泉南市議会 2017-06-16
平成29年第２回定例会（第２号） 本文 開催日: 2017-06-16
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時 開議
◯議長（田畑 仁君） 皆さん、おはようございます。ただいまから平成29年第２回
泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立をいたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において10番
澁谷昌子議員、11番
竹田光良議員の両議員を指名をいたします。
次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。
まず初めに、７番 森 裕文議員の質問を許可いたします。森 裕文議員。
2 ◯７番（森 裕文君） おはようございます。よろしくお願いをいたします。
この議会におきましては、私は無所属でございまして、みずから言うのもはばかられますが、無思想、思想がない、そして無教養、教養がない、さらには、あえて言わなくてもいいことではございますが、ほぼ無宗教の人間でございます。
そんな私が、きのうきょうの国会の騒動の様子を無秩序に垂れ流されるメディアによって、いや応なく見させられるにつけて、日本の議院内閣制というものは、もはや限界なんだろうなと漠然と思わざるを得ません。
幸いにして、我々の自治体の二元代表制という制度のほうが、国政に比べればはるかに風通しがよく、少なくとも議員にとっては何の遠慮もなく自由に主張できるものだというありがたさを自覚して、質問に臨ませていただきます。失言のないように努めたいと思います。
通告させていただいております質問の中で、
泉南中学校の建てかえの進捗については、既にさきの
厚生文教常任委員協議会におきまして、その工程が資料として示されておりますので、私の質問の用は既に済んでおります。
ですから、あとはこの建設工事を遅延なく遺漏なく安全に進めていただいて、平成31年４月には新しい校舎で中学生が授業を受けられんことを切にお願いをいたします。
さらに、契約につきましても、その資料に
一般競争入札を行うということが明記されておりますので、これも今さら私が異論を差し挟む余地はございません。
ただ、
一般競争入札というのは、公告をして資格要件が整っていれば誰でもいらっしゃい、参加できるという、本来はそういう制度でございまして、それをやってしまうと、非常に日本全国からたくさんの、わかりませんけれども、応募があって整理がつかないだろうと思われますので、一般には近隣でもそうですけれども、
一般競争入札とはいうものの、条件つきあるいは
制限つき一般競争入札というものを行っています。泉南市はどの方針、方向をもって、この入札に臨まれるのかをお聞きいたします。
そして、三十何億かになる公共工事でございますので、申しわけないですけれども、泉南市においては、まことにまれといえる
大型公共工事でございます。この先もこのような大型のものが出てくるかどうかは、申しわけないですけれども、恐らくしばらくは出ないでしょう。
ですから、地域経済の活性化に寄与するということが、多分この公共工事においては、
公共建設工事においては求められるのだろうと私は思います。詳細については公告をもって発表するということで、いかに議会での質問といえども拒否するということであれば、それはそれでそれを貫いていただければ結構なことでございますので、お答えできる範囲で御答弁をお願いいたします。
3 ◯議長（田畑 仁君） ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
山上総務部長。
4
◯総務部長（山上公也君）
泉南中学校の入札の件について御答弁させていただきます。
議員がおっしゃっていただいたとおり、
泉南中学校の入札については
一般競争入札で行う予定をしております。具体的な参加条件につきましては、公告で明らかになるということで、その中で
入札参加条件を初めとする具体的な内容を示しているというところでございます。
入札の公平性、公正性の観点から、公告の前の公表は制限すべき情報と考えており、現時点でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
5 ◯議長（田畑 仁君） 森議員。
6 ◯７番（森 裕文君） 結構です。ただし、ここは議会であります。この画面を通じても全市民が知ることができる、見ることができる、認知することができる、認識することができる公の場であります。その場においても詳細な情報は市民に知らせないということであれば、それはそれで公平な立場を損ねると私は思いませんけれども、それはそれで結構かと思います。それ以上のことは申し上げません。
次に、公会計と行政評価について質問をさせていただきます。
公会計と行政評価というのは連絡のあるものでございまして、私は公会計の整備がまず前提であろうと。公会計の整備なくして行政評価もＦＭもできないだろうと、かねてからそのように思っておりました。
ですから、泉南市においても先に公会計の整備をされることが必要だったんではなかろうかと思っております。ただ、結果は今同時進行ということになっておりますので、それはそれなりに質問をさせていただくことにいたします。
まず、公会計について、その整備促進についてでございますけれども、この厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高め、市民の説明責任をより適切に果たして、財政の効率化、適正化を図るため、
現金主義会計を補完するものとして、企業会計の考え方や手法を活用した、
発生主義会計に基づく財務書類の整備は、自治体によってはその受けとめ方、取り組み方の時差、温度差あるいは偏差があり、少なくとも泉南市の偏差値は余り高くなかった、余り意欲的ではなかったと私は思っていますが、国の教育的指導もあって、それなりに対応されてきました。
この際、泉南市におけるこれまでの公会計に対する
取り組み姿勢や経緯については、私なりに、今はともかく看過することとしますが、平成26年半強制的な発生主義、複式簿記の導入、
固定資産台帳の整備による客観性、比較可能性を担保した統一的な基準による
地方公会計の整備の方針が国から示され、平成27年には統一的な基準による
地方公会計マニュアルが公表され、総務大臣から平成29年度までに、この
マニュアルを参考にして統一的な基準による
財務書類等を作成し、
予算編成等に積極的に活用されるよう要請する通知が出ています。
泉南市は、事ここに至ってようやく渋々ながら重い腰を上げざるを得なくなったわけですが、私は相当以前から申し上げてきました。この公会計の整備の肝は、
固定資産台帳にあります。
ただいままでの将来市民に対して、全く配慮をしてこなかった資産の無責任な放置状態を修復し、市民生活の公共的な環境や秩序の適正な回復のために、作業的には大変時間と労力を要するこの
固定資産台帳さえ確実に整備することができれば、公会計の整備という財政改革と情報公開に必須課題の作業は、総務省の親切な
マニュアルもあって、ほぼけりがつくのであろうかと考えています。
泉南市の
固定資産台帳がどのような仕上がりになるのか、あるいはそれは私の認識不足というもので、平成28年度決算については統一的な基準の
財務書類等を公開されるということでありますので、もはや泉南市の
固定資産台帳は着々と既に形としてあるのかもしれません。進捗状況を御報告願います。
7 ◯議長（田畑 仁君） 真鍋行革・
財産活用室長。
8 ◯行革・
財産活用室長（真鍋康之君） ただいま御指摘にありましたように、発生主義に基づく公会計が統一的な基準に基づき、平成27年から29年の間、３年間のうちに台帳を整備して財務諸表を公表するということが義務づけられてございます。
本市は、それを受けまして、平成28年１月より台帳整理に着手をしております。それ以後２月に資産情報の収集のため、
庁内説明会等を開催し、その後関係各課に保有する資産の調査をかけ、
ヒアリング等を実施しながら資産の棚卸しを行っておるところでございます。
それらの収集したデータと国が示す手引によりまして、ベースとなる価額を算定しまして、それに平成28年の情報を載せて平成28年の
固定資産台帳のデータとして整備し、平成28年度の最終的には財務諸表の公表につなげていくと、こういうスケジュールで考えております。
以上です。
9 ◯議長（田畑 仁君） 森議員。
10 ◯７番（森 裕文君） ありがとうございました。
問題は、これをいかに活用していくかということでございますけれども、統一的な基準による財務書類を作成する目的の１つは、市民や議会に対して財務書類をわかりやすく開示することによる説明責任の履行であり、いま一つは、
資産債務管理や予算編成、行政評価に有効に活用することで、マネジメントを強化し、財政の効率化、適正化を図ることであります。
つくっただけではしようがないので、活用しなければなりません。大いに活用しなければなりません。
それでは、作成した財務書類をいかに具体に活用していくかについて、どのような視点で検討されているのか。今の段階でございますので、概要でも結構でございます。方針をお聞かせ願いたいと思います。
11 ◯議長（田畑 仁君）
山上総務部長。
12
◯総務部長（山上公也君） 財務書類の活用につきましては、さまざまな分野での活用が考えられるところでございます。
主なものを挙げますと、まず１つ目としまして、財政指標の設定でございます。財政指標を設定することによりまして、経年比較、他団体との比較等に活用が可能でございます。
２つ目としまして、適切な資産管理につながるものでございます。
固定資産台帳の整備によりまして、将来の施設更新の必要額の推計が可能となることや、未収債権を把握することによりまして、徴収体制の強化等に活用し、適切な資産管理を行うことができることとなります。
３つ目としまして、アカウンタビリティー（説明責任）に活用できるということでございます。予算書、決算書だけでなく、財務４表を公表することによりまして、行財政の信頼性の向上と改革及び健全化の推進への理解につながるものと考えております。
その他、予算編成への活用、施設の統廃合、
受益者負担の適正化、行政評価との連携、
財務書類分析、住民への公表や地方議会への活用等が考えられているところでございます。
以上でございます。
13 ◯議長（田畑 仁君） 森議員。
14 ◯７番（森 裕文君） 実際にそのように活用していただければ、財政も幾らか透明化されてよくなっていくんではないかと期待を抱いております。
この質問は、私は重箱の隅っこをつっついて追及するとかそういうつもりは毛頭ございませんので、行政、職員の皆さんへのエールだというつもりで、そんな質問もあってもいいんではないかと勝手に思っておりますが。
今、財政指標について言及がございましたけれども、例えば幾つかの先進自治体において、既にＦＭに実践活用されているものに、
資産老朽化比率という財政指標がございます。既に使われている指標でございますが、既存の決算統計や
地方財政健全化法における財政指標では、資産の
老朽化度合いまで把握することはできません。
しかしながら、この新たな
固定資産台帳に基づく
貸借対照表が作成されれば、
有形固定資産の償却資産の取得価額等に対する
減価償却累計額の割合で、
資産老朽化比率というものが出ます。
資産老朽化比率によって、資産全体の
老朽化度合いの把握のみならず、例えば小学校なら小学校、幼稚園といった
施設類型別や個別の
資産老朽化比率を出せば、
老朽化対策の優先順位を検討する参考資料となり、優先順位を踏まえた、めり張りのある予算編成につなげられます。
ほかにも、財政指標は幾つかございますけれども、住民１人当たりの資産額、あるいは歳入額対資産比率といった
資産形成度にかかわる指標を設定すれば、資産の適正規模等も含めた幅広い検討ができます。
統一的な基準による財務書類の作成から可能になる有用な財務指標の設定について、財務指標を設定するとおっしゃっていますので、その具体の、今は無理かもしれませんけれども、予定なり見込みなり、あるいは意気込みなりがあれば、この際にお聞かせいただきたいと存じます。
先ほども言いましたけれども、僣越ながらその意のあるところを共有させていただいて、互いの切磋琢磨で、財政改革に資する適切で有用なものにしていくお手伝いができればと愚考していますので、よろしくお願いをいたします。
15 ◯議長（田畑 仁君）
山上総務部長。
16
◯総務部長（山上公也君） 財務諸表の設定につきましては、現在検討を進めているところでございます。現在
総務省改定モデルで策定している財務４表、それと同様の指標を想定しているところでございます。
主な指標としましては、将来世代における負担の割合を示す有効な指標である
社会資本形成の
世代間負担比率、行政の分野ごとの資産形成の割合を把握することが可能な
有形固定資産の
行政目的別割合、形成された資産が歳入の何年分かを示し、資産形成の度合いをはかる歳入額対資産比率、耐用年数に比べどの程度経過しているかを示す
資産老朽化比率、
行政コストに対する
受益者負担割合を把握することができる
受益者負担比率、資産が効率的に活用されているかを示す有効な指標である
行政コスト対
公共資産比率、住民１人当たりの指標などでございます。
本市におきましても、財政状況の厳しい中、どのような財政指標が適切なのか、今後も検証研究を進めるとともに、将来世代への負担を先送りすることなく、持続可能な財政運営を行えるよう、財政指標を活用していく考えでございます。
17 ◯議長（田畑 仁君） 森議員。
18 ◯７番（森 裕文君） 幾つかおっしゃられましたけれども、その全てを実際に取り組んでいただければ、形として出していただければ、これは市民の財政に対する理解といいますか、いうものが随分と、それを使って説明をすれば、随分と違ってくるであろうと思われますし、市民とその情報を共有することによって、泉南市の進む道、財政の進むべき方向がわかりやすく明らかになって前進していくんではないかと、非常に楽観的な予測もさせていただきます。
しかし、実際にはそれらをやっていただいて、それを市民の前に明らかにしていただかないことには結果は出てきませんので、御答弁は結構ですけれども、これが大変に労力が要るもの、労力とひょっとしたら予算も要るものではないかなという思いがございますけれども、職員の皆さんの力で進めていっていただきたいと思います。そのほうが職員の皆さん方にとっても、今後の糧になることだと私は思います。
それから、適切な資産管理でございますが、
固定資産台帳には、
公共施設等の耐用年数や取得価格等の記載があるかと思います。これらの情報を活用すれば、一定の条件下での将来の
施設更新必要額を推定できます。
このように
公共施設等の
老朽化対策という課題を将来の
施設更新必要額という
数値データで見える化すれば、行政内部だけでなく、広く市民や議会も巻き込んだ形で課題を共有することができます。
例の泉南市
公共施設等最適化何ちゃら計画の充実、精緻化に活用すれば、
公共施設等の更新時期の平準化や総量抑制等を図るための適切な更新、統廃合、長寿命化につながるであろうと思われます。
いまだ泉南市の
固定資産台帳の姿形が見えていない今の段階でありますからこそ、先ほどもかなり踏み込んだ御準備をされているということでありますので期待をいたしますが、参考にしていただきたく、今のうちにお聞きをしています。
適切な資産管理のための
固定資産台帳の情報を活用したこのような
数値データについても、ぜひとも今のうちに検討を進めておいていただきたく存じます。
それから、先ほども御答弁の中に出てまいりましたが、未収債権も、これも重要な資産の１つでございます。泉南市においても債権の種類ごとに担当部署が分かれている中で、かねがね徴収の一層の合理化、効率化が求められてまいりました。
貸借対照表の作成によって、
徴収不能引当金控除後の債権額全体が改めて明らかになるであろうと存じます。
未収債権の徴収体制の強化の必要性が認識され、全庁的な組織体制の検討につながることが期待をされますが、いかがでありましょうか。先ほどの御答弁からしますと、私のこのような言い分は、釈迦に説法のようでございますので、私は単に先進事例の聞きかじりを申し上げているだけのことでございます。そんなことは素人さんのあんたさんに言われるまでもなく想定済み、検討済みであるというのであれば、まことに恐悦至極に存じます。恐れ入るほかございません。
19 ◯議長（田畑 仁君） 真鍋行革・
財産活用室長。
20 ◯行革・
財産活用室長（真鍋康之君） 議員御指摘のように、
固定資産台帳上には市が所有する全ての固定資産におきまして、その取得日、取得金額、用途、構造、最大のものとして、
耐用年数等の関係データを網羅的に把握しているところでございます。
このような個別施設が有するそれぞれの具体的な数値を用いれば、棟単位でやるとか、かなり細分化した部分で老朽度や資産がいつ償却されるのか、すなわち資産価値がいつなくなるのかということを定量的にはかることができるようになると考えてございます。
これらのことによりまして、一定の条件下ではございますが、条件下といいますのは、
法定耐用年数が切れた時点で建物を更新するというような一定の条件ではございますか、そういった場合に将来的にどれだけ事業費を投下するのかということも把握できるようになります。これが将来
更新必要額というものでございまして、それらの情報から、投下する事業費の分散であったりとか平準化であったりという計画も可能になると考えてございます。
今春に策定いたしましたＦＭの実施計画を実践していく上で、今後の個別計画の事業の進捗であったり、その調整であったりという部分について、それらのことが大きく利用することができるのではないだろうかと考えているところでございます。
以上です。
21 ◯議長（田畑 仁君） 森議員。
22 ◯７番（森 裕文君） 今までの御答弁をお聞きしていますと、こう言ったら失礼ですけれども、意外に準備は進められているなと思います。先ほどの御答弁にもありましたけれども、
セグメント分析についても、どうやらおやりになるということのようでございますので、改めてお聞きをいたします。
具体的な個別施設の統廃合を検討するに当たりましては、施設別の
行政コスト計算書を作成して、
セグメント分析を実施することが有効とされています。
当然、泉南市においても施設別の
行政コスト計算書を、ただいままでの御答弁からすると、作成されるものと思料いたしますが、これにより利用者１人当たりのコストを把握でき、同類型の施設間の比較ができます。
今、室長がおっしゃったのもそのことだろうと思うんですけれども、もちろん統廃合に当たりましては、コスト情報だけで判断することはできません。地域の実態を踏まえた丁寧な議論が必要でございますが、少なくとも、これも施設別コストの見える化を契機として、統廃合に向けて議論が広く市民や議会を巻き込んだ形にされることを期待されます。
泉南市におきましても、
セグメント分析の必要性について改めて、やるということで受け取らせていただいてよろしいんでしょうか、改めて見解をお示しください。
23 ◯議長（田畑 仁君） 真鍋行革・
財産活用室長。
24 ◯行革・
財産活用室長（真鍋康之君） 失礼いたしました。先ほどの答弁で未収金の取り組みについて答弁を忘れておりまして、申しわけございません。先に、そこから答弁をさせていただきます。
未収債権につきましては、今春から収納対策担当者連絡会議を設置いたしまして、取り組みの状況を共有し、先進市を招いての職員研修などを実施しておりまして、全庁横断的に取り組みを開始したところでございます。今後は、さまざまな私債権であるとか公債権の取り扱いが、法律上細分化されておりまして、非常にややこしい部分でございますので、そのあたりの情報も共有しながら、今後取り組みを進めていく覚悟でございます。
セグメント分析の件につきましては、行政内部の活用としまして、市全体の財務諸表によりますマクロ的な分析、それと事業別、施設別のミクロ的な
セグメント分析というふうに分類されているところでございますが、これらの活用を積極的に推進することによりまして、マネジメント機能の向上により、限られた財源を賢く使うといったことにつなげることが可能であると認識してございます。
本市での活用につきましては、まずは今後ＦＭ個別計画を策定実施していく中で、地域の方々との協議、議論を進めていくことはもとより、必要に応じまして具体の対象となる施設について、当該施設のコスト計算書により、精緻な
セグメント分析を行っていきたいと考えてございます。
加えまして、現在、これほどの精緻な仕訳に基づくものではございませんが、建物情報、経費の情報、サービス提供状況などの情報を掲載した施設カルテを作成し、現在ホームページ上で掲載をしているところでございます。今後は、これらから得られる情報をもとに、市民の方々への情報提供や意見交換などを積極的に進めていくところでございます。
以上です。
25 ◯議長（田畑 仁君） 森議員。
26 ◯７番（森 裕文君） 頑張ってください。頑張ってくださいと言うしか言いようがないので、まことに申しわけないですけれども、私にはそんなに力もございませんので、御相談に乗るというわけにはいきませんけれども、頑張っていただきたいと思います。これがなれば、泉南市の財政は明るくなっていくだろうと大いに期待をさせていただきます。
それから、行政評価との連携についてでございますけれども、
行政コスト計算書は減価償却費や退職手当引当金等も含めたフルコストを計上されますので、事業別、施設別の
行政コスト計算書等を作成して、これも作成するということでございますので、これを行政評価と連携させれば、フルコスト情報に基づいた、より精緻な行政評価が可能になると思料いたしますが、行政評価との連携においてお考えなり、見解があればお示しください。
27 ◯議長（田畑 仁君） 真鍋行革・
財産活用室長。
28 ◯行革・
財産活用室長（真鍋康之君） 行政評価と公会計というのは非常に、先ほど議員も御指摘がありましたように、切っても切れない関係にあると認識してございます。
現状の行政評価につきましては、各予算費目ごとの事業費、人件費を積算して表記してございますが、減価償却費や退職手当引当金などの要素については算定していない状況であって、必ずしも正確なフルコストの状態では算定できていないわけでございます。
行政評価との連携については、各事業、各施設ごとに
行政コスト計算書を作成し、その上で当該事業、当該施設の利用者１人当たりのコスト等を算定するので、評価していくことは非常に有益であると認識してございます。
御指摘のように、この有用性は認識してはございますが、行政評価に反映することになれば、全ての事業あるいは施設において一律にコスト計算書を作成する必要がございまして、また現在の財務会計システムはそういった要請には対応できていない状況でございます。
全てそれは職員の手作業になりますので、膨大な作業量が想定されまして、業務の圧迫等が考えられるわけでございますので、将来的に財務会計システムの更新の時期を捉まえまして、その時点でそういった自動的に仕訳ができるようなシステムを構築できるような環境が整いました段階で、全ての施設について対応していきたいと考えてございます。
以上です。
29 ◯議長（田畑 仁君） 森議員。
30 ◯７番（森 裕文君） いや、私は全ての事業別、施設別、施設別は必要ですけれども、全ての個別の
行政コスト計算書は必要ないんではないかと思っております。そこまでする必要はないと。そこまでするまでに、この行政評価なりを進めていけば、その中で淘汰されるものは出てまいりますので、今全てに取り組む必要はないと思います。
しかし、必要なところの施設別の
行政コスト計算書については、これはつくっていただきたいと思います。
それから、アカウンタビリティーでございますけれども、これは真鍋室長のお得意のところでございまして、財務書類を公表するに当たりまして、最も重要なことは、財務書類の利用者、すなわち市民にとって理解可能なものであることではないでしょうか。
公会計による開示情報の受け手である市民は、市財政や会計に関する一定の知見を有するとは限りません。企業会計における投資家や債権者等のような理解可能性を前提とすることはできません。
ですから、まず財務書類はわかりやすく公表することがまず重要であり、財務指標の設定や適切な資産管理、先ほどの
セグメント分析を情報開示にも活用するとともに、財務書類そのものについても要約した上で、わかりやすい説明を加えるといった工夫をしなければならないと思料いたしますが、いかがお考えでしょうか。
そして、当然ながら財務状況に関する説明責任は、市民とともに議会に対しても果たしていただかなければなりません。市長は歳入歳出決算を認定に付する際に、その際に自治法233条の会計管理者から提出された書類に合わせて、当該決算に係る財務書類についても、決算を認定する議会に提出していただきたいと私は要望いたしますが、いかがでありましょうか。意味はおわかりいただけますか。
決算を認定する際には、財務書類もそろえてくださいよということなんですけれども、それでないと、これでもう、そうしていただければ議会における市の財政状況に関する審議を深めることができますし、議会審議の活性化につながることが期待されますので、よろしくお願いをいたします。
31 ◯議長（田畑 仁君）
山上総務部長。
32
◯総務部長（山上公也君） それではまず、アカウンタビリティーについて御答弁させていただきます。
先ほども説明いたしましたが、現在
総務省改定モデルによる財務４表を作成しているところでございまして、作成当初からホームページへの掲載を行い、市民の皆様への周知を図っているところでございます。
しかしながら、財務書類の内容につきましては、専門的でわかりにくいものとなっているのが実情でございます。今回統一的な基準による新たな財務４表を作成する意義の１つにつきましては、議会を初め市民の皆様に対し、市の資産や負債の現状などの財務状況をわかりやすく開示することにより、説明責任を果たすことでございます。
引き続き市ホームページ等を活用しまして、財務諸表の公表を行う予定ですが、先進自治体の公表方法等を研究し、市民の皆様に、よりわかりやすい形でお伝えするように努めてまいりたいというふうに考えております。
そうすることによりまして、行政の透明性が高まり、行財政の信頼性の向上と改革及び健全性の推進へとつながるものではないかというふうに考えているところでございます。
次に、議会への提出時期につきましては、５月末の出納閉鎖の直後から財務書類の作成の開始となるところでございますが、６月、７月につきましては、国の決算統計の作業にかかり切りという実情がございます。実質、８月以降に作業を開始するというところとなります。
また、その時期以降につきましては、当初予算の編成事務に取りかかる時期になりまして、並行して作業を進めるということとなることから、財務書類の完成につきましては、年明けの１月末ごろになる見込みでございまして、決算を認定します９月議会への提出につきましては、ちょっと困難な状況でございます。
33 ◯議長（田畑 仁君） 森議員。
34 ◯７番（森 裕文君） 今まで改定モデルのときから出されてきていなかったわけですから、改定モデルと形式だけのものだったんですけれども、それでさえ出せなかったということですから、今回の新しい財務書類については、かなり難しい面もあろうかと思いますけれども、ただこの財務書類をつくる意味が、決算認定に使わなければないんじゃないかなと私は思います。
