泉南市議会 2017-03-07
平成29年第１回定例会（第３号） 本文 開催日: 2017-03-07
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時 開議
◯議長（田畑 仁君） おはようございます。ただいまから平成29年第１回
泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において２番 原口悠介議員、３番
金子健太郎議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、質問を許可いたします。
まず初めに、10番
澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷議員。
2 ◯１０番（澁谷昌子君） おはようございます。公明党の澁谷昌子です。
ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成29年第１回定例会におきまして一般質問をさせていただきたいと思います。大綱３点について御質問します。ただ、今回たくさんの質問となっておりますので、途中で、時間が足りなくてできない部分に関しては、次回に回していきたいと思います。途中また順番を変えるところも出てくるかと思いますが、理事者の皆様、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、大綱１点目、子育て支援についてお尋ねいたします。
１点目といたしまして、不妊症対策について、前回の私の一般質問で、少子化対策の一環として、泉南市でも不妊治療を受ける夫婦をサポートするための治療費の負担軽減へ、国の助成に加え独自の助成をと訴えましたところ、市長より、この取り組みについては必要性を十分に認め、取り組みに向けて具体的に検討中であるとのうれしい御答弁をいただきました。早速平成29年度の予算にも計上されております。
望んでも経済的な理由で子どもを持つことを諦めざるを得なかった夫婦にとっては、経済的な負担軽減になることは間違いありません。そこでお聞きいたしますが、
特定不妊治療費に対しての助成額等具体的な内容についてお聞かせください。
また、より専門的な相談支援のニーズが高まる中、前回もお尋ねいたしました、
不妊治療相談センターの設置についても、平成29年度、国は拠点の増設、拡充をする方針を示しております。現在大阪では中央区に１カ所だけです。不妊治療を受ける側の増加に伴い、せめて３市３町、広域でも１カ所あれば、より多くの利便性が図られるのではないでしょうか、あわせてお考えをお聞かせください。
3 ◯議長（田畑 仁君） ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
4 ◯市長（竹中勇人君）
特定不妊治療についての御質問でございますけれども、御承知のとおり今年度の予算に計上させていただいてございます。
特定不妊治療であります体外受精、それから顕微授精を受けた場合の治療費の一部を助成をする予定でございます。
対象者は、大阪府の
特定不妊治療支援事業の実施要綱の規定に基づき承認を受けた市民でございまして、
特定不妊治療に要した費用から大阪府の助成額を控除した額で、年に５万円を上限として助成をする予定でございます。
特定不妊治療を受診の場合は、男性の場合でも別途５万円を助成をするという予定でございます。
所得要件といたしましては、御夫婦の所得の合計が730万円未満としてございます。これは大阪府の
特定治療支援事業の要綱と同じ額でございます。治療開始の日の時点で、妻の年齢が43歳未満とするものでございまして、奥さんが40歳未満の場合であれば通算で６回、40歳以上で43歳未満ですので、通算で３回まで要件として助成ができるということにさせていただいてございます。
それから、
不妊専門相談センターの設置でございますけれども、現在御承知のとおり、大阪府のほうでドーンセンターに１カ所開設をされてございます。
３市３町内での
相談センターの設置が望ましいという御指摘でございますけれども、専門医の確保が非常に難しいというのが現状でございまして、一般的な不妊相談につきましては、保健センターの健康相談のほうで、産婦人科の先生あるいは保健師が対応をさせていただいてございます。より専門的な相談が必要という場合には、大阪府の
不妊専門相談センターのほうを紹介をさせていただきまして、向こうのほうで面接相談あるいは電話相談等をさせていただいているということでございます。
この専門ダイヤルで電話していただきましても、この相談時間内の場合は、気軽に無料で相談ができるというシステムがございますので、そちらのほうを紹介させていただいているということでございます。
以上でございます。
5 ◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
6 ◯１０番（澁谷昌子君） どうもありがとうございました。
遠くに行かなくても電話相談があるということですので、広くまた周知をしていただきまして、また女性に関しましては43歳という年齢制限もございますので、広くそれに関しては周知をしていただきたいと思います。
それでは続きまして、
産婦健康診査事業についてお尋ねをいたします。
平成29年度の国の新規事業として、産後うつや新生児への虐待予防等を図る観点から、
産婦健康診査の費用の助成事業が、産後の初期段階における母子に対する支援を強化する目的で開始されます。泉南市では、既に広域で３市３町で産後２週間
サポート事業を行い、産婦健診等については１カ月健診までの間に１人１回3,000円の助成が実施をされております。
この制度が始まってから、今までにこの制度を利用された産後の相談を受けた方は何人おられるでしょうか。また新制度の国の制度は、医療機関での健康診査ですので、開始後、広域の各自治体での助成内容の拡充はされますか、お尋ねをしたいと思います。
7 ◯議長（田畑 仁君）
薮内健康福祉部長。
8
◯健康福祉部長兼
福祉事務所長（薮内良造君） 産後２週間
サポート事業、これの利用等でございますけれども、拡充の内容についての御質問でございました。
平成28年４月から産後２週間
サポート事業、これを実施いたしておりまして、平成28年４月生まれから11月生まれでは、対象者が278人ということで、利用者数は208名でございました。事業を実施してからまだ１年足らずということでございまして、平成28年度のこの事業効果等をしっかりとまた評価した上で、今後この助成の拡充につきましては、３市３町のほうで検討を重ねていきたいというふうに思っております。
以上です。
9 ◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
10 ◯１０番（澁谷昌子君） どうもありがとうございました。
278人中208人ということは７割以上の方が受けておられるということで需要があると、効果もあるというふうに評価をしたらいいんではないかと思います。３市３町でぜひ検討を重ねていただき、拡充をお願いしたいというふうに思います。
続きまして、現在３市３町で行われている健康診査について、３点ほどお聞きしたいと思います。検査の内容、それからまた検査結果が
検査実施機関から本市へ速やかに報告される体制整備はなされているかどうか、また検査の結果、支援が必要と診断された産婦に対しての産後ケアはどのようにされておるでしょうか、その点についてお聞かせください。
11 ◯議長（田畑 仁君）
薮内健康福祉部長。
12
◯健康福祉部長兼
福祉事務所長（薮内良造君） まず、検査の内容についてということでございますが、母子の身体的機能の回復につきましては、検尿、血圧、乳房等の状況をチェックし、必要に応じて授乳や抱き方についての指導、また赤ちゃんの体重測定や排せつ、授乳につきまして、母親の不安に応えるような形でサポートを行っております。
助産師等の専門家が対応して、医師の診察等が必要な場合には、医療機関内で受診できる体制、これを整備いたしております。
精神状況の把握につきましては、利用券には、赤ちゃんをいとおしいと感じるかとか、また赤ちゃんのお世話を楽しみながら行っているのかとか、そういった10項目にわたる質問、赤ちゃんの気持ちの質問票がございまして、産後のうつ状態、これを早期発見できるよう努めております。
また、検査結果を健診実施機関から本市への速やかな報告、そういった体制につきましては、各医療機関から結果通知表が翌月の10日までには戻ってまいります。緊急性の高い場合には、直接医療機関から市のほうに電話連絡等がありまして、速やかに対応できるというシステムとなってございます。
また、検査の結果、支援が必要とされた産婦に対しましての産後ケア、これは産後
ショートステイや産後デイケア、そういった産後ケアにつきましては、受け入れ先の医療機関の確保を含めまして、現在３市３町のほうで検討、会議を重ねている状況です。
状況に応じて現在は医療機関と連携いたしまして、産後の負担が軽くなりますよう、産婦さんの抱えている問題が悪化しないように、保健師、また助産師の家庭訪問、これを継続的に実施してフォローをしているということでございます。
以上でございます。
13 ◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
14 ◯１０番（澁谷昌子君） どうもありがとうございます。
この事業に関しましては、今現在行われているのは、保健師さん、助産師さんが対応されているということで、今回国で今年度から行われるのは医療機関への助成ということですので、でも今のお話を聞いていますと、助産師さんが必要と、また医療機関が必要となった場合は、速やかに連絡もしてくださって、またその報告も受けてくださっているということで、泉南市には分娩ができる医療機関がございませんので、問題はこの産後ケアについて一番大事な産後の
ショートステイとか産後のデイケア等の施設がないということで、それは今現在３市３町で協議を重ねてくださっているということですよね。今後また充実をしていただきたいと思います。母子に対する支援を手厚くお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきます。
続きまして、
新生児聴覚検査の導入についてお尋ねをいたします。
次に、近年新生児期でも正確度が高く、安全でかつ多数の新生児に短時間で簡単に検査のできる機械が開発をされ、生後三、四日の新生児に病院で
新生児聴覚スクリーニングが実施をされております。平成17年度には全国で約６割の方が受診をされておられ、費用もさまざまで、実費で数千円から１万円程度とお聞きしております。中には出産費用に含めて希望しない人以外は全員の新生児に実施する産婦人科もあるそうです。
平成29年度、国の妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の一環に
新生児聴覚検査の
体制整備事業、これが盛り込まれ各都道府県で推進をされていきます。
本市でも、広域で産科の医師会など、また働きかけていただきまして、
新生児聴覚検査の費用を助成していただきたいと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
15 ◯議長（田畑 仁君）
薮内健康福祉部長。
16
◯健康福祉部長兼
福祉事務所長（薮内良造君）
新生児聴覚検査の費用の助成についてでございますけれども、聴覚検査は、新生児期に分娩場所である医療機関で退院までに実施することが望ましいとされておりまして、赤ちゃんの耳が聞こえにくいと言葉がなかなか出にくくなる。聞こえにくい可能性がある場合には、早期に専門医に診てもらうことが重要ということは認識いたしております。
新生児聴覚検査の費用助成を実施している市町村は、現在平成28年度では大阪府下では千早赤阪村が１カ所と聞いております。今後、大阪府下の他市の動向を注視しながら、３市３町の広域で医療機関を含めて費用の助成についても今後検討を重ねていきたいと考えております。
以上です。
17 ◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
18 ◯１０番（澁谷昌子君） どうもありがとうございました。
聴覚障害というのは早期に適切な援助を開始することによって、コミュニケーションの形成や言語発達面でも大きな成果が得られるというふうに聞いております。早期発見が大事です。ぜひとも３市３町で費用の助成について御検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、
新生児Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種についてお尋ねをいたします。
昨年10月から、０歳児への
Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種がスタートしました。これまでの任意接種では１回につき6,000円から8,000円程度、３回行うということで、高額な自己負担となっていたため、公明党の国への働きかけにより、昨年２月、４月１日以降に生まれた乳児を対象に定期接種化が決まりました。
Ｂ型肝炎は、
Ｂ型肝炎ウイルス・ＨＢＶによって出生時に母子感染や、また傷口から水平感染をするＨＢＶは、誰でも感染の可能性があります。特に３歳未満の乳幼児では、感染するキャリアになりやすいので、子どもたちが将来肝炎、また肝硬変や肝がんになるのを防ぐためにも、定期接種の対象乳幼児の歳時を引き上げて、また定期対象以外の０歳未満への
不公平解消対策についても、本市のお考えをお聞かせください。
19 ◯議長（田畑 仁君）
薮内健康福祉部長。
20
◯健康福祉部長兼
福祉事務所長（薮内良造君） このＢ型肝炎の予防接種でございますけれども、平成28年10月から生後２カ月から１歳未満の子どもを対象に、予防接種法に基づき定期接種ということで実施いたしております。
予防接種につきましては、予防接種法に基づく定期接種と、この予防接種法に基づかない任意接種、これがございまして、同じ接種を受けても、健康被害がもし生じた場合は、定期接種に比べて任意接種の場合は被害額が少なく、ちょっと不利益が生じる場合もあると聞いてございます。
Ｂ型肝炎予防接種の対象年齢、これは今回国から経過措置が設定されておりませんので、国の定期接種の実施要項に定められた年齢どおりに、本市としては実施していきたいということで考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
また、対象年齢の子どもが期間内に接種できますよう、今後も接種忘れがないように広報等、接種勧奨に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
21 ◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
22 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
費用もかかることですし、予算の面もありますので、財政面のことも考えますと、ちょっと金額が張ります。ですので、無理であれば０歳児ということで、もう短期間の間に３回接種をしないといけませんので、その周知のほうに関しては、しっかりとよろしくお願いいたします。
続きまして、
ヘルプカードの導入についてお尋ねをいたします。
現在、大阪府下では地域のニーズに応じて柏原市、池田市が
ヘルプカードを導入、実施しております。これは前回の12月の定例会で私が一般質問で提案いたしました
障害者サポートカードと類似したもので、個々の支援の内容を必要なときに周囲に示し、そして援助や配慮をしてもらうものです。
しかし、幾ら携帯していても相手に見せない限り、周囲の方に援助を必要としていることを知らせにくいのが課題でございます。
平成24年度から東京都で導入をされ、最近では京都府、または和歌山県、奈良県でも導入されるなど、近畿府県でも広がりつつある
ヘルプマーク、これを平成29年度大阪府でも導入されるとお聞きいたしました。
そこで、
ヘルプカードに先駆けて本市でもこの
ヘルプマークの取り組みを積極的に推進していただきたいと思います。この
ヘルプマークは、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々がかばんなどにつけ、そして周囲の方々に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるように作成をされたマークです。
また、片面には、利用者が必要に応じて周囲に伝えたい支援内容を記入でき、公共交通機関に乗車するとき、また駅や商業施設等、また災害時の避難時など、わかるよう携帯することによって、周囲からの適切な配慮や援助を受けやすくなります。
ヘルプマーク導入について、市民への周知方法、時期、また取り組みをお聞かせください。
23 ◯議長（田畑 仁君）
薮内健康福祉部長。
24
◯健康福祉部長兼
福祉事務所長（薮内良造君） 議員御指摘のとおり、大阪府では
ヘルプカードを本年６月以降に配布するということで聞いております。また、大阪府から各市町村のほうに配布依頼もあると聞いておりまして、大阪府の配布時期に合わせまして、市の広報及び
ホームページ等で周知を図っていきたいと考えております。
さらに配布方法についてですけれども、希望者に対して趣旨を御理解いただいた上で、無料で配布する予定でございまして、障害種別また等級、病名等に関係なく、そういった条件はなくお渡ししたいと思っております。
これが大阪府でお借りしております
ヘルプマークでございまして、ストラップという形でかばんにつけたりして使っていただくという形になっておりまして、裏面にシールでお名前とか、また緊急の連絡先とかを書いて張るようになっております。
そういうことで、今後大阪府さんと連携しながら周知を図っていきたいと考えております。
以上です。
25 ◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
26 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございます。
実物を見たのは私も初めてでございます。写真とかでは見たことがあるんですけれども、かなりインパクトの強いもので、大きなものでね。ありがとうございます。
大阪府では、６月以降に供用開始をされる、この
ヘルプマークの周知につきまして、先ほど部長のほうからは、広報とかでお知らせするということですけれども、このマークに関しては、一般市民、合理的配慮を行う一般市民もわかっていないと、つけていても何かなという感じですよね。
それでまた、利用する側に関しても、それをつけたいという利用する側についても周知、両方に対しての周知ということになりますと、広報、ホームページだけではなくて、広く市民に周知する方法があるかと思います。ほかに何かお考えがあればお聞かせをください。
また、この
ヘルプマークの数量等はわかりませんが、無料で障害の等級、病名も受ける条件もないということなので、１人でも多く周囲から合理的配慮が必要な方に行き渡るように、置く場所や受け取り方法等も考えていただきたいと思いますが、この点についてもお聞かせください。
27 ◯議長（田畑 仁君）
薮内健康福祉部長。
28
◯健康福祉部長兼
福祉事務所長（薮内良造君） 周知につきましては、活用のポスターとか、またチラシの配布、これが大阪府から参ると思いますので、また関係機関等々に協力をお願いしたいと考えております。
また、場所等につきましても、関係各課と調整した上で、受け取り方法は現在大阪府で作成中の
ヘルプマーク配布に係るガイドラインというのが作成されると聞いておりますので、それに基づいて、できるだけ希望される方、また必要な方について周知した上で配布させていただきたいと考えております。
以上です。
29 ◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
30 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
市民参加のイベントとか講演会等、また多く集まるところでまた紹介もしていただき、広く市民にこの趣旨を理解していただいて、助け合いの意識を高めていただきたいというふうに思いますので、今後またよろしくお願いをいたします。
続きまして、大綱２点目、教育について質問させていただきたいと思います。
第１点目が、特別支援教育についてでございます。
発達障害など、障害のある子どもたちが小・中学校の通常学級に在籍しながら、週１回程度、別教室で子どもの障害に応じた学習指導と生活訓練等、通級指導がマン・ツー・マンで行われているとお聞きしております。
本市では、３小学校と１中学校の４校に通級学級が設置をされて、専門の職員は４校に１人ずつ配置をして指導に当たってくださっているそうですが、１クラスの人数は15人から26人と開きがございます。１人の子どもさんが１週間で受けられる通級指導は何時間程度確保されているのでしょうか。また、特別支援教育が必要な子どもの人数は年々増加傾向にありますが、現在の教育体制で対応していけるのでしょうか、お尋ねをいたします。
31 ◯議長（田畑 仁君） 福本教育長。
32 ◯教育長（福本光宏君） 支援教育に対する御質問でございますけれども、支援学級に入級する児童・生徒は年々増加しております。本市におきましても、新年度小学校で30名、５学級増になっております。中学校で10名、２学級増ということで、合計小学校で253名の46学級、中学校で56名の10学級というふうになる見込みでございます。
一方、支援学級には在籍せずに、通常の学級で学習しながら過ごすという、発達障害等によって支援を必要とする子どもたち、この子どもたちも年々増加している状況でございます。こういうふうに、通常の学級で学ぶ発達障害の子どもたちの中には、市内３小学校、また１中学校に設置されている、先ほど御指摘ありました通級指導教室に通いながら、発達段階や特性に応じてマン・ツー・マンあるいはその中で学習指導、また自立活動、それとカウンセリング等を受けている子どもたちがいます。
通級指導教室では、基本的に週１時間を原則としておりますけれども、市内の支援教育を推進するリーディングスタッフを兼ねる小・中学校の教員が指導に当たっているというところです。現在のところ、待機児童というのはございませんけれども、希望される児童は全て受け入れている状態というのが、今の現状でございます。
通級指導教室のニーズというのは年々高まっておりますので、今後学級の増設、それから指導者の育成、それも含めて状況に応じて対応していく必要があるというふうに考えております。
