大綱２点目は、平成29年３月の
改正道路交通法施行に伴う
高齢運転者対策の推進についてです。
１番目は、
運転免許証の更新時の改正について、特に75歳以上の高齢者について、運転免許の
強制取り消しもあると聞きましたが、具体的にはどうか。
２番目は、
高齢ドライバーの
運転免許証の自主返納と、それに伴う自治体における特典についてです。
高齢ドライバーによる事故を防ごうと、国や自治体、警察、メディアが一体となって65歳以上の高齢者の
運転免許証の自主返納を盛んに促すという状況になっております。
しかし、免許返納が広がらない理由には、老老介護による配偶者の病院への送り迎え、また買い物等、必要に迫られて乗っている。免許返納に伴う高齢者の健康リスクとして、自動車の運転は一種の脳トレとなっており、そうした脳トレの習慣をやめると一気に認知能力が落ち、認知症の発症という危険性がある。
現在65歳以上の
高齢ドライバーの事故件数は約2,000件に対し、16から29歳の事故件数は約3,000件であります。死亡事故に限っていえば、16から19歳がトップで20から29歳、そして80歳以上です。しかし、高齢者の増加に伴い、
高齢ドライバーがふえ、高齢者の事故が目立つ。実は、
高齢ドライバーの事故は20代より少なく、高齢者の事故確率は減っています。日本の
高齢者人口は26％を超えています。今後はますます少子化が進み、高齢者がふえてきます。
そんな中、高齢者たたき、
高齢者差別となる高齢者をターゲットとした規制に力を入れるのではなく、自動運転の車の開発、それ以前に衝突防止や人を検知したらとまる
自動ブレーキの車を高齢者に乗ってもらう、そういう機能のある車に対し補助金を出すとか、重量税等の減額で高齢者が買いやすい制度を考えるのが事故防止につながる早道だと思っています。
そこでお聞きいたします。現在自主返納した
高齢ドライバーに対する特典は何かあるのか。また今後そういう特典、あるいは補助金のサポートを考えられていますか。
大綱３点目は、泉南市
暴力団排除条例についてです。１番目として、この条例は、平成25年７月１日から施行されておりますが、この条例の目的は、泉南市における暴力団の排除の推進に関する基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する必要な事項を定めることにより、社会全体で暴力団の排除を推進し、もって市民生活の安全と安心を確保するとともに、地域社会の健全な発展に寄与することを目的とするとありますが、施行後３年過ぎましたが、現在までの効果及び排除にかかわるような措置を講じられたことがあるかどうか。
また、平成23年度、この条例の施行前、大阪府
暴力団排除条例の施行に伴う私の質問の中、泉南市
行政対象暴力対策連絡協議会、また泉南市
暴力団排除措置要綱というのがあるとお聞きいたしましたが、現在はどうなっておりますか、中身を簡単に説明の上、特に連絡協議会の活動についてお聞かせください。
２番目といたしまして、
暴力団密接関係者についてですが、逐条解説に解説が載っておりますが、いま一つわからないので、もう少し詳しく具体的にお答えください。
また、この３年間で
密接関係者と認定された、あるいは疑わしいと認められた泉南市民でそういう人物がおられますかどうか。
３番目として、市民の責務についてですが、市民とは市内に居住する人、在勤または在住する人ということになっておりますので、特に市職員につきまして、市が行う契約や公共工事等で不当介入が起こる場合があると思われますが、市職員の倫理基準、あるいは
暴力団対策マニュアルというものがありますかどうか、お答えください。
大綱４点目は、
和泉砂川駅前整備事業のうち、１番目として、駅前広場の暫定整備案についてです。いわゆる
ミニロータリーですが、これについては、平成28年度当初予算で予算化されていますが、一向に形が見えません。お聞きするところによると、現在
ミニロータリー案ができているが、警察と協議中のため図面が出せないということですが、今年度中にできるのでしょうか。今話せる範囲で具体的にお答えください。
また、今回の
駅前暫定整備が終われば、
都市計画決定されている
和泉砂川駅前整備事業はとまってしまうのですか。今後の予定をお聞かせください。
また、駅下がりの交差点の隅切りについてですが、これは大阪府の事業となっているようですが、大阪府は、泉南市が事業認可をとり、本格的に
和泉砂川駅前周辺地区整備事業が始まらない限り、事業はしないと言っているようでございますが、牧野区区長様より、要望書も提出されているように、本当に危ない交差点になっています。特に、和歌山側から駅下がりに出ていく角は、少し死角になって見えません。約１カ月前にも私の前の車とバイクが接触事故を起こし、バイクの女子高校生が救急車で運ばれました。
ことしに入り、もう何回も接触事故が発生しているようです。幸い、大きな事故になっていないので、今のところ大きい問題にはなっておりませんが、いつ大事故が発生するかわかりません。早急に考えていただきたい。答弁をお願いいたします。
２番目は、
和泉砂川駅前周辺地区整備事業について、当初の
都市計画決定は、昭和48年２月で、平成18年８月、
南部大阪都市計画道路変更があり、駅前広場の都市計画も決定されました。私も議員に当選以来、10年にわたり毎年のように一般質問をさせていただいております。何回質問してもはぐらかされてばかり、ようやく一筋の光が見えてきたところです。きょうに至るまで当初計画から約45年間、いまだ事業認可もとらず、据え置かれた理由についてお聞かせいただきたいと思います。
平成18年の
都市計画道路の変更時の理由書では、和泉砂川駅周辺地区は、
ＪＲ和泉砂川駅が快速停車駅で、まちの玄関口であるにもかかわらず、都市基盤が脆弱であるために、朝夕や雨の日などに集中する交通処理が困難な状況である。
このため、駅前広場の新設等による
交通結節点機能の充実を図り、同時に
高齢社会等に対応できる高品質でユニバーサルな道路等にて、空閑地の高度利用、商店街の活性化を誘導することが当面の課題となった。
この問題を解決するために、既決定の
都市計画道路の線形を変更し、
和泉砂川交通広場を設けるため、本案のとおり変更しようとするものであると書かれています。
現実を把握しながら後回し、見てみぬ振りをしてきた事実にどう答えていただけますか。45年間も金がないでは済まされません。ほかに何に使ったのでしょうか。事業費、当初は約20億ぐらいでしょう。年5,000万として40年で20億円あります。お答えください。
大綱５点目は、泉南市観光協会の現状と今後についてです。
１番目は、昨年お伺いいたしましたが、平成28年度の泉南市観光協会の会員数と会費収入額、できれば平成27年度と比較してお答えください。
２番目は、泉南市観光協会の自立と自主財源の確保についてですが、これについても以前、知久部長から、観光協会を１つの人格として捉えた場合、育っていく時期、あるいは破って出ていく時期、それと自立する時期にも例えられるかと思うんですが、現在は育っていく時期にあると。行政としては自立していくよう誘導していく必要がある。成功事例を参考とした協会組織の改編も対象となってくる。全国で実施されている観光協会の財源対策として、補助金、会費導入、
観光イベントによる収入、また各種団体からの事業の委託による収入、それと
指定管理者施設の運営等である。しかし、例えば
指定管理施設の運営は、本来その制度は自治体の経費を削減するために設けられているので、こういったことについて慎重に検討していく必要があるという答弁をいただいています。
そこで、現在の泉南市観光協会はどの時期になるのか、そして何か自主財源の確保のために考えられているのか、泉南市
観光振興ビジョンを踏まえてお答えください。
３番目として、超
広域連携観光圏等創生事業の現状についてですが、これは国の
創生事業タイプＩの交付金を受けて、田辺市と奈良県十津川村と連携して、
広域観光コースの検討、
モニターツアーの実施、
観光ＰＲ動画及びパンフレットを作成するとのことでした。国の交付金がなくなった現在、活動状況はどうなっていますか。そして、
本市観光協会の会員と田辺市、十津川村
観光協会会員との会員間交流はどうなっていますか。また、今後の活動、特に来年以降の
長期計画等が作成されているのですか、お答えください。
最後に、４番目として、泉南市が目指す観光産業についてどう考えられているのか。日本全国を見渡せば、特に産業として観光に特化してまちの活性化を図るというところが多々あります。泉南市も主となる地場産業がなくなり、これといった柱のない状態です。もっと観光産業あるいは観光産業と第六次産業を融合させた新しい産業の創設は必要ではないでしょうか。まだまだ泉南市は甘いと思います。少子・高齢化の時代が目の前に迫っています。どこの市も生き残りをかけて新しい産業の創出に必死であります。どうか前向きな答弁をお聞かせください。
多岐にわたり質問をいたしましたが、答弁は簡略していただいて、残り時間で質問の答えを全部いただけるよう、御配慮のほうをよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
3 ◯議長（田畑 仁君） ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
4 ◯市長（竹中勇人君） 多岐にわたっての御質問でございますけれども、私のほうからは、和泉砂川駅周辺の駅前広場の関係について、事業認可もとらずに据え置かれた理由ということでございますので、その点についてお答えをさせていただきます。
この計画決定は、道路の計画決定でございますけれども、和泉砂川駅周辺では、信達樽井線と砂川樫井線の道路が計画決定をされた、これは先ほど申されたように、昭和48年に計画決定を打っています。その昭和48年の計画決定というのは、泉南市内の全ての
都市計画道路を一気に計画決定を打ったものでございまして、この段階で
和泉砂川駅前の駅前広場の計画決定はございませんでした。ただ道路が来ているだけということで、そういう決定でございました。
その段階で、駅前周辺の整備については、どういうふうな構想を持っていたかといいますと、駅前周辺の再開発事業で駅前広場を整備しようということを考えておったわけでございます。
その後、昭和57年に実際に駅前周辺の再開発に向けての基本構想を策定いたしまして、その後地権者の方に
まちづくり協議会というのをつくっていただきまして、その後、実際に再開発に進めば再開発組合を設立するわけですが、平成３年に再開発組合の準備室が設立をされております。その準備組合の中で、この事業についてのさまざまな意見の交換がなされた。
その結果、当時再開発事業を取り巻く環境が非常に厳しい状況になって、事業を断念せざるを得なくなったということで、準備組合が解散をされたわけでございます。その段階で、改めて駅前広場につきましての整備計画を立て直し、平成18年にこの駅前広場の
都市計画決定の変更という形で、計画決定を行ったということでございます。
都市計画決定自体は、都市基盤になると都市施設の将来に向けての担保ということで計画決定をして、その計画決定をした区域内の土地の活用について一定の制限を加える、そういうものでございますけれども、事業認可というのは、事業のめどが立って、もう事業を実施するという前に事業認可をとるわけでございます。
事業認可をとりますと、その土地の中のその区域の中の土地の所有者、地権者の方から
買い取り申し出が出てくれば、その買い取りに応じなければならないと。
今、事業の実施のめどが立っていない段階で、そういうことをしますと、非常にもし
買い取り申し出が出てきた場合、それに対しての対応が非常に難しいということで、事業のめどが立つまでの間、この事業認可の取得というのは行っていないわけでございます。
しかしながら、和泉砂川の駅前におきましては、御承知のとおり交通が非常にふくそうしておりまして、雨の日なんかは特に車が渋滞して、もう大変な状態になっているということで、暫定的にミニ回転路といいますか、
ミニロータリーを設置しようということで、今事業を実施しているところでございます。
ほかの点につきましては、各担当部署から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
5 ◯議長（田畑 仁君）
真鍋総合政策部長。
6
◯総合政策部長兼行革・
財産活用室長（真鍋康之君） それでは、私のほうから、泉南市職員の近年の採用状況につきまして答弁させていただきます。
まず、過去５年間の採用者数としましては、平成24年度採用は９名、平成25年度採用が13名、平成26年度採用が９名、平成27年度採用が12名、平成28年度採用が16名でございます。
続きまして、
正規職員数の増減につきまして答弁いたします。
各年度の４月１日の職員数でございます。
平成24年は507名、対前年度16名の減でございます。これは
保育所指定管理等への移行が原因でございます。
平成25年は421名、対前年度86名の減でございます。これは消防広域化による職員数の定数外の職員が生じたことによります。
平成26年は419名、２名の減。
平成27年、421名、２名の増。
平成28年、419名、２名の減でございます。
続きまして、本年度、来年４月１日採用の合否の状況でございますが、各課の募集ということでございますが、募集はまとめて市として募集してございまして、各課での募集ということは特段行ってございません。各課への職員の配置につきましては、４月１日の人事異動により配置してございます。
