも、私にはこの劣悪な執務環境の中で、行政本来の業務の中に、目に見えないようなさまざまなロスが生まれているような気がしてなりません。泉南市行政の低生産性の要因になりかねないのではとも危惧しています。　現に、必要に迫られて当座の限られた予算を使っての、つけ焼き刃的な継ぎはぎ工事は半日常的に行われているようです。　この際に、はっきりとした展望と計画性を持った、それこそ抜本的な対策を市民の皆さんの御意見もお聞きして、市民の皆さんのお知恵も拝借して、協働で取り組む検討に入ったほうがよろしいのではないでしょうか。泉南市庁舎の現状と課題についてお伺いをいたします。　建物、設備でございますけれども、建物、設備の老朽化は明らかです。古くて、汚くて、私の家よりはましですけれども、利用しづらいのは、この庁舎で働く職員の皆さんも、この庁舎を訪れる市民の皆さんも十分御承知のはずで、周知の事実です。　設備の機能更新のおくれ、省エネルギー化のおくれは覆うべきもないでしょう。ＯＡフロア対応もされていません。高齢者、障害者の方々への対応についても、バリアフリー対応に本格的に取り組んではいません。館内の案内サインやトイレ、窓口カウンターの高さ等のユニバーサルデザイン対応もされていません。障害者対応の誰でも駐車場の設置が不十分です。　防災面について申し上げますと、災害時に機能継続可能なインフラが整備されていません。建物が狭隘で災害時の防災拠点としてのスペースが不足しています。休日夜間対応の際のセキュリティー上の不安があります。　市民の皆さんが利用されることに関しても、窓口サービスが分散していて、窓口案内機能が不足しています。担当窓口がわかりにくい。狭隘な待合スペース、駐車場、駐輪場の整備もまだまだです。プライバシーに配慮された相談スペースが不足しています。授乳室やおむつがえ設備の充実が必要です。　市民サービスを担う職員たちの執務環境についても、執務レイアウトの変更などの柔軟性が乏しい狭隘な執務環境です。会議室や打ち合わせスペースが不足しています。ユニバーサルデザインの対応ができていません。そのほかにも休憩や飲食できるスペースを確保する必要があります。　市民の皆さんが会議や寄り合い等で利用できるスペースも確保しなければなりません等々、数え上げたら切りがありません。今、私が申し上げた以外にも、管理者であり使用者である行政側が気づき、承知されている課題がたくさんあるでしょう。　問題は、建てかえや本格的なリニューアルの計画にさえ取り組めない状況で、これらの課題にどう向き合って取り組んでいくか、早急に今からでもその方向性を探るべきではないでしょうか。　もちろん一気にはできません。そんなつもりで申し上げていません。まず課題の全てを丁寧に洗い出して、それぞれの課題の連絡性を確認、考慮して、取り組みの優先順位をはっきりつけて、総合的かつ計画的に課題の一つ一つを着実に潰していく。財政をにらみつけながらのことですから時間はかかるでしょうが、それしかないのではないでしょうか、御見解をお示しください。　市民のためにあるべき庁舎なのですから、市民参加の庁舎のあり方検討委員会を設置するのも１つの方向性だと思いますが、いかがでしょうか。 92 ◯議長（河部　優君）　山上総務部長。 93 ◯総務部長（山上公也君）　市庁舎の現状と課題についてお答えさせていただきます。　本市役所本館につきましては昭和40年12月に、教育委員会部分につきましては昭和53年３月に竣工と、建築後約40年から50年経過しており、建物、施設の老朽化の問題を抱えておるのは実情でございます。　また、議員御指摘のとおり、市庁舎の課題といたしましては、この建物、設備の老朽化に加え、バリアフリーへの対応、庁舎の狭隘化、駐車場の整備、窓口サービスの分散化等多くの課題があるのが現状です。　しかし、現在の財政状況では、庁舎の建てかえや本格的なリニューアルに取り組むことは難しい状態でございます。そのため、これまで必要に応じ、必要最小限の改修等を行ってきたため、場当たり的な対応と見られても仕方がないところがございます。　今後も、当面はこの庁舎を使用することとなるため、課題を整理いたしまして、必要な箇所につきましては計画的に整備を行いまして、改善を図ってまいりたいというに考えております。　議員御提案の庁舎のあり方検討委員会の設置につきましては、必要なものと考えております。今後どのような組織、メンバー構成で進めていくのがよいか、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 94 ◯議長（河部　優君）　森議員。 95 ◯７番（森　裕文君）　庁舎よりも優先すべきは学校でしょう。しかしながら、この庁舎も先ほども言いましたように、この状態では余りにも効率的とは言えない。かなりのロスを生んでいるような気がしてなりません。その辺のところをもう一度よく全体を検証していただきたい。お金のかかることはできないんでしょうけれども、そこは能吏でいらっしゃる職員さん方の知恵を出していただきたいと思います。　ナッジなんですけれども、そういう意味で、財政的に負担がかからないということで、このナッジという考え方の活用も、これから必要になってくるんではないだろうかと思っております。　しかし、先ほど来の今回の問題を踏まえて、このナッジのことを申し上げるのは、余りにもかけ離れているのかなという気がしなくもありませんけれども、どういうお考えか、お聞かせいただきたいと思いますし、このナッジというのは、ことしのノーベル経済学賞、経済学賞というのは日本人の受賞者もいませんし、候補者にも恐らくなっていないだろうと思います。日本の経済学というのはその程度のものなんですけれども。　ですから、御存じ、広くは知れわたっていないんですけれども、このナッジというものは、空港の男性の方は御存じでしょうけれども、あの便器ですね、男性用の便器の中にハエが１匹とまっております。これによってこぼれるということはほとんどないそうです。これがわかりやすいナッジの例なんですけれども。　これは実際にはオバマ前大統領が、年金の加入者をふやすのに使ったり、そういう官僚の皆さんが知恵を絞るやりがいのある考え方だと思いますので、その点だけどうかなと思いますけれども、お考えがあればお聞かせください。 96 ◯議長（河部　優君）　野澤総合政策部長。 97 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　ナッジについての御答弁をさせていただきます。　ナッジの内容につきましては、議員の今御披瀝のあったとおり、ノーベル経済学賞を今年度受賞された内容ということで理解しております。　理論を詳細に説明することはできませんが、ごく簡単に申し上げますと、人が通常とる行動はなかなか変わらないが、ナッジという、いわゆる小さな誘導を与えることで、日常行動を改善し、社会をよくすることができるという考えということで認識しております。　まさにナッジの理論に基づく取り組みは、発想の転換によって行動変容を喚起し、社会にさまざまな改善効果を生むものというもので、しかもその行動変容のきっかけは、小さなものでよいというもの、社会を改善していくために、特に大きな経費をかけなくて済むという、そういうすばらしい考えということでございます。　これは、最少の経費で最大の効果を生む行政が目指すものと一致するものであるということでもあります。　しかし一方で、ナッジの考え方は、人々の行動を特定の方向に誘導するという性質のものがあり、誤った使い方がされるという可能性も指摘をされております。　これまで、公共の分野におきましては、主に条例等による規制、補助金といった経済的インセンティブ、また普及啓発活動などにより、住民に公共利益となる選択を促す行動を呼びかけてきたところではございますが、今後はそれらに加えまして、今回議員から御披瀝のあったナッジの理論に基づく、低コストで住民に自発的な行動を生み出す仕組みづくりにつきましても、より効果的、かつ効率的な行政経営の１つの手法・ツールとして、適切な活用について研究してまいりたいというふうに考えております。 98 ◯議長（河部　優君）　森議員。 99 ◯７番（森　裕文君）　今回の事件でいみじくも市役所にコンプライアンスが欠如しているという答弁がある中で、このナッジのお話を申し上げるのは甚だ私の先走りであって、申しわけなかったと思います。　終わります。 100 ◯議長（河部　優君）　以上で森議員の質問を終結いたします。　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。　　　　　　午後０時　３分　休憩　　　　　　午後１時３０分　再開 101 ◯副議長（古谷公俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。13番　和気信子議員の質問を許可いたします。　なお、和気議員より、パソコンを使用して一般質問を行いたいという申し出がございまして、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。和気議員。 102 ◯１３番（和気信子君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の和気信子です。　一般質問の前に、また一言述べたいと思います。よろしくお願いします。　12月８日は太平洋戦争開戦の日です。日本がハワイの真珠湾を攻撃し、泥沼の戦争へと突入した日から77年になります。侵略戦争への深い反省から、戦争はしない、戦力は持たないと決意した憲法の前文と第９条が生まれました。その憲法を変え、再び戦争する国へと突き進もうとしているのが安倍政権です。　戦後70年以上にわたって日本が海外で戦争をしなかった大きな力は、憲法９条と国民の粘り強い運動があったからです。　日本共産党は、これからも日本を海外で戦争をする国にしないために、平和を願う皆さんと力を合わせてまいります。　では、通告に従いまして一般質問をいたします。　まず大綱１点目ですが、この間、留守家庭児童会の不適切な事務処理問題と調査の結果、そして他の会計事務の処理に不適切な取り扱いがあることがわかりました。今後、市の責任と市民への影響と説明及び報告をどのようにされますか、お聞かせください。午前中も市長のほうからもありましたし、また質問の中にもありましたが、再度よろしくお願いをいたします。 103 ◯副議長（古谷公俊君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。真鍋行革・財産活用室長。 104 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　今般のことで市民各位におかれましては、非常に、支払っている方と払っておらない方、こちらの債権徴収がスムーズにいっていなかったということで、そういう結果を招いておりまして、非常に不公平な状態になってございます。　議員御指摘のとおり、不適切会計処理問題で浮かび上がりました収入未済額に関しましては、その額の縮減は財源の確保のみならず、市民負担の公平化と受益者負担の徹底を図る観点からも、非常に重要な課題であると認識してございます。　今後におきましては、債権管理の面により一層力を注ぎまして、基本となる条例の制定とマニュアルの策定をあわせ努めてまいるところでございます。　午前中から市民各位に対する説明責任に関する話ではございますが、広報、周知につきましては、広報のほか各報道機関への情報提供、要請によりましては記者会見等、報告書も考えてございまして、報告書におきましては、ホームページに掲載する予定でございます。　それとあわせまして、今後の取り組み、マニュアルの作成であったりとか条例制定、またＰＴの取り組み等などを今後予定してございまして、それが確定しました段階で、その都度、市民様には広報とかホームページを通じまして情報提供を行う、情報公開を行う予定でございます。　以上です。 105 ◯副議長（古谷公俊君）　和気議員。 106 ◯１３番（和気信子君）　報告、いろいろ今回広報12月号にも載せてありますし、今後の対応については、すぐにでも記者会見をすべきやという意見もありましたし、きちんと市民の皆さんにわかるような形で、すぐにでも具体的に、いつごろそれをされるのかも再度お答えいただきたいと思います。　というのは、この紙面を見るだけではわかりませんし、やっぱり市民の方はこの報告だけでは納得できないんじゃないかなというふうに思っていますので、その点、再度お答えください。 107 ◯副議長（古谷公俊君）　真鍋行革・財産活用室長。 108 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　事態が事態でございますので、できるだけ速やかにと考えておりまして、遅くとも今月中にはできるだけ報道提供をしたいと考えてございます。　以上です。 109 ◯副議長（古谷公俊君）　和気議員。 110 ◯１３番（和気信子君）　今のお言葉、しっかり聞きましたので、早急にお願いをいたします。　続きまして、再発防止に向けてなんですけれども、改善と対応をされるというふうに思いますし、またするというふうにもおっしゃっておられます。この再発防止においては、この2012年に砂川小学校のプール事故があったときに、業務改善報告書が出されています。　その再発防止に向けた組織づくりとして文書を見ますと、このチェック方法、職場状況チェックシートの作成、そして職場内のジョブローテーションの推進とか、それから職場内の情報共有化の徹底、そして所管業務マニュアルの整備、そして事務引き継ぎ体制の徹底という形で、今回この改善のところ、今後改善するといったところで、同じようなことが書かれていますし、これを見ますと、あのときもしっかりと全庁を挙げて、この再発防止に向けて取り組まれたというふうに私は思っていますし、とても何か残念に思います。　今回が初めてであるならば、これはしっかりと新たな改善策を練って、頑張っていけるというふうに思うんですが、あったにもかかわらず、こういったことが二度と繰り返されるということはあってはならないことかなというふうに思いますし、こういった問題、絵に描いた餅にならないように、しっかりと実践していただけますでしょうか、お考えをお聞かせください。 111 ◯副議長（古谷公俊君）　真鍋行革・財産活用室長。 112 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　今回のことは非常に恥ずかしいことではございますが、これを機会に我々、債権回収とか会計規定の遵法、それに襟を正して臨むという機会にしたいと。非常に重要な機会であると考えてございます。　先般この事件が起こる前から、平成27年度決算審査特別委員会で市長が答弁いたしましたように、債権回収に取り組むということでございましたので、ちょうどその機を同じくして、ますます加速化すると。次期定例会には債権管理条例も提案する予定でございますので、現在その立案作業に入ってございます。それとあわせまして、４月１日からＰＴを立ち上げまして債権管理所管課の職員を集めまして定期的に課題の掘り起こし、解決方法、情報提供、情報の共有というものを頻繁に進めていきまして、二度とこういうことが起こらないように進めていきたいと考えてございます。　以上です。 113 ◯副議長（古谷公俊君）　和気議員。 114 ◯１３番（和気信子君）　今も少しお答えのほうにありましたけれども、この市財政が厳しい中で、市民の血税が職員に任せられているわけですけれども、職員においては専門性を生かすこと、すばらしい、採用されるときもそういった形で採用されているというふうに思いますし、またちゃんと緊張感を持って市民から信頼される仕事をしていくべきというふうに考えます。