33 ◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
34 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
本市では、現在のところ、通級指導教室への待機児童・生徒というのはいないというふうに理解してよろしいんですかね。でも、ニーズは高まっている。先ほど人数を聞きまして、今年度も253名、そして中学校では56名10教室ということで、本当に年々ふえてきております。
そこで、国では担当教員を加配定数から安定的、また計画的に基礎定数化をし、増員をする改善策が導入をされていきます。支援の必要な児童・生徒に校内でも連携しながら対応し、また医療や保健、また福祉等、学校外の機関とも協力をして、障害に配慮した教育が行われるように、特別支援教育をより具体的にしていくためにも、今後専門の教員を拡充をしていく必要があるのではないでしょうか。
また、全ての教員が障害のある児童・生徒に対し、適切な指導や、また必要な支援ができるよう、指導力を高めていく必要もあるかと考えますが、この点もあわせてお聞かせください。
35 ◯議長（田畑 仁君） 福本教育長。
36 ◯教育長（福本光宏君） 専門性あるいは指導力ということについての御質問ですけれども、支援や配慮が必要な子どもたちにつきましては、保護者の希望、それから子ども一人一人の状況を踏まえて、個別の教育支援計画、それと個別の指導計画を作成しまして、学校全体で必要な支援を共有するということ。それとしっかり子どもの実態を引き継ぐという体制をとっております。
各小・中学校では、支援教育コーディネーターを中心に、支援の必要な子どもについて、校内委員会を設置しております。その中で、情報を共有しながら、教員が障害を理解し、専門性を高めるための研修あるいはケース会議を行ったりということをしております。
また、中には特別支援学校、教員免許認定講習、そういうものを受けたり、また大学院で勉強したりということで、より専門性の高い障害理解を目指した、そういう研さんを重ねるという、そういう教員もふえてきております。
あわせて、福祉部局あるいは関係機関とも連携しまして、発達支援相談票を通じまして、支援を必要とする子どもや保護者の悩みについての相談に応じるという、そういうシステムを活用して対応の充実を図っているところでございます。
今後も、教員の人材育成を含めて保護者、子どもの思いを丁寧に受けとめること、それとニーズをより的確に判断し、把握すること、そういう適切な支援の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
37 ◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
38 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございます。
大変重大な問題だなというふうに理解をしております。先ほど教育長が言われました、専門性の高い障害理解を目指し、研さんをされている教職員がふえているとお聞きをいたしました。
これは現在特別支援教員免許を持っていなくても、講習を受けるということで、その資格が得られる。またそういう認定をされるということに理解をさせてもらってよろしいのでしょうね。特別支援教育については、今後ますます指導体制に課題が出てくるかと思います。
現場は障害のある子どもたちが、またひきこもりや不登校にならないように、先ほど教育長が言われました子どもさん、また御父兄の要望等にもしっかりと応えていただきまして、障害のある子どもの教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ、さまざまな人々が活躍できるインクルーシブ教育、いわゆる共生社会の形成の基礎となるものと、この特別支援教育を考えていただきまして、今後ますます充実をしていただきたいというふうに思いますので、またよろしくお願いいたします。
続きまして、小中一貫教育の導入についてでございます。
平成29年度の市政運営方針の中でも、市長は本市の義務教育について、泉南市教育大綱及び泉南市教育振興基本計画に示された本市の教育目標や方向性に基づき、小中一貫教育を視野に入れた小中連携と教育方針を明記をされております。
これまで教育問題審議会、また中学校区で説明会も行われました。学校施設の老朽化と少子化による児童・生徒数の減少を視野に入れた学校適正化、施設の適正化についても説明をされてまいりましたが、具体的な数値目標は今後の地域住民との話し合いを重ねた上で決定をするというふうにお聞きをしております。まずは、小中一貫教育を導入する方向で、小中連携を進めていくということでございます。
改めて、小中一貫教育を導入すると、このことによりどういった教育効果が期待ができるのか。また、小中一貫教育の特質を生かした教育を行うために、必要となるハード・ソフト面でのことについてもお聞かせください。
39 ◯議長（田畑 仁君） 福本教育長。
40 ◯教育長（福本光宏君） 小中一貫教育についてのお尋ねですけれども、小中一貫教育とは、小・中学校が目指す子ども像、これを共有しまして９年間を通じた子どもの成長あるいは学び、そういうものを総合的に捉えて教育課程を編成し、系統的な教育を目指すというものが小中一貫教育でございます。
小中一貫教育を推進することで、小学校と中学校の教職員が義務教育９年間の子どもの全体像を共通理解する、把握するということで、系統性あるいは連続性に配慮した教育活動に取り組むことができると、これが大きな利点でございます。
それと、先進
実践校のアンケートによりますと、上級生が下級生の手本になろうとする意識が高まったということ。また、下級生に上級生に対する憧れの気持ちが強まったという点が上げられております。積極的な異学年交流を進めるということで、泉南市の子どもたちの課題である自己肯定感、それから学習意欲を初めとした、さまざまな意欲の向上につながるのではないかというふうに考えております。
また、子どもたちの中には、中学校に進んだときに生徒指導あるいは授業のあり方、学校の生活リズム、そういうことに戸惑いを感じたり、また不安に感じる事例が見られることが往々にしてあります。その段差の緩和を図るために、小学校と中学校の教員が、ともに子どもが感じている段差、それを認識すること。それと、小学校高学年からの教科担任制の導入、それから意図的な移行期間を設ける、そういう教育課程を編成することによって、学習指導、生徒指導上の工夫を行いながら、きめ細やかな子どもに対するかかわりができるものと、そういうふうに考えております。
それから、特質を生かした教育ということですけれども、小中一貫教育の特質を生かした教育に必要なものについては、今後具体的な計画を考える中で明らかにしていくと、そういう必要があると思いますけれども、現在考えられるものとしては、小中一貫教育を導入することによって、関係校を一体的にマネジメントする組織、それを設ける必要がございます。学校間の調整連携を担う、学校の連携を強めて共通理解を強めていくということでございますので、まず管理職、校長が全体の統括するような立場の校長が校区の中に必要になってくるかというふうに思います。
また、今現在それぞれの学校で学校協議会が行われておりますけれども、小中一貫教育になりますと、関係校が合同で開催するという、そういう形、一体的な教育課程の編成を初めとして、学校運営に関する基本的な方針も、そういう学校協議会を連携して、一緒に開催することで、共通理解を深めていくと、そういうことも必要になってくるかと思います。
それと、一体的なマネジメントを可能とする、そういう視点から、小学校と中学校の管理職を含めて、全ての教職員が学校間を行き来する。小・中学校の教員がお互いにそれぞれの学校との連携をしっかりと強めていくという連携協力ができる、そういう指導のシステムをつくっていくということも必要になってくるかと思います。
そのほか、加配教員あるいは外部講師の派遣等も含めた専門スタッフを活用するとか、中学校区を単位とした地域、家庭との連携の強化、それと独自教科を設けられるということもございますので、特色ある教育活動のために教育課程の特例の活用等、そういうことも可能になってくるかというふうに感じています。
ただ、小中一貫教育を導入すれば、教育の充実、質の向上にすぐにつながるのかというと、そうではないというふうに認識しております。つなげていくための一つ一つの取り組みを大事にするということが必要になってくると思いますし、小中両方の教職員の理解を深めること、意識を高めること、そうすることで授業改善、それから児童・生徒の理解が進んでいくものというふうに考えております。そういう意味では、今後丁寧な作業が必要かと、そういうふうに認識しております。
41 ◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
42 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
お話を聞いておりますと、小中一貫教育はなかなかやっぱり学校間のこと、それから教師のこと、まず学校の子どもたちにとって最高というか、教育環境はまず教師だと思います。この小中一貫教育に関して、教師が本当に理解をしていただいて、しっかりといい面で、この小中一貫教育がなされるようにしていくためにも、まだまだ時間をかけて、この小中一貫教育、教育委員会を中心に、ＦＭのこともありますが、この内容についてもしっかりと吟味をしていただきまして、そしてまた地域住民、また保護者の方にも理解をしていただくということは、この作業は本当に大切だということがわかりました。
ハード面では施設一体型が望ましいというのは、乗り入れ等のことがあるかと思いますが、今後またこれについては質問をしていきたいと思いますので、これで終わります。
続きまして、セカンドブック事業の導入について、本市では赤ちゃんの４カ月健診の際に絵本をプレゼントするブックスタート事業を実施しておりますが、東京都狛江市では、平成25年度より、これに続くセカンドブック事業を実施しております。
これは小学校へ入学する全ての児童に図書館の司書がお薦めをする12冊の本の中から１冊を選んでもらい、図書館で贈呈式を開催し、贈呈しているそうです。保護者からも大変喜ばれているそうです。この事業は子どもが本に触れ合い、読書の楽しさを知るきっかけをつくり、また自発的な読書活動につなげることを目的としております。
本市では、泉南市子ども読書活動推進計画が実施されておりますが、このセカンドブック事業についてはいかがお考えでしょうか、御意見をお聞かせください。
43 ◯議長（田畑 仁君） 上ノ山教育部長。
44 ◯教育部長（上ノ山正人君） 御質問のセカンドブック事業でございますけれども、本市を含めまして近隣の自治体での実施事例というのは、余りないというふうには承知をしておりますけれども、御披瀝のように、関東などの他の自治体では、３歳児健診あるいは小学校の入学時に実施をしているということでございます。
いわば、本市が４カ月健診のときに実施しておりますブックスタート事業のフォローアップ事業ともいえるものだというふうに考えてございます。
本市の市立図書館でも、子どもの成長や発達段階に応じまして、継続的に読書に親しむ機会をつくることが重要であると考え、ブックスタートを初め、子どもの読書環境が充実するように努めているところでございます。
セカンドブック事業の導入につきましては、家庭での子どもの読書活動をさらに広げ、子どもの健やかな成長を支援することにつながるものというふうに考えてございます。
しかし、今回セカンドブック事業、いろいろお調べをさせていただきましたけれども、ブックスタートとの違いというのがございます。セカンドブック事業が対象とします３歳児あるいは小学生ということになりますと、成長あるいは好奇心の発達ということに伴いまして、興味のある分野が芽生えてくるというようなことがございますので、その贈る本につきましても、子ども個々の興味の範囲だとか、そういうものに応じたものにする必要があるのではないかというふうに考えてございます。
新年度におきましては、ただいま御披瀝ありましたように、平成25年に策定をしました子どもの読書活動推進計画、これの次期計画の策定の時期ということになってございます。この策定作業にあわせまして、セカンドブック事業はどの時期、つまり何歳のときに、それからどのように実施することが効果的であるのかということを、今後先進市あるいは図書館協議会や市民、そして当の子どもたちの意見を伺いながら、調査を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
45 ◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
46 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
ぜひまた調査検討をしていいただきまして、子どもの読書活動推進計画に反映をしていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、ちょっとがん教育につきましては、時間の都合上、次回に回させていただきたいと思います。
大綱３点目、高齢者生活支援についてお尋ねをいたします。
まず、買い物困難者支援についてでございます。
現在、泉南市の商店街を見ますと、駅周辺の商店街を初め、小規模な個人商店の廃業が目立ちます。また一丘団地内のスーパーも２月末で撤退をされまして、高齢化が進んでいる当団地でも深刻な問題です。交通手段を持たないひとり暮らしの高齢者の方にとって、身近に歩いて買い物に行けるお店がなくなるということは、まさに死活問題でございます。このような買い物困難者対策について、どのようにお考えでしょうか。
また続けて、今回見直しでコミュニティバス全便のイオンモールりんくう泉南に乗り入れ、またカナートや新家駅前のスーパーなどへの行き帰りもしやすくなりました。しかし、荷物を持ってバスに乗り、移動することが困難になってきた高齢者の中には、乗り合いタクシーのような形式、いわゆるデマンドタクシーの利用を望まれている方もおられます。本市では、この点についてもどのようにお考えでしょうか、あわせてお答えください。
47 ◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
48 ◯市長（竹中勇人君） 一丘団地のスーパーの閉店というのは聞いてございます。３月末で閉店するというように伺ってございます。一丘団地の中の住民の皆さん方からも要望をいただいてございまして、ＵＲに対しまして、他の地域で管理している団地での取り組みなどを参考にしていただいて、積極的にスーパーを誘致してくれるように要望をしておるところでございます。
また、一丘の商業会にもこの現状を説明させていただきまして、団地内での対応策を検討していただくようなことも考えておるところでございます。
買い物難民への対応でございますけれども、現在地域住民の方、あるいは商工会、それからＮＰＯの団体、そういうような多様な地域づくりをやっておられる皆さん方が連携いたしまして、包括的な支援事業の一環として、買い物困難地域への対応を検討しているところでございます。
最近では、砂川におきまして商業者の方が週１回程度、日用品や食料品の出張販売等もやっていただいてございます。新家地区においても、移動販売車によります試験運行を開始された事業者もおられるようでございます。
買い物難民といわれるのは、高齢者だけじゃなく、障害者あるいは妊婦さん、それから外国人の方など、非常に多岐にわたるものであると認識をいたしてございます。４月からは商店の近くに、先ほども言われましたとおり、コミュニティバスの運行で、商店の近くにバス停を設けまして、できるだけ買い物に行きやすいようなルートというのをつくっておるところでございまして、これからも関係部署、また商工会と連携をいたしまして、移動販売、また宅配サービス、こういうような事業が展開ができないかということを探っていきたいなというふうに考えてございます。
49 ◯議長（田畑 仁君） 知久市民生活環境部長。
50 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） それでは、デマンドタクシーの御質問がございましたので、それについてお答え申し上げます。
デマンド型乗り合い交通といいますのは、必要に応じて柔軟に運行する利用者主導の交通でございまして、一般的にはデマンドバスとかデマンドタクシーがいわれております。
デマンドタクシーの場合、ドア・ツー・ドアで効果的でございますが、利用者が広範囲に散在するとか、少数あるいは中数、あるいは全然もう決まっていない、ばらばらやというふうな場合。それと移動希望時刻も皆さんまちまちということでございます。
地域例としましては、集落の散在、点々としている地域内でありますとか、人口低密度地域内あるいは、それらの地域と市街地を結ぶといったような交通手段としては、効果的というふうには聞いております。
ただ、現時点におきまして、まだ本市ではそういうような地域というんですか、点在するというところはあることはあるんですけれども、現段階では交通弱者の移動手段としましては、まずコミュニティバスの充実を図っていくということを主眼におきまして、それと事業所さんにおかれましては、福祉タクシーを導入されておられるところもございます。そういった中で、今後地域社会に協力していただくとともに、まず行政としては店をつくる、配達する、交通手段を確保するといった３点セットで考えていきたいというふうには考えております。
51 ◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
52 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
市長のほうにおかれましては、ぜひともこのＵＲの問題、一丘の問題をよろしくお願いいたします。
先ほど、３月末で撤退とおっしゃいましたけれども、２月末でスーパー畚寅（ふごとら）は撤退しておりますので、訂正をお願いします。
また、砂川地区、また新家地区でもそうですが移動販売とか出張販売、いろいろ本当に考えて商業者の方が工夫をしてくださっているということは今回初めて知りましたので、またそういうことに関してもよろしく、市のほうからも応援をしていただきたいというふうに思います。
デマンドタクシーについては、地域柄、ちょっと泉南市では厳しいかなというふうに、部長の答弁を聞いていて思いました。しっかりコミュニティバスの充実をしていただきたいということで。
ちょっと４番と入れかえまして、４番を先にさせていただきます。高齢者のコミュニティバス利用についてお尋ねをいたします。
泉南市のコミュニティバスは、今回の見直しで朝便を除く全便がイオンモールりんくう泉南へ乗り入れることになりました。また、停留所も増設をされ、逆回りも一、二時間の間隔で可能となり、買い物に利用される市民の利便性も図っていただきました。使用するバス車両については、車椅子のまま乗りおりもでき、高齢者や子どもたちにも乗りやすいノンステップの新型車両２台を入れかえ計３台になり、合計４台のさわやかバスが、装いも新たに市民の足となって市内を駆けめぐることでありましょう。
そこで、本市のコミュニティバスの運賃割引制度についてですが、近年高齢者のドライバー、65歳以上による交通事故の割合、10年前の約1.2倍とふえてきているそうでございます。大阪府では、運転免許証を自主返納された65歳以上の高齢ドライバーに対し、運転経歴証明書を提示することで、サポート企業・店舗でさまざまな割引やプレゼントが受けられる特典があるとお聞きしております。
そこで、本市でも高齢者の運転免許証の自主返納推進とともに、自主返納後の高齢者の交通手段の確保を図るという点と、65歳定年で年金生活に入る方が多い、このことを考えますと、現在の高齢者運賃割引対象、70歳以上を65歳以上に繰り上げてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
また、４月から泉南熊寺郎がラッピングデザインをされましたピンクとパープルの新型車両が２台登場いたします。
そこで、たくさんの泉南の未来っ子たちにも乗ってもらえるよう、同伴する幼児、現在では１歳以上６歳未満の運賃を１人目同様、２人目からも無料にしてはいかがでしょうか、この点もあわせてお聞かせください。
53 ◯議長（田畑 仁君） 知久市民生活環境部長。
54 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） それでは、お答えいたします。
まず、高齢者の運転免許証返納制度を御利用される件でございますけれども、これは今現在自主返納された方に対しましては、企業から割引制度とか粗品贈呈などの特典を受けることができるというふうなことは聞いております。ただ、大阪府下の自治体におきまして、自治体独自で特典を出しているところは少なくございまして、各自治体のホームページなどでは、先ほど紹介しました返納サポート制度のみの紹介となってございます。
４月からのバスの２台入れかえによりまして、イオンりんくう泉南への乗り入れを行ってまいります。これまでにない大幅なダイヤ改正となりますために、今後はどのぐらいのお客さんが乗っていただけるかということになるんですけれども、新ダイヤにおける利用者数の増減や運賃収入、その推移を注視しまして、また、ほかの自治体の取り組みも参考とさせていただきまして、この運転免許の自主返納された方に対して、どういうようなサポートをしていくかということは考えてまいりたいというふうに思います。
それと、子どもさんの割引というんですか、無料の件でございますけれども、議員おっしゃるとおりの運賃体系で運転しておりまして、運行事業者であるこれは南海ウイングバス南部の運賃体系と合わせてございます。
ただ、事業者の規模とか路線延長、利用者数、いろんな因子が絡んできますし、それと南海ウイングバスは、南海グループの全体の料金体系にもかかわってくるということが考えられるかと思います。
こういった料金体系の見直しにつきましては、今後とも事業者との協議を進めていく上での一コマとしまして取り扱っていくというふうな形で考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
55 ◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
56 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
利用者がふえて、その利益というのが上がれば考えていくと、ウイングバスとの兼ね合いも兼ねていうことですが、安くすればたくさん利用されるであろうというのを、考え方が私とはまたちょっと違うなというふうに思いました。またそれは検証してください。