募集等応募者数、合格者数の数でございますが、まず事務職は６名程度の募集に対しまして、157名の応募がありまして、合格者９名。保育士６名程度の募集で、応募が39名、合格者７名。土木職１名程度の募集に対しまして、７名の募集、合格者１名。建築職１名程度の募集に対しまして、応募者５名、合格者はございません。福祉職２名程度の募集に対しまして、応募12名、これも合格者はございません。
続きまして、採用の決定日及び通知日につきましては、両日とも11月18日の金曜日でございます。通知につきましては、郵送の上、
市ホームページにおいて合格者の受験番号を発表したものでございます。
近年の職員募集の考え方についてでございますが、基本的に
定員管理計画を基本としまして、
原則技能労務職を除きまして、退職者を補充する方向性により、
職員採用募集を行ってございます。今後社会情勢等の変化によりまして職員配置のあらためて必要が生じた場合につきましては、計画を見直していく等の措置を講じているところでございます。
それと、職員による面接についてはどのように考えるかということでございますが、１次から最終の３次面接まで、全て市職員で面接は行っているわけでございます。受験生の中には、部下として、また仲間として一緒にやっていける人材なのかどうかということを決定するには、やはり先輩職員の目から見て、ともに働くことができるであろう職員として、その人物を見るということが重要じゃないかということで、職員の面接を重要視してございます。
それと、今回建築職及び福祉職につきましては、残念な結果となってございますが、採用が今回ございませんので、詳細についてはまだ決定はしてはございませんが、再度募集をする方向で検討を進めているところでございます。
また、３次試験まで引き延ばして不合格にしている点についてはどう考えているのかということでございますが、やはり今回３次試験で不合格になったということは、一定の水準に達しないということで判断されたということで、そういうことがございますので、合格はしないこともあるということでございます。当然、１次、２次、３次も含めまして厳しいハードルを課させていただいてございますので、そういったこともあろうかと考えてございます。
それと、３次試験の最終合否の発表の時期について引き延ばすということで、時期的に遅いのかという御質問の御趣旨かと考えますが、本市は職員の面接を重要視してございますので、１次から職員の面接、個別面接から実施してございます。その関係で８月ぐらいから試験を開始してございますが、筆記試験等につきましては、大阪府統一の試験問題を採用している関係上、横並びの日程となって、
最終合否発表の日程につきましても、
特段近隣周辺市町村と比べましても遅いものではないと認識してございます。
以上でございます。
7 ◯議長（田畑 仁君）
知久市民生活環境部長。
8
◯市民生活環境部長（知久 孝君） それでは、私のほうから平成29年３月に実施されます
改正道路交通法の施行に伴う
高齢者運転対応、並びに観光協会の現状と今後等について御答弁申し上げます。
それではまず、来年の３月、
道路交通法が改正されるわけでございますが、これは最近全国的に高齢者による交通事故が相次ぎまして、社会問題化してきておるということで、運動能力や判断力の低下、さらには認知症などが原因というふうに考えられております。
大阪府では、交通事故の数が全体的には減っているわけでございますが、
高齢ドライバー、65歳以上による交通事故は、10年前の約1.2倍にふえているというふうに聞いてございます。
泉南警察署管内では、直近の３年では、全交通事故のうち約20％の交通事故が高齢者が原因となる事故と聞いております。平成27年では、516件のうち91件が高齢者が原因とする事故というふうに聞いております。また、泉南市内で発生した交通事故のうち15％から20％が、やはり高齢者が原因となる事故というふうに聞いておりまして、泉南市では272件去年発生しておるんですけれども、そのうちの43件が、高齢者が原因となる事故でございます。
来年施行されますこの
改正道路交通法において、
高齢運転者対策の推進を図るために、加齢による認知機能の低下に着目した臨時の
認知機能検査制度でございますとか、同じく臨時の高齢者の講習の制度の新設、その他の制度の見直しが行われる予定でございます。
75歳未満の
高齢運転者につきましては、
運転免許更新時に実施されていた
高齢者講習が合理化されて、講習時間が３時間から２時間に短縮されるわけでございますが、一方、75歳以上の方については、
運転免許更新時、あるいは信号無視であるとか逆走など、一定の認知症が疑われるような違反をしたときには、
認知機能検査を実施した結果、認知症のおそれがあると判定された場合は、お医者さんによる診断を受けていただいて、その診断の結果、認知症と判断された場合は、運転免許の取り消しの対象となるとなってまいります。
続きまして、平成10年から
道路交通法が改正された
高齢ドライバーの
運転免許証自主返納制度と自治体における特典でございますけれども、運転免許を自主返納した方は、公的な身分証明書として生涯使えます
運転経歴証明書の交付を受けることができます。
現在の運転免許を自主返納した65歳以上の方で、
運転経歴証明書の交付を受けた方については、そういった
高齢者運転免許自主返納サポート企業、そういった企業集団があるんですけれども、割引や粗品贈呈など、さまざまな特典を受けることができます。
ただ、府下の自治体において独自で特典を出しているところは少なく、各自治体のホームページなどでは、先ほど説明した高齢者
運転免許証自主返納サポート制度の紹介のみとなっているわけでございます。
本市の場合、特に特典はございませんが、どのような特典が有効であるのか、近隣他市町の特典の導入を踏まえ検討してまいりたいと。
なお、コミバスの半額適用は現在70歳以上の方に対して行っております。
続きまして、観光協会について御答弁申し上げます。
まず、平成28年度の会員数と会費収入額でございますが、本年５月に規約を改正しまして、これまでの活動において明らかになった専門性の不足と新たな会員の確保という課題を克服するために、組織体制の再構築と会費の改正を行っております。
会費については、これまで会員の種別によって異なっていた年会費の単価を１口1,000円に統一しまして、会員種別によって最低口数を指定するとともに、法人や事業者の会費を減額し、新たな会員が参画しやすいような料金体系に変更してございます。
現在は、法人、個人合わせ、11月１日現在で101名となっておりまして、昨年度比では４名増になっております。納入済み会費が39万1,000円、昨年度比マイナス５万7,000円となっております。現時点での未納額につきましては、18名分、２万2,000円となっておりますので、これらについては、年末あるいは年度末など一定の節目を見計らって納めていただくというふうにしてまいります。
それと、観光協会の自立及び自主財源の確保でございますが、ことし８月に
観光振興ビジョンを策定しているわけでございますけれども、この中では基本戦略の推進に向けた機動力を高める観光協会の自立に向けた取り組みとして、自主財源の確保によるそれらの進展と、経験豊富な人材の育成と発掘の２つを上げてございます。
まず、自主財源の確保による進展でございますが、観光協会において規約を改正しまして、先ほど申しました新たな会費体系に移行することによって、会員数の増加と会費の増収を目指してまいります。
また、収入を見込めるＫＩＸフォトクルージングですとか産業ツーリズムロゲイニングなどのイベント企画に加えまして、泉南熊寺郎グッズの販売ですとか、泉南かるたの販売も予定してございます。
次に、経験豊富な人材の育成と発掘については、昨年度実施しました観光レポーター養成講座の受講者が、せんなんまち記者倶楽部というサークルを立ち上げております。18人ほどいらっしゃるんですが、ＳＮＳを活用して地域の情報発信に努めていただいておるところです。現在観光協会の１つの人格として例えば、破っていく、出ていくための力を蓄える時期にまだあるのかなというふうには考えてございます。
続きまして、超広域観光創生圏事業の現状と今後の活動予定でございますが、これは和歌山県田辺市と十津川村と経費を分担して、本市が会長となってプロモーション活動を継続しているわけでございます。
本年度については、９月に東京で開催された
ツーリズムＥＸＰＯジャパンへの共同出展をやっておりますし、来年１月には、本市のイオンで２市１村でプロモーションを実施する予定でございます。来年度につきましても、２市１村で協議会活動経費を分担しまして、新たな流れを創出する観光圏の確立と周知に向けて進めてまいりたいというふうに思います。
それと、２市１村の観光協会同士の連携と、それと今後の長期計画ですが、現在の観光協会同士の交流は行われていないわけですが、今後連携ができるよう、まずは視察などを通じまして、先進地のスキーム等を学び、そしてみずからの組織に反映させ生かしていく必要があるということは認識してございます。
また、観光協会が事業計画を進めていくための指針が
観光振興ビジョンでございますので、今後この振興ビジョンの方向性に基づいて戦略と取り組みを進めてまいります。
それと、最後に観光産業でございますが、まずは公衆無線ＬＡＮ拠点や多言語案内板などハード面での整備を図るとともに、おもてなしの機運を醸成するような基本的な事業が重要であるというふうに考えております。
そのような取り組みの結果として、シビックプライドに基づくまちづくりを進めてまいりまして、今後の交流人口の増加につなげていくとともに、農林水産業と商工業とを連携したツーリズム事業を推進する等によりまして、観光ツールとしては市内産業の活性化を目指してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
9 ◯議長（田畑 仁君） 大北総合政策部参与。
10 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君） 私のほうから、泉南市
暴力団排除条例についてということで、まず１点目の条例施行後の効果についてですが、泉南市
暴力団排除条例は、泉南市が行う事務事業や泉南市内における事業活動、または市民の生活に生じる不当な影響を地域社会から排除するために、市民、事業者、市が一体となって活動に取り組むことを目的として、平成25年７月から施行したものです。
市の対応としては、暴力団を利することとならないよう、暴力団員等を市が実施する入札に参加させないこと。契約を締結しないことなど、市の契約からの排除。また、暴力団が本市の公の施設を利用することにより、暴力団に利益をもたらすことがないよう、公の施設の使用からの排除など、必要な措置を講ずるものであります。
条例施行後３年が経過しての効果については、本条例制定以前の平成18年に、部長級等により、泉南市行政対象暴力団対策連絡協議会を設置しており、事案が発生した場合には、泉南警察署、府警本部、大阪府暴力追放推進センターと相互に連携を図りながら対応していく体制を整備していたため、ここ数年においては事案も発生しておらず、措置を講じた実績もない状況です。
事案が発生していない状況からすると、本条例の制定が一定の抑止効果となっていると考えられます。
また、泉南市
行政対象暴力対策連絡協議会の主な所掌事務については、行政対象暴力に係る情報収集や相互の連携強化となっており、事案が発生した場合に備え、日常から泉南警察署の連絡、窓口担当者の確認など、連携を図っております。
泉南市
暴力団排除措置要綱については、建設工事、設計測量、役務提供等の委託業務、物品購入から暴力団の介入を排除し、公共工事等の適正な履行を確保するため、入札参加除外等の措置を行うための措置要件や期間を規定しており、現在も引き続き適切に運用しておるところです。
２点目の
暴力団密接関係者についてですが、暴力団関係者については、泉南市
暴力団排除条例施行規則第３条に規定をしております。
例えば第１項には、自己もしくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を与える目的で暴力団又は暴力団員を利用した者。
第２項には、暴力団の威力を利用する目的で又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団又暴力団員に金品その他の財産上の利益又は役務の提供をした者。
第３項においては、暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し又は暴力団の運営に資することとなる一般常識から考えると不自然で不公平な利益の供与をした者。
第４項においては、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するものとなっております。
社会的に非難されるべき関係を有する場合というのは、相手が暴力団員とわかっていながら頻繁に飲食をともにする場合や、誕生会、結婚式、還暦祝いなどの名目で、多数の暴力団員が集まる行事に出席している場合などであります。
また、この３年間で
暴力団排除条例に基づいて府警本部から
密接関係者に関する情報提供は行われましたけれども、泉南市に該当する情報はなかったです。
３点目、市民の責務の中で、市職員の倫理基準や
暴力団対策マニュアルはあるのかということなんですが、交遊関係等の基準を具体的に規定した市職員の倫理基準や