苦しい、厳しいんですけれども、よく調べてみていただければ、やっているところはあると思いますよ。どういう方法でやっているのか私はわかりませんけれども、ぜひとも御検討をいただきたいと思います。
この財務書類を決算認定のときに出さないということは、非常にこの目的、財務書類をつくる目的が損ねられるんだと私は思います。ですから、ぜひとも、今、泉南市にとって大事なのは、予算も大事ですけれども、決算の結果じゃないでしょうか。それを分析して次に進めていくということが最も大切なことではなかろうかと思いますので、ぜひとも研究に値すると思いますので、職員さんの負担になるんであれば、それは私は何とも申し上げられませんけれども、ぜひとも研究をしていただきたいと。
方法はあると思います。例えば形式を初めから当てはまるようにフォーマットをつくっていったら、こんな無責任な言い方をしたらいけませんけれども、できるんじゃないですかね。決算と財務書類は別だという、別の箇所で別の作業をするということであれば意味はないので、全庁的なフォーマットを統一して、その財務書類のフォーマットもそこに放り込めば、随分無責任な言い方をしていますけれども、答弁は結構ですけれども。
それでは、時間も来ましたので、行政評価についてお伺いをいたします。
泉南市役所の職員の皆さんが、まさに市民生活と真摯に対峙する行政の現場におきましては、御多分に漏れず多くの問題が山積していることは、容易に想像がつきます。職員の皆さんは限られた資源をやりくりして、問題の解決に御苦労をされているというのが実情ではなかろうかと私は推察しています。
市役所の仕事は、外からではなかなか見えにくくて、ブラックボックス化しているという事実もあるのではないかと私は推察しています。このような状態では、効率的な組織運営や資源の有効活用ができにくく、その閉塞状況の打開の方策として、客観的な評価が必要になり、求められるようになってきたのではないかと私は思料しています。
少子・高齢化時代のさなか、市民のニーズはますます多様化しています。今の泉南市行政は、実に多様な対応を求められています。従来の行政側の仕事の進め方には、公平性を重視する余り、具体的な市民ニーズを十分に把握していなかった嫌いがあることは、否めないと私は思料しています。
自分たちにとって誰が顧客なのか、顧客は何を求めているのか、みずからの商品と市場に関する情報を正確につかむ企業努力なくして、事業展開をしようとする企業の存立はあり得ませんが、行政においては隔世的にそれがあり得たのだと私は思料します。
しかしながら、全ての人のニーズに適合する同一のサービスなど現実にはあり得ず、結局は質の低いサービスを提供することになってしまっていたのだともあえて申し上げます。これはもとより、泉南市に限られたことではございません。行政サービスの質の向上のための第一歩は、正確に市民ニーズを把握することであるという認識が、各地の自治体の間で広がってきて、ただいまの全国的な行政評価の取り組みとなっているのだと思いますが、泉南市の場合は、それらとは別の要因、例えば日本社会特有の横並び志向等もあったのかもしれません。
いずれにしても、顧客起点の視点に立った行政ニーズの把握は重要であり、事務事業や施策の評価が大きな意味を持ってきているといえるのではないでしょうか。泉南市では、とりわけ厳しい財政状況が続く中、泉南市の事業については厳密な検証、評価と監視が必要な事態となっています。
事業を誰が実施するのかという主体の妥当性、行政が関与する必要があるのかという関与の妥当性、さらにはコスト削減など経済性の面で改善の余地があるのか否かなどの点について、常に評価判断していくことが求められているのだと思われます。
そして、評価の結果、事業の妥当性が認められないときは、廃止すべきものは廃止し、民間に任せるべきものは任せるという判断も必要になってまいります。市長などの判断に適切な情報を提供する評価の機能が重要な意味を持つようになります。
泉南市が取り組む行政評価の泉南市なりの必要性と重要な意義について、改めて今ここで市民に、行革室長が胸を張っておっしゃっていたアカウンタビリティーを発揮していただきたく存じます。
言うまでもありませんが、アカウンタビリティーは市民に理解できるものでなければ、その用は足せません。その点だけはぜひとも留意の上、よろしくお願いいたします。
そして、その意思と意欲は全職員が共有しているものなのか否かについても、確認させていただきたく存じます。
35 ◯議長（田畑 仁君） 真鍋行革・
財産活用室長。
36 ◯行革・
財産活用室長（真鍋康之君） 行政評価は市民の方々には非常に理解しがたい分野ではあると思っておりますが、市民ニーズが多様化する中、限られた財源で最大の効果を生むことが、今後の財政運営には必要か等の観点から、そういった物差しの役割を担っているものではないかと認識してございます。
１つには、本当に市が税金を使って行うべき事業なのか、成果を向上させることは、より向上させることはできないか、方法を駆使して経費の節減が図れる余地はないのかといったような視点から点検し、事業の見直しや進め方の改善など、以後の行政運営に反映していくことが意義として挙げられてございます。
アカウンタビリティーの件でございますが、行政評価も税金を使って非常に多大な労務を、時間を使って行っている事務事業でございまして、事務事業評価においてもみずから行政評価事業として評価の対象としておるところでございます。
この事業の必要性及び意義につきましても、市民の方々に説明し、理解を得ることは当然であると考えてございます。現在ホームページにおきましても、導入の背景であったり概要であったり、目的について詳しくは説明しておりますが、何分行政用語があふれ返っている状況でございまして、なかなかとっつきにくいという状況は、もう当然認識してございます。今後、工夫の余地は大きくあるのだろうと考えてございます。
職員の認識につきましても、評価を単なる評価として捉えるのではなく、その必要性、意義を強く意識しながらやっていかなければ、職員のやる値打ちもないということは強く認識しておりますので、今後の一連の作業であったり説明会であったりについては、粘り強く職員に対しては発信していきたいと考えてございます。
以上です。
37 ◯議長（田畑 仁君） 森議員。
38 ◯７番（森 裕文君） この行政評価の大きな骨組みといいますか、テーマの１つは、成果志向ということであろうかと思いますけれども、行政における成果とは何か。アウトカムとも言われておりますが、アウトカムとは何か。同じことだと思うんですけれども。
私の思料するところは、異論があればおっしゃっていただければ結構かと思いますが、泉南市の施策や事業などの行政活動が実施された結果として、泉南市民は何を得られたかではないでしょうか。市民の側から見た生活条件や社会状態がどれだけ向上したかで、行政活動を評価する手段として取り組むべきなのが、アウトカム（成果指標）の測定ではありませんでしょうか。
しかしながら、このアウトカムは、これまでの泉南市行政になかった概念でございます。成果指標については試行錯誤が続いているのが現状であろうかとお察しいたします。
職員の皆様にはお悩みもあろうかと思います。これまた抽象的な無責任な言い方しかできなくてまことに申しわけございませんけれども、ここのところだけはぜひ頑張っていただきたいとお願いするしかございません。
また、アウトカム指標を設定する、あるいはアウトカム指標を設定するというルールを設定するというだけでは、成果指標の行政評価としては当然十分とはいえないでしょう。
アウトカム指標の内容の吟味が不可欠であり、設定義務に従って、どこかから借用した指標を並べても意味はありません。評価指標として適切なアウトカム指標を設定し、実際に計測した結果によって、どのようなアウトカムが得られたのかを把握して、初めて成果志向の行政評価となるのではないでしょうか。御見解をお聞かせください。
39 ◯議長（田畑 仁君） 真鍋行革・
財産活用室長。
40 ◯行革・
財産活用室長（真鍋康之君） 御指摘のとおりどれだけのことをしたのかということを数値化したアウトプット指標だけでは職員よがり、自分よがり、自己満足の結果しか得られないということはもう重々承知してございます。
そこで、アウトカム指標、どれだけの効果がもたらされたのかということが、非常に重要なマターとして浮き上がってくるわけでございますが、これは行政評価の最も難しいといいますか、最も確度のある部分であると認識してございます。ここがおろそかにされると、行政評価ではなくなるということはいえるのではないかと考えてございます。
そのような評価手法、一定我々定めてはおりますが、今後さまざまな作業を通じまして、修正すべきところがあれば修正し、どんどん進化させていきたいと考えているところでございます。
以上です。
41 ◯議長（田畑 仁君） 森議員。
42 ◯７番（森 裕文君） 泉南市の行政活動が市民福祉の向上を目指しているものである限り、行政評価とは行政活動が市民の福祉をどれだけ向上させたか、あるいは向上させるかを計測することにほかならないはずでございます。
市民満足度とか生活者起点、顧客志向といった市民本位の表現をして取り組んでいる他自治体も多くございますが、ですから行政評価システムに市民の視点を取り入れるのは是非もないことだと存じますが、行政側の御見解はいかがでありましょうか。
43 ◯議長（田畑 仁君） 真鍋行革・
財産活用室長。
44 ◯行革・
財産活用室長（真鍋康之君） 御指摘のとおり、評価システムに市民の視点を取り入れるのは必要不可欠と認識してございます。先ほどもちょっと触れましたが、必要性がある、税金を使って行う事業ですかというような問い合わせを含めまして、必要性、有効性、効率性に着目して、市民の視点を織り込んでいるということでございます。
我々全て行う行政活動につきましては、全て市民福祉の向上に集約されるものと認識してございます。職員一人一人が市民の視点、納税者の視点で事業の成果や効率性を意識し、施策や事務事業を進めるとともに、事業の評価を通してみずからの事務や事業を見直し、そこでの気づきを事務事業の遂行にフィードバックすると、こういったサイクルを通じまして、意識改革は図られていくものと認識してございます。
以上です。
45 ◯議長（田畑 仁君） 森議員。
46 ◯７番（森 裕文君） 時間もありませんので、もう１つ申し上げたかったのは、簡単に済ませることではありませんけれども、最も重要なのは、職員さんの意識改革であろうかと思います。職員さんの意識改革をどのように進めるかについて、御答弁をいただければと思います。
47 ◯議長（田畑 仁君） 真鍋行革・
財産活用室長。
48 ◯行革・
財産活用室長（真鍋康之君） 職員の意識改革でございますが、成果志向、コスト意識、目的の明確化について、職員自体が気づいていくことが一番意識改革の近道ではないかと考えてございます。
今後は、一連の作業とか研修の機会を通じまして、その相乗効果によりまして意識改革が着実に進んでいくものだと考えてございます。
以上です。
49 ◯議長（田畑 仁君） 森議員。
50 ◯７番（森 裕文君） それから、職員さんにかかわることでございますけれども、行政評価の効率と職員さんへの負荷への配慮について簡単にお聞かせください。
51 ◯議長（田畑 仁君） 真鍋行革・
財産活用室長。残り30秒ぐらいです。
52 ◯行革・
財産活用室長（真鍋康之君） かなり行政評価には職員に負荷を、事務の膨大さから負荷をかけていると考えてございます。先進市の状況を見れば、先ほどちょっと触れましたが、財務会計システムと連動して動かしていくということで、かなりの効率化を図れるということの事例もございますんで、将来そういったシステムが入れられるような環境が整いました時点では、かなり軽減されるものではないかと考えてございます。
以上です。
53 ◯議長（田畑 仁君） 森議員。
54 ◯７番（森 裕文君） ありがとうございました。その意気やよし。頑張ってください。
55 ◯議長（田畑 仁君） 以上で森議員の質問を終結いたします。
次に、１番 山本優真議員の質問を許可いたします。
なお、山本議員より、一般質問に当たり、パーソナルコンピューターを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。山本議員。
56 ◯１番（山本優真君） ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。大阪維新の会の山本優真でございます。
今回も質問を複数用意しておりますが、取り上げる質問５項目のうち３項目に関しましては、前回と同じ質問項目を深掘りする追跡質問のスタイルで臨みます。具体的な答弁をいただきますようお願いしたいというふうに思います。早速ではありますが、もう質問のほうに移りたいと思います。
まず初めに、中学校給食について質問をしたいというふうに思います。
私は、市内のある方からこんな相談をいただきました。中学校給食に頻繁に異物混入があると。これは何とかなりませんかということで、お声をいただきました。
そこで、教育委員会にお問い合わせしたところ、中学校給食の異物混入は、資料１のとおりになります。
ここに異物混入の内容が書いてあるんですが、１年間合わせて何と67件、泉南市内の中学校で異物混入があったということで報告を受けました。そのうち毛髪等が47件、それ以外が20件あるということで、私個人としては、こんなにあるんだということで、かなりびっくりをしました。
残りの20件に関して、どういう内訳かといいますと、ちょっと見にくいですけれども、アルミニウムの合金とか石とか、あと洗濯ばさみについている丸い金属のリングとか、あとはビニール片とかいろんなものが入っているというふうに報告をいただきました。
一方、給食センターでつくられている小学校給食の異物混入、これも確認したんですが、数件しかないと、これに関しては聞いています。比較してみると、どうしてもデリバリー方式の給食の異物混入が目立ってしまっています。
ちなみに、同じ委託業者を利用している貝塚市の中学校給食の異物混入は、１年間で40件、原因が委託業者だと断定できるものが12件あったというふうに聞いています。明らかに給食センターよりデリバリー方式のほうが圧倒的に異物混入が多いということが、この数値を見たらわかります。
この数値が多いか少ないか、人によって今この議場にいる皆さんによっても捉え方は違うとは思いますが、私は多いというふうに判断をしています。教育委員会としても、これに関してはもちろん問題認識をされていると思いますので、質問はしませんが、いま一度ここに関して気を引き締めて問題を注視していただきたいというふうに思います。
今回の質問は、私はこの異物混入、デリバリーがあかんとか異物混入が多いとか、そういう議論ではなくて、これまで泉南市がこういった問題に対してどういう取り組みをしてきたのかとか、リスクマネジメントの部分をお聞きしたいなというふうに思っています。
まず、そこでお聞きします。異物混入を減らすために泉南市が今まで行ってきた働きかけ、今行っている働きかけ、取り組みを教えてください。
57 ◯議長（田畑 仁君） ただいまの山本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。稲垣教育部参与。
58 ◯教育部参与（稲垣豊司君） 学校給食の提供には食材の選定から検収、調理、配送及び生徒の喫食まで安心・安全であることが求められております。給食に異物混入があった場合は、その都度混入の経路等を確認し、対応を行っているところでございます。
委託業者に対しましては、異物混入事例を具体に示し、衛生に万全を期すよう指導しているところでございます。異物混入防止に向けた取り組みにつきましては、本市の栄養士や担当職員が定期的に委託先の調理場へ行き、調理の盛りつけ等の履行確認を行っているところでございます。
また、調理後の各学校への配送、配膳までの各工程までの定められた管理事項などが確実に行われているかどうかの確認を行っているところでございます。
今後も安心で安全な中学校給食が提供できるよう、継続して取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
59 ◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
60 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
経路確認とか、もし問題が発覚した際に、業者のほうへ指導に行かれているということで、今までの取り組みを教えていただきました。
次にお聞きしたいのが、これまでに異物混入が発覚したとき、保護者の方々への報告はされているのか。また報告するような基準があるのかどうか、ここに関して具体的に御答弁をお願いします。
61 ◯議長（田畑 仁君） 稲垣教育部参与。
62 ◯教育部参与（稲垣豊司君） 議員御指摘の保護者への対応でございますけれども、平成28年度では、異物混入により昼食時間に生徒が喫食ができなかった場合に保護者に報告を行っているところでございます。
具体的には、食缶に異物混入があり、昼食時間内に予備食缶の用意が間に合わない状況となり、食缶での提供を中止いたしましたので、対象クラスの保護者の方に対して文書で報告を行ったところでございます。現在は、その対応策として、配送トラックに予備食缶を用意しているところでございます。
現在のところ、保護者への対応について文章化したものはございませんけれども、今後も学校長と相談の上、誠意を持って対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
63 ◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
64 ◯１番（山本優真君） 今、喫食できなかった場合に報告をするようにしていると。私が知っている範囲では、西信達のほうの学校で一度報告をしたことがあったということで、私が率直に思うことは、それだけじゃなくて、例えば生駒市のほうなんかは、異物混入マニュアルまでつくって、入っている異物を要は危険度に分類をして、特に危険な異物が混入していた際は、すぐさま中止をして、一律に報告をするというようなきっちりとしたマニュアルがもう作成されているような自治体もあるんですね。
なんで、喫食ができなければ報告というところだけじゃなくて、もう少し中身のところも詰めて、明確にこういうケースは報告をするというところを、もう少しシステムチックにつくっていただきたいなというふうに思います。
次の質問に、今の質問は関係してくるんですけれども、見える脅威ももちろんですが、見えない脅威、これは細心の注意がやっぱり給食においては必要です。他市では今、生駒市みたいに言ったように、未然防止策の徹底ですとか、問題発生時に迅速に対応するために危機管理マニュアル、異物混入マニュアル、これを作成している自治体がやっぱり複数あります。
一方、泉南市は業者と委託締結をしたときに、仕様書がありまして、その仕様書の中に、はっきりと危機管理
マニュアルを作成することと明記をされています。
しかしながら、まだ一向にこの
マニュアルを私は見たことがありません。それがまずあるのかないのかだけで構いませんので、お答えください。
65 ◯議長（田畑 仁君） 稲垣教育部参与。
66 ◯教育部参与（稲垣豊司君） 現在本市では、衛生管理や食中毒及び食物アレルギーの対応に関しては、中学校給食アレルギー対応方針や中学校衛生管理基準などの個別
マニュアルにより対応を行っているところでございまして、総合的な観点からの管理
マニュアルというのは現在のところは作成しておりません。
以上でございます。
67 ◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
68 ◯１番（山本優真君） ここに今仕様書があるんですが、皆様にもお見せしたいところですが、６ページに、はっきりと危機管理対応で、委託者、受託者協議の上、危機管理
マニュアルを作成することとしっかりと明記をされているんですね。
これはもうデリバリーが始まって１年たつんですけれども、この１年の間に何もなかったからいいものの、もし何か起きていた場合、緊急の対応にてんてこ舞いになって、問題が拡大していたおそれもあると思うんですね。なので、これは何でこれまでつくってこなかったかというところと、あとあわせて、これはいつつくるのか、やっぱり具体的にお示しをいただかないと、本当に子どもたちが食べる給食なので、デリケートな部分なので、そこの部分の徹底を、リスクマネジメントの徹底をお願いしたいなというふうに思うんですけれども、そこら辺、具体的に御答弁をお願いします。
69 ◯議長（田畑 仁君） 稲垣教育部参与。
70 ◯教育部参与（稲垣豊司君） 危機管理
マニュアル、なぜつくってこなかったかということでございますけれども、仕様書の中に契約後に相互協議をしてつくるというふうになってございまして、中学校給食は、平成28年度から開始をされております。１年間いろいろな事故などが起こっているわけですけれども、そういった面を１年間をかけて検証しまして、今後学校関係者とか委託業者と調整を進めて、平成30年度を目途に調整を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
71 ◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
72 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
ちょっと声が小さかったんですけれども、平成30年度につくられるということですね。ありがとうございます。
今、明確に御答弁をいただきました。学校教育委員会、委託先の三者で協議をしながら、これから
マニュアルを作成されていくということで、時間がかかるというのもわかるんですが、可能であれば本当は平成29年度中にできるのが望ましいと。
ただ、現場もいろんな部分で大変な部分もあるとは思いますので、できる限り平成30年度にしても、早い段階でこれを作成していただいて、何か緊急なことが起きたときに、ちゃんとその
マニュアルという裏づけを持って、皆さんが自信を持って対応していけるような、そういうシステムをつくっていただきたいなというふうに思いますので、迅速な対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。
中学校給食の先ほど言った67件の異物混入の件数、これが多いか少ないかというのは、今回は触れません。これから私が個人的に、ほかのデリバリー方式を採用しているような自治体で、客観的な数値を集めた上で、また毎年毎年出てくるこの異物混入、これを注視していきながら、今後の議論につなげていきたいなというふうに考えております。ありがとうございました。
続きまして、少年の非行・犯罪の対策について質問をします。
青少年の非行など、問題行動が多様化、深刻化し、青少年が犯罪に巻き込まれる事象が増加するなどの状況を踏まえて、学校・警察相互連絡制度を導入する動きが全国的に広がっています。
今申し上げました、学校・警察相互連絡制度の説明を簡単にさせていただきます。
本制度は、違法行為を繰り返している子どもたちの立ち直りや犯罪被害に遭うおそれのある子どもを守るために、学校と警察が相互に子どもの個人情報を提供して、学校、家庭、警察が一体となった指導や支援を行うものです。
子どもたちを取り巻く環境が憂慮すべき状況にある中で、平成14年に文科省と警察庁から各都道府県教育委員会、警察本部に対して通知が出されて、今、全国的にその導入が進んでいる段階です。
我が泉南市におきましても、少年の問題行動は決して楽観視できるものではありません。資料３をごらんください。
こちらは少年の問題行動件数、これは泉南の小・中学校の件数なんですけれども、やはりいじめなんかは、平成27年度と比べても28年度がふえているということで、楽観視できない数値がここにあらわれているわけですけれども、ここでお聞きしたいのは、大阪府内の近隣自治体でも続々と本制度の協定を締結していますが、泉南市はこの学校・警察相互連絡制度の締結はされているのか。もし、締結されていないのであれば、理由等があるのか。もしこれからしていきたいという思いがあれば、いつごろ具体的にされる予定なのか、お聞きしたいというふうに思います。
73 ◯議長（田畑 仁君） 福本教育長。
74 ◯教育長（福本光宏君） 学校・警察相互連絡制度についてですけれども、この制度は児童生徒の健全育成のために、非行やいじめ等問題行動、犯罪被害防止、あるいは安全確保について警察、学校、それから家庭が一緒になって対応していくと、それぞれの役割を果たしていくという意味で、大変重要なものだというふうに認識しております。
この協定を締結するメリットとしては、学校と警察が情報を共有する、交換するという中で、しっかりした根拠のもとに情報共有できるというところ。それと、情報を日ごろから共有を密にすることで、適切な指導に当たることができるのではないかというところ。
それと、もう１点は、学校が警察と幅広い内容の相談がしやすい、相談がしやすいということは事前の指導を、事後の指導も家庭も含めて連携できるのではないかということで、確かに効果があるものであるというふうに認識しております。
府内においては、協定を締結して本制度の運用を始めている市町は半数を超えているかというふうに思います。本市におきましては、今現状ではまだこの制度、協定の締結をしておりませんけれども、日常的に学校と警察の連携というのはしておりますし、また、先ほど言いましたように、この協定のメリットを考えれば、早い段階でこの協定を結ぶということが必要かというふうに思っております。
できましたら、今年度中に警察と連携をとりまして協定を結ぶ方向で検討していきたいというふうに思います。
75 ◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
76 ◯１番（山本優真君） 具体的な答弁をいただきましてありがとうございました。平成29年度中にこの協定の締結に向けて動いていくという具体的な答弁をいただきました。ありがとうございます。
ただ、この協定を結んだからといって、先ほど私がお示ししましたような問題行動が、これだけで少なくなるというわけではありません。包括的な対応をとっていく中で、皆さんで子どもたちを見守っていくと、こういう機運が大事だというふうに思いますので、引き続きこういった対応を早くしていただきますよう、お願いを申し上げたいというふうに思います。この質問は、ここで終えたいと思います。
続きまして、３つ目の質問です。前回の代表質問に引き続きまして、子育てアプリについて質問をします。
こちらは、私が選挙のときに公約に掲げていた項目でありまして、12月の一般質問で要望していました。子育てアプリのニーズアンケートの結果を先月頂戴しました。ありがとうございました。
資料４をごらんください。アンケートをやっていただきまして、ここに泉南市においてスマートフォンの子育てアプリを導入した場合、利用したいと思いますかという問いかけに対して、316人にアンケートに答えていただいたんですが、半数以上がもしあったら利用してみたいなと。
その薄い黄色のところは、少し様子を見たいというのが36％です。利用したくないというのが１割程度ということで、この結果から見ても、子育てアプリがあったら使いたいなというニーズがあるというふうには思うんですが、このアンケート結果をどう認識しておられるか、御答弁をいただきたいと思います。