　職員は数年ごとに他の部署にも異動していきますし、職員は優秀な人材であってほしいというのが、泉南市民の望みでもあります。今回不適切事務処理があったと報告されている担当部署だけでなくて、全庁職員の認識をお伺いしたいと思います。お願いします。 115 ◯副議長（古谷公俊君）　真鍋行革・財産活用室長。 116 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　この件に関しましては、先般の９月議会、その前の議員全員協議会、先般の３日前ですか、議員全員協議会で非常に厳しい御指摘を頂戴いたしまして、それにあわせまして調査の段階での説明会も実施いたしまして、職員個々の問題の認識というのは、非常に日々重くなってきているというふうに考えてございます。　先ほども申しましたが、この機を逃すわけにはいかないという、我々これから取り組んでいきたいという気持ちでございます。　先ほども申しましたが、マニュアルの作成とか条例制定だけではなく、宣言的な、今後市はこれに取り組んでいくんだというような内容の条例にもなろうかと、また手続も詳しく規定することになろうかと思います。　それは市民に対する発信はもとより、ますます職員個々のそれに対する認識を深め、責任感を持って仕事に当たっていただく大きな要素としても捉えられることだと考えておりますので、まずはその条例制定、マニュアル制定ということに我々は力を注いでいきたいというふうに考えてございます。 117 ◯副議長（古谷公俊君）　和気議員。 118 ◯１３番（和気信子君）　市民から信頼される行政にすることを強く求めておきます。　次に大綱２点目は、教育問題についてお尋ねをいたします。　今、日本の教育への公的支出は世界でも極端な少なさで、ＯＥＣＤ加盟国中最下位になっています。こうした中、国会でもまた各政党の選挙の公約でも、教育の無償化、軽減などが掲げられています。それは国民の皆さんが教育費の無償化を切実に願っているあかしというふうに思います。そこで、お尋ねします。　給食費の無償化についてですけれども、給食費の無償化については、文科省の調査では、63市町村から今年度は83市町村に広がっています。理由は、子育て支援、定住支援、食育の観点です。　また、文部科学省は11月に、この給食費の半額補助についてしている市町村、それを調査項目に上げて、多分泉南市にも調査が来ているというふうに思います。泉南市のお考えをお聞かせください。 119 ◯副議長（古谷公俊君）　菊池教育部長。 120 ◯教育部長（菊池智之君）　給食費の無償化に関するお問い合わせでございます。　給食費を無償にしている自治体は全国で幾つかあると、だんだんふえてきているような状況であるということを承知しております。また、主な理由といたしましては、少子・高齢化を受けた若者世帯の定住促進を図るためや、学齢期の子どもを持つ家庭の教育費軽減を図るためであると承知をしております。　本市における今年度の就学援助費の受給割合でございますけれども、小学校で約23％、中学校で約25％でございまして、生活保護基準には該当しないものの、その基準近くにある経済的に厳しい状況の家庭が多いというのが現状でございます。　家庭の経済的な困窮が、子どもたちの学力や進路に深く影響を与えるということが明らかになってきております。　議員御提案の給食費無償化は、保護者にとって大きな負担軽減となりまして、子どもたちの生きる力の醸成にも寄与するものであると考えております。　しかしながら、その一方で学校給食法第11条におきまして、設備や人件費等の経費には自治体負担、食材費は保護者負担という形で学校給食に対する役割分担というものが明記されているところでございます。　このことから、教育委員会といたしましては、まずは就学援助のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。　あわせまして、給食費の無償化につきましても、引き続き国や他の自治体の動向をしっかりと注視をしてまいります。 121 ◯副議長（古谷公俊君）　和気議員。 122 ◯１３番（和気信子君）　財政厳しいというふうなことでありますけれども、国も本当にこれは今やっていこうというような形に、方向性に行っているというふうに感じます。　財政は厳しいけれども、どこにお金を使うか、これは子どもの将来を見据えた必要から、優先すべき問題というふうに捉えています。ぜひ今後またお考えください。　続きまして、就学援助費についてお尋ねいたします。　まず、大阪府下の実態調査の一覧表を見ていただきたいというふうに思います。　見にくいかもわかりませんが、これは大阪市からこの岬町まで43市町村の調査をした結果をこの表にしています。見にくいかもわかりませんが、大阪市から順番に、これは給食費とそれから修学旅行費、就学援助費のところを調査した分であります。　見ていただきたいのは、ほとんど実費負担、全額負担これがずっと流れてくるんですが、数字が書いてあるのはほとんど必要なお金について全額子どもたちに支払っているということであります。　こうして見ていきますと、まず、この中で大きく違うのは、泉南市だけのところが残念ながら、ここで南部のほうなんですが、岬町、そして阪南市、泉南市、この中で見ていただければわかりますが、実費の８割、これは修学旅行費ですよね。そして給食費は７割ですよね。泉南市だけがこの中のこの大阪府下で43市町村ある中で、ここだけがこういうふうに数字で、もう残念ながら書かれているんです。　この数字を見たときに、何回も私は言うているんですが、こういった状況の中では、やっぱり泉南市、先ほど給食費の問題、定住促進とか子育て支援とかといろいろありましたけれども、この給食費を無償化する前に、先ほど部長がおっしゃっておられました。これをやっぱり大阪府下並みにすべきだというふうに思います。　これは見にくくて申しわけなかったんですが、ちょっと切り張りしましたので、またこの今の実態を皆さんがよくごらんになっていただきたいというふうに思います。　その中で、この平成28年度の泉南市教育委員会の報告書が出されました。点検・評価報告書ですけれども、この中にも就学援助費については、保護者の自己負担軽減のために、他市町並みに負担率を見直していく必要がある課題としてきちんと明記されているんですよ。　その中に、教育委員会のほうもこれは認めておられますし、何とか努力したいというふうにあります。しかしながら、ずっとそういったお答えをいただいているんですが、いまだそれがされていません。　泉南市がこの中で他市並みではないということが言われておりますので、この報告書を受けて、就学援助費の全額支給の進捗、どのようにお考えになっているのか、またこれのお考えをお聞かせいただきたい。　それと、就学援助費を初めから８割とか７割とかということではなかったんですよね。私が記憶の中で覚えているのは、10年前かぐらいには全額支給だったというふうに思います。そのときに減らされたときに、本当にシングルマザーの方が怒っていらっしゃいました。　そのことを今思い出したんですが、上げるんじゃなくて元へ戻して全額支給にすべきだというふうに思うんですが、これはいつからどういった経過の中で、この今の現状になっているのか、お聞かせください。 123 ◯副議長（古谷公俊君）　菊池教育部長。 124 ◯教育部長（菊池智之君）　就学援助に関するお問い合わせでございます。　本市における就学援助は、平成17年度から19年度にかけまして当時の行財政改革によりまして、年１割ずつ漸減をされ、現在の７割支給になったと承知をしております。　その後、修学旅行費にあっては平成27年度から支給割合が１割増加されまして、現在は８割支給となっているところでございます。　就学援助制度につきましては、学校教育法第19条におきまして、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童、または学齢生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定されているところでございます。　本市の就学援助制度の受給割合は４人に１人の割合となっておりまして、子どもを持つ世帯にとって必要な施策であると認識をしております。全国的に給食費はその全額が就学援助の対象となっているという現状もございます。　昨今の厳しい財政事情の折ではありますけれども、保護者の負担軽減のため、引き続き財政部局と連携協議をいたしまして、全額支給できるよう努めてまいります。 125 ◯副議長（古谷公俊君）　和気議員。 126 ◯１３番（和気信子君）　この質問をしなくてもいいように、ぜひ真剣に考えていただきたいというふうに思います。　前にもお話をさせていただいたんですけれども、シングルマザーの方が、今６年生の子どもさんを持っているんですけれども、修学旅行の積立金が払えないと相談に来たことがありました。そのまま滞納のままでしたけれども、もう11月に修学旅行があるということで、今回もまた、もうこれやったら修学旅行に行かせてあげられないというような感じで、パニック状態でまた相談に来られました。　このときには学校と相談をして、後からでもいいよということで、お母さんは今ダブルワークをして、そのお金を一生懸命子どものために、生活費も厳しいので、そういうことで今頑張っています。　こういった形の中で、毎日がこのお母さん方は、子育てしながら不安な日々を送っているんです。こうした自立をしようとするお母さん方、この人たちが安心して泉南市で暮らせること、教育に、子どもたちを安心して学校に行かせることが、この行政の役割だと思うんですよ。　ですから、学校に行って、安心して勉強ができて、給食を安心して食べられて、気兼ねなく給食が食べられる、これは当たり前のことだと思うんですよ。　要保護と準要保護ですよね、その差というのは紙一重の段階があると思うんですよ、経済的理由の中からいけばね。やっぱりそういったところにきちんと支援をすべきだというふうに考えていますので、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。　引き続きまして、就学援助費の入学準備金、これについてもずっと質問しているんですけれども、３月までに支給することなんですけれども、９月議会での質問に対して、部長は、前倒しの支給は国の制度でも可能である。保護者への支援の効果は極めて大きいと考える。　他の自治体での取り組み状況、意見交換をされたこととか、また中学校への進学に当たっては、前倒しできないか、関係部局と調整、また調査研究に努めるというふうに前向きな答弁をされています。　最近では、京都府の八幡市、そして仙台市、つい最近も熊取町が入学前支給のための補正予算が組まれているというふうにお聞きしています。その後の進捗をお聞かせください。 127 ◯副議長（古谷公俊君）　菊池教育部長。 128 ◯教育部長（菊池智之君）　入学準備金の前倒し支給に関する進捗状況についてのお問い合わせでございます。　本件につきましては、これまでにも議員から御質問をいただいているところでございます。９月議会で御答弁をさせていただいた際には、府内の６つの自治体で入学準備金の前倒し支給を実施、または実施予定であると申し上げたところでございますけれども、その後さらに実施を予定する自治体がふえる見込みであるというふうに聞いております。　入学時に必要な制服等の学用品を購入するための準備金であるということを踏まえれば、入学前の段階で支給することが望ましいというふうに考えております。引き続き、まずは中学校入学時の支援金の前倒し支給、こちらに向けまして、引き続きさらなる調査研究に努めてまいります。 129 ◯副議長（古谷公俊君）　和気議員。 130 ◯１３番（和気信子君）　もう時間がないので、この問題はもう次、今12月議会で補正予算が組まれておりませんので、３月議会にもう補正予算を組んでいただかないと間に合わない形になると思うんですよ。　というのは、これは国も一定これは入学前の準備金だから、制服代、ランドセル代、中学校はかばんだと思うんですが、そういったことで先ほどもお話ししたシングルマザーの方、本当に積立金さえも払えない状況の中で、じゃどうして準備を、学校に進学させるためにできるかというたら、本当にもうすごく心配ですので、真剣にしっかりと考えていただいて、いいお返事をまたしっかりと返していただきたいというふうに思います。それはもう切にお願いをしておきます。　続きまして、大綱３点目、国民健康保険問題についてお尋ねをいたします。　府下統一による来年度からの保険税一本化になりますよね。大阪府の10月の仮試算が出ました。この保険料がふえる自治体、その中では、まだこれは仮予算なのではっきりしていませんが、ふえる自治体が18件、そして現行よりも減る自治体が、保険料ですよね、25件という形で示されていました。　また、泉南市においては、その試算からいけば１人当たりが平均で345円が増額されるというふうに示されているんですが、これは仮の予算なので、今後、今回のこの試算では、市町村ごとの法定繰り入れとか、これはなしで計算されているそうなんですが、一本化された場合、繰り入れをしている自治体とか、また保険料の負担はさらに高くなるというふうに考えられます。　市町村独自の減免等が反映しなくなると、今の調査からいけば40歳代、シングルマザーとか、未成年の子どもを持つ２人世帯、そして65歳以上から74歳以下のひとり暮らしの低所得者への、かなりその部分が負担が大きくなるというふうに言われているんです。　こうした中で、大阪府の年内にもまたもう１回試算、仮試算か本試算かわかりませんが、試算がされるそうなんですが、保険料がどのように決定されるのか、また、実施されるまでのスケジュールについて、まずお示しください。お願いします。 131 ◯副議長（古谷公俊君）　竹中市長。 132 ◯市長（竹中勇人君）　御承知のとおり、10月に仮の試算ということで公表されました。私どもとしましては、今までの保険料、現在の保険料は府下でもかなり低いほうでございますので、一本化されるとなりますと、本市の場合、かなり引き上げがされるんではないかというふうに危惧していたんですが、意外に少ない額で済んだというふうに思っております。　今回の保険料が意外に低かったというのは、まず本市の場合、所得階層が比較的低い人が多いということが一番の要因ではなかったろうかというふうに思います。　ただ、今回の保険料の算定に当たって、調整交付金のほうがまだこれには含まれてございませんので、それも含めて、しかも一部保険料率を検討する中身として、医療水準も参考にした数字を含めるようなことも聞いてございます。　そうなりますと、私どもの医療水準の低いところが、いささか有利になってくるんじゃないかなというふうに思うわけでございます。これが次回示されて、それに基づきまして我々としましては、国民健康保険の運営協議会のほうに諮問をさせていただきまして、それに基づいて決定した上で、３月議会で御提案をさせていただきたいというふうに思います。　ただ、賦課限度額のほうが、御承知のとおり国の基準とうちの基準では、まだ16万円の乖離がございます。これにつきましては、この暫定期間６年間ですが、この６年間というんじゃなしに、できるだけ早い時期に段階的に近づけるように進めてまいりたいなというふうに考えてございます。 133 ◯副議長（古谷公俊君）　和気議員。 134 ◯１３番（和気信子君）　泉南市の医療水準は低いから、何かその分ではほかの市よりも一定の配慮があるというふうに、今そういうふうにお答えいただいたかなというふうに思うんですが、もう１点は、この中で激変緩和、６年間と前にもお答えいただいています。しかし今国基準からいけば泉南市が16万を上げないと、統一化に向けては追いついていかないという形になりますし、それとまた国はもっと上げようという形で、今とめていますけれども、というようなこともお話しされていました。　そうすれば、今市長がおっしゃった６年間の中で、６年間じゃなくて激変緩和をもっと早目にといえば、市民にとってはその分が上がるわけやから、もっと苦しい、短期間の中で上げていくということは負担がふえるという形になるんじゃないかなと、今聞いていて、ええ、そんなことしたら困るというふうに思ったんです。　その中で、先ほど言われた医療水準が低い、その中の配慮がどれぐらいになるのか。この泉南市においては府下で地域格差があって、また公立病院もない。高度な医療機関もこの近くにない。行くだけでも交通費が要る。そういったことも皆さんおっしゃっておられます。主人が入院したら、交通費だけでも大変やし、本当に違う、別のお金が要ると、医療費よりももっとそういうのでお金が要るというような形で、もう皆さんおっしゃっておられます。　そういった中で、泉南市へのこの減免、じゃ、市はどういった形で、国は、府はそういう形でしようとしていますけれども、そういったときに泉南市において独自の減免とか、やはり市民にとって対応すべきじゃないかというふうに思いますが、その点はどうなんでしょうか。　また、国の法定繰り入れを打ち出しているけれども、こういった引き続きの繰り入れを認めることやとか、また保険税の軽減、そして国がいま出された安定化の目的で毎年3,900億円財政支援を行っているということも聞いているんですが、こういった使えるお金、泉南市において活用できるお金で軽減とか、そういうことは考えておられないのか、その点、再度お聞かせください。 135 ◯副議長（古谷公俊君）　竹中市長。 136 ◯市長（竹中勇人君）　まず、賦課限度額でございますけれども、賦課限度額の引き上げをするということは、所得階層の高い人が上がってくるということでございまして、低い人については大きな影響は、それについての影響というのはないわけでございます。　むしろ、高い人のところを引き上げることによりまして、全体の負担がその分だけいささか低くなるということも考えられるというふうに思っております。　それから、減免でございますけれども、本市の場合の減免制度、これをそのまま残すかどうかということにつきましては、今現在、大阪府下でも保険料の統一とともに減免制度の統一化というのも検討されているところでございます。　この中の検討中ではございますけれども、この中の減免のあり方、これについて今順次調整中ではございますので、まだ細かいところについての決定はなされておりませんけれども、多子世帯、子どもの多い世帯、これについての減免施策についても、検討の課題の１つとなっているということでございます。この辺は、また今後の調整の中で決定をさせていただきたいと思います。　それから、今現在の状況では、次に12月に出される案がどういう案になるかというのは、まだ見えておりませんので、それが公表された段階で、うちに置きかえて、泉南市の状況に置きかえて、どういう施策がこれから必要なのかといことを検討した上で、法定外の投入とか、そういうのも含めて検討はさせていただきたいというふうに思います。 137 ◯副議長（古谷公俊君）　和気議員。 138 ◯１３番（和気信子君）　今、お話を聞いたんですが、その保険料の最高額が上がれば、上がるところは上がるけれども、低所得者はもちろん減免、いろいろされて守れるかもしれません。ちょうど中間層がかなりスライドになれば高くなるというふうになりますし、また泉南市において高額所得者の方は少ないと思うんですよ。　本当は高額所得の方が高ければ、そこの保険料を払っていただけるから、スライドすればもっと低い形で抑えられると思いますが、そういった地域性の問題、そういったこともしっかりと市長は見ておられるわけですから、物を言っていただきたい。　私たちは物を言えないわけですから、この場でしか言えませんので、市長がしっかりと試算されたときに物を言っていただきたいし、泉南市民の医療、そして健康を守るためにも、今後またしっかりと対応をお願いします。その点を再度お願いして、次にいきたいと思います。 139 ◯副議長（古谷公俊君）　竹中市長。 140 ◯市長（竹中勇人君）　今現在その調整をしている広域化の調整会議の中で、私どもの立場、私どもの状況についての説明をさせていただきまして、その辺の要望というのは、しっかりさせていただきたいというふうに思います。 141 ◯副議長（古谷公俊君）　和気議員。 142 ◯１３番（和気信子君）　保険料が高ければ滞納してしまいますし、滞納したら保険が使えなくなる。そういった泉南市においても滞納金を減らさなければならない。そういった問題がありますので、きちんと泉南市民の生活状況を踏まえた上で、市長のほうもしっかりとお願いいたします。　続きまして、大綱４点目、介護保険についてお伺いします。　2018年度来年度ですよね。この介護保険料の改定と、それからまた介護保険は３年ごとに改定されるんですが、医療の診療報酬も２年ごとですかね、また改定される、ちょうどダブる、この改定される時期で、こういうことになるそうなんですが、とにかく改定されるごとに上がっていく、今の国の制度の中で上がっていくという形になっていますし、これは年金が本当に下がっていく一方、経済的にも苦しい状況の中で、もう勝手に上げられる、そういったことで市民の皆さんは怒っていらっしゃいます。　こういう状況の中で、この第７期介護保険料算定について、されていると思いますが、この進捗状況、そして市民負担軽減についてのこの考え方、それは今どういうことになっているのか、お聞かせください。 143 ◯副議長（古谷公俊君）　薮内健康福祉部長。 144 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、第７期の保険料を今算定中でございます。この保険料については、第７期の介護保険事業計画、これで現在の受給者数とか、また市全体の推計に加えて、泉南市としての独自の課題、またニーズに合わせた各種の施策、これを反映して各サービスごとの見込み量から、現在この保険料というのを算定中でございます。　今現在、厚生労働省からシステムをいただいていまして作業を行っております。今後、この負担軽減につきましては、これまでも本市においても介護保険料の段階、これは多段階、かなり細かく分けまして、それによって低所得者の方の負担をできるだけ軽減できるような形で努めております。　第７期におきましても同様に、ここの負担軽減を図っていくということですが、またそういった、今現在、給付準備基金についても全額を取り崩して、第７期の給付に充てる中で、できるだけこれを抑えていきたいというふうに思っております。　今後、この保険料については、被保険者の方々の負担ができるだけ増加しないように、そういった介護予防の事業も積極的に進めていく中で、給付の適正化を図っていきたいと考えてございます。　以上です。