よく言われるのは、泉佐野市はコミバスは無料ですということをよく言われます。そこまでできなくても、ぜひ高齢者、65歳以上から半額、また幼児の無料化については御検討をください。またよろしくお願いをいたします。
続きまして、「ヘルスケアポイント」事業についてお尋ねをいたします。
日本人の健康寿命は、男性で71.19歳、女性は74.21歳、同じ年の平均寿命に対し、男性は約９年、女性は約12年間の開きがあります。
一方、介護が必要になった原因を見ると、関節疾患や骨折、転倒などの運動機能障害や要支援者の37.7％、また要介護者の19.9％がこれを占めております。よって、適切な運動を続けることは、ふえ続ける医療・介護費を抑える上でも重要です。
この楽しみながら病気やけがの予防にもなるヘルスケアポイント制度、ウオーキングや体操、健診の実施など、健康づくりの努力に応じて与えられるポイント、地域商品券また健康グッズと交換したり、市への寄附金に充てることもできる制度として、各自治体の特色を生かした取り組みがなされております。
近隣では、泉佐野市、阪南市ほか幾つかの自治体でもこの事業は実施をされております。本市でも市民の健康寿命の延伸、健康づくりにこの制度の導入を図ってはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
57 ◯議長（田畑 仁君）
薮内健康福祉部長。
58
◯健康福祉部長兼
福祉事務所長（薮内良造君） このヘルスケアポイント事業でございますけれども、議員の御質問にあったとおり、この健康づくりの動機づけを高める方法といたしまして、大阪府でも推奨いたしております。
がん検診や健康教室等に参加して、参加するごとにポイントをためて、ポイントがたまると健康グッズ等と交換して、楽しみながら健康づくりに参加するもので、市民の無関心層に対する意識の向上には効果的ということでは認識いたしております。
今後は、この事業を実施している近隣市町村がございますけれども、がん検診受診率の推移とか、また市民の反応等、効果を検証した上で、引き続き本市としても検討はしていきたいと思っております。
今現在、この事業にかわるものといたしましては、平成29年度は市民のニーズに応じたウオーキングイベント、また女性のための健康教室等を実施して、楽しみながら健康意識の向上を図り、市民の健康づくりを推進していきたいと考えております。
以上でございます。
59 ◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
60 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
ぜひともこの事業を進めて、また検討していただきたいと思います。楽しんで健康をかち得て健康寿命を伸ばしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後になりました。高齢者の住居支援についてお尋ねをいたします。
国は新たな住宅セーフティーネット制度を創設し、高齢者、低所得者、障害者、外国人、子育て世帯のための住居支援に、家主が保有する空き家、空き部屋を都道府県に登録、そして低所得の高齢者が入居する際、国など最大月４万円の補助を行う内容で、家賃の債務保証料も最大６万円を補助するもの、これは今国会で審議中ですけれども、低所得者というのは月収15万8,000円以下の世帯が対象となりますということです。
また、住居に対しては改修等、最大200万円を補助する仕組みが今検討されております。さらに円滑な入居を促すために、ＮＰＯ法人や自治体、不動産関係団体で構成する住居支援協議会の機能を充実し、そして住宅の確保が難しい高齢者の住居支援を行うものでございます。今、国会で予算審議をされている最中でございます。
先んじて、大阪府では安心賃貸検索システム制度があるそうですが、高齢者、低所得者、障害者、外国人及び子育て世代の住まい探しで悩んでいる方に対して、本市はこの制度を導入されていますか、お聞かせください。
61 ◯議長（田畑 仁君） 奥田都市整備部長。
62 ◯都市整備部長（奥田雅則君） 高齢者の居住支援のことについてでございますけれども、高齢単身者が増加している中、若年者の収入減、ひとり親世帯の増加等の社会問題を含めまして、生活弱者の数は今後ますます増加すると考えられております。また、民間の空き家、空き室につきましても、年々増加傾向にございます。
このような状況を踏まえまして、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる通称住宅セーフティーネット法の一部を改正する法律案が、本年２月３日に閣議決定をされたというところでございます。
主な改正内容としましては、先ほど澁谷議員がおっしゃっていただきましたけれども、民間の空き家や空き室を、高齢者や障害者などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅としまして、有効活用しようとするものでございまして、今後住宅所有者による登録制度や国の補助制度などが創設される見込みでございます。
泉南市としましては、今まで市営住宅を低所得者に対しまして提供することによりまして、住宅セーフティーネットの機能を果たしてまいりましたが、今後も法改正による国・府の動向や情報の把握に努めますとともに、大阪府が事務局となって公的賃貸住宅と民間賃貸住宅を含めて、官民一体となった住宅セーフティーネットの構築を図ることを目的として、府内市町村及び不動産関係団体などで構成されました居住支援協議会への参画することを含めまして、高齢者、低所得者、障害者、子育て世帯等が安心して住める住まいを確保できる環境を目指しまして、関係部署と連携を図りながら、住まいに関する情報提供を今後行ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
63 ◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
64 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
ぜひとも今後市営住宅とともに安心して市民が暮らせる居住支援をよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
65 ◯議長（田畑 仁君） 以上で澁谷議員の質問を終結をいたします。
次に、６番 梶本茂躾議員の質問を許可をいたします。梶本議員。
66 ◯６番（梶本茂躾君） 皆さん、こんにちは。無所属、無会派の梶本です。
私は、ことし中に70歳を迎えることができる身です。議場では私より年長者は１人しかおりませんが、傍聴席のほうに目を移すと、まだまだお元気な年長者がおられます。励みになります。
最近よく言われるのですが、議員歴10年を超えて毎回一般質問をする必要があるのかと。二元代表制の下には年４回の議会は大切な場所であります。それは、行政の監視と市民の意思を市政に反映させるための貴重な場であり、質問及び意見を言える一般質問の機会を私は大切にしたいと思っております。
それでは、一般質問に入りますが、質問内容は、一応チェックしておりますが、万が一間違いがあれば指摘していただければ、すぐに訂正いたしますので、揚げ足取りのなきようによろしくお願いいたします。
大綱１点目は、地方創生事業の検証と今後について、その中で１番目として、地方創生の難しさについてです。
安倍内閣が進めるまち・ひと・しごと創生総合戦略は、2017年度から５カ年計画の３年目に入ります。地方創生と呼ばれる一連の政策は、衰退する地方を活性化する地方振興策という理解は間違いで、地方創生の狙いは、地方に雇用を生み、東京への一極集中を是正し、そして最終的に日本の人口減少を食いとめることにあります。
地方創生の難しさについて、近年いろいろと言われ出しています。また、極端に、地方創生は絶対に失敗するという意見も出されております。
まず１つに、地方創生事業に対する国の地方にきつい要求、２つ目に、東京に比べて地方は暮らしにくいという先入観や誤解、３つ目は、ある都市が成長すれば別の都市は衰退するという、椅子取りゲームになっている等の状況で、これまでの数々の地方振興策と同様に失敗するという危惧があります。そこで、お聞きいたします。
残り３年間、泉南市としてどういう方向性と着地点を考えられていますか。また、地方創生の国の交付金、市長の頑張りで他市と比べて多くを獲得していただいたとお聞きしておりますが、国のきつい要求に対する難しかった点、御苦労話があればお答えください。
67 ◯議長（田畑 仁君） ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
68 ◯市長（竹中勇人君） 地方創生についての御質問でございますけれども、御承知のとおり、まち・ひと・しごと総合戦略に基づいて、今現在泉南市も地方創生の事業に取り組んでおるところでございます。御指摘のとおり、大阪府下あるいは近畿一円を見ましても、平成26年、27年の地方創生の交付金、各市町に割り振られて満額をいただいているのは本市のみでございます。
難しい点というのはございまして、東京一極集中から地方にもう１回Ｉターン、Ｊターン、Ｕターンをしてもらうというのが大きな目的でございますけれども、そのためにはやはり大きな事業としましては雇用の創出、それと産業の振興、それによって生活がしやすくなるというのが、まず大きな効用でございます。
それと、この地方創生の内容、各事業の提案をさせていただくのに、非常に短い期間で提案をしないといけなかった、そういうことがありまして、その点で時間的に間に合わなかった市町村がたくさんあるんじゃないかというふうに思います。
我々は幸い、提案した事業内容が、産官学連携をするについても非常にスムーズにできた。逆にいえば、たまたまタイミングがよかったんじゃないかというふうには思います。おかげで、いろんな事業を展開させていただいているところでございます。
先ほどから言っております雇用の創出、あるいは産業の振興をということで、現在は農業塾あるいはアナゴの養殖、そういうのをやってございます、大きなところではりんくう公園の整備、これも民間活力を使っての整備をすることによって、にぎわいと雇用を創出していきたいというふうに思っているところでございます。
これは一応５年間の事業です。あと３年でございますけれども、５年間の事業でこれが全て完了するということは思っておりません。ともかく５年間の事業によって、１つのきっかけづくりができて、そこからの発展がしていければというふうに思っているところでございます。
これからの事業は、とりあえず５年間を事業を続けることによって、あとはそれぞれの事業者の方が自立していっていただきたいというふうに思っているところでございます。
きついところの苦労話というところでございますけれども、先ほども言いましたように、非常に短期間でやらないといけない。私ども職員一同で関係する部署が集まって、それぞれの職員のアイデアを寄せ集めて、どれがいいかということを議論した中で、事業者の方、あるいは関連の団体の方と協議をする。その話をまとめる期間が１週間とか10日とか、非常に短い時間でまとめないといけなかった。その辺が一番しんどかったところじゃないかということで、我々としたらアイデアをまとめて、それから動くまでの期間が早かったがために、幸いこういういろんな事業に着手できたんだというふうに思っているところでございます。
しんどい面もある反面、うまいこといって事業が始まると非常に楽しみでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
69 ◯議長（田畑 仁君） 梶本議員。
70 ◯６番（梶本茂躾君） ２番目は、泉南市における地方創生事業の検証と今後の計画についてです。
各論に入ります。各所管ごとの質問をさせていただきますが、時間の都合上、健康福祉部所管分は省かせていただきます。また、所管間違いがあるかもわかりませんが、あればその所管の人にかわっていただければありがたいと思います。
まず最初に、ことし４月に大阪府に帰られるという大北参与に敬意を表しまして、行革・財産活用室からお伺いいたします。
それぞれ事業の検証と、単発であるのか、また継続事業であるのかを、そして継続事業であれば、今後の予定をお答えください。まず行革室、大北参与にお願いします。
平成27年度、平成28年３月の補正において、地方創生加速化交付金事業として、公共施設民間活力導入等調査1,200万、コムーネ（自治都市）活動を推進するための協議会運営費50万があります。どういう事業をされて単発であるのか継続であるのか、平成28年度ですので、まだ結果が出ていないところもあると思うんですけれども、今まで結果が出た範囲でお答えいただきます。
71 ◯議長（田畑 仁君） 大北総合政策部参与。
72 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君） 元気育成にぎわいコムーネ創出事業のうち、公共施設民間活力導入調査ということで、昨年度の繰越予算として1,200万円ありまして、事業の概要としましては、老朽化した公共施設は将来の市にとって大きな負担となるので、この課題を地域活性化、まちづくりのチャンスと捉え、公共施設の維持運営を担いながら、一定の利益を上げ、地域雇用創出にも貢献できる民間事業者や地元団体等があるかないかという調査と、そのときの条件とかその対象となり得る公共施設という調査について、調査とか検討を行うものでした。
成果というか、この契約については去年７月にして、去年の11月から12月にかけて、対話によるヒアリングとか、郵送によるアンケート調査というのを実施しました。対話においては21事業者から、またアンケート調査については157事業者にアンケート調査というのを送付したんですけれども、そのうち29事業者から回答が得られたところです。
今後については、今現在作成中の公共施設等最適化推進実施計画において、市民等の意見として反映するとともに、次年度以降に展開する計画の実施において個別施設等の最適化に向けた重要な資料として活用する予定であります。これは今年度の単発という形になります。
もう１つ、コムーネ活動を推進するための協議会の運営についてですけれども、この事業については、より強いコミュニティが市民の自発的意思により組織化され、自立的なまちづくり活動を積極的に取り組んでいけるよう、市民の意識醸成を図るための研修機会等の創出を行う事業ということで、先ほど言ったように予算は50万円です。
成果というか、内容的には去年８月21日と１月21日に講演会というのをしました。８月については、「想いを形に 志を行動に」ということで、真鍋さん、株式会社四国食べる通信の代表者の方から、１月22日においては、「できることから始まるまちづくり」ということで、小布施町の大宮 透さんが来ていただいて、講演会をしていただきました。
そのほかにワークショップという形で、元気育成にぎわいコムーネ創出事業のワークショップという形で、９月と10月と11月の３回、四国食べる通信の真鍋さんにコーディネーターとして来ていただいて、ワークショップをさせていただきました。各参加者が各自の思いを形にするべくということで発表していただいて、まちのにぎわいにつながる具体的なプランを発表していただいて、その参加者がそれぞれの提案に対していろんな意見を述べていただいて、最終の３回目のときには、各参加者の思いや提案を参考に、もう一度プレゼンをしていただきました。
今後については、講演会とかワークショップを経験した参加者同士が連絡を取り合って、その後も勉強会などを続けて、法人格取得に向け準備を進める一方、身近にある地域課題に対して、公共施設を活用し、さまざまな手法を通じ、取り組みを進めていただけると考えているところです。この事業については、もう今年度限りという形になっています。
以上です。
73 ◯議長（田畑 仁君） 梶本議員。
74 ◯６番（梶本茂躾君） そうしたら、続きまして都市整備部、これは同じく地方創生交付金事業の空き家活用方策調査、これは何回か質問もありましたので、今後どういう形で進んでいくのか、着地点とか特定空き家の指定とか、そういうのは平成29年度も引き続きでやられると思うんですけれども、その辺を答えていただけないでしょうか。
それと、もうついでに教育委員会、これは平成27年３月の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業、地域創生先行型の泉南市においては平成27年３月の補正でありました、青色回転灯装備防犯パトロール支援事業150万、中学校自転車通学生ヘルメット着用推進事業140万、それと平成28年の地方創生加速化交付金事業の元気育成にぎわいコムーネ創出事業、地域での就労教育支援に資するＩＣＴ環境整備等訓練の実施800万ということでございますので、それについてお答えいただけますか。
75 ◯議長（田畑 仁君） 奥田都市整備部長。
76 ◯都市整備部長（奥田雅則君） 元気にぎわいコムーネ事業の空き家活用方策事業のことについて御説明させていただきます。
この空き家活用方策事業の内容でございますが、泉南市内の空き家等の数、それから実態及び分布状況につきまして、本年度実施しております空き家等実態調査の結果をもとに整理を行いまして、本市における空き家等の現状分析を行うこと。それから、上位関連計画におけるまちづくり方針についての整理を行うとともに、空き家に関する課題を抽出し、今後の泉南市における空家等対策の基本方針の検討を行うこと。さらには活用できる空き家の有効な利活用の方策の検討を行うことなどが、今回の空き家活用方策事業の内容でございまして、こういうものを盛り込んで委託発注をしているということでございまして、この委託につきましては、単年度で完了させるということでございまして、現在今まさに取りまとめているところでございます。
これにつきましては、来年度策定予定であります空家等対策計画につながります。いわゆる空き家の基本方針を策定するといいますか、整理をするというものでございまして、今それをやっているところでございます。
以上でございます。
77 ◯議長（田畑 仁君） 福本教育長。
78 ◯教育長（福本光宏君） 教育委員会のほうでは、平成27年度に、地方創生先行型交付金を活用しまして、児童・生徒及び地域における防犯、それから安全確保ということに努めてまいりました。
主な事業といたしましては、中学校自転車通学生徒に対するヘルメットの購入費用に対する補助、それと青色防犯パトロール車両の購入ということでございます。ヘルメットにつきましては、登下校中の生徒の安全確保、特に自転車通学をする中学生への安全指導について、いろいろな御意見もいただきながら、ヘルメット着用についての徹底、これを目指しております。
それと、今現在の状況ですけれども、自転車通学を許可している３中学校の生徒並びに平成29年度入学予定者に対しまして、状況としては1,315件の補助を行ったところでございます。平成28年４月からは、ヘルメット着用を自転車通学の条件としておりますので、現在継続して各中学校で指導しているところです。
また、平成28年度には地方創生加速化交付金を活用しまして、学校保管用として各中学校30個ずつのヘルメットを配布しまして、通学時だけではなくて、クラブ活動で移動する際にも着用、利用できるようにしております。
また、地域住民によるボランティア活動で行われております青色防犯パトロールにつきましては、平成18年度より活動を開始し、10小学校区全ての地域で巡回を行っていただいております。最も早く巡回を開始しました新家東小学校区では、車両購入から10年以上経過したため、地方創生先行型交付金を活用し、平成28年３月に車両更新を行いました。
さらに、この平成28年度には、地方創生加速化交付金を活用しまして、樽井小学校区の車両更新を進めているほか、また大阪府治安対策課を通じまして、新家小学校区に寄贈による新規車両を導入するということになっています。
これらの地域住民による子どもたちの見守り、これは犯罪や交通事故の防止に大きな力になっておりますので、いろんな施策を活用しながら充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
また、タブレットに関しましては、70台を購入いたしまして、市内の小・中学校、２グループ７校ずつに分けまして、地域の皆さんまたは就労支援ということで、その活用を図っております。今現在２校で、そういう就労支援関係の講座をしており、またあと１校実施予定ということになっております。
学校のほうでは、今後効果的な活用を目指しまして、まず教員がその使用になれるということで、いろんな事業に活用できるような発想、あるいは機器を活用する、そういう動きをしっかりとつくっていきたいというふうに考えております。
79 ◯議長（田畑 仁君） 福本教育長。
80 ◯教育長（福本光宏君） 申しわけありません。中学校の生徒に対する平成29年度入学予定者というふうに申しましたけれども、28年度入学予定者に対する補助ということで、訂正のほうをよろしくお願いいたします。
81 ◯議長（田畑 仁君） 梶本議員。
82 ◯６番（梶本茂躾君） それから、続きまして総合政策部所管の事業をお聞きしたします。
これは、平成27年３月の補正で、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業、地方創生先行型、この中で地方創生総合戦略推進事業348万8,000円、りんくう公園にぎわい創出プラン534万円、地域資源国際化事業173万円、広域連携推進事業５万9,000円、防災備蓄事業400万円。
それと平成27年度の９月補正では、これも地域創生先行型上乗せ交付分、これはまちの魅力発信にかかわる経費920万。それと最後に地方創生加速化交付金事業、元気育成にぎわいコムーネ創出事業、自立できる市民活動を生み育むための安全安心事業1,250万。
以上についてお答えいただけますか。
83 ◯議長（田畑 仁君） 分けていきますか。
真鍋総合政策部長。
84 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君） それでは、私は、総合政策部所管の政策推進課所管の事業を中心に説明させていただきます。
まず、市民意識調査というのがございましたと思うんですが、これは総合戦略を策定するに当たりまして、本市が他市の市民、特に大阪市内等でもアンケートをとったりしまして、市内の高校生を中心のアンケートもございまして、本市のことをどういうふうに見ておられるかと、それを把握した上で、総合戦略を組もうとしたものでございます。それに係るアンケートに要した経費でございます。
