泉南市議会 2016-12-07
平成28年第４回定例会（第１号） 本文 開催日: 2016-12-07
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時 開会
◯議長（田畑 仁君） おはようございます。ただいまから平成28年第４回
泉南市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立をいたしました。
今定例会には議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。
これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、
会議規則第88条の規定により、議長において５番
岡田好子議員、６番
梶本茂躾議員の両議員を指名をいたします。
次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は本日から12月20日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
2 ◯議長（田畑 仁君） 御異議なしと認めます。よって会期は、本日から12月20日までの14日間と決定をいたしました。
次に、開会に当たり市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可をいたします。
竹中勇人市長。
3 ◯市長（
竹中勇人君） 議長のお許しをいただきましたので、平成28年第４回
泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り厚く御礼を申し上げます。
さて、ことしは４月に発生をいたしました
熊本地震、10月の鳥取県
中部地震と
地震災害の脅威を改めて認識させられた年でありました。本市におきましても防災減災の取り組みをさらに推進してまいりたいと考えておりますので、皆様方の御指導、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
また、本定例会は、
田畑議長さんを初め岡田副議長さん、各委員会の委員長を初め委員の皆さん方による新体制での初の定例会となります。さまざまな行政課題に新たな体制、お立場で貴重な御議論また御提案、御指導をいただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、本議会には、議案第１号 泉南市
樽井地区財産区
管理委員の選任についてから議案第22号までを提案させていただいてございます。何とぞ貴重な御議論を賜りまして、御承認をいただきますようよろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが、開会の挨拶とさせていただきます。
4 ◯議長（田畑 仁君） この際、諸般の報告をいたします。
地方自治法第100条第13項及び
会議規則第166条の規定による
議員派遣の件について報告をいたします。
本件につきましては、お手元に配付しております資料に記載のとおり、３件について
議員派遣を承認をしております。
以上で諸般の報告を終わります。
次に、日程第３、
一般質問を議題といたします。
この際、申し上げます。今定例会における
一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。
また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から再質問を行うことといたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
これより順次
一般質問を許可をいたします。
まず初めに、12番
大森和夫議員の質問を許可いたします。なお、
大森議員より、パソコンを使用して
一般質問を行いたいとの申し出があり、これを許可しておりますので御報告申し上げます。
大森議員。
5 ◯１２番（
大森和夫君） 早速、質問を行いたいと思います。
初めての改選後の議会ということで、初心も新たに取り組みたいんですけれども、やっぱり市民に開かれた議会をつくりたいというふうにも思っています。それと
チェック機関としての役割も十分果たしていきたいというふうにも思っています。
特に、市のほうとしましては、すぐに財政問題、財政上のことを言いますけれども、やっぱり市民の暮らしから見てどうなのか、それから近隣や府下、全国の状況を見てどうなのか、それから大きな目で見れば世界から見てどうなのか、それから時代の流れから見れば、今すぐは役に立つかもしれないけれども、長期的に見てどうなのか、そういう視点で条例とか市の提案とかチェックしていきたいし、先ほど市長からもありましたけれども、議会のほうから、議員のほうからもそういう立場で提案していきたいと思っています。
財政問題はいろいろ大変ですけれども、国や府の財政、税金の集め方から、使い方を含めてそういうことも市政上の問題ですけれども、財政はやっぱりそういう立場で考えていきたいというふうに思っています。市民目線で質問も行うようにしてまいりますので、ぜひまた答弁もわかりやすくお願いしたいと思います。
泉南市議会では、今までも伝統があり、活発な議論がされてきましたけれども、国会というか国の状況は本当に大変で、年金問題、ＴＰＰ、それから昨日強行採決されて衆議院を通りましたけれども、カジノの問題とか、国民の中からはここまで暴走するのかと、ちょっとひどいんじゃないかというふうな状況があると思うんですよね。
カジノの法案でいえば、ＴＰＰとか年金問題がありまして、国会を延長すると。
国会延長の理由は、これらの問題はもうちょっと議論が必要やから延ばすというてやってきた中に、全く国会で
通常国会の中では議論されなかったカジノ問題を
臨時国会に持ってくると。だから、カジノ問題は全然議論されていなかったわけですよね。
臨時国会ではそういうやつを議論されてきたやつをもっと議論するために延ばすと言うたけれども、全く議論されてこなかったカジノの法案を持ってくると、それで６時間か５時間ですか、の中の議論で強行採決、採決をやってしまうということですね。
きのうの質問の中には、自民党の議員さんは、般若心経ですか、をばっとしゃべるというようなことをやってみたり、真面目に議論をやるんかと。カジノは刑法でいうたら犯罪ですよね。そういうものをやろうかというときに、５時間か６時間の議論でいいんかということは、これは本当に全国紙全てが批判していますね。朝日、産経、毎日、読売、日経までも批判していると、こういうことが国政では行われていますけれども、こういうことはもう絶対許されないし、
泉南市議会はそういうことがないようにやっていきたいというふうに思います。
早速ですけれども、教育問題から質問に入りたいと思います。
教育委員会は、各中学校区につき中学校１校、小学校１校を基本にすることを検討する諮問書をことしの８月に
教育問題審議会に提案し、来年３月には答申を出すようにということで、
教育問題審議会にそういう諮問書を出しました。その諮問書を説明し、
教育委員会と
教育問題審議会は、市民の声を聞くんだということで、11月から教育を語る会を４
学校ごとに順次開催していきました。
これは、初めに言いましたように、１中学校・１小学校ということなんで、学校の統廃合にもかかわる問題、教育に大きくかかわる問題ですし、それから学校ということを考えれば、
地域コミュニティにも大変深くかかわる問題ですよね。そういう中で開かれた
教育審議会ですけれども、１つは、非常に短期間の中で開かれていると。８月に出されて１月にはしなあかんと。それから、こういう短期間の中で住民の声が聞けるんかということをまず質問したいと思います。ちょっと出してもらえますかね。
これは、教育を語る会の審議会の──大きくしたいんですけれども──これが４回の小学校区の参加者の数なんですけれども、これを見てもらってわかるとおり、
西信達中学校は保護者１名、
地域住民１名、それから、ちょっと大きくなりましたけれども、たったこれだけの参加者なんですよね。こんな少人数で学校の統廃合にかかわるようなことの答申案を出していいのかということなんですよね。
文部科学省は、この一貫校に関する法律ができたときに何て言うているかというと、丁寧に周知し、最終的には
地域住民と保護者がビジョンを共有して検討する必要があるというふうに、
学校統廃合を決める前に、
小中一貫校をする場合にというふうに言うているわけですよ。
こんな参加者の実態の中で答申を出してええんかと。
中学校１つに
小学校１つと、
学校潰しの
統廃合案を決めてええんかと思うんですけれども、その点はどんなふうにお考えですか、お答えください。
6 ◯議長（田畑 仁君） ただいまの
大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
福本教育長。
7
◯教育長（
福本光宏君） 議員の御指摘にありました今回の諮問ですけれども、７月に策定しました泉南市
教育振興基本計画、この基本理念を実現するための本市の新たな学校のあり方を示すと、考えるというものでございます。
審議会の進め方につきましては、８月に諮問いたしまして、１月に答申をいただく、成案が３月という予定にしております。これはあくまでも本市の新たな学校のあり方という大枠の考え方として答申をいただく予定で審議していただいておりますので、このような期間、日程になっております。
答申を受けた後ですけれども、
教育委員会として新たな学校のあり方について基本的な考え方、方向性を示してまいりたいというふうに思っております。ただし、方向性を示すに当たっては、改めて十分な説明、時間をかけて
地域住民あるいは保護者の方を初めとするいろんな声を丁寧に聞いていくという必要があるというふうに認識しております。
8 ◯議長（田畑 仁君）
大森議員。
9 ◯１２番（
大森和夫君） まず１つは、急に出た理由を今おっしゃったけれども、大きな理由というのはこの教育の問題の中にＦＭ、市の
ファシリティマネジメントという40年間に40％の公共事業を減らすという計画を持って、それを学校の教育にも入れると。そのために小学校、泉南市で言うたら小学校は10校ありますから、１中１小にすれば10から４引いて６校が廃校になると。これは単純な計算ですけれども、そんな計画をこの短期間に押し込むと。そんなめちゃくちゃなことになったんじゃないですか。
これは、教育のことに関して財政のことを考えるのは、それは必要かもしれませんよ。しかし、そのまま受け入れて削減すると、統廃合するというようなことを無理に押し込むと、そういうことをやった結果じゃないんですかね。それについて１つお答えいただきたいと思います。
これについては、丁寧な説明が必要やと、これからはそうされていくというふうに今おっしゃいましたけれども、ちょっともう一遍表を出してもらえますかね。
たったこれだけの本当に小さな表ですよ。こんなんつくりながらこんなもんと思いましたよね。しかし、この参加者ですよ。まともな説明と違うでしょう。この語る会自体はもう失敗だと思うんですよ。もう全く意味がない。
こういうもんを主催して、それを受けての答申案なんて、中身はどうなるかわかりませんよ。そんなものを市民が納得して議会も受け入れられることはないと思うんですよ。全然丁寧じゃないですよ。住民の声を聞くような集会じゃありませんよ。この教育を語る会というのは、どうですか、明らかに失敗だと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるか、２つ質問しましたので、お答えください。
10 ◯議長（田畑 仁君）
福本教育長。
11
◯教育長（
福本光宏君） まず、そのＦＭに関することですけれども、以前にもお話ししましたけれども、あくまでも
教育委員会として考えておりますのは、
子どもたちの
教育環境を少しでもよくしたい、教育の質の向上、それを高めていきたいということです。ただし、学校を整備していく、
教育環境を整備するためには、大変大きな財政の力というのも必要になってきますので、ＦＭのことも視野に入れながら、進めていきたいというふうに思っております。
議員御指摘の語る会のことですけれども、参加者が十分に得られなかったということで、いろんな多様な御意見を聞くということが十分ではございませんでした。その分の反省も含めまして、大枠の答申を受けた後に、しっかりと地域の方、あるいは保護者の方の意見を聞いていきたいというふうに思っております。
12 ◯議長（田畑 仁君）
大森議員。
13 ◯１２番（
大森和夫君） もう一度聞きますよ。
教育委員会としては、そのＦＭを視野にとおっしゃいましたけれども、これは財政難を理由にして
学校統廃合を進めるというのが第一に来ている中身だと思うんですよね。どう考えたってそうでしょう。
教育環境とか、それから地域のことを考えれば、こんな唐突に10校の小学校を統廃合するかもしれないような案を急に出すわけないでしょう。
例えば、一丘中学校区で３小学校がありますわね。その中で小学校を２校潰すか、それか
小中一貫校であれば併設型であれば小学校を３校とも潰れる可能性があるわけですよね。そういう問題が短期間で、それも全然多様な意見を聞くような集会じゃないでしょう。それをごり押しに今も失敗も認めないと、答申を出してもらうというようなやり方は、答申の中身はあれでしょう、何度も言いますけれども、１中１小にせえとすることを検討してくれと、これが検討課題ですという中身でしょう。統廃合、
学校潰し、ＦＭ優先以外に何もないというふうに市民は受け取っていると思いますよ。
もしか、真面目に学校のことを考える集会であれば、もっと参加者はふえたと思いますよ。繰り返しの質問ですけれども、もうちょっと丁寧に答えていただけますか。
14 ◯議長（田畑 仁君）
福本教育長。
15
◯教育長（
福本光宏君） この後の審議会の進め方あるいは新たな学校のあり方ということについては、現在
教育問題審議会で審議中でありますので、その答申の結果を待つ必要があるというふうに考えております。
ただし、先ほども言いましたように、答申の内容も踏まえ、また今までの経緯も踏まえて学校の具体的なあり方を考えるに当たっては、しっかりと住民の皆さん、保護者の皆さんの意見をしっかり聞きながら、時間をかけて計画を立てていきたいというふうに考えております。
16 ◯議長（田畑 仁君） 教育長、的確に答えてくださいね。時間が限られていますので、よろしくお願いします。
大森議員。
17 ◯１２番（
大森和夫君） いや、そのことを聞いていないですよ。教育のことを語るには十分な意見を聞く必要があると、多様な意見を聞く必要があるわけですよね。おっしゃっていましたよね。これからすると、これからのことは聞いていないですよ。現在の今のやり方というのは、８月に諮問して３月に提案せえと、そうすると８、９、10、11、12、１、２、３とたった８カ月、それも１中１小になれば６校の小学校が廃校にされるかもしれない。
地域環境や
教育環境も大幅に変わることは間違いありませんよね。
こんな短期間で決められることなんですかということですよ。こんな短期間で、参加者もあんな人数でしょう。そんなことである程度そんなもの、大筋を出してもらうと、大筋だろうが何だろうが、こんな簡単に教育問題を取り扱っていいんですかと、教育をそれでできるんですかということですよ。もうちょっとお答えください。今後のことじゃない、今のことですよ。
18 ◯議長（田畑 仁君）
福本教育長。
19
◯教育長（
福本光宏君） 今の時点で議員御指摘があったように、教育を語る会の中で十分な御意見を聞くということができませんでした。ただし、今後の審議会の審議の内容にもよりますけれども、審議会の会長、副会長の御意見も伺いながら、答申のことについても御意見をいただきたいというふうに思っております。
20 ◯議長（田畑 仁君）
大森議員。
21 ◯１２番（
大森和夫君） この教育を語る会を４中学校で行った理由というのは、市民の皆さんに、保護者の皆さんにたくさん参加してもらって、その方々から意見を聞くというのが目的だったと思うんですよね。それがどうやったのか。
それから、市の側としては
教育委員会、
教育問題審議会としては、諮問案の中身を十分に皆さんに知ってもらおうと思ってやったんが２つ目の目的やと思うんですよね。
しかし、今何度も見てもらっていますけれども、このわずかな人数の参加者で、その目的２つが達成できたと思うのか、できていなかったと思うのか、どちらですか。誰が見たってできていなかったと、
目的どおりできていなかったという答えが当たり前だと思うんですけれども、その点どうですか。
目的どおりできたんですか。
22 ◯議長（田畑 仁君）
福本教育長。
23
◯教育長（
福本光宏君） 議員がおっしゃった面につきましては、先ほども言いましたように、教育を語る会で十分な御意見がいただけなかったということは、当初の目的には不十分であったというふうに認識しております。
24 ◯議長（田畑 仁君）
大森議員。
25 ◯１２番（
大森和夫君） そういう
目的どおりにいかなかった、失敗したと言い過ぎではないと思いますよ。そういう
教育問題審議会を受けて出される答申を我々が受ける必要、受けなければならないですか。それに市民がある程度縛られると、行政や
教育委員会のことも、それも縛られると、そういうことがあっていいんですか。
これだけ今教育のことで皆さん悩んでいるし、
教育環境をよくするには財政問題も含めてみんないろいろ悩んでいるわけでしょう。そういう教育を語る会が失敗したと言わざるを得ないような内容を受けての答申を出させる必要があるのか、出してそれに我々は縛られなければならないのか、それは完全な矛盾だと思いますよ。その点どう思いますか。
26 ◯議長（田畑 仁君）
福本教育長。
27
◯教育長（
福本光宏君） 今の現状の中で、審議会の審議をこれからもしっかりと進めていただきたいと思いますし、その内容も含めまして、予定どおり答申を、先ほど言いましたように大枠の状況の中で答申をいただきたいというふうに考えております。
ただし、その答申を受けて具体的にどう計画していくかという点におきましては、今まで説明不足、あるいは御意見をたくさん聞けなかったということもありますので、十分に時間をかけていろんな方々の御意見を伺って、それをもとにして計画を立てていきたいというふうに考えております。
28 ◯議長（田畑 仁君）
大森議員。
29 ◯１２番（
大森和夫君） 教育長は、やっぱり質問に答えてくれていないと思うんですよ。実質失敗と言うてもおかしくないような教育を語る会を受けたような答申は、到底受け入れられないと、そういう答申は認められないというのが一般の声だと思うんですが、どうですかということについては、答えてもらっていないというふうに思いますよ。
私自身としては、やっぱりこの経過を見て言えることは、１つは、もうＦＭのことで財政難を理由にした
学校潰しを急に押し込んできたような短期間で、それで早く結論を出せと、市の財政計画に合わせるためにすぐに出せと押し込んできたような諮問書自体が、やっぱり撤回すべきだと思うし、
教育審議会、教育を語る会がこんな失敗に終わったものを受けたような答申は、これもやっぱり提出を求めないと。見直すか撤退するか、そういうことが必要だというふうに思います。
これについて、もう時間がないのであれですけれども、こういうことをはっきり言うておきます。
それと、もしか１中１小というたって、例えば一丘中学校区でいえば３小学校をどうするんかとか、併設型にするんかとか、一体型にするんかとか小学校３校中２校をどこを廃校にするとか、そういうことも含めたたくさんの議論があるわけでしょう。
教育委員会としてはどれが正しいという答えも持っていないわけでしょう。
それから、小中一貫にすれば、６年生・３年生、これが現状ですよね。それから、４年生・３年生・２年生、こういうふうに小中の９年間を４・３・２で分けんのか、６・３で分けんのか、そういうことも含めて、場所の問題も含めていろんなことを議論しなあかんですよ。
その出発点が答申案に、３月に答申になるわけでしょう。その答申が、今も言うたように、失敗した教育を語る会を土台にしたようなもので、それは議論にしようというほうが、それはちょっと教育を軽く見ているのか、市民を軽く見ているのか、議会を軽く見ているのかどうかわかりませんけれども、そんなふうに言わざるを得ないですよ。
単純に教育問題、教育を語る会の参加者の数を見てください。到底あんなことでやられたら困るというふうに思いますので、お願いいたします。
また、もう１つこの答申が出てきて、１中１小の計画が出てきて統廃合が出てきて心配になっているのは、学校の老朽化の問題ですよね。
西信達中学校は泉南中学よりも古くて、築60年になっていますね。西信達中学の建てかえはもう待ったなしという状況にあります。これはもうどなたに聞いたって、財政の方に聞いたってそのようにお答えになっています。
泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方にあるように、西信達中学の建てかえ事業は、平成29年から基本構想、基本計画、関係者の周知を初め平成33年に新校舎開校という段取りで進めていくと、このように老朽化対策に関する基本的な考え方の中には示されていますけれども、こういう計画で進むというふうなことはもう間違いありませんね。その辺についてお答えください。
30 ◯議長（田畑 仁君） 上ノ山教育部長。
31 ◯教育部長（上ノ山正人君） それでは、西信中学校の老朽化対策についてお答えをさせていただきます。
学校施設の老朽化対策につきましては、本市の喫緊の課題ということでございまして、泉南中学校の建てかえ事業を第一歩として、鋭意取り組んでいるところでございます。その他の学校につきましても、引き続き計画的、効率的に行ってまいりたいというふうに考えております。
現在は
教育問題審議会に対しまして、小中一貫教育など本市の今後の学校のあり方について諮問を行っているという段階でございます。御審議をいただいておりますので、泉南中学校の老朽化対策につきましても、審議会の答申があった後に、その内容を踏まえまして対応についての検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
32 ◯議長（田畑 仁君）
大森議員。
33 ◯１２番（
大森和夫君）
西信達中学校の建てかえは、平成29年度から開始すると。平成33年度新校舎開校ということでいいんですか、ちょっと端的にお答えください。
34 ◯議長（田畑 仁君） 上ノ山教育部長。そのとおりいくかどうか、答えてください。
35 ◯教育部長（上ノ山正人君） 御指摘のように、平成25年に取りまとめました老朽化対策の基本方針の例示としては、そのようなスケジュール例をお示しをいたしております。
ただ、実際の施行というようなことになりますと、先ほど御答弁させていただきましたような、個々の学校の老朽化対策については、審議会の答申を踏まえて具体的な検討をしてまいりたいというふうに考えております。
36 ◯議長（田畑 仁君）
大森議員。
37 ◯１２番（
大森和夫君） 答申案の結果いかんではやらないと、西信達の改築も建てかえもやらないということですか。ちょっと端的に答えてくださいよ。
38 ◯議長（田畑 仁君） 上ノ山教育部長。
39 ◯教育部長（上ノ山正人君） 学校施設につきましては、全ての学校で老朽化が進んでいるということでありますので、
子どもたちに学習の場として快適な環境を提供するということは、これは当然のことでございますので、老朽化対策は進めてまいります。
ただ、その個々のものにつきましては、御答弁いたしましたように、今大枠としての議論を
教育問題審議会でしていただいておりますので、その結果を踏まえて検討してまいりたいということでございます。
40 ◯議長（田畑 仁君）
大森議員。
41 ◯１２番（
大森和夫君） わからないですね。端的に答えてくださいよ。それで、
西信達中学校は築60年という事実があるわけですよ。答申案の中身によって変わるわけですか。それで、答申案も、何度も言いますけれども、もう失敗したような教育を語る会を土台にしてやね、住民への市民への説明も十分言っていないもんを受けてつくる答申案ですよ。それに縛られるわけですか。
教育委員会としてはどうなんですか。
西信達中学校60年、今すぐにでも建てかえる基本的な計画に従って建てかえるという立場ではないんですか。この点はどうですか、もう端的にお答えくださいよ。
42 ◯議長（田畑 仁君） 上ノ山教育部長。
43 ◯教育部長（上ノ山正人君） 先ほどからも御答弁しておりますけれども、
教育委員会としても現在ある14校、これはこのままではいけないという立場は、これは従前から変わってございません。ただ、今大枠としての今後のあり方を
教育問題審議会に答申をしておりますので、老朽化対策のあり方、基本方針、ここで示した例示、これはあくまで例示でございますので、その例示どおりに全てを進めるかどうかというのは、これは審議会の答申を待って、個々の学校の検討をしてまいりたいということでございます。
44 ◯議長（田畑 仁君）
大森議員。
45 ◯１２番（
大森和夫君） 例示やから
西信達中学校の改築はしないとか、そんなこと答弁になると思っているんですか。思っていないでしょう。泉南中学が59年たっていて直したと。次に例示として何で
西信達中学校が出てきたかというと、60年だからですよ。次に古いからですよ。その次に例に示されてんのは信達小学校ですよ。これは52年で、その次に古いからですよ。古い順番に並べているんですよ。例示どおりです。それはだから、泉中と西信達がかわりましたけれども、だから例示と書いてあるのかもしらんけれども、60年たっている校舎を放っとくわけですか。直すと何で言えないんですか。これは財政に気を遣っているわけですか。そんなひどい話はないでしょう。
財政がどうあろうとも、直すんじゃないんですか。そういう方針で基本計画をつくったんでしょう。財政はどうなんですか。財政問題があったとしても、古い学校から直していくと。次が
西信達中学校を直すと、それは既定の考えですよね。それは財政問題はどうなるかわかりませんよ。どうですか、財政も教育もちょっと答えてください。真面目に答えてくださいよ。
46 ◯議長（田畑 仁君） 野澤総務部長。
47 ◯総務部長（野澤幸徳君） いわゆる財政問題というお話もございます。いわゆる財政問題というか、これからのいわゆる人口減少、そういう……（「いや、古い学校をどうするんかという問題をどう考えているんやと聞いているんです」の声あり）当然、公共施設の整備というのは随時行うべきということで考えておりますんで、その中でどういう形でやるとかいうことを計画的に今後はやっていくということが重要であると考えております。（「老朽校舎を……」の声あり）
48 ◯議長（田畑 仁君） 勝手にやりとりはやめてください。
49 ◯総務部長（野澤幸徳君） よろしいですか。
50 ◯議長（田畑 仁君） 結構です。
大森議員。
51 ◯１２番（
大森和夫君） 老朽化した校舎をどうするんかと、改築するんかと、直せへんのかと、いろんな理由をつけて直せへんつもりですかと聞いているんですよ。端的に答えてくださいよ。老朽化した校舎は建てかえていくわけでしょう。そのためには国にも補助を求める、それから公共事業のための10億円の基金もありますわね。そんなん活用しながら、でも建てかえていくと、老朽化したものは直していくと、当然のことでしょう。それをやらないというわけですか。やるんでしょう。やるとお答えくださいよ。端的、簡単なことでしょう。
52 ◯議長（田畑 仁君） 野澤総務部長。
53 ◯総務部長（野澤幸徳君） 当然、計画的にそういうことは実施していくということでございます。
54 ◯議長（田畑 仁君） 上ノ山教育部長。
55 ◯教育部長（上ノ山正人君） 当然、泉南市の児童・生徒全てに対して時期の問題はございますけれども、よい学習環境を提供するということで、老朽化しているものは、これは更新していくというようなことは、これは当然のことでございます。これは従前と考え方は変わってございません。
ただ、個々の学校の整備時期につきましては、整備時期あるいはその内容等々につきましては、今
教育問題審議会で、その大枠を審議していただいている最中でございますので、その答申を待って検討をしたいというふうに考えておるということでございます。
56 ◯議長（田畑 仁君）
大森議員。
57 ◯１２番（
大森和夫君） 今やっと老朽化したやつは直していくというふうに、こんなん当たり前のことですよ。そう答えるのは当然ですよ。ただ、そういうふうに言えば、60年たっている
西信達中学校をどうするかという問題になるから、だからそれをどうするかと言うたら、それはよう答えんから結局老朽化した校舎なり施設なり直すということさえまともに答えられないんですよ。
ちょっとそれは大変かもしれませんよ、財政上の問題とか、でもちゃんと基本に立ち返ってくださいよ。何のために税金を集めているんですか。何のために、どこに税金を使っているんですかと言われますよ。60年もたっている学校を直しますと、そんなことを言えない、ごまかしごまかしみたいな答弁ばかりするというのは。
基本でしょう、老朽化したものは直していくと。特に学校ですよ。ようそんな、こんな答弁するまでに何でこんな時間を要するんか、あきれてしまいますわ。
ちょっと次の資料、今出しているやつを出してもらえますか。これは、各学校の状況ですわね。もう50年以上たっている施設というのは、もう雄信小学校から以下、上は全部ですわ。50年以上たっていても新家小学校などはトイレも改修できていないと。雄信小学校も図書館にエアコン設置がされていないと、こういう状況なんですよね。