145 ◯副議長（古谷公俊君）　和気議員。 146 ◯１３番（和気信子君）　そうしますと、この準備基金、全部、３年間分ためている分の準備基金というのはどれぐらいあって、それを取り崩しすると、予定よりもどれぐらいの値下げ、これは下げるじゃなくて上がるというふうに、下げられないんですよね、今のこの準備基金を全部取り崩しても、全部取り崩したらどれぐらい下げられるのか。　それと、先ほど聞いているのは、今の現状よりも上がるのか下がるのか、その点もはっきりと今試算されているので、お答えいただきたいと思います。　それから、今高齢者の方々、これは介護保険を含めてですが、65歳以上の人数、そしてまたこの中で介護認定審査されている方の人数、実際に介護サービスを受けられている、利用されている方のこの人数についても、一緒にお聞かせください。 147 ◯副議長（古谷公俊君）　薮内健康福祉部長。 148 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今の保険料につきましては算定中でございますので、今の段階では、若干やっぱり上がっていくのかなと、現状では思っておりますが、その中で先ほど準備基金、これは約３億ちょっとございます。それについては全額取り崩すことによりまして、その上がりをできるだけ抑えていけるということになるかと考えてございます。　それと、65歳以上の人口につきましては、平成29年９月末現在でございますけれども、１万7,193名、また介護認定審査人数は3,476名、介護サービスの利用者の方は3,082名でございます。　以上です。 149 ◯副議長（古谷公俊君）　和気議員。 150 ◯１３番（和気信子君）　高齢者の方で、この約１万7,000人部分の今3,476だから、６分の１の方が介護認定を受けていらっしゃるということですし、またその方々が、大体介護サービスを利用されているということで、今お聞きしたんですが、この中で先ほど言われた３億円ぐらいが取り崩せると言ったんですが、じゃ、大幅な値上げはしなくてもいいということなんですか。横ばいでいけるということなのか、その点を、今決定はされていないと思いますが、どれぐらいの範囲を考えておられるのか、その点をちょっとお聞かせください。難しいかな。 151 ◯副議長（古谷公俊君）　薮内健康福祉部長。 152 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今ちょっと試算中でございますので、その３億を崩した場合に何円下がるかというのが、計算すれば出てくるかとは思いますが、今のところ試算中ということで御理解いただきたいと思います。 153 ◯副議長（古谷公俊君）　和気議員。 154 ◯１３番（和気信子君）　この制度、介護保険制度というのは、本当に泉南市の一般財源から入れることができないとかいうような形になっていますので、本当にこれは国とか、そういった形の制度を変えない限りは、本当に次々と上がっていくし、高齢者がふえていく中で、高齢者が悪いみたいに今言われるような、そういう状況は絶対にあってはならないというふうに思います。　また、使う人が使い過ぎているのと違うかということ、風潮もいろいろ言われますので、絶対にそれは違うと思いますので、介護保険の制度の目的は、安心して住み続けられる、病気になっても介護を受けても、地域で自分の家で住み続けられるための支援という形で始められている問題でもありますし、もっときちんと国にも言っていただきたいし、泉南のそういう方々をしっかりと守っていただきたいというふうに、そういったことも含めて、この介護保険料を決めるときには、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。　続きまして、要支援高齢者が今軽度者というような形で表現されるかなというふうに思うんですが、新しい事業で総合事業対象者というふうに、泉南市は去年からこれになったんですかね。まだ次に来年度から始められると思うんですが、要支援者で再認定の結果、今までもうこれは始まっていますよね。認定を受けたときに決めるわけですから、今まで週に２回家事援助サービスを受けていたんですけれども、今は１回になってしまったと。ひとり暮らしで本当に頑張っているんだけれども、前よりも体がよくなっていると思えないのに、困っているというふうに相談を受けています。　こういった問題、いろいろあると思いますが、きちんとその受けるときにケアマネさんにお話しするとか、いろんな形で受けられるわとおっしゃられるからいいんだけれども、なかなかそれも言えない状況だし、決めるのは認定員の方、また聞き取りに来られる方が状況を見るわけですから、こういった問題が起こっているんじゃないかなというふうに思います。　本当によくなっていれば喜ばしいことですけれども、こうした事例がますますふえていくんじゃないかなというので心配しているところです。　大東市では、昨年からすぐにこの事業が始まったときに、この総合事業が始まったときに、もうこれはモデルケースで始められているそうなんですが、今問題になっているのは、卒業加算、移行加算、そういった形で介護を受けていたけれども、受けなくってよくなったというのが卒業、そして介護１から要支援に下がれば移行、変わるという形で、それをすることによって、地域包括支援センターが、これが介護支援センターのところが点数が上がる、御褒美がもらえる、点数が加算されるというような仕組みになっているそうなんです。　こういった形で、実際に利用者の方が本当にそれはいい形でなればいいんだけれども、事業所のそういった自分たちの点数を上げるためにというような形で、これは絶対にいけないというふうに思うんですが、この泉南市の総合事業の考え方、これについてお聞かせください。 155 ◯副議長（古谷公俊君）　薮内健康福祉部長。 156 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　本市におけます総合事業ですけれども、今現在対象者の方につきましては、支給限度額以内であれば、今現在、週２回は利用を可能ということで取り組んでおりまして、また要支援１の方につきましても、これまでどおり、訪問ないし通所については週１回程度というサービスの利用で、現行どおり行っていただいております。　また、いろいろと、要介護が軽くなったとか、本市といたしましては、いろいろ介護予防に取り組んでおりますので、そういった自立に向けて頑張っていただいている方もございますので、ただ、実際に体調が変わらないのにということであれば、当然窓口とか、また地域包括支援センターでも御相談いただいた上で、また再申請とかいろいろありますので、それは相談していただきたいというふうに思います。　泉南市の総合事業の現状ですけれども、訪問型サービスでは、現行の訪問介護サービス、また通所型サービスにおきましても、現行のこの通所介護サービスを今現在実施いたしておりまして、この総合事業の移行についても、御本人に御説明の上、希望に基づいて今現在やらせてはいただいてございます。　本市における総合事業の考え方ですけれども、泉南市独自の地域包括ケアシステム、これを構築する上で非常に重要な施策でございますので、計画の中で十分織り込んでいきたいと思っておりますし、特に自助・互助、これに注目して、自助の具体的な形としてのセルフマネジメント、これを推進していくとか、また互助、住民同士の共同の助け合い、地域福祉への積極的な支援、これに取り組んでいく中で、健康寿命、これを目指して行っていきたいというふうに考えてございます。　以上です。 157 ◯副議長（古谷公俊君）　和気議員。 158 ◯１３番（和気信子君）　ありがとうございます。　来年度４月からは、実際に今現在は現行のままとおっしゃっておられましたけれども、でも、事業はもう進められているわけですし、介護保険制度の中でもそれはもう変わってきているわけですし、そういった中で、この変わることによって、実際に今利用されている方々もよくわからないし、ただ、その介護事業所においては、やっぱり経営が成り立たないといけないというふうになります。　やっぱりどこを見据えるかというたら、その利用する人の本当に自立のために、しっかりとサービスをし、そしてまた援助をするという形、自立のために援助をするという形になると思うんですが、やはり見誤る、やっぱりそれはあめとむちのような形の制度になってきていますので、総合事業が、その点をしっかりと市の担当、そして含めて連携をとりながらやっていただかないといけないなというふうに思います。　実際に利用されている方々にも、きちんと説明をして納得していただかないとわかりにくいと思うんですよ。何で、今まで２回やったのに１回になってしまったのかなとか、やっぱりそれと言いにくい部分があると思うんです。　ケアマネさんにとかケアプランを立てられているけれども、よくなっているからこれは１回ねと言われても、それがわからないし、その不満はどうするのかというたら、わざわざ市にも言えないし、というような形がふえてくるんじゃないかと思いますので、やはりこういった介護事業所、ケアマネジャー、そしてヘルパーさんの方々ともコミュニケーションをとって、しっかりと利用者の方々の声を聞き、本当によくする立場でやっていただきたいというふうに思います。　今いろいろなチームをつくって会議をされているというふうにお聞きしているんですが、それは年に何回ぐらいそういった形にされているのか、利用者のいろんな問題ケースやとか、いろんな形を議論されていると思いますが、そういったのはどれぐらいされているのか、その点わかれば教えてください。 159 ◯副議長（古谷公俊君）　薮内健康福祉部長。 160 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　地域包括ケア会議とか、各種のそういった専門職の方が寄って、いろんな困難な事例の方について、すみません、ちょっと回数は今あれですけれども、定期的に月に数回やりながら、またそういった方々が問題になってきたときには、随時開催させていただいているという現状でございます。 161 ◯副議長（古谷公俊君）　和気議員。 162 ◯１３番（和気信子君）　ありがとうございました。本当に介護を利用される方、そして介護を担う人、ヘルパーさんを含めて、そういった人方が安心して本当に働ける、また利用できる仕組みづくりがすごく大事やというふうに思います。　また、今処遇改善で保育士の処遇改善をされていますけれども、介護士の処遇改善も前あったというふうに思いますが、この職員の介護報酬、そして処遇改善も含めて、やっぱり国にもしっかりと求めていくことがいいのじゃないかなというふうに、必要かなというふうに思います。　やっぱり、ヘルパーさんも、介護事業者がふえればヘルパーもふえますし、また人員不足もありますし、また質の問題も含めて、ベテランもおればすぐに働きが、まだ初心者の方もいらっしゃいますので、いいサービスをするために研修も受け、やっぱりいいサービスが提供できるように、そういったこともしっかりと連携とってしていただきたいというふうに思いますので、これはお願いにしておきます。　最後の大綱５点目なんですが、防災問題についてお伺いいたします。　この台風21号、22号の影響とか、また長期の大雨などで、この土砂災害特別区域、ここに初めてですかね、これは避難指示が発令されました。また、汚水がマンホールから逆流したことも報告がありました。市民からは、道路側溝に土砂やごみがあふれているとか、こういった情報も寄せられていましたけれども、この被害状況を踏まえてどのように対応されているのか、またその点わかれば教えていただきたいと思います。全部全てが終わっているのかどうなのか、お答えください。 163 ◯副議長（古谷公俊君）　野澤総合政策部長。 164 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　まず、台風21号、市長の冒頭の御挨拶でも少し触れた部分でございますが、まず21号の状況でございますが、10月21日から23日にかけて太平洋沿岸に影響を与えた台風21号につきましては、海水温の高いエリアを進んだため、超大型で強い勢力となり、広い範囲で暴風域を伴ったまま、近畿地方には22日の夕方から夜にかけて再接近したものでございます。　台風接近前から秋雨前線の影響により雨が降り続き、土砂災害の危険性が高まり、土砂災害警戒情報が発表されたため、22日の13時30分に、土砂災害警戒区域等の住民に対して避難勧告を発令し、避難所を開設させていただきました。その後さらに、土砂災害の危険性が高まったため、16時に避難指示を発令しました。結果として、延べ51名の市民の方が避難を行われました。　この台風のまず事前対策でございますが、週末に台風が接近する可能性があったため、金曜日に全庁に対する管理施設の確認周知、道路側溝、水路のスクリーンの清掃、土のうの配布の事前準備、こういったことを行いました。　また、事前の対策会議により、職員の参集体制、水防活動、避難所の開設に伴う準備等の再確認を行ったところでございます。　お尋ねの台風21号の被害の状況でございますが、数カ所での道路のり面の崩れ、水路等のあふれ、また汚水の逆流等が発生をいたしました。その対応でございますが、道路のり面の崩れや水路等は、道路上の土砂の撤去、水路等を塞いでいる土砂やごみの撤去、土のうの配布により対応を行ったところでございます。　また、汚水の逆流につきましては、電話により現時点における対応策等の説明を行ったものでございます。　また、台風22号につきましては、21号と同様に事前の対策を行ったことにより、幸い大きな被害はなかったものと認識しております。 165 ◯副議長（古谷公俊君）　和気議員。 166 ◯１３番（和気信子君）　ありがとうございました。　いろんな対応をされているということはよくわかりました。まず、避難所設置についてなんですけれども、今回土砂災害の避難所が避難指示がありましたが、この中で砂川地区の自主防災組織もすぐに対応をして、いろんな弱者の方とかいう方々に連絡をとったりとか、避難の誘導をしたりとか、いろいろやっておられました。　しかし、この中で気になったのは、市民にこれは全部配っていますよね。この防災マップ。この中でこれは多分市民の皆さんは日ごろは見ているか見ていないか、でもこういった指示が出たときとかあるときには、これはやっぱり慌てて探して見ると思うんですが、これを見ますとこの７カ所が土砂災害のときの避難所となっていて、砂川小学校も避難所となっているんですが、これを見れば。　しかし、初めから砂川小学校が開設はされていないし、普通でしたらこれを見て、私のところはここやからということで、すぐに聞かなくても、行くためのこれがマップだと思うんですが、どこへ避難したらいいかというのが、それが開設がされていなかったように思うんですが、こういった対応とか、このマップにあったような対応がされているのかどうなのか、なぜされていなかったのか。　今後については、市民にはこれをやっぱり基本にしてこれから利用していただく形になると思うんですが、その点についてちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。 167 ◯副議長（古谷公俊君）　野澤総合政策部長。 168 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　避難所の開設ということのお尋ねかと思います。　昨年度、大阪府により市内の山間部を中心に、多数の土砂災害警戒区域の指定が行われまして、指定区域につきましては、警戒避難体制の整備が必要になったことから、土砂災害から緊急的に命を守るため、避難場所の検討を行い、現在11カ所の指定緊急避難場所の指定を行っているところでございます。　土砂災害に伴う避難場所につきましては、土砂災害の前兆の現象が発見された場合、また気象庁からの土砂災害警戒情報等が発表されたなど、基本的には土砂災害の危険性が高まった場合に開設することとしております。　開設する避難場所でございますが、これは避難対象地域から避難場所までの距離や避難者数、これを考慮して開設するため、今御説明しました全ての避難所を開設するわけではございません。　今回の台風21号では、土砂災害に伴う避難場所として、当初６カ所を開設しました。そういう中で、今回その６カ所のうち砂川老人集会場、これを１カ所開設させていただいたわけでございますが、当日が衆議院の選挙の投票所ということで使用されていたこと。　また、先ほど御説明しましたように、16時に避難指示ということの発令により、避難者がふえる可能性があったことから、砂川小学校を追加的に開設を行ったものでございます。　今後とも、事前情報の入手が可能な土砂災害などの風水害につきましては、必要な情報を適切な時期に把握するため、気象庁と大阪府などと連携し、そのときの状況に応じた最善の対策を講じていきたいと考えております。 169 ◯副議長（古谷公俊君）　和気議員。 170 ◯１３番（和気信子君）　そういうことであるならば、そういうことも含め、市民にきちんとお知らせをしていただきたいと思います。