暴力団対策マニュアルというのは作成しておりませんが、職員に対しては泉南市職員服務規程に基づいて、定期的に服務規程の徹底を周知しているところです。
また先ほど申し上げたように、万一暴力団による公共工事等の不当介入が行われた場合に、泉南市
行政対象暴力対策連絡協議会を通じて、泉南警察署や府警本部、大阪府暴力追放推進センターと密に連携を図りながら、さまざまな情報交換や対応方法などについてアドバイスを受けるなど、迅速に対応していきたいと考えております。
以上です。
11 ◯議長（田畑 仁君） 奥田都市整備部長。
12 ◯都市整備部長（奥田雅則君） 和泉砂川駅周辺整備事業について御答弁申し上げます。
暫定整備の計画内容についてでございますが、
都市計画決定されました和泉砂川駅周辺地区整備事業は、完成までに時間と費用を要することから、朝夕や雨天時等に発生します交通混雑状況の現状を早期に緩和させるため、車やバスの円滑な通行を確保し、道路利用者の安全性や利便性の対策としまして、暫定的な整備に向けて取り組んでいるところでございます。
現在、駅前整備の暫定整備に係る設計委託の発注を行っておりまして、警察やＪＲ等の関係機関との協議調整を進めておるところでございます。
具体的には、現在のタクシーの建屋付近を中心としましたロータリー的な形状の整備を計画しておりまして、駅への送迎車両と乗降者の待機場所を一定設け、円滑な通行動線の確保を図るように計画しているところでございます。
完成時期につきましては、現在各関係権利者の方々の協力のもと、土地の境界確定作業等に取り組んでいるところでございまして、境界確定後、暫定整備に係る用地交渉へと移行し、今年度末の完成を目標として、できるだけ早い時期の完成を目指しているところでございます。
続きまして、暫定整備後の予定についてでございます。
暫定整備完了後におきましても、車や歩行者の通行状況等を見きわめながら、引き続き警察等の関係機関との協議を行いつつ、
和泉砂川駅前にふさわしい整備の検討を継続して行ってまいりたいと考えてございます。
続きまして、駅下がりの交差点についてでございます。
議員御指摘の交差点につきましては、見通しが悪いということは十分認識してございます。また、先日牧野区より、大阪府と泉南市宛ての改善の要望書もいただいている状況でございます。
交差点改良につきましては、現状が府道との交差点であることから、大阪府における事業となるため、これまでにも交通安全面から事業化について要望しているところでございますが、早期の実現に向けて引き続き要望してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
13 ◯議長（田畑 仁君） もうないですね、全部出ましたね。梶本議員。
14 ◯６番（梶本茂躾君） 理事者の皆さんの御配慮によりお時間をいただきましてありがとうございます。
今先ほど和泉砂川駅周辺整備事業について、奥田部長から答弁いただきましたけれども、きのうの山本議員の質問でもありましたけれども、事業に当たってスピード感、もっとスピードを上げてやれという質問がありました。それについてこの駅前、特に校舎の老朽化建てかえ問題もあるんですけれども、これも同じように40年、50年かかってきている事業、計画はありながらの事業をそのまま棚ざらしにしていたということについて、今後スピード感を持って、スピードを上げて整備していくようなお考えはあるのかないのか、お答えいただきたいということです。
それとあと、観光協会でございますけれども、一応答弁いただきましたけれども、今後観光協会をどういうふうな形に持っていくか、またあるいは観光産業を泉南市としてどういうふうに捉えておられるのかという具体的なプランとか、そういうものが多分ないから答えていただけないんでしょうけれども、今後それを軸とするような基幹産業の１つにするような方向性は、今後考えられるのかどうか、お答えください。
15 ◯議長（田畑 仁君） 奥田都市整備部長。
16 ◯都市整備部長（奥田雅則君） 先ほども御答弁させていただきましたけれども、現在の駅前の交通混雑の状況が喫緊の課題というふうに考えてございますので、今年度末を目指しまして、できるだけ早い時期に完成ということで取り組んでいるところでございます。（「いや、全体的に」の声あり）
17 ◯議長（田畑 仁君）
知久市民生活環境部長。
18
◯市民生活環境部長（知久 孝君） それでは、観光協会のどういう形にというような、それと産業観光の件でございますけれども、まず観光協会は、先ほど申しましたが、この５月に規約の変更をしまして、まず組織体制を大きく変えました。観光創出部会、案内所運営部会、新産業創出部会に再編し直しまして、それぞれの部会で事業を進めていくと、そういった形での組織変更をしてございますので、今までとは違う新たな活動をしやすい状況にはなっているというふうには考えてございます。
それと、産業観光ですが、これも最後のほうで御答弁申し上げましたが、まず私どもはシビックプライドに基づくまちづくりを進めていく必要があるかなと。要するに市民の皆さんが自分たちの市に自信を持って、観光に来ていただく方をもてなしするということが大事というふうに、ソフト面としてはそう思います。
そして、具体的には農林水産観光、要は農業とか水産業を観光につなげていく、この拠点となるのが、私ども農業公園というような形で考えておりますので、それらを一体的に整備することによって、より多くの皆様方に来ていただけるような形に持っていきたいと。そしてそういったもの、ツールを利用して自立していくのが観光協会の役目かなというふうには思います。
以上でございます。
19 ◯議長（田畑 仁君） 梶本議員。
20 ◯６番（梶本茂躾君） 奥田部長にお聞きしたかったのは、暫定整備の件に関してではなく、45年以上ほったらかしにした、棚ざらしにした駅前整備について、全体事業としてどういうふうに今後考えていかれるのか、言えばあと何年でできるのやということでお聞かせいただきたいと思っております。
それと、今の一応前向きな答弁だったと思うんですけれども、知久部長の観光産業について、具体的にはまだ決まっていないんでしょうけれども、ある程度その組織づくりということも今後考えていく必要がある。これも観光協会じゃなしに、行政当局がある程度指導力を持って前に進めていただきたいと思いますが、その辺のところについてお答えいただけますか。
21 ◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
22 ◯市長（竹中勇人君）
和泉砂川駅前の駅前広場ですけれども、まだ今計画決定の段階でございます。先ほどもお答えしたとおり、一時は再開発の計画で整備するということも考えておりました。それが破綻した結果として、平成18年に駅前広場の計画決定をしたわけでございます。
それからといえば、また10年になるわけですけれども、事業のめどが立ってから事業認可ということになりますので、ちょっとあそこの事業をやりますと、相当な事業費がかかるということもございまして、泉南市の財政とバランスをとった上で、ちょっと今の段階でいつということは明確には申し上げられませんけれども、一定その事業の余裕というんですか、財政的な余裕ができた段階でまた検討はさせていただきたいというふうに考えてございます。
23 ◯議長（田畑 仁君）
知久市民生活環境部長。
24
◯市民生活環境部長（知久 孝君） まず、観光協会の組織づくりということでございますが、昨日の山本議員の答弁とダブるかわかりませんけれども、まずはきのうはＤＭＯについて議論されました。これは９市４町でこれから進めていくということでございますけれども、これも大事なんですが、本市の場合、観光協会が中心となって、シビックプライドの醸成とおもてなしの機運の醸成に向けた取り組みが必要というふうには考えてございます。
現在は観光協会、先ほど101名と申しましたけれども、さまざまな経歴をお持ちの方がいらっしゃいますので、まずはそのような方々のアイデア、ノウハウを生かしていくことがまず先決ではないかなと。そしてまず市民が主体になる観光施策が大事やと思います。それで地域の力を育んでいくということが大事かなというふうには考えてございます。
そういった意味で、観光協会、先ほどは組織改編、この５月からやっておるんですけれども、今も活発にいろいろ事業を展開していただいておりますので、泉南市は泉南市らしい観光をＰＲしていくということが大事であるというふうには考えております。
25 ◯議長（田畑 仁君） 梶本議員。
26 ◯６番（梶本茂躾君） いろいろ財政的な事情がありということで今市長が言われましたけれども、和泉砂川の駅、阪和線の中でも熊取駅、日根野、それで、今、東佐野も駅前の広場ができております。和泉鳥取駅もぼちぼち始まる、駅前周辺整備。それと、南海沿線を見たら、皆高架になっているんですわ。もう１世代、２世代、３世代ぐらいにわたって泉南市がおくれをとっております。こんなまちに誰が人が寄ってくるんかということを考えれば。
それと、とにかくこの45年間、何もやってこなかった。その金はその時点時点でなかったのかどうか、その間、45年も金銭的に余裕がなかった市において、これからまだ中学校の建てかえ、小学校の老朽化による建てかえ、いろいろな問題が起こっている中で、これからまだ10年、20年できないのかということ。金のことを考えていたらできないでしょうと、やらないんですかということをお聞きしているんです。
それと、やっぱりこのまちを泉南市を活性化するためには、第５次総合計画にもうたわれておりますけれども、
和泉砂川駅前は泉南市の表玄関口であるということを言っておきながら、その玄関口が交通渋滞の上、また近くの踏切が遮断機がおりたままになってしまう、そういう状況が長らく続いておる。そういうところへおり立った他市から来られる人々はどういうふうに考えるんでしょうか。この近辺の各駅にも負けてきている駅前のことをどういうふうに今後考えていかれるのか、もう１つ突っ込んだお答えをいただきたいと思います。
それと、観光産業、一応ＤＭＯということで部長が言われましたけれども、とにかく観光産業というのは泉南市にも潤いを持たす、泉南市の市民、事業者が金もうけできる方向性が必要だと思うんです。ボランティアで観光を捉えるのか、泉南市の財政を豊かにするために利益を上げていくそういう組織づくりをするのかということについては、民間に任せるとか観光協会に任せるだけではちょっと弱いところがあると思いますので、その辺のところも今後検討課題だと思うんですけれども、とにかく収入を得るんだと、そういう産業を創出するんだというもうちょっと強いお気持ちを持っていただきたいと思います。
その辺についてもう一遍答弁いただければよろしくお願いいたします。
27 ◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
28 ◯市長（竹中勇人君） 和泉砂川駅、それから樽井のお話もされましたけれども、高架化の事業というのは泉佐野がやっていますが、一定の範囲の中に幹線道路が複数入っていないといけないということがありまして、両方の駅とも線路と交差している幹線道路というのは複数がないわけでございます。その関係で高架化事業というのは泉南市の場合は該当しないということになってございます。
先ほども言いましたけれども、
都市計画決定というのは将来に向けての土地の確保、担保というのが一番の目的でございますので、将来的にやるけれども、そのための土地を今確保する、そういう意味で計画決定を打っているわけでございます。決してやらないわけではございませんが、将来に向けてやるという、計画決定自体がやるという意思表示だと私は理解しておりますので、財政的な面で何十億というお金がかかると思いますので、その費用のめどが立った段階で着工していきたいというふうに考えてございます。
29 ◯議長（田畑 仁君）
知久市民生活環境部長。
30
◯市民生活環境部長（知久 孝君） まず、観光協会でございますが、私はやはりいろんなアイデアを駆使しまして、収入を得る。会員さん全員に気概を持っていただきたいというふうに思います。
それと、市民の方にはやはり先ほどから申しておりますシビックプライド、それとおもてなしの心、これは醸成していただいて、やはり来ていただいた人に気持ちよく帰っていただけると、市民みんなでお迎えするという覚悟が要るというふうには考えております。
以上でございます。
31 ◯議長（田畑 仁君） 梶本議員。
32 ◯６番（梶本茂躾君） きのう一番この議会の中で最年少の山本議員が質問されました。きょうはこの議会の中で上から２番目の私が質問させていただきました。この泉南市議会、ちょうど我々70前後、これが老として、そして40から60、壮、20代の青、この老・壮・青の年代がそろった議会になっております。理事者のほうも今大体壮ですね、40から45、50、60ぐらいの壮年代の方が多いんですけれども、何かの機会で若い世代の人が理事者側に座れるような機会があれば、今後ますます泉南市の発展につながると思います。
どうもありがとうございました。
33 ◯議長（田畑 仁君） 以上で、梶本議員の質問を終結をいたします。
次に、９番 堀口和弘議員の質問を許可をいたします。堀口議員。
34 ◯９番（堀口和弘君） 皆さん、改めましておはようございます。自民党・創生会の堀口和弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問のほうに入らせていただきます。