今、こういうことも放置したままで手を打てないから、打たないから老朽化した校舎をきっちり直していかないけないというふうに言わざるを得ないのかなとも思いますけれども、こういうことにちゃんと真剣に向き合ってもらわないと困りますよ。
それで、財政問題、財政問題とおっしゃるけれども、頑張ればできることもありますでしょう。例えばここ、この表を見てもらったら平成29年トイレ改修、信達小学校、平成29年、それから一丘小学校エアコン設置、平成29年と書いてあるけれども、これはあなた方が頑張って国に補正予算を申請してかち取ってきて、これは今議会で補正予算を可決すれば、これはつくわけでしょう。
こういうことで財政上もいろいろ努力すれば、これは難しいというお話をしはったけれども、菊池参与が東京から来てはるから、そんな頑張りもあったのかもしれませんけれども、そうやって予算をとってできるわけでしょう。しなあかんわけでしょう。国もそれに応えるわけでしょう。そのために菊池参与みたいに文科省から来てもらっている人も置いているわけでしょう。もうちょっと何ていうのかな、本当に希望が持てるような、
子どもたちが大事にされているというような、そういう泉南市をつくるためにちょっと頑張っていただかないと、もうあんな答弁やったら、もうどないになるんかと思いますよ。
これはどうですか。こういうのを見て来年度も引き続き予算をつくるために国への申請、これを小学校のエアコンはまだですよね。全然できていませんよね。
竹中市長は、学校施設の空調化をすると言うて公約に上げてはるんですよ。これを実現するために、皆さんも頑張らなどうするんですか。市長は公約違反ということになってしまいますよ。どうですか、これからも予算もつくって老朽校舎対策はもちろん、
教育環境、
教育環境とおっしゃったけれども、住民の市民の意見を聞くまでに、こういうことはすぐできるでしょう。予算をつければできるでしょう。
これはどうですか、こういう問題はどのような形で解決していくのか、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。
58 ◯議長（田畑 仁君） 上ノ山教育部長。
59 ◯教育部長（上ノ山正人君） 御質問にもございましたように、今期の定例会には補正予算にエアコン設置の分ですね、これは中学校３年生の分はもう入れていますので、１・２年生の分と、それと小学校として一丘小学校の学校図書館へのエアコン設置経費を計上させていただいております。
一部については工事という形、一部についてはリースという形でございますので、債務負担行為の設定という形で計上させていただいているところでございます。
また、トイレの改修につきましても同様に、今期の定例会に信達小学校と雄信小学校、これのトイレ改修に要する経費、これを計上させていただいているところでございます。御指摘のように、まだこれで全て完了したわけではございませんので、今後も有利な財源等を活用して、順次改修をしてまいりたいというふうに考えてございます。
60 ◯議長（田畑 仁君）
大森議員。
61 ◯１２番（
大森和夫君） 教育の環境を整えるために、泉南市がおくれていることはたくさんあるんですよね。例えばお隣の泉佐野市では、今35人学級が泉南市は小学校１年、２年だけか35人学級ですよね。これは国の予算でしているんですけれども、国と府ですかね、予算でしているんですけれども、泉佐野市では３年、４年がもう今35人学級になっているわけですね。
これは、市独自で５人の教員を雇用して35人学級をやっている。５人で済むんですよね。それで来年度は５年、６年にもふやして35人学級を実現していくと、実施していくということなんですよね。
だから、今本当に
子どもたちの置かれている環境の問題とか、それから先生の多忙の問題とか、それから学力向上の問題とかありまして、他市では学校施設の充実はもちろんですけれども、そうやって35人学級をどんどんふやしていっているわけですよ。
泉南市はどうですか、35人学級のことなんて全く議論にも上がっていないわけでしょう。それはもう市のＦＭ計画に沿って新たに何か計画をつくり直したりとか、そんなことばかりやっているんじゃないですか。もうちょっと本当に例えばこの35人学級をどうするんかとか、学校図書館の司書の配置はまだまだ不十分ですよね。今やっと軌道に乗りかけて、ここなんかももっともっとよくしていくような伸び代というか環境はあると思うんですよ。そういうことに取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、もうちょっと時間がないので、もうこの程度にしますけれども、ちょっと本当にぜひ考えていただきたいというふうに思います。
次に、これも大事な問題なんで次に進みますけれども、国保の値上げの問題、改定の問題が出ているんですけれども、今また出してもらえますかね。これもちょっと見にくいですけれども、ちょっとまた広げてもらえますかね、画面を大きくしたいんだけれども。
今議会に提案されている国民健康保険税の値上げの問題ですけれども、総額で約１億円の負担増、国保加入者の６割が値上げになる条例案だというふうに思います。世帯で300万円の夫婦の子ども２人の４人世帯の場合で、現行の保険税が53万8,700円から60万1,000円になる。年間６万2,300円もの値上げになります。
同世帯の場合は、同世帯というのは４人世帯の場合ですね。世帯所得300万の場合、４人家族の場合でいえば、世帯所得が380万を超えると賦課限度額の73万円になると。賦課限度額というのは国民健康保険加入者の保険料負担の上限額なんですけれども、これが73万円になると。これは現在67万ですけれども、これが６万円値上げになるということなんですよね。泉南市は大阪府下でも市民の所得が最も低いといわれていますよね。それにもかかわらず財政難というて、４年ごとに行革という名で公共料金が値上げされていて、市民生活を圧迫していると。水道料金なんかは府下で最も高い、市としては一番高いレベルですよね。
そのために、市民病院のない泉南市では、高過ぎて払えない国民健康保険税の引き下げは切実な要望であり、値上げしないということ、低く抑えるということで、今までずっとそういうことで頑張ってこられましたけれども、国保の広域化に備えたりして、というのを理由にして、国保の広域化というのは大阪府内で統一化するんやと、同じように引き上げなあかんというふうな中身ですよね。それとか国の限度額の基準が89万やから、73万でも大変やと思うのに、これを泉南市も89万まで引き上げなあかんとか、そういう議論がされているわけですよ。
今回の値上げ案で、所得が100万円以上あれば、４年前に保険税の改定を行いましたけれども、それから見れば４年連続で値上げになる保険者、保険加入者もたくさん出てくるわけなんですよね。４年前の案というのは、資産割をなくして総額はふえていないと、総額の値上げはしていないということだけれども、資産がなかった人とか所得の多い人はもうどんどんふえていくというシステムになって、トータルでは減る部分もあるけれども、ふえる部分があるということで、４年連続値上げの人も、今回の改定でいえば４年連続の値上げの人も出てくるわけですよね。
市民の暮らしが深刻さを増す中、国民健康保険税は値上げするのではなく、積立金などを活用して一般会計からの繰り入れをふやすこと、繰り入れに対して減額されてきた国庫負担金などの増額を求めることが必要だというふうにも思います。
市民が安心して医療を受けられるように、泉南市は一番所得が少ない、平均すれば少ないところですから、こういう値上げはやっぱり生活にすぐ影響を与えるわけですよ。
ですから、国保の値上げをきっかけに、今まで行っていた病院を減らすとか健診を減らすとか、そういうふうな医療抑制のことも十分考えられる。そういうことは医者なんかもありますよね。だから、国保の値上げはやっぱり中止すべきやというふうに思うんですけれども、その点どのようにお考えですか、お答えください。
62 ◯議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
63 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、今回の国保税の改正についてでございますけれども、平成24年度以降、赤字が続いているということで、今現在、平成27年度決算でも５億7,000万を超える累積赤字という現状がございます。
先ほどありましたとおり、泉南市におきましては税率が平成20年度から変わっておらないということですけれども、先ほどございましたとおり、平成26年度から28年度、この税制改正について資産割をなくすことで、保険税の減少額を所得税、これには賦課するということで、全体的には税収の増加にはなっておりませんが、議員御指摘のとおり、当然資産割があった方については減額で、固定資産税のない方については、そういった意味である程度増額という形にはなってはございますが、そういった中でも、低所得者に対しての減免措置というのもございますので、そういったところでは負担を軽減させていただいているという現状はございます。
それと、泉南市の今現在保険税というのは府下で一番低い水準にはございます。先ほど世帯での構成の分野では増額になる方がいらっしゃるということですけれども、今回のこの改正につきましては、平等割を見直したことによりまして、世帯人数が１人ないし２人で、低所得者の方につきましては減税、これは大体１万世帯ございますけれども、そのうちの４割、4,000世帯ぐらいが減税、所得の低い方は減税という形になってございます。
特に、税不足となっております後期高齢の支援金分、介護分につきましては、必要な費用を保険税で賄えるように改正をいたしまして、平成29年度の単年度黒字をまず目指していきたいと考えてございます。赤字解消計画中の保険者が単年度で赤字となりますと、ペナルティーでございますが、補助金の減額とかにもつながってまいりますので、さらに税制を悪化する、そういった要因も考えられます。
そういった意味では、今回のそういった改正につきましては、できるだけ負担を減らすということで一般会計からの繰り入れにつきましても、平成27年度では2,000万、平成28年度につきましては、倍の4,000万ということを計画してございますので、できるだけ今回の件につきましても、市民の方々の負担を軽減するということで努力してまいっているというところでございますので、どうか御理解のほどお願いしたいと思います。
以上です。
64 ◯議長（田畑 仁君）
大森議員。
65 ◯１２番（
大森和夫君） 保険税の値上げをするということは、最後に市民の負担を減らすというふうにおっしゃったけれども、市民の負担を減らすことにはならないんですよね。保険税をふやすということはね。
ちょっともう一遍表を開いてほしいんですけれども、ますます見にくくなってしまったんやけれども、400という数字のところは、これは所得ですよね。所得が400万のところで、ありなしというのは介護保険があるかないかということなんです。
介護なしのところの人、なしというのは40歳以下、65歳以上ですね。介護割というのは40歳から65歳で、介護保険料が国保の中に入っているのは、それはありというふうにしているんですけれども、ちょっと余計に見にくくなったのであれやけど、400万円の層で、ここを見てほしいんですよね。14万2,400円と、400万円でこっちの部分は２人世帯なんですけれども、の場合で言うたら、保険税が68万1,900円になって、資産のない人の場合ですけれども、４年連続で結局14万2,400円、2014年と比べたらこんだけ値上げになるということですよね。
それから、４人家族の場合でも、４人家族の方は保険税は73万円になるわけですね、限度額足して、４年間の値上げでは12万7,800円ということで、１年間だけの値上げを見ましても６万3,400円の値上げになるということなんですよね。中間層への負担が重くのしかかるわけです。
泉南市の場合は国保の加入者も低所得者は多いですから、ここに配慮してわずかですけれども、今回の場合でも年間200円とか1,600円とか引き下げがありますけれども、結局ここを引き下げると、それで保険税の中で采配すると、今の繰り入れの金額でいうたら中間層、300万、400万、500万の所得の方が重く負担がかかってくるわけでしょう。
こういうのを何とか解決してもらわなあかんわけです。それはもう値上げしないということしかないわけですよね。
今おっしゃるように、値上げ、そういうサイクルから抜け出ようと思ったら、大阪府の統一化にやっぱり反対していくとか、国からペナルティーがあると言いましたよね。値下げすると、保険料を抑えると国が市に対してペナルティーをすると。子ども医療費助成制度も市独自でやると国がペナルティーをかけると。こんなめちゃくちゃなことに対しても、全国から自治体から文句が上がっていますけれども、こういう国のペナルティーをやめさすと。それから国に対してはちゃんと繰り入れをもっとお金をふやさせるとか。
泉南市は、１人当たりの納める税金額は府下最低ですけれども、りんくうタウンなんかに企業が入ってきていますから、泉南市民１人当たりの税を割ると、府下平均並みにあるわけですよ。だから財政指数というのは、泉南市は府下平均並みで、決して貧乏な市じゃないわけですよね。
だから、そういうお金を基金に入れるとかいうことを。それから、市民病院がないんですから、他市でしているような何千万、何億というような衛生費を支出しないんやから、そういうなんを基金に、国保に入れていって、保険税を値上げしないように、できれば値下げするようにすると、そういうことを考える必要があると思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。
66 ◯議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
67 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 今回の改正の件でございますけれども、国保の加入世帯のうちに所得なしの世帯が約4,500世帯、また１円から100万円までの所得の方、これが3,295と、全体の74.1％の方が占めております。改正案では、そういった低所得者の方に対しての税額が一定下がるということになりますが、議員御指摘のとおり、一定以上人数の多い世帯とか、また所得を有する世帯につきましては増額になるケースもございます。
そういった意味で、例えば課税基準所得、１世帯の場合、59万5,001円からの方については1,500円の減、また100万円の方については増額3,300円という形にはなってございます。
そういった意味で、賦課限度額につきましてもこれも今国の基準との差というのが、泉南市の場合は22万円低い状況にございます。そういった方々につきましては、一定高所得の世帯に御負担いただく部分を、実際には泉南市の場合は低く下げておりますので、負担していただいていないということにはなってございますが、その分低所得者、中所得者の方にも影響が出ているということになりかねませんので、限度額の引き上げについても所得に応じてお願いしていっている次第でございます。
現在、府下でも26市がその87万という基準がございますけれども、それに近づくように行っているということでございますが、本市におきましては、まだ今現在22万の差があるということですので、これから段階的にそういった見直し等も検討していきたいと考えてございます。
以上です。
68 ◯議長（田畑 仁君）
大森議員。
69 ◯１２番（
大森和夫君） 低所得者の対策は必要ですよね、当然。しかし、それを保険税で割っていくと泉南市の場合はどうしても低所得者の数が多いですから、その負担というのは高所得者と今部長がおっしゃったけれども、もう一遍表を出してもらえますかね。この300万、400万、500万の所得のところにのしかかってくるわけでしょう。300万、400万近くになってくると、限度額まで来てしまうと。
今限度額を低く抑えとおっしゃったけれども、73万ですよね。これを国基準の89万ということは16万これは引き上げるということですか。
これを見てもろうたらわかるように、2014年からずっと限度額、３万円ずつ引き上げてきているわけですよ。今回６万円でしょう。これからまた22万円短期間に引き上げる計画なんですか、89万円まで。300万、400万、500万、600万の収入の方が年間89万円払えということですか。その短期間に引き上げると。もう生活を破壊しますよね。
国基準はもっと上げると言っていますよね、国はね、89万円以上に上げると言っていますわね。そんなんに追随して泉南市の状況を見て市民の暮らしを無視して引き上げることなんかは可能なんですか。そんなことすれば市民の暮らしというのは、国保加入者というのは医療にもかかれない、生活もできない、そういう実態が生まれると思うんですけれども、その点どういうふうに考えておられますか。
70 ◯議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。ちょっと時間がないんで、簡潔にお願いします。
71 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 先ほどございましたとおり、この賦課限度額につきましては22万という差がございますけれども、これを極端に平成30年までに埋めるということは当然負担が多いということですので、今回の改正案では、まず６万円の引き上げということで考えてございます。
この賦課基準額、これがまた平成30年度に大阪府から示されるということになってございます。我々としても当然府からの指導等で、その赤字分の解消については努力していくということでございますけれども、この差が大きければ、またさらにそういった赤字というのもふえることになりますので、今後、当然これは大阪府、また国のほうにもそういった国からの市民の方への負担を極力抑えるように、今後ともそういった国からの財政援助とか、そういったところについては十分要望をしていきたいと考えてございます。
以上です。
72 ◯議長（田畑 仁君）
大森議員。残り１分です。
73 ◯１２番（
大森和夫君） 今部長ね、限度額、まず６万円を上げますと。まず６万円と言うたけれども、今も言うたように、所得400万、500万の人で年間６万円も上がったらどうなりますか。今も言うたように、2014年度の改定から毎年３万ずつ引き上げているわけでしょう。それだけでも６万円、また６万円、12万円の値上げでしょう。この４年間ですよ。改定案が通れば12万円も値上げになる人が出てくるわけですよ。それからまた差額を埋めるために22万と今おっしゃったかな。それをまた値上げしていくと。
今おっしゃったけれども、限度額を引き上げな赤字がふえるということじゃないでしょう。限度額を低く抑えても医療費を少なくするとか国の負担をふやすとか、繰り入れをふやせば赤字は減るわけでしょう。ちょっとその６万円の値上げについて、市民生活を本当に圧迫するというふうな認識はあるのかないのか、それだけ端的にお答えください。
74 ◯議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。もう一言でいいです。
75 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 当然その負担がふえるということは、その方についての圧迫ということは当然考えられますけれども、先ほど申し上げましたように、そういった負担額を抑えているというところにつきましては、その分低所得者、中所得者の方にも影響が出ているということが１つございます。
それとあと、一般会計からの繰り入れ、これも当然検討していくことではございますけれども、法的に定められた範囲の中で行うべきとは考えますが、その国保に加入している以外の方々にもそれは負担していただくという税の公平性等の検討も十分していく必要があると思いますので、慎重にやっていく必要があると考えてございます。
以上です。
76 ◯議長（田畑 仁君） 以上で、
大森議員の質問を終結をいたします。
次に、10番 澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷議員。
77 ◯１０番（澁谷昌子君） それでは、おはようございます。このたび10月の改選で２期目に挑戦をいたしまして、皆様に選んでいただきまして今回また市会議員としてここに立たせていただくことになりました。この選挙期間中にたくさんの市民の皆様の声を聞かせていただくことができました。泉南市も少子・高齢化が進んでいる。そしてまたそのための施策、また事業が求められているということを実感をした次第でございます。
この２期目のスタートになる今定例会、女性の視点を生かして一人でも多くの市民の声を市政につなげていきたいと、決意も新たに頑張っていきたいと思いますので、どうぞ理事者の皆様、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、大綱４点にわたりまして
一般質問をさせていただきたいと思います。
第１番目に、少子化対策について。その１番として不妊症に対して本市の取り組みについてお尋ねをいたします。
近年、晩婚化を背景に不妊で悩む夫婦は少なくありません。しかし、実際に不妊治療を受けるとなると費用は体外受精で１回当たり約30万円、顕微授精では約40万円と、この不妊治療に関しては保険が適用されませんので、大変な負担となっております。そこで国は、このような特定不妊治療への助成を行っておりますが、国の助成件数はふえ続け、実際に不妊治療を行ったことのある夫婦は６組に１組といわれています。
このように、子どもを望んでいるにもかかわらず、子どもに恵まれない不妊症の夫婦に対し、市として何かサポートはされておられますか、お聞きいたします。
78 ◯議長（田畑 仁君） ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
79 ◯市長（
竹中勇人君） それでは、澁谷議員の不妊治療に対しての取り組みについて御説明を申し上げます。
本市の場合、不妊治療に悩む方、不妊治療を受けられるかどうか、あるいは妊娠出産を経験するかにかかわらず、その悩みに応じた相談支援を受けられるようにする、そういう取り組みを現在しているわけでございます。
市民の不妊症の相談に訪れた場合に、不妊に悩む方々の気持ちに寄り添うことができる、そういう相談、また国で行っております不妊不育相談支援の研修等に参加をいたしまして、保健師のそのスキルを向上させていく。これによって市民の皆さんの立場に立った相談窓口ができるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
また、相談の中で医師等の専門的な相談が必要な場合、こういうふうに判断された場合には、大阪府の不妊専門相談センターへ案内をさせていただいているところでございます。
80 ◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
81 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
市長のお答えの中にありましたように、保健師、本市においては相談業務を中心にしていただいているということでございます。国の不妊不育相談支援研修、そういうものに保健師の方が参加をされて、スキルアップをされてそして専門的な相談に乗っていく。それに関しては大阪の不妊専門相談センターですか、ここを紹介をしていただいているという現状というふうに認識をさせていただきました。
それでは、この不妊治療、この不妊症の治療費への独自助成についてお尋ねをいたします。
公明党は、安心して子どもを生み育てられる社会にするために、国を挙げた取り組みが必要と考え、不妊治療や不育症対策を含む総合的な子育て支援策を一貫して推進してまいりました。また、ことし１月からは公明党のリードにより、特定不妊治療制度が拡充をされ、初回に限り助成額を最大30万円に倍増したほか、新たに男性の不妊治療費も15万円まで補助するようになりました。
こうした国の助成に加え、全国では夫婦の負担軽減のため積極的に独自の助成を行う自治体が広がっております。例えば、東京都板橋区では、特定不妊治療と男性不妊治療のそれぞれ最大５万円を補助、そしてまた横須賀市では男性の不妊治療に対しまして15万円まで上乗せをする助成制度を導入しております。ちなみに、泉州地域では、８市４町、泉大津市、貝塚市、和泉市、泉佐野市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町で一般不妊治療もしくは特定不妊治療に対し、独自の助成をスタートさせております。
本市でも、不妊や不育に悩んでいる夫婦は多く、高額な治療費は経済的に大変な負担となっております。希望する人が産みたいときに子どもを生み育てられる環境の整備は、国の責務でありますが、国の制度でも不十分で保障し切れない住民をどのように保障していくかが、むしろ自治体の重点施策ではないでしょうか。
少子化対策の一環として、ぜひ本市でもこの独自の不妊治療への助成を導入していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
82 ◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
83 ◯市長（
竹中勇人君） 独自の助成制度ということでございますけれども、本市の場合は御承知のとおり、不妊治療費の助成は現在のところいたしてございません。大阪府で不妊に悩む方々に対しまして、特定治療支援事業といたしまして、体外受精及び顕微授精への特定不妊治療に要する費用の一部を助成をしてございまして、そちらのほうに今現在は案内をさせていただいているところでございます。
ただ、不妊治療を受ける御夫婦、これは年々増加しているようでございますし、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を図って、市独自の助成制度の必要性、これは近隣の市町村がほとんどのところがやっている。この辺では岸和田と阪南市とうちぐらいがないということでございますんで、この辺の他市の状況等を参考にしながら、不妊専門の外来、また医師会に伺って、取り組みに向けての具体的な検討を今現在行っているところでございまして、ちょっと時期的にこれからまだしばらく作業がかかるかと思いますが、実施に向けての検討はさせていただいてございます。よろしくお願いいたします。
84 ◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
85 ◯１０番（澁谷昌子君） 大変にありがとうございます。前向きに現在検討してくださっているということですので、大変うれしく思います。ちなみに、今の時点で言えるかどうかわかりませんけれども、その特定不妊治療、そして保険のきかない、それから一般の保険のきく不妊治療、先ほど述べました８市４町、それぞれいろいろと差があります。
どちらともされているところもあるかと思いますが、本市におきましては、どちらの治療費に対しての助成をお考えですか、答えられるのであれば、教えていただきたいと思います。
86 ◯議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
87 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、私どものほうといたしましては、そういった体外受精とか、専門的な部分について一定検討させていただいております。
以上です。
88 ◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
89 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございます。
部長のおっしゃった専門的な治療ということですので、保険のきかない特定不妊治療のほうに助成をしていただけるというふうに理解をさせていただきます。よろしいでしょうか。
それでは続きまして、不妊治療と仕事の両立支援についてお尋ねをいたします。
不妊治療は長期に及び、月に何度も通院しなければならないケースが珍しくありません。治療のために退職を余儀なくされたり、職場に相談できず孤立してしまうこともあり、働く女性にとっては仕事と治療の両立は難しいのが現状です。また、男性にも不妊治療が必要な人が多い実態について、依然として理解が広がっておりません。
日本産婦人科学会の統計によれば、体外受精で生まれた出生児数は2014年は４万7,322人に上り、これは１年間で生まれた新生児の21人に１人が不妊治療で生まれた計算になります。もはや不妊治療で子どもを授かることは、特別なことではないのです。
三重県津市では、市内の企業が不妊治療のための休暇制度を新設したり、実際に従業員がこの制度を利用して休暇をとった場合、奨励金を支給するという事業を行っております。また、栃木県でも産業保健師や企業の人事担当者を招いて、企業向けの妊活応援セミナーを開催し、不妊治療の現状を知って理解を深めてもらう取り組みもなされておりますが、本市でも不妊治療と仕事の両立支援についてのお考えはありますか、お聞かせください。
90 ◯議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
91 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） この不妊治療と仕事の両立ということでございますけれども、近年結婚の年齢の上昇、また晩婚化に伴いまして、この不妊治療を受ける方が年々増加しているということでございます。仕事をしながら希望する妊娠出産を実現するために、育児休業制度などの仕事と育児の両立支援、これはもとより不妊治療と仕事の両立、この支援につきましても、近年重要な課題ということで認識はいたしてございます。