やっぱり信用をしているわけですから、これを頼りにしているわけですから、こういったことがありますよというので、きちんとまた何らかの形でお知らせをお願いします。　時間がなくなったんですが、避難所の問題なんですけれども、避難所と指定された西信達中学校の体育館が、雨漏りしているというふうに聞きました。今現状は多分もう改善されているというふうに思いますけれども、この前にも何かたくさん雨漏りがあって体育館が雨で漏れていて、教師が拭いたりとか、それから子どもがクラブ中に滑って腕を骨折したことがあったとか、いろんな形の情報が寄せられているんですが、やはり体育館、避難所となる場所ですので、きちんとそういった対応を、お金がないかもしれませんけれども、最優先にこれはすべきだというふうに思います。　また、暖房も、冬はやっぱり寒いですので暖房も必要ですし、そういった避難所への備品整備もきちんとしていただきたいと思います。再度、的確にお答えください。 171 ◯副議長（古谷公俊君）　稲垣教育部参与。 172 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　西信達中学校の体育館におきまして、先日の台風21号による雨漏りがあったことは事実でございます。　今回の被害状況につきましては、体育館内の複数の箇所で雨漏りが発生しており、広範囲にわたるものでございました。現在は応急措置を施したところでございまして、通常の雨天時での雨漏りは再発していない状況でございます。　なお、これまでのところ抜本的な屋上防水事業は実施してございませんが、対症的に複数回の防水対策を行っており、今後も引き続き学校運営や避難所施設としての機能を損なうことのないよう、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。　以上です。 173 ◯副議長（古谷公俊君）　野澤総合政策部長。 174 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、私のほうから、暖房ということのお尋ねがございましたので、お答えさせていただきます。　現在、災害時の避難所における小・中学校の防寒対策について、暖房機の整備は行っておらず、毛布ということの備蓄で対応しているところでございます。これは土砂災害と風水害におきましては、一時的な緊急避難ということで、まず命を守ること、これを優先ということで考えております。　ただし、今後地震等の大規模災害発生時、いわゆる一定期間滞在が必要となる場合、こういうときにおきましては、そういう避難所での生活環境、これも十分考慮する必要があると考えておりますので、今後しっかり検討していきたいと思っております。 175 ◯副議長（古谷公俊君）　和気議員。 176 ◯１３番（和気信子君）　ありがとうございました。　最後になりますけれども、今回その避難所のところで毛布をお借りしたんですけれども、その後使っているときに、それはクリーニングをすべきだと思うんですが、クリーニングするところのお金は誰が出すのか、誰が管理するのかということで問われているんですが、やはりそこまで備品の管理、そして予算というのは組むべきだというふうに思います。時間がないですけれども、今後きちんと検討していただきたいというふうに思います。　終わります。 177 ◯副議長（古谷公俊君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。　次に、14番　田畑　仁議員の質問を許可いたします。田畑議員。　〔傍聴席より発言する者あり〕 178 ◯１４番（田畑　仁君）　ただいま御紹介……、ごめんなさい、いつもあの人ちゃちゃ入れるんで、頭飛んでしまうんですよ。古谷副議長より御指名を受けましたので、一般質問をさせていただきます。自由民主党の田畑　仁でございます。　久しぶりということで、少し緊張しているんですけれども、またきょうも田畑らしい一般質問をさせてもらおうかなという思いでございます。　議長、余り傍聴席からあるんであれば、もう退席させてください。　実は、週末から少し体調が悪くて、昨夜39度手前まで出て、朝もちょっと８度５分ぐらいまであって、非常に体調がよくなくて、実は一般質問、きょう逃げようかなと思ったんですけれども、何かベッドの上で私の頭の中に出てきた人物というのは、原口議員と山本議員のお二方の顔が私の脳に出てきました。　議長就任の際も、彼ら２人については、この泉南がもっとええまちになるためには、党派の壁を超えて、必ず必要な人材、貴重な人材であるということを、私は議長任期中に申し上げたということを思い出して、きょうは逃げんと、やっぱり田畑らしい質問をやろうと決めました。　８年前のこの議会で、お二方と同じ立場で、同じ時期に市長選挙の立候補の出馬宣言をこの議会でやりました。今ずっと聞いていても、８年前を思い出しましたし、４年前の森議員の闘いも思い出して、16票差の僅差ということで、８年前、４年前、いろいろ思い出しながらこの議場で今おらせていただいています。　実は、きょう午前中の一発目の質問で、出馬宣言を引き出すような質問があって、竹中市長も志高く出るということを申されておりましたけれども、私はこの場において、実は竹中市長、その市長の席を我々に譲ってもらえませんかと、ここで頭を下げようかなと思っていたんですけれども、どうも朝一の質問によると、行くということでございますので、そういった失礼な質問はもう避けようかなと。　ただ、１つだけきょうは、ちょっとおもしろい、究極の選択じゃないんですけれども、竹中市長にお許しをいただけるのであれば、究極の選択ということで、１つ質問をしたいなと思っていたことがあるんですね。　この泉南市が、この財政難の泉南市が、起死回生を狙う究極の選択として、大型宗教団体の教祖、トップと会うつもりはありませんかという１つの選択肢。あと、私のこのバッジをかけて、私を副市長に任命しませんかという究極の選択。あと３つ目は、向井前市長が平成何年かにぶち上げました合併論、このことについて、この究極の選択、起死回生の究極の選択という質問をしたかったんですけれども、余りにも竹中市長、６万4,000人のトップリーダーに対しては失礼かなと思って、あえてこの究極の選択の質問もやめておきます。　あえて申し上げるならば、竹中市長、４月の市長選挙はおもしろい、ええ闘いをしましょう、正々堂々と。　一発目の質問の中で、先ほど申し上げたんですけれども、出馬宣言を市長がなさいました。じゃ逆に、私はきょう人事のことについても書いてありましたので、じゃ逆に福本教育長、私の質問に答えてください。　竹中市長は、出馬するとおっしゃいました。私の前の一般質問の中で、教育長のタイプは２つある。覚えていますか。タイプ的に２人の方の例を出しました。前教育長と、前々教育長。　教育長の立場で教育を語れるのは、教育者の上がりである教育者でなかったら、教育委員会の教育長にはなれない。教育者だからこそ教育がわかるという、行政と反した教育長。　それと、向井前市長のときには、行政、市長と教育長は一心同体であるというような教育長もいらっしゃった。この質問を、失礼ながらも福本教育長にやったと思うんですね。　朝、ああいう質問がなかったらこういうことは言わないでおこうと思ったんですけれども、逆にもちろん市長任命であって、議会承認ということもあるんですけれども、今ともにやってきた竹中市長が４月の選挙に出るとおっしゃいました。これはもちろん、私は何遍も言いますけれども、市長任命であって議会承認ですけれども、福本教育長の今思いはいかがですか。 179 ◯副議長（古谷公俊君）　ただいまの田畑議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。 180 ◯教育長（福本光宏君）　思いというのがなかなか難しいんですけれども……、何とも、選挙のことですか。（「いいえ、あなた自身のことです」の声あり）ああ、私の、はい。

　やっぱり泉南市の教育を何とかよくしたいと思う気持ち、子どもらのために学校設備、充実させたいなと思う気持ち、これは強く持っていますし、学校で勤めていたからこそ、そういう教育理念を大事にしていきたい、理想を持って進めていきたいという思い、これを強く持って今までやってきました。　学校づくりというのは、この１年間、３年目になるわけですけれども、３年間やってきて、いろんな要素があります。これから、今検討委員会でも、どういう学校づくりをしていくかということで検討を重ねていますけれども、教育委員会だけではなかなか難しいことがあるというのもよくわかりました。市長と副市長、力を合わせていい学校づくりをしていきたいというふうに思っています。 181 ◯副議長（古谷公俊君）　田畑議員。 182 ◯１４番（田畑　仁君）　私の質問がちょっとよくわからなかったのかな。これからどうしますかというお話なんで、はっきり申し上げましょう。　福本教育長は、勘違いなさっていると思います。僕は福本教育長のこと嫌いじゃないんですよ、いじめているわけでもないんですよ。人間として大好きですよ。ただ、やっぱり福本教育長は最高の指導者、最高の学校の先生であって、最高のトップリーダーではない。このことは福本教育長自身も、もう気づいてはると思うんですよ。　他の議員、ほかの市民さんから見ると残酷な言い方かわからないけれども、限界が来ている。今の教育委員会、私は市長に対してもかなりきついことをいつも言っているんですよね。行政、あの４年前、もっと期待していたんですよ。男、竹中にかわればどっと変わると。竹中一派だ、関係ない。思い切ってやってほしい。僕は半身やったですよ。　しかしながら、ノーサイドにした中では、竹中市長には大きな期待をやっていたんです。やっぱりスピードが全く違うんです。教育委員会も同じように期待はしたんですよ。ところが、このざまなんです。　ですので、私は何遍も申し上げますけれども、市長が出馬宣言なさって、これはあなた自身が一心同体と思っていらっしゃるのか、それとも市長に任せようと思っていらっしゃるのか、よくわからないですけれども、私の１つ答えは、あなたはごっついええ学校の先生であっても、ごっついええリーダーではないということ、そのことだけは田畑の言葉として、腹の奥に置いておいてもらいたいと思うんですよ。　先日、「躍る大捜査線」大好きです。ちょっとレンタル、借りてきて見た。室井管理官こと柳葉さんとその所轄の刑事の青島刑事こと織田裕二さんがこうやりとりして、最後の言葉ですね。　菊池部長、あの映画でいうと、あなたは多分柳葉さんやと思うんですよ。室井管理官。青島刑事、織田裕二が最後に言った言葉、もっと偉くなってくださいと。もっと偉くなって、もっとええ警察をつくってくれという願いを込めて、所轄の青島刑事は最後の室井管理官に言って飛ばされて、また違うシリーズに入るという。　いろんな考え方の中で、文科省出身の菊池部長がここにおって、その財政難で教育費を引っ張ってこようというようなことをおっしゃる方はたくさんいらっしゃいますけれども、私は右も左もわかれへん菊池部長に、この難題を部長として突破していくことは、非常にやっぱり苦であるんじゃなかろうかという思いはひしひしとあります。　ですので、やっぱり人事というのは非常に大切なことやと思うんですよ。出馬宣言をなさったんであえてこの質問を行きますけれども。　それで、冒頭ちょっと長かったんですけれども、私の人事について質問を始めさせていただきたい。　私は、今ちょっと嫌みをたくさん言わせていただいて、気を悪くなさったかもわからないですけれども、人事については、この前、市の職員とおトイレでおしっこしながらお話しさせてもらったんですけれども、どうもやっぱりこの竹中市政というか、この人事、竹中人事、竹中市政の人事については、一生懸命やる人間がしんどい思いして、なんかちょっと、難がある方が楽できるような人事で、モチベーションが下がっていきますよというお答えがあったんですね。　僕、今回この会計処理でも、物すごい職員のモチベーションって下がっていると思うんですよ。個人、個の責任なんか、組織、行政の責任なんかというところが物すごいぼやぼやで来ているでしょう。この答えをなぜ出さないんかなと思うんですよ。これは個人のレベル、スキルの問題じゃないん、誰だってわかっているでしょう、この前で並んでいる偉いさんは全員。泉南市役所はそんなあほばかりですか。僕はそうじゃないと思うよ。　組織の責任ということを、トップリーダーが言えば、この話は終わっていると思うんです。だからこそ、今組織改革、この竹中市長が次に出られるということを言うんであれば、今から動かなければならないのは、副市長を今から探さなあかんということが、勝つにしろ負けるにしろ、竹中市長はこの４カ月、５カ月の間でやらなければいけないということなんですよ。　質問に入るんですけれども、人事については、その副市長をどうやって選ぶかと。もしかして竹中市長の頭の中では、役所上がりの人間を副市長に、財政難やから１人だけと思っていらっしゃるかわからないんですけれども、私とすれば、竹中市長のその思い、役所上がりの人間を選ぶのか、それとも民間から選ぶのか、それとも四条畷市のように、民間から募集をかけるのか、いろんな選択肢があると思うんですよ。今から動かなければ間に合わない。竹中市長、どうお考えですか。 183 ◯副議長（古谷公俊君）　竹中市長。 184 ◯市長（竹中勇人君）　当選後の副市長の選任ということになりますので、また改めてその時点で私のほうから提案をさせていただきます。今の段階でそれについてのお答えは差し控えさせていただきます。 185 ◯副議長（古谷公俊君）　田畑議員。 186 ◯１４番（田畑　仁君）　そう言うと思いました。しかしながら、市長が決まってから副市長を決めるような、そんな簡単な人事やないと思うんですよ。本当に今、泉南市は何年前でしたか、10年ぐらい前でしたか、財政早期健全化宣言、向井市長のときに出しましたけれども、何の話やねん、市民さんが聞いても何のこっちゃわかれへんし、市民さんがそれが出ているということすら市民さん知らんわけなんです。　今、わかりやすう言うたら、もう正直言うたら非常事態宣言出さなあかんぐらいまで来ていると思うんです。この現状を市民の皆さんにわからん限りは、もうそんなぬるいことばかり言うてられへんわけなんですよね。　今、竹中市長がそうおっしゃいましたので、お立場もあると思いますけれども、私は副市長人事は、最大の肝、財政難であっても竹中市長が、中央で暴れて中央の人間と闘える左腕、右腕、右足、左足の人間は必ずこの泉南には要りますよ。　竹中市長１人の力ではこの財政難、新たな新泉南をつくることはできない。そのことは肝に銘じておいてもらいたいなと思います。　結局僕の大綱６点は、全部一緒なんですよ。財政、財政難、教育委員会も思いっきりいきますよ。財政難、財政難のことが全てなんですよね。あえて言う抜本的な行財政改革っていつも僕言うんです。もちろん市議選のときも抜本的な行財政改革と、こう言いながら市民さんに訴えていく。　この抜本的な行財政改革の足を引っ張るのが、議会でもあるんですよ。竹中市長にこの前も言ったとおり、財政難の責任は行政だけじゃない。トプリーダーだけの責任じゃない、議会の責任、議会がその組んできた予算に対してイエスかノーかということに関して、どんどん議会が丸や丸やと言うてきた議会の責任も歴史的には大きくあるんですよね。大きくある。　抜本的な行財政改革というのは、正直、竹中市長がこの４年間でできたはずなんですよ。行政のスペシャリスト、僕はそれは認めています。しかしながら、行政マンとしてはすばらしい人生を歩んできているわけなんですよ。総務部長を経て、副市長を経て、そして市長になって、もう１回行く。これだけすばらしい人材というのはなかなかない思うんです。　僕も森議員も市長選挙に出て負けた、その次からは犯罪者以下、何も残らない。来るのは前年度の税金、これを払うのはのたくた、当時の担当部長には、もう差し押さえに行きまっせと、赤札張りに行きまっせと、砂食うてでも生きていかなあかんのが我々負けた人間なんです。　このストーリーの中で、この４年間で竹中市長が、僕はできたと思うんです。一か八かのかけに出られたと思う。その準備ができたと思う。　僕は先日、ある尊敬している方にこう言われたんですよ。田畑議員はね、ある意味、竹中市長と性格がよく似ているんじゃないかと言われた。僕晩寝られへんかったんですけれども、言われた竹中市長も嫌やと思うんですけれども。でも、なんか、ここ３日ほどその倒れたというか、病んでからは、いや、その人言うている意味がわかれへんかったんやけれども、なんかその言うている意味がわかるのよ。怖さというんですか、怖さ。やると決めたらぽんと行くのと違うかな。　だから僕は５次計画の延長はあきませんよ。６次計画を今すぐ出して、そのばんといくことに対して、竹中市長は打ち出さなあかんかったんでしょう。それをこの４年間でせなあかんかったと思うんですよ。　なぜできなかったか。これは選挙があるからなんです。今度竹中市長が、もし当選なさったときには、大きな大きなことをやってくるでしょう。その怖さが同じ性格やと言われているからわかるんです。ほかの議員はわからないですよ。わかっているかどうかは。　抜本的な行財政改革を進めていこうと思うんであれば、例えば小学校のプールを全面的に廃止しますと。だけれども、給食費の半分は市民の皆さん、子どもたちを持っている皆さんに半分は見ましょう。財政がよかったら無料化にしましょう。　これは橋下元代表がやった手腕ですよね。あかんもんはあかん、我慢してもらわなあかんもんは我慢してもらわなあかん。やらなあかんことはやらなあかん。　あいぴあを閉めましょう。高齢者の皆さんには少し我慢をしてもらいましょう。いや、逆にあいぴあを存続させて手を加えましょう。しかしながら、区民会館、公民館は全部泉南市内は閉館させてください。そのかわりバスは出しましょう。　残念ながら、スポーツマンには申しわけないですけれども、指定管理の、体育館はめどが立つまで閉めましょう、そのかわり隣の泉佐野の千代松市長とお話をして、泉佐野体育館を使わせてもらう新たなプランを出しましょう。　今、竹中市長の４年間でやった抜本的な行財政改革というのは、削って削って極限まで削って、今度は何すんねんという、これが事務評価に、事務事業評価に徹底していると思うんです。　ＦＭなんて40年後の先のことを、眠たいことを言わんといてください。我々20代、30代、40代はあしたの泉南を心配しているんです。あしたの泉南を。