77 ◯議長（田畑 仁君） 加渡健康福祉部次長。
78 ◯健康福祉部次長（加渡賢二君） アンケート結果をどう分析しているかということでございますけれども、本年１月から２月までの２カ月間、公立の認定こども園、そして子ども総合支援センター、子育て支援センター「ひだまり」という３施設で実施をしております。
このアンケートは、子育て支援に関することで、その中で情報発信に関する説明を含めてアンケートを実施しました。その中で半数の方が必要という回答をされました。しかしながら、半分近くの方がやはりまだ必要でないというふうな回答があり、費用的にもまだ５年間で1,000万以上かかってしまうということがあります。
ですから、一応有効な手段だとは考えておりますけれども、経費面でもう少し低くなってくれば、導入について検討を行っていきたいということで認識をしております。
79 ◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
80 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
今、具体的な費用までお示しをいただきまして、やはりこのアプリ、あればなおいいと。ただしやはり費用がかかってくるというのも、私も認識をしております。この費用をどう捻出していくのか、これが解決できれば、恐らく導入の一歩を進んでいくんでしょうけれども、今のところこれまでの議論にもありましたとおり、財政面はかなり逼迫しているという状況の中で、やはり初期導入費用で使っていけるのは、恐らく国の補助金ぐらいしかないのではないかなというふうに思います。
大阪府内で導入をしている自治体も、国の補助金を利用してアプリを導入したところがほとんどですので、今現時点でこの子育てアプリに充当できるような国の補助金があるのか、それと、もしなければ今後そういう補助金が出てきたら、また前向きに御検討をいただきたいんですけれども、その辺のあたりの御答弁をいただきたいと思います。
81 ◯議長（田畑 仁君） 加渡健康福祉部次長。
82 ◯健康福祉部次長（加渡賢二君） アプリ導入に対する経費、ランニングコストも含めまして、現状アプリに特化した補助金であったり交付金、残念ながら見当たらないという状況です。実施している自治体では、ほかの交付金等を活用して、それに充当して実施しているということになります。
しかしながら、交付金、また補助金などの有利な条件、これが生じてくればまた整ってくれば、また経費的にやはり低くはなっていく傾向にあると思いますので、そういう傾向が生じてくれば、活用を考えていきたいというふうに考えております。
それと、それまでの間は昨年度開設をいたしましたポータルサイトのせんなん子育てネット、これの更新を積極的に進めるなどを行いまして、現在の情報配信手段を有効に活用し、情報提供の環境を整えてまいりたいと、このように考えております。
83 ◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
84 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
現時点では、それに該当するものがないと。もし出てきたらまた検討するということで答弁をいただきました。
以前、もしアプリが導入できなくても、ポータルサイト、ホームページをどんどん活用していくという旨の答弁が以前もあったかと思うんですが、市民の方からポータルサイト、ホームページの更新が遅いとお叱りをいただいていますし、昨日の河部議員からも御指摘があったとおり、内容の充実というものをもう少し図っていっていただきたいなというふうにも思いますので、今できる対応を全力でやっていただきたいというふうに思います。このアプリに関しては、一旦、これまでずっとやってきた質問ではありますが、一旦締めたいというふうに思います。
続きまして、４つ目の質問です。空き家対策について質問をしたいと思います。
これは、私が12月、３月、６月、３連続で質問をします。これはもう次の世代にツケを残さないというところの１つの施策でもあります。
空き家問題は、これは放置していたら、本当にえらいことになっていく問題の１つではありますので、私は結構危機感を持って今まで質問をしてまいりました。今回も、より具体的な質問をしたいというふうに思います。
12月議会で私が空き家に対してスピード感を持った対策をお願いをしたところ、空家等対策計画に向けた空家等対策基本方針というのが、５月に完成されました。資料５をごらんください。
傍聴席の方はすみません、見にくいかとは思うんですが、その方針の中には、泉南市の空き家の状況が結構事細かに記載をされています。国のほうの調査で出てきた2,000件以上の空き家だろうという、その結果を踏まえて、その2,000件以上の空き家に絞って、泉南市独自で調査をしたところ、空き家の総数が637件あったと。
その中で、この637件を右の図のように危険度判定をして、ランクをつけています。Ａランクが17件、これが一番危ないと呼ばれる空き家です。Ｂランクも同じく危ないですが、Ａほどではない。それが60件です。全体の中では少数ではありますが、こういった空き家が泉南市に存在していると。
この数字は、実はほかの自治体に比べても意外と少ない数字で、とは言いながらも、危険度Ａと断定される空き家が17件あるというのは、結構問題だなというところもあるんですが、まずこういった調査を迅速にやっていただいたので、本当によくやっていただいているなというふうに実感をしております。ありがとうございます。
初めに、この基本方針に記載されている空き家等の地域的分布について質問をしたいというふうに思います。本当はこの空き家が泉南市のどこに分布しているのかというのもここに載せたかったんですが、ちょっと地図が粗かったので、載せることができないんですが、私が見た中で、全体的に空き家は散在しているんですが、特に浜手の岡田地区と鳴滝地区、ここに点がかなり密集していたんで質問をするんですが、先ほどお見せをした、危険度判定Ａ・Ｂランクのような危険な空き家というのは、泉南市の中で地域的な偏りがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
85 ◯議長（田畑 仁君） 奥田都市整備部長。
86 ◯都市整備部長（奥田雅則君） 危険度が極めて高く、解体が必要と思われるＡ判定、それから老朽化が著しく、周辺環境への影響が大と思われるＢ判定の空き家の分布につきましては、特段地域の隔たりは見られないというふうな状況でございます。
以上でございます。
87 ◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
88 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
地域的分布がもし、１つの地域とか特定の地域に固まっていましたら、ほかの自治体によってはある一定の場所に絞って空き家の対策を集中的に講じていくような自治体もありますので、そういう必要があるんじゃないかなと思っていましたが、散在しているということですので、その必要はないということで認識をいたしました。
続きまして、次の質問は、まち・ひと・しごと総合戦略に記載されている空き家対策について質問をしたいと思います。
空き家対策の具体的な施策に、空き家バンクの設立と民間事業者による空き家管理代行という政策が記載されていましたが、双方ともにまだ動きがありません。これは具体的にいつやるのか、あわせてその他の適正管理や利活用の促進、また空き家の適正処理、この促進面で事業や支援、こういったものを考えておられるのか、教えてください。
89 ◯議長（田畑 仁君） 奥田都市整備部長。
90 ◯都市整備部長（奥田雅則君） 空き家バンクについてでございますけれども、空き家所有者への意向調査の結果から、６割以上の所有者が活用の意向を持っているものの、契約上の不安などの阻害要因により、積極的に利活用がなされていないと考えられます。
そこで、中古住宅市場への流通促進のため、本年度策定予定の泉南市空家等対策計画を検討していく中で、空き家バンク制度の創設を検討する予定でございます。
空き家バンク創設後は、売買、賃貸等を希望する空き家所有者の方に物件情報を登録してもらい、空き家を希望する方々に対しまして、その情報を提供し、転入、定住等の促進や地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
また、本年３月には大阪府におきまして、大阪版空き家バンクの運用がなされております。これは、府内市町村が運営しております空き家バンクに登録掲載された空き家情報等を、大阪版空き家バンクに掲載し、全国の空き家を希望する方々に向けまして、大阪に住まう魅力の情報とあわせて情報発信するというものでございます。本市４月現在で10市町村が掲載されているというふうな状況でございます。
本市におきましても、空き家バンク創設後に連携することを検討したいと考えてございます。
それから、空き家バンクの運用の開始時期でございますが、本年度中に泉南市空家等対策計画を策定の中で、運用方法などの検討や関係団体等との調整を行い、平成30年度当初からの運用開始を目指している状況でございます。
また、その他の活用の手法についてでございます。利活用の促進の手法としましては、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が運営しておりますマイホーム借り上げ制度を活用することも検討していく予定でございます。
マイホーム借り上げ制度とは、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が、高齢者の方が所有します住宅、耐震性などの一定の安全性が確保された物件が対象となりますけれども、そういうふうな住宅を最長で終身にわたって借り上げまして、子育て世帯等に定期借家契約で転貸するというふうな制度でございます。
住宅の所有者の方は、長期の借り上げにより、安定した賃料収入が保障されるとともに、借り手側の子育て世帯等につきましては、良質な借家の環境が得られるというふうなメリットがあるものでございまして、これにより、移住定住等の促進にもつながるものと考えてございます。
以上でございます。
91 ◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
92 ◯１番（山本優真君） 御答弁いただきましてありがとうございます。空き家バンクに関しましては、平成30年度当初から開始をするということで、具体的な回答をいただきました。ありがとうございます。
マイホーム借り上げ制度に関しましては、これも平成30年度からやっていくという認識でよろしいのでしょうか、ちょっとそこら辺もまたお聞かせください。
93 ◯議長（田畑 仁君） 奥田都市整備部長。
94 ◯都市整備部長（奥田雅則君） マイホーム借り上げ制度につきましても、平成30年度からできますように検討してまいりたいと考えております。
95 ◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
96 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。２つの政策が平成30年度から始まるということで、また一歩、空き家対策が前に進んだんじゃないかなというふうに思います。ありがとうございます。
一方で、先ほど述べました民間事業者による空き家管理代行に関しては、まだ先ほど述べられておりませんでしたので、恐らくまだこれからと、これからなんだろうなというふうに思います。なので、私のほうから空き家管理代行の事業で２つの事例を提案したいというふうに思います。
１つ目は、山形県の鶴岡市、ここにつるおかランド・バンクというＮＰＯ団体があるんですけれども、ここは市が以前から空き家管理サービスを提供できる事業者、ＮＰＯを発掘して連携を検討していった結果生まれたＮＰＯでして、ここのＮＰＯが、要は空き家の管理代行を担っていると。さらに鶴岡市に関しては、その空き家バンクのところの管理も、このＮＰＯがやっているということで、割とリーズナブルな価格でお試しの管理代行から、いろんなパッケージを４つぐらい用意してやられています。
２つ目は、大阪府の池田市、ここはもう空き家管理代行自体をシルバー人材センターに任せるということをしています。どちらも泉南市で応用できる事業だというふうに思いますので、ぜひ参考にしていただいて、空き家管理代行も早期の実現をしていただけたらというふうに思いますので、こちらから要望したいというふうに思います。
また、ここに関しては追っていつぐらいに完成するんですかとやっていくんですかということで聞いていきたいというふうに思います。
そのほかにも、空き家解体撤去時の一定期間の減免措置策であったり、空き家を住居として活用する場合は、空き家改修経費の補助をするなど、一歩踏み込んだ利活用、除却処理などの促進策をしている自治体がありますので、そこら辺も模索していただきたいなというふうに思います。
話は少し変わりますが、この前、姫路市に空き家の視察に行ってまいりました。姫路市では、既に空家等対策計画がつくられ、特定空き家の略式代執行までされている先進自治体です。話を聞きますと、ある空き家の屋根が突然崩れ始めて、空き家自体が傾いて緊急な対応が必要になり、協議会を開く時間的な余裕もなかったために、民法の事務管理に該当すると判断して、市長の号令のもとで迅速に略式代執行が行われたということでした。
そこで、質問です。泉南市の場合、先ほど述べた17件のＡランクの危ない空き家がありますが、その中で緊急を必要とするような空き家、緊急的な対応を必要とするような空き家があるのか。
また、将来姫路市のように緊急的な措置が必要になった場合、迅速な対応が必要になりますが、姫路市のような略式代執行、そうじゃなくてもほかのような応急的措置が可能なのかどうか、お聞きしたいというふうに思います。
97 ◯議長（田畑 仁君） 奥田都市整備部長。
98 ◯都市整備部長（奥田雅則君） 空き家実態調査の中で判明しておりますＡ判定の17件につきましては、倒壊等の危険までの緊迫した状態ではないというふうに認識しております。
それから、緊急時の対応につきましては、通常の場合、特定空き家等の判定に際しましては、空家等対策協議会の意見を伺った上で決定することになりますが、現場の状況を踏まえて、協議会を開催する時間的な余裕がない場合など、協議会には各方面の学識経験者の方々が委員としておられますので、例えば建築方面の専門家の委員の意見を求めまして、特定空き家等と判定し、後日協議会に報告、説明するといった対応も考えられます。
しかしながら、緊急を要する場合にあっても、特措法では特定空き家として法の規定を適用する場合は、助言、指導、勧告、命令といった手続の順を追って行う必要がございます。
また、緊急措置が必要な案件につきましては、特措法に限らず、措置の対象物ごとに、他の法令等に基づく各種制度を組み合わせまして適用することも考えられることから、その物的状態や悪影響の程度、遅延等の切迫性等を総合的に判断しながら対応することも必要であると考えております。
さらに、所有者等を特定することができない場合には、先ほど御紹介いただきましたように、特措法に基づき必要な措置について略式代執行を行うことも検討する必要があると考えております。
それから、空き家等の倒壊など危険な状態が切迫しているような状態であれば、そういう場合には通行者や隣地所有者に重大な損害を与える差し迫った危険性があるということで、緊急危険回避措置としまして、ロープやコーンなどによる隔離といった応急措置を行うことも想定する必要があるというふうに考えてございます。
以上でございます。
99 ◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
100 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
今、部長もおっしゃられたように、やはり緊急的な措置が必要になった場合というのは、事故や近隣の家が被害を受けないためにも、一刻も早い対応が必要だと思います。こういった緊急対応というのはケース・バイ・ケースで、物によっても違いますし、どの法令を遵守しながらやっていくのかというところも難しいわけですけれども、実際に姫路市とか尼崎市とか明石市とか、あちらのほうは、もう既に略式代執行、そういった危ない物件に関してはもう既にやっている先進事例がありますので、ぜひとも参考にしていただいて、できるだけ迅速な対応をしていただきたいというふうに思います。
最後に質問です。資料６をごらんください。
これもちょっと数値が小さいんですけれども、今お示ししているのは、空き家の住民相談件数です。泉南市で毎年空き家に関してどれだけの相談があったのかということなんですけれども、平成28年度は36件、平成27年度と比べても10件ふえているということで、空き家に対する相談件数がふえてきているという状況です。
これから危険度判定を経て、ほかにもいろんな議論を経て協議会にかけられて、特定空き家に認定する議論がされていくというふうに思いますが、その際に危険度判定に加えて、こういった住民からの相談の有無、相談があるのかないのかとか、こういう相談があったよという、こういう情報もしっかりと考慮されるのかどうか、ここをお聞きしたいなというふうに思います。
101 ◯議長（田畑 仁君） 奥田都市整備部長。
102 ◯都市整備部長（奥田雅則君） 特定空き家の判断基準につきましては、泉南市空家等対策協議会におきまして、十分な検討を経て本年度策定予定の泉南市空家等対策計画の中に盛り込む予定でございます。
空家特措法第２条第１項の特定空き家等に該当するかといった判断につきましては、国より特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針、ガイドラインが示されております。これに示された事項及び本年度策定予定の対策計画の中の特定空き家の判断基準に照らし合わせるとともに、協議会等において学識経験者の意見等を聞きながら総合的に判断し、特定空き家等の判定を行う予定でございます。
近隣住民の相談件数についてでございますが、市に相談が寄せられているということは、その空き家等が現にもたらしている周辺環境への悪影響を反映しているものと考えられますが、特定空き家の判定につきましては、保安上、衛生上、景観上、それから周辺の生活環境の保全上、不適切であるかどうかにつきまして、判定基準に照らし合わせながら、総合的に判断する必要があるというふうに考えてございます。
以上でございます。
103 ◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
104 ◯１番（山本優真君） ありがとうございました。
総合的に判断をするということで、ぜひともそういった住民の声も、そういった判断基準の中に設けていただいて議論をしていただきたいなというふうに思います。
空き家対策に関しては、貝塚以南でスピード感を持って取り組んでいる自治体は、私の知る限り、今のところありません。まずは、泉州エリアで空き家対策の先進自治体といえば泉南市と言われるように、私も引き続き勉強、質問しながら頑張りますが、担当職員の皆様におかれましても、頑張っていただいて、そして理事者の皆様におかれましても、御理解、御協力をいただきますようお願いいたします。
最後になりましたが、グローバル化についての質問をいたします。
初めに、ワールドマスターズゲームズ2021・関西でオープン・ウオーター・スイミングを泉南市で開催することの意義について教えてください。
105 ◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
106 ◯市長（竹中勇人君） 関西ワールドマスターズゲームズ2021についての御質問でございますけれども、ワールドマスターズゲームズというのは、４年に１回、オリンピックの翌年に開催されるマスターズの国際大会でございます。
マスターズといいますのは、原則30歳以上で、年齢の上限はありませんが、年代別に競技を開催するというもので、比較的高齢の方が参加される競技だというふうに認識をしているところでございます。
ことしはニュージーランドのオークランドで第９回の大会が開催されたところでございまして、2021年には関西２府４県以外に鳥取、徳島、岡山、こういうところで競技が開催されるということでございまして、本市におきましては、この中でせっかく関西国際空港の地元でもありますし、こういう機会に、世界にこの泉南市という名前を周知していただきたい、認識していただきたいという思いもございまして、何らかの形で参加をしたいというつもりで、この競技の開催予定をしております種目、競技種目の中からどれができるかということを検討させていただきました。
その結果として、本市ではことしで５回目になるんですが、オープン・ウオーター・スイミングがサザンビーチで開催をしてございます。ことしも８月20日に行う予定でございますけれども、このノウハウがあるオープン・ウオーター・スイミングでやれば、開催できるのではないかということで、今回この競技に参加の申し出をさせていただきました。
せんだって、たしかことしの３月ごろだったと思うんですが、開催地として決定をいただいたところでございます。開催の予定は2021年５月の予定でございまして、たくさんの方が来ていただいて泉南市の観光、そして泉南市の文化を見ていただき、触れていただくことが非常に意義のあるものだというふうに認識をしておるところでございます。
107 ◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
108 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
４月30日ですね、ニュージーランド・オークランドでワールドマスターズゲームズの大会が開催されました。日本はこれまでこのマスターズゲームズをやったことがないんですね。なので、情報がすごい乏しい中で、どうやって成功させていくのかというところが難しいと思うんですけれども、参加者や来場者などの情報、ニュージーランドでの情報とかというのは、しっかりと入手しているのか。
あと、以前の質問では、泉南市のこのマスターズゲームズの来場者、予想が300人というふうに聞いていましたが、恐らくニュージーランドのホームページを見ますと、登録する選手の数だけで1,000人を超えていたので、もう少し来るんじゃないかなというふうに思います。そのときの受け入れ態勢の整備をどのように進めていくのかも含めて、ちょっと質問したいというふうに思います。
109 ◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
110 ◯市長（竹中勇人君） まず、ニュージーランド・オークランドで開催された大会でございますけれども、これに大阪府の実行委員会のほうが視察団を派遣をしてございまして、その辺の概要を聞かせていただいたところでございます。
その話によりますと、世界100カ国から約２万4,000人の参加をいただいたということで、年代層は25歳から100歳を超える方まで参加があったということを聞いてございます。
本市の場合、オープン・ウオーター・スイミングに1,000人以上の参加があったということでございまして、現在予測されているのが300名ということでございますけれども、実は毎年国内競技なんですが、国内大会として泉南オープン・ウオーター・スイミングレースをやってございますけれども、これが毎年200名余りの参加をいただいてございます。
それから考えますと、300名を超えるぐらいの人数は来ていただけるのではないかというふうに思っているところでございます。
これの受け入れでございますけれども、今現在りんくうタウンの中でホテルと、そして公園の誘致を行っているところでございまして、これがうまくいけば2021年までにはホテルが開設されるんではないかと。そこでの受け入れというのが中心になってこようかというふうに思ってございます。
ただ、海外からワールドマスターズゲームズに参加される方というのは、選手だけが来るんじゃなしに家族で来られて、特に50代、60代というシニアクラスの方の参加が多いということでございます。そういう方はほとんど家族で来られるということでございますので、ホテル１棟だけでは非常に難しいかなと。ですから、この近辺のホテル、ほかのホテルも活用しての受け入れをせざるを得ないのかなというふうには思ってございます。
おかげさまで、泉佐野とかこの辺では今現在非常にたくさんのホテルができておりますので、そういうところで受け入れしていただくことになろうかと思います。
111 ◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
112 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
数の捉え方は人によりますが、300人程度だったらなかなかもっとどんどん呼び込んで、より多くの人に来ていただいたほうがいいんじゃないかなというふうに思うのと、やはり大会だけで終わらせてしまったら、せっかくいい大会を、市長が誘致してこられたのに、結局泉南市に何も残さないという状況に終わらせてしまうのはよくないので、ぜひとも有機的にいろんなものとつなげていただいて、そこから国際交流とか、そこからまたサザンビーチの宣伝とかというのにつなげていただければなというふうに思います。
次に、時間の都合もありますので、姉妹都市についての質問ですが、前回前向きな答弁をいただきました。こうしている間にも泉佐野市は中国と友好都市を提携して、熊取町はこの前視察に行きましたら、新しい友好都市を今役所を挙げて探しているという話でした。
泉南市の場合、個人的には今言ったオークランドとの交流もありかなというふうに思いますが、市長、これからどの分野でどの地域と友好都市の模索をしていきたいのか、そういった部分をまた教えていただけたらなというふうに思います。
113 ◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
114 ◯市長（竹中勇人君） 友好都市でございますけれども、過去には平成５年から10年ごろ、青少年の海外研修という事業を行っておりまして、その当時はシンガポールに一緒に連れて行きまして、向こうでホームステイしたりとかということの交流をしていました。その後はオーストラリア、これはクイーンズランド州なんですけれども、そちらのほうに２回ほど体験留学といいますか、そういうことで交流をさせていただいたことがございます。
そこから以後、残念ながら本市の財政状況が非常に悪化していったということもありまして、バブル崩壊後でもございますし、ということでそこから以後は中断をしておる状況でございます。
今現在は、国際交流といいますのは、ＡＢＣ委員会とか、そのほかのＮＰＯ法人とか、そういう種々の団体が受け入れをしていただきまして、泉南市内でホームステイをしていただきながら、いろいろなところで文化の交流、あるいは踊りとか音楽の交流をしていただいておるところでございます。
そういうところの中から、そういう交流の機会があればというふうにも思いますし、またできることでしたら、相手のまちと泉南市との間で双方がプラスになる、双方が産業振興、観光振興のプラスになるような、そういう関係のまちとの連携というのができればなというふうに思っているんですが、そういうまちが、どこのまちが適当なのか、これを選ぶのが非常に難しいという状況でございます。