仕事と不妊治療との両立が困難であるために、離職を余儀なくされたり、そういった不妊退職というのが生じているということも聞いてございます。
国の平成29年度の予算の概算要求では、この不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究が実施されるということを聞いてございますので、さまざまな施策の立案に生かすということをお聞きしておりますので、今後そういった動向を注視しながら、今後の対応というのも考えていきたいと考えてございます。
以上です。
92 ◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
93 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
なかなかこの問題に関しては、企業相手のことですので、周知をするとか啓発をするとかということで、なかなか市として独自に何かをやるということは難しい問題かと思いますが、先ほど部長がおっしゃいましたように、国もこの不妊治療と仕事の両立支援、これに係る調査を始めたということは、国全体を挙げてこういう両立ができなくて子どもができなくて、また機会がなくなる、晩婚化もありますが、そういうことも含めて共働きをしている家庭も多いとか、いろいろな諸条件があってこのような調査をしてみるということですので、それをもとに少子化政策の一環として、本市もぜひその対応が出た場合ですよね、素早くそれに乗っていただいて、また施策を考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
では、続きまして４点目、不妊不育とこころの相談事業についてということで、ちょっと一番最初の質問とかぶるところがあるかもわかりませんが、あそこは省いてくださっても結構です。
これから妊娠を考えている方で、自身の病気があるので将来の妊娠が心配、子どもに病気があるので、２人目の妊娠が心配、子どもを持つことに夫婦で話が合わない等、また不妊症、不育症の方で、どんな検査があるのか、体外受精について聞きたい。また、不妊治療や不育治療ができる施設が知りたい。流産、死産の後から精神的に不安定になっている。また、不妊治療をやめようと考えている等々。
そのように家族にも話せない、友人にも聞けない、病院の先生にも言い出せないなどの、いわゆる心、メンタルを中心にした、そういった相談、その専門の資格を持ったカウンセラー、助産師、看護師、臨床心理士、医師などに無料で聞いていただけるところは泉南市にはあるんでしょうか、お答えください。
94 ◯議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
95 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） この不妊不育とこころ、そういったところの相談ですけれども、不妊にまつわる、この悩み相談というのは、不妊について知りたいとか治療について聞きたいとか、また子どものいない生活、家庭とのあつれき、そういった相談をしたい、不育症について知りたいと、さまざまな相談が、悩みがあると思います。
保健センターでも、この不妊に特化した専門相談というのは、開設はしておりませんが、その相談に応じて保育士、助産師が対応いたしてございます。予約制ではありますけれども、健康相談日には産婦人科医である管理医師が対応させていただいて、無料でいつでも相談に応じてございます。
また、より専門的な相談につきましては、先ほどございました大阪府不妊専門相談センター、ここも無料ですけれども、そこを御案内させていただいております。
以上です。
96 ◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
97 ◯１０番（澁谷昌子君） どうもありがとうございます。
専門的に本市では保健センターで予約制でやってくださっているということですけれども、より専門的になると、この大阪府の不妊専門相談センター、これは中央区にあるんですかね、そういうところまで行かないといけないということで、本市についても、専門的に聞いていただけると、よりメンタルなところを聞いていただけるところというのは、やっぱりこの大阪の中央区に行かないといけないというふうに理解させてもらってよろしいでしょうか。
続けて、質問させていただきます。
本市にも不妊、不育を含め、思春期は準備期間として、生理がないとか拒食症、過食症、そして自分の性になじめない性同一性障害やデートＤＶ等、聞きたくても聞けない、相談するところもなく悩んでいる人は多いのではないでしょうか。
男女を問わず誰でも無料で利用できる不妊専門の相談センター、不妊不育とこころの相談室、これは勝手に自分でつけた名前ですが、こういうようなのを本市にも開設してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
98 ◯議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
99 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） この相談センターの開設でございますけれども、こうした不妊治療を受けている方々の増加に伴って、相談支援の重要性というものも当然ございます。
先ほどの不妊専門相談センター、これは専門的な知識を有する先生、医師ですね、助産師が医学的な相談も含めて心の悩みに応じているということで、大阪府不妊専門相談センター、これは中央区でございます、がございます。より専門的な相談センターという開設につきましては、不妊専門医等の人材の確保というのがなかなか難しい状況にございまして、当面は保健センターの管理医師等で対応をしていきたいと思ってございます。
先ほどちょっとございました性同一性障害またはＤＶ、デートＤＶ等、そういった問題につきましては、総合相談として、まず人権推進課のほうで受け付けをしていただいておりまして、そこから内容によりまして各相談に応じて専門の相談機関、これを御案内させていただいているということになってございます。
以上です。
100 ◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
101 ◯１０番（澁谷昌子君） なかなか心理的なこととかメンタルな面に関しましては、やっぱりよほど精通した専門の方でないと、いいかげんと言ったら変ですけれども、言えないので、慎重にそういう専門のところを案内をしてくださっていると。ちょっと人権とかまたそちらのほうで行くというのもちょっと考えにくい、そういうところの方に聞いていただけるかなと思うことも、まずは思わないと思いますので、やっぱりそういう保健センターなり、そういうところにきちっとできれば将来、またこういうふうなところもあればもっともっと市民の方は悩まずにというんですか、子どもを生む、また不妊、不育についても気軽にというのか、近くで聞けるところという意味で、まず開設をできれば、またそういうことも今後検討していただきたいというふうにお願いをいたしまして、この質問は終わらせていただきます。
続きまして、大綱２点目、障害者、障害児支援事業についてお尋ねいたします。
まず１番目に、自閉症の早期発見について、乳幼児発達度チェックシートの導入これについてお聞きいたします。
泉南市の第５次総合計画の第２章１の２、子育てしやすい環境の整備については、課題として増加傾向にある療育支援の充実を図るとあり、また、その取り組みといたしましては、事業の充実にあわせて入所定員の増員を図り、安心安全な子ども総合センターとしての機能を有する施設整備を行うとありました。
本市ではこの取り組みとして、旧信達保育所を改修し、子ども総合支援センターが開設され、多くの
子どもたちの発達支援、障害児支援が行われておりますが、発達障害のように早くから子どもの特性に合った対応をすることにより、子どもはさまざまな能力を伸ばし、安定して生活をしていくことができるようになるといわれております。
愛知県小牧市では、今年度から自閉症の早期発見に役立つ乳幼児発達度チェックシート（Ｍ－ＣＨＡＴ）というのを市のホームページに開設をし、注目を集めているそうです。対象は２歳前後の子どもで、パソコンやスマートフォンからアクセスでき、子どもの日ごろの様子に関する23項目の質問に対し、保護者がはいかいいえで答えることで、子どもの自閉的傾向がわかるものです。結果とともに市の保健センターなど、その相談先一覧も表示されるそうです。現在毎月300件以上の利用があるということです。
本市でもこの乳幼児発達度チェック（Ｍ－ＣＨＡＴ）これを市のホームページに開設をし、１歳６カ月健診にも導入してはいかがでしょうか、お聞かせください。
102 ◯議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
103 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） この乳幼児発達度チェックシートのこの導入についてでございますけれども、大阪府では発達障害の早期発見、また早期支援を目的といたしまして、１歳６カ月児健康診査及び３歳６カ月児の健康診査、そのときに発達障害の早期に発見するための問診項目が定められました。
それを受けて、平成27年度から市で実施する健康診査に、発達障害を早期発見するために必要な審査項目、これを追加いたしまして、問診票では１歳６カ月児健康診査の２週間前に郵送いたしまして、保護者が生活や食事面、また健康や発達面について49項目の質問事項、これについて記入していただき、健診当日には持ってきていただくというような流れで行っております。
健康診査の場合は、保護者と子どもさんに問診票をもとに保健師が面接して、聞き取りを実施し、必要な場合には当日発達相談、これにつないでございます。
議員御質問のＭ－ＣＨＡＴの質問項目も取り入れた内容ということになってございまして、発達障害を早期に発見できますよう、今後も必要に応じて問診票の見直し等も行い、また保健師自身の知識も深めて、
子どもたちや保護者の支援の充実を今後とも図ってまいりたいと思います。
また、発達障害のある子どもや保護者にとって、早く発見してもらってよかったと思ってもらえるように、支援を行っていきたいと考えてございます。
以上です。
104 ◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
105 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
今最後に部長が言われましたように、早く発見してもらってよかったと言っていただけるようにということで、今私が申しましたこのＭ－ＣＨＡＴに関しては、１歳半健診の１歳８カ月でするということですかね、ここの市は。
そこで、質問項目に49項目ですか、そこにあるのでかぶせてあるので必要ないということではないでしょうが、あるのでということですけれども、早く見つけてもらってよかったというのは、この時点のこの健診だけで、そのときに見つかればよろしいですが、子どもの個々の発達状況によっては、１歳半であるか２歳であるか２歳半になるか、それは１回の健診だけでなかなか見つけるというのは、次は３歳ですか、までないわけですので、早期発見にして早期支援をすることが大事ということから申しますと、いわゆる私が申しましたＭ－ＣＨＡＴ、小牧市がやっておりますこれを導入すれば、お母さんがちょっと気になるなと思いましたら、いつでもどこでも日常的に、この年齢にかかわらず自宅のパソコン、それが使えないとだめですが、自宅のパソコンとか、またスマホ等でも検索ができて、そしてまたその後にそういう場合はチェックして結果はこうこうですよと結果を見て、その場合にちょっと心配だから支援センターなり保健センターに相談に行ってくださいなりの、そういう案内をしていただければ、私は本当に、さっき部長が言われたように早く発見してよかったなというふうに、本当に思ってもらえる、そこに通じるのではないかと思いますので、一度また検討してみていただきたいと思いますので、これは要望を添えて、この問題に関しては終わります。よろしくお願いいたします。
続きまして、発達障害者サポートカードの導入についてお尋ねをいたします。
本市では、いただいた資料によりますと、この３年間の小学校における支援学級数も、障害のある児童数もふえ続けているのが現状です。特徴としては、知的障害のある児童数と同じぐらい自閉症、情緒障害のある児童もあり、あわせて平成26年には168人、平成27年には199人、平成28年には224人とだんだんと増加傾向にあります。
発達障害は、見た目にはわからず、周囲の人に気づかれにくいため、本人がうまくコミュニケーションをとれず困ってしまうケースが多いそうです。体に触れられると敏感に反応したり、大声で命令口調で話されるとパニックになったり、場の雰囲気を読み取るのが苦手で、一人一人特性やその程度が異なるとされ、一人一人の状況に合わせた支援が欠かせません。
川崎市では、今年度から発達障害のある人に、日常生活のさまざまなシーンで周囲に自分の特性を伝えて、適切な配慮を求めるサポートカードを希望者に配布をし、注目をされているそうです。市が配布するサポートカードは、縦5.5センチ、横９センチ、表には「小さな我慢にとても大きな勇気が必要です」という言葉が添えられ、裏にはその子どもさんの氏名、生年月日、事前に知ってほしい事柄、これが書き込めるようになっております。
発達障害の
子どもたちが病院や美容室など、日常生活で不安を感じたり、またサポートが必要なシーンで提示ができます。川崎市の障害計画課によりますと、制作したカードは保健福祉センターや療育センターなどで無料で受け取れ、また市は医師会や歯科医師会を初め、理容、美容関係などに啓発用のチラシを配布し、協力を呼びかけているそうです。
泉南市でもこの発達障害者サポートカード、これを導入してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
106 ◯議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
107 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 発達障害者サポートカードの導入についてですけれども、この発達障害のある方を初め、障害のある方に適切な配慮をしていくということは必要であると認識しております。
平成28年４月１日から施行された障害者差別解消法、この法律の中で合理的配慮、この提供が国また地方公共団体等は法的義務とされました。また民間事業者においても努力義務になったこと、そういったことも踏まえまして、今後は障害特性に応じた合理的配慮について、当然当事者からの御意見、そういった団体の方々からの御意見も聞いた上で、市民や事業者にどういう啓発をしていくべきかというのを検討というんですか、考えていきたいと思います。
以上です。
108 ◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
109 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
事例として挙げましたこの川崎市の発達障害者サポートカード、これも障害を持つ親の会の強い要望により、公的なサポートカードとして制作をされたそうです。
私的に自分たちで最初はつくっていましたが、それを提示するとちゃんと見てもらえないというんですかね、だから市が公的にこういうカードをつくっておられるということで、今、部長御指摘のように、当事者の声が大事ということですので、またそういう機会がありましたら、そういう親御さんたちにこういうカードがありますというようなことも啓発をしていただきまして、そしてまた発達障害だけに限らず、今おっしゃられましたように、いろんな方でこういうサポートカードが必要やと。
東京のほうではヘルプカードといって、見えるようにカードをかばんとか、そういうところに、義足とか義肢とかいろんな形でサポートを、電車に乗ったときとか公共施設に入ったときに提示ができ、見てもらえるような、そういうカードもありますが、この発達障害、私の言っているサポートカードというのは、そういうつけて歩くというものじゃなくて、持っていて何かそういう必要なときに提示をして見てもらうというふうなものです。
しかし、全ての障害者、また家族が社会の中で周囲に自分の特性を伝え、適切な配慮を受けられる公的なサポートカード作成のもし要望があった場合は検討されますか。また、このような取り組みが本市だけでは不十分な場合、うちの泉南市だけでこれをやっても、泉南市だけの病院に行くわけではないし、泉南市だけでその子どもさんたちが生活するわけではないので、これは大阪府でとか広域でやってほしいと、そういうふうな要望がありましたら、それは要望はしていただけますか、お答えください。
110 ◯議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
111 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 議員御指摘のとおり他府県、他市において実施されているところ、そういった導入について必要だという認識、それはございます。そういった意味では、まだ当事者の方の当然意見を聞いていく中で、そういった方を対象にまた聞いた上で判断していきたいと考えております。
また、導入に際しては議員御指摘のとおり、当然泉南市だけではなくて、府下のいろんなところを利用されますので、そういった府下で利用できるようなものが一番いいのかなというふうには思いますので、今後は大阪府等に対しても、こういった要望なり御意見なり協議を十分していきたいと考えております。
以上です。
112 ◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
113 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。ぜひまた検討をよろしくお願いいたします。
あくまでも配布は希望者ということです。またこの提示することによって社会全体に障害者への理解、そして思いやりが広がっていき、障害のある人もない人もお互いに個性を認め、共生できるようになっていく、つまり公共団体等に法的義務とされているこの合理的配慮、この一部になればと考えておりますので、ぜひまた周知をしていただいて、取り組みのほうを検討よろしくお願いいたします。
では、続きまして３点目に障害者雇用の拡充について、雇用及び福祉等の支援関係機関の協働ということについて御質問をさせていただきます。
第５次泉南市総合計画の中では、この４年間、障害者自立支援事業として障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスを実施されてこられました。泉南市には何らかの障害のある方やコミュニケーションに不安を持っている方が、自立を目指して就職しようとした場合の相談や企業の紹介について、簡単に本市の支援の流れをお聞かせください。
114 ◯議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
115 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） そういったサービスの流れでございますけれども、障害福祉サービスにございます就労移行支援、また就労継続支援等の訓練等給付のサービスを利用される場合には、まず市に障害福祉サービスの申請をしていただきます。
次に、市はこの障害福祉サービスの支給決定のために調査員が調査させていただき、また、市からこのサービス等の利用計画案、これの提出依頼をお渡しさせていただきます。指定特定相談支援事業所という事業所がございまして、そこに計画相談の支援を依頼していただくと。それをまた市に提出していただく、そういった流れになります。
その後、市から申請者の方に支給決定の通知とサービスの受給者証、これが届きますので、利用者の方は事業所と契約をしていただき、利用を開始していただくというような流れでございます。
なお、就業の相談等はハローワークや、また厚生労働省の受託事業を行っております泉州南障害者就業生活支援センター、そういったところがございまして、そこに相談していただくということでございます。
また、就労移行支援サービスは、一般企業での就職を希望する方に、作業活動また職場体験などの機会を提供いたします。求職活動に関する支援や仕事が順調に行えるように、職場の定着に必要なまた相談支援を行っております。
また、就労継続支援サービス、これは働いた経験はありますが、一般の会社などへの就労が困難な方、そういった方に作業活動を提供するとともに、就労などに向けて必要な知識、訓練、また助言、援助を行うことになってございます。就労継続支援事業所と雇用契約を結ぶものはＡ型事業所でございまして、それ以外はＢ型というような形で事業所を分けてございます。
障害福祉サービスを利用できる方というのは、身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳、自立支援医療受給者証、特定医療費受給者証、そういったものをお持ちの方が対象になってございます。以上が流れでございます。
116 ◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
117 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。事細かに説明をしていただきましたので、大体流れはわかりました。
大まかに言いますと市役所福祉課での手続については申請からサービス受給者証を発行してもらうまで、そしてそれ以降、実際に障害者の方が仕事を見つける支援につく、それに関しては相談支援の事業所、この手続で事業所や企業への就職支援を行っていただけるという流れと理解させていただきます。
泉南市における障害者の就労移行支援、また就労継続支援、これはＡ型とＢ型がありますが、３年間の利用人数、また日数の推移の資料をいただきましたが、就労の継続支援Ｂ型については、ニーズの高い事業で全体的に利用日数、利用人数ともに増加をしております。平成25年度に対しまして、平成27年度は知的障害のある方は767日、38人、精神障害のある方は293日、17人の増加となっております。就労継続支援Ａ型、Ｂ型ともに知的障害のある人を中心に利用者はふえ続けているのが現状です。
しかし、平成28年４月に施行されました改正障害者雇用促進法、これにおきましては、身体、知的障害者に加えまして、ＡＤＨＤなど発達障害を含む精神障害者も対象範囲に含まれることから、今後ますます積極的な精神障害者の就労支援がこれが必要になってくるのではないでしょうか。
現在、泉南市で障害者就労継続支援を行っている事業所、これは市内に10カ所あります。その中でニーズの高い就労継続Ｂ型事業所、雇用契約を結ばないでその方の障害に合った仕事をするという形で、大体時給100円ぐらいで、まず仕事になれていただくという、それを一生懸命やってくださっている事業所９あります。またＡ、Ｂ重なっている事業所も１カ所ありますので、ニーズの高い、その10カ所の中でＢ型の事業所は９カ所、それに比べて就労契約を結んで最低賃金が保障されます就労継続Ａ型事業所、これは２カ所しかないのが現状でございます。
もっと職種をふやしてほしいという要望を聞いております。障害があろうがなかろうが、自分の夢に向かってしたい仕事というのはあると思います。
そうした意味で、選択の余地もないと、２カ所でありますとね。その中の１カ所はすごく仕事がきつくて、とてもできない、続かないということであともう１カ所しかないということで、そこに行っておられるんですけれども、そのようにもっともっとやっぱり自由に職業が選べるような、そういう環境を整えてほしいという声を聞いております。
この点も踏まえて今後障害のある人が、症状や障害の状態に応じて利用できる就労支援の拡充について、本市のお考えをお聞きいたします。
118 ◯議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
119 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 障害者の方のこの就労支援を拡充していくことについては、その人に応じた自立支援につながるということで重要なことだというふうには思っております。
現在は、泉南ブロックのほうで進路指導関係機関連絡会という会がございまして、その中の構成団体といたしましては、労働基準監督署、また公共職業安定所、保健所、支援学校、障害者就業生活支援センター、また行政、市町、また福祉事務所、そういった機関で構成されており、この障害者雇用促進研修会、そういった研修会を開催したり、支援学校のこの取り組み、また企業の障害者雇用、そういったことについて情報を共有しながら、今後の関係機関においてさまざまな役割というのを認識しながら進めております。
そういった機関とさらなる連携を図っていきながら、今いろいろとありますそういった支援を求める方々がふえているという現状等も踏まえまして、就労の支援、これを拡充に向けまして協議して、また努力していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
120 ◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
121 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
もうこの問題、本当に泉南市だけで、先ほどの障害者の支援もそうですが、市だけの小さなというんですか、単位だけで考えていける問題ではないかと思います。
やっぱり３市３町広域とか、また大阪府とか、そういうふうなうんと広い範囲ですと職種もたくさんありますし、そのＡ型、Ｂ型にしてもＡ型にしても２カ所、泉南市だけで働かなあかんということではなくて、他市へ行ってもいいわけです。
要するに、その方たちがどういう職業、どういう職種があって、どこにどういうのがあるのかと、そういういわゆる各種関係機関、そこが連携を取り合って障害者の方に仕事の種類とか場所とか職種とか、そういうものを提供するということです。
それをハローワークとかでやっていると思いますけれども、今言いましたように、企業、事業所の紹介または市内で就職をしたい方、また障害のある方を雇用したいという事業主とのいわゆるマッチングやフォローを行ういわゆる就業生活支援センター、そことの連携を図りながら、障害のある方も自由に職業選択ができるような、またそういう拡大を市としてできることは精いっぱい考えてまたやっていただきたい。
また、関係機関と連携もありますが、市としても独自で、もうどんどんそういう就労支援、国としても発達障害者の方の就労支援、これは国を挙げての課題でもありますし、取り組んでおりますので、そういうことも考えていただきまして、本当に希望を持てるそういう泉南市にしていただきたいということを最後に添えまして、この質問も終わらせていただきます。
続きまして、大綱３と４、ちょっと順番を入れかえさせてもらいまして、最初に４番目の学校検診のモアレ検査、これについてお尋ねをいたします。
１番目として、実施期間の経過についてということですが、平成26年度から学校健診の脊柱側弯検査については、専門の機材を使ったモアレ検査を導入していただき、本年で３年目となります。
この検査は、機材を使って、より精度の高い検診を行うことによって視診、触診ではわかりにくかった脊柱側弯症を早期に発見をし、専門の医療機関で治療を開始することにより、脊柱が曲がるのを抑え、重症化を防ぐことができます。この検査の実施期間、この３年間の経過とモアレ検査導入の成果についてお聞かせください。
122 ◯議長（田畑 仁君）
福本教育長。
123
◯教育長（
福本光宏君） モアレ検査の状況ですけれども、この検査は平成26年度より始まりまして、本年度で３年目を迎えております。モアレ検査導入以前は、この脊柱側弯の疑いのある数というのは、小・中合わせて数名、少しでしたけれども、本検査をすることによりまして、御指摘のように要検査の児童・生徒、例えば平成26年度で48名という結果が出ています。
従来は学校健康診断の中で触診という形でされていたんですけれども、現状はやっぱりその差は歴然としておりまして、本検査によってこの児童・生徒の成長に大きな影響を与える脊柱側弯の早期発見につながっていると。そういう点では大変大きな成果であるというふうに考えております。
124 ◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
125 ◯１０番（澁谷昌子君） どうもありがとうございました。
本当に機材を使って、より精度の高い検査を導入されて、この３年間で一定の成果が見えてきているということは大変に喜ばしい、導入してよかったなと。これも１年かかって質問して、前市長のときに、向井市長が最後の議会で承認をしてくださいました。そういう経過もありますが、ぜひともこれは継続してお願いしたいと思います。