もう40年後の話なんか二度と私らの前でやらんといてほしい。あしたの泉南がこけるかこけへんかというところまで来ているわけでしょう。　抜本的な行財政改革がなぜこの４年間に手をつけられなかったのか、お答えください。どなたでも結構です。 187 ◯副議長（古谷公俊君）　竹中市長。 188 ◯市長（竹中勇人君）　まず、私と田畑議員が性格が似ているというのは、私も以前からいささか感じておったところでございます。ただ、性格は似ているんですが、考え方の違いとして、私は一発で大逆転というような事業の展開というのはやる、そこまでの勇気は持ち合わせてございません。今現在のところから徐々に徐々に変革を行っていくと、そういう方向での考え方を持っているところでございます。ですから、もう一発逆転というのは、ちょっと私の時代としては控えさせていただきたいというふうに考えてございます。　ただ、５次行革は今年度までの５次行革でございまして、実際のところは来年からということでございましたけれども、以前の行革の特別委員会でも説明させていただいたように、５次行革の最後の年、今年度、本来はこの秋までに６次行革をつくって、来年の予算に反映するというのが本来の姿でございますけれども、それがちょっと時間的に間に合わなかったということもございまして、来年度、もう１年５次行革を延長し、この１年の間にしっかりとした６次行革を立ち上げて、平成31年度の予算からしっかりした６次行革を進めていきたいというふうに考えてございます。　御承知のとおり、以前は基金の繰りかえ運用もやっていたわけでございます。これも十数億円の繰りかえ運用をやってございました。それが平成26年度には繰りかえ運用をゼロにさせていただいたと。それからあと、基金を使っての行政運営をしているわけでございますけれども、つきましては、今までの公債費を少しずつ下げてきてはおりますので、今はまだそういう大きく財政的に好転したというような、言える状況にはございませんけれども、少しずつ変化してきているんじゃないかと。これがまだ相変わらず自転車操業に近い状態ではございますけれども、もうしばらくこれを耐えて、６次の行革によって、その財政好転に向けてしっかりと頑張っていきたいというふうに考えております。 189 ◯副議長（古谷公俊君）　田畑議員。 190 ◯１４番（田畑　仁君）　市長、すみません、性格は似ていますかね。またきょうも晩、寝られへん。　今、竹中市長がおっしゃっていただいた答えで、なんか次の市長選挙の争点が出たかなと。一発逆転の市長か、それとも着実に準備をして着実に財政を健全化にもっていく市長、この２つに１つの選択になるのか、もう一方後ろにいらっしゃいますけれども、２つに１つの選択になるのかなと、今ちょっと僕感じました。　前回の市長選挙は、継承か改革かで改革派が負けた。今回の市長選挙は恐らく今、竹中市長がおっしゃった着実かつ健全的に財政をええようにしていく市長か、一発逆転を狙う市長、２つに１つの選挙になるんじゃなかろうか。少しなんかおもしろい答弁をいただいてよかったかなと思っております。　結局、今こうやって基金の繰りかえ運用云々かんぬん、我慢しながら、少しずつようなってきていると市長はおっしゃっていただいて、事務事業評価、ＦＭで先ほどの話もやっていきましょう、見ていきましょうと。もうお金ないんですよね。　ここからなんですよ。今までこの８年間、僕この場所へ来て何遍も同じこと言うているんです。子どもたちの教育、泉南のすばらしい教育のために小中一貫をやるんですか、教育委員会。それとも前回の副市長に問うたように、財政的にだめなんでしょうと。建てかえられますか。小中一貫は何のためにやるんですかということ、何遍も何遍も聞いているよ。覚えてはるでしょう。覚えてないか。皆さん覚えてはるでしょう。　教育長に聞きましょう。この後、教育問題審議会等々とか今までの教育委員会のあり方でもっと突っ込んで聞いていきますから、今の現時点で結構です。あなた方教育委員会が、財政関係なしに小中一貫と軽々しく言っていたことに対して、罪を感じていませんか。 191 ◯副議長（古谷公俊君）　福本教育長。 192 ◯教育長（福本光宏君）　さっきも言いましたけれども、子どもたちの教育を充実させるために、小中一貫教育を進めるという思いは今も持っています。ただ、いろんな会議、あるいは教育問題審議会、それら等々を通じて、やはり財政的な大きな負担がかかるもの、これも骨身にしみて痛感しています。　それも含めて、これからの学校づくりをどうしていったらいいかというのを、しっかりと先の見えるような計画を立てていきたいというふうに考えています。 193 ◯副議長（古谷公俊君）　田畑議員。 194 ◯１４番（田畑　仁君）　まだそんなこと言うているんですね。じゃ、竹中市長、選挙前なんで言うの嫌やと思うんで、ほかの方で結構ですよ。頭のええ方そろっていらっしゃるんで。　僕何遍も言うたんですよ。何遍も。何遍も言うた思うんですよね。学校区再編をしなければ、財政的に４校区４中学の建てかえはほぼ不可能に近いんじゃないかということを、何年か前の一般質問に、自分の地元の西信達の皆さんが怒るようなことを言うているんです、たかが議員が。　泉中を建てかえる前に学校区再編の議論は絶対にせなあかんかった。だけど、教育問題審議会等々では、はっきり言いましたけれども、佐野さんという方、今信達の校長かなんかやっているんですか。もうやめはったんですか。（「東」の声あり）東ですか。はっきり市民の皆さん、ＰＴＡの皆さんの前で、ああ、違います違います、学校区再編なんか、統廃合なんかあり得ないですよ。10年かかりますよと、ばんと言うたんですね。　俺、この人、頭おかしいんかなと思いましたよ。今、財政、金ないんでしょう。１つだけ、そうしたら逃げられるのは、今の西信達小中、また信達小学校等々にべたべた５年も６年もばんそうこうを張ることをやったらできるでしょうね。違いますか。小中一貫、まさか、金ないねんで。泉中やってもうたんやで。　今、頭のええ、そこで並んでいらっしゃる方、お金のない中で次信達小学校をやってくれるんですか、西信達小中一貫をやってもらえるんですか。可能性はあるんですか。学校区再編はしないんですか。明確に答えてください。 195 ◯副議長（古谷公俊君）　清田副市長。 196 ◯副市長（清田正彰君）　学校のあり方、今後の学校の数も含めてあり方についての御質問ですけれども、まさに今現在、庁内でその学校の再編、あり方について検討をしております。そのスケジュールにつきましては、以前から示しておるとおり、今後２年間で内部での検討をした上で、外部の意見を聞いて最終的には計画をつくるということとなっておりますので、その中で、今、田畑議員がおっしゃっていた内容も含めまして、しっかり検討していくということになっております。 197 ◯副議長（古谷公俊君）　田畑議員。 198 ◯１４番（田畑　仁君）　副市長、ほんなら明確に答えてくださいね。僕ちょっと言わせてもろたんですけれども、その今議論の中で学校区再編のことは議論は出てきているんですか、お答えください。 199 ◯副議長（古谷公俊君）　清田副市長。 200 ◯副市長（清田正彰君）　具体的には学校の数についても今議論の途中でございます。当然学校の数が変われば校区についても影響はするということはありますが、まだ具体的な案としては固まっているというものでは当然ございません。 201 ◯副議長（古谷公俊君）　田畑議員。 202 ◯１４番（田畑　仁君）　よかったですわ。出ていたらぶち切れますよ。よう聞いておいてくださいよ、教育長。でしょう。小中一貫言うたんでしょう。４校区４中学、子どもたちの泉南の新しい教育をやるんでしょう。　もう泉中を建てかえた時点で、学校区再編なんか絶対あり得へんからね。泉中が建つ前に学校区再編の議論があるんであれば、各ここにいてる議員、地元を抱えていますけれども、協力体制にはなったんじゃないですか。俺はもう絶対に許さないよ。今から西信の学校区再編なんかあり得ない。我々がボールを放っている間に、きれいごとを言うていた罪を感じてほしい。　もう今議論をなさっている中でやっているんであれば絶対に許さんからね。学校区再編はない。あとは財政でＦＭであろうが何であろうが、新しい竹中市政になろうが、お金をもうけて、国から中央からお金を引っ張って、順番、教育委員会が過去に出した老朽化対策の学校、あの順どおりにやっていくことを考えなければいけないんですよ。　そのことは肝に銘じておいてくださいよ。これがもし竹中市長の選挙後に出てきたら、僕は徹底的にやりますよ。そうしたら田畑、おまえもう１回市長選挙出えと言いたくなると思いますけれども、考えます。　それぐらいのことなんですよ。今あなた方が今までやってきたきれいごと、教育問題審議会で現の校長が学校区再編なんか10年かかると、市民さんの前で偉そうに言った。あの言葉、まだ小中一貫で泉南の子どもたちの教育と言うている教育委員会、そしてゼロベースになって、これから答えを出していくという財政課、眠たいことを言わんといてくださいよ。もう泉中建てるんやで。泉中建てるんだから、４校区４中学の存続、あと小中一貫は皆さんで考えはったらどうですか。教育長、答えられるんであればどうぞ。 203 ◯副議長（古谷公俊君）　福本教育長。 204 ◯教育長（福本光宏君）　何遍も言っていますけれども、小中一貫校、小中一貫教育を進めるということは、今後も変わらない、そういうふうに思っております。　ただ、今庁内でも検討中ですので、いろんな視点からどんな小中一貫校をつくれば今後の教育のために一番いいのかということは、いろんな視点からしっかりと考えていく必要があるというふうに思っています。 205 ◯副議長（古谷公俊君）　田畑議員。 206 ◯１４番（田畑　仁君）　小中一貫にこだわるのね。小中一貫にこだわるのか。何でやろうな。もっと真摯に今の財政難の泉南の現状を把握しない限りあかんと思うけどね。　泉中を建てて、今僕がもう許さんよと、学校区再編は許さんよと言うているから、タッグは組めますよね。そういうことでしょう。おっしゃっていることはそういうことでしょう。まさか西信と一丘の統廃合で、そこで小中一貫なんてあり得ない。　あなたが今言う、子どもたちの新しい教育の中で、小中一貫が子どもたちのために必要やということに対して、統廃合ありきで小中一貫を進めるのはあなた話違うよ。教育委員会が言っていた４校区４中学というのは、徹底して守ってもらわなあかん。財政も泉南中学を建てて学校区再編がないということについては、肝に銘じておいてくださいね、肝に。これぐらいにしておきます。　きょうちょっと体調が悪いんで、もうはよ終わったらはよ終わりますんで、あと25分。　少し話を、財政の暗い話ばかりであれなんですけれども、青少年センター、僕も何回かちょっとほえてしまって教育委員会の皆さんには嫌な思いをさせたかわからないんですけれども、実際、議長のときに見にいかせてもらって、ひどい状態でした。　僕が行ったときには、小学校の子が暴れるぐらいで、高校生が暴れているような現状、中学生が暴れている現状というのはなかったんだけれども、にっちもさっちもいかんような状況やったな。丸２日ぐらいおったんやけれども、とんでもない状況でした。これが職員がせなあかん仕事やったんかなと思うと非常に残念やったし、今までの青少年センターのあり方というのは、全く知らなかった。だから教えてほしい。　これから新しい泉南中学校にもふれあいセンターともども分野を分けて、機能を分けるわけでしょう。青少年センターと分けるわけでしょう。　青少年センターは一体何のためにあるんですか。まずここを手短に教えてください。 207 ◯副議長（古谷公俊君）　福本教育長。 208 ◯教育長（福本光宏君）　青少年センターは、地域の子どもたちの健全な育成のために、放課後、安心・安全な居場所をつくるというところで、居場所づくりの機能を持っています。　泉中のほうに合築する青少年センターについては、子どもたちの居場所とともに、救済相談にかかわる子どもらの気持ち、意見を拾い上げたり、またいろんな講座をしたり、子ども事業の拠点、いろんな子どもたち、それからその子育ても含めて、大人も含めて交流の拠点になるような、全市的な取り組みを、今後拡大していくための拠点として考えています。 209 ◯副議長（古谷公俊君）　田畑議員。 210 ◯１４番（田畑　仁君）　問題行動等のお子さんがいらっしゃるということは、教育委員会は知ってはったんですよね。８月の時点で、７月の時点で、ヒアリングをして済んだということは、僕もちょっと聞いたことがあるんですけれども、あの時点で青少年センターを一時的に閉めようという判断はなかったんですか。議論はあったんですか、なかったんですか。 211 ◯副議長（古谷公俊君）　福本教育長。 212 ◯教育長（福本光宏君）　青少年センターの運営を縮小するということも含めて、いろんな検討をしました。ただ、青少年センターを必要としている子どもたちがいて、居場所を必要としている子どもたちがいる中で、すぐにその場で青少年センターを閉めてしまうということは、その子どもたちの行き場をなくしてしまうということになりますので、それよりもどうにかして、その状況を改善して子どもが来られるように、職員にとっても子どもにとっても、きちんとした居場所になるように改善を図る、努力する、そういうことが一番大事だというふうに考えました。 213 ◯副議長（古谷公俊君）　田畑議員。 214 ◯１４番（田畑　仁君）　子どもたちの居場所づくり。どうなんだろう、僕がリーダーならすぐとめているやろうね、閉めているやろうね、あの現状を見れば。　それか、私が市長なら、早うに地元のＮＰＯの団体等に任せているかもわからないですよね。福本教育長は、子どもたちの居場所づくりとおっしゃいました。じゃ、僕逆に言わせてもらいましょう。　我々の仲間の行政マンが亡くなったんですよ。我々の仲間の居場所もなくなったんですよ。子どもたちの居場所づくりという聞こえが物すごいきれいに聞こえる。財政運営だってそうよ、きれいごとを言うとってＦＭやヘチマや言うとったら、物すごい未来があるように見えるけれども、あしたの泉南を考えなければいけないことを、リアルに我々が議論をしていかなあかんと思うんですよ。　じゃ、逆に青少年センターが子どもたちの居場所づくりということになっていますけれども、これは実際に現実的に、小学校の小学生については、学校区から出たらあかんという議論はあるんですか、ないんですか、お答えください。 215 ◯副議長（古谷公俊君）　福本教育長。 216 ◯教育長（福本光宏君）　小学生の場合、小学校の校区から子どもたちだけで出るということは、制限されるというか、保護者の許可を得てということになります。 217 ◯副議長（古谷公俊君）　田畑議員。 218 ◯１４番（田畑　仁君）　今最後の言葉で逃げましたね。学校区から出たらあかんわけでしょう。学校区から青少年センターを使うという子どもたちは、子どもたちの居場所づくりで。　例えば、じゃ今まで我々の岡田浦、僕の地元の岡田浦の小学生が、あそこの場所に行ってもいいんですか、悪いんですか。学校区から出たらあかんということに関しては、青少年センターの利用についてはどうなんですか。

219 ◯副議長（古谷公俊君）　福本教育長。 220 ◯教育長（福本光宏君）　学校区をできるだけ子どもたちだけで出ないということは、子どもの安全を確保ということを考えてのことですけれども、今現在、青少年センター利用者については登録制をとっておりますので、保護者の方に申し込みをしていただいて、子どもたちに来ていただいているということになります。ただ、保護者が同意のもとで校区を越えて来るという場合もあるかもわかりませんけれども、できれば、保護者同伴、あるいは保護者の送り迎え、それをお願いしたいというふうに思います。 221 ◯副議長（古谷公俊君）　田畑議員。 222 ◯１４番（田畑　仁君）　保護者同伴って、保護者おったら居場所あるやん。ようわからん。だから、今登録制度で胸張っているけどさ、あの一件があったからこそ出たわざでしょう。本当言うたらもっと早うにそれをやっとったらよかったんと違うのかと俺は思うよ。　一人の行政マンの死が、それはいろんなことがあったかわからないけれども、それがあったからこそ前へ進むようなことは絶対にあってはならんというような思いがあるんですけれども、その辺はやっぱりこれから新しい泉南中学校の、何ていうんですかね、機能をふれあいセンターと分けてやるということなんで、ぜひともその辺のことも。　ただ、保護者同伴で泉南中学には誰でも出入りできるということになれば、またトラブルだって起こる可能性があるよ。その辺のところは肝に銘じておいてほしいなという思いなんですね。　僕は最初からちょっと嫌なことばかり言ってしまってあれなんですけれども、このＴシャツつくったんですよ。7,000円かかった。　最後に18分になって、ちょっと早目に終わるかもわからないですけれども、地方創生の泉南あなごぶち上げましたよね。関空でね、メディアにも出たし。ちなみにこれもう一着つくったから、竹中市長、あげましょうか。要らんですか。　いや、これ笑うてますけどね、トップリーダーであれば、これぐらいせなあかんのよ。市民課だってこんなもん着て、これが今必要なのよ、泉南に。わかりますか。ばらばら積み木なんか、アナゴなんか、花なんか、何なんかと、ばらばらやっているわけ。　財政的な話になれば、これはあと２年で独立採算に持っていかなあかん。はっきり言いましょう。99.9％無理やろうね。かなりリスクが高い。と考えれば、２年後独立採算でやろうと思えば、やらなかったら市単で単費で予算組んでいかなあかんわけでしょう。　財政難、２桁の金額じゃ無理よ。３桁ぐらいやらんと漁協はもたんやろうね。ランニングコスト、イニシャルコストはなかってもランニングコストで大きなビジネスをつくらん限りは、独立採算では今の現時点ではしんどい。　となれば、今の時点でオール泉南で闘わなあかんやろうというところが、市長だけの責任やなくて、ぼやんとしている行政の今の泉南のすべなんですよ。俺が市長ならこれを着て中央へ行くでしょうね。俺が市長ならこれを着て難波を歩くでしょうね。それぐらいのトップセールスをせなあかん、間に合わんということなんですよ。　財政的にここまで聞いて、あと２年後で独立採算でいくということに関しては非常に厳しいと思うんですよ。市単で単費を組める状況ではないということ。このあたり、これからふるさと納税にしろ何にしろ、これ、こういうぐらいのパフォーマンスじゃあかん、それぐらいの思いはあるんですけれども、どうですか。このアナゴについてどうお考えなんでしょうか。 