また、そちらとの、こちらが気に入って行っても、そちらとの交流ができるのかどうかというのもまた問題のあるところかなというふうに思っております。これからいろんなまちの情報を得ながら、どういうまちがいいのかというのを検討していきたいというふうに考えております。
115 ◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
116 ◯１番（山本優真君） 確かに財政難というところで、一番お金を削るのは、こういう国際交流とか、財政難のときに削るところはこういう分野かなというふうに思うんですが、とはいいながら、今この世の中で泉州地域、ほかも大分財政難と呼ばれる中で、泉南市以外がもうほとんどグローバル化という機運を高めている状況なんですね。
阪南市長もこの前、かなり大きな声で中国領事館の方に阪南をアピールしていましたが、やはり国際交流面といいますか、経済面とか、これからインバウンドをうまいこと利用するために、友好都市を模索していくという観点で、これからどんどんやっていただきたいなというふうに思います。
これも、私は公約に含めているところがありまして、ただ、だらだらと質問をし続けていても全く意味がないなというふうに思います。なので、本当に市長自身に泉南市をもっとグローバル化させていきたいという思いが本当にあるのか、白か黒かでお答えいただきたいんです。
もし、あるのであれば、私もその分野に関しては積極的に協力をしていきたいなというふうに思いますので、その思いみたいな部分を、最後お聞かせください。
117 ◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
118 ◯市長（竹中勇人君） 私の思いとしては、ぜひどこかの海外のまちとの連携をやっていきたいというふうに思っております。
せっかく関西国際空港の地元のまちでもありますし、関空がこれだけにぎわっている中で、このチャンスを逃す手はないやろうというふうには思っております。
関空を通じての交流、そして泉南市とよく似た状況にあるまち、それが行くのに丸一日、丸二日というふうにかかるようなところであったらちょっと困るかと思いますので、比較的近いところでできればありがたいかなというふうには思っております。
119 ◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
120 ◯１番（山本優真君） 難しい分野なので、具体的な答弁をするのは難しいかなというふうに思います。これのコツではないですけれども、これもやっぱり期間を切って、大体１年後には、こういうイメージでこことここを選択するとか、期間を決めて目標を定めてやっていくのが一番いいんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひともこれから前に進めていただきたいなというふうに思います。
まとめに入りますが、今回質問で、具体的に大きな収穫は５つありました。この一般質問という場で、やはり答弁をいただくというのは相当大きなものがありまして、今インターネットを通じても、後ろの傍聴席の皆さん、今回の質問を聞いていると思います。
今回大きな収穫は５つ、異物混入に関しては危機管理
マニュアル、これを平成30年度に完成させると。学校・警察相互連絡制度は平成29年度中に締結をする。平成30年度から空家等対策計画にあわせて空き家バンクを創設するとともに、マイホーム借り上げ制度を導入していくといったような答弁を今回具体的にいただきました。
今後も、具体的な質問や質問項目を深掘りするような追跡質問を通じながら、市政のさらなる発展、スピード感の向上に寄与をしていきたいというふうに思っております。
以上で大阪維新の会の山本優真の一般質問を終えさせていただきます。
ありがとうございました。
121 ◯議長（田畑 仁君） 以上で山本議員の質問を終結いたします。
会議の途中ではございますが、午後１時30分まで休憩をいたします。
午前１１時５９分 休憩
午後 １時３０分 再開
122 ◯副議長（岡田好子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。９番 堀口和弘議員の質問を許可いたします。堀口議員。
123 ◯９番（堀口和弘君） 自由民主党・創生会の堀口和弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、逐次質問を進めていきたいと思いますけれども、質問に入る前に、市政について感じることを少しお話しをしたいと思います。
私は、昨年10月に市議会に議席を置かせていただいてから感じますのは、やはり外から見るのと中から見るのと大きな違いがあるということであります。
中学生のころから泉南市議会を見詰める機会があり、これまで33年に及び注視をしてきましたけれども、今は議会が軽く見られているのではないだろうかというふうに感じてなりません。
また、逆に議会側にも非はあるのかもしれませんけれども、33年前は26人いた議員が16名、10人も議員数が減って身を切る改革が進んだ結果、議会における審議時間が減少し、職員が目配り、気配りをしないといけない状況も薄くなったのだろうと感じてなりません。
かつて、市長であった平島仁三郎氏は、事あるごとに議会と市長は車の両輪と、二元代表制の一翼を担う議会への敬意は、ある種ヒューマニズムといいますか、人間主義といいますか、人と人とのぶつかり合いもまた、理事者と議会の緊張感が心地よかった時代であったのかもしれません。
そういうのが感じられない今、殺伐とした光景は財政難の影響なのか、はたまた理事者側か議会側のおごりなのか、寂しく感じています。
今回は、質問項目に入れておりませんけれども、どの議会もどの話も議会はおざなりになっているのではないかというふうに感じております。
先ほど大阪維新の会の山本議員が質問されました友好都市の話、これも以前の泉南市のスタンスでいうと、今のところ財政が厳しいのでやらない、そういうふうな話もあったのではなかろうかと思います。
先ほど友好都市の話で熊取町の話が出ました。熊取町の藤原町長は、私の同志でありました元府議会議員を今回国際交流のアドバイザーとして迎え入れられました。どこかの市と、どこかの町と友好関係を、友好都市を築いていこうという真摯な姿勢は、大きな大きな泉南市の明るい未来に光が差し込んでくるんじゃなかろうかというふうに思ってなりません。
実際にそのアドバイザー、お金がかかるのか、ほとんどかからずにアドバイザーを雇い入れて、海外との交流を図っていこうと、その思いは非常に熊取町の取り組みについてはすばらしいと私は思っております。
また、今この議会でいろいろ課題として噴出しております。小・中学校の統廃合の話、非常に答弁が二転三転、非常にぶれているんじゃないかと。そしてあれが問題視されながらも表に出てこない青少年センターの話、職員のメンタルな話、あるいは職員の不祥事、そして先般の委員協議会や昨日の河部議員の質問でわかった火葬場の話、事火葬場に至っては、阪南市と共同して行う建設事業が、くい長の不足や地盤の話、岩が存在する話、こんな話は基本設計の段階でわかるはずのものが、造成が始まってからわかるなど、結果として工期が大幅におくれることが確定した上に、追加で工事費がかさむ話、いろいろ言いたいことはたくさんございます。
これから話題になるであろう火葬場の話については、どこに瑕疵があってどこに責任があるかも含めて、状況報告、データが出そろうのを待って、次の議会やわかった時点で委員協議会や全員協議会を開いていただき究明を、また市としての対応についてただしていきたいと思います。これは、誰かが責任をとらなくてはならないというふうに強く思うところであります。
もっともこの火葬場については、泉南市、阪南市の両市民が望む施設でありますから、一刻も早く建設をしたい、そこは外すつもりはありませんけれども、市民の皆さんに追加で御負担をお願いする以上、責任の所在は明確にしておかなければなりません。
その点、理事者の皆さんにおかれましては、早期の情報開示と議会での慎重な審議をお願いしたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず１つ目は、職員の管理についてであります。
さきの議会において、超過勤務手当や代休の話をさせていただきました。その後の状況の報告を受けておりませんけれども、その後の状況がわかるのであればお知らせいただきたいと思います。
124 ◯副議長（岡田好子君） ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。知久市民生活環境部長。
125 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） 先般の議会では、特に清掃課についての御指摘がございました。清掃課を担当をいたします者として御答弁いたします。
清掃課では代休処理がなされておりませんで、対応できる体制づくり等を検討してまいったわけでございますが、この５月４日、５日、ゴールデンウイーク中におきましては、ローテーションの組みかえがどうも難しかったということで、この代休処理は間に合いませんでした。
３月に御指摘いただいてから、課内で検討委員会を立ち上げまして、次の６月24日の土曜日、これはＡＢＣ委員会での事業のある日なんですけれども、それ以降の休日出勤につきましては、代休処理を行うということと、大きな休み、年末年始、これにつきましても代休処理をとれるように調整いたしてございます。
以上です。
126 ◯副議長（岡田好子君） 堀口議員。
127 ◯９番（堀口和弘君） 清掃課の話というふうに指摘をさせていただこうと思ったら、部長のほうから清掃課についてのお話をいただきました。
若干遅いのかなというふうに思いながらも、取り組んでいただいているというところは一定評価をしたいと思います。
以前も指摘をさせていただいたと思うんですけれども、もう１つ確認をさせてください。清掃課の職員数、そのうち事務職員の数、そして現場ではなくて事務所に何人の職員がどのような仕事をしておられるのか、お知らせをいただきたいと思います。
128 ◯副議長（岡田好子君） 知久市民生活環境部長。
129 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） それでは、職員の数でございますが、清掃課には３係ございまして、総務係、これは管理職を含めまして計８名での運用になっておりまして、この方々が主に事務所におります。
そのほか業務係が22名、この方々は実際に収集に当たられるということでございます。
それと計画係の方、これが６名おりまして、そういった体制、計36名の正職員並びにＮＰＯの方が24名、計60人体制で市内の収集業務に取り組んでおるというところでございます。
以上です。
130 ◯副議長（岡田好子君） 堀口議員。
131 ◯９番（堀口和弘君） 今、実際にお話を聞かせていただきました。人数についてはこれが多いのか少ないのかというのを、まず精査をしていただきたい。部長としての見解もお知らせいただきたいなと。
さっきの議会の議論の中で、森議員の質問のときですか、事務方の人が足らないんだ、なので財務諸表を出すのが大幅におくれるんだという話がありました。
これまでの泉南市の行革の中で、定数管理はしっかりとやってこられたのかなと。向井市長の代からしっかりと減らしてこられた。仕事の量に見合った人員配置をされてきたと、これについては一定評価をしたいと思いますけれども、ただ、つけ加えて言うならば、嘱託とかアルバイトとかいった方々がふえたというところでいうと、一方ではワーキングプアがふえているというところでもあるのかもしれません。
しかし、事清掃課に至っては、事務所にいる人数と仕事の分量が本当に見合っているのか、検証されてきたのかが疑問に感じます。
さきの議会での質問以降、事務所に配置されている職員はふえたというふうに聞き及びますけれども、そうであればアルバイト職員を雇用する必要があるのかどうか、人事のほうで精査されているのか、お答えいただいてよろしいですか。
132 ◯副議長（岡田好子君） 野澤総合政策部長。
133 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） 定員管理について御答弁させていただきます。
市のほうでは、今議員のほうから御披瀝がありましたように、定員の管理をきちっと今の時代に合う人の配置ということで考えております。
年度の変わり目におきましては、事業のふえる部署であったり、そういうところを聴取した中で、人員の配置を行っておりますので、そういうところで御理解いただけたらと思います。
134 ◯副議長（岡田好子君） 堀口議員。
135 ◯９番（堀口和弘君） 実際に仕事の分量的にこの人数が要るのかどうかというのは、実際に人事のほうでわからないのかもしれませんけれども、これは一定僕は精査していただいたほうがいいと思います。
少なくとも事務職員へ職種変換の試験をクリアされた方が多数おられる。では、現業職員と事務職員、どう待遇が違うのかというのは、もう時間がないのであえて聞きませんけれども、ただ、事務職員として勤務しているのであれば、他の部局への異動も可能だと思いますけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
136 ◯副議長（岡田好子君） 野澤総合政策部長。
137 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） 職員の中で現業職と事務職との違いというところでございますが、本市におきましては技能労務職といわれる方を除き、退職者は補充すると。いわゆる技能労務職の方については、新たな採用をしないということにしております。
できるだけ技能労務職の方につきましても、いわゆる事務職への職種の変更といいますか、そういうことで積極的にそういうことの通知も行って、それに応募をしていただいて職種の変換を行っていただいている方もございますので、そういうことで時代の要請といいますか、それに対応する形で人事のほうも対応しているところでございます。
138 ◯副議長（岡田好子君） 堀口議員。
139 ◯９番（堀口和弘君） 今の部長の答弁を聞かせてもらって、時代に応じてということで、異動があるという認識で僕はいいかなと思って、異動があるという前提でいいかなというふうに思うんですけれども、事務職員として勤務をするとなれば、当然今まで清掃で現業職であった方であっても、異動はあるべきやと思いますし、まさか能力がないけれども、事務職員に職種変換しましたなんていう話は通用するはずがありません。
念を押して言いますけれども、民間だと給与に応じた仕事、給与、待遇に応じた仕事を求められます。タックスフィーダーたる公務員になると、もっとシビアになるべきだと思います。
もしここで異動をさせない、そういうような格差をつけることとなれば、職員間の不信感が募って意欲が低下をしますし、ましてや外庁でありますから、何をしているかわからない、見えないという部分も非常に大丈夫かなというふうに思います。
ぜひとも職員の仕事量の適正化、それから公平化を図っていただいて、職員の士気を高めることこそが今必要なんだというふうに思っております。
余り今回は言わないようにと思っておりましたけれども、最後に副市長、さきの議会から職員の勤怠管理について、役所の取り組みとか副市長の思い、教えていただいていいですか。
140 ◯副議長（岡田好子君） 清田副市長。
141 ◯副市長（清田正彰君） 職員の勤怠管理等ということですけれども、適材適所を含めまして、どの業務に何人の職員が必要かというのは、非常に難しいところがありまして、年度末につきましては、毎年今の人員をベースに業務がふえるところには人数をふやす、業務が減るところからは人数を減らすというような、そういうような形でしかなかなか適材適所、人数の配置ができないというのが現状です。
この課のこの業務に何人要るのかというところは、やはり個別に見ていかないといけないところですけれども、非常にその算定については難しいところがあるということで、ただ、毎年しっかり精査をしながら、今職員としましては450名弱、任期つき等を入れるともう少しおりますけれども、その限られた人材をしっかりと有効に活用しながら、市民の方々の負託に応えていきたいと思っております。
142 ◯副議長（岡田好子君） 堀口議員。
143 ◯９番（堀口和弘君） 本当にありがとうございます。優等生の答弁やなというふうに思いますけれども、大阪府もそれなりに職員の勤怠管理も含めて、ここ５年、10年ぐらいですかね、大きく変貌したと思うんですね。
だからこそ今、府の職員、これも維新の会を出た僕が言うのもなんですけれども、維新がやってよかったことというのは、職員がぴりっとしたことやと思うんです。だから、そういう意味では、一定、そのエキスといいますか、そういったモチベーションをぜひともこの泉南市に副市長に置いて帰ってほしい。
だから、単にもう座りに来ただけじゃなくて、大阪府は今こんな感じやでと、これくらい厳しい状況で仕事をしているんやでと、そういうところをちょっとどんどん見せていってほしいなというふうに思います。その辺、期待をしていますので、またよろしくお願いをします。
それでは次に、通学路の安全対策についてお伺いをいたしたいと思います。
先日、ユーチューブにおいて、門真市の通学路でのクラクションを流しながら中学生の列に突入している動画が公開をされました。もちろんこれは明らかに犯罪行為であり、殺人未遂で逮捕されたと聞き、少し安堵をしたところでございますけれども、その一方で、泉南市において通学路は大丈夫かと不安を覚えたのも事実であります。
通学路の安全対策、一言で言うとぱっと思い浮かぶのは道路の話なのかなと、ちゃんと線を引いているかなと、そんな話もあるかもしれませんけれども、不審者の話もそうです。それからこういった暴走する車両、こういうところも含めてきっちりと対策をしなければいけない。
特に泉南市内、今和歌山からもたくさん車が流れてきております。また、大阪方面からもたくさん車が流れてきている。昔に比べると非常に騒々しい状況になっているのも事実であります。
実際に私もこの安全対策、しっかりやっていかなあかんなということで、府議時代にはこの問題にしっかりと取り組ませていただき、和泉砂川駅から泉南中央交番へのグリーンベルトの設置、これは自分でここに線を引いてくださいと直接お願いをさせていただいてやらせていただきました。
また、泉南中央交番横の歩行空間の設置、泉南支援学校の門の前の植え込みをとって、中学生や一般歩行者ができる歩行空間の設置など、ほかも含めていろいろ安全対策をやらせていただきました。
当時、思いを共有して活動していた田畑議長からも御要望をいただいて、西信達のほうでもグリーンベルトをやらせていただきました。また、私の地元であります泉佐野岩出線においても、東小学校の通学時間帯には、新道の混雑を想定した和歌山ナンバーの車が、東小学校の前の旧道を猛スピードで走る毎日が続いております。
これを危惧した地元の方々、あるいは金熊寺駐在所の駐在さんが、自分の休みの日であっても立っていただいて、まだまだあかんなと、そんな思いもある中で、私のほうから泉南警察署の交通課のほうにお願いをさせていただいて、現在毎日巡回指導をしていただいております。
本当に警察の皆さんのこうした取り組みに対しては、保護者としても頭が下がる思いであります。私もそうした車に対して、連日街頭に立たせていただいて、車をとめさせていただいて、飛ばさないようにということでお願いをさせていただいているところでございます。
少しずつ効果が出ているのか、車の数自体は少々減ってきているのかなというふうには感じます。
泉南市として子どもの安全を守るという意味でも、ソフト面でいえば保護者や地域の皆さんが見守りで立っていただいて、この本議会においても公明党の竹田議員や澁谷議員、岡田副議長も毎日通学路で立っていただいております。こちらも感謝でありますが、やはり通学路の安全対策というのは、ハード面の支援も大事だと思います。
通学路の安全マップは各学校がつくっておられると思いますけれども、これに対して泉南市としての取り組みについてお知らせをいただきたいと思います。
144 ◯副議長（岡田好子君） 菊池教育部長。
145 ◯教育部長（菊池智之君） 教育委員会から御答弁をさせていただきます。
我が国は、世界的に見ても子どもたちが自力でみずからの足で通学できる安心・安全な国であります。欧米などでも特に小学生にあっては親がマイカーで送迎することは当たり前のこととされております。それは交通事故の面だけでなく、誘拐を防ぐためとされています。
ただ、安心・安全な我が国にあっても、近年は残念ながら、子どもたちが通学中に事件や事故に巻き込まれるケースも出てきております。引き続き学校と家庭、地域と連携し、子どもたちの通学時の安全対策の実施、充実に努めてまいります。
146 ◯副議長（岡田好子君） 堀口議員。
147 ◯９番（堀口和弘君） そしたら、ちょっと奥田部長にお伺いをしたいと思うんですけれども、通学路で今問題になるのは、道路の形状や路盤が適したものか。きのうの竹田議員の質問においても、お子さんが転んだという話もございましたけれども、先日中学生が私の目の前で、道路の陥没部分で転んだという件もございました。危うく私はひきそうになりました。
また、路幅が狭くて歩行空間にまで車がはみ出すなんていう場所は幾らでもあります。さまざまな状況で危ないと思うところは多々あるわけであります。ぜひともそうした状況を、学校や保護者、地域や役所で共有してやっていくべきであると思いますけれども、奥田部長のお考え、お聞かせいただいてよろしいでしょうか。
148 ◯副議長（岡田好子君） 奥田都市整備部長。
149 ◯都市整備部長（奥田雅則君） 通学路等の安全対策につきましては、関係機関と協議を行いまして、情報共有をいたしまして、現場に応じました対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
150 ◯副議長（岡田好子君） 堀口議員。
151 ◯９番（堀口和弘君） 見つけたらやりますというんじゃなくて、これは予防安全という考え方というのがあってしかるべしやと思うんですよね。子どもたちというのはこれからの泉南市を背負っていただく大事な大事な宝であります。
その辺、役所はしっかりと、教育委員会はしっかりと子どもたちを守っていくんだと、その思いをぜひとも共有をしていただきたい。保護者や学校との連絡を密にしていただいて、ここは危ないんやから、ここははよ修繕しようかと、そんな話はあってしかるべしやと思います。ぜひともたくさんの声が、通学路についての声はたくさん上がってくると思います。
これを業者に頼んだら高くつくんやったら直営でもやっていただいてもええと思うんです。ぜひともその辺、頭を使って知恵を絞ってやっていただきたいなと。これは、もう市長、本当にお願いしておきます。ぜひともお願いしておきます。安全対策。もう本当に危ないところばかりです。大阪府に対しても私はしっかりと訴えてまいります。
それでは、コミュニティバスについてお伺いをいたします。
さきの議会でも取り上げられましたけれども、買い物難民、本当に深刻化しているようであります。柴田団地やダイケン、府警団地やイトーピア、新興住宅と呼ばれるエリアには、その地域の台所を支えるお店が存在して、歩いて買い物ができるところが大きな魅力でもありました。
逆に、田舎である私の住む金熊寺においても、かつては八百屋や果物屋、生活用品や化粧品のお店などがあり、夕方になると買い物かごを持ったおばちゃんたちが、店で買い物をしながら井戸端会議をするというコミュニティが存在をしておりました。こうしたコミュニティは新興住宅でも存在をしていたはずなんです。そしてソーシャルキャピタルが形成をされておりました。
時代の変遷とともに、そこからだんだんと店が減り、結果的にはなくなるという状況にあります。新家イトーピアも柴田団地やダイケン、一丘団地もそうだと思います。まず歩いて買い物に行けない。買い物弱者の定義の中にある500メートルの徒歩圏に生鮮食料品がなくて買えない。だからコンビニがそのかわりを果たしている地域、これも具体的に言うておきますね。府警団地の周辺です。実際にコンビニがそのかわりを果たしている地域もございます。
また、その一方で、コミバスを利用して買い物に行かれている方もおられます。しかし、行けても帰る便まで時間があり過ぎてといった感じであります。
こうした買い物難民について国においては平成22年度以降、全国で展開されている買い物弱者支援事業を公募し、採択事業に対しては補助金を交付するとともに、地域の主体等が連携して買い物弱者支援を行っている先進事例と、その工夫のポイントをまとめた買い物弱者応援
マニュアルを平成22年12月に公表して、あわせてセミナーを開催して、その成功事例や工夫ポイント、普及啓発をこれ以降しっかりとやられているというふうに聞いております。
泉南市においての取り組みについて、コミバスも絡めてお答えをいただきたいと思います。
152 ◯副議長（岡田好子君） 竹中市長。
153 ◯市長（竹中勇人君） 買い物難民の対策についての御質問でございますけれども、確かにおっしゃるとおり、個人商店が少なくなってきております。そして、買い物に行けなくなっている方、特に今まででしたら車で移動していたのが、車の運転がつらくなってくる高齢者になってきて、遠くに買い物に行けないという事態になってきているようでございます。
最近、個人商店が車でそういう団地に出向いて出張販売といいますか、そういうことを何店舗かがやっていただいてございます。それだけで全てが今カバーできているわけではございませんけれども、市といたしましても、コミュニティバス、この４月１日から御承知のとおりイオンりんくう泉南に全便を乗り入れをさせていただくようにいたしました。
これは、昨年の夏に行いました利用者アンケートの結果を見まして、それと和泉砂川、樽井からイオンに出ておりました南海ウイングバスが、この春から平日が運行を休止されたということもございまして、そちらのほうにイオンにコミュニティバスの運行を始めたものでございます。
この４月、５月の状況でございますけれども、イオンりんくうへ行くバスへの乗車が千五、六百人の増加を見ておるところでございまして、さわやかバスの運賃の割引証、これの発行に際しても、手続に来られた皆さんが、イオンりんくう泉南への乗り入れについては、非常にありがたいという好評を得ているというところでございます。
それ以外に、市といたしましても、全ての商店の近くにとまるということは、これはちょっと物理的に不可能でございますけれども、可能な範囲で、例えばラ・ムーだとかエバグリーンだとか、そういう幾つかの店舗の近くに公共施設があれば、その近くにバス停を設けるということで、できるだけ皆さん方の買い物の利用にもしていただけるような配慮というのをさせていただいたところでございます。
以上です。
154 ◯副議長（岡田好子君） 堀口議員。
155 ◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。
本当にこれは試行錯誤やと思うんですね。ちょっとデータがあったらまた欲しいなと思うんですけれども、平成26年度に泉佐野市が経済産業省のフードデザート調査に協力をしております。もしそのデータがあったら、請求をしたいなというふうに思うんですけれども、何はともあれ買い物の足を確保するというのは非常に重要であります。それもできるだけ近いところ。