次は、りんくうタウンの新たな価値創造検討調査、これは現在りんくうタウンでりんくう公園の事業が進んでございますが、事前に民間企業がどういうふうにりんくう公園のことを、あの地域を見ておられるかというのをアンケート調査を行い、29社からヒアリング調査を行いまして、それをまとめた上で、民間活力導入の基本的なプランを策定しようとしたものでございます。これは、今現在行っておりますマーケットサウンディングにつながり、今後の事業展開につながっていく基礎の仕様となったものでございます。
次は、地方創生総合戦略推進事業、これは48万1,571円の事業でございますが、これは総合戦略を策定するに当たりまして、まち・ひと・しごと総合戦略推進委員会を、平成27年度は５回、平成28年度は１回開催して、平成27年度につきましては、総合戦略策定の御意見をいただいたと。平成28年度につきましては、今後の方向性とか進捗管理、評価、途中のタイプII、上乗せ交付金とかの公費もございましたので、それの御説明をしたりしたような会議でございます。それに係る委員の報酬が中心になってございます。
次の広域連携推進事業でございます。これは、３市３町で行っております広域連携の会議に要した会議費用でございまして、この実績としましては、広域まちづくりの事務の共同事務処理、今般議案を提出させていただいてございますが、これを中心にまとめていったという会議でございます。
次に、地域支援の国際化事業、まちの魅力発信事業でございますが、これは政策推進の事業としましては、市政サービス情報誌を、英語、スペイン語、韓国語の３言語に翻訳しまして、英語102冊、スペイン語15冊、韓国語が18冊、それに加えまして、先行型タイプIIで交付金がつきました、中国語の繁体字と簡体字というのがございますが、それに対してそれぞれ繁体字が33冊、簡体字が40冊を翻訳しまして、配布をしたものでございます。配布先は、本庁内の窓口、各公共施設に配布をいたしてございます。
これは今後どういうふうにつながっていくかといいますと、インバウンドの増加に伴いまして、市内に所在するサイン類の多言語化に今後取り組んでいくと。平成29年度におきましても、町なかのサインを英語化する事業で52万円の予算を組んでございます。
それと、ウエブサイトのリニューアル事業、まちの魅力発信事業のうちのウエブサイトリニューアル事業についてでございます。これは、本市のホームページをリニューアルしまして、観光資源であるとか子ども・子育て支援情報の発信を強化しようとしたものでございます。その結果、平成27年、メールでの問い合わせが30件であったものが、このリニューアル後におきましては229件の問い合わせがあったと。非常に活性化をいたしておるというところでございます。
私のほうからは以上でございます。
85 ◯議長（田畑 仁君） 大北総合政策部参与。
86 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君） 私のほうからは、総合政策部の危機管理課のほうでいただいたのが、出産・子育て支援事業のうち防災備蓄事業ということで、地方創生交付金の先行型、基礎部分として約400万円、大規模災害発生時に被災した市民の中でも、出産・子育て期の母と子への支援を強化し、避難所生活をサポートするため、必要となる物品等について備蓄するということで購入します。
購入したものについては、防災用マルチルームが14台、おむつの交換台が14台、災害用備蓄毛布が589枚です。あと、緊急防災毛布が180枚ということで、結果的には、対象者への災害時の支援策というのは充実できたかなと。その後、さまざまな物品や備蓄というのは継続してやっていきたいなと思っております。
それともう１つは、自立できる市民活動を育むための安全安心事業1,250万円のうちに、危機管理担当のほうでは、地域防災マップ作成ということで600万円今年度いただきまして、現在平成19年度に作成しました総合防災マップというのがあるんですけれども、危険箇所等がいろいろわかってきましたので、新しい情報に更新するということで現在作成中ということで、この４月中には配っていきたいなと思っています。
以上です。
87 ◯議長（田畑 仁君） 梶本議員。
88 ◯６番（梶本茂躾君） 最後になりましたけれども、市民生活環境部、これは地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業、これは平成27年の３月議会で補正予算として出されております。地方創生先行型で、紀州街道イベント事業150万、泉南農業塾運営事業で606万、空き店舗家賃補助事業144万、それと消費喚起生活支援型でプレミアム商品券発行事業6,757万3,000円、それと地方創生先行型上乗せ交付金、これは平成27年の９月議会で補正予算で上がっておりますが、産官学連携まち・海・里山活性化推進事業2,000万、関空のインバウンドを取り込む超広域連携観光圏等創出事業3,000万、それと平成28年度の地方創生加速化交付金事業、これは平成28年の３月議会で補正予算として出ておりますが、これも産官学連携まち・海・里山活性化加速化事業4,500万です。これについてお答えください。
89 ◯議長（田畑 仁君） 知久市民生活環境部長。
90 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） それでしたら、順番に御説明いたします。
まず、紀州街道イベント事業でございますけれども、これに関しましては、市民イベントを支援するために、観光協会への補助を実施いたしまして、観光協会におきまして実行委員会を結成し、平成27年度、28年度に時代まつりを開催してございます。平成29年度につきましては、市民が主体で行うイベントへの時代衣装を貸与する予定としてございます。
それと、農業塾運営事業でございますけれども、これに関しましては、平成27年度におきましては、講師の招聘でございますとか塾生の育成、それと必要資材の整備等々を行いまして、平成28年度では塾生の学習の手法を若干変更しまして、短期学習を受け入れるということになってございます。29年度以降もこの事業につきましては実施していく所定の予算の手当てはしてございます。
それと、空き店舗家賃補助事業でございますけれども、これに関しましては、商店街の空き店舗を活用して新たな事業機会を提供するというために、家賃補助をするものでございまして、事業成果としては平成27年度新たに３点の出店がございました。
今後の展開といたしましては、平成28年10月に要綱を変更してございまして、創業塾修了者、これは商工会とタイアップして行っているんですが、創業塾修了者に対しては、１年間延長するとともに、対象業種を拡大しております。
続きまして、プレミアム商品券でございますけれども、これにつきましては、額面２億6,400万円、発行枚数が２万2,000部を発行しました。市内の消費総額推計が約２億9,746万円と推計されます。この商品券の新たな消費額としましては、約8,400万円、それに追加の現金の消費がございましたので、それが3,400万円と推定されます。この事業はこれで完結してございます。
続きまして、加速化とセットでさせていただきますが、アナゴ養殖事業について御説明します。
この事業につきましては、平成27年度では岡田浦漁協への水槽の設置でございますとか、近畿大学との連携、富山実験場へ移送したり、そういったものとか、それと技術者の育成、それと市場調査等々を行ってございます。そして、平成28年度は岡田浦の漁業協同組合の敷地におきまして、海水井戸を作成する予定でございまして、現在やってございます。
それとあわせまして、先般から実施しましたふるさと納税の商品の開発を実施してございます。今後もこれに関しましては、事業展開していく予定でございまして、一通りの所定の予算の計上はしてございます。
それと、砂栽培でございますけれども、砂栽培に関しましては、平成27年度ではプラントの設置、それと農家へのＰＲ、平成28年度におきましては、設備の整備をするために遮光カーテンでありますとか防霜シート等を実施しまして、農業塾での学習施設としての利用もしてございます。今後もこれに関しましては、新たな活用方法、見ていただく、そして４月からはまた段階的に、試験的に新たな団体に利用していただくというふうに考えてございます。
それと、加速化事業では、花咲きファームの活性化対策というのがございます。これにつきましては、農業公園の活性化でございますが、昨年10月にデビッド・オースチン・ロージズ社が実施する、ローズフェスティバルと同時開催によりまして、農業、漁業のＰＲにつなげるために、農と海のマルシェを開催いたしました。ローズフェスティバルの出場者への新たなサービスの提供によるリピーターの確保と農業、漁業の活性化に向けまして、このイベントは来年度以降も継続実施する予定でございます。
去る３月４日でございます、先週の土曜日でしたが、市民の70名の参加によりまして、シバザクラの苗8,000株を傾斜部に植えております。今後この公園につきましては、芝生のスロープを設けまして、シバザクラをバラに次ぐ第２の目玉としまして、市民協働により整備しながら、市内外からの多くの人がにぎわう公園づくりを目指してまいるというところでございます。
以上でございます。（「ファムトリップは」の声あり）失礼いたしました。
もう１つは超広域の部分、これは超広域連携観光圏創生事業、平成27年度予算の上乗せ交付金タイプで実施したものでございます。
内容としましては、ホテル誘致の意向調査でございますとか、先ほど議員おっしゃられたファムトリップ、それと観光レポーターの養成事業、それと動画作成プロモーション、それとトッププロモーションです。市長がオーストラリアへ行かれたということでございます。そういった事業を展開しまして、田辺市、奈良県の十津川村と連携しまして、広域観光圏ルートの創設を実施すると。
そのほかに事業成果としましては、本市でのプラットホーム構築に係る支援でございますとか、まち記者の養成等々を行ってございます。今後の展開でございますけれども、まち記者につきましては、スキルアップと自発的な情報発信の広がりを目指してまいります。
それと、田辺市、十津川村とはこの事業が終了しているんですが、協議会を設立しまして連携して活動を継続しております。平成29年度以降は、ランドオペレーターを対象としたファムトリップ及び関空でのキャンペーンを実施していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
91 ◯議長（田畑 仁君） 梶本議員。
92 ◯６番（梶本茂躾君） 時間があれば再質問させてもらいますけれども、あと質問事項が２項目ありますので、先に質問させていただきます。
大綱２点目は、和泉砂川駅周辺地区整備事業についてです。これについては、前回も第４回定例会で質問をいたしましたが、再度お伺いいたします。
まず１番目は、現在かなり急ピッチで行われている和泉砂川駅前暫定交通広場の供用開始後の周辺整備事業の進め方はどうなっておりますか。平成29年度も多少予算がついていたように思いますが、今後どういうふうに進めていかれるのか、お答えいただきます。
あわせて、かねてから牧野区長さんも要望を何回か出しておられますけれども、駅前通りの海手側交差点の府道和泉砂川停車場線で、交差点の部分の隅切りについては、大阪府と施行範囲の協議を行っているとのことですが、現在の進捗状況はどうなっているのか、お答えください。府との協議ということなんですけれども、どれくらいの頻度、今はかなり渋滞がまた激しくなって、駅前がスムーズに動くようになれば、今度はこの部分にしわ寄せが来ると思うんですけれども、この隅切りについては府の事業ということでお聞きしていますので、あくまでも市と府さんとの協議が必要になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。
２番目として、この和泉砂川駅周辺地区整備事業の完了予定ということで、大体いつごろを目標としているのか。せっかく進み始めた和泉砂川駅周辺地区整備事業がとまったら、また長くかかるようなことになる。また長くかかるようになれば、当面の交通渋滞緩和がどういう意味での今の駅前ミニ開発的な事業が、もうすぐにも直ちにも渋滞を巻き起こし、取り返しのつかない事態になるやもしれません。
また、抜本的な和泉砂川駅周辺再開発事業の計画を、そろそろ持つ必要はありませんか。泉南市の表玄関という言葉は聞き飽きました。現状はどうでしょうか。泉南市の顔としてたくさんの人々を迎え入れる玄関として、将来的にも渋滞が起こり得ないような思い切った再開発計画は、泉南市の今後の活性化を考えるために必要であります。
金がないならみんなで知恵を出しましょう。泉南市の子どもたちがこのまちを出たくなくなるまち、または誰もが住みたくなるまちづくりのために、先祖は、和泉砂川駅前を頑張ってにぎわせていただいておりました。それを我々の世代に次世代に引き継ぐためにも、我々が再開発に積極的に取り組んで、次の大人たち、子どもたちに残すためにも、ぼちぼち計画を考える必要はないでしょうか。
とにかく乗降客が減っている、１万以上あったのが、これはもう明らかに、１点は、砂川高校が高等支援学校になって、バスで送り迎えもふえた。それもかなり影響していると思うんですけれども、それで確実に減っているんです。信達地区は幸いなことに、そう無茶苦茶人口減がない地区になっておるので、そういう高校がなかった。今度はまた何かを今誘致して、和泉砂川駅の乗降客をもとに戻したい、そういう気持ちで何か再開発計画というのはもう立てる時期じゃないかと思います。
その２点、よろしくお願いいたします。
93 ◯議長（田畑 仁君） 奥田都市整備部長。
94 ◯都市整備部長（奥田雅則君） それでは、まず初めに、暫定交通広場の供用開始後の周辺整備事業の進め方について御答弁させていただきます。
現在進めております暫定の整備につきましては、喫緊の課題であります朝夕時や雨天時の送迎車両と通過車両が錯綜し、交通処理が困難な状況にある駅前付近の交通混雑状況に対する緩和策として実施しているものでございまして、今年度中、３月末までに完成予定となってございます。
この暫定整備の完了後につきましても、車や歩行者の通行状況等を見きわめながら、引き続き警察やＪＲ等の関係機関との協議を行いつつ、関係権利者との協議交渉を継続しまして、和泉砂川駅前にふさわしい整備の検討を継続して行っていく予定でございます。
来年度、平成29年度の予算としまして、用地買収を一部計上をさせていただいておりまして、引き続き実施していくと、進めていくという状況でございます。
それから、駅前通りの海手側の交差点部分の隅切りについてでございます。議員御指摘の交差点につきましては、見通しが悪いということは十分認識しているところでございまして、牧野区からも大阪府、泉南市双方に改善の要望書をいただいております。当該交差点の改良につきましては、府道との交差点であるということから、大阪府へ交通安全対策面から事業化の要望を行い、協議しているところでございます。現時点では具体的な方向性はまだ決まっておりませんが、今後も実現に向けて引き続き大阪府と協議してまいりたいと考えております。
続きまして２番目としまして、和泉砂川駅周辺地区整備事業の完了予定と目標について御答弁させていただきます。
今回の整備につきましては、先ほど申しましたように、駅前付近の交通処理に対する緩和策として、暫定的に実施しているものでございます。和泉砂川駅周辺地区につきましては、泉南市総合計画及び泉南市都市計画マスタープランにおきまして、にぎわい創出のため、交通処理機能の強化、公共交通機関との円滑な接続、バリアフリー化など誰にでも優しく快適な交通結節点としての機能の充実を図るよう計画しておりまして、今後も引き続き、駅前にふさわしい整備を目標にして頑張ってまいりたいというふうに考えております。
それから、完成時期につきましては、用地の確保が必要でございますけれども、できるだけ早期の完成を目指してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
95 ◯議長（田畑 仁君） 梶本議員。
96 ◯６番（梶本茂躾君） また時間があれば再開発構想についてあるのかないのか、お答えいただきたいです。
次にいかしてもらいます。
大綱３点目は、信達地区の下水道整備の今後についてです。
一応今回も、ようやく信達地区のほうにかすかに光が当たってきまして、地域エゴと言われるかしれませんけれども、下水も今回第二阪和国道から牧野地区山手については、ようやく平成28年度に紀陽銀行から信達小学校裏門にかけて始まり、大体今年度で終わっております。
そして、今年度は牧野地区の整備はほとんど進まないと聞いておりますが、今後の進め方としてお聞かせください。
また、既に泉南市の下水道整備事業は、始まってから30年たっておりますので、反対に言えば、これから30年の間に市街化地域内の予定地の下水道ができるかということがあると思うんです。２番目として、信達地区の完成目標年度を、以前、前向井市長に私も一般質問で質問させていただきました。答弁は、そのときで30年、あれから５年ほど過ぎているので、約25年での供用開始になるかなと思いますが、本当にどれぐらいの年数を予定しているのでしょうか。
とにかく30年をもう超えましたから、下水道整備がかかりましたので、いいかげんにしてくださいと。泉南市の半分の人口を抱えた第二阪和国道から上の山手の信達地区、あるいはその上も入っているところもあるんですけれども、入っていないところがある。そこに30年たってようやく、反対に言えば、30年たっているから、老朽管をやりかえていかなあかんという心配も考えられるときまでたっても、まだぼっつらぼっつらとしかやっていただけない。
そんなところでも、この前ちょっといろいろ調べていたら、国交省の国土技術政策総合研究所の平成25年の資料によりますと、平成20年度末現在、日本の下水道処理人口普及率は75.8％──大都市中心になると思いますが──に達しているが、地域格差が顕著で普及のおくれている中小市町村では人口減少、高齢化の進展や厳しい財政事情等、下水道の整備を進めることが困難な状況である。
そこで、低コスト技術のパッケージ採用による下水道建設費の削減の成果を得たものと書かれています。この技術はどんなものか、また信達地区の下水道整備に応用できないでしょうか。できるだけ早く牧野地区で５年、市場地区で10年ぐらいの供用開始をよろしくお願いいたします。
３番目に、今現在信達小学校裏門に下水道が整備されましたが、民間に対しては３年以内の接続をお願いしているとお聞きしましたが、表門はまだまだ下水道が通っていないので別として、裏門近くにある浄化槽の接続を、今回平成29年度の当初予算に計上されていませんが、早急に考えていただけませんか。これは教育委員会にお聞きしますが。
それと、きのうの山本議員の代表質問で、学校施設の老朽化対策に関する基本的考え方の中の老朽化対策の具体的な進め方について、市長の答弁が、スケジュールどおりにいかないよと、予算措置ができていないということなので、当初信達小学校、その前に西信達中学校は平成32年度の建てかえ完了、信達小学校はその後平成34年度の建てかえということで完成する予定であったと。
それができないとなれば、今その建てかえがあるからということで下水のつなぎ込み、接続がおくらされておると思うんですけれども、これでいくと、結局まだ10年以上かかるんじゃないかという話になるので、下水の接続はぜひともお願いしたいと思います。
１点、２点、３点目は教育委員会のほうからお願いします。
97 ◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。今、建てかえがないと言い切ったので、その辺詳しく説明してください。
98 ◯市長（竹中勇人君） まず１点、和泉砂川駅周辺の再開発事業のことでございますけれども、これは昭和58年、59年、60年ぐらいだったでしょうか、再開発組合をつくるための協議会の設立をいたしました。私もそのときには、この協議会の設立に携わったんですけれども、その後、ちょっと時期ははっきり覚えていないんですが、準備組合まで設立がなされました。
ところが、主たる事業者といいますか、があらわれずに、ここのそもそもやろうとしていたのは、組合施行でやろうとしていましたので、最終的には組合に入っておられた皆さん方、地元の皆さん方が断念されて、今の状態になってございます。
改めてつくるとなれば、その辺の皆さんの意思の統一といいますか、合致が一番大事なことでございますので、その辺があれば、また考えたいなというふうに思います。
それと、先ほど言われた学校の計画でございますけれども、教育委員会から出された学校の計画は、建てかえの計画は、あくまでも財政的な裏づけのないものでございましたので、これからの学校の建てかえにつきましては、以前から申し上げておりますように、小中一貫校を目指すということでございますので、どういう教育がいいのか、どういう教育のあり方がいいのかということをしっかり議論していただいた上で、どういう形の学校の配置計画がいいのか、それを決めた上で建てかえの施工はしていきたいというふうに考えてございます。
99 ◯議長（田畑 仁君） 本田上下水道部長。
100 ◯上下水道部長（本田正弥君） それでは、私のほうから平成29年度以降の牧野市場地区の下水道整備計画についてからお話しさせていただきます。
当面は、現在施工済みの信達樽井汚水幹線を有効に利用しつつ、樽井地区の面整備を進めたいと考えてございます。具体的には、平成29年度は国道26号線の空間再編に伴う工事です。市役所南交差点から砂川変電所前交差点までの山手の部分を整備させていただきます。その後、平成30年以降につきましては、残りの海側の部分、また今年度施工させていただきました信達小学校の裏通り線に続き、また信達小学校の周辺の工事を実施したいと考えてございます。
それとあと、信達地区の完成目標年度ですけれども、信達地区というのは、26号線から府道和泉泉南線まで340ヘクタールと非常に広うございますので、なかなか時間もかかるので、具体的に目標年度というのは言いにくいんですけれども、御要望にお答えできますように財政状況等を見きわめながら、着実に整備を行ってまいりたいと考えてございます。
それと、３点目の国交省のやつですけれども、これはコストキャップ下水道と言われるもので、非常に管を浅い位置にしたり、ポンプアップしたりして、どうしても私どもの下水道というのは、自然流下方式というのを採用してございますので、なかなか私どもの方式には、なじまないんじゃないかというふうに考えてございますので、これまで同様、自然流下方式で着実に安全第一で整備を行いたいと思ってございます。
以上です。
101 ◯議長（田畑 仁君） 上ノ山教育部長。ちょっと時間、急いてください。