223 ◯副議長（古谷公俊君）　知久市民生活環境部長。 224 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　今、立派なＴシャツを見せていただきまして、すばらしいなというふうに考えております。　この地方創生事業でございますけれども、これはもう平成26年からスタートの基礎交付金ですね。それからスタートして産官学連携という形で進めてまいりました。　今現在、推進交付金ということで、議員おっしゃるように、先般もホテル日航で市と岡田浦漁協、それと連携協定を組みまして、そしてアナゴの試食をしていただいたと。現在12月10日まで市内８店舗におきまして、このアナゴのＰＲを兼ねての食事の提供がされているというところでございます。　先ほどの御質問で、平成31年までとてもおっしゃるように採算ベースには乗らないと。そうしたら市はどないするんかという御質問でございますけれども、市としましては、当然市民の幸せでありますとか、産業の振興、そのためには協力はいとわないということでございます。　ただ、いろんな事業を進めていく中で、やはり役割分担といいますか、事業の主体はやはり明確にしていただきたいということは、これはどんな事業でも大事なことかなというふうには考えます。　今、補助金についていろいろと事業をやっているんですけれども、何でもかんでもというのはだめと思うので、やはり可能性、きっかけ等を探ることは大事でしょうけれども、やはり取捨選択していくということは大事かなというふうには思います。　ただ、この平成30年度、31年度でアナゴについても経営計画というんですか、そういうのを策定するような形で、市のほうも支援していきたいなというふうには、国に上げております計画書には書いておりますので、漁協のほうと連携しまして、できるだけ泉南のアナゴですか、これがもう全国に行き渡るように採算ベースに乗るように希望を持ってバックアップしていきたいなという気はございます。　以上でございます。 225 ◯副議長（古谷公俊君）　田畑議員。 226 ◯１４番（田畑　仁君）　やっぱり簡単なことやないんですよね。というのは、やっぱり今まで竹中市政にかわってから、いろんなことをやりましたよね。何行列でしたか、時代まつりがあったな。焼酎、いろんなことがあったんです。　ただ、いろんなこの何ていうの、あかん言われたり、ええ言われたりしてごちゃごちゃと、僕ら何遍もしつこう言うけれども、観光事業、観光ガイド養成事業とか2,000何ぼ突っ込んで、何も残っていないと。　俺から言わせたらうらやましいね。これはどうするの。本当に、２年後の財政を考えて、市単費組まれへん。来年から新規事業ゼロ、２％のシーリングと言うている中で、補助金、国からもらえる分はかめへん。だけど、俺はその予算を組んでこれをどんどんやろうというんやなくて、今農林の、大阪府から来た高山参事にしろ、泉南の農林にしろ、本当に一生懸命やってくれていると思います。だけど、俺が思うに、これは担当課だけの単独じゃ無理、オール泉南でこれはアナゴと違うかってもええんよ、別に、積み木でもええんよ。積み木、何、あれ。今売り出してんのは机、なんか机か……（「ままごとセット」の声あり）ままごとセットでもええよ、打ち出しているんであれば、特化してオール泉南でやらなあかんということを、僕は最後まで言いたいんですよ。　補助金ありきで物事をやっているんじゃなくて、このことで爆発的に世に出していくんでしょう。関空で花火を上げたんでしょう。ということは、いろいろやっていかなあかんねん。これは実費で俺7,000円もかけてつくって、俺あほみたいやよね。　こういうパフォーマンスもやっていかなあかんわけ。きょうはこの議会のためにやで。議会のためにこれをつくったんやで、きょう、何遍も言うけれども、7,000円してんねんで、これ。　まあ、それは冗談としてね。ここにオール泉南でやらなあかんというところが、今、竹中市政、行政で足らん部分かな。　あれもこれもこれもあれもどれも、しかしながら、竹中市長が冒頭に申された着実に進んでいっているんであれば、次の市長選挙の争点は、一発逆転の市長、こういったことに対しても一発逆転の市長なんか、着実にする竹中市政なのかということが、泉南の市民の皆さんが恐らく２つに１つの選択で選びはるんやろうなということでしょう。　あと10分ありますけれども、冒頭から少し白熱してしまいました。僕は何ていうんですかね、数字的なやっぱり学力が弱いんか、数字的な部分は弱いかわからないですけれども、この熱い思いだけは、またきょう冒頭に申し上げた原口君、山本君にも伝わったんかなと。また行政の各理事者についても、田畑らしかったんかなというところで、きょうの質問を終わりたいと思います。　ぜひとも泉南を盛り上げていってください。よろしくお願いします。ありがとうございました。 227 ◯副議長（古谷公俊君）　以上で田畑議員の質問を終結いたします。　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。　　　　　　午後３時２２分　休憩　　　　　　午後３時５０分　再開 228 ◯議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。１番　山本優真議員の質問を許可いたします。　なお、山本議員より、パソコンを使用して一般質問を行いたいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。山本議員。 229 ◯１番（山本優真君）　私が映りましたので、一般質問を始めたいと思います。大阪維新の会の山本優真でございます。気をとり直して一般質問を始めたいというふうに思いますのでよろしくお願いをいたします。　今回の一般質問は、後半のほうでかなりウエートを占める項目が多いので、もう早速質問に移りたいというふうに思います。　まず初めに、これまでの一般質問に関して、担当課の方から進捗状況をお聞きしたいので質問をいたします。　空き家対策の進捗状況についてと中学校給食の異物混入対策である危機管理マニュアルの進捗状況について、それぞれ担当課の方、教えてください。　なお、異物混入の対策に関しては、危機管理マニュアルプラスアルファで警察や保健所といった関係機関とともに、定期的に協議会等を開くことによって、異物混入の件数を減らしていくある種の抑止力的な政策も必要かなというふうに思うんですが、そのあたりの策もありましたらお答えください。 230 ◯議長（河部　優君）　ただいまの山本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。稲垣教育部参与。 231 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　それでは、私のほうから泉南市学校給食危機管理マニュアルについて御答弁させていただきます。　学校給食の提供には、安全・安心の徹底が求められ、幅広い学校給食に携わる全ての人の協力、連携が不可欠であると考えております。学校給食による事故を防ぐには、衛生管理の徹底と学校給食関係者の意識を高める必要があり、また事故が発生した場合、その被害を最小限にとどめる手だてや体制を整えておくことも重要であると考えております。　このたび食中毒と異物混入及び自然災害等への対応を総合的に捉えた泉南市学校給食危機管理マニュアルを策定したところでございます。　マニュアルでは、第１章で食中毒の防止、発生時の対応について、第２章では異物混入の防止、発生時の対応について、第３章では自然災害発生時の対応について、関係者がどう対応すべきかについて記載し、さまざまなケースに対し、迅速に対応できる体制が確立できると考えております。　現在、関係機関との協議、調整を踏まえ、11月１日から本マニュアルの試行を行っているところでございます。　続きまして、警察との連携でございますけれども、来年４月からの本格運用までには、大阪府泉佐野保健所、泉南警察署等の関係機関及び小・中学校調理委託業者で構成する会議体を組織し、この危機管理マニュアルの共有や意見交換を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 232 ◯議長（河部　優君）　奥田都市整備部長。 233 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、私のほうから空き家対策についての進捗状況について御答弁させていただきます。　空き家の管理代行の取り組みとしまして、本年10月に泉南市シルバー人材センターと空き家等の適正な管理の推進に関する協定書を締結しております。協定の内容としましては、市とシルバー人材センターが相互に連携協力し、市内の空き家等が管理不全となることを未然に防止するとともに、管理不全となった空き家等の状態を改善することにより、良好な居住環境の保全及び安全で安心なまちづくりを目指すというものでございます。　その協定に基づきまして、市は空き家等の所有者等から管理についての相談を受けた場合に、シルバー人材センターが行います空き家管理業務を紹介しましたり、また市の広報、それから市のホームページ等によりＰＲを行うこととなってございますが、既にホームページには掲載をしておりまして、広報紙には12月号に掲載をしている状況でございます。　また、シルバー人材センターの役割としましては、空き家等の所有者と契約をしまして、目視による建物の現状確認や庭の草木の繁茂状況、それから郵便物や屋外水栓の状況等について確認をしまして、報告するという空き家の管理に特化した作業を行いまして報告すると。さらには、必要に応じまして草刈りや樹木の伐採、それから清掃等を行うというものでございます。　既に数件の空き家等の相談に対しまして、シルバー人材センターを紹介しているというふうな状況でございます。　以上でございます。 234 ◯議長（河部　優君）　山本議員。 235 ◯１番（山本優真君）　御報告いただきましてありがとうございます。　きょうの午前中からやっぱり役所のスピード感というものが指摘されてきましたけれども、この２つの事業に関しましては、本当に担当職員の方が御尽力をいただきまして、かなり早い段階で実現のところまで来られているかというふうに思います。本当にこの２つとも単に形だけではなくて、実際に行動に、効果が実をもって結ぶように、引き続き活動を続けていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。　続きまして、留守家庭児童会の預かり時間延長について質問をしたいと思います。　泉南市における留守家庭児童会は、平成28年度から小学校６年生まで対象を拡大しました。11月末の時点で398名の方が利用されているということです。しかしながら、保護者の方から他市に比べて延長時間が短いとの指摘がございました。調べたところ、パワーポイントの資料１をごらんください。　この資料１のように、岸和田以南のデータを上げました。岸和田以南の留守家庭児童会の状況でして、青く塗ってあるところが延長時間、どれだけ延長しているのかという時間帯です。これを見ますと、岸和田市が６時半までの延長、泉南市以外のところは、７時まで延長しているということです。　しかしながら、泉南市の場合は、平日は６時までが延長、土曜日、長期休暇に関しては５時半までしか延長ができないということでした。保護者の方からは、子どもをやっぱり預かってもらいたいと。大阪市とか堺市のほうまで仕事をしていくためには、やっぱり６時までというのはかなり厳しいのがあるから、大阪市内のほうでは働きに行けないと、選択肢が減ってしまうから何とかしてほしいという切実な要望をいただきました。　なぜ、このままの状態になっているのか、延長時間がほかはどんどん伸びているのに、泉南市だけなぜ伸びていないのか、これをどう認識しておられるのか、お聞きしたいと思います。　また、子育てしやすいまちをうたうのであれば、幾ら財政難といえども、最低限の子育てしやすい環境の整備は必要です。これこそ、他市に比べ完全におくれている現状を打破するために、スピード感のある対応が必要かと思うんですが、今後具体的に検討される予定があるのか、お答えください。 236 ◯議長（河部　優君）　菊池教育部長。 237 ◯教育部長（菊池智之君）　留守家庭児童会の預かり保育の時間延長に関するお問い合わせでございます。　まず、留守家庭児童会でございますけれども、市内の９つの小学校に10カ所開設しておりまして、先月末時点で398名の児童が入会している、これは議員御指摘のとおりでございます。　また、現在の本市の留守家庭児童会の保育時間でございますけれども、平日の場合にあっては13時15分から17時まででありまして、希望によりまして18時まで１時間延長して保育することは可能となっております。　さらに、土曜日や長期休業日にあっては、朝９時から17時までが保育時間となっておりまして、希望によりまして朝８時半から９時までの30分間及び17時から17時30分までの30分間、それぞれ時間を延長して預かり保育することが可能となっております。　留守家庭児童会でございますけれども、直近の取り組み、改善というものも行っております。　まず平成27年度には、試行的に３校、新家東小、雄信小、鳴滝小につきまして、従来の小学校４年生から小学校６年生まで対象学年を拡大するという取り組みを行いました。これを受けまして、平成28年度からは全ての留守家庭児童会で小学校６年生まで対象学年を拡大するという改善をまず行ったところでございます。　そこで、今回御指摘いただいております延長時間の関係でございますけれども、今後利便性向上のための次のステップといたしまして、保育時間のさらなる延長、これに取り組みたいというふうに考えております。　具体的には、近隣自治体の事例を参考にしながら、現行の平日最大18時までの延長時間につきまして、さらに１時間程度延長する方向で検討を行っているところでございます。こちらの進捗状況、検討の状況といたしましては、市内全ての留守家庭児童会で19時まで預かり保育ができるように財政担当部局と協議を行っているところでございます。早期の実現ができますよう鋭意努力してまいります。 238 ◯議長（河部　優君）　山本議員。 239 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。　具体的に今検討をしていただいているという回答だというふうに思います。ぜひとも早い実現をしていただきたいなというふうに思いますので、引き続き財政担当部局の方と検討いただきますようお願いをいたします。　続きまして、公金の取り扱いについて、ここからがちょっと時間をいただくんですけれども、その他未納金、会計不適切処理についての質問をしたいと思います。　先月会計の不適切処理に関して議論をするために議員全員協議会がありましたが、その内容に関しましては、冒頭で市長が説明をされましたし、午前中でもいろんな議員の方々が指摘されておりましたので、詳細なる説明は避けたいと思います。　今回の議員全員協議会の結果、資料２の事務において不適切な処理が発覚したということです。このパワーポイントを見ていただいて、右側のほうが今回新しく判明をした事務なんですけれども、前回よりも新しく５項目が報告されたわけで、まことに残念なことです。　議員全員協議会でも再三にわたり内容の究明等いろんな質問をさせていただきましたが、全体の問題として、先ほど森議員もおっしゃられていたように、ガバナンスがとれていない。縦割りで風通しの悪い組織運営が長年にわたって、それが文化として引き継がれてきたということでして、これは企業においたら、もう本当に緊急の事態だというふうに思います。問題の追及は、質問を以前しましたので、今回は対策について具体的に聞こうと思います。　先日副市長から議員全員協議会にて説明責任の第１弾として、12月号の「広報せんなん」の決算部分に、不適切処理について掲載したということでしたが、読んでみますと、留守家庭児童会の会費しか主には触れておられず、余りに説明が不十分だなと感じた次第です。　回収不能額が生じた留守家庭児童会、また協議会で私が取り上げた国民健康保険一般保険者返納金はもちろんのこと、そのほか９件についても、市民にわかる形での説明が必要ですが、第２弾はどうされるおつもりなのか。問題が発覚してから数カ月経過しているので、具体的に何をいつやるのか、お答えください。 240 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 241 ◯市長（竹中勇人君）　今回の不適切な会計処理の件についてお答えをさせていただきます。　以前からお答えしておりますように、今回この内容につきまして、12月号の「広報せんなん」においてこの内容を記載させていただきました。御指摘のとおり内容につきましては、留守家庭児童会を中心に、あとはほかにこういうのがありましたというぐらいしか紹介はさせていただいてございません。そこで報告と謝罪をさせていただいたわけでございます。　ここから後ですけれども、まずこの後の担当職員の処分等も含めて、これを近々に調整した上で、処分をした結果も含めてマスコミ等に公表させていただきたいと。そのためには、記者会見も含めて実施をする方向で進めていきたいというふうには思っております。　その後、あわせてこの報告書につきましては、インターネット、ホームページを通じて、市民の皆さんにも公表をさせていただきたいというふうに思います。　それと並行して、もう何人かの職員は約３分の１ぐらいの職員は受けているんですけれども、二度とこういうことの事態のないように、会計事務にかかわる職員、それと担当の所管の管理職につきまして、今回会計事務についての研修を行いました。　これからも引き続きこの研修を重ねてやっていきまして、あるいは階層別の研修とか幅広く研修を受けて、どこの職場へ行ってでも同じような事務の取り扱いができるようにということで、その辺の周知徹底を図っていきたいというふうに考えてございます。 242 ◯議長（河部　優君）　山本議員。 243 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。　対応の仕方として、マスコミや記者会見、ネット、ホームページでの報告という話を今いただきました。プラスアルファでやはり私が今言ったのは、「広報せんなん」で留守家庭児童会に関する報告をしたのであれば、同じく、また次の号で、その内容についてを詳しく「広報せんなん」のところでページを、スペースをとって、そこでも真摯なる説明をするべきだというふうに思うのですが、そのあたりもお答えいただきたいなというふうに思います。　あわせまして、留守家庭児童会費に関しては回収不能額が発生しまして、前回の一般質問でも申したように、利用者間での不平等が生じたことから、利用者を対象に説明会の機会を設けるべきだと私は思います。教育長のお考えを具体的にお聞かせいただきたいのと、やるか、やらないのか。やらないのであれば何をするのか、お答えください。　また、ほかの10事務に関しても説明会をするのかどうか、お答えください。 244 ◯議長（河部　優君）　清田副市長。 245 ◯副市長（清田正彰君）　まず、「広報せんなん」での市民への報告ということですけれども、今回12月号のトップページ見開きのかなりの部分を使って市長の謝罪も含めて載せさせていただいております。　「広報せんなん」は、そういった形で市民の皆さんに報告させていただいておりますので、今後の対応につきましては、ホームページ、それから報道機関への資料提供等で進めていきたいというふうに考えております。