例えばダイケン、柴田団地であれば、ラ・ムーに行くよりも土生さんに行くほうが近いんですよね。だから、意外とそっち方面から新家に抜けるようなルートはないのかというふうなお話もお伺いをしておりますけれども、ぜひともその辺はちょっと何か考えていただきたいなと。ドア・ツー・ドアでやるのか、もしくはオンデマンド交通でいけるのか、はたまたコミバスをバージョンアップするのか、これも試行錯誤していただかないといけないと思いますけれども、これから高齢化が進んで免許返納がふえてくる。これは当然想定できるわけです。
安心して返納のできる生活の足の確保というのは喫緊の課題であります。本当にミッシングリンク、バス乗りミッシングリンクじゃないかなというふうに感じておるんですけれども、免許返納者への対策、これはもう答弁は要りません。しっかりとやっていただきたいなと。割引であったり何らかの新たな施策をきっちりと打っていただきたいなというふうに思います。
実際に免許証を返納しようと思っても、実生活で不便を感じる場合は、返納せずにそのまま車に乗り続けるという選択は当然あるわけであります。
経済産業省が取り組んでいる対策においても、自宅までの配送とか、逆に自社便での店舗までの運行とか、非常に厳しい経済状況の中で自社リソース、いわゆる人・物・金を持続可能な形で事業性、採算性をどう回していくか、これも大きな鍵になってくると思います。
もちろんこれは市でやっている事業でもしかりであります。泉南市においては、そもそも購買層がまとまってくれれば、そういう採算性とか事業性というのは大丈夫なんでしょうけれども、やはりそこら辺は一くくり、一ひねりしていかなあかんのかなというふうに思っております。
その点も踏まえて、何らかの手当てを講じるべきやと思いますけれども、ぜひとも泉南市として新たな施策を、買い物難民対策を体系的に、系統的にやっていっていただきたいなというふうに思います。
それでは、コミバスの話をもう１つさせてください。
通学でのコミバスの利用についてであります。現在泉南市立東小学校では、唯一市内でバス通学をしておりますけれども、これは特別認定校だからというのではなくて、そもそも通学距離に大きな困難を抱えるため、昭和40年代後半ぐらいだったと思うんですけれども、バス通学が始まったという認識をしております。
その辺は福本教育長も私の先輩、東小学校の卒業生でありますから、事情はよく御存じかと思います。特認校になってからは、通学時間帯のバス運行はなされておりましたけれども、保護者のニーズがふえ、特認校としての生徒数は上昇傾向にあります。
ことし入学された方は過去最多を記録したというふうに聞いております。それだけ東小学校の取り組みに期待する保護者が多いのだろうというふうに思いますが、その一方で、コミバスを利用する児童がふえたことから、朝夕のバスはすし詰め状態に近い状態にあります。
これは１年生の子どもであろうと６年生の子どもであろうと、座れずに立たざるを得ない、こういう状況も起こっているわけであります。
また、今回のダイヤ改正で、お昼の便が減便され、短縮授業になると帰れず、学校で通常の下校時間まで過ごす。もちろんその日は給食がないわけでありまして、お弁当を持参か、親が迎えに行く、そういうような状況になっております。
これについて、教育委員会としてどのようにお考えなのか、お答えいただきたいのと、また、コミバスを所管する市民生活環境部として、どのように考えておられるのか、お二方、答弁をいただけますでしょうか。
156 ◯副議長（岡田好子君） 菊池教育部長。
157 ◯教育部長（菊池智之君） 御答弁をさせていただきます。
バスのダイヤ改正によりまして、従来は東小学校に停車をしておりました12時台のバスがなくなり、次の便は14時台になると承知をしております。このため、始業式等４時間で下校する日が年間で16日ありますけれども、これらの日は、児童たちは弁当を持参するなどして14時台のバスまで学校でバスの到着まで学校で待機する必要があるというふうに認識をしております。
今年度に通学バスを利用する可能性のある児童は全体で33名おりまして、月ごとに多少のばらつきがあるものの、平均すると23名から25名程度の児童が利用している状況でございます。
また、この４月に入学した児童は17名で、全校児童は69名となりまして、バスを利用する児童の数というものも増加傾向にございます。
コミュニティバスを所管する市民生活環境部とは、これらの情報について共有をしておりまして、これまでも両部が一緒に児童のバス利用の状況、様子を視察するなどしているところでございます。
単純にバスの増便等は難しい面もあると考えますけれども、バスを利用する児童のさらなる利便性の向上に向け、市民生活環境部と一緒に連携して知恵を絞ってまいります。
158 ◯副議長（岡田好子君） 知久市民生活環境部長。
159 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） それでは、コミュニティバス担当部として御答弁いたします。
議員御指摘の朝のバス、私も実際に見に行って何人も子どもさんが乗りおりされているという状況はつかんでございます。ただ、コミュニティバスといいますのは、全市を俯瞰して、全市を見渡してどう運行するかという運行体系をつくっていく必要がございますので、学校に特化するといったことはちょっと不可能かなというふうには、担当部としては考えております。
160 ◯副議長（岡田好子君） 堀口議員。
161 ◯９番（堀口和弘君） 優しくない話やなと。学校に特化してくれなんていう話は誰もしていないわけで、できるだけそういった配慮をしてほしいというお願いをしているだけでございます。
その特化してほしいのであれば、スクールバスを出してくださいというお願いをさせていただくのが筋なのかなというふうに思いますけれども、当然今話題になっていますＦＭと学校の統廃合の話、これが出てくると当然またスクールバスという話は出てくるかと思いますけれども。
今現状で言うたら、やっぱりこの状況をしっかりと考慮していただいて、特に知久部長、見に行っていただいたというところでいうと、本当にありがたいなというふうに思うんですけれども、この現実をどうやったら負担軽減できるかというところの検討だけは、少なくともしていただきたいなというふうに思います。
時間がないので、次にいきたいと思います。
次に、教育問題についてお伺いをいたします。
まずは、教員の負担軽減についてであります。
平成19年11月に文部科学省内に、学校現場の負担軽減プロジェクトチームというのが設けられまして、教員が子どもと向き合う時間を拡充するため、文部科学省及び教育委員会等が行っている業務を見直し、学校の負担軽減を図ることを目的とした検討が重ねられ、平成20年３月31日付で取りまとめ結果が示されました。
よい取っかかりだったのですけれども、結果的に教員の多忙化というのは、言われるばかりで、なかなか取り組みが難しい課題でもございます。教員の日常業務、いろいろあると思いますけれども、泉南市におけるその現状と問題点、ぜひとも熱血教師でありました教育長、教えていただきたいと思います。
162 ◯副議長（岡田好子君） 福本教育長。
163 ◯教育長（福本光宏君） 教員の多忙化の実態ということですけれども、教委のほうでも調査しておりますので、その辺のデータをお示ししたいと思います。
平成28年度の時間外業務、時間数、これが小学校で月平均37.4時間ございます。中学校で48.4時間というふうになっております。年間の傾向としましては、小・中とも授業日数の最も多い６月に時間外業務が多く発生しているという現状です。
小・中の校種間で見ますと、部活動の指導のある中学校は、９月、10月、11月と２学期に発生する時間外業務が、小学校と比べて際立って多いという、そういう結果もございます。
小学校の場合は、業務時間中は学級経営、それから授業指導にかかわる業務、子どもが下校した後、各種研究会がございましたり、また校内での打ち合わせ等がございますので、その会議、それから出張など、そういうもので占めることが多く、時には生徒指導事案もございますので、家庭との連携ということで保護者対応というのもございます。
時間外業務の内訳としましては、大半が翌日の授業の準備と各種調査の処理、事務処理などが主な業務となりますけれども、その日その日の対応というのもそこへ重なってまいります。
一方、中学校の場合ですけれども、業務時間内に発生する業務の大半は、小学校と同様、学級経営、子どもとのかかわり、それから教科指導で占められるわけでするけれども、小学校と違うところは、部活動の指導、それが時間を占めるということがあります。それと、各種研究会の出張等、小学校と比較するとクラブがある分、タイトな時間の過ごし方になるかというふうに思います。
中学校の場合、それに加えて生徒指導対応にかかわることも多くございまして、継続して連日対応するというケースも少なくはございません。
したがって、これらの業務をこなすだけで時間外になるということが多くございますので、授業の準備、そういうことを考えると、小学校より時間外業務時間が多くなると、中学校のほうが多忙感が強いだろうなというふうに思っております。
164 ◯副議長（岡田好子君） 堀口議員。
165 ◯９番（堀口和弘君） 先生って本当に忙しいんやなと思うんですね。正直、先ほど教育長も言及されました授業準備、これだけでもすさまじい時間を要します。実際に私も大学で講師として教壇に立つときは、１こま90分の講義の準備に大体６時間から８時間ぐらい、資料を調べたりとか読み原稿をつくったりとかというので、相当な時間を割かれるんですよね。
１こま90分でそれぐらいかかる。学習指導要領とか一定レールに乗った形で授業をすればいいというところで言っても、やっぱり授業準備に大幅な時間がかかるというのは、もう目に見えているわけなんですよね。
そういう意味では、非常によくやってくれているなと。登下校の指導もそうです。校内分掌だっていろんな役割があってやらされている。それから生徒指導やクラス担任を持ったり、問題を抱える生徒がいてると寄り添って、また教員同士で指定研究があったりして、部活があって、本当に頭が下がるというか、すごいなというふうに思います。
１学級の適正人数というのも、以前読売新聞がとったアンケートでは、１クラスの適正人数は20人から25人というのが圧倒的に多かったわけであります。ちなみに今、国の基準でいうと40人ですかね。
集団の規模であったり教育効果なども、この辺が一番よいというふうにされておりましたけれども、実際にどうなのかなというふうな気持ちもございます。
教育長という立場でいえば、なかなかそんなに教員の多忙化、忙しいんや、忙しいんやというふうに声を上げることというのはなかなか難しいかもわかりませんけれども、いずれにせよ、先生は忙しい。これは変えらんとあかんというふうに思います。
では、仕事量を減らしていくために、児童生徒とかかわる時間を確保しながら、それ以外の業務を減らしていく必要があろうかというふうに思いますけれども、教育委員会としてどのように取り組んでいこうとされておられるのか、お答えいただいてよろしいですか。
166 ◯副議長（岡田好子君） 福本教育長。
167 ◯教育長（福本光宏君） 先ほどの話にもありましたけれども、大変現場の教員は忙しい、大変な思いをしております。教員がやっぱり長時間の勤務によって疲労を蓄積させるということは、毎日の子どもたちとの向かい方にやっぱり、いい影響は出ないだろうなと。
いつも教員がにっこりと元気に子どもたちに声をかけると、朝のそういう時間から一日が始まるというのは一番大事やなというふうに思っています。そういう意味では、働き方改革といわれますけれども、この長時間勤務を何とか改善せんといけないというふうに思っています。
教育委員会としてですけれども、５月に学校長を通じて全校一斉退庁日、それとノークラブデー、部活の休養日ですけれども、その実施のための通知を出させていただきました。５月より試行実施、９月からの完全実施に向けて各学校において、今努力をしていただいております。
慣例などによって、学校で長年見直されていなかった業務、それから統合できる業務、いろいろ整理すべき点もございますので、その辺も含めて、この全庁一斉退庁日、ノークラブデーも積極的に進めていきたいというふうに思います。
実際に、この通知をさせていただいた後ですけれども、時間外業務時間が昨年度に比べると、やや減少する傾向にございます。少しずつでございますけれども、職員の意識、我々の意識も変えていかないといけないと思いますけれども、それとともに職員の意識も変えていきながら、できるだけ業務を整理していきたいというふうに思います。
ノークラブデーにつきましても、子どものバランスのとれた健全な成長、教職員の健康を確保するという観点からも大事でありますので、これから競技大会、あるいは発表会、クラブ間での活動形態、いろいろとクラブによっても違いがございますので、調整すべきところはたくさんあるかと思いますけれども、少しずつこういう超過勤務を整理して、職員の負担を軽減できるように努力していきたいというふうに思います。
168 ◯副議長（岡田好子君） 堀口議員。
169 ◯９番（堀口和弘君） 教育長、ええこと言うくれたんがね、やっぱり朝にっこり笑って子どもと向き合うんです。これ、もう本当にこれです。
だから、にっこり笑って向き合えるように、今の状況であれば絶対に、絶対にとは言われへんかもわかれへんですけれども、今の状況であれば、先生は朝は疲労こんぱいの状態で子どもたちと向き合うことになろうかと思います。ぜひとも今の状況やったら本当に病んでいる先生が多いと思います。
そういう意味では、いかに業務を減らすか。それから、もし別で事務職員で処理できるものであれば事務職員でやる。教育委員会で直接やれるんであれば教育委員会でやる。もし人が足らんのやったら、アルバイトでもかまへんから事務要員を入れる。そういうことはしっかりと僕はやっていくべきやと思います。
ぜひとも、これは何か形をつくってください。そういうプランをつくってください。子どもが笑顔になろうと思うたら、やっぱり先生が笑顔でいてないと無理やと僕は思いますし、教育長もその思いは変わらへんと思います。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
それでは、ちょっと時間がなくなってきたので、制服の話は、もうすっとしゃべるだけしゃべらせていただきたいなというふうに思うんですけれども、泉南市内の小学校、制服を買おうと思うとなかなかお店が実は各校に１店舗ぐらいしか買えるところがないということで、結果的に平日しかあいていないので、土日に買いに行きたくても行かれへん。行きたくても行けないという方がたくさんございます。
先日の泉南市ＰＴＡ協議会の小学校の意見交換会、私は会長を務めておりますので、意見交換会に出ておりましたけれども、大半が制服の話でありました。もう制服をやめてくれと、私服にしてくれという意見が出る反面、経済的な格差が表に出やすいので、制服のほうがありがたい、好ましいという意見もございます。
ただ、制服でいくんであれば、きっちりと制服が買える状態、状況をぜひともつくっていただきたい。地元のお店、商店が取り扱っていただいている。これはもう非常に結構かと思います。でも、土日があいていないというので、なかなか苦しんでおられる保護者さんが大半でございます。ぜひともその辺の取り組みをお願いをしたいなというふうに思います。
それから、部活動の講師のほうに移りたいと思います。
先ほどの教員の多忙化の要因の１つに、部活動の指導があります。ある種、これはもうボランティア精神でないと心も体ももたないというのも現実であります。
部活動でいうならば、泉南市はかつて多くの全国レベルの部活を抱える、ある種すごいな、野球も強かった、テニスも強かった、吹奏楽も強かった、非常に子どもたちが生き生きと活動をしている。そしてまた活躍をしている市であったというふうに思います。
私も信達中学校で吹奏楽部でございました。一丘中学校がマーチングの全国大会で名をはせている最中でございました。一方で、信達中学校は５カ年計画で吹奏楽コンクールで大阪大会で金賞を獲得するなど、当時の先生方は寝食を忘れて部活動の指導に当たっていただいたという記憶は、今でも忘れておりません。
ありがたいことに、私も高校については、強いところに行かせていただいて、その中学校で養った経験をしっかりと高校、大学で生かすことができました。
ただ、そうした部活動の指導ができる先生というのが少なくなった反面、昨今の仕事量の増大で、実際はそれどころではないというのが現状であります。
また、その部活専門ではない教員が顧問を努める、指導をするという危うさもあるわけであります。先般の外部講師の体罰などがクローズアップされて、外部人材の登用が難しくなっているのではないかというふうに思いますけれども、教育委員会のスタンスをお聞かせいただきたいと思います。
170 ◯副議長（岡田好子君） 福本教育長。
171 ◯教育長（福本光宏君） 中学校の部活動の外部指導者についてということですけれども、文科省は教員がいなくても、部活動を単独で指導したり大会への参加ができるよう、部活動指導員の規定を新たに設けました。
今後は、中体連あるいは高体連、スポーツですとそういう方面の大会主催者との調整が必要になってくると思うんですけれども、まずは先ほどの話にもありましたように、学校現場における教員の業務の適正化、この一環として部活動を適正化していく、それを進めていくということ。そういう中で教員の負担軽減を目指すというものだというふうに理解しています。
専門的な技術指導ができる教員の不足、確かにございます。また、異動に伴って顧問の確保、教員の土日の超過勤務への対応、それから教員の多忙化、少しでもこれを解消しながら、ゆとりを持って子どもたちに接することができるようにしていきたいというふうに考えます。
ただし、学習とは別に、クラブ活動の中での子どもとのかかわり、この重要性も十分に実感している教員も多い中ではございますけれども、今開かれた学校づくりが求められている中で、外部との連携、地域の教育力を活用するということ、これは大変大事なことやというふうに思っています。
教育の一環として、部活動に携わる、そういう部活動指導員の役割や責任というのは、今後ますます重たくなるというふうに感じています。
活用に際しましては、専門性、指導力、それから教育的な資質を備えた指導員の人材、これをどう確保していくかということが、今後の大きな課題かなというふうに思っております。国や関係団体の動向を見ながら、また学校の要望もしっかりと聞きながら、ともに検討していきたいというふうに思っています。
172 ◯副議長（岡田好子君） 堀口議員。
173 ◯９番（堀口和弘君） 部活動の外部講師って、非常に難しいんですよね。だからその辺、名選手は名指導者ではないというところもあって、そこら辺の判断、尺度というのは難しいと思います。何か資格制度をつくるなんていうような、あほな話も出ていますけれども、でも実際にはしっかりと指導できる方は、それなりに結果も残されておりますし、子どもたちの笑顔も汗も輝いているのかなというふうに思いますので、ぜひとも何かそういうスキームをつくっていただいて、外部講師を呼びやすい環境というのをつくっていただきたいなと。
財政難ですので、お金を出せとは言いません。でも、ボランティアで指導をしてくれる方はたくさんおられます。ぜひともそういう人の活用をよろしくお願いを申し上げます。
最後に、中学校給食についてお伺いをいたしたいと思います。
先ほどの山本議員の異物混入の話はかぶるので、割愛をいたしますけれども、異物混入の話、私が個人的に中学生を対象に先月行った聞き取り調査、その中では、味の評価とか量については個々の意見が違うので、どうこう言いませんけれども、異物混入については、声が多かったのも事実であります。
これはこれで市教委から厳重に業者への指導は必要かと思いますし、改善されないようであれば、契約解除も当然あってしかるべしやというふうに思いますので、その点はお含みおきをいただきたいなというふうに思います。
さて、先日委員会のほうで給食の試食をさせていただきました。献立が配られた中で地元産のタマネギを使用してなんていう話がありまして、実際に献立や使用食品の学びから食育へつながっていくのかなというふうに思うんですけれども、それであれば地元でとれる作物などを使うというのはすばらしい話だと思います。
今の泉南市の中学校給食における地元食材の使用状況などについてお答えをください。
174 ◯副議長（岡田好子君） 稲垣教育部参与。
175 ◯教育部参与（稲垣豊司君） それでは、地元食材の使用量ということで御答弁いたします。
本市の中学校給食における地産地消の取り組みにつきましては、泉南市産だけでは困難であることから、20キロメートル圏内産を地産地消として取り扱ってございます。
昨年度は、泉州産のキャベツやブロッコリー、水なすなどを使用した献立を提供したところでございます。年間の野菜使用量４万5,786キロ余りのうち、地産地消として3,534キログラムの地元産の野菜を使用したところでございます。全体としては7.7％でございます。
以上でございます。
176 ◯副議長（岡田好子君） 堀口議員。
177 ◯９番（堀口和弘君） 時間がないので質問のほうも削っていきたいと思うんですけれども、地産地消、しっかりとやっていかなあかんと思うんですね。これは食育の観点からいうと、地元の食材を旬のときに食べる、これは非常に僕は大事やと思います。
パンでもそうです。地元にはおいしいパン屋さんが幾つもあります。数量的に難しいなら、それぞれの中学校でパン屋さんをチョイスすることもあってもいいのかなというふうに思います。
また、じゃまとめてやらなあかんという話になるんであれば、数量的に対応できる障害者施設のパン屋さんなら問題ないのではないかというふうにも考えます。
少し前になりますけれども、岬町にある愛の家という施設がございます。こちらの業務用に卸しているパンを試食させていただきました。非常においしくいただきましたし、数量的にも価格的にも対応可能だと思います。
また、農産物や海産物も契約してもっとふやすことは可能やというふうに思います。米は泉南市内でたくさんつくっておられますし、一定数量を買えるとなれば、農家さんも増産されると思います。当然休耕地も耕作放棄地も減ってくるというふうに思います。
あとは、タマネギ、アオネギ、サトイモ、それから私の地元、金熊寺の梅干し、それからタケノコ、シイタケ、海産物でいうと阪南市のノリなどもいけますよね。どうせお金を出すなら、食材は泉南市やその近隣から調達するのが、泉南市内の農林水産業の振興にも役立ちます。
加工品でいえば、先ほどのパンもそうですし、ギョウザメーカーも泉南市内に立地をしております。食育の定義はたくさんありますけれども、地元の農家さん、漁師さん、パン職人さんなどなど身近な人たちがかかわって給食ができる。そしてそれが口に入る。教育的には非常に重要ですし、かかわる方々の収入にもしっかりつながる、よい循環だと思います。
給食無償化の話題もあって、そんなのは財政的に無理だと言われるでしょうが、財政的に厳しいのであれば、行政が使うお金は地元に落とすことも重要だと思います。ぜひとも市長、その辺御理解をいただいて、今度は次の仕様書に、ぜひとも入れていただきますようお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
178 ◯副議長（岡田好子君） 以上で堀口議員の質問を終結いたします。
次に、８番 古谷公俊議員の質問を許可いたします。
なお、古谷議員より、一般質問に当たりパソコンを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。古谷議員。
179 ◯８番（古谷公俊君） 皆さん、改めてこんにちは。自民党・創生会の古谷でございます。
議長のお許しをいただきましたので、平成29年第２回定例会に際しまして一般質問の通告４項、質問をさせていただきます。
恒例ではございますが、一般質問の前に私いつもしゃべらせていただいているんですけれども、一言お話しさせていただきます。
おととい、たまたま新聞記事といいますか、ネット記事で見ていまして、この話をしようということで、議会改革の全国ランキングの記事を見かけまして、本当に本来でしたらきょう話をしようかなと思っていたんですけれども、きのう公明党の竹田議員のほうから冒頭のお話が出ましたので、しまったなと思いつつ、私も当初泉南市はどこに順位をしているのかなということで、もう探すこともできずに、もう途中で諦めて近隣市はどこが入っているのかなと思いつつ、もう途中で諦めて寝てしまいました。
そんな中で、私きょうはほかのネタをちょっと紹介したいなと思います。
２年前に、北海道の苫小牧市に行政視察を泉南市から行かせていただきました。非常に先進市だなと思いながら、おとといたまたま記事で目についたことが、市議会の傍聴で地域通貨50円贈呈というような市政への関心を高めてというような記事が出ておりまして、これは僕はちょっとおもしろいなと思いながら、いろいろ見ていまして、きょうは議会のほうはたくさんお見えになられているんですけれども。
通常、苫小牧でも平均17人から15人ぐらい、多いときで来たらいいところだったんですけれども、これを何とか市議会に関心を持ってほしいということで、地域通貨を苫小牧市は出していまして、５回出席されたら250ポイントで250円市内の店で使えるというようなことで、さまざまな皆さんの意見がいろいろ飛び交っていましたけれども、全国的に珍しい取り組みで、さまざまな声があるようなんですけれども、１人の県会の人のコメントでは、市と議会の距離が縮まるきっかけになればということで、批判のコメントもあったようですけれども、もっと内容のある議会にしなければいけないというようなこともいろいろあったと思うんですけれども、非常にこういうネタといいますか、注目されるような市にうちのほうも持っていかないといけないなと思います。
私はほかにも全国的な取り組みでおもしろいなと思ったのは、市と議会の距離を縮めるために、以前よく話題になっていました佐賀県の武雄市、元市長と私もかなり親しいんですけれども、ワールドカップのサッカー、これの中継を議場で行われたということで、早朝の７時ぐらいから、私も前日入りして見に行かせてもらったんですけれども、こういうワールドカップをここで中継する。
ワールドマスターズゲームズ、先ほどもお昼前に山本議員からも出ていました。そういうのを中継できるとか、そういうネタを１ついろいろ考えていただいて、皆さんでいい知恵を絞って理事者の方々、市長もその辺盛り上げて議会と協力してもらえたらなと思っております。
常に、注目していただくような泉南市の話題に取り上げてもらえるように、マスコミのほうにも今後地方創生の企画に持続可能なよい施策を期待したいと思っております。
それでは、早速ですけれども、ちょっと時間もあれなので、一般質問に入らせていただきます。
まず１点ですけれども、活気あるまちづくりについて。大綱１番です。ＪＲ和泉砂川駅前周辺整備でのまちの声、市民の声はいうことと、２番目の仮ロータリーの件、仮ロータリーをつくられて渋滞は解消されたかというような質問をまずさせていただきます。
それでは、よろしくお願いします。
180 ◯副議長（岡田好子君） ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥田都市整備部長。
181 ◯都市整備部長（奥田雅則君） 和泉砂川駅前の市民の声についてでございますが、市民からはこれまでロータリーがわかりにくいといった声や安全対策に関する声をいただいております。
