泉南市議会 2016-06-13
平成28年第２回定例会（第３号） 本文 開催日: 2016-06-13
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時 開議
◯議長（堀口武視君） おはようございます。ただいまから平成28年第２回
泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において11番 木下豊和議員、12番 中尾広城議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、質問を許可いたします。
まず初めに、７番 大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。
2 ◯７番（大森和夫君） おはようございます。早速質問に入らせていただきます。
さきの３月議会で市の定住政策を進め、子育て世代を呼び込む上でも、一日も早い
子ども医療費の助成制度の拡充が必要であるという質問を行い、市長のほうからは通院ですけれども、
子ども医療費助成制度の通院制度は2017年４月から中学卒業まで拡充するという答弁がありました。
近隣市町村は、既に中卒までの助成を実施し、田尻町はもう高校卒業までということになっていますので、それと今通院は小学校４年生というのは残念ながら府下では最低水準になっています。泉南市がそういう意味で１年おくれるということは残念ですが、市の子育て支援が大きく前進することは間違いなく、すばらしい成果だというふうには思っています。
子ども医療費の助成は、財政難を理由にして先延ばしできませんが、本来国の制度として行うべきです。これは
地方自治体ごとに差があるというのはやっぱりよくないと。市の財政状況なんかで子どもがそういう不利益を受けるのはよくないということですね。ところが、国は子どもの医療助成では自治体への罰則、これは国民健康保険に対する国庫負担の減額調整措置を行っています。
国民の世論と運動で全ての自治体が独自に
子ども医療費の無料化や軽減策を行っています。しかし、国は制度として実現していません。それどころか国は無料化を実施している自治体に罰則まで科して抑え込もうとしてきました。この罰則というのは国庫負担の減額を行うということですね。泉南市のほうも確認しますと、こういう罰則を受けて減額措置がとられているということです。
全国の知事会などは減額措置は直ちに中止し、国の責任で全国一律の制度を構築すべきだと要求しています。さらに大阪府の場合は、子ども医療に対して冷たい態度をとっています。
医療費助成制度は全国でワーストワンという状況で、東京では中学校卒業まで都がちゃんと助成を行っていると、財政的な保障を行っている。京都でも小学校卒業まで、兵庫も中学校卒業まで行っています。大阪はそれに対して、小学校入学前までの助成、昨年やっとここまで、これもやっと伸ばしてくれたんですけれども、収入所得に応じていろんな差を設けたので、それも金額も大分削られた助成というような状態になっています。
このような子どもに冷たいそんな政治は一日も早く変えなくてはなりません。日本共産党は、小学校就学前の医療費を所得制限なしで無料にする国の制度を確立し、自治体への罰則も廃止すべきだと主張しています。その共通の制度の上に自治体独自の助成を行い、さらに
子ども医療費助成無料化制度を充実さしたい、そういう提案を行っています。
泉南市は定住者をふやすためにも、子育て支援策でもこれを進めていきたいというふうに述べて、そういうことで進めていますが、少なくとも
近隣市町村並みもしくはそれ以上にすべきだというふうに思います。
そのためには、
子ども医療費助成制度は、市長は公約にされていましたけれども、中学卒業まで無料化するなり、高校卒業まで助成をこれから行うと、そういう方向で拡充していくことが望まれると思いますが、市長のお考えはどうでしょうか、お答えください。
3 ◯議長（堀口武視君） ただいま大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
4 ◯市長（竹中勇人君）
子ども医療費についての御質問でございますけれども、
子ども医療費そのものは、私はもう従前から申し上げているとおり、やはり大阪府全体あるいは国でしっかりした制度を確立すべきであると、やはりこういうのは広域で対処していかなければならないというのは、それが原則であるというふうに思っております。
そして、３月議会でおっしゃるとおり、たしか中尾議員の代表質問やったと思うんですが、その中で小学校４年生から中学校卒業までに年齢の引き上げをさしていただくということを答弁さしていただきました。来年に向けて今現在それの準備を行っているところでございます。
さらに、その上に高校までということになりますと、私は少なくとも今現時点では義務教育でとどめるべきじゃないかというふうに思います。それ以上というのは、ちょっと行き過ぎといいますか、そういうふうに思えて私にはなりません。という意味で、私は中学３年まで義務教育までが適切ではないかというふうに考えてございます。
以上です。
5 ◯議長（堀口武視君） 大森議員。
6 ◯７番（大森和夫君） なぜ、義務教育までにするのか、今の子どもたちが置かれている状況、貧困と格差があり、やっぱり安心して病院に行けると。それはもう別に大人でも一緒やと思うんですよね。ヨーロッパの国々では、窓口での医療費の負担がないわけですよ。発達したこういう先進国といわれる日本の中で、やっぱり安心してお金の心配がなくて病院に行けるという、そういう社会を目指すのは当然なことであって、そういう国々も世界中にはたくさんあるわけですよね。先進国に限らずそういうことをやっている国もあるわけですよ。
市長のそういう考え方というのはちょっと何で義務教育で線引きするのか、ちょっと理由がわからないし、今も言うたように、高校卒業までやっているところもありますよ。全国では20歳までやっているところもありますよね。
そういう判断の基準というのはどんなふうにされているのか、ちょっとよくわかりませんけれども、多分市長はそういうお考えでも、全国的にとか世界の流れでは、やっぱり病院には安心していけるようにと、お金の心配なくて行けるようにと、そういう社会を目指そうというようなことは当然の流れだというふうに思います。
次に、お聞きしますけれども、市政運営方針には泉州南部地域は医療対策が脆弱であり、医療供給不足が課題であるといわれております。そうした中で、本市としては市民の健康増進を図るとともに、健康寿命の延伸にも留意した取り組みを進めることが求められているとありますが、この泉州南部地域の医療対策が脆弱であると、医療供給不足とありますけれども、これに対してどのような対応をとるべきだと考えておられるのか、お答えください。
それと、泉南市の平均寿命と健康寿命は何歳かと。日常生活動作が自立しない時期、これは平均寿命と健康寿命との差なんですけれども、これは計算したら済むことですけれども、これが何歳か、それから１人当たりの医療費は幾らになるのか、これはそれぞれの年齢とか医療費ですけれども、それが府平均、国平均と比較して、泉南市はどのような特徴があるのか、お答えください。
7 ◯議長（堀口武視君） 竹中市長。
8 ◯市長（竹中勇人君） まず、先ほどの
子ども医療費の関係でございますけれども、高校生以上に対する引き上げあるいは成人になった、またそれ以上の引き上げというのは、確かに国によってはいろんな施策があると思います。これはあくまで国での施策としてとるべきであって、市町村の業務としては義務教育でとどめるべきという考え方でございます。
9 ◯議長（堀口武視君）
薮内健康福祉部長。
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◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、私のほうから泉南市の平均寿命、健康寿命、それとまた大阪府と国との比較というところです。泉南市の平均寿命、これは
データヘルス計画の中からですけれども、この平成22年度のちょっと古い数値になります。男性が79.35歳、女性が84.37歳という平均寿命でございます。
また、泉南市の健康寿命ですけれども、男性が77.65、女性が80.91という数値でございます。この平均寿命と健康寿命の差ということですけれども、男性では1.70、女性では3.46という年齢となってございます。大阪府との差につきましては、男性の場合が1.63、女性は3.63という数値でございます。（「少ないんですね」の声あり）はい。そうですね。
１人当たりの医療費でございますけれども、平成26年度で泉南市の場合、月平均が２万422円でございます。大阪府は月平均２万3,122円ということです。国が２万3,292円、これは平成26年度の数値ということでございます。
特徴から言いますと、そのとおり泉南市の場合は医療費が低額と、平均よりも低額となっているということと、被保険者のうち若年層、19歳までの年齢層が平均、府と全国を比べまして割合が若干高くなっているというのが特徴かと思います。
それともう１点、
医療体制脆弱化ということでございます。泉南市におきましては、産婦人科やまた小児科の不足、これが課題であったために、
広域母子医療センターや
泉州南部初期救急センターなど、広域な対応というのを進めてまいりました。
大阪府の医療救急の調査によりますと、高度急性期を初め、回復期、また慢性期に至るまでのおおむね７割が各医療ゾーン、医療圏域内で充足をさしていただいていると。あとの３割につきましては、大阪市内とか、また和歌山市というところとなってございます。
疾病別に見ましても、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、小児医療まで
泉州医療ゾーン内で入院が可能ということになっております。本市においては医師会の協力を得て、保健事業等を進めておりますけれども、今後とも医療供給の充実については大阪府、国等への要望を続けていきたいと考えてございます。
以上です。
11 ◯議長（堀口武視君） 大森議員。
12 ◯７番（大森和夫君） 今数字を並べてくれはったけれども、端的に言えば、泉南市の場合は府的にも全国的に見ても平均寿命も健康寿命も短いと、早く亡くなっている、それから早く日常的な生活が送れない時期が来て、寝たきりとかそういう期間が長くなっていると。ちゃんと病院に来ているかというふうにいうと、医療費も府的に見れば最も低いレベルにあって、病院にも行けていない、それから市長自身が認めているように、医療供給体制が十分ないと、そういう特徴がいえるんではないかと思うんですよね。