まず、泉南市議会議員として初の質問でございます。他の先輩議員の皆さんのこれまでの議論と重複する部分があろうかと思いますけれども、何とぞ御容赦をいただきたいと思います。
また、理事者と答弁調整を今回しておりません。理事者の皆さんにおかれましては、突発的な質問をするかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
さらに、きのうの澁谷議員の発達障害の早期発見や山本議員のりんくうへのホテル誘致の答弁等を受けて、重複しております課題につきまして一部割愛をさせていただきました。半ば意見開陳のような質問になるかもしれませんけれども、わかりやすい言葉を使ってやらせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、泉佐野岩出線の４車線化についてお伺いをいたします。
これまで、大阪府議会でも１期４年で２回しか立てない一般質問の場で、無理やり３回立たせていただき、都市住宅常任委員会も含めて毎度取り上げさせていただいた問題でございまして、この泉佐野岩出線の金熊寺から和歌山県境までの間、暫定２車線のまま非常に大きな負担を地元に強いているという現状がございます。
本路線は、泉南市と和歌山を結ぶ大切な路線であると認識をしております。大阪府としては府県間道路である国道371号と国道480号、そして泉佐野岩出線を主要３路線と位置づけて取り組みをしていただいておりますけれども、どうも大阪府側の本路線に対する認識が薄い印象を抱いておりました。その象徴的な出来事が、本路線の期成同盟会での大阪府と和歌山県への陳情であります。初めて地元府議として同行させていただいたときに絶句したのを覚えております。
この陳情は、同盟会構成市町の首長と府会議員、県会議員、それから市議会・町議会議長が知事のところに行って陳情するというものでございますけれども、和歌山県の対応は、知事室で仁坂知事がじきじきに対応してくれ、陳情に対する答えをきちんと用意をしてくれておりましたけれども、大阪府は何と、都市整備部の資料室に通されて、市長もパイプ椅子に座らされて部長が対応、何と失礼な対応やということで非常に怒りを覚えました。
私が大阪府の都市整備部に抗議をいたしまして、翌年度から府庁の特別室で副知事が対応という形に変わりましたけれども、それでもなおこちらの要望に対する答えは変わらず、単にセレモニーをやっているだけ、こんなんでええんかというふうな思いを持っております。主要路線の認識についても、とりあえず現計画をやった後で考えたらええのと違うかというふうな答弁、回答に終始をしております。
現在の泉佐野岩出線の状況と泉南市としてどのように取り組みをしていくのか、都市整備部長の答弁を求めます。
35 ◯議長（田畑 仁君） ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥田都市整備部長。
36 ◯都市整備部長（奥田雅則君） 府県道泉佐野岩出線でございますが、大阪府泉佐野市から和歌山県岩出市に至る府県間の交通需要への対応や、沿道地域の生活を支える道路でございます。
関西国際空港に直結する本道路の整備促進を図るため、本市と和歌山県北部の３市１町で昭和59年に府県道泉佐野岩出線等整備促進期成同盟会を設置し、その事業主体である大阪府及び和歌山県に対して毎年陳情を行ってきたところでございます。
平成26年３月の葛畑工区の完成により、現在府県界から金熊寺交差点の間は暫定２車線ではありますけれども、全線供用開始している状況でございます。
しかしながら、本道路は従来の府県間の連絡強化にとどまらず、阪和自動車道泉南インターチェンジと京奈和自動車道岩出根来インターチェンジが結節しまして、広域的な産業、交流を支える道路であること。また、広域緊急交通路に指定されまして、災害発生時におきましては、緊急車両の通行を最優先で確保する道路でもございます。
このようなことから、泉佐野岩出線の担う機能を最大限発揮し、地域の振興や災害に対する備えを進める上で、暫定２車線区間の４車線化は重要な課題であるというふうに認識しておりまして、今後も大阪府を初め、関係機関に対する要望を継続して粘り強くしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
37 ◯議長（田畑 仁君） 堀口議員。
38 ◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。思ったとおりの答弁やなというふうに思っております。
泉南市民の皆さんの中には、泉南と和歌山の道路のできる速さが違うんやないかというふうに感じられる方が多いと思います。そもそも国の補助率の違いとか法律の枠組みの中で、和歌山に優先的に予算がつくという仕組みがある今、和歌山県が圧倒的に優位な環境にあるのは当然な話だというふうに思っております。詳しくはここで説明すると長くなりますので、細かくは言いませんけれども、首長と国・府、それから市の職員が本気になれば予算がつくんやというええ事例やと私は思っております。
そういう意味で、今泉佐野市が京奈和道と上之郷インターを結ぶ京奈和関空連絡道路構想を強力に推進しております。実際に京奈和自動車道周辺道路網調査検討会において、既にもう検討する方向にあるというふうに聞いております。私から見たら、後から来て何やねんというふうに思うところがございますけれども、市が戦略的に動いているということやというふうに思います。実際に主体的に市が前に出てどんどんやっていかなあかんのと違うのかなというふうに思います。
泉佐野岩出線の期成同盟会も和歌山県側は既に府県間道路の話から県内アクセスへシフトされているということから、泉南市は違った角度からさらなる取り組みが必要であるというふうに考えますけれども、その点はいかがお考えでしょうか、お答えください。
39 ◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
40 ◯市長（竹中勇人君） 京奈和関空道ですけれども、確かに今かなり進んでいくような感じはいたしております。私もその期成会のメンバーとして入っているんですけれども、向こうは事業主体がどこになるかちょっとまだ決まってはおりませんけれども、国になるのかあるいは高速道路になるのかという状況でございます。
ただ、泉佐野岩出線は大阪府の事業主体でございますんで、我々としたら大阪府に要望していかざるを得ないわけでございます。
先ほどおっしゃったとおり、我々先代、先々代の平島市長の時代から要望活動を続けておるわけでございまして、もう30年ほど継続して要望活動をやっています。
和歌山県のほうは確かに進んでおりまして、もうすぐ橋もできるということでございます。ところが和歌山から大阪のほうへ入ってくると途端に２車線になって交通渋滞が危惧されると。特に京奈和道が接続されてからは、和歌山、奈良の車まで泉南市のほうに入ってきております。そういう状況を大阪のほうに切々と訴えてはおるんですが、なかなか順位といいますか、優先度がまだまだ上げていただいておらない状況でございます。
この交通量の調査を早急にやっていただいて、交通量が明らかにふえているということを認識していただいた上で、特に２車線の場合、トンネルの中で事故が起こった、あるいは道路上で事故等によって通行どめになるという事態が何回か発生をしておりますので、そういう内容も訴えていった結果、早急に交通量調査をした上で、優先度の検討はするということで先般は回答をいただいてございました。これからの進捗に期待をしたいというふうに思っております。
41 ◯議長（田畑 仁君） 堀口議員。
42 ◯９番（堀口和弘君） 市長、ありがとうございます。
本当に、この主要３路線と呼ばれる部分が一旦全部でき上がってから考えると、次にどこを優先的にスタートするのかと、やっていくのかと、整備するのかというところが、大阪の答弁として回答として出ているわけですから、泉南市としてできる限りよそに負けないように取り組んでいっていただきたいなと。
先ほど市長も言及されましたけれども、トンネル内で事故が起きるとか、これも朝夕もそうなんですけれども、トンネル内の渋滞によって旧道部分、泉佐野岩出線の旧道の部分に車が流れてきます。非常にすごいスピードで通学路を100キロ近いスピードで走り抜けるというような事例もありまして、現在青少年指導員、あるいは泉南警察等々の協力をいただきまして、今ずっと飛ばさないようにという啓発をやらせていただいております。
特に、泉南警察さんにおきましては、地元の駐在さんだけじゃなくて、交通課も朝来ていただいて、立っていただいているということで、いわゆるショートカットにはならないんですけれども、信号で混むのでショートカットという形で抜けてくる車に対してのアプローチというのを今やらせていただいております。
いずれにせよ、能動的にまた市が主体的に動いていただかないと意味がないというふうに思っております。毎年大阪府側からは岸和田土木、それから府会議員も当然公務としては来られるでしょうし、和歌山県からは近隣の市町の首長、議長に県の振興局、県会議員の方も来られております。
ことしの同盟会の要望活動、どんな感じで進んだのか、お知らせいただけますでしょうか、部長、よろしくお願いいたします。
43 ◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
44 ◯市長（竹中勇人君） ことしの要望活動でございますけれども、同盟会の総会を開催した後に、例年どおり和歌山県知事、仁坂知事のところに要望に行ってまいりました。
そのときは期成会メンバーの全員で行くわけですけれども、そのときは先ほど言われたように、知事と直接お会いしてお話をさせていただきます。我々もなかなか大阪府がねというちょっと嫌みったらしいことを言われたんですけれども、その後、大阪府のほうには私と岩出市長と２人でお邪魔をしました。大阪府の府会議員も同行していただいたんですけれども、そのメンバーで竹内副知事とお会いして、今の現状について切々と訴えてきたところでございます。
その結果として、まだ交通量調査をという回答をいただいたということでございますので、今回のことしの要望結果についてはそういうことでございます。
以上です。
45 ◯議長（田畑 仁君） 堀口議員。
46 ◯９番（堀口和弘君） 時間が限られていますので、次にいかせていただきますけれども、主体が府であるか、どこであるかというのは関係なしに、泉佐野の動きが余りにも僕は活発やなと。これまで動いていた泉南市がかすんでいるように見えるという部分もございます。ぜひともその部分、強力に推し進めていただきますよう要望をさせていただきます。
続きまして、砂川樫井線についてお伺いをいたします。
都市計画道路については、大阪府は見直しをどんどんやっていまして、私たちの意に反して廃止される路線もございました。事業を計画して財政上の理由から放置というか凍結というか、先ほどの議論にもありましたけれども、事業が進んでおらず、都市計画法53条の計画地域への地権者への制限についても、これまでずっといろんな場所で指摘をさせていただいたところではございますけれども、凍結されていたこの路線もようやく一部実現に向けて動き出したということについては、非常に喜ばしいというふうに思っております。
今、この砂川樫井線の進捗状況について、部長の答弁をお願いいたします。
47 ◯議長（田畑 仁君） 奥田都市整備部長。
162 ◯副議長（岡田好子君） 野澤総務部長。
163 ◯総務部長（野澤幸徳君） 新地方公会計制度に関する問い合わせかと思います。
現行の会計制度は、予算をどのように執行したかを把握する点では有効でございますが、経営の視点で見た場合、資産、負債の全体像が見えないなどの欠点があるとされております。
現在取り組んでいる新公会計制度は、企業会計を導入し、現行の公会計制度では得られなかった資産、負債、行政コストなどの情報、多くの財務情報を得ることが可能となるものと考えております。
これらの情報をわかりやすく市民の皆様に公表することにより、よく言われます、いわゆる見える化、これを進めることによりまして、市の財政の透明性をさらに高めまして、説明責任を一層果たしていきたいと考えております。
加えて、その情報公開につきましては、その受け手である市民の方が理解することによって、初めてその役割を果たすものと考えておりますので、議員の御意見も踏まえまして、よりわかりやすい情報の公開に引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
164 ◯７番（森 裕文君） ありがとうございました。
165 ◯副議長（岡田好子君） 以上で、森議員の質問を終結いたします。
次に、２番 原口悠介議員の質問を許可いたします。原口議員。
166 ◯２番（原口悠介君） 大阪維新の会 原口悠介です。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。
ここから議場を傍聴席のほうにちょっと向かって景色を見させていただきますと、きのうの山本優真議員、同じ会派、同期でありますが、本当に傍聴席が埋まってすごかったなと、すごく思います。私はちょっと傍聴の数は少ないですけれども、見に来たいと思っていただけるような人間になれるように、これから精進してまいります。