その対応といたしましては、案内標示の設置等を現在検討しているというふうな状況でございます。
それから、暫定整備の完了後の現在の状況、どのように感じているかというふうな感じの御質問だったかと思いますけれども、今回の暫定整備につきましては、都市計画決定されました和泉砂川駅周辺整備事業の施行については、時間と費用を要することから、喫緊の課題であります特に朝夕や雨天時等に発生しています交通渋滞対策の現状の緩和を図り、車やバスの円滑な通行を確保し、道路利用者の安全性や利便性の対策として取り組んだものでございます。
混雑状況の早期緩和を図るため、事業協力をいただいた方の土地を活用した暫定的な整備ということもあり、タクシーの建屋付近を中心としましたロータリー的な形状とし、駅への送迎車両と乗降者の待機場所を一定設け、円滑な通行動線の確保を図るために整備を行いました。
しかしながら、今までの慣例的な駅への送迎動線というものがあるようでございまして、まだまだ十分に利活用していただけないと感じるところもございますが、一定の成果はあるのではないかというふうに感じてございます。
これまで駅利用者の方々への広報活動の一環としまして、供用開始に合わせまして４月の広報、その後６月の広報にも利用の御案内について掲載を継続し、周知を図っているところでございまして、今後も案内標示等による動線の改良も行ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
182 ◯副議長（岡田好子君） 古谷議員。
183 ◯８番（古谷公俊君） かたい答弁をありがとうございます。
これは僕を代表質問、３月でもさせていただいたんですけれども、このまちの声、こういう話もっと本当の声、これを聞きたかったんですけれども。
まず、これは私ら議員がお聞きしたのが１月末ぐらいですかね、このお話を聞いたのは。計画の話がいろいろ出ておりました。その中で、まちの人の声は、最近終わった後で、この仮ロータリー、これは数字的なことで、答えられなかったら別に構わないんですけれども、この仮ロータリー、大体予算は幾らかかりましたか。
その中で、ちょっと見ていただきたいのは、ちょうどここに仮ロータリーができたんですけれども、ここのアスファルト、きのうも皆さんの一般質問から出ていたんですけれども、水がたまるんですね。
実はここは道、通るところがありまして、ここは車椅子とか足の不自由なおじいちゃん、おばあちゃんがおられて、たまたま解体工事、いろいろしている中で、ちょうど工事のとき、僕は質問を受けたんですよね。
にいちゃん、古谷君、ここでここも直してくれるんかなということで言われまして、僕も調子のええことを言いまして、ここ全部すぐに直りますよということで、全部アスファルト、ついでにやってくれると思います、期待しておいてくださいと言いました。
多分僕、この話ししたこの工事が終わった後、仮ロータリーが終わった後で、多分古谷議員またうそついたなということで、また選挙の票４年後下がるやろうなと思いながら、あとまた二、三ちょっと電話がありました。
実はこれ市長のほうのお叱り、僕は４年前、市長をしっかり応援させてもらった中で、この仮ロータリー、サラリーマンの方から連絡がありまして、古谷君、１回７時ごろ、これ──仮ロータリーができてからなんですけれども、見にいかせてもらって──見たらどうやということで、私もサラリーマンを18年やっていましたんで、直観的に言います。この泉陽タクシー、何でのかなかったんやと、もうこのお叱りを１発目からかかりました、何でこんな中途半端な再開発やと。
これは、私もうまいことこれもごまかしました。いや、僕三十数年この牧野と市場に住んでいて、今度の市長、初めてこれやってくれましたよということで、今までなかったんですけれども、これは期待しておいてください。
このロータリー、使う人おるかなと思って、まあ、ほとんどいないですね。数台、二、三台とめるかな。雨の日、これ市長は御存じですかね。雨の日、あそこにとめないんですね、結局。みんな前にとめていくんですよ。夜の７時、８時だと、どしゃ降りの雨だったら。
結局機能していないですよ。でも、やったことに対しては、僕は市長、やっぱりさすがやなと思う。有言実行で上のほうもやられているし。
ただ、市長、これは中途半端なんですよね。後から新家駅も出てくるんですけれども、もったいない。これだったら一気にしてしまったほうが。結局これ連帯責任になってくるんですよね。
これは何で議員がこんなこと知らなかったんやと。はたまた何仕事しているんやと。このアスファルト、これこのままの状態ですよ、ずっと。市長、どう思いますか、これは。僕は雨やんだらすぐに撮りにいったんですよ。これを見て何も、先ほども道路でこけた方がおられるとか、ここグリーンベルトもしていないんですけれども、もう僕も調子のいいことを言いました。グリーンベルトができるし、こっちもできるしというようなことで、もう期待しておいてください。もうこれ期待外れのことばかり言いましたけれども。
何ていうんですかね、直接の実行力というかね、これはたしか市長、４年前公約でも言っていたと思う。毎日新聞の記事に出ていましたね。どうするのと、駅の。これはもう大阪府からの連携とか、いろんな補助金の再開発のほうを考えて、もうちょっと真剣に、委員会でもスピードアップしてくれという議員さんも出ていたんですけれども、ちょっとこの辺、スピードが遅いんじゃないかなとは感じております。
その辺、もう端的で構いませんので、いついつできるのかというのを教えていただきたいと思います。
184 ◯副議長（岡田好子君） 竹中市長。
185 ◯市長（竹中勇人君） 和泉砂川駅の駅前ですけれども、駅前広場につきましては、都市計画決定を打っておりますので、都市計画決定の区域、エリアを全部やりますと、最終のきれいな整備ができるわけですけれども、そこに至るには、まだまだ何軒かお住まいの家もございまして、そこの用地買収もしていかないといけない。直ちに買収ということも非常に難しいということもございまして、とりあえず先に買収できた部分について、せっかく買収したにもかかわらず、空き地のまま放置するというのも、非常にもったいないわけでございまして、その仮の整備をして、小さいながらもロータリーをつくってやれば、少なくともちょっとは交通渋滞も避けられるんではないかというふうに思ったわけでございます。
そして、４月当初、でき上がってすぐは本当に出入りが非常にわかりにくい状況でございまして、今は矢印を入れたりすることによりまして、かなりの利用がされておるように思います。ただ、雨の日はやっぱり直接駅のほうへ向かうという方もおられるようでございまして、まだその辺の周知は十分になされていないなというふうに思っております。
その辺の対応策につきましては、今後何らかの形で市民の皆さんに広報していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
186 ◯副議長（岡田好子君） 古谷議員。
187 ◯８番（古谷公俊君） ありがとうございます、市長。
周知しなくても、もう皆さんわかっています。その中で、もう逆にこれは市長、せっかくつくったからかわいそうやから通ったろかというような、私の支援者もおられたぐらいでして、どうせ周知よりも先にあそこを通られて、出るところの右側が危ないんで、カーブミラーとかつけてもらったほうがいいと思います。
実際に通られたらわかると思うんですけれども、もう周知は十二分に皆さん、わかっているんですが、周知の話があって、私のこの話があったということを理解していただければと思います。
あと、今市長の答弁の中で、買収したらもったいない話ということがございましたよね、すぐにしないと。ちょっと今から、これは前回も僕、代表質問でちょっと市長と子どもみたいな言い合いをしてしまったんですけれども、もう１回写真を撮り直しました。
これは多分市民の皆さんとかは皆御存じで、これは土地開発公社の土地なんですよね。これは市長、どっちの土地、フェンスで、前回の代表質問でいろいろ僕が突っ込まれましたけれども、自分では、市長、これは買収したらすぐ使わないと、今はもったいない話と言いましたよね。これもったいなくないですかね。市長、これは、今お言葉言われましたよね。
このフェンス、皆さん、これはこの右側は泉南市の土地開発公社の土地です、これはもったいないですよね。入り口がこれはＪＲのここをふさいでいるんですけれども、最近いろいろ調べていろんな勉強会を開いてお聞きしたら、この貨物列車のここがＪＲの土地なんですけれども、これも今貨物線というのを、ある方に教えてもらったんだけれども、もう廃止しているらしいんですよね。
ＪＲの阪和線でいうと、杉本町でとまっているらしくて、もうこれは全然使わないらしいんですよ。南海沿線はほとんど全部もう使わないということで、これはＪＲは使わないらしいんですよね、調べていくと。これは両方使いません。市長、これはもったいなくないですか。今の話の答弁、これも端的な話、もったいない話と言うていたんですが、これはもったいなくないですか。
188 ◯副議長（岡田好子君） 奥田都市整備部長……（「いや、僕、市長に聞いているんです。今、市長の答弁で……」の声あり）
189 ◯８番（古谷公俊君） すみません、市長が今もったいない話でということで、駅の開発で言われたんで、今の言葉をかけて僕はちょっと言わせてもらったんで、奥田部長のお話はもういいですよ。もったいないかもったいなくないかという話だけでいいです。難しい話じゃないでしょう。
190 ◯副議長（岡田好子君） 竹中市長。
191 ◯市長（竹中勇人君） あの土地は、旧のＪＲの解散事業団から買った土地でございまして、直接道路に接していないんですよね。駅のＪＲの土地を介して通っていかないといけないということで、将来的にはバスの転回場とか停留所に使えないかということで、今現在はＪＲと協議中でございます。
192 ◯副議長（岡田好子君） 古谷議員。
193 ◯８番（古谷公俊君） ありがとうございます。
もう端的でよかったんですけれども、もったいないかもったいなくないかということなんですよ。だから、もったいないなということで、それやったらもうＪＲと協議を、これまた突っ込んでいきたいところやけれども、時間もほか、メーンのこともあるんで、次に進みますけれども、これはＪＲはあれですかね、交渉をちゃんと行っていますか、当たっていますか。私の聞いている範囲では、行っていないような気もしているんですけれども、その辺で、もっとしっかりやっぱり仮ロータリーをつくる前にここの整備も全部踏まえてしっかりとした組み立てをしてほしいなと思っております。
あとまた、その中で、今ちらっと言われた都市計画決定で決定しているということで、まだまだこれは時間がかかるんですかね。これは逆にコンパクトシティ計画という、今いろいろ各自治体のほうでこれは補助金を、国のほうでおろす事業があるんですけれども、大阪府で15市ぐらい制度設計、国からの補助金でこういうのをつくっていくということで、そっちにスイッチしてコンパクトにまとめたような駅の開発をしたほうが、買収でこれを何年も何年も、私が議員である限りこれはずっと再開発されるのかどうかわからない状況までかかるんじゃないかなと思っているんですけれども、その辺、どうですかね。
ちょっと計画を変えることとか、こういうのはできないんですか。立地適正化計画で、今コンパクトにまとめる計画が国のほうで出ていると思うんですけれども、ちょっとこれは質問事項には載っていないんですけれども、何か方向転換してちょっとスピードアップしたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりどうですかね。
194 ◯副議長（岡田好子君） 奥田都市整備部長。
195 ◯都市整備部長（奥田雅則君） 立地適正化計画につきましては、まだ現在のところ策定はしていないわけなんでございますけれども、駅前の暫定整備の完了後におきましても、車や歩行者の通行状況等を見きわめながら、引き続き警察やＪＲ等の関係機関との協議を行っておりまして、関係権利者との協議、交渉も継続して行っている状況でございます。
できるだけ早期に関係機関との協議も取りまとめまして、和泉砂川駅前にふさわしい市民の要望に応えられるような整備を継続して検討して行ってまいりたいというふうに考えてございます。
196 ◯副議長（岡田好子君） 古谷議員。
197 ◯８番（古谷公俊君） ありがとうございます。
あるサラリーマンのおじさんがね、私に言われました。そのおじさんが、定年退職になるまでに再開発期待せんと待ってるわと言われましたので、ちょっとしっかりそのあたり、スピード感を持ってやっていただきたいなと思います。
それでは、続いて４番目のＪＲ新家駅の、もう同じくロータリーの声です。これも聞かせていただきたいなと。
あと、５番目のバリアフリーの踏切対策、これは以前、前々回私も質問させていただいたんですけれども、その後の状況はと。
あと、６番目のＪＡ跡地の交流施設の計画の進捗状況を教えていただきたいと思います。
198 ◯副議長（岡田好子君） 奥田都市整備部長。
199 ◯都市整備部長（奥田雅則君） 新家駅前に関しましての市民の声でございますけれども、安全対策に関する声というんでしょうか。要望や法律で禁止といった住環境、環境に関する啓発看板を設置してほしいといった声をいただいておりまして、その対応としましては、既にカーブミラーや啓発看板を設置しているというふうな状況でございます。
それから、ＪＲ新家駅の踏切の拡幅の現在の状況でございますけれども、新家駅周辺地区バリアフリー基本構想の整備計画の中で、移動円滑化及び安全性向上を目的としまして、踏切部分の歩行者用通路の整備が盛り込まれております。
踏切部分の歩道整備につきましては、以前からもまた今回の整備に伴うＪＲ並びに大阪府との協議の際にも地元や議会からの意見、要望をいただいている旨、その都度申し出ております。
現在、整備完了後におきましても、継続案件としまして、ＪＲ並びに大阪府と協議を行っておりまして、事業化には課題もありますけれども、今後も引き続き、早期に実施に向けて協議を重ねるとともに、バリアフリー整備の推進が図れるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
200 ◯副議長（岡田好子君） 知久市民生活環境部長。
201 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） それでは、ＪＡ跡地の利用計画について御答弁申し上げます。
本事業でございますが、駐輪場整備を想定いたしまして、新家駅前の土地を取得したものでございまして、その後地元からの要望等がございまして、駐輪場の整備にあわせて、その余剰空間を利活用しまして、まちのにぎわいを創出できるような施設の整備を図っていこうという事業でございます。
基本方針といたしましては、当該土地について事業者からの企画提案を受けまして、その中から選定された最優秀提案者と中長期の定期借地権事業契約を締結しまして、以降の事業展開をしていこうと考えております。
現在、市におきまして、選定委員会の開催に向けまして作業を進めておりまして、７月上旬に１回目の選定委員会を開催したいなというふうに考えてございます。
その委員会におきまして、公募スケジュールでございますとか、応募資格、募集要件などの内容について検討していただきまして、逐次事業スキームなどを確定していく予定でございます。事業スキームが確定し次第、議会への報告を行わせていただく予定でございます。
以上です。
202 ◯副議長（岡田好子君） 古谷議員。
203 ◯８番（古谷公俊君） ありがとうございます。
バリアフリーの早期ということなんですけれども、ちょっとこれは前にもお見せしたんですけれども、これは事故が起こらないように、奥田部長、お願いしますね、これは。前回も溝にはまったり、高齢者の方、すれ違うのも、これは皆さん御存じですか。事故を起こしてからだと、今ちょっと踏切事故が結構多いんで、やっぱりここを本当にバリアフリー計画でいうたら、御存じとは思うんですけれども、寸法が足らない状況ですので、何とかこれは早期というか、これは本当に事故が起きてからで、また議会でいろいろ問題になる前に、ちょっとぜひとも大阪府のほうにももっと積極的に働きかけてやっていただきたいなと思います。この件については引き続きお願いします。
あと、今知久部長からお話が出た交流施設の話ですね、これはまた事後報告になってしまう、この選定委員会のメンバーって、もう決まっているんですかね、これは我々議会もまた聞いたのかな。
204 ◯副議長（岡田好子君） 知久市民生活環境部長。
205 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） 現時点におきまして、選考委員のメンバーに関しましては、最優秀提案者決定後に公表予定ということでございます。
以上です。
206 ◯副議長（岡田好子君） 古谷議員。
207 ◯８番（古谷公俊君） これは決まってからじゃなしに、決まる前にもっと議会にもっていただいて、話し合うほうがいいんじゃないかなと思いますが。
というのは、市長、副市長、ここで今にぎわいのまちづくりを持ってくるって、これは単純な話、これもまちの声って、私はＪＲの声を書いているんですけれども、もっとちょっと有名な喫茶店やカフェとか休憩できるところを、こういう有名な確度のあるようなのを呼んでこられないのか。市がお金を払ってでも、投資してでもそういうお店を呼んでこられないのかというようなことをよく言われます。
この間、泉南市で何かイベントをやりましたよね。ポケモンのようなイベントをやったときも、あの方も和泉砂川でうろうろして、ここは喫茶店も何もほとんどないまちやねということで、全然一般のよそから、郊外から来ている人も言われているぐらいなんで、これは何のために交流施設、にぎわいですかね。
だから、選定委員会、これはどうなんですかね、これはもっと本当にまちづくりを考えている人に呼んでもらえるのか、どこか部外者のほうを呼んだり、やっぱり決まってから我々のこの議会でオーケー出すのかどうかじゃなしに、ある程度地元でも理解を持ちつつ、やっぱり大阪市内とかでいろいろ開発とかいろいろしている方とか、そういう方を招聘したり、やっぱりまちで成功、まちというかね、ほかの他府県で成功している方とか、そういう方を呼んで、ちょっといい知恵をかりたほうがいいんじゃないかなと。
また、中途半端で終わってしまって、何やってたんやということ、これは前、下に駐輪場ができて、上ににぎわいづくりができるということ、これは大丈夫かなと。もう心配でならないんですけれども、今でも渋滞の解消もできていないですし、駐輪場ができて、上に何ができるともう決まってきますよね、そうしたら。
これは例えば、これは僕の感覚からいうたら、駐輪場を２階にして下を喫茶店にするとか、そういう案とか、どうなのかな。やっぱりこれは非常に重要なことなんで、ちょっと選定委員会前に、議会に報告する義務があるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺、知久部長いかがでしょうか。
208 ◯副議長（岡田好子君） 知久市民生活環境部長。
209 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） 先ほど選定委員の公表ということでございましたので、その件に関しましては、契約検査課等々と規定に基づきまして、一般的に最優秀提案者を決定後に公表するというふうに私どもは考えてございます。
どういった事業者が来てくれるかということでございますが、この土地は本来駐輪場のみで整備していこうというふうに初めは計画しておったんですけれども、それだけでは地域活性化に役立てないということで、改めてにぎわいづくりをしようと、創出できるような事業者に来ていただくという、プラスアルファをつけたわけでございまして、議員おっしゃるように、そういうような専門家がいらっしゃるか、わかりませんけれども、幅広く募集をしたいということから、今回の仕様書等を作成してございます。
先ほど申しましたように、７月の上旬に第１回選考委員会を開きまして、その中で応募資格等々は綿密に決めていきたいというふうに考えてございます。
210 ◯副議長（岡田好子君） 古谷議員。
211 ◯８番（古谷公俊君） ありがとうございます。
これ、できてからでは、もう負け犬の遠ぼえじゃないんですけれども、私が議員にならせてもらったときに、ならせていただいた後ですかね、和泉砂川駅の観光案内所、もういまだに僕はあれが目についてしようがないんですけれども、やっぱりできてしまって、ああいう結果になってしまったといって、あと改善何もできないじゃないですか。
やっぱりその辺はもっとしっかり市民に評価いただけるような形で、市がお金がかかってもいいんで、しっかり誘致できるようにやっていただきたいなと思います。もう答弁は結構です。
それでは、２番目に入りたいと思います。地域防災計画について、１番の土砂災害特別警戒区域に指定された地域の今後と市の対策はと。２番目の指定された地域市民の不安を取り除くための市の対策はということで、２点お聞かせいただきたいと思います。
212 ◯副議長（岡田好子君） 野澤総合政策部長。
213 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） 土砂災害警戒区域等への今後の市の対策ということについて御答弁をさせていただきます。
平成26年８月に発生した広島県の土砂災害を受けまして、大阪府でも昨年９月に府内全域において土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定が行われ、本市におきましても、多数の区域が指定されたところでございます。
この土砂災害防止法における市の役割というのが、住民の生命、身体を守るため、警戒、避難体制の整備、特定開発行為の許可制など、いわゆるソフト対策を行うものとされております。
具体的には、土砂災害警戒区域等の指定が行われた地域において、大阪府やまた地区住民と連携を図りながら、まずソフト対策を中心に、いわゆる地区版ハザードマップの作成や、また出前講座などによる避難行動の意識向上、避難訓練の実施などを通して、速やかに警戒避難体制の整備を推進していることでございます。
また加えまして、今申し上げましたように、市民の命を守ることを最優先としまして、いわゆる避難の重要性とか避難行動の意識向上、避難の行動が困難な場合では、屋内とはまた違う、山と反対側の２階のほうに避難いただくとか、そういった命を守るための知識をつけていただくことを中心に支援をしております。
また、台風や大雨による土砂災害を警戒する必要が生じた場合には、早目の避難所の開設、また区長等への情報提供により避難が必要となる地域への速やかな情報伝達も行うように考えております。
以上でございます。
214 ◯副議長（岡田好子君） 古谷議員。
215 ◯８番（古谷公俊君） ありがとうございます。
速やかな素早いということで、ちょっとまた紹介で見ていただきたいのは、これは、野澤部長、どこか御存じですかね。
これはきょう傍聴席の皆さん来られている方も、これは広島です。広島の南安佐地区、僕が直接現場でボランティアへ行きながら入らせていただいた。これは2014年８月20日なんですよね、この集中豪雨が起きたのが。
後から出てくるんですが、砂川団地のところと比較して、僕なりに分析じゃないんですけれども、目で見たことしか僕は言えない、現場で経験したことしか言えないんですけれども、これは８月ですよね。８月20日、今６月16日、災害で指定されてから住民の方はやっぱり不安になってきますよね。やっぱりこれから梅雨時期で。
もう１回いいですかね、ちょっと順に紹介していきますね。これはちょっと上へ上がったところに住宅街が、安佐地区の南で車もこういうふうになっていますけれども、いろいろこの防災の書類案内とか、大阪府のほうを見ていたら、２階に逃げたらいいとか、これは２階も影響が来ていますし、ここは土砂でなくなっていますよね。車もこんな状態になっていまして。
災害はいつ起こるかどうかわからないという中で、実際に土砂が起きたこの山から、そんな高くない山なんですよね、現地を見たら。高いところもございましたが、ここから土砂が流れてきているんですよね。全然平たんですよね。
最後はこれ、ちょっとせっかくなんで見て感じてもらうほうが、これは皆さん、見ていただいたらわかりやすい。これは２階も影響が来ていますよね。これはまだ災害が起きて１週間、２週間弱ぐらいの状況なんですよね。
こんな状況で20年来の災害以来の大災害が起きたということで、これが次に砂川団地のほうを紹介させてもらいます。
これは砂川団地の山ですね。感じる人はどう感じるか、やっぱり住んでいる方は不安になると思います。当たり前の話です。僕が現地に行ってこういう取材をさせてもらったり、いろいろ聞いていったら、予期せぬ、そんなことは一切考えていなかった、間に合わなかったと、こういう言葉をもう口酸っぱく聞くんですよね、これは。これは市長、僕はここの山、当初砂川団地の役員の皆さんと年明け、一緒に上がらせてもらったことがあるんですけれども、それだけみんなやっぱり不安を感じて、これを現地を見られて、この山がどういう性質になっているのかどうか、実際に感じて、これは道から撮らせていただきました。
これは、先ほどの広島の安佐南地区と比べてどうですかね。似ていると、専門的にいうたら似ていないとかいうかもわからないんですけれども、地盤の地層の問題とかいろいろあるんですけれども、これは逆に僕も砂川団地の皆さん、ちょっと一部の方にお叱りを受けたんですけれども、予算がないとかいう話じゃなしに、災害警戒区域とかいろいろそういう区域に指定されたら、やっぱりみんな不安になるんですよね。
ある方が、これを言われました。やはりこういう指定を受けて、ここの泉南市の防災マップにも出ているんですけれども、災害指定区域に出ていた。これは住居の中に入っていますよね、ここは。皆さん、これ見たことありますかね。
この60世帯の方はどう思うんだと。これから８月に向けて、市長、やっぱりこれは非常に予算、それは予算もかかるのはわかるんですけれども、不安、この60世帯ぐらいありますよ、起きてからああだこうだと言うていても遅いですよ。これはやはり、きょうはこれだけ傍聴に来られている方は、本当に真剣に思っていると。
なおかつ、この５月21日に岸和田土木さんと、会議されましたよね。住民の方が100人近く集まられたと思うんですけれども、これは実際に僕も住民の方から、とりあえず話だけ聞いておいてくれということで、参加させていただきました。ちょっと時間もあったんで。
これは市長、議会に報告が行っていましたか、これだけの重要なことで、これ項目が、砂川団地から、制度の目的、考え方、基本的な事業ということで、これは一般質問並みの私より詳しい質問を、これは７項目ぐらい出ているんですよね。高倉山の傾斜地の分析とかね。
非常にこれは重要な問題だったと思うんですよね。これ議会のみんな知っていたのかなということで、これこそまさしく議会軽視じゃないですけれども、後から僕ら住民の方に事後報告やこういうものを聞いて、なおかつこの８月にもし万が一ですよ、災害が起きた場合、市長、すみませんで済まないじゃないですか。
これに対して、市長どう思いますか。議会軽視じゃないですかね。
216 ◯副議長（岡田好子君） 野澤総合政策部長。
217 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） 土砂災害警戒区域の指定に係るこれまでの経緯といいますか、先ほど御紹介がありましたように、いわゆる広島の土砂災害を受けて大阪府のほうで、平成28年９月までに大阪府全域を土砂災害警戒区域に指定するという方針を出されました。