102 ◯教育部長（上ノ山正人君） 信達小学校への下水道のつなぎ込みでございますけれども、ただいまの説明もありましたように、裏門側の部分だけが供用ということでございまして。工事全体が供用区域ということはなってございません。
同校には浄化槽が２つございまして、裏門側と正門側にございます。このために段階的な工事による二重投資を避けるというようなこともありまして、下水道事業を効果的に実施するために、同校の敷地全体が供用区域となった時点で、速やかに公共下水道へのつなぎ込みを実施してまいりたいというふうに考えてございます。
103 ◯議長（田畑 仁君） 梶本議員。
104 ◯６番（梶本茂躾君） もう時間がないのであれなんですけれども、今、市長が言われた建てかえ予定というのを頭に入れておいてほしいです。まだ先のことになると思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
105 ◯議長（田畑 仁君） 以上で梶本議員の質問を終結いたします。
会議の途中でございますが、午後１時30分まで休憩をいたします。お疲れさまでございました。
午後０時 ２分 休憩
午後１時３０分 再開
106 ◯議長（田畑 仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、13番 和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。
107 ◯１３番（和気信子君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の和気信子です。
質問の前に一言述べさせていただきます。
さて、３月８日は国際女性デーです。子育てにお金がかかる、仕事がない、また女性や子どもの貧困は深刻さを増しています。女性の賃金は男性の半分。そして日本の男女平等度は世界111位で、女性の活躍とはほど遠い状況です。さらに痛ましい過労死、自殺が続く中、残業時間の是正が急がれています。
政府は、働き方改革といいながら残業時間を年間720時間まで認め、現行の限度時間、月45時間、年間360時間を骨抜きにしようとしています。これでは過労死をふやすことになります。人間らしく働けるルールづくりが求められます。日本共産党は、残業時間の上限を法律で決めること、残業代の割り増し率を大幅に引き上げることを今提案しています。
では、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
大綱１点目は、教育問題についてです。
学校施設の統廃合についてお尋ねします。さきの質問者の方々もたくさん質問されておりました。理事者の皆さんには簡潔に御答弁をお願いいたします。
40年間に40％の削減の計画では、学校施設は全体の47％を占めています。行財政改革のもとで、中学校４校、そして10校ある小学校を４校に統廃合をし、単純に学校だけでなく他の施設との統合をする計画です。
また、10年以内に約18％が60年を超え、老朽化した学校で学ばなければならないこの問題。学校施設は避難所となる施設でもあります。いまだ計画が見えない状況です。老朽化対策についてお示しください。よろしくお願いいたします。
108 ◯議長（田畑 仁君） ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。
109 ◯教育長（福本光宏君） ただいまの御質問ですけれども、審議会への諮問の検討事項、この際は中学校区につき小１中１の内容が含まれていましたけれども、現在出されている審議会の答申（案）では、一貫校にはいろんな形態があるために、１小１中も含めて一貫校のあり方そのものから検討し直すというふうになっております。
まずは、答申後は地域、保護者の皆さんには時間をかけて丁寧に答申の内容を説明するとともに、今後どのような教育が必要なのか、そのためにどのようなカリキュラムが必要なのか、そしてどういう教育コミュニティが適当であるのかということについて、ともに考えさせていただく中で、それを実現するための施設のあり方につきましては、いろんな意見を踏まえた上で計画していきたいというふうに考えております。
古い学校については、待ったなしの状態ということも十分承知しております。老朽化対策についても、今後の計画の中に位置づけていきたいというふうに考えております。
110 ◯議長（田畑 仁君） 和気議員。
111 ◯１３番（和気信子君） 老朽化問題は待ったなしというふうに教育委員会のほうも認識をされております。
じゃ、西信達中学校、そして信達小学校10年後一応計画、前期、中期、後期みたいな10年間スパンも決められて計画をされるということでありますけれども、もうそうしますと築70年というふうになります。こういった中で子どもたちは勉強したりとかいうような状況をされています。そういった状況もしっかりと踏まえた上で、その辺は計画をしっかり立ててください。後にもちょっとまた、次の質問の後にお聞きしたいというふうに思います。
続きまして、小中一貫校については、教育問題審議会での答申後に、先ほど教育長も言われましたように、丁寧に時間をかけて地域住民や保護者の意見を聞きながら計画を立てるというふうにされています。
じゃ、どれくらいの人数の方に意見を聞かれる予定なんですか。パブリックコメントも今予定をされています。そういった中で、子どもたちは全校生徒いらっしゃいます、保護者の方もいらっしゃいますし、また地域住民の方もいらっしゃいます。どれぐらいのウエートをおいて意見を集約されようとしているのかというのでお答えください。
それと、今までお聞きしますと、メリットについてはかなり強調されておられました。では、デメリット、これについてはどのように解決される予定なのか、その計画についてもお答えください。
112 ◯議長（田畑 仁君） 福本教育長。
113 ◯教育長（福本光宏君） 今後行う予定であります地域住民の皆さん、あるいは保護者の皆さんの意見を聞くということですけれども、議員おっしゃられましたように、先ほども私が言いましたように、十分に時間をかけて丁寧に聞いていきたいというふうに思っております。それをどれぐらいの範囲で意見を聞くかということについてですけれども、教育委員会としては、なるべくたくさんの方に参加していただくこと、これが大前提になると思いますし、その意見や思いをしっかりと受けとめていきたいというふうに思います。
昨年の教育を語る会では、中学校区という広い範囲で行っていましたけれども、今後地域、保護者の皆さんへの説明、また一緒に考える、そういう機会をつくるに当たっては、教育委員会事務局が主体となって、できる限りきめ細かく行っていきたいというふうに考えております。
教育を語る会では、特に保護者の参加が少なかったように思っておりますし、反省もしております。その辺、重点をおいて工夫しながら、たくさんの参加をいただけるように計画をしていきたいというふうに思っております。
それから、デメリット、メリットですけれども、小中一貫校というのは、施設一体型だけではありません。今までも何回も申し上げておりますように、施設一体型、それから１対１の施設分離型、１対多の施設分離型、いろんな形態がございますので、それぞれの施設形態によってメリット、デメリットというのはそれぞれ違ってまいります。
審議会の審議の中で取り上げられたメリット、デメリットというのは、主に中学校区につき小１中１の一貫校の場合に想定されるものが多かったのではないかというふうに認識しております。今後は、審議会の答申に基づきまして、１小１中も含めて、いろんな小中一貫校の形態がございますので、地域や保護者の皆さんとともに、一貫校のあり方について考えていきたいというふうに思います。
何をするにしても、メリット、デメリットというのは必ず生じてくるものでありますので、今後はその地域、保護者の皆さんとともに考えられる、それぞれのいろんなケースがあると思いますので、その中で子どもにとってどうなのか、教育コミュニティとしてどうなのか、教職員にとってどうなのか、いろんな視点でメリット、デメリットを明らかにした上で、いろんな意見をお聞きしながら、それに対する取り組み、今後の方向性というのを検討していきたいというふうに思っております。
子どもたちにとって、よりよい環境を保障するという視点を大事にしながら検討して、計画に反映させていきたいというふうに考えております。
114 ◯議長（田畑 仁君） 和気議員。
115 ◯１３番（和気信子君） 今まで教育問題審議会の中でいろんな提案がされ、議論がされています。気になったことがあるんですけれども、中学校区が小規模になる場合とかありまして、これは何を示しているかといいますと、西信達中学校の件について書かれているんですけれども、こうした場合、小規模校になる西信達中学校区において、隣接する２番目に規模の小さい一丘中学校区との統合も図る案である。
今までは小学校のことで10校あるけれども、４校じゃなくてもっといろいろ案がありますよみたいなこともありましたけれども、こういったこの中では中学校もこの中に４中学じゃなくて３中学校ということも将来的にあるということで考えておられるのか、その点、意見がありますので考えておられるというふうには思うんですが、そういったことも含めて、本当にこの計画がいつまでどうなのかもわからないし、また、する場合はきちんとデメリットを、メリットはそれは皆さんが理解できるわけですから、デメリットが本当にそれが大丈夫なんやと、これはメリットにかわるんやということをしっかりと言わないと、これを解消しないと無理やというふうに思いますが、その２点、簡潔にお願いします。
116 ◯議長（田畑 仁君） 福本教育長。
117 ◯教育長（福本光宏君） 先ほども申しましたように、今後地域と保護者の方とお話をする機会をつくっていく中で、いろんな状況、いろんな想定されるパターンというのはあると思いますので、そういうものをしっかりと明確にした上で話し合いをし、御意見を聞き、考えを聞きながら計画の中へ反映させていただきたいというふうに思います。
当然、その中には小規模校をどないするかとか、大規模校の場合はとか、いろんなことが考えられると思いますので、その辺も含めて検討していきたいというふうに思います。
それから、デメリットの件ですけれども、もちろんメリットだけではなくて、デメリットもいろんな条件の中で想定されますので、それもしっかりとその意見交換の場に出して、思いを共有していきたいというふうに思っております。
118 ◯議長（田畑 仁君） 今、和気議員のほうから具体的に一丘と西信の統廃合という言葉が出たんだけれども、それが出ているのか出ていないのかというようなことは答えてあげてください。今具体的に言われたので。
119 ◯教育長（福本光宏君） その中学校区の統廃合ということでございますけれども、今現在中学校区のあり方、それから小中一貫校の学校の数、あり方について、これから地域の方に御意見をお聞きして、一緒に考えていくと、地域とともに学校づくりを進めていくという立場で今後進めていきたいと、そういうふうに考えております。
120 ◯議長（田畑 仁君） 和気議員。
121 ◯１３番（和気信子君） そういたしますと、４中じゃなくて３中もあるということで私は認識して、そういうことも議論の中でしっかりと議論をしていただいて、やっぱりデメリットも含めて一貫校のあり方については、しっかりと皆さんの意見も聞いて、拙速とならないようにしっかりと議論をお願いします。
続きまして、ウオータークーラーの設置についてお伺いをいたします。
学校にウオータークーラー設置を求む保護者の皆さんが、本当にたくさんおられます。要望などお聞きしたことがありますでしょうか。また、来年度設置の状況をお聞かせください。
122 ◯議長（田畑 仁君） 上ノ山教育部長。
123 ◯教育部長（上ノ山正人君） それでは、ウオータークーラーの御質問でございます。
要望があったのかどうかということでございますけれども、私どもの担当者が学校に出向いた際に、そういう要望をお聞きしているという経緯がございます。特に小学校について、そういう要望がございました。
そのために、新年度におきましては水なす基金による財源を活用しまして、市内全ての小学校にウオータークーラーの設置を行うこととしておりまして、その所要の経費、250万になりますけれども、今期定例会に提案させていただいております新年度予算案に計上しているところでございます。
124 ◯議長（田畑 仁君） 和気議員。
125 ◯１３番（和気信子君） ありがとうございます。
本当に子どもたちは２つ水筒を持っていっても帰りは足りないとか、家が近い方はいいんだけれども、小学校１年生なんか、本当に夏が暑い中、大変な思いをしているということでしたので、安心しました。今後も衛生面など、また気をつけていただいて、よろしく対応もお願いいたします。
続きまして、学校プールの一般開放についてお尋ねをします。
痛ましいプール事故後、安全第一にと予算も増額されました。しかし、昨年は業者が決まらずに開放が中止となりましたよね。そして皆さんの教育委員会の努力もあって、代替策としてサンエス温水プールにバスで行くことになりましたけれども、利用者は少なかったというふうに報告を受けています。来年度のプールの一般開放に向けての取り組みなどをお聞かせください。
126 ◯議長（田畑 仁君） 上ノ山教育部長。
127 ◯教育部長（上ノ山正人君） それでは、新年度におけます学校プールの一般開放事業でございますけれども、過去４年と同様に、平成24年に取りまとめをしました市の業務改善報告書に従いまして、安全に万全の体制で臨むこととしております。
現在のところは、警備業法等の認定の有無、それからプール現場での監視を担当する者の資格等、厳格な所要の要件を満たした委託業者を募りまして、プロポーザル方式による業者選定を行うための募集を行っているというところでございます。５月には選定委員会を開催いたしまして業者選考を実施し、最終事業候補者を決定する予定でございます。
また、プールの開放期間につきましては、７月29日から例年どおりお盆の時期を除きまして、８月28日までの25日間、午後の１時から４時までということで予定をいたしておるところでございます。開放の方法につきましては、全10カ所のプールを５つのグループに分けまして、５日間をサイクルとするローテーション開催ということにしまして、期間中はプール１カ所当たり５回開催の予定ということではございます。
なお、これは今年度と同様に、このプールの一般開放事業、それとその他のいわゆるインドア系といいますか、公民館や青少年センター、図書館等を活用した子どもの居場所づくりと並行して行う予定でございます。
128 ◯議長（田畑 仁君） 和気議員。
129 ◯１３番（和気信子君） 泉南市が学校プール一般開放して、これは調べてみますと昭和47年から実施をされております。市民プールがなくなって、本当に学校のプールを使われて、子どもたちが地域の中で本当にプール遊びが楽しめたというふうに、たくさんの子どもたちが夏休みを過ごせたかというふうに思っています。しっかり取り組んでほしいんですけれども、昨年みたいに募集をしているけれども、業者が決まらなくて開放中止と、そういったことにならないように、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
続きまして、ちょっと順番をかえまして、大綱３点目の契約業務についてお尋ねします。
随意契約と今後についてなんですけれども、特別調査委員会の報告では、平成25年度随意契約の占める割合が92％と９割を超える結果となっています。本市においてやむを得ない理由により、随意契約した内容の事例をお示しください。
２点目に、特別調査委員会の報告を受けて、今後に向けての随意契約のあり方についてお考えをお示しください、お願いします。
130 ◯議長（田畑 仁君） 野澤総務部長。
131 ◯総務部長（野澤幸徳君） そうしましたら、私のほうからいわゆる随意契約の例示といいますか、中身がどんなものがあるかというところについての御答弁をさせていただきます。
当該契約の目的や性質から、競争入札の方法によること自体が不可能、または著しく困難なものについて、契約の相手方がおのずと特定のものにならざるを得ない場合がございます。その結果としまして、業務委託契約の全体の約６割が１社の契約である特命随意契約、あとその残り３割が複数の者から見積もりを徴して価格競争を行う50万円未満の少額の随意契約となっております。
本市が行った特命随意契約は、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の、その性質又は目的が競争入札に適しない場合に基づいて行っているものが多くでございます。
御質問のありました例示でございますが、例示としましては、情報処理システムなどの開発業者でなければ保守や改修が困難な業務であったり、製造業者でなければ保守点検が困難な業務、またふるさと納税における特産品の提供業務、また法令等の規定により、履行できる者が特定される業務、こういったものが主な例示ということになっております。
132 ◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
133 ◯市長（竹中勇人君） 特別委員会の報告を受けて、今後のあり方ということでございますけれども、特別委員会の報告書における御指摘があったものにつきましては、まず１つ目が地方自治法に規定をしております一般競争入札が原則であるということのこの例外としての随意契約が多数を占めているのは、その妥当性に疑問があるということ。
それと２つ目に、契約の方法や手続につきましては、公平性、公正性、透明性の観点から検討を加える必要があるということ。
そしてもう１点は、一般競争入札を原則とし、真にやむを得ない理由により、プロポーザルを含む随意契約を選択する場合も十分検討し、説明責任が果たせるよう努め、ガイドラインに沿って実施すべきである、こういうことの御指摘を受けたわけでございます。
これらの提言を受けまして、本市といたしましては、改めて契約に関する地方自治法の趣旨を強く認識をいたしまして、あくまでも一般競争入札が原則であり、例外である随意契約やプロポーザルを採用する際には、法令並びに本市のガイドラインに照らし合わせまして、その理由が適切で妥当性があるか、さらに厳格に厳正に判断したいというふうに考えてございます。
134 ◯議長（田畑 仁君） 和気議員。
135 ◯１３番（和気信子君） 今、市長がおっしゃったように、特別委員会の報告をしっかりと受けているということですので、本当に今後、特別調査委員会の報告をしっかり守っていただいて、誰からも何も言われないように、市民からもしっかりと本当に適切にこの市民の税金が公平な立場で、そしていろんな事業をする部分については、できるようにしっかりと取り組みをお願いをいたします。
続きまして大綱４点目は、国民健康保険税についてお尋ねいたします。
大阪府下統一保険税の問題についてであります。政府は2018年度から国保都道府県化に向けて、新たに約1,700億円の財政支援をしています。このことは、市町村が高過ぎる国保税を抑えるために、一般会計から繰り入れを行っていることを今示しているというふうに思います。
そこで、泉南市は、この来年度から2017年度から保険税の最高限度額を６万円引き上げ、所得が400万円以上の４人世帯の方が、もう最高額の73万円になることをもう決定されています。国の基準額が今89万というふうになっていますし、またどんどん上がるという情報も得ています。
こういった中で、低所得者の方への保険税減税など軽減など、努力を本当にしていただきたいというふうに思いますし、市町村が地域の実情に応じた保険税を設定できることが大切だというふうに思います。今後、府下統一をされる平成30年か31年か、今後ずっとそういったこと目指して取り組んでいかれるというふうに思うんですが、その計画及び市民への負担軽減策。
そして２点目に、国民健康保険会計への法定外補助をふやし、これについては保険加入者への負担軽減をするように、国とか府に要望をお願いしたいと思いますが、その２点についてお答えください。
136 ◯議長（田畑 仁君）
薮内健康福祉部長。
137
◯健康福祉部長兼
福祉事務所長（薮内良造君） 平成30年度の法改正を受けまして、新制度施行への準備を今行っておるところでございます。
保険税の負担のあり方や、また激変緩和の条件、また規模等の検討を行うための今回第１回目の試算が行われたところでございます。現在のこの試算というのは、公費拡大の分野、府からの特別の調整交付金、激変緩和用の基金の繰り入れ、そういったものを含んでいないものでございまして、今回の試算というのは、あくまで統一保険税率の市町村が大阪府に納付する納付金、これを算定するための率ということで、国民健康保険税率につきましては、各市町村、それぞれ決定するものということで聞いてはおります。
国保の一般会計からの繰り入れは、低所得者に対する保険税の軽減や出産育児一時金などの市町村負担分として、本市においても平成27年度の決算で３億9,400万円、これを繰り入れておりまして、そのうち赤字解消のために4,000万円を繰り入れております。また、赤字解消のために平成28年度においても6,000万円、これを繰り入れてございます。
広域化後の国民健康保険につきましては、この３月に開催されます大阪府の国保運営協議会で審議され、平成29年度中に答申が出される予定と聞いております。激変緩和のこの期間や減免等の考え方も、その中で示される予定と聞いております。
また、昨年の12月議会において保険税の見直しについて議決をいただきまして、平成29年度の保険税から税率の見直しと賦課限度額を73万円に引き上げるということでございます。
国基準において、平成29年度の引き上げは見送られたため、賦課限度額は89万円、この差をまた埋めていかなければならないと考えてはおります。
この標準保険税率の計算においては、国基準の限度額が使われており、本市においては平成30年度以降も保険税等賦課限度額の見直しについての検討は必要になってくるかと考えております。
これからの試算では、公費の投入など具体的な影響を加味した数値が具体には出てくるというふうに思っております。所得の低い世帯には保険税の軽減が図られており、平成29年度におきましても、軽減判定所得、これを見直して軽減される世帯もふえるという見通しではございます。
また、国保会計への法定外繰り入れとか、また要望等についてでございますけれども、広域化に向けまして一般会計からの繰り入れや、独自減免についての現在調整が行われておりますけれども、加入者の負担軽減につきましては、大阪府やまた国に対しても今後とも要望していきたいと考えております。
以上でございます。
138 ◯議長（田畑 仁君） 和気議員。