非常に泉南市というのは健康に対して、健康というか、そういう市民の医療というのが十分とれていないんではないかというふうに思うんですけれども、その点どうなのか、事実としてどうなのか、それに対して泉南市はどのような対策を考えておられるのか、お答えください。
13 ◯議長（堀口武視君）
薮内健康福祉部長。
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◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 十分な医療等を受けられておるのかというところですけれども、泉南市、特にそういった生活習慣病、高血圧、糖尿病、自覚症状が乏しく定期的な健診等を受けることで早期に治療を開始して、重篤化を予防することが当然大事だということを考えております。
本市でも特定健診受診率が、平成26年では33％でございまして、これは大阪府平均が29.1％ということで、若干は上回っておりますけれども、受診率は伸び悩んでいるというところです。
泉州地域におけるこの医療体制、これは府内におきましても大阪市とか、北摂に比べ若干弱いところがございますけれども、市民が必要な医療が受けられない状況とは考えておりません。今後ともこの特定健診やがん検診、この受診率を向上させて早期の治療に結びつける、これが一番重篤化を抑制し、手おくれにならない方法と、このように考えております。
以上です。
15 ◯議長（堀口武視君） 大森議員。
16 ◯７番（大森和夫君） 平均寿命を延ばすとか、それから医療費の負担を引き下げるとかいう対策として、一番いいのは予防、できるだけ早く病院に行ってもらうということですよね。その効果が最も上がるというのは、健康診断なんかもありますけれども、やっぱり子ども時代から安心してお金の心配なくて、病院に行ける体制をつくるということが一番大事なんですよね。だから全国で
子ども医療費助成制度もしているし、それから義務教育を越えようがやっていくわけですよね。
そういうふうな点で、
子ども医療費のことを捉えたりとか泉南市の医療体制を充実していくんだと、そういうことの考えですよね、広がり、その点はどんなふうに考えておられますか。
子ども医療費助成制度をもっとやっぱり充実すべきだというふうに思っておられませんか、どうですか。
17 ◯議長（堀口武視君）
薮内健康福祉部長。
18
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） この医療費ですけれども、高齢化とか医療の進捗等によりまして、本市においても医療費というのは毎年１億円以上増加、上昇しております。この窓口負担等につきましても３割負担、後期高齢医療については１割負担ということもございます。高額医療については所得により限度額の差があるものの、低額で抑えられるということもございますので、重度化により高額の医療費がかかるということから、先ほど申し上げましたとおり、御本人の生活の質の低下を招かず、医療費の高騰も、今後は早期に発見することによって抑えられるものと考えてございます。
以上です。
19 ◯議長（堀口武視君） 大森議員。
20 ◯７番（大森和夫君） 窓口負担が、病院に行ったときに窓口に行って払うお金が高くなったりとか、それから泉南市の
国民健康保険税、これが値上がりしたときにどういう現象が起こるかというと、受診抑制が起こるわけですよね。やっぱり泉南市は所得も最も大阪府下で少ないところですよね。子ども医療費も府下でいうたら、現状でいうたら一番最低段階にあると、最悪の状況にあると。そうなると病院に行かなくなると。行くときには重篤化して医療費もたくさんかかってしまう。そうなると、また病院に行かないと。それで平均寿命が短くなっていくという、こういう悪循環をするわけですよね。
せやから、もうちょっと医療問題についてはやってもらうと、一生懸命取り組んでもらうということが大事で、市長は中学卒業以降については国の責任やというふうにおっしゃったけれども、それはそうなんですけれども、国がやらないときには、それは泉南市がちゃんとやると、そういう体制も考えていくということをきっちりやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
あとは、ただ全然展望がないかというと、今部長がおっしゃったように、健康診断なんかは大阪府や国よりも受診率は上なんで、思ったほど伸びていないということですけれども、やっぱりこれは宣伝していくし、
子ども医療費なんかの無料制度や助成制度もやっぱり拡充してもらうというようなことから、
国民健康保険税なんかは値上げしないというようなことも含めてやっていくと、そういう中でやっぱり泉南市で長生きできると。もう早死にするような市じゃないと、そういう市をつくっていただきたいというふうに思います。
それとあと、アスベストの問題なんですけれども、この間の６月11日の毎日新聞に１面で石綿国賠補償の周知進まずということで、１面で大きく出たんですけれども、
泉南アスベスト国賠訴訟で被害に遭われた方が最高裁の判断基準に合えば和解ですぐお金をもらえると、救済されるということになったんですけれども、1,000人ぐらいの方がそういう対象になるんじゃないかということの予測があったんですけれども、実際はもう60人前後の方ぐらいしか、こういう和解手続をされていないということで、周知が不十分であるということなんですよね。
泉南市の場合は市長や地元の皆さんが頑張って
コミュニティバス、さわやかバスにまでそういう和解が受けられますというようなポスターも張り紙をしてくれましたけれども、やっぱりその泉南市でもそんなに数多くないんですよね。
そやから、こういうのは周知徹底して、そうすれば
石綿アスベストの被害者の方は救済もされるし、労災なんかの認定を受ければ、市の医療負担関係なしに病院に行ける体制ができるということなんで、これはどんどん周知徹底してほしいというふうに思います。
それともう１つは、今アスベストのことの裁判が終わりましたけれども、今やっぱり工場周辺で遊んでいた当時子どもの方、今は60前後の方ぐらいがアスベストの被害で中皮腫や肺がんになっているという方の相談、やっぱりひっきりなしにあるわけなんですよね。こういう方は環境暴露といって、働いていなかったので中皮腫とか肺がんとか、本当に死にかけの病気、もう死ぬ手前ぐらいまでにならないと
アスベスト新法で救済されないんですよ。もちろん労災認定みたいに給付のお金が出るわけでは、補償もないわけですよね。
そやから、毎年阪南市、泉南市、市長や議長を先頭にして厚労省や環境省へ行ってもろうてますけれども、必ず訴えてもろうて一日も早く実現してもらうように取り組んでいただきたいというふうに思います。
以上で医療問題を終わらしてもらって、次に学校のエアコン問題についてお聞きします。
市長はマニフェストの中で、小・中学校のエアコン空調を進めるというふうに上げてくれているんですけれども、実際どんな状況かというと、2014年これは向井前市長のときですけれども、中３だけの教室にエアコンを設置すると、そのような予算をつけてくれました。2014年同じ年ですけれども、５月に泉南市長選挙があって、先ほどのエアコン設置をするという竹中市長が当選されました。2015年９月、全ての小学校、中学校で教室にエアコンを設置をしてくれという決議が可決しました。しかし、実際はこの間にはエアコンを１つも、特別つけられたという状況はないんですよね。
市長のお話を聞きますと、平成31年４月に泉南中学校の建てかえのときに、合わせて他の中学校もエアコンを設置すると。泉南中学だけがエアコンがついて、ほかの中学校にないというのは、これはあかんので、そのときはつけると。その後に小学校のエアコンを設置するというのが市長の計画なんですけれども、これでいきますと市長の改選は平成30年なんですよね。
でも、中学校とか小学校のエアコン設置は31年以降になるわけですよね。市長の任期中にはエアコンがつかないということになって、これはもう
マニフェスト違反にもなりますし、エアコンをつけてもらうというて希望した、その投票した人に対する裏切りにもなってしまうと思うので、何とかここは改めて任期中にエアコンをつけると、議会の決議も受けてつけると、そういう方向にかじを切ってほしいんですけれども、その点どんなふうに考えておられるか、お答えください。
21 ◯議長（堀口武視君） 竹中市長。
22 ◯市長（竹中勇人君） 確かにエアコンは順次設置していきますということで、私もお話をさしていただいてございます。確かに改選まであと２年でございます。平成26年に設置した段階では、本来であれば改選の時期に当初予算にああいう大きな予算を盛り込むというのは、本来あるべき姿ではないというふうに私は思っております。
そういう意味でも、それを乗り越えて夏には設置すべきということで予算を計上、その当時私も副市長でございましたんで、そういう意味で予算計上をさせていただいたものでございます。確かに予算計上したのは向井市長の時代でございました。設置できたのは私が市長に就任してからということでございます。
これから後のエアコンの設置につきましては、前回もお話しさしていただいたとおり、泉中の建てかえに合わせて他の中学校にも整備をしたいということでお話をさしていただいています。その辺の実施計画については、教育委員会とこれから十分に詰めた上で、いつごろの時期にするかというのは、これから検討していきたいというふうには思っております。
23 ◯議長（堀口武視君） 大森議員。
24 ◯７番（大森和夫君） 誰の成果やとかいうようなことは余り言いたくないけれども、中３の教室のエアコンをつけたんは、向井市長のときにおっしゃるように、次の市長選挙があるからそれは骨格予算やったけれども、議会とかみんなの要望があってつけたんですよね。僕らも骨格予算やけれども、これはいいですよと。多分竹中さんもそういうことで、副市長にそういうふうに言うて、つけたんやと思いますよ。
だから、そういう経過を考えれば、それは竹中市長になってからエアコンをついていないというのは実態やと思いますよ。たとえそれでも竹中市長の成果やと言うんやったらそれでも構いませんけれども、私がつけたんやと言うなら、それでもかまへんけれども、でもやっぱり今中３しかついていない状況で、僕が話をしているのは、これからどうするんかということですわ。中３は竹中さんがつけたと言うんやったら、それでも構いませんけれども、中３だけしかついていない状況で、議会で全会一致でエアコンをつけろという決議も上がって、どうしますかということを聞いているんやから、ちょっとそういうふうに前向きな答弁というか、やってほしいと思うんですよ。