御報告をいただいた検査結果によりますと、先ほど教育長もおっしゃられましたが、年々児童・生徒数は減少しているにもかかわらず、１次検査のモアレ検査の結果、レントゲンによる２次検査が必要となった児童・生徒数は、平成26年度に48名、27年度は104名、28年度は131名と増加し、またその中で２次検査の結果、要医療、つまり医者に行きなさいと、診てもらいなさいというふうに診断をされた児童・生徒の数は、平成26年度で15名、平成27年度で32名と倍増していることがわかります。平成28年度はまだ今集計中ということで聞いておりませんが、このようにもう倍々にふえていっていると。
検査ですので、ちょっとした動きにもちゃんと真っすぐ立たなければ等高線できっちり出ますので、実はその病気でなくても検査のやり方によって、それもあるかもわかりません、誤差があるかもわかりませんけれども、きちっとしたそういう機械を使うということで、このように従来であれば要検査、いわゆる要医療の子どもさんですか、平成24年、平成25年では２人やったか１人やったか、そのように記憶しております。となるとこの15名、32名という倍増しているこの数は、きっちりと見ていかないといけないと思います。
問題は、早期に発見された脊柱側弯の治療をきちっと子どもに、父兄がその結果を見て受けられているかどうかということです。そのために学校側は保護者に専門の医療機関を紹介、また検査をした業者からのレントゲンフィルムの貸し出しをされているようですけれども、現状はいかがでしょうか、お聞かせください。
126 ◯議長（田畑 仁君）
福本教育長。
127
◯教育長（
福本光宏君） この学校における健康診断ですけれども、学校生活あるいは日常生活に支障があるかどうかについて疾病をスクリーニングすると、そういう大事な役目があります。児童・生徒の脊柱は当然胸郭、四肢、骨、関節、いろんな疾病及び異常を早期発見するということが、
子どもたちの心身の成長、発達ということ、また健康づくりに結びつくという形で、とても大事なものやというふうに思っております。
議員おっしゃいましたように、１次検査、２次検査を通じて、要医療となった児童・生徒ですけれども、歯科検診等と同じように保護者に連絡いたしまして、医療機関での受診というのを促しております。この脊柱側弯を専門に受診できる医療機関につきましては、市教委より専門医療機関のリストを学校に渡しておりますので、必要とされる保護者の手元に届くというようになっております。
あわせて、児童・生徒が医療機関に受診する際には、議員おっしゃいましたように、保護者からの要請を受けた上で、レントゲンフィルムを貸し出すということもしております。平成27年度では要医療の対象になった児童・生徒のうち13人フィルムの貸し出しを受けております。要医療の対象の児童については、学校を通して医療機関へしっかりと誘導してまいりたいと思いますし、早期発見、早期治療のほうへつなぎたいというふうに思っております。
128 ◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
129 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
学校の先生方も何かとお忙しい中、こういった検査結果を最後まで追跡といったら変ですけれども、追ってちゃんと受けられているかどうか、32名の方が受けられているかどうか、それはなかなか大変なことですので、でも聞いていただいたりとか、また三者懇談とかありますね、学期ごとですか、そういったときに、そういう生徒に関しては聞いていただく、またお電話でも来られない方に関しては受けられましたかと。でないとこの早期発見、早期治療をするためにこうやって精密な検査を行っているわけですので、これがこのままでわからないままというのは、ちょっと何のためにやっているかなというふうに思います。
近年、共働きの家庭もふえて、またその医療機関というのは多分泉南市にはないと思いますので、遠方に行っていただかないといけないということで、費用の面でもまた負担がかかります。そういったことで、早期発見、早期治療が必要な子の脊柱側弯症ですが、幸いにもこれは来年度より中学３年生まで子ども医療の助成もされるということで、そういう経済的に大変な御家庭におきましても、父兄への声かけをしていただきまして、ぜひともちゃんと発達、生育、この成長期に検査が受けられるように、医療にかかられるように、また御指導をお願いしたいと思います。
また、検査結果を見ると、この脊柱側弯症は、成長期の早い女子に多く発症されており、５年生で既に１人から３人、この２年間ですよね。要治療の児童が出ていることを考慮すると、対象年齢は現在の小学校５年生と中学校１年生でいいのでしょうか、この点も踏まえてモアレ検査の今後の課題についてお聞かせください。
130 ◯議長（田畑 仁君）
福本教育長。
131
◯教育長（
福本光宏君） この検査対象年齢のことですけれども、議員おっしゃったように、脊柱側弯症は、原因によって分類されております。最近は診断技術も進歩しまして、この側弯症の全体の８割を占めているといわれる突発性の脊柱側弯症、これは原因がわからない、なかなかわかりにくい部分があるんですけれども、次第に減ってきているというふうに聞いています。
ただし、まだまだその大部分をこの突発性が占めているという現状もございます。突発性脊柱側弯症は女子に多く見られるということで、変形が起こる時期によって乳幼児型、学童期型、思春期型というふうに分類されているようです。側弯症全体の約85％を占める思春期型、これは10歳以降、二次性徴が始まる時期に起こるわけですけれども、この５割近くが悪くなるというふうにいわれております。
その意味でも、御指摘の検査時期、あるいは対象年齢、これは重要であると思いますし、専門家と相談しながら検討していく余地があるかなというふうに思います。
ただ、この検査、一般的に検診開始当初から数年間、発見率が高くなるといわれております。今までに見逃されていた部分がいきなり出てくるという形で、数的には当初は多くなるんですけれども、発見率が安定するまでに、約８年ぐらいかかるということですので、その辺の状況も見ながら、適切な対象年齢、また検診の時期というのも考えていきたいというふうに考えております。
132 ◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
133 ◯１０番（澁谷昌子君） どうもありがとうございます。もうおっしゃるとおりですので、しっかりとまた見ていただきたいと思います。
今年度から四肢に関する健康診断項目が追加となったとお聞きしております。現代病というんでしょうか、近年整形外科対象の骨に関する病気が
子どもたちにふえてきている。それは生活環境とか食べ物とかいろいろあると思いますが、この健康診断と併用して、これからもこのモアレ検査、本市の
子どもたちの成長上、一番適切な時期に実施していただきたいということと、学校におけるまた運動機能を高める工夫、これを教育長がおっしゃいましたように、これからも続けていただきたいということをお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
では、最後になりました。芸術・文化教育についてお尋ねをいたします。
１つ目に、本市の現状についてでありますが、本市では各小・中学校教育現場における
子どもたちが本物の文化、芸術に直接触れて感動や生きる喜びを感じ、豊かな心を育む情操教育については、どのような取り組みをされておられますか、本市の現状についてお聞かせください。
134 ◯議長（田畑 仁君）
福本教育長。
135
◯教育長（
福本光宏君） 学校における芸術・文化教育の現状ですけれども、学習指導要領には、特別活動の中で文化や芸術に親しむ活動を行うことというふうに明記されております。そこから各小・中学校では、観劇、音楽鑑賞、あるいは日本の古典落語の鑑賞とかプロ、アマチュアを問わず生の舞台芸術に触れる機会、そういうことの充実に努めているところです。
また、学校におきましては、同時に障害者の方や高齢者の方との交流、文化発表、さまざまな国の文化に触れる機会を年間計画の中に位置づけまして、豊かな人権感覚の育成を図っているという学校も多くあります。
子どもたちにとりましても、こういう活動、取り組みですけれども、教科の学習だけではなくて、生の舞台芸術に触れる機会、それから演ずる方との交流、そういうものを通して心を豊かにしたり、またその出会いを通して、みずからの生き方のモデルとして捉える
子どもたちもいて、大変有効なものかなというふうに思っております。
ただ、日常生活の中では芸術に触れる機会というのは、そう多くないと思いますので、これからの芸術鑑賞あるいは文化発表に触れる機会、そういうものを学校がそういう場を設定してつくっていくということは、とても大事なことというふうに考えております。
136 ◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
137 ◯１０番（澁谷昌子君） ありがとうございました。大事なことと認識をしてくださっているというふうにお聞きをいたしましたので、続けて教育の充実に向けた基金の創設ということについて質問させていただきます。
現在、文化庁による文化、芸術による子どもの育成事業、これが実施されておりますが、内容は、小・中学校等において１番目に、一流の文化芸術団体による実演、芸術の巡回公演事業、２つ目に、個人または少人数の芸術家の派遣事業、３つ目に、コミュニケーション能力向上事業です。
今年度大阪府下の小・中学校でも、伝統芸能の舞踊、その中でもヒップホップとか、現代的なね。音楽では箏、またはパーカッション、また大衆芸能といたしましては落語等、芸術家の派遣事業が実施されておりますが、今年度本市では一丘中学校が、この文化庁の事業２を使いまして、大衆芸能の落語を生徒に見せるとお聞きをしております。
このように一流の文化芸術団体に限らず、プロを目指し、活躍をしている芸術団体の実演芸術の公演を招致するにしても、各学校においては、その経費、費用の工面に御苦労をされているとお聞きしております。
2020年の東京五輪・パラリンピックもあと４年で開会、日本の文化の祭典と捉えて、今後全国の津々浦々で文化芸術振興の機運も高まっていくことでしょう。関西国際空港のまち泉南市の
子どもたちの文化芸術による子どもの育成事業を初め、教育の充実に使える基金を創設してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
138 ◯議長（田畑 仁君）
福本教育長。残り２分なので。
139
◯教育長（
福本光宏君） 学校
教育委員会といたしましても、
子どもたちに、よりすぐれた芸術を見せてあげたいというのはもとよりですけれども、その一方で保護者負担をできるだけ少なく実施すること、それも大きな課題というふうに考えております。
各学校では文科省あるいは府の事業を活用したり、またＰＴＡ、地域の団体の皆様と共催で児童・生徒とともに鑑賞するという形で工夫したりしていただいております。
ただ、小・中学校における多くの芸術鑑賞等については、保護者負担により実施していただいているというのも現状にはあります。できるだけ保護者負担を少なくするように、安価なもの、無料のもの、また公的なもの、そういう事業の活用を心がけていますけれども、今後も引き続いてそういう情報を学校と共有して、有利なこの事業の活用、文化芸術の充実ということに努めてまいりたいと思います。
今の状況ではちょっと基金は難しい状況かなと考えております。
140 ◯議長（田畑 仁君） 澁谷議員。
141 ◯１０番（澁谷昌子君） もう時間がありませんので、ありがとうございました。そういうものを活用するということですけれども、これからも小学校、中学校において一流の文化芸術の公演を鑑賞したり体験することは、
子どもたちの豊かな想像力や思考力、コミュニケーション能力などを養うとともに、将来の芸術家や観客層を育成し、すぐれた文化芸術の創造に資するという観点からも、本市の取り組みのさらなる強化をお願いいたしまして、今回の私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
142 ◯議長（田畑 仁君） 以上で、渋谷議員の質問を終結いたします。
会議の途中ではございますが、午後１時30分まで休憩をいたします。
午後０時 ５分 休憩
午後１時３０分 再開
143 ◯副議長（岡田好子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
８番 古谷公俊議員の質問を許可いたします。なお、古谷議員よりパソコンを利用して
一般質問を行いたいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。古谷議員。
144 ◯８番（古谷公俊君） それでは、皆さんこんにちは。自民党・創生会の古谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、平成28年第４回定例会に際しまして、通告書の４項を
一般質問させていただきます。
私、４年前から毎回恒例ではございますけれども、
一般質問の前に毎回一言お話しさせていただいています。一言お話しさせていただきたいと思います。
まず、改めて市民の皆様の御支援をいただき、1,093票を投じていただいたことに、この場をかりて御礼を申し上げたいと思います。改めてありがとうございました。
今回の選挙につきましては、非常に厳しかったという一言でございます。また党の公認推薦も、ほかの党さんは候補者を減らす中、非常にリスクと危機感を感じながら改選に挑ませていただきました。
選挙中はいろいろな人間模様やまた後から出ますが、市民の思いや陳情など、泉南市においてはまだまだ課題が山積みしていることを改めて痛感しました。
また、新しい世代交代の流れの中で、若い世代の議員も今回誕生するなど、また泉南市の市民が変化を求められている中、同士と先輩議員と手をとり、ともに協力し、最大会派の幹事長につかせていただき、かじをとらせていただくことになりました。
世間ではまとまるのか、もめるんじゃないか、いろんな声を聞くことも多々ありますが、見た目以上にまとまっており、楽しくやらせていただいている中で、あくまでも我々としては是々非々で物言う株主ではございませんが、物言う会派で最大会派で理事者側には存在感を徐々に出し、是々非々で泉南市を少しでも改革、またはよくなるように進めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、
一般質問に入らせていただきます。
以前、何度か私も質問させていただきましたが、質問の１の安全と安心の街について。1)砂川樫井線の左車線の歩道整備について。2)以降は、発言席よりお尋ねさせていただきます。よろしくお願いします。
145 ◯副議長（岡田好子君） ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥田都市整備部長。
146 ◯都市整備部長（奥田雅則君） 砂川樫井線につきましては、ＪＲ和泉砂川駅付近からＵＲ都市機構一丘団地を経て泉佐野市に至ります、計画延長約2.5キロメーターの都市計画道路でございます。そのうち約1.5キロの区間につきましては、ＪＲ阪和線沿いに計画されており、沿道利用も見込めないということから歩道を設けていないということでございます。
現在大阪府と共同で進めております一丘団地からの延伸部分以降の区間につきましては、両側に歩道を整備する計画となっております。
府道大阪和泉泉南線の砂川北交差から尋春橋方面に自転車で向かってきた際に、和泉砂川駅方面への通行ルートとしましては、横断歩道を渡っていただき、自転車歩行車道となっております歩道部分を通行していただく計画となってございます。
しかしながら、現地確認を行ったところ、議員御指摘のとおり、誘導看板、路面標示等がないため、わかりづらい状況となっておりますので、対応については早急に検討したいと思っております。
147 ◯副議長（岡田好子君） 古谷議員。
148 ◯８番（古谷公俊君） すみません、途中で話が途切れてしまいました。画像がちょっとあれだったんですけれども、先ほどの砂川樫井線の件でお話をさせていただいた中で、これも先ほど冒頭で御挨拶でさせていただいたんですけれども、見ていただいたほうが早いかなと。
計画どおり都市整備部長のほうから話をさせていただいていたんですけれども、これは広い道路ではあるんですけれども、ここのまちを歩いている方々に選挙期間中えらくいろいろ御指導といいますか、泉南市こんな中途半端でどうするんやということでいただきまして、ちょっとその画像を見ていただいたほうが、皆さんに御理解してもらえるかなと。画像はいけますか。
今、御説明に当たっては、これが新家のほうからずっと上がっていく道になるんですけれども、これを上がっていくと私がさっき質問させていただいたところは、ここから上がっていくとここの交差点、これは長慶寺さんのところから曲がるところなので、ここまで歩道は左車線があるんですよね。それで砂川のほうに左折すると、ちょうどここで歩道が途切れているんですよね。
今、市民の方から陳情でいろいろ言われていたのは、この部分になるんですよね。どうしてこっちへ歩道をつくらなかったのかということで、最近ここが非常に交通量がふえておりまして、また通勤でいろいろ通られる方も非常にふえております。ちょうどここの交差点、先になるんですけれども、ちょうど行きどまりになっているんですよね。
私も指摘させていただいて、市民の方から指摘を受けたのが、ここの部分がどうなっているんやと。これも大阪府の管轄なのか泉南市の管轄になるのか、いろいろ御指摘いただきました。こういうところを観点に直していくところがあるんじゃないかということで、住民の方にえらい強い要望を受けました。今部長のほうに説明を受けたら、反対側に横断歩道を渡って行ったらいいんだというようなこともおっしゃられていたんですけれども。
きのうたまたま僕は樽井区のを見ることができたんですが、バリアフリーの説明会をしていたのかな。ちょっと見ることができたんですけれども、たまたま僕もきのう偶然見たんですけれども、大阪府の歩行空間の整備の案なんですけれども、これは大阪府が出しているんです。樽井区にこれをしていたのかな。僕もちょっとこれはぱっと見て気づいたんですけれども、それで写真を撮らせてもらったんです。
やっぱりこれは歩道がここに、大阪府の指導もあるんですけれども、両方を歩道をやっぱりやっていくような計画のことをうたっているんですよね。この辺のことも踏まえて、やっぱり泉南市の市道といいますか、これからできる道に対して、この辺どういう判断といいますかね、ちょっとお聞かせ願いたいなと思います。
149 ◯副議長（岡田好子君） 奥田都市整備部長。
150 ◯都市整備部長（奥田雅則君） 砂川樫井線の歩道の構成というのか、幅員の関係でございますけれども、砂川樫井線につきましては、府道部分が約全体で７メーターがございます。そのうち１メーター50が植栽帯となっておりまして、残りの５メーター50が自転車・歩行者道ということになってございますので、構造上、道路交通法令上も特に問題ないのかなというふうに考えております。
以上でございます。
151 ◯副議長（岡田好子君） 古谷議員。
152 ◯８番（古谷公俊君） 構造上問題ないということなんですけれども、構造上って、これは言うと、今画像をもう１回見ていただくと、これは７メーターないですよね、草がこれだけ生えていて、だからこの辺の整備というか、やっぱりもうちょっとこの辺も人が通れない状況ですよね、やっぱり、どうなのかな、これは７メーター、これは渡っていけということですかね。
ただ、渡っていけということは、市長もうなずいているんですけれども、一般市民の方、そんなんわからないですよ、やっぱり一般市民の方は渡っていけと、こういうふうに書いていないですから、表示が。ちょうど交差点のところも。こっちへ渡っていくんですよとかね、やっぱり皆基本的に左側通行が基本なので、これは僕の意見だけじゃないですよ。
これは市民の方から純粋にこういう声を、選挙期間中に僕は何人かの方にこういう市道といいますか、こういう話をいただいたんで、やっぱりこの辺をじゃ、こっちに渡ってこっちで通行するんだよとか、その辺の看板とかも最低限のものは必要じゃないかなと思いますので、ちょっとその辺はまたぜひとも、非常にこの辺に住んでいる方は、みんなちょっと不便に思っている方が多いので、そういう声が出ているので、歩いて和泉砂川駅に行っている方も多いので、今ちょっとこの辺のあたりをまた前向きに取り組んでほしいなと思います。
それでは、２番目に入らせていただいて、答弁は後で結構ですので、２番目の質問で、丁字路・踏切の、今もちょっと付随することになるんですけれども、ちょうどこれは通勤通学時間帯の解消策はということなんで、お聞かせを願いたいと思います。
次に、３番目の同じく改めてＪＲのこれも何回も質問が出ているんですけれども、開通時期は一体いつなのかと。この画像をちょっと見ていただいて、これの終点になるんですけれども、この先になりますけれども、ここの先ですね、ちょうど矢印の、ちょっと見にくいかもわからないですけれども、ちょうどここの先になるんですよ。ここの開通時期、これを改めてお聞かせ願いたいと思います。
153 ◯副議長（岡田好子君） 奥田都市整備部長。
154 ◯都市整備部長（奥田雅則君） 先ほどの歩行ルートがわかりにくいということもございましたので、その点につきましては誘導看板とか路面標示等をいろいろ考えまして、わかりやすいようなことを対応を考えてまいりたいというふうに考えております。
それから、丁字交差点の部分の混雑の解消策ということでございますけれども、そこの部分につきましては、朝の通勤通学ラッシュの時間帯が電車の本数も多くて、踏切の閉鎖時間や回数も必然的に多くなる中で、車や歩行者の通行も集中することから、交通混雑が発生しているものと判断しております。
対策等としましては、現在閉鎖しております市道の中ノ池砂川線から和泉砂川駅方面の砂川樫井線、今閉鎖されている部分について供用することで、一定の効果が期待できるというふうに考えておりまして、できるだけ早い時期に供用開始が行えるように、事業の進捗を図ってまいりたいというふうに考えております。
それから、先ほどの閉鎖されている区間の供用の時期でございますけれども、その部分につきましては、用地買収は一定完了しておりますが、工事につきましては、一部区間と車道部分の舗装が未整備の状態でございます。また、当該区間を供用するには、前後の接続する道路を整備することが必要というふうに考えてございます。
現在、閉鎖区間の和歌山側では、和泉砂駅付近に接続する整備の一環として、暫定広場の整備に取り組んでいるところでございます。また、砂川樫井線の延伸部分である一丘団地から大阪方面の整備につきましては、今年度４月に事業認可を取得しまして、大阪府とともに事業に着手しておりまして、平成32年度の整備完成を目標に取り組んでいるところでございます。
未供用区間の早期解消のためにも、それらの事業について進捗を図れるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
155 ◯副議長（岡田好子君） 古谷議員。
156 ◯８番（古谷公俊君） ありがとうございました。
その接続区間のまとまる話は大体具体的にいつぐらいになるんですかね。まとまっていないのかどうなのか、その辺を一般市民の方は知りたいわけなので、いついつもうめどが立ってこれでやるよと、もうかけるよということの具体的にこれは何度も市民の方が言われるんですけれども、それも明確に教えてください。
157 ◯副議長（岡田好子君） 奥田都市整備部長。
158 ◯都市整備部長（奥田雅則君） 現在の未供用部分の供用開始につきましては、砂川樫井線延伸事業の完成時期にあわせた平成32年度末を目標に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
159 ◯副議長（岡田好子君） 古谷議員。
160 ◯８番（古谷公俊君） 目標ということは、また延びる可能性もあるということなんですかね。だから平成32年度にもう開通するんだよ、できるんだよということをこれは住民の方々から、これは何回も同じことを言って、平成32年度の目標なんですけれども、必ずそれを目標として今はもうやっていっているんだよということをお聞きしたいんですけれども、目標はわかっているんですけれども、必ずとかね。
161 ◯副議長（岡田好子君） 奥田都市整備部長。
162 ◯都市整備部長（奥田雅則君） 道路新設に関しましては、用地買収というのが伴いますので、その辺につきましては相手さんとの交渉ということでございますので、めどにつきましては目標という形で御理解いただきたいと思います。
163 ◯副議長（岡田好子君） 古谷議員。
164 ◯８番（古谷公俊君） これは何回もやりとりしていてもあれなんですけれども、その交渉がどうなっているとか、そういうことが市民の方には必要だと思うんですよ。交渉がうまくいっていないのよとかね、もっと皆さんの声が必要やとか、具体的に何が動いているのか、それが全然全く見えないですよね。
何ていうのかな、10年、15年ぐらいたつけれども一向に変わらないんですよね。実はあそこはボランティアで私らが年に２回、３回掃除もしているんですよ。やっぱりいつまでも掃除を、掃除するメンバーもだんだん年老いてきていますし、いつまでも同じ掃除ばかり、これは延々続くのかなという中でね、ええかげんにこれ、はよ道通れへんのかなというのは、やっぱり周りの声が高いんで、その努力が明確に見えるような形で、やっぱり市民の方々には必要じゃないかなと思いますので、目標をぜひちょっと実現にかわるように、地域の方々にも協力を得てやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、続いて４番目、平成28年度の地方交付金での財源で14台の防犯カメラの設置状況はということと、５番目の山側エリアでの防犯カメラの不足のためという希望が出ているが、来年度の防犯カメラの財源状況はということで、お答えいただきたいと思います。
165 ◯副議長（岡田好子君） 薮内健康福祉部長。
166 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、今年度平成28年度におきましては、防犯カメラ15台設置する予定でございます。
設置場所につきましては、前年度からの要望があるところを重点的に、特に不審者等の事件のあった砂川奇勝公園の箇所のほか、警察と協議をいたしまして選定した箇所となってございます。現在入札をもう終えておりまして、そういった架設電柱等設置場所、そこの調査を終えまして申し込み手続を進めており、３月中旬には設置完了予定で今現在進めております。
あと、山側エリアの防犯カメラの件でございます。砂川公園団地入り口、また砂川奇勝公園、そういったところへの設置の要望等ございましたので、これはもう緊急性のあるものということで、今年度中に設置させていただきます。
また、場所についても警察や地域の方々との連携を密にして、今後も選定してまいる所存ではございます。平成29年度においても、一定今予算要求を５台分させていただいているという現状でございます。
以上です。
167 ◯副議長（岡田好子君） 古谷議員。
168 ◯８番（古谷公俊君） ありがとうございます。
きっちり対応していただけるということで、１台ふえてということで、今回実はちょっと山側エリアでいろいろ不審者がまた出没してきたり、夜間の防犯について切実な要望を聞いたり、私もしまして、ちょっと警察のほうとも情報交換させていただきました。いろんなちょっとそういう今後のことについて、そういうことも、その後役所さんのほうとも情報交換しているということやったんですが、していますか本当に。情報交換を警察のほうとしていますか、密に。
そういうふうなことで、警察のほうも意見交換させていただいたところ、この間、樽井のほうでもコンビニのほうで何かそういう事件が起きたみたいで、それも防犯カメラの解析というか、分析して、それで犯人逮捕まで至ったということで、ぜひともこの辺を設置してほしいということで、山手エリアが足りないということで警察のほうもちょっとそういうふうな情報交換の話が出ましたので、ぜひふやして、予定どおりしていただくということで。
あと、今後またそれはずっと予算化はずっと、今申し入れを部長のほうからされているということなんですけれども、今後またずっとふやしていくというか、そういうふうにあれなんですかね。他市の泉佐野なんかはもう60カ所、70カ所ぐらい出ているんですけれども、箕面だったらもっとなのかな。ちょっとその辺のことも予算取りも安定的にできているのかどうか、それもお聞かせ願えたらと思います。
169 ◯副議長（岡田好子君） 薮内健康福祉部長。
170 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 今後の予定でございますけれども、今年度15台というのは、地方創生の加速化交付金がございましたので、それを活用させていただいてということでございます。
来年度からももしそういった活用できる補助金、そういうのがあれば、どんどん活用して検討していきたいと思いますけれども、今後の設置箇所につきましては、当然警察と十分協議した上で、また要望等も踏まえた上で、財政当局と交渉してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
171 ◯副議長（岡田好子君） 古谷議員。
172 ◯８番（古谷公俊君） ぜひそういう予算こそ例えばふるさと納税の基金が集まってきたら、それを毎年２台、３台に回していくとか、ちょっとそういうのの活用、有効に使っていただければなと思いますので、またそれはよろしくお願いします。