それを受けまして、泉南市のほうでは、その平成27年度に議会各委員の御説明、またその後、各区長会、また地元のほうの御説明をさせていただいております。
その後、大阪府のほうで実際のその現場の調査に入られました。それが平成27年９月から28年１月でございます。その後、実際の結果の概要が出てきましたので、それを平成28年６月に総務産業常任委員協議会のほうで御報告させていただいて、その後各区長さん、地元の方に御説明させていただいた後、府のほうの指定、平成28年９月に行われたという経過であります。
その後、その指定の後、各地元さんからの御要望なりお話をお聞きしながら、今現在そういうことを進めていっている状況でございます。
218 ◯副議長（岡田好子君） 古谷議員。
219 ◯８番（古谷公俊君） 野澤部長、ありがとうございました。そうじゃなしに、議会に報告していたのかしていなかったのかということを、僕はもう端的に聞きたいんです。それは後でいいんですけれども。
その中で、今後の対策は60世帯あるという中で、市長、やっぱり住民の不安を取り除くのが市長と議会の仕事でもある中で、これから災害が、比較的この泉州、泉南のほうは災害が少ないといいつつも、何が起こるかどうかわからないんで、このあたりしっかり実際に現地を見て、やれることをしっかり住民の要望も聞いて、予算はないならないで、何とかいろいろ対策は打てると思うんです。
例えば雨水計をつけるとか、そこに防犯カメラ、土砂災害の防災カメラをつけるなり、何かアクションを起こしてあげないことには、住民の方が不安になるばかりで、後から出てくるこの防災無線の質問をさせていただいて、こういうことに連動させてもらうんですけれども、もし災害が起きたりしたら、全部後になってしまいますので、その辺をしっかり取り組んでいただきたいなと思います。
あと、野澤部長、先ほど言うたそのことだけ教えてもらえますか。
220 ◯副議長（岡田好子君） 野澤総合政策部長。
221 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） その実際の住民さんとのお話というところでございますか、今の御質問は。（「議会に報告をされていたのかどうか、それだけ大きな問題が起こっているということに対して」の声あり）すみません。
その５月の案件については、議会のほうには直接的には御報告はしておりません。
以上です。
222 ◯副議長（岡田好子君） 古谷議員。
223 ◯８番（古谷公俊君） ありがとうございます、正直に言っていただいて。
今後やっぱり僕はここは参加して感じて、あれだけ問題の項目が、砂川団地の100人近く皆さん集まられているんであれば、やっぱり一言議会にも報告をしておかないと、それぞれまちで選出されている議員とか、皆さんが、ええっていう形になりますので、やっぱりその辺は一体となって、泉南市を本当によくしていこうということであれば、一体となって、そのために二元代表制もあるんで、やっぱりそこはしっかり住民の声も聞きながら、議会の中でもしっかりとした形で協力をもって防災対策に取り組んでいただきたいなと思います。その辺、もう今後から、ちょっとそういうところはしっかり取り組んでいただきたいなと思います。
次に、３番の地域防災活動についての市の今後の取り組みと、４番目の防災士育成について、５番目のデジタル防災行政無線について、市の情報伝達はということで、続けてお願いします。
224 ◯副議長（岡田好子君） 野澤総合政策部長。
225 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） まず、自主防災組織の関係でございます。
過去の大規模な災害の教訓からも、地震発生直後に市職員、消防などの行政の支援、救助はすぐに被災地に行き届かず、多くの方の命を救ったのは、隣近所や地域の団体による支援活動であったと認識しております。
災害初動期における地域の防災活動は非常に重要でございます。このような防災活動の中心的役割を担っていただいているのが、自主防災組織であります。本市における状況でございますが、世帯の組織率で約61％、組織の数におきましては21団体となっております。
自主防災組織の育成支援につきましては、３カ月に１回、自主防災組織連絡協議会を開催し、各地域での防災訓練の取り組みや各団体の抱える課題の意見交換を行っているところでございます。
今後も新たな団体の設立を促していくというところでございます。
次に、２つ目の防災士の関係でございます。大規模な災害が発生した場合、被害を最小限に抑え、住民の生命、財産を守っていくためには、自助、共助の観点から、地域住民が日ごろから災害に備え、災害発生時には組織的に防災活動を行うことが重要であり、効果的な防災活動を行うためには、防災リーダーの育成が必要と考えております。
議員御指摘の防災士の資格でございますが、自助、共助の視点から平常時における事前対策、災害発生時の地域での応急対策の活動、また、災害発生の仕組みや災害情報に関する学習、ＡＥＤの操作方法など、さまざまな知識や技術を身につけることができるものと考えております。
ただし、防災士の資格というのが民間資格であるということなんで、本市においては、ただいまいわゆる防災リーダーの育成に関しましては、大阪府が主催しております自主防災組織リーダー育成研修、これに参加を要請しまして、そこにおいて防災リーダーの研修を受けていただきまして、防災リーダーとしての知識を高めていただいているところでございます。
最後に、防災の行政無線の関係でございます。
本市では、重要な防災情報を迅速かつ的確に市民の皆様にお伝えするために、平成18年度から21年度にかけまして、市役所に親局、泉南消防署に補助局、そして災害時に避難所となる小・中学校や公民館などの計60カ所に子局を設置するＭＣＡ無線を活用した泉南市防災用広報システムを整備しております。
このシステムは、防災情報以外にも子どもの見守りの放送、また夕方の帰宅のメロディー放送、また各種の行政情報を提供しているところでございます。
災害時には、子局の無線機を使用し、避難所から市役所への被害状況の報告を行うような、いわゆる双方向の通信機能も備えているところでございます。
また、今全国の瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴとも連動しているところでございます。
また、災害時の情報伝達の方法としましては、多様化が望ましいというところから、いわゆる防災用広報システムの今申し上げた以外に、市ウエブサイトやフェイスブック、緊急速報メール、こういったものを活用しているところでございます。
226 ◯副議長（岡田好子君） 古谷議員。
227 ◯８番（古谷公俊君） ありがとうございます。
３番についてはよくわかりました。しっかり取り組んでいただきたいと思います。
４番の防災士について、これがちょっとまた、さっき紹介させてもらってから、民間の団体だということで、きのうも答弁をいただきまして、同じ答弁だったと思うんですけれども、さっき防災士の表紙が出てこなかったんですけれども、この表紙の中で、市長、部長とか御存じかと。
この防災士、大阪府の、僕もそのあれはよくわからないんですけれども、この防災士、今全国で10万人いるんですよね。私も防災士で、もう５年前に取らせていただいてあれなんですけれども、これは市長、１回、東京へよく最近行かれていますよね。永田町の近くなんですよね。都市センターの向かいに事務所があるんですよ。ここが防災研修センター、僕も行ってきました。ここで１回ちょっと実際の自治体が協力しているのかどうか、この一覧がこういうのが出て、僕はこの一覧をいただきました。
自治体の一覧、ここに書いているんですけれども、お金はかかるんですけれども、全国で160を超す自治体が防災士の取得に推奨していまして、多くの方々が自治体の助成金制度を利用して、当センターを受講しています。
これは大阪府が河南町、岡山、いろんな市が取り組んでいまして、実はこの今裏で６万9,200円ですか、かかるということで、防災士の取得に当たって。いずれ国家資格にもなるんじゃないかなとかうわさも流れている中で、この自治体でどれだけ力を入れてやられているのか。
これは泉佐野から実は資料をもらってきました。泉佐野、去年実施されまして、１月21日と22日で50名募集されて、ことし３月にも職員50名、100名近く防災士を取りまして、これは全部受講料と書いて皆さん、無料なんですよね。これ全員防災士、これは自主防災、ここの自主防災組織の会長に送っているんですよね。
これは、だから自主防災士、要は泉佐野市の隣の市は予算、これは補正予算を実はいろいろ調べてみたら、600万の補正予算を組んでいるんですよね。これは全会一致です。お金がないと言いながら、泉佐野ができて何で泉南市はできないんだろう、これは。６月の補正予算、去年の補正予算で632万出して泉佐野市はやりました。自主防災組織の方に推薦して無料だから取ってくださいということで。
市長、こういうのが先ほどの砂川団地のこととかもいろいろ付随してくるんですけれども、やはり職員の数も限界がある中で、こういう防災士の企業からもう一覧が出ているんですけれども、自治体もたくさん、40近く出ているんですよ。60近く出ているのかな。
やっぱり、これ、市長、真剣に取り組んでいかないといけないんじゃないですかね。こういう形の補正予算を９月にもってきましょうよ。どうか、意見を聞かせてください。
228 ◯副議長（岡田好子君） 竹中市長。
229 ◯市長（竹中勇人君） 防災士の資格については、よく存じ上げてございまして、同じ仲間にも何人か持っている方もおられるわけでございます。今現在の防災リーダーにつきましては、１人６万円という非常に高額な金額でもございますので、今現在は自主防災組織のリーダー養成研修、これに大阪府のほうへ行っていただいているところでございます。
もうこれは大阪府のほうで無償でやっていただけますので、出張旅費だけでいけるということもございまして、そちらのほうで勉強していただいて、それとあとＡＥＤの講習とかに参加をしていただいてということで、防災リーダーになっていただいているところでございます。
きのうもお話をしましたように、これはもう十数年前から続けておりまして、もう50名、60名程度の方がこのリーダーになっておられるんじゃないかというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
230 ◯副議長（岡田好子君） 古谷議員。
231 ◯８番（古谷公俊君） 市長、ありがとうございます。
大阪府のそれの評価をどうするかどうかわからないんですけれども、防災士というか、その格が違うんじゃないけれども、意識が違ってくると思うんですよね。住民の自治会長さん、そこの自主防災組織の方が、やっぱり率先して行うということになってくると思うので、その辺、予算がなければ、これは市長、思い切って市長の退職金がもうすぐ出ますよね。こういうのを返納してやるとか、何か、これ、株が上がりますやん、そういうことまでしたら、パフォーマンスじゃなしに。
議員、去年我々はやりましたやん、言うたら。政務活動費をゼロ、大阪府で全部、もういろいろ議員の中でけんかしましたけれども、率先してやっていますやん、やることやっていますよ、給料も下げて必死のパッチで。ほんなん、市長安いものですやん、退職金600万か700万あるんだったら、通常の一般企業だったら１回こっきりで終わりですよ、退職金なんか。ゼロで泉佐野市もやっていますよ。
その辺ね、やはりこの防災に対してやっぱり真剣に取り組んでいないなとかいう思いが僕はあって、残念でならないですね。そのあたりはそれぞれの考え方があるので、もう仕方がないことなんですけれども、ちょっとぜひ、真剣に考えていただきたいなと思いますので、もう答弁は結構です。
あと、無線システム、ちょっと時間がすみません、押してしまいまして、この無線システムの紹介だけ、せっかく、これ野澤部長、すみません、もう一言だけで結構なんですけれども、僕はこれも泉佐野市を例に出すのは申しわけないんですが、これは一応防災システムという形のパンフレット、話を聞いたんですけれども、これは泉佐野市で今、この３月から供給を開始したんですけれども、この中身の紹介も、これは何かコンピューターがおかしくて半分しか映らないんですけれども。
これはどうなんですかね。単純に泉南市の分と泉佐野市のデジタル防災無線、これはどっちのほうが早くてあれなんですかね、単純に、僕もこの辺、わからないんですけれども、これ配置システムが泉佐野市が出ているんですよね、全部山間部まで全部出ていましてね。
これは単純にどうなんですか、どっちのほうが効果が。僕は見た感じ、カタログを見たらこっちのほうが数段素早いのかなと思って、先ほどのも土砂災害のことも少し敏速に対応できるのかなと思うんですけれども、費用面とかいろいろあると思うんですけれども、一般素人的にちょっと教えてもらえるかなと思います。
232 ◯副議長（岡田好子君） 竹中市長。
233 ◯市長（竹中勇人君） 防災行政無線、この泉佐野のシステムがレガシーといいますが、その防災用の周波数を使って、もちろんデジタル、うちもデジタルで同じなんですけれども、防災用の周波数を使って、単方向で電波を送るだけやというシステムの方法、昔はこれだけやったんですね。
それがもう１つは、うちがやるころにＭＣＡ、いわゆるタクシー無線です。タクシー無線を活用してのシステムが認められたんですね。タクシー無線を使うということは、双方向に通信できるわけです。こっちから向うへ行くし、避難所からこちらへ連絡することができると。それを使って、それぞれの場所でのそれぞれの情報、それを使えるようなシステムにうちは組んでおります。
泉佐野市のシステムは、以前あったのは、熊取の原子炉の関係で、あの周辺だけしかなかったんです。海側のほうはなかったんです。それを今回整備されたんかなというふうには思いますけれども、もし全部整備していたとして、同じシステムであれば、電波が届くのは、電波のスピードは同じですので、そういう意味では、通信速度は同じなんです。
ＭＣＡを使ったほうが音が小さいとか言われますけれども、無線は同じですので、同じアンプを使っていれば同じ音の出力が出るということで、全く変わりはないというふうには思っております。
ただ、うちのほうは双方向ができるというのは、これは大きなメリットだというふうに思っております。
234 ◯副議長（岡田好子君） 古谷議員。
235 ◯８番（古谷公俊君） ありがとうございました。
せっかく質問をあと３つ、４つ残して終わるのがちょっと僕も申しわけないんですけれども、また次回９月、この３と４は延ばしてやりたいと思います。
本日はありがとうございました。
236 ◯副議長（岡田好子君） 以上で古谷議員の質問を終結いたします。
会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩をいたします。
午後３時３１分 休憩
午後３時５０分 再開
237 ◯議長（田畑 仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。６番 梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。
238 ◯６番（梶本茂躾君） 皆さん、こんにちは。こういう時間に質問させていただくのは久しぶりのことでございます。
無会派、無所属の梶本です。第２回定例会２日目、一般質問は私で10番目、本日最後の質問となります。今までの質問者の中で、私の質問内容と似通った質問が多々ありますので、理事者の答弁内容で私の質問が必要でないところもあろうかと思います。
皆様方もお疲れのことだと思いますので、その部分についてはできるだけ省いて少しでも早く終わらせるようにしたいと存じますと思いましたが、今までの質問の中で、問題点もかなり出てきておりますので、再度しつこくお聞きすることになると思います。
また、理事者にお願いしますが、本日最後の質問ということで、お疲れのところでしょうけれども、私も疲れていますので、できれば答弁は簡潔に大きい声でお願いしたいと思います。
それでは、議長のお許しを得ておりますので、質問に入ります。
大綱１点目、泉南市総合防災についてということで、１番、泉南市防災計画、泉南市地域防災計画について、２番、自主防災組織について、避難行動要支援者についてについては、一部質問も答弁もありましたので、質問要旨３点をまとめてお答えいただきます。
まず、１番目の泉南市防災計画と泉南市地域防災計画の違いについてお聞きいたします。
それと、これについての広報は、これは特に泉南市総合防災マップ、平成29年２月作成の各地域住民に対する説明会及び避難訓練ということの実施について行われたか、行われていないのか。
それと、２番目の自主防災組織について、これは一応答弁も一部ありましたので、お聞かせいただきたいのは、防災資機材とか防災備品について、各自主防災組織に置かれておるのかどうか、それと、その備品代とか、また更新費用、これはどういうふうにされておられるのか。
それと、これはこの前、樽井区自主防災組織ができまして、樽井のほうは管理規程の中で、これも防災資機材、防災備品について規定されておるということでございますけれども、他の組織ではどうなっておりますか。
それと、３番目、避難行動要支援者について、これについては、まず１つ目、避難所とかいうのは答えられましたので、避難行動要支援者の支援に携わる者、またあるいはその支援に携わる者の組織の体制ができておるのかどうか、お聞かせください。
以上、そこまでとりあえず答弁をお願いします。
239 ◯議長（田畑 仁君） ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤総合政策部長。
240 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） そうしましたら、何点か御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
まず、泉南市防災計画と地域防災計画の違いという問いでございます。
地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、泉南市防災会議が定める計画でございます。本市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、本市の地域に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧等に関し、市及び関係機関が処理すべき事務または大綱を定め、防災活動の総合的かつ効果的な実施を図ることを目的としているものでございます。
本市の地域防災計画につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえまして、平成27年３月にいわゆる大幅な改定を行ったものでございます。
その改定時におきまして、市が実施すべき計画であることから、いわゆる今まで地域防災計画となっていた名称を、そこから頭の２文字「地域」を削除しまして、泉南市防災計画としたところでございます。
したがいまして、名称の変更を行いましたが、災害対策基本法の規定に基づく地域防災計画と同じものということになっております。
次に、２点目のいわゆる広報についてでございます。特に総合防災マップの広報につきましては、特にそれに対する住民説明会等を行ってはいないんですが、電子メール講座とか、あらゆる機会を捉えてその防災マップのほうの御説明はさせていただいているところでございます。
また、避難訓練でございます。これは主に自主防災会中心となって各地域で行っていただいております。今回策定したハザードマップ、これを活用していただきまして、地域の方が住んでおられるその災害特性、そこを再確認していただくということで御活用をいただいているところでございます。
次に、２点目の自主防災組織へのいわゆる資機材の関係の御質問でございます。
特に新たに団体を設立される場合は、補助金として30万円を限度に資機材の購入の補助を行っております。いわゆる御質問の中にあった更新の費用ということですが、自主防災ができてまだ浅いところもございますので、今現在のところはその中で賄っていただいているのかなと考えております。
あと、各地区の備蓄等ですが、これにつきましては、今のところ各自主防災会の機材に関する事柄についてはちょっと承知していないんですが、各自主防災会のほうで管理をされているということかなと思います。
３点目の避難行動要支援者というところでございます。
本市における災害時における要支援対策につきましては、平成27年12月に、地域支え合い活動推進条例をまず制定させていただきました。その後、平成28年２月に、避難行動要支援者避難行動支援プランを作成し、その後平成28年度から避難行動要支援者名簿、これを整備しております。
名簿の対象者につきましては、75歳以上の高齢者の方であったり、身体障害者手帳１・２級をお持ちの方、または介護保険制度の要介護区分３以上の方、こういった一定の基準を設けて、名簿のほうの整備を行っておりまして、本年３月現在で約6,300名の方の登録をいただいております。
その中で、地域の支援団体への情報提供に同意される、いわゆる個人の情報を地域に出してもいいですよという方が約2,200名おられまして、その方も含め、行動の支援プランに基づきまして、いわゆる個人情報の取り扱いに関する協定を各区と締結しまして、今現在５地区に対して、その名簿の提供を行っているところでございます。
本名簿は、今申し上げましたように、災害発生時に避難行動要支援者の安否確認や避難支援などを速やかに行うため、日ごろの見守り活動を行う際にも活用していただき、支援を行う方が支援を必要とされる方の情報を事前に把握し、地域で安心して暮らすことができる支援体制を図ることを目的としております。
今後につきましては、福祉部局との連携を図りまして、日ごろの見守り活動の延長として災害時の支援体制、こういったものも整備してまいりたいと考えております。
以上でございます。
241 ◯議長（田畑 仁君） 梶本議員。
242 ◯６番（梶本茂躾君） 今のところちょっと聞き忘れましたけれども、把握されていたらお答えいただきませんか。各防災会の平均年齢、全体の平均年齢で結構ですけれども、把握されていないですか、なければいいけれども、ありますか。
243 ◯議長（田畑 仁君） 野澤総合政策部長。
244 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） 各防災会のいわゆる個人の方の年齢というデータというところまではちょっととれておりませんので、したがいまして平均年齢はちょっとわからないということになります。
245 ◯議長（田畑 仁君） 梶本議員。
246 ◯６番（梶本茂躾君） それでは、質問要旨４番目の泉南市の洪水、土砂災害、ため池、地震、津波の各ハザードマップの泉南市総合防災マップでは、地震ハザードマップだけは周辺の具体的な地図がないですが、その理由についてお答えいただきたい。
また、今後起こり得る地震災害について、新聞、マスコミで最近よく取り上げられていますが、社会基盤の老朽化を含めて詳しいマップが必要ではないか。また泉南市において、特に地盤の堅固な場所はどこでしょうか、把握していなかったら、今後調査する必要性はあるのかないのか、あると思いますが、どうされますか。
247 ◯議長（田畑 仁君） 野澤総合政策部長。
248 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） まず、地震のハザードマップの関係でございます。本年３月に全戸配布いたしました総合防災マップにつきましては、洪水、土砂災害、ため池、津波については、被害の影響範囲がある程度限定的であること、また土砂災害警戒区域等の指定が昨年９月に新たに行われたこともあり、自分の住んでいる地域のハザードをわかりやすく把握してもらうために、市域を分割して詳細なマップを掲載しているところでございます。
御質問にありました地震の部分でございますが、本市に大きな影響を与えると想定されております南海トラフ巨大地震や、中央構造線断層帯地震のハザードマップの掲載は、させていただいているところでございますが、このクラスの地震が発生した場合、市域全体に被害が及ぶことが想定されることと、また今回の総合防災マップの作成上のレイアウトの関係もございまして、今回は市域を分割して掲載は行っていないところでございます。
また、詳細な地震ハザードマップにつきましては、今後国や大阪府により地震についての新たな想定が公表された時点で掲載すべき事項等も含め検討していきたいと考えております。
また、地盤のかたさについての問いでございますが、市内における各地域の地盤のかたさについては、現在本市においては把握していないところでございます。
また、地震ハザードマップを作成するには、さまざまなデータが必要と思われますが、大阪府が府内全域のマップを作成し、各市町村ではそのデータを活用させていただいておりますので、現在のところ市独自で地盤のかたさを調査する必要はないものと考えております。
以上でございます。
249 ◯議長（田畑 仁君） 梶本議員。
250 ◯６番（梶本茂躾君） それでは、最後の５番目の信達中学の立地している地形や地質には、各ハザードマップを参考にどう予測されておるのか、まず１つずつチェックでお聞きいたします。
１つは、信達中学校の場所なんですけれども、これは昔、池や沼地を埋め立てて建設されているということですけれども、それでよろしいでしょうか。
251 ◯議長（田畑 仁君） 野澤総合政策部長。
252 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） いわゆる信達中学校の立地の底地というところでございますが、過去の航空写真などから確認できるように、中学校が建設された場所というのは、もともと池であったということは確認しております。
253 ◯議長（田畑 仁君） 梶本議員。
254 ◯６番（梶本茂躾君） そうしたら２番目に、信達中学の裏のすぐ山手に、今も古谷議員が言われました土砂災害警戒区域等指定箇所のうち、土砂災害特別警戒区域になっていますけれども、これはこの番号でよろしいんでしょうか、Ｋ22800380、この箇所なんですけれども、この所有者はどこで、この土砂災害特別警戒区域に指定されたこの所有者にどういう責務が発生するか。
先ほども一応答えられたと思いますが、再度ちょっとよろしくお願いしたいと思います。
255 ◯議長（田畑 仁君） 野澤総合政策部長。
256 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） まず、土砂災害特別警戒区域につきましては、これは建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、いわゆる土砂災害防止法に基づき、指定されるものでございます。
市の責務ということでございますが、市の責務としましては、そういう区域に指定された場合、まずその住民の方の避難をしっかり支援するというのが、市の責務ということで定められておりますので、何かそういう情報を早く伝えるであったり、あらかじめそういう区域であるので、避難のときの対処というか、そういうことをしっかりとその住民の方に伝えていくということが市の責務と考えられております。
257 ◯議長（田畑 仁君） あと所有者、持ち主は。