支援教室にも十分ついていないんですね。この問題を取り上げたら、市のほうは何とかつけますと、予算でやりくりしますと言うたけれども、修繕費や管理費の中でつけるということで、こんな対応を教育委員会にさせるというようなことは、本当にかわいそうやと思いますわ。2,000万の予算しかないわけでしょう。支援教室も26教室ぐらいあって700万ぐらい全部つけようと思ったらしなあかんわけですよ。そんな予算が今教育委員会の中、いろんな教育予算の問題、いろんな備品もないというて問題になっているところで、そんなことはできないと思うんですよ。
市長は今のお考えどおり、任期中にはもう中３につけたから、特別エアコンはつける気はないというふうな考えなんですかね。
それを１つお聞きしたいのと、今、貝塚市は国の補助金、エアコンをつけても申請してもなかなか交付になれへんので、貝塚市はもう国の交付金は待っていられへんからというて、リースで中１、中２にエアコンをつけようと。中３はついていますので、ここは泉南市と同じようにつけようというふうになっています。
岸和田市も今エアコンを小・中学校につけるということで調査費もつけてやって、ここも交付金あるなしありますけれども、そういう方向でやっています。
市長はそういう状況の中で、やっぱりもう中３につけたから私の仕事は終わりやということでつけないのか、その点はどんなふうに考えておられるのか、お答えください。
25 ◯議長（堀口武視君） 竹中市長。
26 ◯市長（竹中勇人君） エアコンも買ってそのままつけるという方法もあれば、先ほど言われたようにリースという方法もあります。エアコン、電気のエアコンだけじゃなしに、ほかの方法もありますので、その辺の手法をいかに効率よく、いかに経費を安くできるか、その辺を教育委員会のほうに検討していただくようにということでお話をさせていただいておりますので、いい方法が見つかれば、それに合わせて、また順次計画を進めていきたいというふうに思います。
27 ◯議長（堀口武視君） 大森議員。
28 ◯７番（大森和夫君） 教育委員会にお金がなくても、何かできる方法があるかどうか、やってみいと言うてできることないですよ。今も言うたように、教育委員会が何とかして苦労して考え出した方法というのは、修繕費や管理費の中から2,000万の中から幾つかやっていこうということなんですよ。
その点はやっぱり市長が公約に上げて、マニフェストに上げてやっている中身やから、決議も上がっている中身なので、全議会の決議の中身なんですよ。全議員さんが賛成した決議、可決した決議の中身なんですよね。ちょっとそういうところも考えて予算もつけてやれへんかったらというか、予算をつけなくても市長がやると、中１、中２までは任期中にやるんだと。それで何が必要か考えてみなさいというんやったら、教育委員会もちょっとあれかもしれませんけれども、何か安い方法を探してきてしなさいというたって、それはないと思いますよ。
市長にもう１つお聞きしたいんやけれども、前回のときにエアコンをつけてほしいと言うたら、子どもたちの体温調整機能がしっかりした上でないと、将来の健康上の管理面において難しいんじゃないかと私は思っていると。決して早い時期からエアコンを完備する中で、いることが健康的だと言えるかどうか、その辺の議論も必要じゃないかというふうに思いますということで、それを聞いたときに、こういう答弁があるんかなと思っていたんですけれども、一遍調べてみたんですよ。
調べてみると、こういう議論というのは市長はあるんですかね。体温調整が赤ちゃんのときは未熟やから、例えばエアコンなんかつけるときはいろいろ注意しなさいとか、それから過度のエアコンの使用はよくありませんと、これは、それも体温調整機能が余りうまくいっていない子どもがいる場合には、過度のエアコンはだめですよということであって、エアコン機能をしっかりつけていないと、エアコンはつけたらあかんとか、子どもうちはエアコンを使わんほうがええんやとかいうふうな議論はないと思うんですよね。
そんなことを言い出すと、今幼稚園や保育所についているエアコンは必要なんかと。取り外せということにもなりかねない議論なんですよね。
市長は、こういうお考えがあるからあれなんですかね、エアコンをつけんでいいと、余り積極的ではないと僕は思うんですけれども、そんなふうになっておられるのか、この点についてはどういうふうに考えておられるのか、お答えください。
29 ◯議長（堀口武視君） 竹中市長。
30 ◯市長（竹中勇人君） 確かに小さいころ、小学校程度のころは余りどういうんですかね、快適な環境といいますか、適温の状態でずっとおるということ自体が体の発汗機能が低くなったりとか、体温の調整機能が劣るというのはいわれております。
31 ◯議長（堀口武視君） そういうこともあるんで、それは猛暑の中でそれに耐えろというのは酷な部分もあるでしょうけれども、そういうのもあるんで、一定体温調節機能も十分考慮した上で設置する必要があるやろうということは言わしていただきました。
それと、技術的にどういうエアコンがいいのか、あるいはほかの方法、そういうのを検討した上で、教育委員会の中で十分検討した上でどういう方法をとるかというのを決定してくださいということを言ったわけで、何も修繕費用の中で全てをやれということを言ったわけではないわけでございます。その辺が出てくれば、もうそれに合わして、また財政面での調整もさしていただくということでございます。
32 ◯議長（堀口武視君） 大森議員。
33 ◯７番（大森和夫君） それでは、エアコンについては温度調節の話でいえば、つけるかつけないじゃなくて、設置した後にエアコンなんかの温度調節を見て子どもらの温度調節機能なんかを見ながら使用しなさいということで、つけるかつけないかということでいえば、まずつけると、つけてからの話だというふうに僕は思いますので、それと今の話でいえば、市長もずっと小学校、中学校のエアコンの設置については、そう反対するべきじゃないということだと思うので、来年度予算でほうしたら、修理費じゃない部分でエアコン予算、エアコン設置のための予算、教育委員会がこんな形でつけたいと、こんな方法がありますと、こうすれば安くなりますということで提案すれば、市長のほうでは予算をつけてもらうというふうに考えていいんでしょうかね、その点をお答えください。
34 ◯議長（堀口武視君） 竹中市長。
35 ◯市長（竹中勇人君） 先ほども言いましたように、どういう手法がいいかというのを検討していただいた上で、その予算面については財政面で調整はさしていただきます。
36 ◯議長（堀口武視君） 大森議員。
37 ◯７番（大森和夫君） あと１つ、交付金、国の補助金というか交付金というか、これも去年僕が調べたときには、国はふやす方向やということだったんですけれども、結局総枠はふやせなくて、例えばほかの市の話とか聞きますと、やっぱりなかなか補助金がないと。今も言うたように、貝塚、岸和田なんかはもう補助金なしでもつけていくかという方向になっているんですよね。
市長のほうも、それはもちろん補助金を取って市の負担がないようにすればいいと思うんですけれども、そうでなくても予算をつけてやっぱりエアコンはつけていくべきだと。それも含めて来年度予算を考えてくれるということでよろしいでしょうかね。その点をもう一度お答えください。
38 ◯議長（堀口武視君） 竹中市長。
39 ◯市長（竹中勇人君） 先ほども言いましたように、技術的なのを検討した上で、その財源の対策も考えていくということでございます。その財源については、国の補助金があればそれを使わしていただきます。できるだけ市の負担の少ないような方向というのはもちろん考えていきます。
40 ◯議長（堀口武視君） 大森議員。
41 ◯７番（大森和夫君） リースの場合でいうたら、大ざっぱに計算したら１台三、四十万ぐらいでいけるみたいですね。それからちょっと割安かなというふうに、貝塚の話ですけれども、貝塚もこれからまた入札するので、もっと安くなるかなとおっしゃっていたので、そういうのを参考にしてもらったらいいというふうに思いますので、ぜひ来年度きっちり予算も確保して、補助金がなくてもやっぱりつけてもらうようにぜひお願いいたしたいと思います。
次に、最適化計画、ＦＭについてお聞きしますけれども、泉南市でも公共施設を40年間で40％削減するという計画なんですけれども、いろんな行財政改革委員会なんかで先進地域を視察に行きましたけれども、岡山県の倉敷市とか神奈川県の秦野市なんか行ってきましたけれども、ここらはお話を聞くと、行革のそういう公的施設の統廃合の先進的といわれているところですけれども、両方とも小学校、中学校はもう基本的には潰さないと、統廃合しないということなんですよね。
それでまた、６月９日にちょうど毎日新聞を見ていたら、これも子育て日本一といわれて頑張っている島根県の邑南町というところなんですけれども、ここも日本一の子育てにするために、町内小学校が14名から145名の小規模の小学校区は８校あったけれども、ここも１校だけ統廃合するけれども、それ以外は全部残すと。地域の核となる学校を行政が勝手に統廃合してはならないという立場をとっているということですね。
同じ日に毎日新聞に、日本の行方ということで、地方創生の研究をされている明治大学の教授のインタビューが載っているんですけれども、この方もおっしゃっているのは、小学校、中学校の適正規模、適正配置とかいうのは、小学校の統廃合を進める、誘導する内容やけれども、こういうふうな小学校、中学校の統廃合は、地方創生に逆行するものやと。このような地元の意向を無視したような統廃合はいずれ破綻するだろうというふうに言われています。
この新聞記事は、担当の方にお見せしたので、大北さんも見てはると思うんやけれども、せめて小学校、中学校は残さないと。それぐらいのことはやっていかないと、何でもかんでも潰しますよというようなことでいえば、住民も受け入れられへんし、今まで小学校と中学校をどんな基準でつくってきたんかということにもなってきますわね。その点はどんなふうに考えておられるのか、お答えください。
42 ◯議長（堀口武視君） 大北総合政策部参与。
43 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君） そうしましたら、公共施設の最適化ということですが、その中の小・中学校ということですけれども、昨年度公共施設の最適化推進基本計画というのを策定しまして、その中では将来にわたって持続可能で安全・安心な公共サービスを提供をすることを目的としましたと。この実現のために公共施設の最適化を市民とともに進めていきましょうと。
先ほど議員言われましたように、公共施設の最適化のために現在の施設総延べ床面積を40％縮減することを目標数値としてやっていきましょうということで、昨年度基本計画を策定しまして、その中で最適化を検討する際に、機能の優先度ということで、先ほど言っていた小・中学校とか市の庁舎とか防災施設とか、保健福祉施設、こういう日常生活に不可欠な機能を担っているものは最優先でという形で位置づけていますと。