139 ◯１３番（和気信子君） これ以上の本当に国保税、それはもう本当に国保というのは最後のセーフティーネットといわれていますし、そういった中でこれ以上の値上げは絶対しないでほしいなというふうには、市民の皆さんの声であります。軽減、本当にそういったこの地方自治体のほうから代表で行かれる、そういう会議の中ではしっかりとそれを言っていただきたいというふうに思いますし、また国への意見書などが、この和泉市、吹田市、高槻市ではもう意見書が採択されています。国民健康保険の保険料率減免制度を大阪府内で統一せず、各市町村が実情に応じた独自制度を続けられるようにということで、議会でもこれがもう全会一致で採択されるような、この大阪府下でも切実な願いがいっぱい出されておりますので、ぜひ今後しっかりと、部長のほうもよろしくお願いをいたします。
続きまして、大綱５点目の和泉砂川駅前整備についてお尋ねをしたいというふうに思います。
駅前の仮ロータリー事業が進められ、先ほども梶本議員のほうからも質問がありました。今年度中に事業が終了するということでお聞きしていますし、しかし、今、歩行者とか子どもたちも、信達小学校へ行く子どもたちも通学の中で駅前を通っていますし、こういった子どもたちの安全確保、そしてまた通勤される方の安全確保、また交通混雑対策について、そしてまたロータリーができても車はどう行ったらいいのか、どこでとめたらいいのか、すぐにまた中へ入っていくような方もいらっしゃると思うんですよ。ですから、わかりやすい標示が要るんじゃないかというふうに思いますが、どのようにお考えになっているのか。
それと２点目は、山側にはトイレが設置されていません。何回も皆さんお願いをしているんですけれども、いまだに音沙汰がないということなので、本当に利用者の方が困っているんです。ぜひ見解をお聞かせください。
それから、旧ライフ跡地及びまた駅前開発の仮じゃなくて、これから本格的に計画が立てられるというふうに、今、進行中だというふうに思いますが、この進捗状況をお聞かせください。お願いします。
140 ◯議長（田畑 仁君） 奥田都市整備部長。
141 ◯都市整備部長（奥田雅則君） 和泉砂川駅前の整備の関係で御答弁させていただきます。
現在工事施工中の暫定整備では、駅への送迎車両と乗降者の待機場所を設ける計画となっておりまして、通過車両と分離することによりまして、交通混雑を緩和し、円滑で安全な通行動線の確保を図ろうという計画でございます。
この整備によりまして、自動車の駅前通り、府道の和泉砂川停車場線の通行につきましては、従来と変わりはございませんが、今回整備します暫定広場内では、現在のタクシーの建屋付近を中心としました一方通行で、ロータリー的な動線となります。
また、歩行者の動線につきましては、暫定広場内に歩行スペースを確保しておりまして、グリーンベルトを設置して誘導を行う計画でございます。
あわせて、改札口駅舎前付近への車両進入対策と駅利用者の安全対策としまして、路側線及びグリーンベルトの設置を行う予定となってございます。
また、利用者への周知方法につきましては、広報への掲載、路面標示及び看板の設置による誘導を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
それから続きまして、山側の改札口内のトイレの復活ということだと思いますが、この山側のトイレにつきましては、現在のところ具体的な進捗がございませんが、和泉砂川駅前整備等の関係で、ＪＲとは今後も引き続き協議する機会がございますので、これからも粘り強く要望協議してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、暫定整備後の計画でございますが、先ほど申しましたように、今回の暫定整備につきましては、喫緊の課題でございます交通処理が困難な状況にあります駅前付近の交通混雑状況に対する緩和策として実施しているものでございますが、暫定整備完了後におきましても、車や歩行者の通行状況等を見きわめながら、引き続き警察等の関係機関との協議を行いつつ、関係権利者との協議交渉を継続し、和泉砂川駅前にふさわしい市民の要望に応えられるような整備の検討を継続して行ってまいりたいと考えておりまして、平成29年度の予算におきましても、用地買収等の予算を計上している状況でございます。
以上でございます。
142 ◯議長（田畑 仁君） 和気議員。
143 ◯１３番（和気信子君） 泉南市公共施設等最適化推進実施計画平成29年３月の分を出しているところの中に、これは駅前のことを書かれているんですけれども、和泉砂川駅周辺ではにぎわいの創出、生活利便性の向上を図るため、道路整備等交通結節機能の改善を進めるとともに、公共施設機能を整理し、高齢者福祉や子育て支援、買い物支援といった生活支援機能の集積や創出を、鉄道会社、ＪＲ、周辺民間施設とも連携しながら検討を実施しますと。このにぎわいと含めて、本当にライフ跡についてはまだ未定のような状況ですが、しっかりと買い物できる場所、安心した形の場所、そういったことも含めてしっかりと検討しながら今後計画をぜひお願いをいたします。
続きまして、大綱２点目について後回しにしていましたので、これについてお聞きしたいというふうに思います。
大綱２点目は、子どもの貧困問題についてお尋ねをいたします。
文部科学省は、就学援助の入学準備金を2017年度に小学校１年生が今まで２万470円だったのが４万600円、そして中学校で１年生には２万3,550円から４万7,400円に２倍に引き上げる方針です。また、当初の入学準備金の増額のお考えについてお聞かせください。お願いします。
144 ◯議長（田畑 仁君） 上ノ山教育部長。
145 ◯教育部長（上ノ山正人君） 昨年の末に閣議決定をされました義務教育段階におけます就学援助費、この新入学児童・生徒用品等の援助単価、これは今おっしゃられたように増額をされました。
本市におきましても、これを受けまして制服の購入と入学時に係る保護者負担の軽減、これを図るために、平成29年度実施分の就学援助に適用するということで、新年度予算案のほうに計上をいたしております。
１人当たりの支給額については、今、議員がおっしゃられたように、それぞれ小・中学校約２倍の額になるというもので、小学校につきましては、１人当たり４万600円、中学校では４万7,400円として予算計上をしているところでございます。
146 ◯議長（田畑 仁君） 和気議員。
147 ◯１３番（和気信子君） ありがとうございます。
やっとという感じで、本当に子どもたち、入学するときに新しい制服、そしてランドセルなど、買えない方は本当に譲っていただいたりとか、いろんな形で本当に困っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいました。何とか一安心かなというふうに思います。ありがとうございました。
続きまして、しかしながら、本当に買いたくても今の泉南市の現状もそうですけれども、この支給されるのは７月か８月というような形で、間に合わないんですよね、これはね。
それで、支給月の前倒しをして３月に支給する自治体、またその前の12月に支給する自治体というのが大分ふえてきているんです。こういった形で制服代、体操服代、かばん代など、必ず買わなければならない、泉南市においては制服ですからね、そういった意味では、これは必要なお金です。こういった中で、支給の前倒しをぜひ考えていただきたいというふうに思います。
これは、朝日新聞の2017年２月４日のところに書いているんですけれども、大阪はちょっと少ないんですけれども、柏原市とか泉大津市、大阪のほうではこの分で前倒しがされてきています。この中で、私が感動というのか、よかったなと思ったのが、八王子市の教育委員会の担当者が言っているのは、お金はもうふやすことはできないけれども、前倒しについては、事務手続の見直しで可能なために決めたとはっきりこういうふうに載っているんですよね。
ですから、本当に大変かもしれないけれども、子どものことを必要な、大事な額を必要なときのその時期には、やっぱり支給すべきやというふうに思いますが、教育委員会の考えをぜひお願いをします。
148 ◯議長（田畑 仁君） 上ノ山教育部長。
149 ◯教育部長（上ノ山正人君） これまでにも御答弁させていただいておりますけれども、本市におきます就学援助の認定事務につきましては、毎年度５月末までに申請の手続を受けまして、その後７月に認定の決定をして、援助費を８月と３月に支給するということでございます。この手続というのは、近隣自治体でもごく一般的なものとして承知をしているところでございます。
なぜこういうことになるかといいますと、他の多くの自治体と同様に、本市のこの準要保護の認定につきましては、生活保護基準と、それと前年度の所得、これを用いて行っているということでございまして、各年度の生活保護基準というのは４月に確定をいたします。そして、前年の所得につきましては、５月から６月ぐらいにかけて確定します市の税務情報、これを利用しまして現在の申請いただいた認定支給の時期ということになっておるわけでございます。
御披瀝のように、一部の自治体では、生活扶助基準や所得、これは用いずに他の基準、例えば児童扶養手当を受けている、受けていないというようなことを基準として、その支給時期を早めているというところがあるようでございます。そのようなところは、年度当初からの支給が可能となるかもしれませんけれども、この制度、準要保護の認定に当たって、生活扶助基準等、それから前年の所得を用いるということは、この制度の趣旨からしまして至極合理的であるというふうに考えております。
ただ一方、先ほどお話がありましたような新入学に係る費用の負担の軽減ですね、これは入学援助費、この性質を考えますと、入学前の３月に支給するというのも一定合理的であるのかなというふうに考えられます。
先行して実施をしております自治体が、先ほど申し上げました生活保護基準と、それから前年の所得、これを用いる、用いない、このあたりの課題をどのように取り扱っているのか、その状況を参考にしながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
150 ◯議長（田畑 仁君） 和気議員。
151 ◯１３番（和気信子君） 先ほども紹介しましたように、これは事務手続の見直しでできるというので決めたというふうに言われていますが、ぜひそういうところ、いろいろな自治体の中で先行されてしっかりとやっているところもありますので、ぜひ本当に早急に検討していただいて、よろしくお願いをいたします。
続きまして、就学援助費の準要保護家庭の給食費、そして修学旅行費、全額支給にすべきだというふうにずっと何度も質問させていただいているんですけれども、御返事は並行のまま、一個も給食費はそのままで、修学旅行費は１割ふやしていただいているんですけれども、泉南市と同じようなこういった支給しているところ、大阪府下でありますか、その点ちょっとお聞かせください。
152 ◯議長（田畑 仁君） 上ノ山教育部長。
153 ◯教育部長（上ノ山正人君） 修学旅行費につきましては、上限額を設けているという自治体もございますけれども、その上限額も実質は実費の額に近いということでございまして、御質問の給食費、修学旅行費についてはともに全額支給というのが標準的なものであるというふうに認識をしております。
154 ◯議長（田畑 仁君） 和気議員。
155 ◯１３番（和気信子君） 認識していらっしゃるんでしたら、泉南市はそのままでいいというふうに思っていらっしゃるのでしょうか。大阪府下でも本当にこういった状況の中で、何度も言っているんですけれども、まだ半分ぐらいとかだったら、もう少し検討するとかということで、仕方ないのかなというふうにも思いますけれども、そういった泉南市の実態、これについて教育長はどのように思われますか、ちょっとお答えください。教育長にお聞きしているんです。お願いします。
156 ◯議長（田畑 仁君） 福本教育長。
157 ◯教育長（福本光宏君） 御指摘のように、給食費あるいは修学旅行費の全額支給というのは、努力しなければいけないというふうに思いますし、また保護者の教育にかかわる経費の負担、それをできるだけ軽くするというためにも、今後努力していくというふうに考えております。
158 ◯議長（田畑 仁君） 和気議員。
159 ◯１３番（和気信子君） ぜひ真剣に考えていただきたいんですよ。やはりこの子育て支援、そして子どもの学力向上、そういったことでは大事な問題ですので、ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、ちょっと市長にお伺いしたいんですけれども、平成29年度の市政運営方針の中で、子育て支援で保護者の経済的負担を軽減するというところの項目があるんですけれども、幼稚園奨励費補助を継続して実施しますというふうにありますけれども、残念ながらこの就学援助については述べられていないんです。その前の平成28年度においては、その後に就学援助もという形であったんですけれども、その理由をちょっと、書けなかった理由を教えてください。お願いします。
160 ◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
161 ◯市長（竹中勇人君） 就学援助費の記載がなくなっているということでございますけれども、昨年は中学校の給食がありましたので、非常に大きな額で増額がされています。今年度はその増額がなかったので、その辺のことを書かせていただかなかったということでございます。
162 ◯議長（田畑 仁君） 和気議員。
163 ◯１３番（和気信子君） わかりました。
ということはお忘れでなかったというふうに安心しました。子どもたちの保護者への経済的負担軽減については、本当に大事な部分やというふうに思います。市長もそのことはしっかりと認識されているということがわかって安心しました。
小学校で５人に１人、そして中学校で４人に１人が今現在就学援助を受けている子どもたちがいます。大きなウエートを占めているというふうに思いますので、市長もこの児童たちへの支援のことを忘れないでいただきたいというふうに思います。
また、この給食費を今無料にしたりとか、就学援助を全額支給、そして入学準備金の増額を、こうしてするというのは、子どもたちの貧困をなくすための施策でありますし、どの地域に生まれても子どもたちは本当に教育をしっかり受けて、しっかりとすくすくと成長できるような、そういった政策をとっているのが教育でありますし、市の政治であるというふうに思いますので、この就学援助費、しっかりと全額支給できるように、市長部局もまた教育部局のほうも力を入れて協力して取り組んでいただきたいというふうに思います。これはもう要望といたします。
続きまして、最後の項目になるんですが、大綱６点目の買い物困難者・交通弱者対策についてお尋ねしたいと思います。午前中も澁谷議員のほうから質問がありました。かぶる部分もあるかというふうに思いますが、よろしくお願いします。
店舗誘致ということで、また移動スーパーの支援について何度か私は質問をさせていただいています。具体的には、ＵＲの一丘団地のスーパー畚寅（ふごとら）が２月に撤退をして、本当に困っておられます。一丘団地については1,650世帯で約4,000人の方が暮らしておられます。75歳以上の高齢者は450名以上というような形で、今そういうふうになってどんどんと高齢化が進んでいる状況であります。市のほうにも要望を出されているというふうにお聞きもしていますし、また山手のほうの自治会とか老人会の方からも切実な要望が出されていますし、こういった状況の中で、市の考えをお聞かせください。お願いします。
164 ◯議長（田畑 仁君） 知久市民生活環境部長。
165 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） 先般、私も一丘の商店街の辺に寄せていただきまして、このスーパー畚寅（ふごとら）さんだけじゃなくて、多くの店も閉店しているということは、切実なところかなと認識してございます。
御要望は、一丘団地の住民の皆さんから御要望がございまして、以前からＵＲに対しましては、他の地域で管理しておられる団地での取り組みを参考にして、積極的にスーパーを誘致してくださいよといったことを要望しておりますとともに、一丘の商業会のほうにも、その現状を説明しまして、団地内での対応策を検討していただけるようお願いをしているというところでございます。
本市では、買い物困難者に対する支援等でございますけれども、現在地域住民でありますとか商工会の皆さん、社会福祉法人等々多くの地域づくりの主体が連携して、包括的な支援事業の一環として対応を検討しておるということで、その効果としまして、福祉の観点からは、先ほども申しましたけれども、砂川地区においては、地域の商業者が週に１回、日用品や食料品の出張販売を行っておるということに聞いております。
買い物困難者は高齢者だけではなく、多岐にわたりまして、日本全国では700万人ぐらいおるのかなともいわれている問題でございます。本市におきましては、まず店をつくるということ、それと家まで届けるということ、それと交通手段の充実を図るということをセットにしまして、いろんな方策を検討してまいりたいなというふうに考えております。
166 ◯議長（田畑 仁君） 和気議員。
167 ◯１３番（和気信子君） もういろんな施策、方策を考えておられるというふうに努力はされていると思いますし、もちろん市が店を誘致する、店をつくるわけにはいきませんので、本当にこの泉南市において和泉砂川駅もそうですけれども、どんどんとお店がなくなって、そういった状況の中で、この泉南市の市民の方々が、本当に不便を感じているんですよ。
前にイオンができたときでも、イオンが栄えてまち滅ぶという言葉を私はお聞きをしたことがあります。というのは、樽井の商店街のところもそうですし、砂川もそうですし、新家のほうも２つあったお店もなくなったりとか、そういった本当に状況が生まれている中で、これは本当にこれから泉南市が活性化、そして若い人も高齢者の人も住み続けるためには、お店がなかったら住み続けることはできません。
ですから、こういった対策もしっかり踏まえて、考えていただきたいなというふうに思いますけれども、商店街、そして商工会の皆さんも大変かというふうに思いますけれども、しっかりと力を合わせて、それはやらないといけないなというふうに、しっかりと肝に、多分考えてはると思いますけれども、今後もしっかりとお願いします。
一丘のほうでは、皆さんから小さい子どもさんを持っておられる方が、牛乳を買いに行きたいんだけれども、卵を買いに行きたいんだけれども、すぐ本当にお弁当をつくるにしても、夕方まで仕事に行って帰ってきて、これがなくて買い物を、今までは何とかできたんだけれども、なくて困ると、何とかしてほしいということで、本当に電話があったりとか知り合いの方もそういった何とかできないのかというたくさんの声を聞いていますし、市のほうにはそういった声はかかっていないのかどうかわかりませんけれども、そういう現状です。
また、今一丘から歩いて高齢者の方がラ・ムーのほうに買い物に行くのに１時間かかるそうなんですよ。それで帰りはリュックを背負って帰るとか、そういうような状況も生まれています。今まであったお店がなくなるということは、本当に大変な状況になっています。そういったこともしっかりと今後の対策の中にお願いしたいと思いますし、これは緊急事態ということでありますので、その辺はどのようにお考えなのか、緊急ということで捉えておられるのか。
本当に困っているんですよ。その辺を再度またお答えください。お願いします。
168 ◯議長（田畑 仁君） 知久市民生活環境部長。
169 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） 市内全域で、うちの近所でもおばあちゃんが荷物を持って歩いている姿を見たりしますので、やはりその辺は議員もおっしゃるように、早急に何らかの解決策を練っていく必要があるというふうには考えております。
170 ◯議長（田畑 仁君） 和気議員。
171 ◯１３番（和気信子君） 市だけじゃなくて、地域住民の方も何とか知恵を出しながら頑張っていきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。
そうしましたら、２点続けて質問したいというふうに思います。
まず１点目は、４月からさわやかバスの運行が変わり、市民の声、そしてアンケートなどの要望を聞き、今回は商店、そしてイオンのほうにも商業施設のほうも停留所をつくる、回るということでお聞きしました。これについてはよかったかなというふうに、市民の声を聞いて改善されたなというふうには感謝をしております。
しかしながら、まだまだこれについてはたくさんの方々が全地域の中で皆さんの声が、全てが要望をかなえるわけではありませんので、今後もしっかりと不便を感じておられる方、その方々についてもしっかりと声を聞いていただきたい。今後の運営についてまたお聞かせください。
それともう１点は、交通が不便なのでなかなか車が手放せない、高齢者になっても病院に行かないといけないとか、妻が病気やからもう本当に車がなかったら買い物も行けないとか、そういった方のたくさん声を聞いています。70歳以上の、あえて70歳というふうにしているんですけれども、免許返納者の方にバスの回数券支給をしているということで、そういうまちもあるということで拝見いたしましたので、こうした取り組み、これは市が対応をするのか、またあといろんなところで対応される、こういったメリットというんですか、そういうことはあると思うんですが、市のお考えをお聞かせください。
172 ◯議長（田畑 仁君） 知久市民生活環境部長。
173 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） バスの充実ですけれども、今のところおっしゃるように、全てのアンケート結果を網羅するということはやっぱり無理かと思います。ただやはり、買い物に困っておられる方々がたくさんおられるということは認識しておりますので、今のところ具体的に店名を申し上げましたら、イオンですとかスーパー畚寅（ふごとら）、土生ストアー、カナート、ラ・ムー２店舗、それとエバグリーンなど、近くにバス停はもう既に設置いたしておりますので、この辺はうまいことバスのダイヤと組み合わせて御利用していただきたいなというふうには思います。
それと、例えば免許の返納者へのバスの割引とか、そういったものでございますけれども、泉南署管内では、私どもに入っている報告では、平成27年に343件、28年に388件の運転免許の返納があったというふうに聞いております。