10月の市議会議員選挙を経て、初めてこの泉南市議会に大阪維新の会の議員を誕生させていただきました。維新の会は何をしてくれるんだろうか、どんなことをするのか、市民の皆さんから注目をされていると思います。この泉南市でも維新の改革、身を切る改革をさらに前へ進め、古い政治家のための政治ではなく、新しい住民目線の政治をこの泉南市でつくっていきたいと思います。
我々大阪維新の会には理念があります。徹底した改革を行い、東京の一極集中を改め、今の中央集権国家の仕組みを地方から変えていくため、大阪の再生、大阪の福祉とか大阪都構想をしっかりと掲げた改革政党でございます。
また、大阪維新の会を母体として生まれました国政政党、日本維新の会は、７月の参議院議員選挙での議席獲得により、単独で法案を提出できる人数となりました。今国会で提出法案100本を目指しております。現在は73本の法案を提出しています。反対のための反対に終始するのではなく、いいものはいい、悪いものは悪いと明確にし、与党でもない野党でもない、新しい政党の姿、対案提示型責任政党として国民本位の政策提案を行っています。
本日、私この泉南市議会本会議におきまして、初めての質問をさせていただきます。このような機会を与えていただいた泉南市民の皆様に、まずは感謝の意を申し上げるとともに、一般質問においてもただのどうするのか、どうしていくのかといった投げるだけの質問ではなく、維新の会の永田町での質問同様、しっかりと提案をしていける、そんな質の高い質問を志していきます。
また、今回の一般質問ですが、壇上からの質問を一括方式で質問をさせていただきます。その後、発言席からの質問は一問一答方式での質問とさせていただきます。誠心誠意のお答えをよろしくお願いいたします。
ます初めに、小・中学校の教科書採択について質問をさせていただきます。
昨年発覚いたしました教科書会社の三省堂が、検定中の教科書を現役の校長らに見せて、謝礼を支払っていた問題が発覚したことをきっかけに、文部科学省が小・中学校の教科書を発行している22社に対して調査を行いました。その結果、22社のうち12社が検定中の教科書を教員ら延べ5,000人以上に見せていたことがわかりました。そのうちの10社が延べ約4,000人に対して謝礼として数千円から５万円の現金や図書券などの謝礼を支払っていたことがわかり、大きなニュースになりました。
本年３月31日の文部科学省の発表によれば、大阪府では教科書会社が検定中の教科書を見せていた教員の数が406人、そのうち金品を受け取っていた教員の数が327人です。これは教員への信頼を損ねる大きな事件であります。
本市においても、平成28年度の中学校教科書は７科目中６科目の採択の変更がありました。本当に教科書の採択が適正に行われているのか、疑問を感じております。そこでお尋ねいたします。
本市において、過去に教員や教育委員会、教科書採択にかかわる方が、教科書業者などから金銭などの利益を受けたことや、検定中の教科書を閲覧したことがあるという方はいたのでしょうか。もしもそのようなことがあったのであれば、それはいつごろからあったのか、お聞かせください。
また、それは慣習になっていて、見せてもらうことが当たり前、報酬をもらうことが当たり前になってはいなかったでしょうか。そして、もしこの教科書閲覧問題に関係した職員がいたとして、もしいたとしたのならば、その職員について処分はあったのでしょうか。自治体によっては調査結果の公表を行っている自治体もあります。本市においても調査結果の公表を市民に提示するおつもりがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
こういった問題が二度と起きぬよう、また本市だけではなく、全国の自治体でも起きないように、しっかりとした情報提供をお願い申し上げます。
また、対象期間外の教科書閲覧についてお尋ねいたします。
教科書検定、教科書採択期間外は、教員らに意見を聞き対価を払うことが可能だということですが、その点について市からは指導などがあるのか、お聞かせください。
また今後、本市でも同じようなことを起こさないために、どのような対策を行っていくのか、例えば極端ではありますが、大阪市の教育委員会では、教員に対し、教科書検定、教科書採択期間中は教科書会社との接触を原則禁止としました。期間外でも原則、市の教育委員会の許可が義務づけられております。本市でも同じような取り組みは必要なのか、お考えをお聞かせください。
2018年度、平成30年度からは小学校で、平成31年度からは中学校で道徳が正式教科となります。文部科学省は、読む道徳から、考え、議論する道徳への転換をうたっています。ほかの教科のように客観的な学術知識で正誤を判断するのが難しいだけに、情報提供をしっかりと行い、採択の公正確保を一層徹底していただきたいということをお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。
次に、入札や契約にかかわることについてお尋ねいたします。
本市において、地方自治法98条、また同法100条の調査権を持つ特別委員会、随意契約に関する調査特別委員会が設置され、随意契約に関する調査が行われました。同委員会の調査報告から、平成25年度の契約件数395件に対し、入札が34件、プロポーザル方式を含む随意契約が361件、平成26年度では契約件数420件に対し、入札が33件、プロポーザル方式を含む随意契約が387件と、随意契約の占める割合が９割を超えるとの結果がわかりました。
同委員会の提言である改善意見には、具体的な事例としては官製談合と疑わざるを得ないような発言や、選定委員の選定方法など、透明性に欠ける点を指摘するものでした。入札や随意契約の一部は本当に金額が大きいものです。しっかりとお金を使っていただきたいんです。住民の皆さんのそれこそ大切な税金です。阪南市との共立火葬場にしても、なぜ金額がこんなに上がるんだという声をよく耳にしました。そこでお尋ねいたします。
本市で過去に業者や市の職員、また市議会議員などから入札や契約に関して口ききや談合などの不正な働きかけを受けたことがあるか、お答えください。
例えば、指名業者に入れてほしいという要求や、公開前、公開しない予定価格の情報漏えい要求など、受注の要求や強要などです。もしそのような不正な働きかけを受けたことがあるのであれば、その件に対してどう対応したのか、不正な働きかけが記録の中でも記録に残っていない場合でもないというならば、あった場合はどう対応するのか、お考えをお聞かせください。
また、入札や契約にかかわる不正を防止するためには、公正性、公平性、透明性を高める必要があります。本市における業務委託の情報の公表は部局によってさまざまです。公表しているところもあれば公表をしていないところもあります。全ての業務委託の公表をすることが、より透明性を高めていき、不正防止につながるのではないかと考えます。御見解をお伺いいたします。
あわせて本市の不正を防止するためのルールをお聞かせください。
また、入札制度は地域創生、地域経済の活性化にも不可欠であります。その一方で、実績の少ない企業も参加できるよう、入札の要件を緩和することも必要なのではないでしょうか。最近では、指名競争入札を廃止していく自治体がふえていますが、今後も指名競争入札を主にしていくのでしょうか。今後の入札制度についてお考えをお聞かせください。
市民の皆様の大切な税金であります。特定の企業や団体、組合のためではない中立性が確保できるように、都度厳格な見直しの必要性をお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。
次に、大阪都構想についてお尋ねいたします。
この大阪都構想と聞きますと、大阪市の問題であり、大阪市以外は外から見守っていればいい、単なる大阪市解体構想であって、泉南市には関係ない、質問をするなという御批判があると思います。それは全くの的外れであります。
大阪都構想の目的は、東の東京都に並ぶ西の大阪都をつくり、２つのエンジンで日本全体を牽引していくことであります。大阪都のもと、大阪が一丸となって大阪の再生、そして日本の未来を切り開いていくこと、日本全体の成長戦略こそが大阪維新の会が主張する大阪都構想であって、グローバル化や都市間競争という時代の潮流を見据えた大きなビジョンを示しているのです。
大阪都構想という地域発の統治機構改革によって、国と地方の統治機構改革が進み、真の地方創生が図られる。地方自治体が国家の意思決定に関与できる新しい仕組み、道州制にもつながっていくのです。地方行政のあり方の基本は、広域な大きな問題は広域自治体が行い、住民生活にかかわる問題は身近な基礎自治体が行うことが望ましいという考えに立っております。
大阪都構想は、広域自治体と基礎自治体の役割と責任を明確化します。産業、広域インフラ等広域機能を一元化し、大阪都が広域自治体として都市経営を担います。そして、中核市並みの権限を持つ特別区が、より住民自治を拡充していきます。結果、二重行政の解消で生み出された財源は、新しい大阪都に入り、泉南市にも果実が配分をされるわけでございます。
私たちは、働く人たちのために日々の生活に不安を抱く人たちのために、子どもたちのために住民自治をより身近なものにする必要があるんです。大阪都構想の先を見ますと、将来ですが府内の都市もより住民自治を広げるために再編成をされることになるでしょう。扱える住民サービスがふえればふえるほど、その分事務量もふえ、職員の人件費もかかりますので、この住民に身近な自治体としていろいろな機能を果たすためには、30万程度の人口規模でないと住民に身近な行政を行うのは無理だといわれています。
近隣自治体の首長で、この大阪都構想への態度を表明されている方や、選挙で賛成、反対を掲げて闘う方がいらっしゃるのは、単なる大阪市解体構想ではないと考えているからでしょう。そこで市長にお尋ねいたします。
これまで上から押しつけられた自治により、大阪だけではなく、全国の大都市も全国画一の制度のもと、地域の特性が押し殺されてきました。こうしたスタイルから、みずからによる多様な大都市制度の創造、それぞれの特性を生かした地域づくりに大きくかじをとる契機になるのが大阪都構想であります。
この大阪都構想は、泉南市にとって関係があると思われるのか、関係がないと思われるのか、そして必要だと思われるか、そうでなく必要ないと思われているのか、この泉南市でも橋下 徹前代表が来てタウンミーティングを行っております。大阪市以外の住民の方も、住民投票の必要性があると話をしていました。
過去には泉州地域を医療特区、医療都市にしたいとの思いを語っていました。都構想で話はより前に進んでいきます。個人的見解で構いませんので、お考えをお聞かせください。
以上を壇上からの質問といたします。再質問は発言席からさせていただきます。よろしくお願いいたします。
167 ◯副議長（岡田好子君） ただいまの原口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
168 ◯市長（竹中勇人君） ただいまの原口議員の都構想についての御質問でございますけれども、都構想自体は本市の一般事務ではございませんので、特に答える義務はないというふうに思っております。
そして、個人的な見解でもということですが、私の今の立場で個人的な見解を申し上げるという立場でもございませんので、市長の立場で答えられる範囲でお答えをさせていただきたいと思います。
まず、先ほどの質問の中でおっしゃられました上からの押しつけられた自治により、大阪だけでなく全国の大都市も全国画一の制度のもとに地域の特性が押し殺されてきたということをおっしゃられましたけれども、私の見解とはいささか異なっておりまして、日本の過去の歴史から見ますと、戦後の復興期から高度成長時代、これをつくり上げてきたのがやっぱりまずは都市のインフラづくり、都市施設をつくっていくというのが一番大事なことだったかと。
そのための必要な方法といたしましては、画一的な制度のもとで補助金制度を使って、全国一律に都市インフラをつくっていく。これによって日本の経済発展、産業の発展ができてきたんじゃないかと。その結果として、今世界屈指の先進国になったというふうに私は理解をいたします。
ただ、近年になりますと、各地域の特性というのが確かになくなっているわけでございまして、都市整備のあり方にさらに個性を出す必要があるという意味で、補助金制度から交付金制度にかわって、市町村の汎用の幅をつくっていただけたものというふうに思っております。
そして、２年前から平成26年から御承知のとおり地方創生の交付金が交付されました。これは各市町村のアイデアによりまして、その個性を生かした事業の展開をやりなさいということで、出されたものでございまして、泉南市は平成26年におきまして、１団体5,000万を上限とする交付金でございましたけれども、大阪府下で唯一5,000万満額交付金をいただいた市でございます。
平成27年におきましては8,000万、これも大阪府下では泉南市と大阪市だけが8,000万満額の交付を受けたところでございます。
そういう変遷があったというふうに私は認識をいたしてございます。
そして、都構想についてでございますけれども、都構想は昨年の住民投票の結果、僅差ではございましたけれども、否決という判断がなされたものでございます。ただ、その後の大阪府の知事選、それから大阪市長選のダブル選挙におきまして、知事と大阪市長が副首都化というのを提案をされてございます。これにつきましては、私も非常に重要だなというふうに注目をしているところでございまして、大阪のこれからの発展につきましては、やはり大阪が核となって大阪を中心に近畿一円、関西一円の雄として機能していく必要があろうかというふうに思っております。