最優先の機能を担う施設でも、やっぱり可能な限り施設機能の複合化、集約化とか官民連携等、さまざまな最適化の手法を用いて施設に係る負担というのは軽減していかなあかんなということになっています。
特に、基本計画の中ですけれども、小学校の学校教育施設については、耐用年数を経過する老朽化施設については、児童・生徒数の推移に従い計画的な再編統合を進めますということで基本計画の中では示しています。
今年度策定する実施計画におきましても、教育委員会において意見集約されたものを、将来の人口減少や人口の構造変化を踏まえ、最適化推進本部でしっかりと協議を行いながら位置づけてまいりたいと考えています。
以上です。
44 ◯議長（堀口武視君） 大森議員。
45 ◯７番（大森和夫君） 倉敷へ行ったときには、中心的に統廃合を進めている女性の方がおっしゃっていましたけれども、学校というのはもともと一番将来どんなふうな人口配置になったりとか人口増減があったりして考えてつくっているもんやと。地域に最も必要なもんとしてつくっているから、だから残すんやと。
秦野市へ行ったときには、これも何か統廃合のカリスマみたいな人らしいんですけれども、志村さんというて、何か皆さん御存じやと、担当課の人も御存じやったけれども、言うてはるのは、統廃合の地域の皆さんに説明会に行ったときに来てくれはった人は、志村さんが一緒にＰＴＡをやってきたお母さん方がいっぱい来てはったと。結局こういう方々の理解とか協力なしに統廃合とか、それから秦野市の将来をどうやって考えていくかとか、こうした意見もかりながらやらなあかんと。
そういう下地はどこでできたかというと、学校のＰＴＡの活動を通じてできたんやと。ＰＴＡの活動なり、そういう横のつながりを潰すのが小学校、中学校の統廃合やと。その志村さんという方は、そのときにも小学校、中学校の統廃合は絶対させへんと言うて決めて、市長にも、そない言うて有無を言わさず、そういうことで頑張ってきているんやとおっしゃっていたんですよね。
いろんなこういう新聞記事を見ても、やっぱり小学校、中学校からなくすというようなことを守られへんようなことで進めていく統廃合、最適化計画とかＦＭとか、そういう数字を並べたりしているけれども、そんなもんが受け入れられていくのか、地域のコミュニティを潰すようなやり方でいいのかと思うんですけれども、最後簡単に小学校、中学校の統廃合は、地域のコミュニティを壊すと、こういう指摘に対してどのように考えておられるか、端的にお答えください。
46 ◯議長（堀口武視君） 大北総合政策部参与。
47 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君） 小・中学校の統廃合については、私のほうは統廃合を考えるというところではなくて、教育委員会のほうで小・中学校の統廃合について考えていっていると思うんで、その中で出た結論をＦＭ、公共施設の最適化の推進本部の中で協議して進めていきたいと思っています。
以上です。
48 ◯議長（堀口武視君） 大森議員。
49 ◯７番（大森和夫君） 今も言うたように、小学校、中学校を残そうか残さないかというのは、もちろん教育委員会とか地元の皆さんが決めることですけれども、もともとそういう立場で教育委員会じゃないところで行革担当者がそういう立場で進めてきているということなんですよね。
だから、そういうことも市の骨格的なもん、まず市のほうが学校施設というのは、コミュニティのためにも地域のためにも必要なんだと、そういう考えをまず持ってもらえへんかったらだめだということを言いたかったんですよね。
それと、新聞記事を読んでいておもしろかったんは、地方創生という時代ももう終わりやでと言うていますわ。今はもう安倍政権というのは一億総活躍だよというふうに言うて、地方創生なんてもう陰に隠れてきているというふうに言うていますわね。
だから、もう安倍さんが地方は大変や大変やと、何かしなあかん、このままじゃあかんと言うて統廃合や最適化やＦＭやということで、それはまた安倍さん流の、それをすれば交付金が出ますよ、補助金が出ますよ的にして、各市町村が争って交付金が欲しいために手を挙げてやっていますけれども、こんなことはいつまでも続かへんやろうと、この地方創生の学者の人が言ってはったけれども、本当にそういう将来的なことも考えへんと、国の言いなりで、もう40年間に40％公共施設を統廃合するんやと、そういう計画だけばっと進んでいけば、泉南市だけがだめになっていったというようなことにもなりかねないので、その辺のこともよく見ながら研究してほしいというふうに思います。
次に、行財政改革ということでお聞きしたいんですけれども、行財政改革の基本というのはやっぱり無駄なことをやめるということですよね。特に泉南市の場合は、もう長くから行財政改革をしていますけれども、一向に財政は好転しないですよね。何が問題かというと、身の丈に合わへんような大型公共事業を進めてきてやると。財政もないのに税金がふえるとかいろんな理屈をつけてやると。財政がないから借金でやると。借金でやって利子がどんどんふえていくと。その事業は成功するかというと成功しないですよね。砂川の駅前の再開発もそうやけれども、それから農業公園も施設の規模を小さくせざるを得へんとか、それから土地開発公社ですよね。事業がでけへんのに土地だけどんどん買うて破綻するということなんですよね。
そういうのをやめよう、やめようと言いながらイオンが出店するときには信達樽井線、イオン道路と言われるようなものをつくって、また借金をふやすというようなことをしていっています。
今度僕がちょっと心配しているのは、市長が前のめりでやっているりんくうタウンの公園のホテル誘致の問題なんですよね。僕も何度も何度もこれが泉南市の財政負担にならんようにというふうには押さえながらしていますけれども、市長はそれはないよというふうにはおっしゃっているけれども、余りにも市長の姿勢が前のめり過ぎて心配なんですよね。
例えばホテル誘致についても、泉南市自身がいろんな業者、ホテル業者とか回っていった調査の中でも、こんな泉南市みたいに日帰りで大阪市から、関空から日帰りで十分行けるところで、そんなホテルが必要なんかという声もたくさんありますよね。
それと、日曜日の新聞を見ていたら、ニュース泉南を見ていたら、田尻、泉佐野にホテル進出ということで、こういう形でホテルもできていくわけでしょう。同じ日に書いていたけれども、ホテル旅館、岸和田に来るということで、岸和田市ではホテル旅館なんかを誘致するための条例案を提出しているわけですよね。もちろん泉州地域じゃなくて大阪市内でもホテルラッシュですわね。それからそれでも民泊というて、民間の人らでも、もっと気楽に外国人を誘致するような民泊をどんどん進めていくという中で、本当にホテル誘致が必要なのか、それは議論してもいいけれども、市長の姿勢というのも余りにも前のめり過ぎて、ホテル誘致ありきみたいなことなんですよね。
そうすれば、ホテル誘致のために何でもやるという、泉南市が補助金を出したり、またいろんな施策をするとか、せっかくりんくうタウンのすばらしい公園が、公園用地のその機能を壊してまでもホテル誘致を進めるんじゃないかと、そういう心配をするわけなんですけれども、その点ちょっと、市長どうなんですかね。ホテルを実際に誘致するとか、できるような状況があるのか。日帰りで十分帰られるところやし、公園として、ホテルなくても公園として発展させていけば、すばらしいもんができると思うんですよ。そういうことのお考えはないのか、その点についてお答えください。
50 ◯議長（堀口武視君） 竹中市長。
51 ◯市長（竹中勇人君） 以前から申し上げていますように、りんくうタウンの中の公園の計画ですけれども、今現在りんくうタウンのサザンスタジアムは、あそこは大阪府の売却予定地になっておりますので、その売却予定地をりんくうタウンの公園の中に、今のサザンビーチの駐車場のあたりに区域を変更しまして、都市計画上も公園の位置を変更した上で、そこをホテルを誘致したいというふうには思っております。
ただ、ホテルを誘致するに当たって、ホテル誘致のためのインセンティブを与えるような条例というのは、これからまた検討していく必要があろうかと思いますし、これから都市計画変更の手続をとっていくということになりますと、来年の春までその手続にかかろうかと思います。都市計画が来年の年明けになろうかと思いますので、その辺ができるまでの間にホテルのインセンティブを与えるような条例というのは設定をしていきたいと。今現在ある条例の改正、そういうのをしていきたいというふうに思っております。
もちろんホテルを誘致して、りんくうタウンの中の公園については、これはＰＦＩあるいはそれに近い状態の施行方法を考えてございますけれども、それについては当然ホテルと融合したようなまちづくり、公園の整備というのを考えておりますので、両方とも私ども市の持ち出しというのはほとんどないという状況でやるつもりでございます。
52 ◯議長（堀口武視君） 大森議員。
53 ◯７番（大森和夫君） 財政難の破綻になっているようなことを繰り返してほしくはありませんし、市長が例えば泉南市の場合でいうたら医療問題、それから教育施設の問題、そういうもう本当にたくさんの課題を持ってはるわけですよ。
僕も市長は大変やと思いますよ、財政難の中、こういうことを引き継いでこられて、でもそれを解決する方法というのは、やっぱりりんくうタウン優先じゃなくて、内陸部のことやろうし、それからやっぱり最も所得の低い泉南市民とか、それから病院になかなか行けない人を救うのが市長の仕事をであって、やっぱりそれを最優先に、ホテル誘致よりもこっちのほうがずっと大事やし、やりがいのある仕事やし、多くの人はそのことを市長に期待していると思うので、ぜひそういう方向で考えていただきたいと。余り前のめりの姿勢は、客観的に見てもそうでしょう。日帰りのところでホテルは要らないというのが、要らないという意見がホテル業者の中でも大半、大半というても半分ぐらいは占めているのと違いますかというような限りでいえば、そういう中で余りホテル、ホテルというのはどうかなとも思いますので、また引き続き議論したいと思います。
次に、住宅リフォーム制度についてお聞きしますけれども、地域経済の活性化へ波及効果が大きい住宅リフォーム助成制度は、住宅をリフォームしたい住民に、自治体が一定の額で補助するもので、全国に広がっています。この助成は何重にもメリットがあり、工事を地元の中小零細建築業者に発注していくため、建設不況で仕事が減って困っている業者への大きな仕事づくりとなっています。国の交付金も制度の対象となります。住宅リフォーム助成を実施して地元業者を育成し、市民の生活の場である住宅の質向上に一役買ってはいかがでしょうか。