ちょっと質問通告の中に入っていなかったんですけれども、夜間の防犯の件で、この奇勝公園の街灯なんですけれども、ちょうど防犯カメラと一緒に付随する話で話題になっていたんですけれども、街灯が４時間で切れてしまうんです。今は日が短い。４時過ぎぐらいで暗くなっているんですよね。これもつけている意味ないなと。
これはちょっと画像を今撮らせてもらったんですけれども、これは奇勝公園の中にある画像なんです。これは９時20分、一緒に夜警を回らせてもらいまして、９時20分に撮ったんですけれども、真っ暗ですよね。意味がないんですよね、これは９時。
これは、もう皆さんまた見に行かれたらわかるんですけれども、若干クリスマスのイルミネーションもあったらなとかいう話も出ていたんですけれども、これは奇勝公園で３つか４つ設置しているのが、全く、これを聞いたら、もう予算がないからとか、またこれも同じ話なんですよね。予算がないからとかじゃなしに、これはつけている意味が全くないんですよね。これは９時20分になったらこれは夜が明けるまでずっと真っ暗闇なんで、もう４時半から４時間で切れるというけれども、もう８時に切れているんですよね。
こういうのもちょっとナンセンスというか、ちょっとこれ真剣にこういうのも、実際にこれは事故が起こってきているんで、やっぱり早急に対策してほしいなと思いますので、この辺もちょっと御意見を聞かせていただきたいと思います。
173 ◯副議長（岡田好子君） 奥田都市整備部長。
174 ◯都市整備部長（奥田雅則君） 現在設置されておりますソーラータイプの照明灯につきましては、防犯対策としまして地元と協議の上、急遽予算の範囲内で設置させていただいたものでございます。
ただ、ソーラータイプであるということから、天候にも左右され、点灯時間の制約もあることは十分認識しております。
現場の対応としましては、公園周りの電柱への照明の設置や単独ポール柱による設置等の方法も考えられますけれども、電柱への設置につきましては、関西電力と協議、調整が必要となってございます。
現在地元区としての意見、それから要望をまとめていただくようにお願いしているところでございまして、今後その意見、要望を踏まえまして、可能な範囲で年次的に実施してまいりたいというふうに考えてございます。
175 ◯副議長（岡田好子君） 古谷議員。
176 ◯８番（古谷公俊君） すみません、ちょっと厳しいような言い方になるかもわからないですけれども、意見、要望を聞いて僕は今回
一般質問でこれは、部長、質問させていただいているんでね、実際にこれは映像を見せて９時20分で僕は撮って、これは意味がない。これは夜警を回らせていただいて、それぞれのここの
地域住民の方々もおられて、もちろん責任者の方もおられて、皆さんの声を聞いて、僕は今回、たまたまタイミングでこれで質問させていただいていることなんです。
関西電力、僕はちょっと関西電力のグループ会社にも勤めていましたけれども、調整してって、関西電力にすぐ言ったら、すぐしょっちゅう来ていますからね、関西電力は挨拶で。これはもう１カ月もたたずして、関西電力に申し入れしたら協力してくれると思いますので、ＮＴＴは半年かかると思うんですけれども、電柱に関しては。１カ月、２カ月以内でこれに対応できると思いますので。
こういうのをなぜ急ぐのかと、これは事件とか事故とかが起きているからこそ、早くしないといけないと思うんですよね。ですから、この辺、だから机上の答弁だけじゃなしに、現場は動いているということなんで、早急にこんなん意味がないんでね、とりあえず暫定的に急遽ということで、もう４時間でこれは機能していないわけですから、早急に取りかえるなり何なりしないことには話にならないと思いますので、ちょっともう１回、最後に御意見をお聞きしたいと思います。
177 ◯副議長（岡田好子君） 竹中市長。
178 ◯市長（
竹中勇人君） ソーラーの照明につきましては、バッテリー容量をふやしても充電の時間が限られていますので、ちょっとその辺ですぐにの対応というのは難しいかなと。
一旦２灯つけるということも考えたんですけれども、片側の照明の明るさによって、もう片側が暗くなったりという、そういう逆効果になるようなこともあるようでございますので、そっち側だけじゃなしに、公園の周りの電柱ですね、そちらのほうにもう１本内側に向けて照明灯をつけられないかということで検討はしております。
ただ、関電の電柱につきましては、１本につき１灯という原則があるようでございまして、今回この公園につきましては、特殊な事情があるということを考慮していただいた上で、もう１本つけさせていただけないかということで、今協議を進めておるところでございます。雰囲気といたしましては、かなりいけそうやなという雰囲気で話はさせていただいております。
179 ◯副議長（岡田好子君） 古谷議員。
180 ◯８番（古谷公俊君） 市長、ありがとうございました。
そうしたら、早急に取り組んで、工夫して互い違いにするとか、本当に今の時期だったら防犯対策でするんだったら、思い切ってクリスマスバージョンのイルミネーションをつけるぐらいなど、何かちょっとそういうアイデアも起こして対応していただければなと。住民の方々が困っていますので、またお願いします。
それでは、２番目の子育て支援についてということで、１番目の児童虐待について、市に寄せられた件数はということと、２番目の中学校全体での不登校の人数についてということでお聞かせ願いたいと思います。
181 ◯副議長（岡田好子君） 薮内健康福祉部長。
182 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、児童虐待の現状ということでございます。本市における児童虐待事案の件数につきましては、平成27年度では前年より５件増加し60件となってございます。
また、今年度の11月末現在までにおける虐待件数につきましては55件でございまして、内訳といたしまして、身体的虐待が21件、ネグレクトが30件、心理的虐待が３件、性的虐待が１件という現状で、平成27年度と比較いたしますと、虐待件数は増加傾向にあると考えております。
また、11月末までに一定期間児童虐待事案の経過観察を行うことで、10件が終結となる一方で、また継続事案の31件のほかに新規事案では、移管のケースの８件に加えて、子ども家庭センターの８件を含めた24件でございます。
また、新規事案の傾向といたしましては、他市からの移管ケース、またシングル世帯やステップファミリーにおける事案が約半数を占めているという状況でございます。
このようなことから、今後も泉南市子どもを守る地域ネットワークの機能を発揮いたしまして、実務者会議のほか子ども虐待防止部会、子育て支援部会、教育支援部会、発達支援部会など、各部会におけるネットワーク、これを活用いたしまして、お子様の所属の機関や関係機関などと連携を密にしながら、虐待の早期発見、また再発防止、また重篤化の防止に努めて、個々のケース管理などを防止に向けた取り組み、これを現在行っているという状況でございます。
以上でございます。
183 ◯副議長（岡田好子君）
福本教育長。
184
◯教育長（
福本光宏君） それでは、中学生の不登校の件数ということですけれども、中学生の不登校の状況につきましては、平成24年度から26年度までのほぼ３年間につきまして、約40名前後、小学校を含めて50名前後ということで推移してまいりました。
平成27年度は、特に中学生が大幅に増加しまして、年間で22名増、前年比22名増の64名ということになっております。
平成28年度においても、学期終了時点、１学期の終了時点ですけれども、調査で39名という数を示しております。
不登校というのは、年間で30日以上欠席した長期欠席の児童・生徒のうち、何らかの心理的、情緒的、また身体的、社会的要因によって登校をしない、あるいはしたくとも登校できない状況を言うわけですけれども、本市においては情緒的な要因、あるいはいろいろな要因があわさった複合的なものが多数を占めております。
小学生に比べまして、中学生になって増加する要因ということにつきましては、いろんな原因があるかとは思いますけれども、小学校から中学校への進学に際しての教科担任制、新しい教科学習、新しい学校生活、または複数の小学校から集まってくるということで、集団の中でなかなかなじめないということなど、いわゆる中１ギャップと呼ばれることもあるんですけれども、そういう課題も不登校の１つになっているかなというふうに考えております。
185 ◯副議長（岡田好子君） 古谷議員。
186 ◯８番（古谷公俊君） ありがとうございます。
この件数自身がふえてきているような状況と見受けられるんですけれども、これは私の時代のときと比べて、非常に何かふえているなと。これは時代が変わってきたかもわからないですけれども、今回私も教育関係でこういう質問をさせていただいた経緯は、私のところにもこういう実は市民相談があったと。
ちょっとそういう中で今回私も感じているのは、学校の先生が昔と時代が違っているのもあるんですけれども、これは何というんですかね、熱血先生というかね、そういうふうな僕らは登校拒否を起こしたり、そういうのも迎えに行ったり、例えばゲームセンターで遊んでいたりしたら、それをつかまえに行くんじゃないけれども、迎えに行くなり、何かそういうのができない時代になっているのかな。何か僕が感じている教育長と話をしている中で、今回相談の中でも、何か距離がすごいあるなと、校長先生と、そういう部分で。
これはほかの学校とかでも言えるんですけれども、教育長のもうちょっと指導の強化といいますか、教育長のほうが当然、もう校長出身でもございますし、非常に優秀であれなんですけれども、もっと何かどうなんですか、伸び伸び先生がやっていけるような、そういう状況にならないんですかね。何かもう腫物にさわったらあかんよみたいな形でなっているような気にしか、僕は、ここ最近のこういう相談を受けていると、そういうふうにしか見えないんですけれども、実際のところどうなんですかね。
先生と校長先生と差があるんですか、逆に言うと。これは僕、言い方がちょっとあれなのかな。余りかかわったらだめということなんですかね、担任の先生とか、そういうのを含めて。例えば登校拒否、不登校の方がふえているということで、そういう指導に積極的に学校に行くんだよとか、余りそういうのはもう言わなくなっているんですか。ちょっと聞かせてもらえますか。僕もちょっとその世代、今の世代のことがちょっとわからないところもあるので、お願いします。
187 ◯副議長（岡田好子君）
福本教育長。
188
◯教育長（
福本光宏君） 現場でそういう不登校があった場合に、いろんな対応のケースがあります。不登校の事案一つ一つがいろんな理由によって生起してきますから、その対応も一つ一つ異なります。
決して
教育委員会と学校が距離があるとか、そういうことではなくて、常に連携をとりながら対応を一緒に考えたりということもしておりますし、関係機関や専門家の力もおかりして、なかなか学校だけでは終結する問題というのは少のうございますので、いろんな力をかりながら、連携を強めながら対応しているところです。
決して手を抜いていたり、その熱意がなかったりということではございません。
189 ◯副議長（岡田好子君） 古谷議員。
190 ◯８番（古谷公俊君） 今回いろんなちょっと相談が僕も各方面で受けた部分も踏まえて、やっぱり住民の御近所の方々がしびれを切らして、そういう相談のほうに、私のほうに連絡があったり、相談を受けたという経緯もありますので、ちょっと難しい時代にはなってきているとは思うんですけれども、もう少し相手の方々にちゃんと、特に生徒さんにも熱い思いというか、そういうのが伝わるような指導をして、古い考えかもわからないですけれども、指導していただければなと思いますので、お願いしたいと思います。
それでは、３番目の少子化問題への対応策はということで、あと４番目の市の若年層の転入や呼び込みの対策は、最近行っているかということでお聞かせ願いたいと思います。
191 ◯副議長（岡田好子君） 上ノ山教育部長。
192 ◯教育部長（上ノ山正人君） それでは、少子化問題への解決策ということで、留守家庭児童会というようなことを事前にお聞きしておりましたので、これについて御答弁をさせていただきます。
留守家庭児童会は、厚労省の放課後健全育成事業として行っているものでございまして、その保護者が労働等によって昼間家庭にいない小学校の児童を対象に、授業の終了後あるいは長期休業中に遊びと生活の場を与え、その健全な育成を図ることを目的として開設をしているものでございます。
本市におきましては、小学校の敷地内に10の施設を設けておりまして、平日は学校の授業終了時から午後の５時まで。それから土曜日と夏休み等の長期休業中は、午前９時から午後５時まで開設をいたしております。
また、延長保育というのもしておりまして、平日においては６時まで、長期休業中は８時半からと夕方は５時半までの延長を行っているというような状況です。
現在、430名の
子どもたちが在籍をしております。特に１年生につきましては約32％、３人に１人の１年生が在籍をしている。また、２年生では26％ということで、約４人に１人の２年生が留守家庭児童会に在籍をしているという在籍率でありまして、そのニーズの高さがうかがえるところでございます。
このために、これまで３年生までとしておりました受け入れの対象を平成27年度に試行期間をおきまして、今年度から本格的に６年生にまで拡大しているというような状況でございます。
留守家庭児童会は、小学校児童に安心安全な居場所を提供するとともに、保護者が仕事に取り組み次代を担う子どもを安心して生み育てることができる子ども・子育て支援の重要な施策の１つであるというふうに考えてございます。
そして、また
教育委員会では、青少年センターにおきましても居場所の提供というようなことを行っております。こちらのほうは文科省の放課後児童クラブの補助金を活用いたしまして、放課後あるいは長期休業中に市内の
子どもたちを対象にしまして、安心安全な子どもの居場所を提供しているというような状況でございます。
青少年センターにおきましては、年間約8,000人の利用者がございます。時間としましては、月曜日から土曜日まで、９時から夕方の５時まで開館をしているということでございます。また、火曜日につきましては、中学生の自習用にということで夜７時まで開設をいたしております。
それから、青少年センターでは、このセンター以外でも旧の新家幼稚園を活用いたしまして、毎週水曜日の午前中は、就学前の子どもとその保護者、午後はこの校区の小・中学校の
子どもたちに遊び場を提供しているというような状況で、こちらのほうは年間2,500人の利用があるというような状況でございます。
同じような居場所としまして、鳴滝小学校におきましても放課後や週末等に子どもの自主的な活動に重点をおいて、放課後元気広場を展開しているというような状況でございます。
教育委員会で主に居場所を提供しているという事業というのは、以上でございます。
193 ◯副議長（岡田好子君） 古谷議員。
194 ◯８番（古谷公俊君） ありがとうございます。
これは、今、青少年センターとかいろいろ教えていただいたんですが、一般市民の方は結構把握しているのかな。新家のほうで2,500人、これを年間で利用しているということは、ちょっと少ないように思うんですけれども、市内の告知というか、余り聞かない。これは共働きの方からの質問を受けたんですけれども、告知とかＰＲがちょっと足りないのかなというのは感じたんですけれども、場所もちょっと限定されている中で、地域の方々の利用率というのは範囲が狭いんじゃないかなと思うんですけれども、その辺今後取り組んでいくといいますか、ちょっとお聞かせ願いたいなと思います。
それと、あと子育ての少子化問題の中でやっぱり大きな公園とか、そういうのがないということで困っているような状況ですね。
子どもたちを遊ばせるところがないよというふうなことで、泉南市は特に。そういうところも今後具体的に考えていることがあるのかなということで、これもお聞かせ願いたいと思います。
195 ◯副議長（岡田好子君） 上ノ山教育部長。
196 ◯教育部長（上ノ山正人君） まず、新家の利用者数が少ないんではないかということでございますけれども、こちらのほうは週１回、水曜日だけということでございますので、こういう人数になってございます。
それから、周知の方法ということでございますけれども、青少年センターでは２種類の広報、虹色通信、七色通信というようなものを発行しております。これは学校を通じてお配りをしたりしておりますけれども、いずれにしましても、それぞれの場所で子どもの通える範囲というものが一定制限があるわけでございますので、こういう人数ということになるのかなというふうに考えております。
一方、留守家庭児童会のほうは10ありますので、ほぼ市域全域をカバーしておりますけれども、こちらは一定の条件つきと、昼間保護者が労働等により家庭にいないというような条件がございますので、どなたでもという条件なしでということになりますと、現在のところ私どもではこの青少年センターが中心になって行っている事業ということでございまして、新家のようなサテライト的なもの、こういうものを各所にふやしていければいいということでございますけれども、これにつきましては、場所、人員等の前提が必要になるということでございますので、なかなか実現ができていない状況でございます。
197 ◯副議長（岡田好子君） 奥田都市整備部長。
198 ◯都市整備部長（奥田雅則君） 公園整備についてでございますが、泉南市には平成28年４月現在で都市公園が133カ所ございます。そのうち１ヘクタール以上の規模の公園が５カ所でございます。新規の公園につきましては、近年宅地開発に伴い設置されます公園のみとなっているのが現状でございます。
それから、大規模公園につきましては、現在りんくう南浜に（仮称）泉南市営りんくう公園の整備を、大阪府が所有する売却予定地に宿泊施設を誘致し、公園の整備等の一体的な整備を民間活力を導入したＰＦＩ事業として行うべく計画しているところでございます。
199 ◯副議長（岡田好子君） 古谷議員。
200 ◯８番（古谷公俊君） ありがとうございます。
今後実は少子化問題については、僕も実はちょっと勉強会で以前参加させていただいたときに、地域特徴をかなり生かした少子化対策が非常に必要やということで、東京なんかは非常に若者の転入がかなりふえてきて、そういうのが日本全体で出生率の動向がかなり重要な影響を受けてきているということなので、これは泉南市にとってはということにもなるとは思うんですけれども、もうちょっと告知も生かした形で、働き方の共働きの方も多いですし、何とかそういうふうな、東京と比べて大阪市内と比べてというのはあると思うんですけれども、ちょっと積極的に少子化対策の地域特徴に、泉南市独自の特徴を生かしたような形で取り組んでいただければなと思いますので、よろしくお願いします。もう答弁は結構ですので。
あと、この公園の話です。ぜひとも後からまたほかの質問の方々がホテル誘致とかりんくうのことがあるのでそれはおいて、その場でまた詳しく聞きたいなと思います。
あと、参考までに、僕はちょっと富田林のほうで参考に見ていただければなと思います。画像はいいですか。今の少子化問題の話の中で、こういう形で積極的に、富田林なんか努力しているんですけれども、公園で子育てとか、今話をさせていただいたとおり、積極的に「とんかつ」という形で、これは以前ほかの議員さんも新聞にも取り上げられて説明されたと思うんですけれども、富田林生活ということで大きな公園もこういうように利用したり、富田林だから「とんかつ」ですか、これはしゃれでこういうのをやっているんですけれども、こういう地域の先ほども生かすような形の努力を僕はとっていただければなと思いますので、これは富田林のリーフレットなのかな。こういうような形で紹介をされていますので、ぜひとも泉南市のほうの独自の策を練っていただきたいと思いますので、お願いします。
それでは、ちょっと最後になるんですけれども、出生届の際のごみ袋の件ですけれども、もう簡潔で結構ですので。
201 ◯副議長（岡田好子君） 薮内健康福祉部長。
202 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 出生届の際に、泉南市といたしましては０歳から１歳までのこの２カ年、乳幼児のおる方に対してごみ袋の配布、この事業を行っております。これはもともと子育て支援という観点と、ごみの減量化を目的としたごみ袋の有料化、それに伴ってどうしても乳幼児のおる方の家庭につきましては、紙おむつの使用というのがもう余儀なくされておりますので、経済的な負担の軽減のためにスタートしている事業でございます。
これにつきましては、隣の阪南市も行っております。ただ、ほかのところについてはやっていないところが多い中で、我々としては喜んでいただいているという観点から、この事業を継続していきたいと考えております。
以上です。
203 ◯副議長（岡田好子君） 古谷議員。
204 ◯８番（古谷公俊君） ありがとうございます。
もう簡潔に答えていただいてありがとうございます。これも私は９月に子どもが産まれたんですけれども、余りごみ袋をぽんともらっても、うれしいといいますか、余りうれしくなかったので、正直に言うと、この辺、子育て世代のもっとニーズを聞いて、この辺も若い方々、泉南市に住んでいただきたいなという思いもあるんであれば、例えばおしめにかえるとか、粉ミルクにかえるとか、私がこういうのを言うのも経験を生かした形で、特徴を生かした市の取り組みをぜひとも、ごみ袋をずっと改善していって、高齢者の方々と合わせているということなら、ほかの市はないということなんですけれども、泉南市独自の何かそういう地域の方々に、若い世代にまた喜ばれるような企画をぜひ考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。もう御答弁は構いませんので。
それでは、３番目について、市の医療問題についてということで１番目のはしかのワクチンの不足での教訓ということで、今後、関西国際空港・隣市ということで、我々の市も入っているんですけれども、対策はということで。
あと、２番目の各種予防接種の市での確保や市内の医療関係と連携がとれているのかということで、お聞かせ願いたいと思います。
205 ◯副議長（岡田好子君） 薮内健康福祉部長。
206 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 本年８月に関空の中におきまして、そういった集団感染が発生して、この麻疹については強い感染力がありまして、早期の診断とまた感染の拡大を防ぐ措置が重要であるということで、マスコミ等にも取り上げられまして、そういったところから府内全体でこの在庫が不足しまして、一時は予防接種法に基づく定期の予防接種、小さい子どもさんの接種にも、若干の支障が出たということがございました。
市といたしましても、府のほうに在庫の調整等の連絡をさせていただき、府のほうからも国に対しての要望、緊急要望を行っていただいて対応したんですけれども、ちょっとしばらくの間、不足の時期が続いて、医療機関に御迷惑をかけたということでございます。
今後、そういったワクチンにつきましては、適正な管理が必要であり、有効な期間も短いので、なかなか難しい、購入管理が難しいというところでございますけれども、ワクチンの流通において、そういった地域の偏差がないような形で、またそういった発生したときには優先的に配分してもらうように、今後とも府と国と連携をとりながら、教訓を生かしていきたいと考えております。
そういった意味では、今後私どもも大阪府や医師会とさらに連携を密にしていきながら、医療機関の先生方がそういった対応に困らないように、タイムリーな情報提供をやっていきたいと思います。
また、そういった出荷量の確認、調査、これを継続していけるように、医療関係機関にも負担のかからないように連携しながら進めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
207 ◯副議長（岡田好子君） 古谷議員。
208 ◯８番（古谷公俊君） 部長、ありがとうございます。
負担がかからないようにぜひお願いしたいと思います。今回医療関係、特に泉南市、市民病院がない中での診療所の役割のほうがかなり重要となっておりまして、やっぱり患者さんとかまた関空で働いている方々が殺到されて、医療機関の診療所の先生方が、逆に患者さんにお叱りを受けたり、非常にそういうところで、本来人を助ける形で助けられなかったという状況もあるので、今後は連絡を密にとって対応していただければと思いますので、お願いします。もう答弁は結構です。
それでは、４番目の民間宿泊について、これは時間があれなんですけれども、この問題については去年の第４回の定例会でも質問させていただいたんですけれども、今回の質問に関しては、実際のところ外国人の方々がスーツケースを持ってうろうろしている方が非常に泉南市のほうもふえまして、駅とかもうろうろしてきたり、ある企業さんから、私のところに連絡が来たのは、企業さんが闇で民泊をやっているのと違うかということで、うちのほうもそれやったらやらせてほしいなとかいうような、ちょっと待ってくださいということで、私もとめた経緯もありまして、ちょっとそういう問い合わせとか相談が最近非常にふえまして、私も選挙期間中に駅立ちしていると、樽井駅と和泉砂川駅で道を聞かれたり、その辺の相談がかなり中国の方とかほかの外国人の方がふえていますので、その辺の対策、これは前の答弁でも６泊７日と市長も言われていたんですけれども、これは６泊７日自身短い状況で、どうも泊まっているんじゃないかなという住民の方々の意見、そういう陳情も来ているような状況なんですけれども、その辺の意見と話を聞かせていただければなと思います。
あと、ちょっと時間がなくてあれなんですけれども、大田区にちょっと行ってきまして、それは画像をちょっと時間がないので、もう１分前なんですけれども、ちゃんとこの大田区は全国で民泊を初めて申請が始まりましたよということで、こういう民泊のいろいろ制限をやりました。これだけ不正が起こらないような形で、実際に取り組んでいただいています。こういうことも泉南市もこれから国際都市でもあるんですけれども、大田区にあったようなような、こういうのも実際にそういううわさも流れているということなんで、必要じゃないかな。これは２万幾らかかるんですかね。資料をちょっと僕も入手してきているんですけれども、ちょっとこの辺は各住民の方からもそういう心配事も出てきているので、至急対策が必要じゃないかなと思うんですけれども、最後に御意見を聞かせていただきたいと思います。
209 ◯副議長（岡田好子君） 竹中市長。
210 ◯市長（
竹中勇人君） 最近、おっしゃるように泉南市内にもたくさんの外国の方が来られております。今現在の民泊は大阪府下でも４件しか許可は与えられておりません。泉南市内では、もちろん民泊の許可を取った施設はないんですけれども、旅館業法に基づくゲストハウスとか民宿ですね、こういうのは幾つか営業されているようでございます。
そこに来られている方は、もうこの６泊７日という制限はないわけでございますので、その辺は認識をしていただきたいと思います。
そして、来年からでしたか、12月１日から大阪府の施設が４件であるということで、来年から２泊３日以上ということに変更になる予定です。ガイドラインですけれども、これは大阪府のガイドラインで、許認可権限が大阪府が持っておりますので、大阪府のほうでしっかりしたガイドラインをつくっておりますので、また、こちらのほうでそういう旨の指導はなされるというふうに認識をしております。
211 ◯８番（古谷公俊君） ありがとうございました。
212 ◯副議長（岡田好子君） 以上で、古谷議員の質問を終結いたします。
次に、13番 和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。
213 ◯１３番（和気信子君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の和気信子です。
質問の前に一言述べさせていただきます。
さて、今世界では米国、オーストリアなどの大統領選挙、その一方でまた韓国の大統領にまつわる汚職問題などをめぐる国の根幹にかかわる動きが激しくなっています。日本では安倍政権のもと、格差と貧困が拡大し、とりわけ子どもの貧困率が６人に１人の状況が改善されていません。
また、高齢者に年金カット、そして70歳以上の自己負担額を定めた高額療養費を引き上げ、月１万2,000円が５万7,000円に、そして後期高齢者医療費の特別軽減を廃止し、保険料を２倍から10倍に引き上げる負担増などを進められようとしています。
このような医者にかかれず重症化を招く制度改悪を行うべきではありません。また、自衛隊の息子を持つ北海道の母親が、自衛隊の南スーダンＰＫＯへの派遣は憲法違反と、派遣差しとめと撤退などを求めて11月30日に札幌地裁に提訴しました。普通の母親なら、自分の息子が危ない状況に立たされたとき、誰でもが持つであろう気持ち、その一点で行動していますと述べられたことに共感しています。
では、通告に従いまして質問をいたします。大綱１点目は、教育問題についてです。
まず初めに、学校施設の統廃合についてですけれども、午前中も
大森議員から質問がありました。４中学校において４小学校と決めて推進していますが、これはＦＭの観点が優先されています。教育の観点から、子どもにとっての望ましい学校教育のあり方をまず示してください。子どもの数が少なくなったら、少人数学級にしてどの子も学力が身につくようにすべきではないでしょうか。40年間の計画はＦＭに縛られているのではないでしょうか、まず最初にお答えください。
214 ◯副議長（岡田好子君） ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