それと、泉南市との関連性でございますけれども、泉南市も歴史の中で泉南市はそもそもは一次産業と繊維産業が中心のまちでございまして、その後、都市化が進みまして、大阪市あるいはその周辺の都市のベッドタウンとして人口が急増してきてございます。
そういう関連で大阪市あるいはその周辺と泉南市との関連というのは、大阪市があってこその我々ベッドタウンの市であるというふうに認識をしているところでございまして、これからもますます大阪の発展、そして、先ほども言いましたように、大阪が近畿の雄となって中心として核となって機能するようなまちづくりというのを期待をしているところでございます。
そして、発展の結果として、我々衛星都市の発展も期待できるものだというふうに思っております。ただ、先ほど言いました地域の特性というのは、我々も一生懸命泉南市は泉南市なりの個性というのをつくり出して、これを推進をしていきたいとも思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
169 ◯副議長（岡田好子君） 福本教育長。
170 ◯教育長（福本光宏君） 私からは、教科書採択問題についてをお答えしたいと思います。
御指摘の教科書採択問題というのは、公立学校で使用する教科用図書、いわゆる教科書の採択をめぐって教員や採択にかかわる者が、教科書の発行者から金品の授受あるいは検定前の教科書等の提供を受けたり、また閲覧していた問題というふうに受けとめております。
平成27年から28年度にかけまして、報道機関に取り上げられたことから、大きな問題になっておりますし、全国で教員を含む約4,000人が金銭授受にかかわったというふうにされております。
府内でも平成21年度から26年度中に関係した教員がいたということが調査の結果でも明らかになっていますけれども、本市におきましては、処分に係る該当者はなく、この間の小・中学校の教科書採択も適正に行われているというふうに思っております。そういう状況ですので、改めて今公表の必要はないかというふうに考えております。
対象期間外の教科書の閲覧についてですけれども、小・中学校の教科用図書の採択に当たりましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律、これを初めいろんな法令や通知、通達等で厳格にその手続、あるいは規制が図られております。採択に当たりましても、発行者との利害関係がある者を選定関係者に加えないことはもちろんのことでありますし、教員においても検定前、あるいは採択が確定し、正式に採択本としての手続を終えていない、そういう教科書を閲覧することは禁じられているというふうに認識しております。
規制期間外の期間に発行者と接触することは、そのこと自体は禁じられておりませんけれども、その際もみずからの立場、身分をわきまえ、私的な意見あるいは行動は慎むべきでありますし、当然そのことによる金品の授受等はあってはならないというふうに思います。
先ほど大阪市教育委員会の対応も示されましたけれども、本市におきましても、発行者から意見を求められたり教科書の編集以外で発行者の発行する書籍に執筆等を行う場合は、全ての教科書関係の法律に従うとともに、また事前に校長を通じ、市の教育委員会に届け出るということを求めております。当該教員については、その場合、一切の教科用図書の採択事務には加えないということとしております。
その他の教科書閲覧につきましても、法令等に従いまして公正に行うよう指導するとともに、市民、保護者等の教科書閲覧についても法令に従った展示期間に閲覧していただけるように周知をしてまいりたいというふうに思います。今後も採択の公正確保、これを徹底するためにしっかりと法令に基づき採択を行っていきたいというふうに考えております。
171 ◯副議長（岡田好子君） 野澤総務部長。
172 ◯総務部長（野澤幸徳君） そうしましたら、私のほうから入札、契約にかかわる事項について順次御答弁させていただきます。
まず、過去に不正な働きがあったのかどうかというお尋ねでございます。
入札契約に関しましては、過去10年間不当要求行為は報告されていないということでございます。
次に、２点目のそのような働きかけがあった場合、どうするのかということでございますが、まず本市では、不当要求行為が発生した場合、泉南市不当要求行為等の防止に関する要綱に基づき、所属長に報告するとともに、不当要求行為等防止対策委員会に諮り、警察等関係機関へ通報するなど、必要な措置をとることとなっております。
また、入札や契約の執行に関しまして、事業者が威圧その他の行為により公正かつ円滑な事務の執行を妨げた場合、泉南市建設工事等指名停止要綱に基づきまして、指名停止の措置を行うこととなっております。
次に、３点目のまず契約の透明性を高めるために全ての業務委託の契約を広げたらどうかというお尋ねでございます。
入札契約情報のさらなる公表が、不正行為発生の抑止力となることは十分に考えられることから、今後も透明性を高めるため、結果の公表の範囲や方法について十分検討してまいりたいと考えております。
不正防止するためのルールや対策ということでございますが、談合や不当要求行為など不正行為を防止するため、工事の入札では一般競争入札の適用の拡大や、指名業者を対象とした一般競争入札に相当する希望型指名競争入札を導入し、現場説明会の廃止、入札参加者の事後公表、入札結果の公表などを行っております。
また、業務委託に関しましては、契約結果の一覧表を四半期ごとに公表するなど、競争性や透明性を高めるさまざまな取り組みを行っているところでございます。
なお、不当要求があった場合、先ほどのところもございますが、泉南市不当要求行為等の防止に関する要綱に基づき、警察等関係機関へ通報する体制をとっており、談合情報に対しましては、泉南市建設工事等入札談合に関する情報の取り扱い要綱に基づき、公正取引委員会等へ通報するなど、迅速な対応が図られるようルール化しているところでございます。
最後の部分で、いわゆる入札制度の見直しについてでございます。
議員御指摘のとおり、地方自治法における契約の原則である一般競争入札制度を拡大すれば、競争性、公正性が高まることは、国を初め多くの自治体に共通する認識であり、多くの自治体で一般競争入札の拡大に向けた取り組みが行われております。
一方で、全ての契約に一般競争入札の原則を貫くと、調達の準備に多くの作業や時間が必要となり、結果として当初の目的が達成できなくなるなど、弊害が生じることがあり得ると考えております。
このため、法令上では指名競争入札や随意契約による調達が例外的な取り扱いとして認められております。さらに、地域活性化の観点からは、地元企業が受注し、地域経済に貢献することも求められており、この点も踏まえ調達がなされる必要があるものと考えております。
したがいまして、競争性、透明性、公正性等に最もすぐれた一般競争入札を原則としつつ、要件を満たす場合には指名競争入札による方法により契約の締結ができるものと認識しております。
なお、本市では、一定の施工能力が求められる大規模な工事につましては、市外の事業者も含めた一般競争入札を原則としておりますが、発注工事では、中規模以下の工事が実際には大部分を占めることから、複数のランクの市内業者を対象に、技術者の適正配置など、条件さえ満たせば応募によって受注意欲のある者が広く入札に参加できる市内業者を対象とした一般競争入札制度に類似した希望型指名競争入札制度を今後も活用していきたいと考えております。
また、その他の業務委託等の契約に関しましては、業務を実施できる市内業者の数が限られるものにつきましては、競争性に留意しつつ指名競争入札を活用することが適しているとも考えております。
最後になりますが、市の契約につきましては、議員等の御指摘もございましたように、貴重な財源を用いるものでございますから、今後も競争性、公正性、透明性などの観点から、一般競争入札を原則としつつ、さまざまな契約手法を検討し、契約の事務の適正化に向け努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
173 ◯副議長（岡田好子君） 原口議員。
174 ◯２番（原口悠介君） 御答弁ありがとうございました。
まず、市長からの御答弁についてちょっとお話しさせていただきたいんですけれども、ちょっと個人的には悔しいかなというところがあります。でも、大阪の副首都化の必要性につきましては、高度成長期から一貫して日本の事実上の首都である東京への一極集中が進んでいました。でも、将来大地震が発生する可能性が非常に高いと東京は言われています。東京と同時被災の可能性の低い大都市として、バックアップ拠点として平時にも非常時にも日本を支える必要があります。災害面だけでなく経済面からも都市間競争の時代です。
都市戦略研究所が毎年発表している世界の都市総合力ランキングでは、１位がロンドン、２位がニューヨーク、次いで３位に東京です。大阪は22位ですが、年々順位を上げております。東京に負けない競争力のある都市を目指す。大阪にはポテンシャルがあります。特に経済面では副首都になることは、企業にも非常にメリットがありますし、観光面でも関西空港のインバウンド効果を生かし、もっと集客、利益がとれると思います。
そして、泉南市がこの大阪の先頭に立って、もっと活性化させていくことができます。大阪が発展すればめぐりめぐってこの泉南市にも利益が返ってきます。大阪の副首都化に対しまして、昨年のダブル選挙、大阪府知事、大阪市長選挙で一定の民意が示されたと考えています。
今後は広い目で泉南市が大阪をリードするぐらいの競争力のある市を目指していく、そういった市政運営を市長には望みます。
都構想の件ですが、何で質問させていただいたかといいますと、本市が進めておりますファシリティマネジメント、財産を最適な状態に最少のコストで、保有、運営、維持、活用するための総合的な手法の中で、教育系施設の再編、小学校、中学校区の問題が大きな議論になると、まことに勝手ながら個人的には予想しております。
昨年５月17日に行われました大阪都構想の賛否を問う住民投票に向けた住民説明会、いわゆるタウンミーティングを維新の会は600回以上も市内各地で行ってきました。それだけやってもまだわからないという声が多くありました。600回やってきても、最後までわかりにくいという声があるんです。
そこで、何か本市にとっても参考になることはないかと少しだけ述べさせていただきます。
都構想に反対される方々の意見として多かったのが、大阪市をなくしてほしくないという声でした。これまでの市町村合併でもよくある話だとは思うんですが、やはり自分の住んでいる場所、その地名に非常に住民の皆さん愛着があるわけです。
もし実現していれば、大阪市という単位はなくなっていました。ただ、地名などは変わりません。残りますということは伝えてきたのですが、例えば大阪市には都島区という区があります。これは都構想が実現したらどうなっていたかといいますと、大阪都北区都島という名前になり、都島というこの地名、これは残るような仕組みになっていたわけです。
205 ◯１１番（竹田光良君） どうもありがとうございました。本当に奥田部長も簡潔にしていただいてありがとうございます。
まず、駅前のほうで今知久部長のほうから特に新家の要するに、にぎわいのほうのお話がございました。いわゆる地域活性化ゾーンの話やと思いますけれども、駐輪場を併設して、そして公募型にしてにぎわいのまちづくりをするんだと。
イメージ的にまだちょっとわからないところがあるんですけれども、店舗か何かというようなお話かなと思いますけれども、非常にそうなればいいなというふうに思うんですが、そうなりますと、前回の定例会でしたか、たしか古谷議員のほうから指摘があったと思いますけれども、やっぱり気になるのが、新家の駅の踏切の歩道の部分ですよね。確かに、あそこが古谷議員も指摘をされていましたけれども、やっぱり非常に狭くなっていると。
こっちに駐輪場を持ってくることによって、恐らく自転車の数も相当またこっちに流れ込んでくると思うんですよね。今でもやっぱり結構歩行者以外の者が通るについては、非常に危険であると。これはなかなかそのときの市長の答弁では、これはＪＲなのか、それとも一応府道ですので、やっぱり府の管轄なのかということで、非常に難しいんだというような、こういうお話がありましたけれども、できましたらこれがきちっと整備するとともに、１つ、あのときは市長はたしかもう今歩行者用と、それから車両専用というような形で２つに分かれておるわけなんですけれども、１つにしてあげるほうがいいかなというような、そういう具体的な話があったかなという記憶をしているんですけれども、やっぱりそこの部分の踏切の歩道部分の拡幅というのは、これはきちっと手当てしてあげないといけないかなというふうに思うんですけれども、この点についての見解を改めて１つお尋ねしたいと思います。
それから買い物弱者の方でありますけれども、今市長から答弁をいただいたわけであります。いろんなところと、商工会であったり、それから社会福祉協議会、ＮＰＯ、それから地域、いろんなところとどうしからええかということで、今そういう煮詰めをしていただいているというふうにあります。非常にありがたいなというふうに思います。
１人の高齢の方がおっしゃっていたんですけれども、食料品もそうなんですけれども、衣料、衣服のほうも購入は大変だと、そういうお話がありまして、そうですねという形でありました。