市は、住宅リフォーム助成制度の創設については、個人資産への税金の投入並びに限られた業種に対する支援となることなどが課題であるというふうにおっしゃっていますが、近隣でも泉佐野市や貝塚市、熊取町など実施しているところがあります。そういう状況を勘案して、泉南市でも研究すべきではないかと。
大分以前ですけれども、向井市長のころに3.11の東北の震災の前でしたけれども、お聞きしたときに、市長は、向井さんは一応研究してみたいというふうにおっしゃったんですけれども、ぜひ研究していただきたいというふうに思うんですが、その点、どんなふうに考えておられるんですか。
54 ◯議長（堀口武視君） 知久市民生活環境部長。
55 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） それでは、住宅リフォームにつきまして御説明いたします。
本市の場合、住宅のリフォームに関しましては、まずは建物の耐震化、それに重点を置いているということでございます。以前から指摘をされておりますリフォーム事業者の育成等につきまして、今回実施されましたプレミアム商品券、その中で使用範囲をリフォーム事業者まで拡大しまして、うち10社がエントリーされて、それで60万円ぐらいの消費があったというふうには聞いております。
この住宅リフォーム制度ですけれども、単に事業者の育成という目的だけではなく、耐震化助成でありますとかバリアフリー助成などの住宅機能の向上に向けた包括的な制度に包含するなどしまして、住みやすいまちの実現、定住促進の観点から総合的に判断しなくてはならないと認識しておりまして、引き続き他市の事例等研究は続けさせていただきます。
以上でございます。
56 ◯議長（堀口武視君） 大森議員。
57 ◯７番（大森和夫君） 次に、新家の駅前の整備についてお聞きしますけれども、海側に改札口ができまして、大変地元の方は喜んでいます。山側から来る方も踏切を渡れば以前のような駅の中の階段を通らなく行けますし、それからもちろん海側の方は早く踏切を渡らず行けるということで、大変に喜ばれています。
今度は農協が撤退しまして、その跡地にロータリーができたりとか車の待機スペースができたり、150台の駐輪場や農協のＡＴＭができるということで、大変便利になるということで期待の声が上がっています。
市長からは、跡地の購入の経過や今後の計画についても報告がありましたけれども、やっぱり一日も早い実現を願っています。ただ、心配することもありまして、ロータリーの入り口が踏切に近いということで事故がないか、そういう安全対策もきっちりしてほしいので、そういう対策はどうなっているのか、しかも引き続き踏切が抱えた問題点、交通渋滞の解消なんかも考えていただきたいというふうに思います。
もう１つ、地元で大変喜ばれているのが、今大阪晴愛病院となりましたけれども、昔の中谷病院の向かいのところの歩道がきれいになっているんですけれども、あそこにある水門なんかがどうなるのか、簡単にお答えください。水門があって……。
58 ◯議長（堀口武視君） 時間がありません、大森議員、１時間です。
以上で大森議員の質問を終結いたします。
次に、１番 松田英世議員の質問を許可いたします。松田議員。
59 ◯１番（松田英世君） 今議会の一番最後の質問者になってしまったんですが、いろいろ質問内容もありましたし、また私がさしていただこうという質問と重なった部分もあろうと思いますので、ちょっと質問内容を整理をさしていただいて、幾つかに絞ってやらしていただきたいな、こういうふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
私は、火葬場問題と創生の問題と泉南中学校の問題と３点取り上げて準備をしてきたんですけれども、もう大体出たということの私の理解もありますので、火葬場に絞って質問をまとめていきたい、そのように実は思っております。
私が思うのは、この火葬場の問題も含めてそうですけれども、泉南市が20年前市長が与えた影響というのは、余りにも大きいものがあるんではないか、そのようにずっと思ってここ２年ほど生活をさしていただきました。昨今、私のほうで作成した配付資料の中に、前市長宛ての、これまた手紙を出そうと思うんですけれども、文書を書かしていただいておりますので、それをちょっと参考に活用さしていただきたい、こんなふうに実は思っております。
今になってこんなことを問題にしたくはありませんが、20年前、初当選をされた前市長が、市政を担当して早いもので20年という月日がたちました。この20年は泉南市行政にとっても、また同じように泉南市議会にとっても大きな影響を受けたことは事実であろうとも思っております。私も議会生活を大阪府会議員として16年、泉南市議会議員として、補欠選挙で市議会議員にならしていただきまして約２年になりますが、何といってもその間、思い当たったのは各市町村の市長の力は大きいなということを実は痛感せざるを得ません。知事にせよ市長にせよ町長にせよ、市町村にとってその行政の長にもいろいろありますが、議会は行政と対等な立場だと思っております。それは、各長が決断をした政策について、もう一方の議会はその政策の決断をした中身が市民にとって将来いいものになっていくのか、生活上、効果があるのかどうかということを審議をさしていただいております。そのことを議会の場で検証し、行政との間で決定し、予算の執行を認め、初めて実現されることになります。
今述べたように、私は市長と議員とは対等の立場で市民の方の代理人として仕事をさしていただいておりますが、行政の長は人、職員、財産、公共施設、金、予算を持っておりますし、解散権まで持っているということからしますと、議員と対等な立場であっても、なかなかそれは対等ではないということは、私は身をもって今日までやってまいりました。
市長は一人、しかし議員は複数人選挙で選ばれ、常に多数決で決めることになります。一般質問の中で問題だとし、今回取り上げている調査特別委員会の中で問題なり、この件を調査して、何もなければそれでよいという、ある方のお話もありました。私も実はそうだと思っておりますけれども、この調査権というものは、議員に与えられた特権でありますから、これを市長に対して、行政に対して最大限活用さしていただくということは、公平性に近い議論を議会の中でもやらしていただけるものだというふうに実は思っております。
しかし、今回のように、火葬場の一件を見ても、発注の仕方がおかしいと議会の中で各議員から質問が上がり問題になりました。この発注をするために泉南市は３回の審査会を開きましたが、第３回目の最終日に、各審査委員の方が参加企業に対して評価点を入れるというのは理解はできるわけでありますが、なぜ２回目の審査で仮点数をつけた理由についていまだにわかりませんし、その資料も出てこないということにもなれば、本当に市長の特権がそこで生きているのかどうかということを危ぶまなければならないというふうに実は思っております。
その後、議会へ全くその後の経過が入ってこない。これは私は幾つかあります。議会のほうが動いたのか、泉南市の職員間の中でおかしな動きをするからおかしくなったのかということについては、いつかこれは後日検証されるというふうに実は思っております。上記のようなことも全てが全責任とはいいませんが、行政の責任者の問題だと思っております。
それは、先日98条の調査委員会への出席要請、前市長にも正式に出させていただいておりますが、27日当日は欠席ということでありました。20年間の責任者でありながら、その間の問題として今回取り上げている３点については、私は出席をして市民に説明するのが市長の役目ではないか、余りにも無責任だというふうに実は思っております。
今日まで、職員が市長を信じて市長の方向性を守っていくために遂行している、そのことがその方がやめられれば、あとはやったものの責任、これは余りにも私は冷たいんであろうというふうに実は思っているところであります。
出席だけはすべきだというふうに思いますが、そこで続けて質問をさしてもらいますが、この間、議会のほうにどのような話も余り入ってこないんですけれども、いただいた資料にはこうあります。入札の説明等に関する質問の受け付け、４月11日から４月15日までに回答、公表を４月22日に行います。参加表明書等についての手続、提出日については４月25日から４月26日、提出場所、これは参加する企業の代表企業がそれを持って提出をするということの規定になっているようです。
基本設計書に関する質問受付、４月27日から５月２日まで、そのことを行っております。同じように回答、公表については基本的には電子メールアドレスで通信をいたしますということにもなっているようです。
最後に、６月10日金曜日、午前９時半から12時の間、入札が行われたというふうに聞いております。私は入札を行ったからには、その間のこと、いろんなことを聞かしてもらうんだということを実は思いますが、１つ御質問したいのは、再入札をするために予算の上で変更があったのかどうか。変更があったとすると幾らほどの金額がどう変わったのか。
２つ目、６月10日に決定されたというふうに理解をさしていただいていいのかどうか。今回は再入札として理解をしておりますが、落札企業の何社が加入、参加してきたのかどうなのかということをまずもって御説明をしていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
60 ◯議長（堀口武視君） 知久市民生活環境部長。
61 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） それでは、御質問につきまして端的にお答え申し上げます。
再入札に関する金額の増加でございますけれども、前回行いましたのは、ここの募集要項、入札説明書に書かしていただいておりますけれども、前回が16億4,000万でございました。今回が16億7,000万円で入札説明書、この中には書かしていただいております。入札説明書ないし入札公告で書かしていただいております。（「何ぼオーバーですか」の声あり）この3,000万値上がりしているのは労務単価とか、そういうのが国からの通達で上がっておりますので、これにつきましては、３月ぐらいの議会で説明さしていただいております。
それと、６月10日の件でございますけれども、次のステップへ進まれたのは１社でございます。
以上です。
62 ◯議長（堀口武視君） 松田議員。
63 ◯１番（松田英世君） 今、私はよく理解していないんですけれども、次のステップへ進むことができたのは１社ということは、１社が落札をして、それで次のステップへ移っていくということであろうと思いますが、その次のステップは何があるんですか、１回その辺の説明を願いたいと思います。
64 ◯議長（堀口武視君） 知久市民生活環境部長。
65 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） まず、提案された金額が私どもの予定しております価格の中に入っているのかどうかをまずチェックをかけさしていただきます。それが第１ステップでございます。その次にあるのが提案書のプレゼンテーションになります。