福本教育長。
215
◯教育長（
福本光宏君） 今回の審議会の諮問ですけれども、４月に策定しました泉南市
教育振興基本計画の基本理念、これを実現するための本市の新たな学校のあり方というものを考えるものでございます。
この基本計画には、社会的・経済的背景を越えて、全ての子どもの進路を切り開くという方向の中で、つながりを力にしてという基本理念があります。そこにはどのような家庭環境に生まれ育ったとしても、つながりを力にして進路、生き方を切り開くという視点があります。つながりを大事にしながら、学びも心も充実させていきたいというふうに思っております。
そのつながりの軸が小中一貫という小中のつながりというふうに考えております。教育コミュニティの拠点としての学校、そういう役割を果たしながら、学校、家庭、地域のつながりを強めていきたいと思っております。
そこから生まれるのが、中学校の校区において小中一貫教育を進めるという、そういう諮問内容になっております。それと児童数の減少に伴っての少人数学級ですけれども、今現在は１・２年生が35名の学級定員、３年以上が40名ということになっております。
ですから、なかなか市独自で少人数学級を進めていくというのは難しい状況ですけれども、確かに少人数で授業をするということは、効果のあることだと思っておりますので、少人数授業、加配を現在活用した少人数授業あるいは習熟度別授業というのをやっておりますので、そういう学力の向上に向けての取り組み、それは府の加配等も有効に活用しながら、今後も推進していきたいというふうに考えております。
216 ◯副議長（岡田好子君） 和気議員。
217 ◯１３番（和気信子君） 今お答えいただいたんですけれども、ですからこのＦＭとの関係からいけば、４中学校で４小学校ですから、そういったときに子どもの人数が少なくなったときに、この少人数学級とかを本当にしていこうとするならば、この計画においては、そういった観点からすれば、もっと違った見方ができるんじゃないでしょうかということをお聞きしたんです。
それにまた次のときにお答えいただきたいんですけれども、そういった観点からどうなんでしょうかということです。
それから、
教育委員会では幼稚園統廃合のとき、サン愛プランという形で、４中学校において４幼稚園というような形で議論があって、最終的には２園というような形で結果そうなりましたけれども、そのときも数年かけて、本当に保護者の意見、地域の意見、いろんな形でしっかりと切磋琢磨して議論をして進めてきていました。
しかし、今回のこの
教育審議会、諮問されていますけれども、もう１月には最終的に答申を受けて、もう３月には決めていこうとされている。こういったことでは本当に急ぎ過ぎではないですか、こういった問題で
教育委員会については、この議論の進め方、それはどのようにお考えになっているんでしょうか。その２点についてお聞かせください。
218 ◯副議長（岡田好子君）
福本教育長。
219
◯教育長（
福本光宏君） 今現在
教育問題審議会の中で審議を進めていただいておりますけれども、１月に答申をいただく予定ということで、今進めていただいております。あくまでも本市の新たな学校のあり方という大筋、大枠を示していただくという答申の内容で審議していただいておりますので、こういう期間になっております。
その答申が出た中で、さらに
教育委員会として具体的な取り組みをしっかりと考えていく、またその中で地域の皆さんの意見、保護者の皆さんの御意見もお聞きしながら、さらに具体的な方向性というのを考えていきたいと思います。少人数学級につきましても、そういうふうな中で検討していきたいというふうに思います。
220 ◯副議長（岡田好子君） 和気議員。
221 ◯１３番（和気信子君） ということは、もうこれから議論をせずに、もう全部お任せというような形で
教育審議会の中での議論にお任せする。その結果を受けてまた再度
教育委員会のほうは考えていくという形になるんですか。その点ちょっとわかりませんので、お答えください。
それから、
小中一貫校についてですけれども、これは
文部科学省の学校教育法の改正に伴ってこれが去年、そういった方針のもとでこれも
教育委員会は考えておられますけれども、説明を受けている限りでは、メリットばかりが強調されていったんではないかなというふうな感じを受けました。
やはり全国各地でいろんな形で取り組まれていると思うんですけれども、こういったデメリットも含めて検証して、本当に泉南市でするとなれば、この辺も含めた形で提案しないといけないのに、これは全然そういった方向をお示しになっていません。また、中１ギャップ、学力向上、いじめ減少とかいう形で、すごくそれがなされているということでありましたけれども、他の学校からすればそれは必ずしも解決されていない。一貫校にしたからというて解決されていない、いじめもふえているということも出されているところもあります。ですので、しっかりそういうことも含めて検証をお願いしたいというふうに思います。
そして、今回施設、この一貫校にするというのであれば、この施設の統廃合もありますけれども、同じ施設に中学校、小学校をするとか、また隣接型とか３つのことでおっしゃっておられました。泉南市においては、一番いい方法というのでされていくのか、それとも
教育審議会の答申のもとでされていこうとしているのか、その点もお答えください。
222 ◯副議長（岡田好子君）
福本教育長。
223
◯教育長（
福本光宏君） まず、それぞれの学校あるいは校区の具体の計画の部分ですけれども、その辺は答申を受けまして、先ほども言いましたように、保護者や地域の方の御意見も十分お聞きした上で、具体的なところを方向性を示していきたいというふうに思います。
そういう中で、
子どもたちにとって一番いい方法、最適の
教育環境をつくれるように努力していきたいというふうに思っております。
それと、小中一貫教育のメリット、デメリットですけれども、審議会のほうでもメリット、デメリット両面でお示ししたりもしています。小中一貫教育というのは御存じのように、小・中学校が目指す子ども像をまず共有するということ。９年間を通じた教育課程を編成するということ。そんな中で系統的な教育、つながりのある教育を目指すということが中心になってきます。
その小中一貫教育のメリットとして、いろいろ上げられていますけれども、上級生が下級生の手本になるとか、下級生に上級生に対する憧れの気持ちが強まったとか、また学習意欲の高まりとか自己肯定感の高まりとか、いろんなメリットが報告されています。
ただし、学力面、生徒指導面のメリットばかりではなくて、どのやり方をしてでもそうですけれども、当然デメリットもございます。こういうシステムが定着するまでは、どうしても小学校と中学校の教員の話し合いの時間というのがふえますし、教職員の多忙化というのも残ることがあるかと思います。そういうデメリットもありますし、児童・生徒の人間関係が固定化しやすくなるといったようなデメリットもあります。
また、高学年におけるリーダー性、主体性の育成、これをどうするかということもあります。ただ、メリット、デメリット両面で考えて、デメリットもしっかりと把握した上でメリットを追求していくということで進めていきたいというふうに思っております。
224 ◯副議長（岡田好子君） 和気議員。
225 ◯１３番（和気信子君） たくさんの議論がこれからされていくと思いますけれども、この前資料でいただきました教育資料の中で、これまでの主な論点というところを示されております。この中で、答申を受けた後の小中一貫教育のスタートの時期とか、それから教職員の負担軽減についてとか、これは飛ばしていますけれども、小学校１校に至る段階的実施についてとか、
小中一貫校のモデル校の位置についてとか、たくさんのことが論点を出されていますけれども、これの詳しいことはまだ私はお聞きしていませんけれども、こういったこの点については、これは
教育審議会の中で話されるんでしょうか、具体的にどこまでこういう議論がされているのか、簡単に教えていただきたいと思います。
それから、次にもう１点なんですけれども、説明会、今回４校でありました。その中でも保護者の人数、そして地域の方の人数が少なかったというふうに午前中も報告がありましたし、そういった中で本当に誰のための説明会かわからない。また、小学生を持つお母さんがびっくりしていました。何も聞いていないし、また砂川校区なんですけれども、じゃ砂川小学校は信達小学校と一緒になるのかな。それはいつごろなるのかなとか、本当によくわからないままによくわからないことを聞いてきます。
そういったことでは困りますので、最低各小学校区、保護者の皆さん、地域の皆さん、それはきちんとこの
教育審議会、これからされるまでにやっぱりすべきじゃないでしょうか。終わってからするというのじゃなくて、本当に
子どもたちにかかわる、保護者の皆さん、将来のことにかかわることですので、早急にすべきではないでしょうか。その点をお聞かせください。
226 ◯副議長（岡田好子君）
福本教育長。
227
◯教育長（
福本光宏君） 現在、
教育問題審議会の中でも審議を進めていただいておりますけれども、その中でもいろんな観点、いろんな視点から意見を出していただきながら審議をしていただいております。
ただし、その新たな学校のあり方というのは、答申の結果を待つ必要がありますので、その答申の内容を踏まえて、さらに先生がおっしゃったような具体的な細かいところを検討し、方向づけるということがございます。そのためにも、先ほども言いましたように、保護者の皆さん、地域の皆さんの御意見を十分聞かなければいけないというふうに認識しております。
ですから、
教育委員会として、さらに具体的に方向性を示すという部分につきましては、しっかりと時間をかけて丁寧に説明をする必要があると思いますし、お話を聞かせていただく、そういう場を設定するということが必要だと思います。そういう部分におきましては、今後説明会なり意見を聞く、そういう会を設けるときに、いろいろな配慮をしながら参加していただきやすい状況をつくっていくということも必要かと思っております。
228 ◯副議長（岡田好子君） 和気議員。
229 ◯１３番（和気信子君） そうしますと、今までこの審議会が１月に行われるまでにされた説明会、本当に少人数でされていますけれども、それはもうそれで終わりと。あとは今度方針が出て、１月末に出て、その後にされるということだと思うんですけれども、それでは困るんじゃないかなというふうに思うんです。何のために努力をして説明会を開いたけれども、語る会をしたけれども、少ないんだからもう１回改めてきちんとそれをすべきだというふうにはお感じにならないんでしょうか、その点だけお聞かせください。
230 ◯副議長（岡田好子君）
福本教育長。
231
◯教育長（
福本光宏君） 議員がおっしゃいましたように、語る会の中では十分に地域の皆さん、保護者の皆さんの声を聞かせていただくということができませんでした。そういうことも含めて今後の審議会の審議の中で、しっかりとお話をしていただきたいと思いますし、審議会の会長、副会長からも今後各校の具体的な姿を示すときに、
地域住民、とりわけ保護者の声をしっかりと時間をかけて丁寧に聞く必要がありますよというふうに提起されております。
そのことは十分今後の審議にも生かされるというふうに認識しております。ですから、答申をいただいた後で、
教育委員会として本当に具体的な方向性を示す前に、十分意見を聞ける機会というのを設けたいというふうに考えております。
232 ◯副議長（岡田好子君） 和気議員。
233 ◯１３番（和気信子君） 先ほど各小学校区単位で説明会をきちんとすべきじゃないかというふうにお聞きしたんですけれども、その点はどうですか。その範囲ぐらいでは、最低すべきだというふうに思うんですけれども、その点だけ最後にお約束していただければ、お願いします。
234 ◯副議長（岡田好子君）
福本教育長。
235
◯教育長（
福本光宏君） できるだけたくさんの方が参加していただけるように、その辺も配慮しながら工夫しながら、話し合いの場を持つ計画を立てていきたいというふうに思っております。
236 ◯副議長（岡田好子君） 和気議員。
237 ◯１３番（和気信子君） ぜひその辺はお願いをしておきます。
では、大綱２点目についてお尋ねします。
災害時及び防災対策についてです。
今年度は本当に地震がたくさんありました。熊本、また島根、そして最近は和歌山のほうでもありましたし、本当に大雨が降って豪雨被害、本当にありました。そういった中でも、泉南市でもつい最近避難指示が発令されたこともあります。そういった点で今土砂災害防止法、大阪府が出されて、今それに基づいて地勢調査が実施されていますよね。そして土砂災害特別警報区域という形で、山手のほうには指定されています。
この中で、９月議会の質問の中でも、警戒避難体制については、ハザードマップ、そういったものもつくっていくというふうにお答えいただいているんですけれども、その後の防災対策の進捗状況はどうでしょうか、お答えください。
238 ◯副議長（岡田好子君） 大北総合政策部参与。
239 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君） 土砂災害対策についてということで、議員からお話がありました土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域というのは、大阪府が平成26年８月の広島の土砂災害を受けて、ことしの秋までに全部調査して、地域の方に知っていただきましょうという形で、本市においても現地調査が行われて、この９月の中旬までに市域の土砂災害警戒区域というのは指定されました。
土砂災害防止法というのは、住民の生命と身体を守るため、土砂災害のおそれのある区域について危険度周知、警戒避難体制の整備、特定開発行為の許可制など、いわゆるソフト対策ということで行っているものですと。
そのソフト対策について今どうなっているかということなんですけれども、周知については、大阪府が主体となって調査結果というのを回覧していまして、各地域については、各地域版のハザードマップのもととなるような形のものをこんな形のはどうでしょうという形では、現在地域の方と話している部分もありまして、また出前講座でもそういったお話はさせていただいている状況です。
あと、ソフト対策になりますので、土砂災害の特別警戒区域内になる住宅に対しては、国の制度を活用し、大阪府と連携しながら家屋の移転とか補強対策とかをする場合の市の助成金制度というのを整備しておりまして、それについても出前講座とかで説明をしていく予定と考えております。
以上です。
240 ◯副議長（岡田好子君） 和気議員。
241 ◯１３番（和気信子君） 砂川地域において、この12月18日に説明会をやるというふうにお聞きをしているんですけれども、説明を聞いて避難の場所とかいう、具体的なところはまたそれぞれ地域でも頑張らないといけないと思うんですけれども、実際に土砂災害のあると、はっきりわかっていますでしょう。指定されている、そういうところの対策というか、そういうのはどこがするんですか、大阪府ですか、泉南市がするんでしょうか。一個もそういった説明もないですし、お金のこともあると思うんですけれども、どこが責任を持つんですか、その点をちょっとお聞かせください。
242 ◯副議長（岡田好子君） 大北総合政策部参与。
243 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君） 土砂災害計画区域のハード対策については大阪府が主体となってやっておりまして、優先順位の高いところから順次やるということにはなっています。
ただ、府内でも多数の危険箇所があるということで、府内で約8,000カ所ぐらいで、泉南市域では危険箇所として指定されたのは180カ所なので、全てこの危険箇所で対策工事を実施するのには、やっぱり膨大な時間と費用が必要となってきますので、優先順位を大阪府のほうが決めてやっていく形にはなると思います。
以上です。
244 ◯副議長（岡田好子君） 和気議員。
245 ◯１３番（和気信子君） そうした対策もしっかりと大阪府であれば大阪府のほうにきちんと申し出ていただきたい、お願いもしていただきたいというふうに思います。
続きまして、地域防災組織が次々と立ち上げられ、本当に泉南市でもいろんなところで頑張っているというふうに思います。しかし、大きな区もあれば小さな区もありますし、また自主防災を立ち上げたときに、一定市の援助もあるというふうにお聞きしています。
そういった中で、本当に例えば自治会ごとに立ち上げたところについては、やはり初回は市からの支援、財政支援が必要ではないかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
もう１点は、指定されている避難所への備蓄の問題です。水、食料など備蓄しているところもありますし、実際に避難所であってもそれは食料についてはないとかというところも具体的にあります。また、機材の点検とか長年すればそれも入れかえしないといけないということになりますけれども、補充とかについては、行政は一切かかわりがないのか、援助をしてくださっているのか、なければそれも援助していただきたいんですが、その点どうでしょうか、お答えください。
246 ◯副議長（岡田好子君） 大北総合政策部参与。
247 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君） 自主防災組織についてということなんですけれども、設立時に平成26年度から自主防災育成補助金として30万円を限度に資機材の購入補助というのを実施しています。それ以外に宝くじの一般財団法人自治総合センターによる社会貢献事業によるコミュニティ助成事業というのもあるんですけれども、これも宝くじ事業なので、何年かに１回で順番待ちという形では申請を行っているところです。
先ほど言いました、あとは避難所の資機材の備品の更新については、今現在そういった備品の更新についての費用というのは助成はしていません。使い方についても、逆にいうたら自主防災組織についての活動ですけれども、自主防災組織連絡会というのをつくっているところ、市内で、今市全体で自主防災組織が20カ所できているので、その人らが集まって、３カ月に１回協議会を開催して、その中で意見交換をしたりしています。その中でスキルアップというのもあるので、自主防災組織リーダーの育成という大阪府が実施するものがあるんですが、そういった中でスキルアップをしていただいて、考えていただければなと思います。
以上です。
248 ◯副議長（岡田好子君） 和気議員。
249 ◯１３番（和気信子君） 援助はしていないということではっきりとおっしゃいましたけれども、本当に自助と共助という形で、本当に自主防災を頑張っているというふうに思うんですけれども、維持するためには、やはりそれぞれの市民の方から資金を募ったりとか、維持するためにいろいろ頑張っているんですけれども、トランシーバーにしても１基10万円は要るとか、そういった形で本当に努力をされていることもありますし、また、市のほうからも何らかの形で、やはり支援を防災を高めるためにも、それは必要かというふうに思いますので、今後しっかりと対応もしていただきたいというふうに、これはお願いとしておきます。
次に、大綱３点目ですけれども、道路の改修、整備についてお伺いします。
まず、何年か前に市内道路のひび割れ調査をされていますよね。これは全長どれぐらいされているのか、またその調査後、どれくらい改修をされたのでしょうか、お答えください。
250 ◯副議長（岡田好子君） 奥田都市整備部長。
251 ◯都市整備部長（奥田雅則君） 舗装道路の路面性状調査につきましては、平成25年度に実施しておりまして、一般的に補修が必要となるひび割れ率が40％以上と判定された道路が９キロメーターございます。これまでに2.6キロメーター、約３割の改修を行っておりまして、今後も引き続き改修に努めたいというふうに考えてございます。
252 ◯副議長（岡田好子君） 和気議員。
253 ◯１３番（和気信子君） 市内の道路からすれば、本当に2.6キロ、長いようで本当にちょびっとやなというふうに思いますので、今後しっかりとまたやっていただきたいなというふうに思います。
市民からはバイクに乗っていて、道路がでこぼこで危ないとか転びそうになったとかいうことで舗装してほしい、そういったことを市のほうに要望を出しても、財政が厳しいと、今ゼロベースですかね、市の財政の各担当の予算的にいけば、だから、危険なところから順番にということで言われて、そう言われたらそうなのかなと思って、順番を待つのも、もう将来的に全然してくれないのかなと、本当にそういった市民からは、何で税金を納めているのになとか言うて、そういう不満の声がたくさん上がっています。
こういった中でも、穴ぼこを小まめに舗装されているのは知っています。でも、そのときにレミファルというんですか、それをすぐに応急処置でだっと埋めていただいているのは、最近すごく頑張っているなというふうに思うんですけれども、またすぐに穴ぼこになるということで、市民の方はそれを何回もするのはもったいないから、初めからきちんとそういったしっかりしたものにしてほしいと、そういう声も、またお聞きしています。それがどうなのか、できるのかどうなのか、その点と。
それからまた、道路も老朽化してきていますよね。何年か、40年なのか50年なのかわかりませんけれども、一定のスパンできちんと舗装するというのは要ると思うんですけれども、このひび割れとか段差解消、これについては、どういった計画をされているのか、その点もお聞かせください。
そして、市役所の横のところですけれども、表はすごいきれいなんだけれども、横のところから消防署へ行くところの信号のとこら辺ぐらいまでは、歩道のところにもう電柱が立っていたりとかで、ベビーカーを保健センターのところからぐるっと回って、ベビーカーを押してくるお母さん、本当に市役所の近くはもうベビーカーを押せないし、表ばかりきれいにして、本当に段差があるし危ないと、何とかしてほしい、電柱をちょっとよけてくれたら、もっと歩きやすいのにねと言うているんですけれども、その点は改修できるのでしょうか、無理なのかできるのか、その点もお聞かせください。
254 ◯副議長（岡田好子君） 奥田都市整備部長。
255 ◯都市整備部長（奥田雅則君） まず、道路補修の実施状況について御説明させていただきます。
道路舗装の補修につきましては、損傷の軽微なもの、緊急性が高いと判断されるものにつきましては、職員にて応急的な対応を行い、補修工事等の必要なものにつきましては、業者発注にて対応しております。
また、路線的な補装改修につきましては、予算の範囲内において毎年一定延長を整備している状況でございます。
舗装改修の進め方につきましては、路面性状調査の結果をもとに、段差や路面の骨材の浮き出し状況につきましても、現地調査を行うとともに、交通量、沿道の利用状況、また今後の道路占用物による舗装復旧の有無や地元の要望状況なども勘案し、総合的に検討した上で順次改修を進めているところでございます。
現在、市の管理道路が200キロメーター以上ございまして、毎年開発等で増加している状況でございます。毎年継続的に改修を行っておりますが、未改修な箇所がまだまだ残っているということは十分認識しております。まとまった単位で年次的、計画的に工事を進めるためには、財源の確保が課題となるということでございますので、交付金等の財源の確保にも努めてまいりたいと考えておりまして、あわせまして現場に応じた効率的、効果的な方法によりまして、少しでも進捗が図れますよう今後も努めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、歩道の段差解消についての取り組みについてでございます。
歩道の段差解消、バリアフリー化などについての取り組みについては、都市計画道路事業によります整備と既設道路、いわゆる生活道路の改良の二本立てとなってございます。都市計画道路事業における歩道整備の際には、セミフラット方式を採用し、バリアフリー化を図っております。既に、信達樽井線や砂川樫井線では、一部供用しているところもございます。
また、既設道路につきましては、既に住宅等の張りつきによる沿道の土地利用がなされており、バリアフリー化整備としての歩道復員の確保や横断勾配、段差の解消等が非常に困難な状況でございます。そのような状況であることから、現在の取り組みとしましては、個々の状態を勘案しながら、その現場に合った整備をできるところから順次進めているという状況でございます。
議員御指摘の市道の樽井大苗代新家線につきましては、部分的にはございますが、これまでにもバリアフリー化的な整備を行ってまいりました。本路線につきましては、バリアフリー基本構想における重点整備地区内の道路でもあることから、今後も引き続きバリアフリー化整備の推進が図れますよう、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
256 ◯副議長（岡田好子君） 和気議員。
257 ◯１３番（和気信子君） これからしっかりと財政の確保もしていただいてお願いします。
市役所の横のところの電柱のこととかも、またぜひ関電に関係あるのかと思うんですが、協議していただいてよろしくお願いをいたします。
続きまして、大綱４点目は、介護保険の新総合事業についてお伺いいたします。
今要支援１・２の認定者数及びまた受け入れている事業所数をまず最初にお示しください。そして、これは来年４月から新総合事業というふうに移行するわけですけれども、この要支援者の訪問介護、そして通所介護、これまでの介護保険サービスから新総合事業に移行するということなんですけれども、各自治体の中にはこの現行相当サービスの報酬を切り下げようとするところもあるとお聞きしています。また、現在の包括性を出来高払いにするという事業所、これはそうすると事業所の報酬削減となり、経営が厳しくなるとも危惧されている事業所もあります。
泉南市においては、議会で何度か質問をさせていただいて、総合事業に移行しても、現行サービスは変わらないと答弁されておりましたよね。来年度も現行と変わらないということで認識してもよろしいんでしょうか、その点、２点お聞かせください。
258 ◯副議長（岡田好子君） 薮内健康福祉部長。
259 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、要支援１・２の認定者数でございますけれども、平成28年３月31日現在です。要支援１の方が293人、要支援２の方が554人でございます。要支援１・２の方を受け入れております事業者数というのは、全サービス合計で135事業所ございます。
その中で総合事業へ移行する事業者数でございますけれども、介護予防訪問介護の事業者数は31事業所、また介護予防通所介護の事業所数は18事業所という数でございます。
それとあと、以前から御質問の中で総合事業に移行しても現行サービスは変わらないというところの内容でございますけれども、今回平成29年４月に要支援１・２の方が利用する介護予防訪問介護と、介護予防の通所介護、これが新総合事業に移行するということでございます。
移行しても、このサービスの内容については変わらないということでございますけれども、報酬につきましては、本市においては包括払い報酬ではなくて、出来高払い、回数ですね、いわゆる実績払いという報酬を選択しております。
この実績払いの報酬を選択した理由につきましては、まず利用者の利用に応じた負担であるため、利用者の負担もその分回数、例えば１回やったら１回やということで、公平公正なサービス提供であるということが１点と、利用者の選択に基づいた利用者本位のケアプランを立てることができるということで、その方の希望、また能力に応じた日常生活を営むことができるように、必要なそういうサービスの提供が可能になるというふうに考えてございます。
また、この実績払いにつきましては、市民目線、利用者目線というところを考えてございまして、真にその方に必要なサービスが提供できるという意味合いからも、適切なサービスが提供できる事業所にもなるということにつながると考えてございます。
また、実績払いは包括報酬に比べて本人の負担及び経費負担が軽くなるということがございますので、保険料の上昇等の抑制にもつながってくるというふうに考えてございます。本市においては、そういう理由もあり、実績払い報酬を選択して、より公平公正なサービスの提供を行っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
260 ◯副議長（岡田好子君） 和気議員。
261 ◯１３番（和気信子君） 利用者にとっては、出来高払い、使った分だけのお金をお支払いしたらいいということで、これはメリットやというふうにおっしゃいました。確かにそうだというふうに思います。
しかし、じゃ、事業所においては今度今まで包括だったのが出来高払いになったらどういった影響を受けるのか、その点をお聞かせください。
262 ◯副議長（岡田好子君） 薮内健康福祉部長。
263 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 事業者目線ということで、事業者の立場になって考えますと、この包括報酬のメリットというのは、当然一定の決まった報酬が入るという点ですので、１カ月に１回の利用でも、基準として４回の利用でも同じ料金、４回に設定の料金ですね、これが事業者には入るということになります。
逆に、デメリットといいますのは、余りこういったケースはどうかな、多いかどうかわかりませんが、１カ月に５回以上、そうしたら使う場合もございます。そういった場合にも、同じ料金であるので、そういった場合は逆に包括になると減収という形になるかとは思います。