246 ◯議長（河部　優君）　福本教育長。 247 ◯教育長（福本光宏君）　先ほどの副市長の答弁と重なるところもございますけれども、留守家庭児童会の会費の取り扱い、今回収納管理あるいは滞納対策、これができておらずに、たくさんの皆様の信頼を損ねる、そういう結果に至りました。また、利用者の皆さんにも不公平感を生じさせてしまいました。そのことにつきましては、深くおわび申し上げます。　今後は、滞納対策を初めとして業務改善、それから再発防止に取り組む、その中で信頼回復に努めてまいりたいというふうに思います。　なお、市民の皆様、利用者の皆様につきましては、大変遅くなって申しわけないんですけれども、今後はマスコミ各社への情報提供、会見の実施、ホームページ等への掲載活用等を通じて、改めて他の事業とともに、適切に対応していきたいというふうに考えております。 248 ◯議長（河部　優君）　山本議員。 249 ◯１番（山本優真君）　この場でおわびを申し上げますということを、今回きょう議会が始まって何回も聞いているんですけれども、今ここでおわびをしたところで、市民の皆さんには到底伝わらない。　今回の特に今言った留守家庭児童会に関しては、私のところにも連絡が来ているし、ほかの議員の皆さんにも、恐らく市役所にも連絡が来ていると思います。公平性と公正性を保つべき市役所業務が、自分たちのミスによって今回その公平性が失われたと、平等性が失われたというところから、ここに関しては、マスコミとかメディア報道とかではなくて、ちゃんと市役所の理事者の皆さんが、真摯にその利用者に対して説明をするという機会を設けるべきことかなと私は思います。重く捉えているんだったら、それぐらいするのは当たり前かなと僕は思うんですけれども、そのあたりの見識が、今聞いた答弁では余り見られないので、もう一度お聞きしたいというふうに思います。　また、「広報せんなん」に関しても、ここで本当は質問の時間をとりたくないんですけれども、これ映りますかね。これは「広報せんなん」で取り上げられている市民の皆様へというふうに書いてある部分が、片面１ページの下のほうに書いてあります。　書いてあるんですけれども、大きく別に書いているわけではないですし、私、以前に報告会をしたときに、この話をしても、知らなかったという市民の方々がたくさんいらっしゃった。これで果たして説明責任を果たしているのかというのは、もう甚だ疑問でして、本当に今回の事件を重く捉えているのであれば、説明責任にこそ重くウエートを置いて丁寧にやるべきだというふうに思うんですけれども、先ほどの答弁では、ちょっと僕は満足できません。もう一度お聞きします。 250 ◯議長（河部　優君）　福本教育長。 251 ◯教育長（福本光宏君）　責任のほうを大変重く感じておりますので、保護者の皆さんへの公表、お知らせ、説明、それも含めて今後適切に対応させていただきます。 252 ◯議長（河部　優君）　清田副市長。 253 ◯副市長（清田正彰君）　「広報せんなん」への掲載等につきましてですけれども、市民の皆さんに内容について説明する、御理解いただくというところは、非常に手段も限られておりまして難しいところではございます。　今回何度も申し上げているとおり「広報せんなん」12月号見開きのページ、ちょっとどこに載せるかといった議論とか分量をどうするか、それから内容をどうするかというような議論を内部で短期間のうちにかなり議論させていただきました。その中で一定のスペースを割いた上で、当然ほかの部分よりも空間、字の間隔をあけるとか、なるべく市民の方にわかりやすいようにということで見開きトップのページに載せるという中で、少しでも市民の方に見ていただけるようにということで工夫をしながら対応したところでございます。　しかしながら、それだけでは当然十分ではないということで、第２弾、第３弾といたしまして詳細の報告書をホームページへ載せる、それから報道機関等へ情報提供、そういったところを通じまして、市民の方々には今回の事案につきましてしっかりと説明した上で、今後の再発防止に努めたいというふうに考えております。 254 ◯議長（河部　優君）　山本議員。 255 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。　要は「広報せんなん」にはもうこれからは載せないという答弁で私は受け取りました。それならそれでもう仕方がないんですけれども、じゃ別の手法で、その誠意をしっかりと市民の皆様に見せていただきたいと思いますし、教育長のほうからは、含めて検討するという話が出ましたので、その説明会をするかどうかの結論を私は待っておりますので、また報告をいただきたいというふうに思います。　続きまして、今後二度とこのようなことを起こしてはいけない。だからこそ今後の対策として肝心かなめは、徹底した債権管理の体制を構築することです。　先日、堀口議員の議員全員協議会での質問で、これまでは強制徴収公債権と非強制徴収公債権、私債権、これの分類も明確にできていない旨の話がありまして、条例化を考えているという話がありました。　泉南市が、来年４月の制定に向けて今考えておられる債権管理条例ですけれども、どんな内容の条例をつくる予定なのか、明確な債権整理のルールであったり、債権回収、債権の整理計画の策定に加えて、今回の会計不適切処理問題を踏まえて、要は泉南市独自の条文を盛り込む予定があるのか。当たりさわりのない形だけの条例ではいけません。誰でもつくれるので、どんな実用性のある条例をつくるのか、具体的に教えてください。 256 ◯議長（河部　優君）　真鍋行革・財産活用室長。 257 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　冒頭御質問がありました時効の整理なんですが、この間も答弁しましたとおり、原課限りで管理しておったということでございます。これは非常に不適切な部分があるかなと考えてございますので、この条例の策定過程におきまして全て整理すると。　いわゆる公債権であれば強制徴収、非強制徴収にかかわらず５年ということで決まっておるんですが、難しいのは私法債権の部分でございまして、民法165条以降でずっと書かれておるんですが、基本は一般的には10年、それ以外の部分で３年、２年というふうに定められている部分がございますので、本市の抱えている債権が、そのうちどれに当たるかということの分析から、きっちりと整理したいなと考えてございます。　それから、条例に盛り込む規定でございますが、条例である以上、一応法律の条文、条例の条文、いわゆる規則の条文、要綱の条文と全て分かれておるわけですが、他市の債権管理条例を眺めますと、かぶっておるというのは、やはり地方自治法の施行令の部分で、強制徴収の方法であったりとか徴収停止の規定であったり徴収猶予の規定であったりあるわけですが、これは基本、施行令で規定されておりますので、本来は条例の規定すべきところではございませんが、これはいわゆる確認的な規定ということで、各市とも、載せていないところもございますが、大阪府なんかはそこは割愛しているというふうに条例を見て感じましたところでございます。　やはり確認規定でやっても全然意味がないものかどうか、いや、そうではなくて確認規定を載せることによって、市民に対してこういう手続で回収をしていくという一応宣言にもなりますし、職員内部への影響につきましても、その意識を醸成させると、こういうふうに取り組んでいくんだと、こういう手続があるんだと。　いわゆる施行令に登載されている段階では、分厚い法律書をひもとかなければ、そこに行き当たらないという部分もございますので、そういった効果があるかなと。そういったことで、確認規定は現在のところ必須事項かなと考えてございます。　それ以外のいわゆる個別規定と呼ばれているものですが、これは各市ともそれぞれ台帳の整備であったりとか、いわゆる一定の組織を立ち上げるといった宣言的なもの、さまざまございますが、そのあたりは今後検討していくと。それに加えまして、本市が置かれている状況を踏まえて、特段泉南市固有の規定をというお話でございますが、それも含めてこれから検討をしていきたいなと考えてございます。　以上です。 258 ◯議長（河部　優君）　山本議員。 259 ◯１番（山本優真君）　４月にできる予定ということですので、ぜひとも途中経過でも構いませんので、報告をいただきながら、また実用性のあるものをつくっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　あと１点、気になっている事務がございまして、それは学校給食費です。学校給食費は恐らく現在学校給食会が収納し、給食センターが管理している状況だと聞いていますが、未納率や適切な会計事務が行われているかなどは把握しておられるのか。また、給食費の今の状態について教えてください。　昨今、日本弁護士連合会の報告もあるように、給食費を私の会計から公会計化している自治体が、全国の自治体の５割ほどにふえたと言われています。私も保護者の方や教員の方から、給食費のお話をお聞きすることがありますが、実際のところ公平公正に管理されているのか、全く透明性のない状態になっています。この給食費の公会計化も債権管理の改革、体制構築の中に含まれて検討が今進んでいるのかどうか、お答えいただきたいというふうに思います。　あえてなぜ入れたのかといいますと、学校給食費の公会計化という話は、この一般質問でもなかなか私もしようかどうか迷うところでしたが、今回の会計処理問題を踏まえまして、やっぱり今管理してきたような公債権以外の部分でもちゃんと適切に処理されているのかどうか、メスを入れていく必要があるのではないかということで、今回取り上げさせていただきました。お願いします。 260 ◯議長（河部　優君）　稲垣教育部参与。 261 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　それでは、本市の学校給食についてでございますけれども、本市の学校給食は、学校給食法により、給食調理に必要な施設の整備費や光熱費、人件費については市が負担し、食材については児童生徒の保護者が給食費を納入し、その範囲で食材を購入、支払いを行う私会計方式により運営しているところでございます。　納付された給食費の管理は、教育長を会長とし、市内の小学校、中学校に在籍する児童生徒の保護者や小・中学校校長等で構成された泉南市小学校給食会、泉南市中学校給食会で行っているところでございます。　収入支出の管理につきましては、学校給食会出納帳により管理し、決算につきましても監査委員２名により監査が行われ、学校給食会総会に報告し、承認が行われているところでございます。　したがいまして、一定の公平・公正性は担保はされているとは考えております。　現在の給食費の状況でございますけれども、平成28年度ベースで答弁させていただきますけれども、まず小学校は、徴収すべき額として１億5,508万7,917円、そのうち１億5,422万8,278円が収入済額であり、収入未済額としては85万9,639円で、未納率は0.55％でございます。　また、中学校費でございますけれども、徴収すべき額としまして１億192万7,010円で、そのうち１億134万9,765円が収入済額であり、収入未済額といたしましては57万7,245円で、未納率は0.57％でございます。　以上でございます。 262 ◯議長（河部　優君）　山本議員。 263 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。　今、未納のところもお答えいただきましたが、先ほど言われた公平性、公正性というところの観点に関しては、僕らはそこの部分を見たことがないですし、実際のところこうして質問しなければわからなかったことですので、より公会計化したほうが見やすくなるのではないかというふうに思いますし、要は今やっている債権管理の改革とか体制構築の中で、その給食費も含めて検討されているのかというところは、まだ今お答えになってもらってはいませんが、そこら辺もしっかりこれから検討する材料として、しっかりテーブルに上げていくべきだと私は思います。　やっぱり、給食費というのは公的側面を含んでおりますし、やっぱり全国の５割の自治体が公会計化しているというところも踏まえまして、確かに泉南市は給食を導入したばかりではありますが、やっぱりここも適切な会計処理という観点からも、どんどん進めていくべきかなというふうに思います。　今後、給食費に関してどういった方向性で会計処理を行っていくのか、何か方向性等がございましたらお答えください。 264 ◯議長（河部　優君）　稲垣教育部参与。 265 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　学校給食費の取り扱いでございますけれども、先ほども御答弁させていただきましたとおり、現在、私会計方式により運営しておりまして、この方式につきましては、現在全国的に見ましても約６割程度の自治体が行っているものでございますけれども、最近の傾向といたしまして、公会計方式への移行や移行への検討が大きくなってきていると承知しております。　現在、泉南市として行革・財産活用室を中心に、債権管理や滞納対策の検討に取り組み、プロジェクトチームも立ち上がるということでございますので、教育委員会といたしましても、市長部局と連携を図ってまいりたいと考えております。　その上で、現在国において教職員の学校給食費の徴収管理業務の負担軽減を目的にした、公会計導入に向けたガイドラインが作成されると聞いておりますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上です。 266 ◯議長（河部　優君）　山本議員。 267 ◯１番（山本優真君）　文科省からも来年度以降で教員の負担軽減という観点からの給食の公会計化というガイドラインが恐らくおりてこようかと思いますけれども、泉南市の場合は、それにあわせまして、今回の会計の不適切処理というところの観点も踏まえた上での公会計化を、どんどん進めていっていただきたいなと私は思いますので、この件の深い部分に関しましては、次からの一般質問で詳しく取り上げていきたいなというふうに思います。　続きまして、財政難の突破策について質問をしたいというふうに思います。　まず、ちょっと私が先ほども「広報せんなん」の話をしたんですけれども、決算報告の欄に基金について次のように記述がありました。　本市の財政規模からすると、今の基金に関しては決して多くはなく、災害などに備え積み立てておく必要がある。平成28年度末の各基金の現在高合計は35億3,534万円である。これを一般の方が単純に読んだら、文脈から考えて、災害時に使える貯金が35億円あるのかなと勘違いをすると思うんですけれども、これをもう少し記載方法を工夫したほうがええと思うんですね。　35億全体が災害時に緊急時に使える基金ではなくて、いろんな基金がその中にはあるはずで、災害時に使える基金というのは、そのうちの約５億程度だというふうに私は思っているんですけれども、ここに関しての認識をお聞きしたいと思います。　また、今大事なのは、財政難に直面しているという事実を市民にどう御理解をいただくのかということです。しかしながら、この文脈を見ても、その状況を市民に伝えようという気持ちが、私は伝わってこないというふうに思います。　後述しますが、これからのかなりの規模の事業の見直しやカットが必要になると思いますが、そこで捻出したお金を、まず財政調整基金等に積み立てて、せめて一般会計予算規模の10％程度まで積み立てておかないといけないと思うんです。　やっぱり家庭にかえましたら、何か緊急時にある程度の貯金がない限り、じゃ、もしすぐに今地震が来て、すぐに使いたいけれども、お金がないというた状況の中では、もう何も手の施しようがなくなってしまうので、私個人としては、財政改革を行ったときに浮いたお金をどこに回すのか。僕は最優先でそこの財政調整基金の積み立てのところにお金を回すべきだと私は思うんですが、そのあたりの御見解も含めてお聞きしたいと思います。 268 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 269 ◯市長（竹中勇人君）　基金についての御質問でございますけれども、平成28年度末で基金の残高でございますけれども、35億余りでございます。この基金につきましては、先ほど言われました災害等によって予期せぬ支出あるいは減収を埋めるための基金というのが、財政調整基金というのがございます。　この基金につきましては、今現在、平成28年度末ですけれども、５億5,000万程度でございます。ほかには地方債の返済のための基金として公債費管理基金、これが13億6,000万円、公共施設の整備基金、これが８億9,000万円、それぞれの目的を持った基金でございまして、災害があったからすぐ使えるというものではございません。　これにつきましては５億5,000万円程度、通常標準財政規模の10％程度が適当だろうと言われておりますので、それを見ますとうちの場合は約十二、三億の金額になろうかというふうに思っております。それを目標にこれからこちらのほうの財政調整基金のほうに基金の積み立てを進めていきたいなというふうには思っているところでございます。 270 ◯議長（河部　優君）　山本議員。 