以上でございます。
66 ◯議長（堀口武視君） 松田議員。
67 ◯１番（松田英世君） そうすると、またもやプレゼンで通るか通らないかということにもなり得るというふうに理解をさしていただいたらいいんですか。どうなんですか。
68 ◯議長（堀口武視君） 知久市民生活環境部長。
69 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） お答えします。
お見込みのとおりでございます。
以上でございます。（「何ですか」の声あり）おっしゃられるとおりでございます。だからプレゼンをしていただいて、その審査結果によります。
以上です。
70 ◯議長（堀口武視君） 松田議員。
71 ◯１番（松田英世君） それは後のこととさしていただいて、それじゃそのプレゼンが通ったとしたら、新しい火葬場は何年何月ぐらいに完成をして、我々が使用できるというふうな、そういった日程の予定というのは、ちょっとあれば聞かしていただきたいと思いますが。
72 ◯議長（堀口武視君） 知久市民生活環境部長。
73 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） 私どもの予定では、平成30年度半ばを予定してございます。
以上でございます。
74 ◯議長（堀口武視君） 松田議員。
75 ◯１番（松田英世君） このプレゼンを受けられる方々を何と呼ぶのか。審査会というのか、審査委員というのか、新しくその部分だけがそういった人が出てくるのか、入札に対したときも、その人たちが存在されていたのかについてはどうなんですか。
76 ◯議長（堀口武視君） 知久市民生活環境部長。
77 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） この審査委員会は、（仮称）泉南阪南共立火葬場建設事業審査委員会という委員会でございます。この委員会は、要するにその提案の中身を審査していただく機関でございます。ですので、先日の入札に関しましては、市のほうで金額の中におさまっているかどうかをチェックさせていただくと。
以上です。
78 ◯議長（堀口武視君） 松田議員。
79 ◯１番（松田英世君） なかなか悩ましいところで、この前厚生文教常任委員会のときに、審査委員のことが問題に上がりました。そこで、我々は審査委員というものは、公表されて公正に審査をしているかどうかという、東京都知事と一緒で特捜におった弁護士がやりますねんじゃなしに、どの弁護士が何をするのかということを明らかにするように、私はこの審査会というものは、部長の話ではこれからのプレゼンですから、ちょっとそこんところは私も迷っているところでありますけれども、とりあえず審査委員というのはこの前に６名ということでお聞きしましたが、それには間違いないのかどうか。
お名前までは言えませんが、職員外の人たちだけなのかどうかという、外部というんですか、その点についてはお願いしたいと思います。
80 ◯議長（堀口武視君） 知久市民生活環境部長。
81 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） 前回の場合は、先ほど説明をしました入札説明書であります。落札者決定基準の中に、多分この審査委員の名前と人数が自動的にわかるように記載さしていただきましたけれども、今回の場合は、前回を参考にしまして、委員会の中でこれは事後公表にしましょうということで、名前等は全て伏せさしていただいていると。
ただ、先日厚生文教協議会の中で大勢の委員の先生方が人数ぐらいは言ってもいいんじゃないかというふうな御指摘でございましたので、その辺については私どもで判断しまして、６名であるということは答弁さしていただきました。
以上でございます。
82 ◯議長（堀口武視君） 松田議員。
83 ◯１番（松田英世君） 部長ね、これで市長ね、６名という人数が我々の中に公表されたんですよね。６名が公表されて、名前まで言いませんけれども、職員外の人だけであるのかないのかということは、これも言えないということで、どうなんでしょうか。
84 ◯議長（堀口武視君） 竹中市長。
85 ◯市長（竹中勇人君） 公平性を尊重するという意味で、委員の名前については公表しないということは、この審査委員会の中で決定をしたものでございます。人数は先般６名ということで言わしていただきました。それとともに、より専門性の高い委員にお願いしたということで、市の職員は入っていないということも以前に申し上げたとおりでございます。
86 ◯議長（堀口武視君） 松田議員。
87 ◯１番（松田英世君） わかりました。
ちょっと形を変えて質問したいんですが、先ほど部長の話では、30年の中ほどということがあったんですが、それまで今の現行の岡田と樽井を活用するということになるのかどうかと、じゃその間、改修工事を行っていかなければならないのか、しなくてよいのかということについての見通しと、できればお答え願いたいと思います。
88 ◯議長（堀口武視君） 知久市民生活環境部長。
89 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） 予定では私どもの募集の中では平成30年９月末を期限としての今回新火葬場の建設の予定になっております。それまで当然、今の現火葬場は使い続けます。それに応じまして必要な改修が生じた場合は、火葬に支障のないように修繕ないし工事を行う必要があるということでございます。
以上です。
90 ◯議長（堀口武視君） 松田議員。
91 ◯１番（松田英世君） 改修工事が必要になるのかならないのかについては、もう私も細かく知りませんので、それは当然調査されて、また地元の区とも話をされると思うんですけれども、その辺は区との調整は、両区に対して円滑に打ち合わせをしていただけるということで、御理解していいのかどうか、お答えいただきたいと思います。
92 ◯議長（堀口武視君） 知久市民生活環境部長。
93 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） 現状の火葬場、樽井区、それと岡田区につきましては、この火葬場計画が持ち上がったときから相談さしていただいておりますし、今後あの両火葬場は、新火葬場ができた時点で、もう使用停止になると。その時点におきまして、両区ともその跡地の使い方等については十分協議をさしていただくということは、市のほうで約束をさしていただいております。
以上でございます。
94 ◯議長（堀口武視君） 松田議員。
95 ◯１番（松田英世君） いろいろと今お話を聞かしていただきまして、火葬場についても、また我々から見れば不透明なところもありますけれども、また今まで知り得なかったことは明らかになることによって、新火葬場がこういう形で進んでいくのか、今の現行にある２つの場所についても、これだけ進んでいくのかどうか、このことについては市民の方々が少しでも安心をし、また理解のできるという方向については、これからもでき得る限り明らかにしていただきながら、そのことをこれからも質問にかえていきたいと思いますが、最後になりますが、ある場所を見ますと、こういう件については、これは企業に言うている言葉だと思いますが、入札後についても、公表したり自分の利得にしてみたりということについては罰則がありますし、いろんなことが出てきますよということをなんですけれども、そのことは、竹中市長、おたくの側の職員にも私はこの場所ではっきりと表明しておきますので、あればきつく処分をしていただけるのかどうか、最後に市長のお言葉をいただいて、私の質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
96 ◯議長（堀口武視君） 竹中市長。
97 ◯市長（竹中勇人君） 今回の言われている規定というのは、審査会委員に関する規定でございます。職員は直接その審査にはかかわっておりませんが、当然地方公務員法あるいはその他の関係法令に照らして、それに反するようなことがあれば、それなりの処分というのは検討はもちろんいたします。
それは当然のことながら、公務員としてそういうことは一切ないというように私は信じております。
98 ◯議長（堀口武視君） 松田議員。
99 ◯１番（松田英世君） 今、市長から言われたお言葉の中で、議会に対しても同じことの責務が課せられているというふうに私は思っているわけでございますけれども、これからも真摯な気持ちで火葬場が完全にでき上がるまで、お互いに協力していきたいと思いますので、これをもって私の質問を終わらしていただきます。
議長、どうもありがとうございました。
100 ◯議長（堀口武視君） 以上で松田議員の質問を終結いたします。
以上で、一般質問を終結いたします。
会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。
午前１１時２５分 休憩
午後 １時３０分 再開
101 ◯議長（堀口武視君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第３、泉南監報告第２号「例月現金出納検査結果報告」から日程第５、泉南監報告第５号「例月現金出納検査結果報告」までの以上３件を一括議題といたします。
これより本３件について監査委員の報告を求めますが、齋藤一夫監査委員から、都合により欠席の届け出がありましたので、御報告いたします。よって、報告につきましては、木下豊和監査委員から報告をいただきます。
それでは、本３件に関し、報告を求めます。木下豊和監査委員。木下議員。
102 ◯監査委員（木下豊和君） 皆さん、こんにちは。
ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより平成28年１月、２月、３月分の例月現金出納検査を執行した結果を報告いたします。
地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成28年１月分は３月１日に、平成28年２月分は３月30日に、平成28年３月分は４月27日に齋藤監査委員と私とで検査をいたしました。
これについては一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。
以上、甚だ簡単ですが、検査報告とさしていただきます。
なお、地方自治法第199条第４項に基づく定期監査を２月４日、５日の両日に実施をいたしておりますので、その結果報告書を参考資料として添付をしております。あわせて御報告いたします。
以上です。