258 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） 所有者ですが、それは今、信達中学校のところの所有者については、市ではなしに民間の方の土地であるということでございます。
その所有者の方の責務というか、そこが指定されますので、今申し上げました、そういう区域であるということをまず知っていただいて、災害とかそういう情報に注意していただいて、そういうときにはまずは逃げていただくというのが１つ。
また、そのお住まいの建物であれば、移転というそういう補助とかがございますので、そういうことも考えられるかなと思っております。
259 ◯議長（田畑 仁君） 梶本議員。
260 ◯６番（梶本茂躾君） これは、通告していないんですけれども、先ほども古谷議員のほうから聞かれましたけれども、これもついでに、あの場所の所有者がわかれば、個人所有か市の所有か。昔聞いていたら、この高倉山については個人所有の山やというふうに、牧野の人が持っておられるという話を聞いていたんですけれども、市が買収されたのか、この辺のこの警戒区域に指定されているところがたまたま市が所有されているのか、その辺のところをお聞かせください。
261 ◯議長（田畑 仁君） どこの場所ですか。梶本議員。
262 ◯６番（梶本茂躾君） 先ほど古谷議員が言われた高倉山のＫ22800620の警戒区域、わかりませんか。わからなかったら通告していないんで、結構ですけれども。
263 ◯議長（田畑 仁君） 野澤総合政策部長。
264 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） すみません、ちょっと今議員お持ちの資料等がちょっと手元にないので、そのところの所有者というのは、今現在ちょっと確認できない状態でございます。よろしくお願いします。
265 ◯議長（田畑 仁君） 梶本議員。
266 ◯６番（梶本茂躾君） それでは、もう１つ、３番目として確認させていただきたいんですけれども、信達中学校正門前に高倉団地から入野池に入る水路がありまして、急激な雨、ゲリラ豪雨が降ると排水路を越えまして、通称滝の口と呼ばれる滝つぼに大量に雨水が落下し、周辺に内水氾濫という都市型災害がしばしば、ここ最近は余り聞かないんですけれども、四、五年前はよく起こっておりました。原因についてわかっている範囲でお答えいただきたい。
それと、この水路は確認されておるのか、高倉団地のほうからここへ入るに当たって、途中の池か、俵池等何カ所か埋め立てられておるんで、その遊水地という役目を果たすところがないから、急激に来るんじゃないかという地元の意見があるんですけれども、その辺について確認されているところをお答えいただきたいと思います。
267 ◯議長（田畑 仁君） 野澤総合政策部長。
268 ◯総合政策部長（野澤幸徳君） 過去に信達中学校付近における大雨による内水氾濫ですか、それがあったことは承知しているところでございます。そのときの、その原因というのはちょっと定かではないんですけれども、いわゆる水路等がございますので、今後も地元と連携しながら、水門の管理、こういったものをしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
269 ◯議長（田畑 仁君） 梶本議員。
270 ◯６番（梶本茂躾君） そこで本題に入りますけれども、これはできたら教育委員会のほうでお答えいただきたい。
先ほど質問させてもらった、確認とらしてもらいました３点のことを踏まえて、教育委員会にお聞きいたします。
教育委員会では、文部科学省の学校防災のための参考資料、「「生きる力」を育む防災教育の展開」を御存じですね。その中の第３章、学校における防災管理、災害発生に備えた安全管理、その中の１として、学校の立地環境と予測される災害。２番、施設整備等の安全点検及び改善措置等で、今後予測される災害に対し、学校が立地している地形や地質などの自然環境についての資料やデータを積極的に利用し、危険を事前に発見し、危険の除去等の改善措置を講じなければならないと書かれています。
いわゆる事前の危機管理ということです。教育委員会では、泉南市のこの各ハザードマップを利用しての防災管理について今まで検討されておられますか。
また、教育問題審議会の答申を受けて、今後信達中学と教育委員会、危険性の高いこの信達中学等の移転について、教育委員会総合教育会議の中で議論が行われるのかどうか、お答えください。
先ほども柴田団地、砂川団地のほうなんですけれども、60世帯の被害を云々ということを言われ、大きな問題になっているという中で、この信達中学は、先生も入れたら約800人ぐらい、日中にここで勉強したりクラブ活動をしたりしている場所でございます。
さきに申し上げて、また確認もとらせていただきましたいろいろ複合的に大きな地震があり、そこへ雨が降り、土砂崩れが起こる、複合的な災害が来る可能性があると思われますので、その辺のところを踏まえて、どういうふうに考えられておるか、教育委員会の見解をお願いいたします。
271 ◯議長（田畑 仁君） 稲垣教育部参与。
272 ◯教育部参与（稲垣豊司君） それでは、信達中学校の件について御答弁いたします。
まず、信達中学校は建設当時、池を埋め立てて建設したというふうに聞いております。そのために、当然、くい基礎を採用しております。さらにはこのくい基礎と建物を強固に結合をするために、くい頭補強というのも施しているというのを、過去の設計図で確認をさせていただきました。
したがいまして、地震などの水平力に対しては、くいと建築物が一体となって対応できるものとなる設計になっていると考えております。
さらに、平成22年には耐震改修工事を完了しているため、構造的に安全性は確保されているものと考えております。
次に、土砂災害警戒区域の件でございますけれども、信達中学校は指定区域には含まれていないと認識してございます。
また、生徒等の安全対策については、中学校における学校運営において、災害時を想定した緊急避難訓練や防災教育を行っており、警戒情報の適切な取得などの事前対策とあわせて、十分に確保できていると考えております。
最後に、信達中学校の建てかえを含めたあり方についてでございますけれども、今後の小中一貫教育に向けての実施計画の内容を踏まえて、具体的な対応を検討することとしております。
以上でございます。
273 ◯議長（田畑 仁君） 梶本議員。
274 ◯６番（梶本茂躾君） 何か答えになっていないような答えでございましたので、再度確認いたしますけれども、今の場所でいいと教育委員会のほうは判断されているということでございますし、また土砂災害の警戒区域ですか、これも信達中学そのものは、その場所は指定されていないですけれども、近くの今も古谷議員が言われたけれども、小さい山ですけれども、そこがもう指定されているわけですわ。
それが、言うたように、地震の対応はできているということでございますけれども、もし地震が起こって揺れたら、その地域が土砂崩れを起こす。そこへ大雨が降る、雨水が押し寄せてくる、泥水になるという可能性がある場所に、未来のある生徒、700人以上の生徒を置いていいのかどうか、その辺の腹をくくった判断というのが、今後必要であろうかと、ないとは言い切れない話を、ないと言い切る教育委員会の姿勢も問題だと思いますけれども、その辺のところについて、もう絶対に間違いないですよと、本当にいえるんでしょうか。
275 ◯議長（田畑 仁君） 稲垣教育部参与。
276 ◯教育部参与（稲垣豊司君） 議員御指摘の隣に災害区域に指定されている地域は運動場側であることに加えて、水路等の緩衝地帯もあるため、校舎等に直接影響を及ぼす可能性は低いと考えております。
今後の学校づくりに関しては、災害時には避難所として利用される地域の防災拠点としての役割も考えて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
277 ◯議長（田畑 仁君） 梶本議員。
278 ◯６番（梶本茂躾君） この件に関しては、またこの大綱２点目のほうにも一応老朽施設建てかえということで触れておりますので、それも加味して、また答えていただきますので、大綱２点目に譲らせていただきます。
大綱２点目は、泉南市
公共施設等最適化推進実施計画です。
まず、質問に入る前に、この実施計画の位置づけに関して以下の計画について改めて、今回もうちょっと時間がないので、優先順位をお答えいただきたいと思います。
まず、南部大阪都市計画区域マスタープラン、これは目標年度が平成32年度、第５次泉南市総合計画、目標年度が平成34年度、泉南市都市計画マスタープラン、平成27年度から平成36年度、その他として泉南市学校施設の
老朽化対策に関する基本的な考え、また教育問題審議会の答申で、泉南市教育振興基本計画の理念実現を図る学校規模適正化を含めた学校のあり方、また、それ以外にも影響を受ける計画があると思います。
その中で、この泉南市公共施設最適化推進実施計画の位置づけとして、また役割として、また先ほど述べました各計画についての優先順位をお答えいただきたいと思います。
279 ◯議長（田畑 仁君） 真鍋行革・
財産活用室長。
280 ◯行革・
財産活用室長（真鍋康之君） 各諸計画の内容、優先順位ということでございますが、やはり優先順位は一番トップに来るのが最大の計画でございます第５次総合計画でございます。
１つ、南部都市計画区域マスタープランは、泉南市都市計画マスタープランの一応ベースになるような計画でございますので、本市の都市マス、マスタープランであるとか、その他の計画で御指摘がありましたが、平成25年５月だったと思うんですが、教育委員会が策定しました
老朽化対策に関する策定した計画がございます。
それも、当時その計画につきましては、ＦＭ計画がまだ策定前の段階でございまして、その段階での泉南中学、西信達中学、信達小学校を中心とした
老朽化対策をどうするかというような、そういうようなのが骨子になった計画だったとは考えてございますが。
その後、ＦＭ計画が基本計画が策定され、それも包含された形でこれから議論されるということで、それも踏まえた上で、教育問題審議会で学校の再編方針等が議論されたというような計画であったのではないかなと考えてございます。
その他、周辺計画としましては、１つ新たに出てきましたのが、まち・ひと・しごと総合戦略でございますが、これは、基本的には最終的に定住促進を目標にすると。ＦＭはどういう形で補完するかといいますと、公共施設のサービスの機能面からの充実、効果的な運用ということで、その地域の方々の利便性を確保、上昇させるといいますか、そういった形で補完するものじゃないかと考えています。
最終的にどの順、計画が何番目でということはなかなか申し上げられませんが、やはり全て総合計画の実践に集約されるものであると考えてございます。
以上です。
281 ◯議長（田畑 仁君） 梶本議員。
282 ◯６番（梶本茂躾君） 今のところでも、あやふやなところがあるのは、一応これからの泉南市の施設の老朽化について、学校が一番メーンになってくると思うんですけれども、教育委員会のほうでは、まだこれから５年かけて小中一貫校についての話ということで、まだまだなかなか前へ進める事業をやられないという中で、40年の長い期間を設けられておりますこの泉南市
公共施設等最適化推進実施計画、40年で公共施設の40％削減という大きな計画を持たれているこの計画でございますけれども。
もう少しこの行革・財産活用室が主導権を持って前へ進める政策を考えられたらいかがなものかと思うし、またこれをメーンにして、わかりやすい、市民にわかりやすい計画、あっちもこっちも計画があるから、何がどうしてこうなって、どこでこれにかかわってくるのかというようなことが、よく聞かれるんでございますけれども、僕らもそれが把握できていない。
そんなら、これでいくんかいなと思ったら、また、いや、ＦＭのあれが決まっていなかったら、今の学校の老朽化に対する考え方については、あれはなかったような今話、そんなら、僕ら真剣にこの議会の中でそういう答弁を聞いて、ああ、これやったら地域の皆さんに何年後に中学の建てかえ、小学校建てかえがあるよという話をした中で、あのときはこうやったから、今回はもうそれがなくなったという話じゃ、ちょっと僕らももう説明責任が果たせないと思います。
一本の政策で、何が何でもこのとおりいきますよと、40年とせっかく長い計画を立てられたんやから、その辺のところの意識改革というのができないんか、この役所、庁内での話ができないのか、お答えいただきたいと思います。
283 ◯議長（田畑 仁君） 真鍋行革・
財産活用室長。
284 ◯行革・
財産活用室長（真鍋康之君） さまざまな周辺計画が今まで立てられてきましたが、ＦＭはファシリティマネジメントということで、公共施設を中心に、今後の公共施設を取り巻く諸課題に、今までも蓄積された問題がございますが、それを全てまとめて公共施設について今後最適化をどう図っていくかということで、公共施設に関して全てまとめた計画であるということを御理解いただきたいと思います。
40年間の長い期間でございますが、データを見ますと今後耐用年数を超える建物というのが、今後30年のうちに、ずっとその耐用年数を超えるピークがどんどん来るということで、それに加えてこれから行われます補修であるとか大規模改修であるとか、そういった改修が施されて、そのピーク位置がずれるということで、10年プラスして40年という計画期間を設けているところでございます。
今後その計画の推進につきましては、庁内では行革本部会議、その外部委員を含めては推進委員会、地元の今後個別計画を策定していく中で、地域の方々の御意見を一生懸命聞いて、納得いただく形で最適化を進めていきたいというのが、我々の考えでございます。
庁内の推進本部の下部には、きのうもちょっと答弁をさせていただきましたが、公共施設管理部会、エリア整備部会、インフラ部会というような部会も設置しておりまして、それぞれ庁内横断的にその部会部会で課題を抽出し、検討し、案を出して地域の方々と協議をしていくというような大きなスケジュールを持って今後取り組んでいくと。
40年の間、長いので、その10年ごとにスパンを区切って今後推進実施計画で示させていただきました直近10年の前期、中期、後期に割って実施計画の中で第４章でしたか、示させていただいているところでございます。
こういった大きな流れといいますか、計画の中で今後は公共施設の最適化を図っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
285 ◯議長（田畑 仁君） 梶本議員。
286 ◯６番（梶本茂躾君） 何かようわかりませんけれども、パブリックコメントに寄せられた市民の方々の御意見というのがありますので、その中で計画期間を40年と定めたことについては、現状逃避とかまた中長期最適化のなるべく前倒し実施という御意見があります。それに対して改めてお答えいただきたい。
次に、一応御意見の中では、やっぱり防災、学校、住宅、保健、福祉、公民館、集会場、そして人口減少対策と御意見は多岐にわたっていますが、施設の
老朽化対策として、現状決まっているのが泉南中学の建てかえと火葬場の新設だけであります。
それから、このパブリックコメントに対する市の考え方では、これらの意見要望に対して、具体的な答えがなかったというのは残念であります。特に泉南市の学校施設の
老朽化対策に関する基本的な考えの中で、建てかえ事業実施のスケジュールを例示として、先ほど稲垣部長も言われましたけれども、真鍋部長やったか、ちょっと忘れましたが、すみません。
この例示として、西信達中学、平成29年から平成32年まで、信達小学校、平成31年から34年まで、かなり具体的なスケジュールが出されました。一旦これを文章にされて、資料として例示として建てかえ事業実施のスケジュール例としての書類でありますけれども、これがある程度ひとり歩きしている部分はあるとは思うんですけれども、今回の中で具体的にこれは市民の御意見ですので、市として考え方をもっと具体的に進め方、考え方を出していただきたいということが御意見があります。
他の施設の
老朽化対策と当面早急に対策を必要とする施設はあるのかどうか、そして財政難の中、財政策として何か考えられておられるのかどうかということで、答えを求めている意見がありました。この辺のところもお答えいただきたい。
それと、その中で昨日来の教育委員会の答弁を聞いておりますと、教育問題審議会の答申のうち、小中一貫教育に向けた今後の進め方について、小中一貫教育については、今後５年間かけて検討する。その間、学校の老朽対策として維持修繕点検だけで建てかえについての基本構想、基本計画は５年間なしとして。
もう１つ、この平成25年の学校施設の
老朽化対策に関する基本的な考え方についての建築事業に対する文部科学省の試算が、平米25万で泉南中学の試算も平米25万で、19万4,265円の試算が出ておりました。
今後泉南中学が大分生徒数が減っているという事態にもかかわらず、平成25年に出した試算が今平成29年の、28年からでしたけれども、34億という大幅な値上がりになっております。これについてもお答えいただきたいと思います。
287 ◯議長（田畑 仁君） 質問は最初のパブコメじゃなくて、その最後のパブコメですか。真鍋行革・
財産活用室長。
288 ◯行革・
財産活用室長（真鍋康之君） パブコメを実施させていただきまして、32件合計で御意見を頂戴してございます。
その中にはさまざまな御意見がございまして、一番多いかなというのは、目を引くのが、やっぱり40年というのは長過ぎるということでございます。
この40年については、先ほど御説明したとおり、そのピーク位置と、ピーク位置をずらした10年ということで40年を設定したところでございますが、もう一方ありましたのが、それを御指摘のとおり、短縮をもっとできないかということでございます。
短縮につきましては、40年を30年、20年にするということなんですが、そうしますと、その40年で改修、建てかえ更新をしなければならない経費というのは、あらかた詳しくは
固定資産台帳等のデータから算出されるわけでございますが、一応総務省のソフトで例示的に算出しましたが、大変な額がかかるわけで、それが40年が30年、20年になりますと、その事業を投下する幅が狭くなって、平準化がなかなかしにくいということもございます。
やはり、その辺は事業費のことを考えまして、40年じっくりかけてやるのが本来なのかなということは考えてございます。
今現在泉中、火葬場のみということしか手をつけていないということでございます。今後につきましては、本来推進実施計画ではなく、実施計画として明確に各施設について方向性を示すべきではございましたが、やはり地元の協議等というのは、この短い時間でなかなかするのが困難であろうということで、今後腰を据えて我々案をまずつくりまして、地元と協議していくという腰を据えたスケジュールを踏んでいきたいということで、これからの個別計画の策定を目指していくということでございます。
実際に各施設、その大きな機能統合であったり集約であったり、ハード的にされるわけですが、それまでの間、補修につきましては、学校の件でも教育委員会から答弁がありましたとおり、補修工事はしていくと、維持補修工事は行っていくということでございます。
その財源につきましては、可能な限り有利な起債を探してくるなり、補助金を活用するなりといった方法で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
私のほうは以上ですか。
289 ◯議長（田畑 仁君） いや、まだあるでしょう。資産計算の平米数、あのあたりを。菊池教育部長。
290 ◯教育部長（菊池智之君） 金額が、平成25年５月の基本計画、基本的考え方の試算額から大きく変わっている理由でございますけれども、これまでも御答弁をしておりますように、平成25年９月に東京オリンピック・パラリンピックの招致が決まったということで、全国的にそれ以降建設コストが高騰したということがございます。
また、東日本大震災の復興のおくれというものも重なっておりまして、そのあたりが建設コストを大幅に引き上げているということで試算額が上がっているということでございます。
291 ◯議長（田畑 仁君） 梶本議員。
292 ◯６番（梶本茂躾君） 建設コストの急騰ということで、納得できないような、納得せなあかんようなあれなんですけれども、とにかくほかの建てかえというのが、泉南中学だけが特化して環境のいい、きれいな中学校ができた。
そうしたら残った学校はどうするのかについて、皆、指をくわえて見ているのか、そういう状態、５年検討し、あと１つの学校をこしらえるのに、そのときの
老朽化対策のときに書かれた予定では、３年ないし４年かかるということでございますので、ここで５年待たされて、その後４年、それが一番先になるのが築70年の学校になる可能性があるわけです。
その辺のところについて、教育委員会のほうはどういうふうにお考えでしょうか。
時間がないんで、次もやりたいんですけれども、簡単にお答えいただけますか。
293 ◯議長（田畑 仁君） どなたがお答えになりますか。教育長、いきますか、部長ですか。菊池教育部長。
294 ◯教育部長（菊池智之君） 議員御指摘のとおり、西信達中学校は
泉南中学校に次いで老朽化が進んでいるということは認識をしております。
単純な比較になってはいけないんですけれども、
泉南中学校は昭和30年代の建物が約８割を占めているということで、非常に老朽化が進んでいるということでございます。
西信達中学校は、昭和30年代の建物が約３割ということで、優先順位としては、
泉南中学校のほうが高いと判断をし、
泉南中学校のほうをまず改築をさせていただくこととしているところでございます。
295 ◯議長（田畑 仁君） 梶本議員。
296 ◯６番（梶本茂躾君） 答えになっていないと思うんですけれども、時間がありませんので、２番目の具体的な計画で、
公共施設等最適化推進実施計画第４章に第１期の実施計画の推進についてということで、この中で特に、時間がないのであれなんですけれども。
中心拠点対象施設と生活拠点ということに分かれて書かれている中で、生活拠点について、これはそのうちの一つ、和泉砂川駅を起点とする生活拠点に絞ってお伺いします。
この和泉砂川駅周辺の公共施設、かなり施設的には他の生活拠点と比べて、特に樽井駅周辺と比べたら、かなり少ないですね。それとこのまち・ひと・しごと創生戦略推進委員会資料によると、泉南市の将来人口ビジョンは、平成32年で６万3,856人ですけれども、平成29年４月末の「広報せんなん」では６万3,068人、約４年間の前倒しになっています。
ただ、幸いなことにこの信達地区の信達小学校の生徒数はほとんど、少しは減っておりますけれども、よその地区と比べたら健闘しているし、今後何年間もまだ大幅に減ということにはならないと思いますが、この中で、もう１つ問題なのは、和泉砂川駅の乗降客が大幅に減っております。これは、ひとえに目に見えてわかるのは、府立和泉砂川高校の廃校がもろに響いております。
乗降客ですので、500人が乗りおりするということは1,000人、1,000人乗りおりしたら2,000人ということになりますので、そのとき今、地元の地区区長、何区かの区長が連名で反対いたしましたけれども、市の協力もなく、仕方なく廃校になりましたが、泉南市の代替策ない、無策ぶりで、泉南市の表玄関、和泉砂川駅の衰退を招いた結果だと思っております。改めて検証をお願いします。
それとあと、和泉砂川駅周辺の人口が増加の兆しも見えておりますので、今回のこの公共施設最適化推進実施計画を利用して、和泉砂川駅周辺の活性化だけではなく、泉南市発展の起爆剤としてこの生活拠点について慎重かつ急激な方針を検討していただきたい。
今回の第１期実施計画では、築46年を経過している信達公民館について、生活拠点としての役割を検討するとか、近接公共施設を調査する、行政窓口機能導入の検討、駐車場の確保、必要な施設修繕の実施についてということが述べられておりますが、これから前期10年間の計画の中で述べられておりますけれども、今も古谷議員も言われた駅前に市有地があるのか、この辺のところへの移転も想定に入れた抜本的な計画もつくっていいんじゃないか。それができるのが行革・財産活用室じゃないかと思いますので、その辺のところはどうでしょうか。
297 ◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
298 ◯市長（竹中勇人君） 和泉砂川周辺の特に和泉砂川駅の乗降客数の減少ということでございますけれども、確かに府立高校、砂川高校が廃校になったというのも多少の影響があろうかと思いますが、そもそも和泉砂川駅の乗降客がたくさんあった時期というのは、もう随分以前に砂川遊園があったころ、あのころは非常に多かったんではなかろうかというふうに思います。
それが昭和30年代になくなりまして、それから以後は昭和40年代、50年代には住宅地の開発がたくさんできまして、そこからの通勤客あるいは通学のお客さんが和泉砂川駅を非常にたくさんの利用があったと。
それから40年余りたちまして、そのころ通勤されていた皆さん方がもう退職されて、それによって徐々に徐々に乗降客数も減ってきたんじゃなかろうかというふうに思っているところでございます。
改めてこの和泉砂川駅の周辺の再開発といいますか、その活気をにぎわいをつくるというのは、また公共施設をつくるということに限らずに、この周辺での生活のしやすい場所といいますか、そういう生活の拠点づくりというのをしていく必要があろうかというふうに思っております。
それにつきましては、生活拠点の施設としましての今の４駅の周辺ですね、これの計画をこれから庁内全体がそれぞれの所管ごとに意見を出して、その辺の計画をこれからつくっていきたいというふうに考えてございます。
299 ◯議長（田畑 仁君） 梶本議員。
300 ◯６番（梶本茂躾君） もう時間がありませんので、最後に市長のお考えとして、和泉砂川駅はいまだにまだ泉南市の表玄関だとお思いでしょうか、それだけお答えください。
301 ◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
302 ◯市長（竹中勇人君） 泉南市には４駅ございますけれども、やはり和泉砂川駅とそれから南海の樽井駅、この２つの駅は中心になる、核になる駅であって、ちょうどそのまま市役所に通じて真っすぐにつながっていると、ここが都市軸だというふうに考えてございます。
303 ◯議長（田畑 仁君） 以上で梶本議員の質問を終結をいたします。
お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る６月19日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
304 ◯議長（田畑 仁君） 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る６月19日午前10時から本会議を継続開議することに決定をいたしました。
本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでございました。
午後４時５０分 延会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 田 畑 仁
大阪府泉南市議会議員 澁 谷 昌 子
大阪府泉南市議会議員 竹 田 光 良
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