以上です。
264 ◯副議長（岡田好子君） 和気議員。
265 ◯１３番（和気信子君） 今までは国が予防の事業として、こういった形で包括で進められていたのに、地方自治体にそれを新総合事業という形にお任せをしてということは、結局お金がたくさんかかるから地方自治体にお任せ、そして事業者を報酬にしても、それを決めるのは地方自治体やということだというふうに思うんですけれども、じゃ包括でしようというところの自治体はあるんでしょうか。その点をお聞かせを願いたいと思います。
それから、いつも３市３町でということで、同じように足並みをそろえるということでおっしゃっておられましたけれども、この近辺で岬町は一定包括にして、利用者の人は出来高払いにするとか、そういう声もお聞きしているんですけれども、そういった場合に、この泉南市においては足並みをそろえるというところからいけば、どうなんですか。
それと、それはできるということで可能なんですね。例えば地方自治体で単独でそういった方針を決められるということですよね。国が一貫して同じようにしなさいじゃなくて、これは自主的にしようと思えばできるということになるんですよね。
それで、今ずっと言われていたのは、市町村にお金があって、本当にそれを予防を大事にして介護に持っていかないようにしようとすれば、手厚くそれをするべきやというような形で包括を選ばれるというところの地方自治体も全国ではお聞きしています。その点のことはどのようにお考えですか。
266 ◯副議長（岡田好子君） 薮内健康福祉部長。
267 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 今回の新総合事業における基準、報酬については、当然各市がそれぞれ決めることができます。我々泉南市以南、３市３町、これが介護認定の認定の調査もその団体で行っておりますし、そういった中での基準、報酬についても協議検討を重ねてまいりました。
今、泉州ブロック、高石からこちらについては同じような形の出来高払いというような形で検討しているということと、３市３町の合意によりまして、新総合事業、事業者の説明会は先般開催いたしまして、３市３町足並みをそろえて実施していこうということになってございます。
阪南、岬云々でございますけれども、我々も泉南市もそうでございますが、基本的にはこの包括の報酬ということで行っておりますけれども、例外というんですか、例えば御家族、居住などの環境等、さまざまな利用をして保険者の判断で、この方については包括報酬が適当ではないかというケースもちょっと考えて、それを検討していくということは検討いたしております。
例えば、月に２回、ケアプランで決められている方もいらっしゃると思うんですが、いろんなその家庭の事情で、それが２回、３回、４回と事業所のほうに連絡があって、ちょっと緊急に行くようなケースがございます。そういった場合には、事業者のほうの負担も到底、たくさん考えられますので、そういったケースについては、個々にちょっと判断していく、そういったことも今検討はいたしております。
以上でございます。
268 ◯副議長（岡田好子君） 和気議員。
269 ◯１３番（和気信子君） 今、部長がおっしゃられていました、そういった特別なケースも含めて、それは３市３町がこういったことで確認をされて、特別なケースもあると。出来高払いにしたからといって、それがもう全部全てそうではないというふうに皆さんで確認されたということでよろしいんでしょうか、３市３町は。その点、お願いします。
270 ◯副議長（岡田好子君） 薮内健康福祉部長。
271 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 今の件ですけれども、当然泉南市もそうですけれども、岬町、阪南市という形でお聞きはしております。あとのところについても、協議は重ねておりまして、まだ合意できているかどうか、ちょっと未定ですけれども、そういうケースも検討させていただいているということでございます。
272 ◯副議長（岡田好子君） 和気議員。
273 ◯１３番（和気信子君） 新年度からの要支援１・２の移行問題においては、事業所をお伺いしてお話を聞いてきました。やはり事業所の方にとっては、本当に一生懸命頑張っているんだけれども、新しい事業にかわったら収入も少なくなるし、またそこで働いている方ですよね。正職で働いている方というのは、きょうは利用者があるから、ないからといっていいですよというわけにはいきません。そういった方々へのきちんとした報酬、賃金を払おうと思えば、本当に心配やということをおっしゃっておられましたし、それとかまた国も介護職員がどんどんと減って、本当に大変な状況になって、処遇改善するとか、いろんな施策をとっていますけれども、ますます介護の従事者が少なくなるのと違うかなと。そうすることによって本当にこの泉南地域の中で、要支援と本当に介護に行く前で、何とかおさまっていこうという人たちが、サービスも、サービスはそのままとおっしゃっていますけれども、介護従事者がしっかりとした本当に資格があって、長年働いてベテランである、そういった方が事業所におられることは大変すばらしいことであります。
そういったことをすれば、本当に今の包括を継続していただければいいなというふうに思うんですけれども、そういった働く場所、これは将来の泉南市のこの介護の現場の中では、そういう声もありますので、その点はお聞きしているんでしょうか、その点をお聞かせください。
274 ◯副議長（岡田好子君） 薮内健康福祉部長。
275 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 事業者のほうの報酬が減になれば、当然報酬から給料のほうが支払いされているわけですから、負担もそれは当然あるというふうには考えてございますが、ただ、この職員の給料につきましても、給料についてはもうこれも包括的給料ではございませんので、あくまで回数、時間等でお支払いされているものだと思います。
そういった意味では、そういった給与と報酬とのバランスも回数とか、そういった出来高払いのほうが適正かなというふうには考えております。
ただ、それとは別に、そういった介護従事者の方の処遇については、今までもそうですけれども、厳しい面があるということで、これまでも国等に要望して、その都度報酬なり、そういった介護報酬の基準等を、３年に１回は見直しているというような状況でございますので、そういった点は我々も承知しておりますので、今後とも要望等はやっていきたいとというふうに思っております。
以上です。
276 ◯副議長（岡田好子君） 和気議員。
277 ◯１３番（和気信子君） 本当に、高齢者がふえて大変な状況というのはありますけれども、やはりそれを守るのが地方自治体の役目でもありますし、しっかりと事業者も守り、利用者も守る立場で今後また施策を行っていただきたいというふうに思います。
引き続きまして、次に大綱５点目、買い物困難者・交通弱者対策についてお伺いいたします。
高齢者のひとり暮らし、また夫婦だけの家族が本当にふえてきています。特に山手の住宅地では、お店もなくなって、買い物にも本当に困っている状況です。住みなれた地域の中で、住みたいと思っても、もうそういった不便で住めなくなって、市内にいる息子のところへ行ったりとか、マンションを借りて下へおりてくるというようなことが、本当に起こってきて、空き家もふえてきているような状況があります。
そういった中で、人口減少にもやっぱり響いてきている状況でありますので、やはり住みなれた地域で、本当に住み続けたいというのは願いでありますので、こういったところでの買い物困難者の実態調査、そういったことは今まで行ってきていただいたのでしょうか。もしなければ、今後ぜひその調査もしていただき、対応もお考えいただきたいというふうに思います。その点どうでしょうか。
278 ◯副議長（岡田好子君） 竹中市長。
279 ◯市長（
竹中勇人君） 買い物難民についての御質問でございますけれども、確かに最近山手のほうの団地の中で、昭和40年代、50年代に開発されたような団地のところでは、高齢者のみの世帯というのが非常に多くなってきております。確かに私も直接買い物に行くのに困っているというお話を聞いたことがございます。
最近は、
地域住民の方、それから商工会、それから社会福祉法人やとかＮＰＯ、そういう団体と地域とが一体になって連携したような支援事業、そういうのができないものかというふうにちょっと検討をしているところでございます。
福祉の面でも地域の商業者が、砂川地区に赴きまして、週に１回日用品とか食料品を出張販売をやっていただいているというところもございます。おかげでその辺の地区につきましては、非常に利便性がよくなったというふうなことでございます。
また、別の業者が新家地区のほうでも移動販売車を試験運行をやっているというところも、そういう事業者もございます。
買い物難民につきましては、高齢者だけではございませんで、障害者やとか妊婦さん、あるいは外国人の方とか、非常に対象も幅広くなってきておりまして、その数も現在のところ実態調査といいますか、正確な数というのは十分に把握はできてございません。今後、高齢化社会を迎える中で、本市におけます定住促進、またそういう大きな方向を見据えた上での全庁の横断的な取り組みといたしまして、インターネットあるいは移動スーパー、また宅配、そういったサービス、そしてコミュニティバスの運行、運行ルートの検討などによりまして、アプローチをしていきたいというふうに考えてございます。
来年からまたコミュニティバスのルートについても考えておりますし、最近ではコミュニティバスが公共施設に行くだけのバスじゃなしに、公共施設じゃなしにスーパーの近くやとか、そういうところへのバス停もふやしていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
280 ◯副議長（岡田好子君） 和気議員。
281 ◯１３番（和気信子君） ありがとうございました。
本当に実態が少しずつわかって、市長も本当にわかってきていただいているのかなというふうには思います。だけど、まだまだ本当に困っている方はたくさんいらっしゃいますし、今山手のほうは移動スーパー、商店の人が来てくださったり、最近では魚屋さんも車で移動販売をするようになって、時間になったら何人か集まってくるというような情景も本当によく見られるようになりました。それだけ需要がふえてきているのかなというふうに思いますし、また、商店の方とかいう方も含めて協力できて、商工会の人とかも一緒にタイアップした形で、砂川だけじゃなくて新家のほうやとか、そういったことも含めて、これから需要がふえるんじゃないかなと思いますので、ぜひまたお力をかしていただきたいなというふうに思います。
いろんな形でどんどん過疎化が進む中では、いろんなバスの移動スーパーとかいうような形でどんどんと実施されてきているんですけれども。
本で紹介されていましたけれども、実態調査を買い物弱者対策は必要かどうかと、自治体へのアンケートということが載っていました。959市町村でこの81％が必要やということで、これで回答されていました。これは2015年度に農林水産省の調査ということで、これが載っていますが、そういったことを受けてＪＡとかいろんな形で地方自治体とか自主的に市民の方とかが一緒になって協力してバスを走らせたりとか、自分たちの力でやるとか、協力しながらいろんな各地で取り組みがされてきていますし、定住促進ということもありましたし、どんどんとこういった形がほかのところでも経験もいろんな進んだところもありますので、また研究しながら泉南市においてもぜひお願いしたいなというふうに思います。
先ほど市長のほうからもコミュニティ、さわやかバスのことで改善をされるということでお聞きしました。説明の中でも、今度から次の改正に当たっては、イオンのほうへバスが、さわやかバスも乗り入れするとか、逆コース、そういったこともお話がありました。
砂川の上のほうで、本当に皆さん困っていらっしゃる方は、一人でお住まいになっている方は、さわやかバスが頼りやと、もう本当にゆっくりしか歩けないけれども、バスがあったら行けるので、そこの役所の近くのコンビニがいろいろおかずもおいしいので、週に２回はそこへ惣菜を買いに来ると。そしてそれでは足らないので、イオンに月に１回から２回、タクシーで往復すると。
しかしながら、年金が本当に少ない中で、その3,000円、それをどう搾り出すかというのは、もう困っているんやと。それで何とかたくさん買い物をして帰ってくる。でも、帰りにタクシーを呼ぶのがなかなか難しかったりとかで、本当に切実な思いを語られていました。
今回、市がずっと言うていた公共施設にしか行かない、そこしか行きませんよということで、ずっとおっしゃっておられたさわやかバス、今回はイオンに行くということですので、そういったことでは改善されたのかなというふうに思いますし、また上の山手のほうから来ますと、バスが２台、同じように５分置きに同じところを通っていく。だからそうじゃなくて、本当に違ったコースでお店の近くに行くとか、そういったことでしてほしいということもたくさん要望がありました。
お店に行きたいんだけれども、このバスは乗れないからと言うて、バス通るのに乗れないという感じで、乗っても意味ないみたいな感じで、本当に嘆いている方もいらっしゃいました。そういった形で今回改善されるということですので、今回のイオンのほうに行くということもありますけれども、地域のこういったスーパーの近くに行くということは、どのようにお考えになっているんでしょうか、その考えをちょっとお聞かせください。
282 ◯副議長（岡田好子君） 竹中市長。
283 ◯市長（
竹中勇人君） 以前からもう完全に公共施設と限定しているわけではございませんでして、スーパーのできるだけ近くに公共施設の目的のバスですけれども、できるだけスーパーとかの近くにとめるようなバス停の場所を探して、そういうところでのバス停というのを幾つかはつくってきておりました。
また、これから先ほど言われましたように、来年からイオンの中のバス停にもとまるように、その計画をしているところでございますし、またほかのスーパーでもできるだけ、そのコースを一部変えて近くにとめられるような、そういうコースも今検討をしているところでございます。
ちょっとここで店の名前を直接出すのはいかがなものかと思いますので、その辺につきましては、またコースが定まりましたらお知らせしたいと思います。よろしくお願いします。
284 ◯副議長（岡田好子君） 和気議員。
285 ◯１３番（和気信子君） いろいろ考えていただいてありがとうございます。しっかりとそれぞれ要望はたくさん聞いておられると思いますので、具体的に店の名前も今おっしゃいませんでしたけれども、要望の中にはたくさん出されているように思います。またぜひ検討をお願いしたいと思います。
それから、乗り継ぎの点で大分前は乗り継いでも100円で、それが行けるというふうにした時期もありましたけれども、今回は乗り継ぎ、１回おりて次のバスを待つ、帰り着くまで幾つか乗り継ぎしないといけないことになりますので、そうした場合は、やはりまた100円要るというような形に今現在なっていると思うんですけれども、せめてその乗り継ぐ時点で、それは同じように100円でとかというようなことはお考えにならないんでしょうか。ぜひその辺は助けてほしいんですよ、高齢者の方は大変ですので、お願いします。
286 ◯副議長（岡田好子君） 知久市民生活環境部長。
287 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） 料金の運用につきましては、今回は変更はないというふうには考えてございますので、そのまま樽井駅でおりずに乗っていただいたら、100円のまま行けるはずでございます。
以上です。
288 ◯副議長（岡田好子君） 和気議員。
289 ◯１３番（和気信子君） 最後に、ですから乗り継ぎのときもそのままで行けるようにお願いをしておきます。お願いだけしておきますので、お願いしておきます。
終わります。
290 ◯副議長（岡田好子君） 以上で、和気議員の質問を終結いたします。
会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩をいたします。
午後３時３０分 休憩
午後３時５０分 再開
291 ◯議長（田畑 仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１番 山本優真議員の質問を許可いたします。山本議員。なお、山本議員より、パソコンを使用して
一般質問を行いたいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。
292 ◯１番（山本優真君） ただいま、田畑 仁議長から指名をいただきましたので、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。
私は、大阪維新の会の山本優真でございます。26歳という弱冠の年齢で、今ここに立たせていただいている。これをやっぱりしっかりと自覚を持って市民の皆さんから選んでいただいた代表者なんだというこの自覚を持って、この議会に臨んでいきたいなという熱い思いを持って臨んでまいります。
これから、約４年間いろんな質問をさせていただくと思います。中には厳しい質問や時には決断を迫るような質問をすることもあるかと思います。しかし、前提としてやっぱり私自身がこの泉南市、変えていかなくてはいけないと、次の世代にツケを残さないために、やっぱりここで踏ん張って新しい視点で臨んでいくんだという、その信念があるということを前提として御理解いただきまして、これから４年間、おつき合いいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
それではまず初めに、空き家対策についての質問をさせていただきます。パワーポイントの準備をよろしくお願いします。
泉南市内を回っていますと、至るところに空き家を見ることがあります。この当選してからの約１カ月の間で、私のほうにも約３件空き家に関する相談をいただきました。本市にとっても空き家問題は、ほかの自治体と同様に深刻化していく問題だと私自身認識しておりまして、平成25年、この調査によりますと空き家の戸数は２万4,910戸のうち12.2％の3,030戸あるとのことでしたが、ここで質問をさせていただきます。
最新の空き家の戸数と戸数の傾向、ふえているのか減っているのか、ここについてお聞かせをください。よろしくお願いします。
293 ◯議長（田畑 仁君） ただいまの山本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥田都市整備部長。
294 ◯都市整備部長（奥田雅則君） 泉南市の空き家の状態、状況でございますが、現在空き家の実態把握につきまして、平成27年度に施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、実態調査を今年度委託発注しておりまして、現在調査中ということでございますので、その辺の結果につきましては、結果が出次第、また御報告させていただきます。
295 ◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
296 ◯１番（山本優真君） ただいまお答えをいただきました。この調査なんですが、具体的に大体いつごろに結果がわかるか、お答えください。
297 ◯議長（田畑 仁君） 奥田都市整備部長。
298 ◯都市整備部長（奥田雅則君） 空き家の実態調査につきましては、今年度発注した後、泉南市の空き家等の現状と課題を整理しまして、空家等対策に関する基本方針を作成します。来年度にそれに基づきまして、泉南市空家等対策計画というものを立てる予定でございます。
以上でございます。
299 ◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
300 ◯１番（山本優真君） それでは、今お答えをいただきました。ちょっとここで資料１をごらんいただきたいんですが、今ちょっとまだ空き家の把握ができていないということで、恐らく特定空き家もまだ把握できていないとは思うんですか、特定空き家に認定される条件というのが、大きく４点ございます。
この資料１をごらんになっていただいて、赤い文字、これが特徴的なところやと思うんで、上から、保安上危険になるおそれのある状態、衛生上有害となる、３つ目、景観を損なっている、その他の生活環境の保全、ここが４つの条件ということで、このどれかを満たしていれば特定空き家ということになるわけですが、私がいただいた相談の中でも、１軒、特に１番に該当する保安上危険だなと、コンクリートの屋根がもう落ちてきていて、要は歩道にそのコンクリートが落ちているような危ない物件がございます。
今ちょっとお示しをいただきたいのが、これからの空き家の対策に対するスケジュール感なんですけれども、今ちらっと部長のほうから来年度計画をしていくという話がありましたが、もう一度具体的にお答えいただけますでしょうか。
301 ◯議長（田畑 仁君） 奥田都市整備部長。
302 ◯都市整備部長（奥田雅則君） 先ほど御答弁させていただきましたように、今年度実態調査を行い、それに基づきまして基本方針をつくり、来年度対策計画を策定していく予定でございます。
特定空き家につきましては、空き家等対策協議会というのがございまして、それの意見を聞きながら市が認定するということでございまして、それに向けて協議調整をすべく準備をしているところでございます。
以上でございます。
303 ◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
304 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
私がちょっとここで１点、御指摘をしたいのはスピード感です。選挙の前も何度か自分はスピード感、スピード感と言うて道端で叫んでいましたけれども、既に兵庫県尼崎市や神奈川県の厚木市など、ほかにもございますが、特定空き家を指定した上で、もう早いところは略式代執行まで実施している自治体があります。その中で泉南市のこの空き家対策のスピード感は、残念ながらありません。
そこでもう一度質問をさせていただきます。仮想設定をいたしまして、もし仮に倒壊寸前の空き家がある場合、安全上一刻も早い対策が求められます。この場合、今のこの泉南市で最短でどんなプロセスを経てアクションを起こせるか、お答えください。
305 ◯議長（田畑 仁君） 奥田都市整備部長。
306 ◯都市整備部長（奥田雅則君） 特定空き家の対策につきましては、空家等対策協議会の意見を聞きまして、市が認定するというふうなものになってございます。その場合に、その特定空き家として、法の規定を適用する場合につきましては、法の14条に基づきます助言、または指導、勧告、命令の手続を順に経て行う必要がございます。
緊急事態において応急処置を講ずる必要がある場合にありましても、法により対応する場合には、同様の手続が必要でございます。これは個人の財産権の制約を伴う行為を含まれることから、慎重な手続を踏むといった法の趣旨にのっとって、今後も市のほうは対応してまいりたいというふうに考えてございます。
307 ◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
308 ◯１番（山本優真君） 今お答えをいただきました。やはり先ほどの資料１にまた戻っていただきまして、一番下にあります特定空き家等に対する措置、一番下です。特定空き家だというふうに指定された場合に、指導、勧告、命令、代執行と、かなりプロセスを踏まないといけないと。本当にこれを撤去していかなければいけない場合は、このようなプロセスが必要になるわけです。
実際に、私が住んでいる岡田で、危ないところがあるんですね。これに関しては、来年度からまた協議会で議論をするということでしたけれども、極力早い対策をお願いをしたいというふうに思いますので、ここは本当にお願いを申し上げます。
また、かなりスピード感がない、そういった場合には、よければ市長の先導のもと、よりスピード感のある対策をお願いしたいというふうに思います。これで１つ目の質問を終わらせていただきます。
続きまして、グローバル戦略について、項目としましては、りんくう公園整備事業について質問をさせていただきます。
関西国際空港の乗降客数は、毎年右肩上がり、近隣自治体でもインバウンドをターゲットにしたホテル誘致等が積極的に行われるようになってまいりました。隣の泉佐野市でも皆さん御存じのとおり、ホームページを見ましたら、もう22の宿泊施設がございますし、あるホテルの方からお話を伺いましたら、稼働率もかなり高いというふうに聞いております。
一方、泉南市は、宿泊施設と呼べるものがまだ１つしかございません。インバウンド効果が押し寄せているこの千載一遇のチャンスを取り逃している状況です。この状況を打破するために、今回りんくう公園整備事業として、ＰＦＩ方式でホテル誘致を始めるということで、担当課の方からお話を伺いました。資料２をごらんください。
お話を伺ったところ、来年から事業者の募集が始まって、ホテルのオープンが2021年、平成33年からということです。これは2020年には東京オリンピックの効果が関西でも期待される中で、オープンが2021ということで、また１つチャンスを逃すことになります。
そこで、来年からのこの事業者募集、この要綱がまだ確定していないというのをちらっとお聞きしましたので、質問をいたします。
募集の要項に、例えばオリンピック開催までにホテルを操業開始というような一工夫をまぜて、スケジュールを短縮することはできないのでしょうか、担当の方、よろしくお願いします。
309 ◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
310 ◯市長（
竹中勇人君） りんくうタウンの公園と、それからホテルの誘致でございますけれども、ホテルの話は幾つか話はあったんですが、適当な場所がないということで、私どものほうでりんくうタウンの中の公園用地の一部を、公園とその売却予定地、要はサザンスタジアムですけれども、あの場所を法的に位置づけを交換するということで、そういうことを考えておりましたら、そこへ進出をしたいという会社が何社かの問い合わせをいただきました。
公園と一体となって整備するということで、さらに有利な環境がつくれるんじゃないかということで、大阪府とも話をしまして、一緒にやることになりました。その要項については、これからつくっていくわけでございますけれども、要項をつくる前に、まずその場所の条件をどういう条件で、どういう企業が進出の希望があるのか、その辺のサウディングをしたいというふうに思っております。これは近々、そのサウディングの説明会をさせていただいて、そのお話を聞いた上で、それを取りまとめて新たな要項をつくりたいというふうに思っておるところでございます。
つきましては、私も思うところはオリンピックまで、さらにもうちょっと欲を言いますと、オリンピックの前の７月１日が本市の市制50周年の記念でございます。できれば、そのときにオープンをしたいというふうに思っております。可能であればでございますけれども、よろしくお願いします。
311 ◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
312 ◯１番（山本優真君） ただいま市長からお答えをいただきまして、ありがとうございます。
可能であればということで、もうできる限りこちらに関して担当課の方々、努力していただきまして、もう既に努力されているとは思うんですけれども、いま一度一押ししていただきまして、極力早い誘致をお願いできればというふうに思います。
また、ホテルの事業者の募集の見込み、以前お聞きしたところ、応募数は少ないのではないかという懸念をおっしゃられていたのですが、あくまで予想の範疇ですが、どれくらいの応募を想定されていますでしょうか。また、応募数が少ない想定をされているのであれば、当然積極的にセールスをしていかなければなりません。その場合、誰がどこに向けてセールスを行うかなど考えておられますでしょうか、よろしくお願いします。
313 ◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
314 ◯市長（
竹中勇人君） 事業者数については、どれくらいあるかというのは、今の段階ではちょっと想定はできておりません。ただ、このサウディングをした結果、それをもちまして私どもであちこちの応募してくるであろう、あるいは応募できるであろう事業者のもとに、これのセールスをしに行きたいというふうに考えております。
そのセールスをやった結果、できるだけたくさんの事業者に参加していただければというふうに思ってるところでございます。
315 ◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
316 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
今市長からトップセールスというお言葉を頂戴しました。もし仮に募集、応募が少なければやっぱりこちらのほうからセールスを仕掛けていく、これはやっぱり当然のことです。セールスをするのであれば、必ずやっぱりビジネスライクですので、数値目標と、そしてどれだけ事業者を応募にとってこられたか、ここがシビアに問われるわけですけれども、以前も市長は海外のほうにトップセールスをされておられたということで、引き続きもし応募数が少なければ、トップセールスをかけていただくとともに、もし１つのアイデアベースではございますが、ホテル誘致に関しては、例えば外部委託をするなどして、その道にたけた方、人脈を持っている、そしてセールストークができる、そんな人を例えば期間雇用するなどして外部登用をしてもいいのじゃないかなというふうに思いますので、それも含めて御検討いただければというふうに思います。