103 ◯議長（堀口武視君） ただいまの監査報告に対しましては、質疑の通告はありません。よって、監査報告３件に対する質疑は省略いたします。
以上で監査報告３件の報告を終わります。
この際、お諮りいたします。これより上程予定の報告及び議案のうち、報告第１号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について）」から報告第６号「専決処分の承認を求めるについて（平成28年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号））」までの以上６件につきましては、会議規則第37条３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
104 ◯議長（堀口武視君） 御異議なしと認めます。よって報告第１号から報告第６号までの以上６件については、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。
次に、日程第６、報告第１号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
105 ◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました報告第１号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について）」につきまして御説明さしていただきます。
議案書は１ページをお開きください。
本件は、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分をいたしました泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。
専決の理由でございますが、地方税法等の一部を改正する等の法律が平成28年３月31日に公布され、市民税及び固定資産税等についての制度改正が順次施行されることに伴いまして、本市関係条例においても、所要の措置を講ずる必要が生じましたことから、専決処分により当該手続を行ったものでございます。
それでは、議案書は５ページを、補助資料は１ページをお開きください。
本改正条例は、２条建てとなっております。
第１条は、泉南市市税賦課徴収条例を改正するものでございます。
第２条は、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を改正するものでございます。
まず、第１条の泉南市市税賦課徴収条例の一部改正について御説明さしていただきます。
初めに、第42条第２項の改正ですが、これは、平成27年９月定例会において一部改正を行いました、当該条項につきまして、市民税の減免を受ける際に、申請書に記載する事項として定めていた個人番号を記載不要とするための規定整備を行ったものでございます。
続きまして、第45条及び第48条の改正でございます。
議案書はお開きのページのままで、補助資料は１ページから２ページにかけてごらんください。
第45条につきましては、改正点が２点ございます。
まず１点目は、補助資料の２ページになりますが、独立行政法人労働者健康福祉機構が法人の統合により、独立行政法人労働者健康安全機構へと組織が改められたことによる変更でございます。
２点目は、補助資料の１ページに戻っていただきますが、同法人が行う業務のうち、一部の業務の用に供する固定資産について、地方税法において非課税措置を講じる規定が設けられましたことから、本市条例においても、そのための必要な改正を行ったものでございます。
具体的には、非課税に係る申請手続を定めた第45条及び非課税の規定の適用を受けなくなった場合に行うべき申告の手続を定めた第48条の対象に、当該固定資産を加えるための改正を行ったものでございます。
続きまして、第119条の３の改正ですが、議案書は５ページ、下から７行目、補助資料は２ページから次の３ページにかけてごらんください。
これは、先ほど御説明させていただきました第42条の改正と同様に、特別土地保有税の減免申請に当たり、個人番号の記載を不要とするため、所要の規定の整備を行ったものでございます。
続きまして、附則第６条の４の２の改正ですが、議案書は、同じく、５ページの下から４行目を、補助資料は３ページから４ページにかけてごらんください。
第４項の改正は、根拠法令の条項ずれによるものでございます。第７項以降の改正は、新たに地域決定型地方税制特別措置いわゆる、わがまち特例の対象となった施設、設備等に係る固定資産税の課税標準額の特例率を定めたものでございます。対象となる施設等は法律で定められておりますので、条例では、その特例率だけを定めることになります。
まず第７項は、津波防災地域づくり法に規定する市町村が定める津波防災まちづくりのための推進計画に基づきまして、民間事業者が新たに取得又は改良した津波対策の用に供するための港湾施設等に関する規定でございます。
第10項は、自家消費型太陽光発電設備に関する規定でございます。
第11項は、電気事業者による再生可能エネルギー電気調達に関する特別措置法に基づき認定を受けた風量発電設備に関する規定でございます。
第12項は、同法に基づき認定を受けた水力発電設備について、第13項は、同じく地熱発電設備について、第14項は、同じくバイオマス発電設備について、特例率を定める規定でございます。
第18項は、コンパクトシティの実現に向けて、都市再生特別措置法に規定されている認定誘導事業者が取得した公園、広場、緑化施設、通路等について、特例率を定める規定でございます。それぞれの特例率は各項に記載のとおりでございます。
続きまして、附則第７条の３について御説明いたします。
議案書は６ページの上から９行目、補助資料は４ページから５ページにかけてごらんください。
改正内容としましては、平成28年４月１日以降に、省エネ住宅化するために改修した場合の固定資産税の減額適用要件が変更となり、国・地方公共団体から補助金等が支給されているときは、改修に係る費用から補助金を差し引いた額をもとに判定する旨の変更がなされたことを受けまして、申請に当たりまして必要書類に係る規定整備を行ったものでございます。
続きまして、第２条の泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の一部改正についてでございますが、議案書は６ページ中段以降を、補助資料は５ページをごらんください。
これは、平成27年第３回定例会において審議いただきました泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の改正規定中、市のたばこ税に関する経過措置を定めた第６条につきまして、読みかえるべき規定を、より明確にするための改正を行ったものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、報告第１号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
106 ◯議長（堀口武視君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありません。質疑はありませんか。────成田議員。
107 ◯１４番（成田政彦君） それでは、第１条、泉南市市税賦課徴収、一部を改正する主な内容のうちの、わがまち特例の導入ということで、１の津波防災地域づくりに、これは泉南市ではこういう対象、津波防災改良した津波対策に要するための港湾施設というのは、民間事業者があらたに、こういうのがあるのかどうか、そういうことがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
それから、７のコンパクトシティの実現に向けて、都市再生特別措置法に基づく都市機能誘導区域内に誘導すべき医療施設の整備計画、これは具体的にどういうことを意味しておるのか。
それから、当該整備計画に基づく事業に新たな取得した一定の公共施設、これは何を意味しとるのか、お伺いしたいと思います。
それから３、固定資産税の減額関係なんですけれども、対象工事規模が今度は国や地方公共団体から補助金などが支給される場合に、工事費から補助金額を控除した額が50万円を超える工事、これはどの程度数を、どの程度対象を考えられておるのか。
それから、第２条、泉南市市税賦課条例、多分たばこの問題なんですけれども、その中でその申告を５月２日までに行った場合の過料についてと、これはどういうこと、どういう意味、読みかえるのか、過料というのは要するに刑事訴訟ではないんですが、過料、罰ですけれども、どういう、500本をこれたばこを所持、これはちょっとようわからん、これはどういう意味なのか。
以上の３点をお伺いしたいと思います。
108 ◯議長（堀口武視君） 野澤総務部長。
109 ◯総務部長（野澤幸徳君） そうしましたら、順次お答えさしていただきます。
まず、津波の関係で本市にその対象があるのかということでございますが、今現在のところ本市に対象はございません。全国においてもいまだこの適用実績はないということになっております。ただし、こういう推進計画をつくっていく団体があるということで、平成30年度以降には特例措置の適用が見込まれるということとされております。
次に、コンパクトシティということですが、これにつきましては、都市再生特別措置法、これは平成26年８月に一部改正されましたんですが、そのときにコンパクトシティの概念が整備されました。１つが、その中で市町村において立地適正化計画というものをつくると。その立地適正化計画において、都市を誘導する地域と、もう１つ住宅といいますか、住宅を集約する、そういう施設をつくるという、市町村で計画をつくるということになっております。
これにつきましても、今現在全国で大体３団体、大阪の箕面市、熊本の熊本市、岩手県の花巻市、３市が立地適正化計画を作成し、公表しているということでございますので、本市についても今後こういうことも検討していくということになっております。
それとあわせて、そこの中で公共施設等というものがどういうものかということの問いであったかと思います。具体には公園であったり広場であったり、緑地、施設、通路等、いわゆる民間事業者が医療施設、福祉施設等を整備する都市整備、そういうところにあわして公共施設等を整備された場合、今申し上げたものについての特例措置の適用を受けるということでございます。
次に、省エネ関係で、いわゆる50万円のうち国、地方公共団体の補助金の適用を受けたものを差し引くということで、今後の見込みということですが、ちょっとこの分については今のところ現在把握してはおりませんが、今までの実績としましては、１件あったということでございます。