ですので、こういった方への支援でございますけれども、大阪府下、ほかの自治体におきましても市単独でやっているというところは余りないと。ただ、近隣では熊取町でバスの無料定期乗車券を交付しているというふうなことは聞いております。その辺も参考にさせていただいて、今回さわやかバスのルートも変えまして、収入とかもいろいろ変わってくると思いますけれども、総合的に判断しまして、そういった方への特典、どういったものがいいのかを考えてまいりたいというふうには思っております。
174 ◯議長（田畑 仁君） 和気議員。
175 ◯１３番（和気信子君） ありがとうございます。
いろんな形で提案をする中で、また検討していただくということは大事なことかなというふうに思います。私もこれは新聞で見たんですけれども、これは青森県の五戸町というんですか、そういったところで、免許返納したらバス券を毎年１万円分の回数券をくれるとか、そういったような形で、これは警察の方やとかいろんな方々の中で、いろんな取り組みの中でこれが実現したかというふうには思いますが、こんなにたくさんということでなくても、そういった部分で何らかの形で、認知症になったりとか、それでも運転せざるを得ないような高齢者もたくさんいらっしゃいますので、いろんな角度から見て、何らかの形でまた取り組みをしていただければありがたいなというふうに思います。
それから、バスの件なんですけれども、バスのダイヤが変わりますでしょう、４月１日から変わりましたら運行の見やすいような形にするとか、それをしっかりと皆さんが周知、見てわかるようにしていただきたいんです。高齢者の方々は、この時間にここへ行ったら、次の買い物をして、帰りはここのバスに乗るということで、一生懸命考えながら、自分の経済的にコミバスを利用するために一生懸命考えていますので、わかりやすいような表示をお願いしたいんですが、その点だけお答えください。
176 ◯議長（田畑 仁君） 知久市民生活環境部長。時間がないので、ちょっと早目にお願いします。
177 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） あらゆる方法を用いまして、できるだけ利便性が高まるように考えてまいります。
以上でございます。
178 ◯議長（田畑 仁君） 最後、和気議員、お願いします。
179 ◯１３番（和気信子君） ありがとうございます。ぜひ検討していただいて、少しずつ実現できるようによろしくお願いしまして、これで質問を終わります。ありがとうございました。
180 ◯議長（田畑 仁君） 以上で和気議員の質問を終結いたします。
次に、16番 南 良徳議員の質問を許可いたします。南議員。
181 ◯１６番（南 良徳君） 皆さん、こんにちは。自民党・創生会の南 良徳でございます。
今、世界の情勢は、各地のテロを初め、昨年６月のイギリスのＥＵ離脱表明、アメリカ、トランプ大統領の入国禁止令、そういったことを初め、韓国大統領の職務停止、そしてまた北朝鮮によるミサイルの発射と、大きな時代の転換期を迎えております。こういった状況の中、我が国もしっかりした対応をしなければなりません。
それでは、平成29年第１回定例会、最後の一般質問、大綱５点にわたって質問をいたします。
まず大綱１点目は、りんくう公園整備についてお聞きをいたします。
この件につきましては、さきの質問、数名の方からございました。重複するところがあるかもわかりませんが、よろしくお願いをいたします。
その１は、マーケットサウンディングでございますが、先日このマーケットサウンディングについては、９事業者の参画を得て終了したということでございますが、その概略概要についてお聞きをいたします。
その２でございますが、ホテル誘致についてお聞きをいたします。
今回の事業スキームでは、公園整備と一体化して整備を行うということを想定しておられます。昨年３月の調査事業実施報告書の中で、ホテル誘致については余り積極的な意見が見当たらなかったと私は思っております。その中で、ホテル配置を自由に決めておれば、おもしろいのではないかという意見もございました。このことも含めて、現状についてお聞きをいたします。
その３は、既存の施設との整合性についてお聞きをいたします。
この整備区域内には、サザンビーチあるいはまたわくわく広場、そしてまた釣り堀等の既存施設がございますが、こういった施設との整合性についてお聞きをいたします。
以下の質問につきましては、発言席からさせていただきます。
182 ◯議長（田畑 仁君） ただいまの南議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
183 ◯市長（竹中勇人君） りんくう公園についての御質問でございますけれども、まず、マーケットサウンディングの結果ということでございますが、先日９社から個別の対話をさせていただいてございます。この９社の対話をした結果、整理がまだできておりませんので、また整理でき次第お知らせしたいなというふうに思いますし、この９社以外に、後でまた別途に個別のお話をしたいという業者もございますので、それらも含めた上で整理をさせていただきたいなというふうに思ってございます。
それから、ホテル誘致の件ですけれども、ホテルの場所、自由配置にしたほうがよかったのではないかということですが、自由配置にいたしますと、もう必ずホテルと公園が同じ業者でないとできないということになりますので、ちょっとそこはまだ大阪府のほうとホテルと公園を、同じ事業所でなくても別々でもリンクして、一緒に連携してやっていく必要はあろうかと思いますので、その辺の話を進めているんですが、まだ大阪府とその辺のしっかりと煮詰まった話はできておりませんし、自由配置にするということは、場所が先に決められない。ということは、都市計画変更もそれが決まった後でないとできないということになりますので、もうそうなりますと、それだけで決まってから先に１年ほど手続をとってやらないといけないという、非常に時間が遅くなってくるということにもなります。
今現在の位置というのは、りんくうタウンの泉佐野岩出線と市道等の交差点になってございまして、角地で一番、ホテル誘致をするにしては、場所的に、位置的にいいんじゃないかというふうに思っております。昨年もホテル誘致をするという話をさせてもらった後に、いろんなホテル事業者の方との話もさせていただきました。あの場所につきましては、非常にロケーションがいいということで、そういう評価をいただいているところでございます。
それから、サザンぴあ、総合交流拠点施設とか、両サイドにある漁協との関係でございますけれども、これからそのサザンぴあ・輝光あるいは漁協さんとどういう連携ができるか、いずれにしましても、何らかの形で協力していただいて、全て三者とも公園の事業者も含めて、全てがウインウインの関係になれるような、そういう調整を進めていきたいというふうに思っております。
184 ◯議長（田畑 仁君） 南議員。
185 ◯１６番（南 良徳君） マーケットサウンディングの内容を聞きたかったのは、このホテルの絡みもあって、ある程度概略がわかっておれば聞こうという思いであったんですが、まだ整理ができていないということですので、きょうのところはその辺はお聞きできないんですが、今、市長の御答弁にあったように、いわゆる都市計画審議会の絡みも出てきますが、面積１万2,000平米でしたか、それとロケーション。
それぞれ聞いていくと、各業者からはもっとビーチのほうに近いほうがいいんじゃないかとかいうのが、先ほど私が申し上げた自由配置につながってくるんですが、逆にその辺、まちづくりの中でそういったビーチに近いほうがいいのか、もう今決まっている場所でいいのか、その辺も私は実際のところわかりませんので、いろんなそういう利用者の御意見を聞いて、最適なところに持っていっていただきたい。
というのは、先ほど少し申し上げましたが、前回の調査では余りそういったホテルには積極性が見られなかったんですけれども、その辺の印象、市長は出席されていなかったんですか、この部分には。出席された方の印象、ホテルについてどの程度の意見があったのかというぐらいは言っていただけるんですか。
186 ◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
187 ◯市長（竹中勇人君） 私はこのマーケットサウンディングの中には参加をしておりませんでした。ただ、マーケットサウンディングに来ていただいた業者の中には、ホテル事業者もございました。そのホテル事業所は、もちろんあの位置での計画というのをしてきたわけでございます。
場所をほかにかえる、もっと海側ということになりますと、また改めて都市計画変更の手続が必要ですので、そうなりますとちょっと事業のスケジュールが、その手続だけで丸々１年ほどになってしまうということになりますので、今となってはちょっと難しいかなというふうには思います。
それと、今回の場所ですけれども、私どもだけで決めたわけではございませんでした。当然りんくうタウン推進室とも調整をした結果、あの位置が一番適当ではないかと。ホテルにするには角地が非常に適切であろうというふうに思いますので、あの場所に決めさせていただいたということでございます。あと、もっと海側に行きますと、今度はイベント広場とか、今までたくさんのイベントをあそこでやっていますので、イベント広場の面積が非常に取りにくいということもありまして、できるだけ道路側にとったほうがいいということで、あの場所に決めさせていただいたわけでございます。
188 ◯議長（田畑 仁君） 南議員。
189 ◯１６番（南 良徳君） 今後また他社の方の御意見等もまた参考にしながら、ぜひあの部分の核としてホテル誘致をしていただきたいんですが、どうも今の状況を聞くと、余り芳しくない。もっと積極的に私はホテル誘致をお願いしておきたいということだけは申し上げておきたいと思います。
それと、先ほどの既存の施設との関係なんですが、少なくとも、例えば海水浴場、サザンビーチですね、こういったものはそのまま残せるのかどうかということですよね。さらには漁協、岡田浦あるいは樽井漁協とも何らかのプランを持っておられるかもわかりませんし、そういったところを今回ＰＦＩでやると、果たしてそういった御意見が、その中に入れていただけるのかどうか、あるいは既存の分についても、そこを残していただけるのかどうかという御心配もあろうかと思うんですが、その辺の担保というと変ですが、いわゆる仕様書の中に織り込めるのかどうか。
市長のここの本会議での答弁が、その担保になるのかどうかはわかりませんが、先ほど市長はウインウインの関係でと、非常にいいお話がございますので、そのままいけばいいんですが、今後の進め方として、その辺をどういう形で仕様書の中に組み込んでいけるのか、あるいはだめなのか、その辺はどうなんですか。
190 ◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
191 ◯市長（竹中勇人君） 仕様書の中に入れるというよりも、この公園の中での事業に参画するやり方というのは幾つかのやり方があろうかと思います。１つは、ＰＦＩの事業者と一緒に参画するというのが１つです。となりますと、ＰＦＩは１個の事業者しか参加できませんので、ほかの事業者は入れないということにもなるわけですけれども、そういう方法。
あるいはＰＦＩ事業者に何らかのテナントを提供してくださいということで、テナントをＰＦＩとして借り上げる、そういう方法もあるわけですけれども、それからあと、施設をつくっていただいてそこを借り上げる方法とか、そういう方法もあろうかと思います。どういう方法がいいかというのは、各それぞれの事業者との間での話をした上で、盛り込めるものは盛り込んでいきたいというふうに思います。
それと、海水浴ですけれども、いつも樽井の漁協さんの話を聞かせていただきますと、毎年余り最近は海水浴は余り芳しくないと。であるならば、もう海水浴はこの公園の事業者にやっていただくのか、そこへ漁協さんが参画、協力するという形にするのか、あるいは改めてまた別途樽井漁協さんのほうで一緒に今までと同じような実行委員会形式でやっていただけるのか、その辺も確認をさせていただいた上で、どういう形にするかというのを決めていきたいと思います。
いずれにしても、あと釣り堀のほうは、これはもう区域外ですので、そのまま継続してやっていただければと思います。ただ、今の駐車場が区域内に入っておりますので、その取り扱いについては、また改めてその公園の事業者のほうに、そういう要望を出していただけないかというふうには思っております。
192 ◯議長（田畑 仁君） 南議員。
193 ◯１６番（南 良徳君） いろいろ方法があろうと思いますが、私も海水浴については、先般そういう今市長がおっしゃったような形で、もう本音のところ海水浴はやりたくないんやというような話があったんで、ちょっと待てということも含めて、やはり市の観光資源の１つですし、方法については今市長が言われたような形で、公園の事業者あるいは他の事業者がやるとかいうことは可能だと思いますので、ぜひこれは観光資源としては残していただきたい。どういう形にしても、それだけはお願いをしておきたいと思います。
それでは、大綱２点目について質問をいたします。関空南ルートにつきましてお聞きをいたします。
南ルート早期実現に向け、本市が幹事市として期成会を立ち上げ、もう20数年経過をしておりまして、一向に進展が見られないと。諦めムードの市民の方も少なくありません。これからの南ルートについて、今現在の期成会の中でどういった議論をされ、またどういった要望活動等をされているのかをお聞きをいたします。
194 ◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
195 ◯市長（竹中勇人君） 南ルートの早期実現期成会の動きでございますけれども、内容といたしましては、例年と余り変わらないような進め方をしておりますが、昨年の協議会の中で、自民党の議員さん、国会議員さんが直接来られた方が何名かおられまして、皆さん声をそろえて最近の関空が非常に活発化しているということと、それから新幹線、北陸新幹線を京都へつないで、京都から大阪、大阪から関空というのを挨拶の中でしていただきました。
与党・自民党がその話でかなり進めておられるように思いましたので、最近は私もこの期成会の要望に行く際には、自民党本部にも一緒に行くようにさせていただいてございまして、昨年は細田総務会長とお会いしまして、その要望をさせていただきましたし、ことし年明けになってから東京に行ったときに、自民党本部に行きまして、二階幹事長にお話をさせていただきました。直接要望をさせていただいてきたところでございます。
この話は二階幹事長も、それはもうどんどん進めていく方向にお話をいただいていまして、関空からむしろ紀淡海峡を通って四国のほうまでというお話もございました。まだはっきりした計画にはなってございませんけれども、そういうお話が出てきて、関空が非常に元気になってきておる状況の中で、大きな変化が見られているんではないかというふうに私は感じてございます。
以上でございます。
196 ◯議長（田畑 仁君） 南議員。
197 ◯１６番（南 良徳君） いい方向に進んでいるのかなという印象は受けたんですが、先ほど市長は例年と変わらないということをおっしゃったんで、私も実は再質問で、今申されましたように、北陸新幹線の例えば関空に延伸があるということを前提のこと、あるいは国の第２国土軸の絡みで、ぜひこの南ルートを組み込んでいかなければ、そういった今までと違う発想をしないと、例年と同じというのでは、私はもうこのまま何か進まないような気がするんですよ。もうまさに先に市長のほうから答弁されてしまったんですが、そういった中への組み込み。私は申し上げたように、どういった議論をされてというのは、そういうところを聞きたかったんです。
だから、今のそれと状況変化ですね。当初は1,200万人あるいは1,600万人という想定をしておりましたが、現在は2,500万人を超えていると。それが第３あるいは第４ターミナルが完成してくれば、もうすぐに3,000万人を超えてくると、こういった状況変化もあるわけなんですね。
当然、キャパの問題もありますし、いまだに当然25メーター以上の強風で橋がとまるということにもなっているわけでございまして、そやから、そういった状況変化というものを組み込んだような議論をしていただいて、要望活動もしていただきたい。
今、おっしゃったように、自民党議員団もいろいろとアドバイスあるいは要望について、いい対応をしていただけるということですので、ぜひこれをもう少し強力に推し進めていってほしいと思うんですが、その辺はどうでしょう。
198 ◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
199 ◯市長（竹中勇人君） 例年と変わらないというのは、要は会議のスタイルとして変わっていないというだけのことでございまして、要望の内容につきましては、毎年少しずつその情勢に合わせた変化というのでつくっているわけでございます。
先ほど言いましたように、自民党本部そのものが関空への新幹線の導入、それを言われている。実際に新幹線の軌道幅というのは、今の鉄道よりも幅広い軌道でないといけませんので、もちろん今の橋は渡れない。となるともう一方の線路をつくらないといけないということになるわけでございます。先ほどもおっしゃいましたように、ことしになってからでも、もう既に２回橋がとまっております。
ことし２月には実際に、本市の予算のプレス発表の日に橋がとまりまして、残念ながらプレスが２社しか来なかったというふうな自体にもなってしまいました。
実際のところ、私はもう20年近く前ですけれども、台風で１泊、関空で泊まらされたことがございます。その経験をもって政府・国に行きましたら、国交省のほうには、そのときの思いをしっかりと伝えて何とかしないといけないという要望を常にしているわけでございます。
実際の私の体験で話をするということで、非常に強い訴えができるんじゃないかというふうには思っておりますし、それでこの間からの関空よりも航空局の対応がいささか変わってきているようにも思います。これからもしっかりと熱い思いで要望を続けていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
200 ◯議長（田畑 仁君） 南議員。
201 ◯１６番（南 良徳君） ありがとうございます。
先ほど申し上げたように、北ルート、今現在のルート、かなり前に交通量調査をされましたけれども、これの中で出てきたかどうかちょっと忘れたんですが、キャパとしてはどうなんですか。いわゆる北ルート１本でのキャパシティーとしてはどれぐらいが限度なのか。今後そういう3,000万人というような乗客が鉄道と道路に分かれるといっても、やはり限度があると思うんですが、その辺がもしわかっておればお答えいただきたい。
それとこういったように、積極的に国のほうも動いてくれれば問題ないんですが、ＰＦＩ事業としての提案というようなことを考えられたことがあるのか、期成会の中なのかあるいは市の中でなのかは別にして、以前私は香港で、いわゆるトンネルを日本の大手企業が出ていってＰＦＩでトンネルをつくったと、あるいは道路もつくっているということも聞いたことがございまして、財政が厳しい中では、そういったことも考えられないのか、検討したことがあるかどうかも含めてお答えをいただきたい。
202 ◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
203 ◯市長（竹中勇人君） 今の橋のキャパシティーですけれども、あれは平成13年ごろにネットワーク調査をやって、たしか平成18年にフォローアップ調査をやってございます。その平成18年のときのフォローアップ調査は、私も政策推進課長の時代でございまして、委員の一人として参画をさせていただきました。
そのときの委員の皆様の意見としては、ネットワークとしては非常に重要性が高いということで、橋のアクセス数だけじゃなしに、リダンダンシーといいますか、冗長性、もし災害等があった場合の緊急補助的な道路として２つの橋は必ず必要だろうというようなことでの位置づけがございました。
ただ、今の空港で対応している26万回の離発着であっても、ほぼこの１本の橋で許容量としてはいけるだろうという予想でございました。
ただ、今現在それにかなり近づいてきているわけでございまして、23万回ですか、今の状態では、それに16万回ぐらいになって段々近づいてきているわけでございまして、もう１本の滑走路ができるわけですが、最終の全体計画では、そうなったときには１本の橋では許容量がもたないというふうには思います。
今の段階では、まだまだキャパシティーとしては十分１本の橋で大丈夫ということですが、災害あるいは緊急事態になったときの対応という意味で、この２本目の橋、これは地下埋で安全に台風等でも通れるような橋というのが求められているというのは考えてございます。
それと、事業手法でございますけれども、期成会の中では、この事業手法にまで話が及んだということはまだございません。実際にどこが事業主体になってということまでの話はまだ進んでございません。
204 ◯議長（田畑 仁君） 南議員。
205 ◯１６番（南 良徳君） 久しぶりにこの南ルートの話もさせていただいて、きょうの御答弁を聞いて、ちょっと期待が持てるなというふうにも思いますので、ぜひまた市長、力を入れていただいて、前向きに考えていっていただきたいと思います。
それでは、大綱３点目についてお聞きをいたします。３点目は、随意契約でございます。
先ほど和気議員のほうからも質問がありました。市長も答弁をされたわけでございますが、この随意契約については経過がございます。いろんな契約についての経過を調査すべく、自治法第98条第１項に基づき、平成27年第３回定例会におきまして、随意契約に関する調査特別委員会を設置しました。とりわけ、生活困窮者自立支援事業、ごみ収集委託業務ほか３件、計５件の調査を実施し、その後、平成28年第２回定例会におきまして、百条調査権を追加したところでございます。
百条調査委員会では、調査時間の不足によりまして、７回の調査で終結となりました。そして、平成28年第３回定例会におきまして調査報告がなされました。先ほど市長も御答弁の中で出てきましたが、この報告書では、改善意見として随意契約、プロポーザル方式も含んででございますが、そういった導入した事例においては、公平性、公正性、透明性、そういったことを十分に確保されたものとは認めがたいということと、今後契約締結に当たっては、自治法の規定どおり、一般競争入札の実施を本則とし、真にやむを得ない事由により随意契約を導入するに当たっても、一般競争入札が原則の理念を十分認識し、その導入に関しては十分な検討を行い、説明責任を十分果たすよう努め、契約行為の適正かつ円滑な運用を確保するため、ガイドラインに沿った実施を求めるものであるという改善意見が提起されました。