続きまして、ＤＭＯについて伺います。
ＤＭＯは、以前梶本市議のほうからも質問があったと思いますが、地域と協働で観光地づくりを目指す法人のことで、目的は外国人観光客をターゲットに絞り、ＤＭＯによる観光振興を通じて交流人口の拡大やブランディング、産業の活性化や雇用創出につなげていくことです。
現在、我が泉南市も泉州版ＤＭＯ、堺以南の９市４町で設立するＤＭＯに向けた計画を進めておられますが、既に似たような組織として、泉州観光プロモーション推進協議会が存在しています。話によりますと、ＤＭＯという新しい組織体をつくって、実施主体を泉州観光プロモーション推進協議会にするとのことですが、ＤＭＯ設立の経緯、これと泉州観光プロモーション推進協議会とＤＭＯがどのように違うのか、お聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
317 ◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
318 ◯市長（
竹中勇人君） 御承知のとおり、今現在は、泉州観光プロモーション推進協議会のほうで堺以南の９市４町で一緒に観光に関するいろんな事業をとり行っているところでございます。
これとは別に、泉州観光ＤＭＯを設立をしようという動きがございまして、これはこの泉州観光プロモーションでの予算を使わずに、地方創生の加速化交付金、この加速化交付金、泉南市の場合は満額いただいていましたので、もう余裕の額はなかったんですけれども、満額とれていない市がこの９市４町の中に幾つかございました。
そちらのほうが、その資金をまとめて、自分らでやっていこうじゃないかということで設立されたものでございます。そこへ、９市４町一緒に参加してくれないかということで今お話を伺っております。平成29年度はその予算で、それの研究をしていこうと。平成30年度からＤＭＯの設立ということを目標に進めておられるわけでございますけれども。
そうなった段階で、私ども当然泉州観光プロモーション推進協議会と同じような目的性を持つものがダブってきますので、これはもう当然一体化するべきだということで、私のほうからも主張はさせていただいております。その方向で今進めておるところでございます。
319 ◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
320 ◯１番（山本優真君） 今経緯と、あと一体化をするというお言葉をいただきました。
インバウンド効果を泉南市でもやっぱり実りあるものにするためには、今までやってきたような泉南市内の観光地の強化といった受け入れ体制の整備、これはもちろんのことなんですが、それだけではなくて、やはり当然海外への戦略的な宣伝が必要になってまいります。
私、泉南市を見てまいりましたが、海外に対する宣伝がまだ弱いんじゃないかなというのが、個人的な見解としてあります。幾ら観光地化を進めようとしても、やっぱり泉南市を外にアピールをしていかなければお客さんは来ません。
竹中市長がオーストラリアのほうにトップセールスに行かれましたけれども、いろんな賛否があったと思います。しかしながら、私としては賛成の立場をとっていまして、やっぱりトップセールス、市長が来たということでオーストラリアの方々は、トップが来たらうちらも対応せなあかんと、それ相応の対応もされますし、やっぱりそういう海外に対する積極的なアプローチの仕方こそが、これから泉南市が生き残っていく、自立的にこの運営をしていくための１つのキーだと思いますので、ここに関して私は着目をしております。
そこで、こちらに関しても海外のほうで仮に宣伝をしていくということであれば、どういう計画があるのか、海外宣伝の計画がもしあれば教えていただきたいなというふうに思いますが、担当の方、よろしくお願いをいたします。
321 ◯議長（田畑 仁君） 知久市民生活環境部長。
322 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） それでは、海外ＰＲ戦略のことをおっしゃっていると思います。
関西国際空港、平成27年度で海外外国人の方が1,100万人来られているということでございます。インバウンドを取り込むためには、やはり海外プロモーションを積極的に、これはおっしゃるようなとおりだと思います。
まず、本市を知っていただくということが重要であると認識してございます。これまでは先ほどから出ております泉州プロモーション推進協議会の一員としまして、海外プロモーション、例えば台湾へ行ったり、そういうことをしておりました。またファムトリップにも参加しておりました。
昨年からは本市の地方創生事業で、先ほどおっしゃられたオーストラリアを対象として、和歌山県の田辺市と、それと私どもと奈良県の十津川村さんとが連携しまして、広域観光圏を創出しようという事業を行っておりまして、このトッププロモーションに市長が行っていただいたということで、逆にオーストラリアのほうから招聘してファムトリップを実施していただきました。
その後も、その際に招聘しましたエージェントさんですとかメディアとの関係も継続しておりまして、本市の観光資源の情報も逐次提供してございます。現地においても新たな観光圏についてＰＲしていただいたり、これらもしていただいておりまして、現在でも本市のプロモーションビデオとかも見ていただいているというふうに聞いております。
これから本市が関西国際空港のインバウンドを取り込んでいくためには、こういったＰＲを効率的、効果的に進めていくということは必要ですけれども、２本の柱としましては、先ほどから出ております泉州観光プロモーション協議会、それと先ほど申しました田辺市と十津川村との連携による地方創生事業の柱が大事かなというふうには考えてございます。
323 ◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
324 ◯１番（山本優真君） 知久部長からお話をいただきました。ありがとうございます。
市としても、今までもそしてこれからもそのような戦略を打っていくということで理解をいたしました。これからは海外に関しては、私は４年間ずっと見ていこうというふうに思っています。ただただ形だけやりましたよではなくて、ちゃんとそれが成果としてあらわれてきたのか、これを私はしっかりと見た上で、もし仮に行政のみの力で海外プロモーション、これがうまいこといかないようであれば、私は思い切った政策で外部登用とかして、泉南市の役所の課に民間の方を、例えばＪＴＢで働いている方なんかはかなりの人脈を持っておりますので、そういう方を登用して、海外プロモーションに打って出ていく、そういう戦略もあり得るというふうに思っておりますので、この議論に関しては、長い間おつき合いいただきたいというふうに思います。
続きまして３つ目、教育改革についての質問をさせていただきます。パワーポイントに移りまして、資料３、すみません、かなり細かいんですけれども、口頭でお話をさせていただきます。
今、かなり小さいデータがあります。赤く囲っているところが、泉南市立の中学校の学力調査の結果なんですけれども、上の段が大阪府と比べたときの数値、下が全国と比べたときの数値なんですが、もうこれは数値を言わなくてもわかります。全て大阪府も全国も平均値を下回っているのが、この泉南市なんです。
このデータは、平成23年からしか載せていないんですけれども、平成19年からずっと同じ状態が続いているということで、この成績はかなり問題だと思うんですね。
約10年間もあるんで、この問題に着目していろいろとされてこられたと思うんですが、この状況に対して担当課の方、どうお考えか、そしてまた具体的に何が原因やと思われるか、これに対してすごく漠然とはしているんですが、お答えいただけますか。
325 ◯議長（田畑 仁君）
福本教育長。
326
◯教育長（
福本光宏君） 泉南市の中学生の学力の状況ですけれども、今お示しいただきましたように、平成28年度の全国学力・学習状況調査の結果について、今までもそうですけれども、小学校
算数Ａが大阪府平均を上回ったほかは、小・中学校いずれの教科も全国平均、また大阪府平均を下回る結果というふうになっております。
中学校においては、平成19年度の調査開始以来、平成23、24年度の大阪府学力テストを挟んでいずれも平均正答率、全国、府に達していない状況というのがあります。
要因については、いろいろ一律ではなくいろいろ考えられると思うんですが、その背景には、生徒指導面の課題に伴う学習規律の課題、あるいは学習習慣の定着、またやはり根本は基礎基本を中心にした個々の生徒の学力の定着、それをどう図っていくかということが大きな課題であるかなというふうに思っております。
また、小学校においては、算数を中心に少しは成果が出ているというところもございますので、ただその辺が中学校の数学につながっていない部分というのもあります。そういう面では、学習指導面での小学校、中学校の連携、あるいは小中教職員の課題の共有、取り組みを一緒に考えていくということも重要であるというふうに考えております。
327 ◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
328 ◯１番（山本優真君） 私が聞いていなかったかもしれません。かなり学力に関しては問題だという認識で間違いないですね。
この前ちょっと厚生文教常任委員会で、私は学力テストを
学校ごとで知りたいという話をしました。けれども、やっぱりこれはいろいろ問題が出てきますので、そこでは前向きな回答は得られませんでしたけれども、１点だけ聞かせてください。
学校のそれぞれの成績は出さなくていいので、
学校ごとで今教育長が見られていて、やっぱり差というのはあるんですかね。中
学校ごとに学力の差というのは、教育長の中でデータを持っていらっしゃるとは思うんですけれども、そういうものがあるのかどうか、それだけお聞きさせていただいてよろしいですか。
329 ◯議長（田畑 仁君）
福本教育長。
330
◯教育長（
福本光宏君） 学力の差ということについてのお尋ねですけれども、毎年の調査の対象、子どもがかわりますし、その年度によっての変化もございます。ただ、学校間のよかったり悪かったりという差はあるというふうに認識しております。
331 ◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
332 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
ちょっと踏み込んだ質問、少しだけ踏み込んだ質問をさせていただきましたけれども、さらに踏み込んでいるのが泉佐野市なんですね。泉佐野市は、各中
学校ごとに成績を出している。その経緯としましては、やっぱり学力が低い、これも１つの原因としてありました。これはかなりデリケートな議論なので、ここでこれ以上踏み込むことはありませんが、私も４年間教育についてはかなり議論をしていきたい。そしていろいろ教育長にも教えていただきまして、本当にこの泉南市の学力、このままいったらもうずっと平均値を上回ることはありませんので、私も何とか議員という立場から教育に対して何か対策できないのか、知恵を搾って考えてまいりますので、おつき合いをよろしくお願いします。
そして、次の質問に移りたいというふうに思います。今回泉南中学校建てかえの話が出ております。これは過程どうこうの話はまた放っておいて、私は中身の教科センター方式についての質問をさせていただきます。時間の都合上、まとめて質問をさせていただきます。
１つ目に、教科センター方式のメリットとデメリット、２つ目に、教科センター方式についてですが、これは泉南市で長年問題になってきた、今言ったような学力向上、これを解決するためのモデル校として位置づけているという解釈でよろしいでしょうか。２つお答えください。
333 ◯議長（田畑 仁君） 菊池教育部参与。
334 ◯教育部参与（菊池智之君） それではまず、教科センター方式の学校とは何か、それからメリット、デメリットについて御答弁をさせていただきます。
教科センター方式の学校は、音楽や美術、家庭科等の教科だけでなくて国語や英語、数学等の全ての教科について専用の教室があって、それに隣接したオープンスペースと教科教員室を設けられた一体となった空間を有しております。これまでのようにほぼ終日同じ教室の同じ席に座って先生の授業のために教室に来てくれるのを待つという受け身の姿勢ではなくて、生徒がみずから教科ごとに設けられた教科教室に移動して学習をするということになります。
まずメリットを２点挙げたいと思います。
１点目でございますけれども、生徒は目的意識を持って教室移動することになりますので、学習への能動的な意識や態度の育成につながります。
２点目でございますけれども、教員はこれまでのように、授業ごとに教材教具を持ち運んだり片づけるといった手間がなくなるほか、教科教室に隣接するオープンスペースとともに教科の特性に応じた教室づくりによりまして、より専門性を生かした授業を展開することが可能となります。
次に、デメリット、こちらも２点挙げたいと思います。
毎時間教室を移動することになりますので、生徒の居場所がなくなり、クラス単位の一体感が生まれにくくなると考えられること。
２点目といたしましては、教室移動しない生徒、エスケープする生徒が出てきてしまうことが考えられることでございます。
今、申し上げました２点のデメリットでございますけれども、先進校の事例がありますので、それを踏まえて対応する予定でございます。
１点目の生徒の居場所、クラスとしての一体感につきましては、教科教室以外に各クラス分、通常の７割程度の大きさになりますけれども、そういった専用の教室を設けまして、生徒の居場所といたします。また、この教室を朝学活や終学活、給食の時間等で使用することにより、クラスとしての一体感を醸成いたします。
２点目のところでございます。教室移動をしない、またはエスケープする生徒が出てきてしまうのではないかという懸念の部分でございますけれども、こちらは教科ごとに生徒の中からまとめ役、教科リーダーを自分たちで生徒たちに決めさせまして、教室間の移動や教科教室と隣接するオープンスペースの活用方法などとあわせまして、生徒に任せます。実際に教員が何もかも先回りしてやってあげるということではなく、生徒を信頼して任せるということで、うまく機能することが先進校の事例から立証されております。
教育委員会として実際に先進校の視察に行ってまいりました。直接教室移動の様子や授業の様子、それから管理職からお話も聞くことができました。懸念される今挙げたデメリットにつきましては、うまく解消し、機能しているということを確認してまいりました。ちなみに、その学校も教科センター方式を導入するまでは、生徒指導困難校であったということでございました。
何事にもパーフェクトはないというのは言うまでもございませんが、考えられるデメリットにつきましては、その対応策を含め、基本設計の段階から十分に考慮したものとなっておりますので、引き続き学校ともよく連携をしながら、新しい泉南中学校をつくるため、しっかりと取り組みを進めてまいります。
また、もう１点のモデル校として位置づけるべきではないかというところでございますけれども、そちらにつきましても、
教育委員会として泉南中学校をモデル校として位置づけまして、そこで得られた成果、課題を全ての中学校で共有をし、中学校が抱える諸課題の解消、改善へと生かしてまいる所存でございます。
あわせまして、研修会、箱物だけではなくて研修会も当然必要だと認識をしておりますので、そういった研修会などもしっかりと企画開催をいたしまして、教員のさらなるスキルアップを図り、
子どもたちに生きる力、確かな学力の育成にしっかりと取り組んでまいります。
335 ◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
336 ◯１番（山本優真君） ただいま、菊池参与からお話を頂戴をいたしました。１つのモデル校として位置づけていくという解釈が間違っていなかったということで、私も解釈をいたしました。
しかしながら、やっぱり新しいことをするには、かなりのリスクというものが存在します。確かに先ほど言った一体感がなくなるであったりとか、エスケープする生徒さんが出てくるということで、確かに教科リーダーをつければある程度の、要は先生からのトップダウンじゃなくて、中から行こうよと言うてくれる人がおれば、少しはやわらかくなりますが、やっぱりそうは言っていられない現状もあると思うんですね。
教科リーダーをつけても逃げていく人は逃げていく、そういうところに対して、やっぱり教員同士のかなり連携、今まで全然アクティブ・ラーニング方式の教育体制じゃなかったところから、一気に教科センター方式のアクティブ・ラーニングの方式にかわるので、この大きな変動に対してしっかりと教員さんも備えられるように、あわせてここに関しては手厚い指導を、そして指導をしていく機会を与えていただきますようお願いをいたします。
そして、泉南中学校の建てかえの過程に関しては、またこれから厚生文教常任委員会のほうで話し合っていく、そしてまた別の議員さんもお話しされると思いますので、私のほうからは割愛をさせていただきます。
続きまして４つ目、子育てアプリについてです。これについて質問をさせていただきます。
泉南市では、子育て用にポータルサイトを開設されるなどの子育て向けの情報発信、これの施策をされてこられました。一方で、依然として私のほうにも子育て情報が不十分やと、わかりにくいと、分散していてわかりにくいんやというお声も、当選前も当選してからもいただいております。
そこで、他市の情報発信の取り組みを見ていますと、泉大津市を初め、大阪府内でもポータルサイトに加えて、子育てアプリを導入されている自治体が年々増加しております。資料４をごらんください。
すみません、これも細かいので私が赤字でちょっと大きく書きましたが、これは平成26年度の泉南市子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査、このデータをもとに抜粋をしたものですが、子育て支援に関する市役所などへの要望、どんな要望があったのかというのが推移しているわけですが、子育て支援に関する情報提供の充実をもっとしてほしいと、そういう方が16.5％いたということで、確かにこれを見る限りでは、圧倒的に数値が多いわけではございませんが、声としてあるのは確かなはずです。
そこで、本市の子育てアプリに関する認識についてお聞かせをください。よろしくお願いします。
337 ◯議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
338 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 本市におきましては、昨年度市のウエブサイトのリニューアルに伴いまして、その中で子育て関連情報を集約いたしました子育てポータルサイトのせんなん子育てネット、これを立ち上げまして、ことし４月から11月までの８カ月の間のせんなん子育てネットへのアクセス数、これは２万5,491件でございました。１日当たりの平均のアクセス数は約105件ということになっております。そのうち約半数のアクセスが、スマートフォンからであるということもわかってございます。
議員御指摘のこのアプリ、この情報提供というのは一定スマートフォンからということでありますので、有効な手段にはなるかなというふうには認識はしてございます。
アプリ導入のメリットは、あらかじめ登録することで、欲しい情報が配信されてくるという点であり、せんなん子育てネットでは、自分で情報を探して検索をしていかなければいけない。それに対してはアプリは自分に適した情報を知らせてくれるというために、非常に便利なツールであるというふうには認識しております。
そのために、１点子育て世帯、今の現状の情報配信で満足していただいているのかどうか、またアプリの導入をどの程度の方が望んでおられるのか、そういったニーズを把握する必要があるというふうには考えております。
そういった点で、今年度なるにっこ認定こども園、子ども総合支援センター、また子育て支援センターの「ひだまり」、そういった市の施設におきまして、利用満足度の調査、これを計画しておりますので、その中でこのアプリの必要性などの設問も取り組みながら、意見を集約したいというふうには考えております。
また、来年度、国におきまして子育てワンストップサービス、これが計画されておるというふうに聞いておりまして、これは一部のアプリに類似した、そういったサービスの提供も予測されるというふうに思っておりますので、そういった動向も見きわめた上で、必要かどうかというのを決定していく必要があるかというふうに考えてございます。
以上でございます。
339 ◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
340 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。ただいま薮内部長のほうから、かなり前向きな御回答をいただきました。子育てアプリを導入しろと言うても、やっぱり泉南市の子育て世代の皆様が必要かどうか、これが一番大事なことですので、ぜひともアンケート調査をしていただきまして、そのアンケートの項目も、できれば子育てアプリを導入された場合使われますか等のかなり具体的な評価できる項目を盛り込んでいただきまして、生かせていただきたいなと。
また、子育てワンストップサービス、これは国のほうで今進めておりますが、これはこれでまた趣旨も違うと思いますので、どちらかというとこちらは自動的に情報が入ってくる類いのものではないというふうに私は思いますので、そこも含めて市場調査、ニーズ調査を受けた上で、どういうふうに方向を示していくのか、また引き続きおつき合いいただければなというふうに思いますので、これからもよろしくお願いします。
それでは、ちょっと時間が早いんですが、最後になります。人事院勧告です。人事院勧告の話をするというふうになったら、やっぱりさすが維新やなというふうに言われましたけれども、やっぱりこの泉南市におきましては、これまで経緯というものがあります。
行財政改革を長期間にわたってこの泉南市、実行されてこられました。その結果、財源確保に一定の効果を上げられている。ここに関してはもう大変評価、すごいなというふうに思うところなんですが、しかしながら、依然として本市の財政状況は決して豊かなわけではありませんし、一方でどんどん高齢化が進んで、財政の硬直化というものが進んでいます。
そこで、自由に使える一般財源の確保というものをやっぱりこれからもしていかなければいけない。それに伴いまして、この前、
泉南市議会では、議員報酬の削減と政務活動費の全面廃止、これを実現されました。テレビでも報道されました。
泉南市議会が、みずから身を切る覚悟で、この泉南市の財政運営と対峙して改革を進めていくんだという姿勢がこの議会で示されたわけです。
そのさなかに、今回も人事院勧告による給与引き上げ、これに関する議案が提出をされております。もし仮に人事院勧告による給与引き上げ、これを行った場合、一般職員、特別職の職員さん、そして
泉南市議会議員の報酬は資料５のようになります。
これも小さいんですが、全ての職員さん、そして市議会議員も含めて、ここに書いてありますとおり、年間支給月数が0.1カ月ふえるということで、要は報酬が上がるわけです。これを今この泉南市民は一体何人知っているのか、恐らく知らないというふうに思います。
また、人事院勧告が給与引き上げを策定するに当たって、根拠とする数値がラスパイレス指数ですが、この指数は従業員50名以上の企業の平均年収をもとに作成されております。一体この泉南市に従業員50名以上の事業者、どれだけあるのか、余りないと思います。国の基準に従う前に、まずは泉南市の財政状況、これを第一義的に考えて判断を下す必要があるというふうに思います。資料６をごらんください。
今回の人事院勧告ですが、泉南市は全て年間支給月数がプラス0.1カ月、しかし隣の阪南市は、特別職は実施しないというふうに聞いております。やはり国からのトップダウン方式で右に倣えではなくて、地方のことは地方で決める、これがこの人事院勧告でもできるわけです。法的拘束力はありません。
一般企業と比べてみても同じです。競合他社が仮に給料を上げた場合、じゃうちらも上げましょうかと、右に倣えでいけるわけがありません。やっぱり企業も給与を上げるのは、売り上げが上がったとき、成績を出したときです。泉南市はまだ出していない。だから、下げるわけではないので、今回の人事院勧告はどうかなと、個人的に思うところがあるんですが、今言ったような身を切る改革、そして今までやってこられた行財政改革、この経緯を踏まえた上で市の見解をお聞かせください。
341 ◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
342 ◯市長（
竹中勇人君） 人事院勧告についての御質問でございますけれども、人事院勧告というのは職員の給与決定に当たって、地方公務員法に基づいた基本原則でございます。情報適応の原則、それと均衡の原則、これに従って決定される。従来からその原則といたしまして人事院勧告に従いまして国家公務員の給与法の改正、そして他の団体の状況等を勘案しつつ、議会に提案して決定をしてきたものでございます。
先ほど言われた50人以上の事業所でございますけれども、平成26年の経済センサスの基礎調査におきまして、泉南市においては企業規模50人以上の民間事業所の数というのが79ございます。その数が多いか少ないかというのは別といたしまして、我々は今までそれに基づいてきて、そういう給与の決定をさせていただいたものでございます。
今回のボーナスの0.1カ月の引き上げですけれども、先ほどの資料の中で特別職も同じように書いておられましたけれども、特別職に関しましては0.05カ月にさせていただいていますので、訂正方お願いしたいと思います。
そういう状況のもと、職員の士気向上のためということもありまして、こういう人事院勧告に対する引き上げをさせていただこうというものでございます。
ただ、職員に関しましては、もう平成11年からずっとカットをしております。カットの割合についてはそのときそのときで変えておりますが、ずっともうカットしておりますので、そういう状況も勘案していただきたいなというふうに思うわけでございます。
それと、財政状況でございますけれども、泉南市の本市の場合、平成６年ごろにあいぴあの建設、あるいは埋蔵文化財センターの建設がございまして、そのときの起債、それから２年、３年保留にした上で20年間で返済ということになりますので、ことし、来年ぐらいまでがその返済のまだ起債が残っておる状況でございます。もうしばらくするとその起債が少し楽になるかなというふうな状況でございます。ただ、そうなりますとまた火葬場とか中学校の建設の起債がまた発生してくるかというふうには思いますけれども、財政状況としてもようやく一山乗り越えたという感覚でございます。
以上です。
343 ◯議長（田畑 仁君） 山本議員。
344 ◯１番（山本優真君） ありがとうございます。
数値の誤りがありましたので、そこはすみませんでした。ですが、やはりこれから、今市長からおっしゃられましたように、先ほども議論もありましたけれども、中学校の建てかえ、もう老朽化している学校がたくさんある中で、これからどんどん箱物をかえていかなければいけない、またこれから確かに一山越えたとは思うんですが、また大きな山が来ると思うんです。なので、確かに職員の皆さん、ずっと改革で身を削ってこられているのはわかるんですが、やはりここでもこれまでの経緯を踏まえた上で、もう少し熟議をする必要があるのではないかというふうに思います。
これ以上は総務産業常任委員会のほうで議論をしていただきまして、熟議の末に最後議決に進むというふうに思いますので、私のほうは以上で終わらせていただきます。
これから任期中の約４年間の間で
一般質問ができる機会がまだたくさんございます。今回の質問もこの場限りで終わるわけではありません。ですので、皆様におかれましては、４年間という長い目で今回の
一般質問の内容や大阪維新の会が選挙の際にお訴えをした政策について、前向きに検討をしていただきますようお願いを申し上げまして、私、山本優真の
一般質問を締めさせていただきます。ありがとうございました。
345 ◯議長（田畑 仁君） 以上で、山本優真議員の質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす８日午前10時から本会議を継続開議したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
346 ◯議長（田畑 仁君） 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす８日午前10時から本会議を継続開議することに決定をいたしました。
本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでございました。
午後４時４１分 延会
（了）
署 名 議 員
大阪府
泉南市議会議長 田 畑 仁
大阪府
泉南市議会議員 岡 田 好 子
大阪府
泉南市議会議員 梶 本 茂 躾
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