271 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。　もう一度この「広報せんなん」、ここを35億円というふうに書いてあります。本来であれば決算のあらましとかを見れば、ここの35億円のところにもすごい細かい話なんですけれども、線を書いて、それぞれの項目ごとにちゃんと分類していたはずなんです。そこまでちゃんとやってもらわないと、やっぱり勘違いをされる市民の方が多いと思いますので、次回からここは気をつけていただきたいなというふうに思います。　これから要は市民に一番伝えなければいけないことというのは、今泉南市がじり貧でどんどん財政難に向かっていっているという状況を、泉南市民の方がどれだけ果たして知っているのかということです。　やっぱり、ここを認識していただかない限りは、例えばこれから第６次の行革の計画で事業をカットするとか事業の見直しをするというときに、必ずハレーションが起きます。　なので、しっかりと今の財政状況が悪いと、よくはなっていないという状況を市民の方につまびらかにした上で、どんどん改革を行っていくべきではないかなというふうに思いますので、そのあたりは理事者の皆さん、並びに市長もしっかりと肝に銘じてこれから活動していただきたいなと、仕事をしていただきたいなというふうに思います。　先日、行財政問題対策特別委員会で、基金に依存した現状の財政運営から脱却が不可欠として、歳入面では新たな財源確保が、歳出面では事務事業の見直し、団体等への補助金の見直しが必要との報告がありました。　おっしゃるとおり、今までのような対症療法的な手法ではなくて、先ほど田畑議員もおっしゃった抜本的な改革が不可欠な状況です。　民間企業の財務マネジメントでは、期間損益が赤字に陥ると、まずは各種経費を削る。その次に資産売却で現金を得る。それでも赤字の場合に人件費を削って、最終的にどうしても資金が足りない場合に事業投資を抑制するという合理性がある流れをとっていくわけであります。　話は変わるんですが、大阪府では財政難の脱却のために、民間の金融機関や事業会社で、財務リストラクチャリングを経験した専門家を特別参与に抜てきして、行政機関の財務慣行にメスを入れたという過去がございます。　そこで大阪府は、財政改革のために取り組んだものがございまして、それが財政再建プログラム、もう一つ大阪府財政構造改革プランと呼ばれるものがございます。これを財政改革として大阪府はやってきまして、いわばこれは大阪維新プログラムと呼ばれていたものでございます。資料をごらんください。　こういった資料が平成20年と22年、３年ずつですけれどもありまして、プログラムの後継がプランになるわけですけれども、ここに明確に財政難を乗り切るための、財政を回復させるための知恵が中にいっぱい入っています。　大阪府では、2008年より３年間、財政再建プログラムのもとで、年平均約1,000億円分、予算の3.3％の収支改善が行われました。３年間の改善額は3,054億円、その内訳としましては、８割が歳出削減、２割が歳入確保によるものでした。　2011年以降は財政構造改革プランのほうで、年間平均して予算の2.2％分の改善を行ったと。当時は報道で、もう弱者切り捨てとか高齢者の切り捨てとか、いろんな批判があった政策の１つではございます。しかし、これほどのことをやらなければ、大阪府の財政は立ち行かなくなっていたのも事実で、これほどのことをしなければ脱却できなかったということです。　ならば、泉南市はどうなのか。泉南市も大阪府と状況が違うところはありますが、財政難に直面をしています。そういったところで、今度すごく私は楽しみにしているんですけれども、第６次のこの行革の計画がどういったものになるのか。　２％、３％予算のその分を回復させるだけでも、相当の覚悟が必要になるというふうに思うんですけれども、そのあたり、覚悟を持って取り組む必要がございます。　僕は、大阪府のこういった改革プランを参考にしてもらいながら、かなり思い切ったことをしない限りは、泉南市の財政はよくならないというふうに思うんですけれども、このあたりを覚悟等を含めて、今現段階で第６次の計画をどのように計画していくおつもりなのか、お答えください。 272 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 273 ◯市長（竹中勇人君）　今現在の財政難でございますけれども、これはやっぱり勤労者人口の減少、トータルの人口がやや減っているということもありますが、勤労者人口の減少、少子・高齢化の進展、これによって税収が減ってきているということが１つと、それからやっぱり高齢者がふえてきているということで、扶助費関係の増大が大きくなってきている、これが大きなポイントだろうというふうに思っております。　財政再建に向けての今までの取り組みといたしましては、経費をできるだけ節減していく、少しずつ経費を落としていくということでやってきたわけですけれども、もう、これからの行革については、それではいけないと。それに合わせて給与のカットもしてきておりますけれども、今回は第６次の計画については、今までやってきました事務事業評価、行政評価とあわせて複数に絡み合っている事務事業、それをあわせて構造的な改革、それをやっていかないといけないんじゃないかと。　それとあわせて、全体の行政事務のボリュームの圧縮、それによって職員の組織のスモール化といいますか、そういうのも一緒に図っていきたい。　あわせて、かなり大きな改革になろうかと思いますけれども、ＦＭについてもその中で一部できるところは盛り込んでいきたいというふうには考えてございます。それによってこの財政難を、ともかく乗り越えていきたいというふうに考えてございます。 274 ◯議長（河部　優君）　山本議員。 275 ◯１番（山本優真君）　抜本的な改革というのは、私も選挙でさんざん言っておりましたけれども、口で言うのはすごく簡単で、これを実際に今施策に落とし込むと、すごいことになってしまう。もう一度資料にお移りいただきたいんですけれども、例えば財政再建プログラム、大阪府がやった改革なんですけれども、これはもうルールがありまして、厳格なルールです。収入の範囲内で予算を組む。これを徹底したわけですね。　それとあわせまして、具体的な指針としましては、民間との役割分担、民間に任せられるものは全て検討事項で、任せられる部分は任せてしまう。市町村との役割分担、これは大阪府の話なのであれですけれども、団体との関係の見直しです。関係諸団体に行っている補助金の見直しとか、いろんなものを全てテーブルに載せて見直しの材料にしていくと。　持続可能な施策の構築、施策効果の検証と説明責任というふうに、かなり我のあるといいますか、かなり今までの既存のシステムをぶち壊すような政策をされてこられたわけです。これを一ページ一ページめくっていくと、本当に主要検討事業別に各項目が本当に効果額とか、どういうふうに要は切っているのかというのが、明快に書かれているんですね。　財政難で、もう立ち行かなくなってじり貧になっている。このまま安定志向で運営をしていったら悪くなるというのが、もう目に見えているんだったら、これぐらいの勢いの改革をしなければいけないと私は思っています。（「出馬せえ、出馬」の声あり）いや、ちょっとそれはまた別の話ですけれども、そういったことをちゃんと検討いただきたいと。　大阪維新の会は、実は身を切る改革がかなり表になってきてはいますが、実はこの大阪府でやってきた財政改革に関しては、かなりノウハウを持っています。なので、私が提案するのは、こういった今まで大阪府でやられてきた財政難を抜け出すためのレールがあるのであれば、今こそこういったような政策を研究していただいて、ぜひとも泉南市に生かしていただきたいなというふうに思うんですけれども、そのあたりのお考えをお聞かせください。 276 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 277 ◯市長（竹中勇人君）　もちろん次の第６次の行革のプランの中には、そういうのも多角的に検討した上で、反映できるものは反映していきたいというふうに考えております。 278 ◯議長（河部　優君）　山本議員。 279 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。　この計画を、要はこの政策を参考にされたかどうかは、６次計画の資料を見ればもう一目ですぐにわかると思います。本当にかなりメスを入れて踏み込んでこのプランをやられていますので、ぜひともそのレベルでの改革をお願いしたいなというふうに思います。　時間の都合もございますので、前回、一般質問でできなかった市町村合併についての質問をしたいというふうに思います。　今お話をしました財政の抜本的な改革と、今市長がこれまで４年間でやってこられた、例えばりんくう公園の整備事業であったりとか、新たな歳入を生み出すための施策等もございますが、これがもし仮にうまいこと進まなかった場合、もしくはこれをやったけれども、十分に財政回復に至らずに、経済等の外的要因によって、また泉南市の財政が下のほうにずんずん下がっていくようなことがあれば、私は市町村合併の議論をもう一度やるべきではないかと考えています。

　そこでお聞きしますが、以前行われた合併協議、10年前に行われていると思います。この概要と合併協議を始めた背景を、また改めてお聞かせください。 280 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 281 ◯市長（竹中勇人君）　平成15年から合併協議を始めました。ただ、この以前に、泉南、阪南、岬の３団体で合併に関する勉強会を、たしか平成13年ごろから始めていたと思います。　その合併に関する勉強会を始めている途中で、田尻町と泉佐野市が、その勉強会に参加をしてきまして、そのうち平成15年11月１日だったと思いますが、合併協議会の設立を見たわけでございます。　それまでに、合併を進めるかどうかの議論が相当されていたというふうに思います。ただし、その段階では私は税務課のほうにおりましたので、詳しいことはちょっとわかりません。　その平成15年11月、合併協議会が設立された段階で、私は政策推進課長になりまして、この合併の担当課長として非常に忙しい仕事をさせていただきました。　このときの合併協議でございますけれども、３市２町の事務事業を並べて、それぞれ合併したときにどうあるべきかという検討をずっと始めてきました。この全ての行政がやっている事務事業でございますので、膨大な量がございます。それを一つ一つ合併した際にはどういう方向でいくかということを議論させていただきました。　その段階では、今ほど広域化が進んでおりませんでしたので、それぞれの事務事業で、例えば水道料金にしても、上の市と下の市の差が非常に大きかったりとか、保険料にしても非常に大きな幅があったりとか、いろんな料金体系で大きな差がありました。　それが今回、福祉部門であるとかまちづくり部門であるとかの広域化、消防も広域化して一本化になっている。それから水道につきましても、来年、再来年を目標に広域水道企業団に統合を検討いたしてございますし、またそのほかの広域化をやっている事業につきましても、広域化した分だけ皆平準化がされているというところがございます。　ある意味、こういう状況の中で、以前平成15年にスタートして平成16年に住民投票の結果、解散ということになりましたけれども、そのときの状況と今の状況とはかなり違うんではないかというふうに思います。　ただ、以前あった合併特例債だとか交付税の算定替えだとか、そういう制度が今既になくなっておりますので、合併に向けてのメリットがいささか少なくなっているかというふうに思います。いわゆるスケールメリットだけでどこまで効率化が図れるか、これを十分に検討していかないと、ちょっと進めにくいかなというふうには思っております。 282 ◯議長（河部　優君）　山本議員。 283 ◯１番（山本優真君）　最後なので、もう原稿は見ずにお話をしたいというふうに思います。　合併特例債がやっぱり今出ていないんですね。合併特例債が出ていなくて、国としても合併というよりかは、どちらかといえば広域化のほうに今ウエートが置かれています。ただ、広域化と合併というのは、もう根本的に趣旨が違うわけでして、合併なんていうのはもう本当に劇薬です。　もう合併という話をするんであれば、もう住民投票並みのことをして、本当に市民の方々にもう膝を突き合わせて説明会をしないといけないレベルの劇薬なんですけれども、最終最後、何も立ち行かなくなって、泉南市民の皆さんの要は生活に支障が出てしまうレベルで財政が落ち込んでしまうようなことになるのであれば、最後の劇薬として選択肢、１つこの合併の協議というものを今もう持っておくべきかなというふうに私は思っています。　今の泉佐野市長も合併の話をされたこともございますし、前回の向井市長も合併に関しては前向きな話をされていました。じゃ、果たして10年前と今と比べて財政がよくなっているのかと考えましたら、僕はよくなっていないと思いますし、これからさらに財政は悪くなるというふうに思います。　議員研修会でこの前お話がされていました。2020年までは東京オリンピックがあります。投資家もどんどん東京に投資をしますし、どんどん日本が盛り上がっていく。けれども、そのオリンピックが終わって2025年になったら、今の団塊世代の皆さんは後期高齢者になります。そこで扶助費がはね上がって、どんどん財政難にまっしぐらと。　ここまでを考えたときに、やはりテーブルに載せる必要が私はあろうかと思います。今来年市長選挙ということがありますので、具体的な明言はできないかとは思いますが、１つの最終の選択肢として、この合併の選択肢、市長は持たれておられるのかどうかだけお聞きしたいと思います。 284 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 285 ◯市長（竹中勇人君）　私は、平成15年に合併担当課長をやっておりまして、合併につきましては、いろんな角度から見させていただきました。結論から言いますと、合併推進派でございます。向井市長と同じように合併は進めていきたいという思いはあります。　ただ、今いきなり進めるかどうかというのは、山本議員のおっしゃられたとおりで、非常に危険な部分がございます。ただ、御承知のとおり、泉佐野市もまだ財政は非常に苦しい状態、泉南市も十数年前とさして変わっている状況ではございません。ずっと自転車操業の状態でございます。近隣の市町村も、まさに同じ状態、あるいはそれ以下の状態になってきているというふうに思っております。　そういう状況の中では、まだこれから財政が苦しくなっていけば、そういうスケールメリットのみであったって、そこを目指して取り組んでいかなければならない事態になるんではないかというふうな思いはございます。そうなったときは、私は率先して進めていきたいというふうには思っております。 286 ◯議長（河部　優君）　山本議員。 287 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。　最後に、今、市長から割と具体的な話をしていただきましたけれども、今確かに合併特例債はありません。全国的にも近年で合併をしている自治体というのはほとんどない状況です。しかしながら、最後の選択肢として、近隣の自治体も含めて合併が１つの選択肢としてなり得るのであれば、ぜひとも近隣の自治体の首長さんとともに、また勉強会等、意見交換を行いまして、必要であればこれは自治体のほうから逆に国のほうに提案していくと。また合併特例債をつくってくださいよと、そういう提案もどんどん地方からしていけばいいというふうに思います。　ですので、今市長から、結論から言えば合併の推進派と、何も立ち行かなくなったときにはという話がありましたけれども、そうお考えであれば、ぜひとも近隣の市町等とお話をしていただきまして、勉強会もこれからしていただきたいなというふうに思いますので、ここは１つの提案という形で終えさせていただきます。　残り１分というふうになりましたけれども、やっぱり皆さんに、理事者の皆さん初め私ら議員も含めて、市民の皆様に今伝えなければいけないことは、泉南市の財政が今いい状態でないということです。このままいけば悪くなってしまう。これをやはり市民の皆様にお伝えをして、自覚をしてもらう必要がある。まずそこからが第一歩だというふうに思いますので、「広報せんなん」１つの表現の仕方にしても、そういった思いを持って文をつくるなり、市民の皆様にアピールをしていく、報告をしていく、説明責任を果たす必要があろうというふうに思いますので、こちらに関しては皆さんでその報告をしていっていただきたいなというふうに思いますので、そのお願いも申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 288 ◯議長（河部　優君）　以上で山本議員の質問を終結いたします。　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす12月７日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」の声あり〕 289 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす12月７日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。　本日はこれをもちまして延会といたします。　　　　　　午後４時５２分　延会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）署　名　議　員　大阪府泉南市議会議長　　　河　部　　　優　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　展　和　大阪府泉南市議会議員　　　南　　　良　徳 © Sennan City, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...

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泉南市議会 2017-12-06 平成29年第４回定例会（第１号） 本文 開催日: 2017-12-06

泉南市議会 2017-12-06
平成29年第４回定例会（第１号）　本文開催日: 2017-12-06