今申し上げたところ、先ほどかいつまんで市長のほうから御答弁があったんですが、改めてその辺をこの意見についてどういった検討をされているのかをお聞きいたします。
206 ◯議長（田畑 仁君） 野澤総務部長。
207 ◯総務部長（野澤幸徳君） 調査の報告書を受けての市の考えというところで、まず改善意見につきましては、今、議員のほうから御披瀝がありましたとおりでございます。その改善意見を受けて、本市としての考えでございます。これは先ほどの市長の御答弁にもございましたが、本市としましては、改めて契約に関する地方自治法の趣旨を強く認識しまして、あくまでも一般競争入札が原則であり、例外である随意契約やプロポーザルを採用する際には、法理に照らし、その理由が適切で妥当であるか、さらに厳正に判断したいと考えております。
また一方で、プール事故を教訓として、単に価格競争に基づいて契約の相手方を決定することが必ずしも、適当ではない場合で、当該契約の目的、内容に照らし、それに相応する資力、信用、技術、経験などを有する相手方を選定し、その者との間で契約を締結するほうが、当該契約の目的を達成する上で、より妥当であり、地方公共団体の利益の増進につながると合理的に判断されるときは、プロポーザル方式や特命随意契約の方法によることがやむを得ない場合もあると考えております。
今後も契約方法の選択や契約の相手の選定の経過については、公正性、公平性、客観性、透明性の向上が図られるよう十分留意しながら手続を進め、最も適した契約手法によって契約の相手方を選定することで、契約の目的が十分に達成できるよう努めたいと考えております。
そのためには、契約方法の考え方や手続を標準とした指針に基づいて、確実に事務を実施することと、契約に関するチェック機能が重要であると考えております。
その方策としましては、改善意見にもありましたように、各ガイドラインに従い実施するということとともに、市内部決裁においても十分にその部分はチェックしてまいりたいと考えております。
また、職員以外のチェック機能としまして、監査委員による定期監査において毎年行われる契約に関する検査、また大阪府などによる検査等で指摘がありました指摘事項を契約事務に的確に反映させまして、契約に関する改善を継続的に行うことで、今後も適切な契約手続となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
208 ◯議長（田畑 仁君） 南議員。
209 ◯１６番（南 良徳君） 今、御答弁いただいたんですが、どうもそのようにはなっていないと私は見ているので聞いているんですよ。あるいは公平性とか公正性あるいは一般競争入札を旨としと言いながら、いまだにこれを続けているわけです。今言われていることと合致しませんよ。
きのうも堀口議員あるいはまた原口議員からも厳しい指摘もありましたけれども、そのとおりになっていないから改めてこうして聞かざるを得ない。だから、その辺がこの中で本会議場の中で言うわけですから、それであればそれに合わせていただかなければ私はならないと思いますが、もう１点その報告書の中で、このごみ収集委託業務についての問題提起というのも出ておるということは御承知のことと思いますが、その中で３点お聞きをいたします。
１点目は、プロポーザル制度を導入するに当たっては、実績重視に偏重したことの妥当性について、それから２点目が、特定非営利活動法人エコ・ワークスとビー・アシストの職員の貸し借りについて、３点目が、長年にわたり同一法人に多額の業務委託料を支払っていることに関し、その経理状況について監査を実施すべき。
こういった問題提起も同時にされているんですが、この辺についての検討をされましたか。
210 ◯議長（田畑 仁君） 知久市民生活環境部長。
211 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） それでは、順次お答えいたします。
まず第１点目、プロポーザル制度を導入するに当たって、実績重視に偏重したことの妥当性についてでございますけれども、きのうからいろいろと議論されておりまして、なぜＮＰＯなのか、なぜプロポーザルなのかという原点に戻った御質問やったと思います。
私どもは、この事業につきましては、再三申し上げておりますように、要するに公共性が高い、また今までは行政と企業の２分論で支えられてきた社会に、ＮＰＯという公的な団体が出てきたということから、公共性、非営利性、それと業務形態から、このＮＰＯが望ましいということと、それとプロポーザルをなぜ選んだかということでございますが、これにつきましては、事業の性質上、経験による確実な履行をお願いしたいということで、先ほどもありましたが、金銭のみでは評価されない部分に焦点を当てまして、優秀な事業者を選択するということでございます。
業務内容は、きのう報告したとおりでございますが、実際に市民への啓発もございます。また、請負業者が廃棄物処理に関し、高い見識を有しているか、また自治体に対する廃棄物処理法の要請をどこまで認識しているかについて見きわめることは、私どもとしては重要な要件であるというふうには考えてございます。そのため、単に金銭のみで業者を選定する一般競争入札は適しないと判断したものでございます。
続きまして、特定非営利法人エコ・ワークスとビー・アシストの職員の貸し借りについてでございますが、貸し借りという表現になってございますけれども、ＮＰＯというのは、その事業に賛同する人が自由に参加できる、それがＮＰＯ法人の特質かと思います。よって、この場合、やりとり、人の貸し借りというものではなくて、そういう事業に賛同しますよといった方での組織づくり、組織というんですか、団体でしたら問題ないというふうに思います。
それと、長年にわたり同一法人に多額の業務委託料を払っていることに関して、その経理状況について特別監査を実施すべきということでございますが、このＮＰＯは、設立過程がございます。平成16年から、そのアルバイト職員が核となって組織したＮＰＯ法人、２法人でございました。
そこに10年間、平成25年度まで委託料を払ってきたわけでございますが、その中でやはり競争原理が働く必要があるのではないかという指摘があったものでございますので、平成26年度新たに事業者を選定するにおいては、プロポーザル方式、要するにプロポーザルというのは原点に戻りますが、この金銭では割り切れない優秀な事業者を選択したいという意図に立つものでございます。そうして導入したということでございます。
そして、その事業所の経理状況につきましては、毎年度事業報告という形で私どもはチェックをかけているところでございます。
以上でございます。
212 ◯議長（田畑 仁君） 南議員。
213 ◯１６番（南 良徳君） 先般３月１日でしたかね、また今回も同じプロポーザルというやり方で、優先交渉権者が決定したということで報告をいただいておりますが、今申し上げていますように、実績を重視するということになれば、新規業者がまず参入できない。今回対象が12社というような先般の御答弁もあったと思いますが、部長が言われることは１つはあるんですけれども、当然それは遵守すべき事項だと思いますが、実績を偏重すると新規業者の入る余地がないんですよ。
今回２社ですから、あとの10社は中身は私は全然知りませんが、そういう中で、先ほどから野澤部長も答弁されたように、公正性、公平性ということを言いながら、そうはなっていないというところに戻ってくるんですよ。結局はそこでいわゆる除外しているわけでしょう。本当に12社がフリーで、同じ土俵に上がってやっているのか。それは上がれないようにしているから上がれないんですよ。いろんな状況の中でね。そこらが問題なんですよ。
だから、言葉で幾らそういうふうに公正、公平と言いながらも、そうなっていないから指摘をせざるを得ないということなんですけれどもね。
だから、その辺の実績ばかり、実績というより、そういう経験がなければ実績になりませんから、そういった方たちも入れるような状況はつくれないんですかと、こういうことなんですよ。
214 ◯議長（田畑 仁君） 知久市民生活環境部長。
215 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） 先ほどの答弁の中で、私どもはやはり確実な履行を求めるというのが今回のプロポーザル方式を採用する理由ということで御説明しましたけれども、確かに議員おっしゃられるように、それでしたら実績がなければ全然入れないのかというふうになってこようかと思います。
そうした場合に、以前は平成26年に実施した場合は、やはり私どもは実績を重視した審査内容といいますか、プロポーザル項目だったと思うんですけれども、今回はそれがある程度は審査基準といたしますが、基本提案として、職員の配置の仕方ですとか欠勤の措置、それと研修、いかに、こういった事業に対して事業者が取り組むか、そういうような研修、安全に対する研修、あるいはその他もろもろの公衆衛生の研修等です。
それと、新規提案としては、業務の改善をどうしていきますかと。今現在泉南市が行っている業務をあなたの会社はどういうふうにして業務改善していきますかといったこととか、地域への安全についてはどういうように配慮していきますかと。それとか、業務をお受けになるについて、地域経済への還元はどうしますかといった、どちらかといえば、そちらの建設的な意見を出していただくプロポーザル方式に採用してございます。
それと、審査委員でございますけれども、これにつきましても、より公平、公正、透明性を確保するために、前回平成26年度実施した場合は、市の職員のみでの審査でございましたが、今回は市の職員１名、残りは外部委員の方に審査、５人で審査していただいて、その結果が先般お示しした３月１日の結果というふうに御承知いただきたいと思います。
以上でございます。
216 ◯議長（田畑 仁君） 南議員。
217 ◯１６番（南 良徳君） 改善はされているということが理解はできるんですが、今後そういったことを含めて、やはり１社でも多く応募できるような体制も考えて、できるだけそういった公平性を保てるようなことを考えていっていただきたいというふうに思います。
それでは、大綱４点目に入らせていただきます。大綱４点目は、市道整備についてお聞きをいたします。
その１点目は、新家いずみ台の道路改修についてお聞きをいたします。
平成22年から毎年要望をしているが、一向に対応してもらえないという御相談がございまして、私も現地に行ってまいりました。一度平成25年に一部改修を、改修というか補修になったのか、していただきましたということでございますが、今後の改修予定についてはどうなっているのかをお聞きをいたします。
218 ◯議長（田畑 仁君） 奥田都市整備部長。
219 ◯都市整備部長（奥田雅則君） いずみ台の団地内の道路の補修について御答弁させていただきます。
議員御指摘の、いずみ台を含みます山手地区には、開発から三、四十年以上経過しております大規模な開発団地が点在しております。大規模な開発団地につきましては、当初よりインフラ整備が完了しておることから、掘り返すことはほとんどないということから、舗装の劣化が進行している状況にある開発地内の幹線道路を中心に、平成19年度より一定の予算の範囲内において、地元地区の方々との協議の上、施工方法、それから箇所の決定を行いまして、順次舗装改修を行ってきたところでございます。
いずみ台につきましても、そのような方法によりまして、平成19年度に改修をメーン道路を行ってございます。
その後、平成25年度にも路面性状調査の結果をもとに、舗装改修を行ったという経過がございます。
限られた予算の範囲内での施工となりますので、一度に全て対応することはできませんが、現場状況等を勘案した上で、開発地を回りながら、改修を進めている状況でございますので、何とぞ御理解いただきたいと考えてございます。
以上でございます。
220 ◯議長（田畑 仁君） 南議員。
221 ◯１６番（南 良徳君） 団地の中の道路について、私のほうに色分けした部分をいただいたんですよ。ここの皆さんも財政が厳しいということは一定理解していただいていると。その中で５カ年あるいはもう少しというパターンで独自に自分たちが考えて、どうしてもここからやってほしいというそのプライオリティーの中で色分けされています。
一挙に全てやってくれということは言っていないわけで、それを毎年のように要望をされているということでございます。
部長、いわゆる施工というのか道路の全てをやるというんじゃなくて、いわゆる構造上ですよ、全ての範囲じゃなくて、構造的なもので安価に補修できるというような方法は用いることはできないんですか。その辺はどうなんですか。まず、予算の絡みでいえば。
222 ◯議長（田畑 仁君） 奥田都市整備部長。
223 ◯都市整備部長（奥田雅則君） 施工方法につきましては、現場に応じた効率的、効果的な方法の検討を行いまして、少しでも進捗が図れるように努めているところでございます。
224 ◯議長（田畑 仁君） 南議員。
225 ◯１６番（南 良徳君） ちょっと私の申し上げた答弁にはなっていないと思うんですが、ここのいずみ台だけじゃなくて、各団地が市内にはたくさんございますから、なかなか手が回らない、あるいは予算がないということは私も一定理解した上での質問なんですけれども、市道全般についての整備について、年次的な整備計画等は立てておられると思うんですが、そのあたりのいわゆるプライオリティーの基準、その辺はどうなっていますか。
226 ◯議長（田畑 仁君） 奥田都市整備部長。
227 ◯都市整備部長（奥田雅則君） 舗装の改修の進め方につきましては、平成25年度に実施しております路面性状調査の結果をもとに、段差や路面の骨材の浮き出し状況についても現地調査を行うとともに、交通量、それから沿道の利用状況、また今後の道路占用物による舗装復旧の有無や地元の要望状況なども勘案し、総合的に検討した上で順次改修を進めている状況でございます。
現在、市管理道路は、200キロメーター以上ありまして、毎年開発等で増加している状況でございます。市内全域においてさまざまな道路施設を管理しておりまして、一定限られた予算の範囲内において適正な維持管理に努めてまいりたいと考えておりますが、個々の状況もさまざまであり、現場の状況も変化する中で、年次的な改修計画を策定することは困難であるということで御理解いただきたいと考えてございます。
工事するに当たりまして、まとまった単位で工事を進めるには、財源の確保が課題になるということから、交付金等の財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えておりますし、先ほど申しましたように、現場に応じた効率的、効果的な方法によりまして、少しでも進捗が図れるように今後とも努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
228 ◯議長（田畑 仁君） 南議員。
229 ◯１６番（南 良徳君） 以前からこの市道あるいは生活道路といったような質問が各議員から出されているというのは御存じだと思います。やはり市民の皆さんからいろいろ苦情を我々も受けるわけですが、そのときには予算の都合ということも申し上げますし、ほかの状況を鑑みながら後回し的になるというところも含めた、いろいろそういう弁解じみたことも言うんですが、やはりそういった中でも苦情も多いということも事実でございます。
今申し上げているような、200キロ云々じゃなくて、年次的な整備計画というのがつくられているとは思うんですが、こういう計画について、例えば所管の委員会とかに、そういう資料的なものは出しておられますかね。なかなか私もそういうような計画は見たことがないんですけれども、出しておられるのか。多分出しておられないと思います。
予算にももちろん絡んできますので、もし出せるんであれば、予算委員会あるいは所管の委員会に出していただきたいのですが、その辺はどうですか。
230 ◯議長（田畑 仁君） 奥田都市整備部長。
231 ◯都市整備部長（奥田雅則君） 失礼しました。年次的な計画につきましては、所管の委員会等にも出してございません。その計画につきましては、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたが、市内全域においてはさまざまな道路施設を管理しておりまして、限られた予算の中で管理しておるわけなんですけれども、個々の状況もさまざまで現場の状況も変化していますし、全ての状況を把握しまして、年次的にここをいつまでにするとかということを計画を立てるということは、非常に難しいということで御理解いただきたいというふうに考えてございます。
232 ◯議長（田畑 仁君） 南議員。
233 ◯１６番（南 良徳君） いや、この要望書の回答の中に、市全体の整備計画の中で検討していきたいと、毎年回答しているわけや。ということはこれはあれやな、できていないということやな。じゃ、こういうふうに回答してはだめですよ。こっちにもあると思う。私はこの資料を持っていますけれども、そういう書き方をしているから、それはちょっと改めていただきたいと思います。
時間もございませんので、最後に大綱５点目、防災についてお聞きをいたします。
防災についてその１は、防災拠点についてお聞きをいたします。
樽井地区におきましては、防災拠点として昨年工事着工をしていただき、間もなく竣工となりまして、本年４月１日に供用開始をしていただくということになりました。早々に取り組んでいただいたことには、お礼を申し上げたいと思います。
いつも申し上げておりますが、津波対策としての避難所として、本市沿岸部の地域に防災拠点を整備すべきであります。これも市長も何回も答弁していただいておりますが、その辺の進捗について、まずお聞きをいたします。
234 ◯議長（田畑 仁君） 大北総合政策部参与。
235 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君） 防災拠点の進捗状況ですね。先ほど言われたように防災拠点の整備の考え方というのは、南海トラフ巨大地震による沿岸部の津波対策という観点から、津波の避難対象地域である樽井地区、雄信地区、西信達地区というのが考えられるということで取り組んでおりまして、先ほど言われたように、今、樽井防災コミュニティセンターということで進んでいまして、これは最初は平成27年に樽井区の自主防災会が防災計画というのを策定して、地域版のハザードマップというのができて、今ソフト対策の整備ができたので、今年度耐震工事が完了するということで、この４月から運用を開始しますと。
あと、残っている旧雄信幼稚園の跡、ここも防災拠点として今考えていまして、現在はソフト対策の整備として、雄信４地区の地区版のハザードマップの作成に取りかかっておりまして、今現在自主防災会や区が中心となって各、地域内の危険箇所の洗い出しを行っているところです。マップの完成後には、地区防災計画の策定に向け、地元との協議を進めながら、施設の耐震化や改修工事のハード整備について予算的な課題も含めて検討してまいりたいと考えております。
ただ、西信達地区については、雄信地区の整備に一定のめどが立った時点で検討に入っていきたいと考えております。
以上です。
236 ◯議長（田畑 仁君） 南議員。
237 ◯１６番（南 良徳君） なかなか財政が厳しい中では難しいと思いますが、ぜひその辺のところも早急に整備を進めていただきたいと思います。
それと、１点だけちょっと樽井の絡みでお願いがあるのは、いわゆる看板設置なんですけれども、いわゆる道からあそこはちょっと細いんですよ、入っていくのが、御存じだと思いますが、あのあたりに避難所としての看板設置はできないんでしょうかね。
238 ◯議長（田畑 仁君） 大北総合政策部参与。
239 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君） 避難所の看板ですね、今、小・中学校が避難所になっているので、その小・中学校の前には避難所という看板をつけさせていただいて、今年度、避難所がこちら側だというような電柱につけるような、海面から何メーターという地盤の高さを示しているような、ああいう看板というのを今年度考えましたので、樽井の防災拠点センターについても同じような形で考えていきたいと思います。
以上です。
240 ◯議長（田畑 仁君） 南議員。
241 ◯１６番（南 良徳君） ぜひよろしくお願いをいたします。
樽井防災コミュニティセンターのほうは、現在のコミュニティについては運営委員会を樽井区内に設置していろいろ議論をしておりますが、防災の運営体制でございまして、この運営体制については、市あるいは自主防災会とのお話になると思うんですが、その辺、一定の協定あるいはマニュアルになるんでしょうか、自主防災会の会長に聞いても、ううんというような感じなんですが、その辺、今後オープンまでに、そういった協定あるいはマニフェストの提供等を、地区防災計画も含めた中でされる用意があるのかどうか、その辺をお聞きいたします。
242 ◯議長（田畑 仁君） 大北総合政策部参与。
243 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君） 樽井防災コミュニティセンター、今後４月から開館するに当たりまして、樽井区と運営については委託お願いしたいという形で今お話をさせていただいていて、その中で平常時についてはどういう形で、災害時についてはどういう形でという形で今お話をさせていただいているところでございまして、平常時には来館される方に、やっぱり防災意識の啓発というのが大事になってくるので、そういった啓発は頑張ってお願いしていきたいと思うし、また地域で災害が起こったときに、一番やはり開館しているところもあるので、初期対応については、地域の方でお願いしたいなという形でお話はさせていただいております。マニュアルについては、今後詳細には区のほうと詰めていきたいと思っています。
以上です。
244 ◯議長（田畑 仁君） 南議員。
245 ◯１６番（南 良徳君） 以上で一般質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
246 ◯議長（田畑 仁君） 以上で南議員の質問を終結いたします。
これをもちまして一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
なお、次会本会議はあす３月８日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでございました。
午後３時３１分 散会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 田 畑 仁
大阪府泉南市議会議員 原 口 悠 介
大阪府泉南市議会議員 金 子 健太郎
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