いろいろ検討をしていただいているわけでありますけれども、解消にはいろいろあろうかなと思いますけれども、１つは今コミバスという話がございました。今回イオンのほうへ乗り入れていただくということでありましたけれども、これは部長のほうには何度か私のほうも、イオンのほうに何とかならないかなということで申し入れもさせていただいていたんでありますけれども、イオンに行くことによって非常に喜ばれるでしょうし、それからそのほかの例えばスーパーの近くなんかでも、今後というような話がありました。
新家の方は極端な人は、自分の家の前から、それこそ新家にカナートというところがあるんですけれども、そこまでの直通のをつくってくれへんかと、こんな方もおるんですけれども、それはとても無理でしょうということであるんですけれども。
だけれども、今やはりコミュニティバスが、当初はいわゆる公共施設をずっと巡回しますよということから、こういう買い物専用とは言いませんけれども、そういったことに特化したものにやっぱりどんどん時代によって、このあり方、それからより今のところは乗車数というのはちょっと横ばいらしいんですけれども、よりやっぱり乗っていただくようにするにはどうするかという、工夫が今は必要ではないかなと思います。
きょうも朝からやっぱり梶本議員やったと思いますけれども、高齢者による免許の返納みたいなお話がありましたよね。今後はやっぱりそうなりますと私は以前から言っていたんですけれども、公共交通というのがまた見直され、それから非常に必要とされるだろうなと。その整備をやっぱりきちっとしてあげらなあかんやろうなというふうに思います。
ですから、今回イオンに乗り入れたり、また他のスーパーへ行くことについて、またその近くにとめることによって非常に喜ばれると思うんですけれども、一方で、でも市長、実は４台ということで、これは多い少ないは別として、やっぱり乗り入れられていないような地域も実はいっぱいまだあるんですよね。僕は実はそんな要望もいただきました。樽井の中でも実はここを通っていないねんというようなところがあって、そういうところがあるんですね。
そういったこともまたフォローをしていかなければならないなというふうに思うんですけれども、今みたいなあんな立派なバスではなくて、もっと小型のでも構わないんですけれども、少しやっぱり乗り入れしにくいところ、例えば非常に狭隘なところ、いろいろあろうかというふうに思うんですけれども、そういったことも対策の１つとして考えていただいたらなというふうに思うんですけれども、その点について１つお伺いしたい。
もう１つ、この買い物弱者の対策の中で、ちょっと僕は訴えさせていただいたのが、実はそのことによって、いわゆる公共施設をこういうことに使えないかというのを、一度できましたら、いわゆるいろんな団体と検討している中に、組み込んでしていただけないかなと。
例えば公共施設でありますけれども、泉南市には例えば公民館であったり、老人集会場であったりとか、また準ずるものとしては自治会館とか、それからきのうからもいろいろ話が出ています空き家対策、ぼろぼろの空き家はどうしようもないと思いますけれども、それ相応に使えるような空き家ですね。こういったものはやっぱり活用できないのかと。
要は、どういうことかといいますと、こういうものというのは、実はまちのど真ん中にあったりとか、割と生活圏の中に近いところにあるんですよね。
かつて公明党は、もう十数年前でありますけれども、歩いて暮らせるまちづくりということでずっと進めたときもあったんです。要は歩いて買い物をしましょう、例えば食料品を買いましょう、あるいは医療にかかりましょう。そして日常の活動、そして歩いてできるように、そういうやっぱり今でいうスモールシティというか、そういうことになるんかもしれませんけれども、そういったことがやっぱり非常に大事ではないかと。
この話をさせていただいたときに、やっぱり、ああ、それはうれしいなというようなことがいっぱいがありました。ただ、例えば公民館を１つ使おうと思っても、いろいろ制限があるのはわかっております。
例えば公民館は使用許可の制限の中で、いわゆる営利を目的とした使用するおそれがあると認められる、こういうときには制限が撤廃しますよ。要は使ってはいけませんよと、こういうのがありますよね。これに準じて、老人集会場なんかも恐らくそうであるでしょうし、自治会館なんかもそうかもしれません。だけど、今どきもうこんなやっぱり時代ではないんではないかなと。
公共施設を今ＦＭをやっておりますけれども、前にも指摘をしましたけれども、この公共施設等の利用に関するアンケート調査を見ても、実はほとんどの人が１年ないし１年未満でしか使っていないという方がほとんど70％、80％、全部そろってくるわけなんですね。
だけど、公民館なんかよく使っていただいているのもわかっています。ですから、いかに不特定多数の方に使っていただけるか。ですからそれが何でもかんでも営利を目的にするようなことはだめだと思いますけれども、ある程度の規制はやっぱり当然しなければならないと思いますけれども、こういう福祉の上で、いわゆる公共施設を、これもＦＭの観点だと思うんですけれども、最大限に利用していく、こういうことを少し検討していただいたらどうかなと思いますけれども、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。
206 ◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
207 ◯市長（竹中勇人君） ３点ほど御質問をいただきましたけれども、まずＪＲ新家駅でございますけれども、以前、ＪＲ西日本の副社長が来ていただきまして、そのときにこの踏切の話をさせていただきました。隣のＪＡの土地を泉南市が買っているので、そこで府道の歩道を拡幅しますよと。そのときにそこの踏切のところだけが非常に狭くなってしまうので、そこを何とかしていただけないかということを提案させていただきました。
そのときに、ＪＲ西日本の副社長が、あそこは踏切が２本、歩道用と車道用と２本出ていますので、それを１個にするというメリットもあるなということをおっしゃられた。これからＪＲには話はしていますけれども、これからまた歩道の工事がかかってきます。これにあわせてまた大阪府にも話をさせていただいて、この歩道の拡幅、踏切の改修、これを検討していただかないといけないなというふうには思っております。また、改めて大阪府の岸和田土木のほうにも話を進めていきたいというふうに思っております。
それから、バスの件でございますけれども、新たなバスをもう１台追加してはどうかということでございますが、昨年ですか、私が１つ考えていたのは、泉佐野以南、阪南市ぐらいまでの間で、そう言うと、うちが中心になっているエリアなんですけれども、そこで最近の高齢者が多くなっている。今までは自分で車を押して買い物とか、この辺の地域の移動をされていたのが、それがなくなって、それぞれもう公共交通機関を使いたいという動きが出てきています。
そうなれば、今までは自分の車で移動していた関係で、人の動きに民間のバス路線を余り使わなかった。その結果としてバス路線がなくなってしまったんではないかというふうに思いますので、改めて今からバス路線をつくっていけば、十分採算性は合うんじゃないかというふうに思いまして、その調査をしようというふうに考えていました。ところが、近隣市との意見が合わずに、それが破綻してしまったということがございました。
改めての民間バスの路線の運行ができないかどうか、その辺は南海バス等のバス会社とか、そういうところにも投げかけていただきたいなというふうに思っております。
それから、公民館等の公共施設の店舗化でございますけれども、今現在の公共施設の法律上の問題、あるいは条例上の問題、さまざまな問題がありまして、特定の業者の収益活動に使うというのが非常に難しい状況でございます。
先ほど森議員の質問の中にも、私は、そういう活用も考えていかないといけないということはお答えしたんですが、１つ考えているのは、公共施設、市の施設でなくして、各地域にもう移管をしてしまう。地域の財産として活用していただくんであれば、地域の利便性の向上のために、そういう活用の手段もできるんじゃないかというふうに思っております。
これも、あと法律上の問題、それからさまざまな問題を解決した上でという話になりますけれども、そういう方向でできないかということも、また改めて検討はしていきたいと思っております。
208 ◯議長（田畑 仁君） 竹田議員。
209 ◯１１番（竹田光良君） ありがとうございました。
バスも１台と言わずに別に２台、３台でもいいんですけれども、ただ、財源がありますので、そういうわけにはいかないんですけれども、やっぱり通っていない地域、路線と言ってもおかしいんですけれども、そういったところもありますので、そういったフォローも必要かなというふうに思いました。
それと、公共施設をという話なんですけれども、確かに民間にしてしまえば、即使えるようになるんですけれども、それまでに正直な話、市長、時間が大分かかると思うんですよね。ＦＭの話もこれから煮詰めていかなあかんことも多いですし、ですから、いろいろ老人集会場にしても公民館にしても、いろんなところの団体が今使っています。
ですから、せめて例えば朝市みたいな形で、朝一番で、最近はやっぱり高齢者の方、朝も早いですし、それには例えばＮＰＯ法人かどこかの事業所かわかりませんけれども、いろいろ手伝っていただかなあかんこともありますけれども、しっかりと、しかし行政がそういう仕掛けをしていくということが大事ではないかなと。
現に、例えばサザンぴあがありますけれども、民間に委託していますけれども、あれはもう間違いなく総合交流拠点施設、やっぱり泉南市の持ち物ですよね。そこで販売をするわけでありますし、最近では、例えば役所も、こういう役所というわけではなくて、たしかあれは石巻でしたか、行ったときにスーパーやったかな、何かを借り受けていますので、要するに１階に店舗が入っているわけですよね。２階、３階が要は行政のいわゆるいろんな課があって、そういう使い方をしているわけですから、公民館や老人集会場がちょっとそういうふうなことができないというのは、これはちょっと不思議な話ですので、どうか改めて要望としておきたいと思いますんで、調査研究をお願いしたいなと思います。
ちょっと思わぬ時間が要ってしまいましたんで、次に教育についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
教育については４点通告させていただいています。
まず１点目でありますけれども、小・中学校の統合と一貫教育、４中学校・４小学校ですよね。これと小中一貫の教育、このメリットについて、改めてお尋ねをさせていただきたいと思います。
教育長から出されている諮問書の中にもメリットが入っておりますので、恐らく同じようになるんでしたらもう簡潔にお願いしたいと思います。
ただ、これについては御存じのとおり、私は今回厚生文教常任委員会の委員長をさせていただいて、今度は教育問題審議会のほうに議長とともに一緒に行かせていただくわけですから、余り中に踏み込んだ議論は差し控えたいなと思いますけれども、改めてのメリットについてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、学校施設の老朽化についてでありますけれども、せんだって砂川小学校とそれから信達小学校のほうに行かせていただきました。これは実は１つはトイレの検討と、それからバリアフリーの件について行かせていただいたんですけれども、通告ではトイレのことを聞き取りのときはお話をさせていただいたんですけれども、きのうでしたか、大森議員がこの中でトイレのことについて、改修について表を出されて、もうあのとおりだと思うんですけれども、ちょっと改めて言葉で、今のトイレの改修の現状と、それからあと何校残っているのか、そして今後の計画的にどうなっているのか、ちょっとお尋ねを改めてしておきたいと思います。
それから３つ目は、デイジー教科書であります。デイジー教科書というのは御存じのとおり、発達障害、それから弱視などの視覚障害で読み書きが難しい児童や生徒向けに、今このデイジー教科書というのが各小学校で設置をされてきております。
文科省も、今もう終わったんですかね。公立小・中学校におけるその必要人数について改めて調べておりました。
今利用者は大体推計で全国で3,000人ぐらいといわれておりまして、大体生徒の全体の4.5％、クラスに１人はいる計算になっているということなんですけれども、泉南市の現状はどうでありましょうか、お尋ねします。
それから４点目は、登下校の安全についてであります。
僕も朝、立たせていただいているんですけれども、非常になかなか登下校のいわゆる通学路の安全について、事故も非常になかなか絶えないわけであります。泉南でもそういうことがあってはいけないというふうには思うんですが、この対策についてお尋ねをしたいと思います。
以上、お願いします。
210 ◯議長（田畑 仁君） 福本教育長。
211 ◯教育長（福本光宏君） まず１つ目ですけれども、小中一貫教育のメリットについてということで御説明させていただきます。
小中一貫教育というのは、小・中学校が目指す子ども像、まずこれを共有しながら、９年間の子どもの学び、それから成長を一体のものと捉えて、教育課程を編成する。そんな中で、系統的な教育を目指すということであります。
小中一貫教育のメリットとしては、今までも申し上げましたけれども、幅広い異年齢のかかわりの中で、上級生が下級生の手本になろうとする意識が高まったり、下級生に上級生に対する、ああいうお兄ちゃん、お姉ちゃんになりたいという憧れの気持ちが強まったりという点もあります。
また、そういうことを通じて、本市の子どもたちの課題である自己肯定感の向上、それから学習意欲を初めとしていろんな目標を持ったり意欲を持ったりということが、そういうつながることが期待されます。
それと、本市の子どもたちの中には、中学校に進んだときに授業あり方、生徒指導の違いでつまずく子どもが少なからず存在します。そんなときに中学校と小学校の教員がともに子どもを見詰め合って、学び合って、みずからの資質の向上も図りながら、きめ細かい授業のあり方、生徒指導の違いというものを認識しながら協力して取り組むことで、子どもたちが感じる段差の緩和につながることも期待できるかなというふうに思っております。
また一方で、この段差については、その段差があることで成長のあかしを子ども自身が自覚できるという側面もございますので、小中一貫教育はそういうふうな段差があるということを意識した上で、それを乗り越えることができる力、そういうものもしっかりと小学校、中学校が協力しながらつけていかなければいけない、そういう力であるというふうに考えますし、そういう教育を進められるということに意味がある、メリットがあるというふうに感じております。
その取り組みの結果が、子どもたちの安心につながったり、いじめや不登校の減少につながったり、学力の向上につながったりするのではないかというふうに考えております。教育の向上につなげていきたいというふうに思っております。
次に、２点目のデイジー教科書についてですけれども、議員おっしゃいましたように、デイジー教科書については、教科書の内容をデジタル化して、パソコンとかタブレットで文字の拡大とか、色をつけたりとか、音声再生とか、そういうものが同時に行える教材であるというふうに認識しております。
読んでいる部分が反転したり、文字の大きさを工夫したり、読む速さを簡単に操作で変えながらできるということもありますので、発達障害や視覚障害などの文字の認識が苦手な子どもにとって、そういう支援の効果的な方法として活用できる教材であるというふうに思っております。
これを活用することによって、読み書きの苦手な子どもが文字を認識すると、それで自信を持つ、もっと読みたいと思う、そういう学習意欲の向上につながるといった成果も報告されているというふうに聞いております。
制作したボランティア団体のほうから、各都道府県教育委員会に設置されている教科書センターに提供されたということも聞いておりますけれども、残念ながらまだ一般の教職員の認識は低いのが現状ですので、もっと情報を発信していきたい、子どものために有効なものがあるならば、その情報を共有していきたいというふうに思います。
それとともに、デイジー教科書を必要とする児童・生徒の把握にも努めたいと思いますし、対象児童の障害についての正しい認識、それを保護者や関係機関と連携しながら、しっかりつかんでいくということも、この教材を有効に使うための１つの取り組みかなというふうに思っております。
また同時に、この教材を有効に活用するためには、ＩＣＴ機器の環境整備というのも当然必要になってきますので、こういうＩＣＴ環境整備の必要性についても十分認識しておりますし、また小・中学校全体の整備計画の中で計画的にまた配慮していきたいというふうに思っております。
長くなってすみません。もう１つ登下校の安全についてということですけれども、通学路の安全確保につきましては、平成24年度に国、府、市の各道路設置者及び警察、教育委員会が連携しまして、緊急の合同点検が実施され、一応市内でも36カ所の危険箇所について一定の改善を図ったというところです。
しかしながら、一定の改善を図ったといっても、整備済みのところであったとしても、経年劣化によってふぐあい、あるいは表示の薄れなどが出ているところからあるかと思いますので、新たな危険箇所について、保護者や地域住民の方から改善の要望も学校や教育委員会にいただいているという状況です。
そういう情報をもとにしながら、関係機関とも連携をとり、順次改善を図ってきましたし、今後も図っていきたいというふうに考えております。
子どもたちの登下校中の事故、これがやっぱり後を絶たない状況、これは泉南市だけじゃなくていろんなところで毎日のように報道されております。確実に子どもたちの安全を守るということが大事だと思います。
竹田議員さんも子どもたちの登校の見守りをしていただいておりますけれども、子ども安全見守り隊の方々、保護者の方々、いろんな市内の方々に協力いただいて、子どもの安全を守るということに大きな抑止力になっているというふうに思います。
加えて、青色パトロールの巡回というのもありますので、それらを含めまして、子どもたちの安心・安全に大きくつながっているというふうに思います。
引き続き、子どもたちの登下校の安全を確保するためにいろんなところ、それからいろんな方からの要望も聞きながら、一つ一つ改善を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
212 ◯議長（田畑 仁君） 上ノ山教育部長。
213 ◯教育部長（上ノ山正人君） それでは、私のほうからは学校施設のトイレ改修について御答弁をさせていただきます。
平成16年度からこれまで順次トイレ改修を行ってまいりました。今期定例会に御提案をさせていただいております補正予算（第４号）に、先般の国の第２次補正の財源を活用しまして、信達小学校と、それから雄信小学校にかかりますトイレ改修に要する経費9,600万円余りを計上させていただいているところでございます。
14小学校のうち、抜本的なトイレ改修が必要となります施設は、今回の補正案による工事施工後は、残り３つの小・中学校となる状況でございます。
未改修の学校につきましては、当然のことながら軽易な修繕と経常的な保全整備は行っておりますけれども、洋式化等がおくれているということもあります。そして施設や設備の経年劣化に伴いまして、トイレ施設そのものの老朽化対策の必要性というのは否めない状況でございます。
老朽化した未改修トイレにつきましては、子どもたちが明るく、そして安心して行ける空間として整備する必要があるというふうに考えております。
また、議員御質問の中でもありましたけれども、バリアフリー化、障害のある児童・生徒への対応という面でも、その対策が必要であるというふうに認識をいたしております。
そのために一般財源の縮減を図ることのできる交付金、あるいは起債を確保することや、老朽化対策との二重投資にならないような工夫を行いながら、できるだけ早い時期に残り未改修のトイレの改修を行ってまいりたいというふうに考えております。
214 ◯議長（田畑 仁君） 竹田議員。
215 ◯１１番（竹田光良君） ありがとうございました。
今、部長からいただいたいわゆるトイレでありますけれども、改めてちょっと行かせていただいて、実は砂川小学校というのは残りの３つの１つになっておるわけなんですけれども、やっぱり何と言うてもにおいですよね、まずね。当然和式もなかなか今家でも和式の子どもが住んでいる家というのは、もうだんだん少なくなっていると思うんですけれども、ほとんど洋式やと思うんですけれども、それよりも本当にちょっと３人で行かせていただいて、これはまいったなと思うのは、当然においの話ですよね。
ですから、あるトイレなんかでしたら、もう朝一番に来たら、先生がまずトイレの換気扇から回しているんですよね。こんな状況なんですよね。そこで用を足しなさいと言っても、これはできないというのは、昔は何かそれが普通のような感じがありましたけれども、今の子どもたちにとっては、非常にそれはつらいことなんですね。
私も要望いただいたのは、子どもが学校でできへんと、やっぱりそのにおいが厳しい。それから当然汚れているというか、老朽化したということですので、恐らく泉南中学校から始まったと思うんですけれども、残り３つということですので、恐らく今回は今補正が出ていますけれども、これは平成29年度にわたってやるんでしょうから、ぜひとも、その次の年は、３つ本当に直してしまってほしいなと、改修してほしいなというふうに思いますんで、その意気込みについてもう一度お聞かせをいただきたいなというふうに思います。
あと、デイジー教科書についてはわかりました。本当に把握もできていないということですので、教育長、またしっかりと、恐らく各学校にはこれが必要だという子が、僕はいてるというふうに思っておりますので、まず把握に努めていただきたいなと思います。
それから、通学路につきましては、かつて通学路の危険箇所、要注意箇所の改善についてということで、こんな資料が出ておりました。これは文部科学省の調査に沿ってということなんですけれども、その中でですかね、今36カ所改善しましたといって教育長からありましたけれども、これに基づいてでしたら、そのときからでも小学校からの改善要望があった場所というのは49カ所あるわけであって、恐らくまだ相当数、本来やらなければならないんではないかなと。
非常に正直な話、小学校10校、中学校が４校あるわけなんですけれども、それぞれ通学路というのは常に見直されていると思うんですけれども、やっぱり泉南市は御存じのとおり車社会でありますし、車が通りますし、それから単車もばんばん走りますし、それから自転車も通る。朝はやっぱり本当に子どもの前を通り抜けて走っておるわけで、いつ何どきこれがあっても、本当に大事故にならんのかなというふうに非常に気になるんですけれども。
しっかりとその都度その都度、今は36カ所が終わったということではなくて、改めてしっかりともうこれはチェックをしながら、万全の体制を整えていただきたいなと改めて思いますので、その件について簡潔にお願いしたいと思います。
それから、一貫教育の話もいただきました。教育問題審議会のほうにも行くわけなんですけれども、きのうちょっと気になったのが、大森議員の質問の中で、今回の答申については大枠についてのいわゆる答申をいただくんだと、こんな答弁を教育長からあったと思います。この辺の大枠というのがどの辺の枠なのか、ちょっとよくわからないんですけれども。
これから我々も審議会の中に行かせていただくわけなんで、それはこうだとは言えないと思いますけれども、いわゆる今言われている少なくとも４中学校・４小学校という、こういう具体的なことというのは、今回ないんですよというふうに、そう解釈していいのか、ちょっと嫌らしい質問になってしまうんですけれども、説明をいただければなというふうに思うわけなんですね。
といいますのは、正直に言いまして、４中学校・４小学校のこの話が、前回の９月の定例会から出てくるわけなんですけれども、議会としては、まだこのことについてはきちっと実は議論ができていないというのが１つあります。ですから、本来でしたらそんな中でいわゆる、本当は私自身は委員として参加させてもらうんですけれども、非常に少なくとも厚生文教常任委員会の委員長として出るわけなんですけれども、議論が煮詰まっていないものを、要するにそれを例えばその答申を出すような審議会に出ていくというのは、非常に難しいなというふうに私自身は思っているわけなんですね。
あわせて、これは１つ確認なんですけれども、恐らく議長も非常にあれだと思うんですけれども、この間に４中４小の話が、いわゆる３中という、そんな話も聞こえてきたわけなんです。これは基本的にどこかで議論された事実があるのかどうなのか、ちょっと確認だけしておきたいなというふうに思います。
以上お願いします。
216 ◯議長（田畑 仁君） 上ノ山教育部長。もうちょっとテンポアップしてください。
217 ◯教育部長（上ノ山正人君） それでは、トイレの件でございますけれども、おっしゃるとおりいわゆる明るい、安心して行けるトイレというのは、学校としては必須のものだというふうに考えております。
しかしながら、先ほど御説明しましたように、今回も１校当たり5,000万近い額ということで、市の一般財源だけでこれを整備するというのは、なかなか難しいところでございますので、繰り返しになりますけれども、国の有利な交付金、起債、これらの確保にまずは努めていきたいと。そして一般財源を縮減する中で、できるだけ早期に残り３つの学校をやり遂げたいというふうに考えます。
218 ◯議長（田畑 仁君） 福本教育長。
219 ◯教育長（福本光宏君） まず、審議会のことですけれども、現在審議を続けている途中で、まだ答申も出ていないということですから、まず答申を待つということになると思うんですが、今回その答申を出していただくときに、大枠で出していただくと。今後の学校のあり方について大枠で答申を出していただくということにしています。
個々の学校のあり方とか、具体的な部分というのは、本当はもっと教育を語る会の中でも意見を聞いて議論しなければいけないんですけれども、それが十分ではなかったということで、もう一度しっかりと地域の方、保護者の方の御意見、お考えを聞いた上で、一緒になって考えていきたいというふうに思っております。
それから、登下校の安全の部分ですけれども、まだまだ改善の必要なところはたくさんあります。学校のほうもＰＴＡと連携しながら、定期的に子どもたちの登下校の場所をチェックして、危険なところは要望として教育委員会に連絡もいただいております。
そういうところも含めて、一つ一つ今後もチェックをしながら、また連携もしながら登下校の安全に努めてまいりたいというふうに思っております。
220 ◯議長（田畑 仁君） ３中の議論はあったかどうかというのは。