次に、たばこの関係で、５月２日の過料についてということで、これは昨年の９月の議会でたばこ税の特例の税率をなくすということで、４年間ぐらい、丸３年かけて段階的に引き上げを行うという改正を行いました。その中で、直近でいいますと、今まで1,000本当たり2,495円であったものが、この28年４月１日からは2,925円ということで、430円の増額になります。増額になるんですが、そのときにその28年４月１日で卸売の事業者さんが、それより前に仕入れたものを持っておられて、それを28年４月１日以降に売られるということになれば、差額として430円の差額が生まれますので、その差額分を４月１日から５月２日の間に納めていただくと、それの申告がなかった、不申告の場合の過料ということで、これは第92条の第１項に定めておるんですけれども、10万円以下の過料ということとなっております。
以上でございます。
110 ◯議長（堀口武視君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより報告第１号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
111 ◯議長（堀口武視君） 御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
次に、日程第７、報告第２号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
112 ◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました報告第２号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）」につきまして御説明いたします。
議案書は９ページをお開きください。
本件は、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分いたしました泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定につきまして、同条第３項の規定により、議会に報告し、承認を求めるものでございます。
専決の理由についてでございますが、地方税法等の一部を改正する等の法律が平成28年３月31日に公布され、都市計画税についての制度改正が同年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においても、所要の改正を行う必要が生じましたことから、専決処分により、当該手続を行ったものでございます。
それでは、議案書は13ページを、補助資料は９ページをお開きください。
第２条の改正ですが、都市計画税の算定の基礎となる固定資産税の課税標準となるべき土地・家屋の価格について、算定の特例を定める地方税法の規定が改正されたことに伴いまして、当該規定を引用している部分について改正を行ったものでございます。
続きまして、附則の改正です。
附則第４項として、新たに、地域決定型地方税制特例措置、いわゆる、わがまち特例の対象となった公共施設等に係る都市計画税の課税標準額の特例率を定める規定でございます。
この内容は、先に御説明しました報告第１号の市税賦課徴収条例の一部改正と同様、コンパクトシティの実現に向けて、都市再生特別措置法に規定されている認定誘導事業者が取得した公園、広場、緑化施設、通路等についての都市計画税の課税標準額の特例率を定める規定となっております。
続きまして、附則の第５項から第17項までは、ただいま御説明いたしました第４項を新たに追加したことにより、項の繰り下げや項ずれに伴う改正を行っております。
また、あわせて地方税法の引用部分の項ずれの修正も行っております。
以上、甚だ簡単ではございますが、報告第２号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
113 ◯議長（堀口武視君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。
114 ◯１４番（成田政彦君） わがまち特例の導入の附則第４項、これは今泉南市にはそんな整備計画、認定はないと言ったんだけれども、これは医療施設などの整備計画の認定を受けた民間事業者ということなんですけれども、これは病院とかそういうことなんですかね。そういうのが現状では考えられるんですかね。この民間業者というのは、医療施設などの整備計画の認定を受けた民間事業者というのはどういう、何が対象になっておるのか。
115 ◯議長（堀口武視君） 野澤総務部長。
116 ◯総務部長（野澤幸徳君） いわゆる民間事業者ということですが、これも先ほどちょっと御説明したとおり、これからの計画を策定していくということでございますので、どういった民間事業者がこれに該当するかというのは、これからかなと思います。ここに書かれている医療施設というのは、確かに病院であったり、この計画というのが、施設といいますか、地域というのをどれぐらいの人口を集約していくかということによって、大きな病院であったり、反対に小さなところ、人口が少ないところやったら診療所、こういったものが想定されているということで聞いておりますので、そういうところの計画を進める民間事業者というところしか、今のところは把握しておりません。
117 ◯議長（堀口武視君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより報告第２号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
118 ◯議長（堀口武視君） 御異議なしと認めます。よって報告第２号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
次に、日程第８、報告第３号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
119 ◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました報告第３号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）」につきまして、御説明いたします。
議案書は15ページをお開きください。
本件は、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分いたしました泉南市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、同条第３項の規定により、議会に報告し、承認を求めるものでございます。
専決の理由でございますが、地方税法等の一部を改正する等の法律が平成28年３月31日に公布され、
国民健康保険税についての制度改正が同年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においても所要の改正を行う必要が生じましたことから、専決処分により、当該手続を行ったものでございます。
それでは、議案書は19ページを、補助資料は15ページをお開きください。
本件では、第23条の
国民健康保険税の軽減判定所得基準額の見直しを行っております。内容といたしましては、
国民健康保険税の５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、１人につき加算する金額を26万円から26万5,000円とし、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、１人につき加算する金額を47万円から48万円とするものです。
以上、甚だ簡単ではございますが、報告第３号の説明とさせていただきます。
御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
120 ◯議長（堀口武視君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより報告第３号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
121 ◯議長（堀口武視君） 御異議なしと認めます。よって報告第３号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
次に、日程第９、報告第４号「専決処分の承認を求めるについて（平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号））」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
122 ◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました報告第４号「専決処分の承認を求めるについて（平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号））」につきまして御説明いたします。
議案書21ページをお開きください。
本件は、平成27年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により、補正予算を調製するとともに、その措置に緊急を要し、議会を招集するいとまがなかったことから、同法第179条第１項の規定により、専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。
議案書は25ページをお開きください。
補正により追加設定した繰越明許費は、衛生費、保健衛生費、火葬場建設事業717万5,000円で、火葬場建設に伴う給水施設建設に係る経費でございます。
当該事業につきましては、地元並びに隣接土地所有者の協力をいただき進めてまいりましたが、用地境界の確認並びに復元に時間を要したことから、年度内での支出が完了しなかったため、次年度に繰り越して使用できる経費として繰越明許費の設定を行ったものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、報告第４号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
123 ◯議長（堀口武視君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。
124 ◯１４番（成田政彦君） これは給水事業ということで、おくれたと、本体全体と比較して本体とのかかわりは何かあるんですか。これは給水事業で繰越明許がおくれたというけれども、本体、新火葬場とのそれ以外との関連はありますか。
125 ◯議長（堀口武視君） 知久市民生活環境部長。
126 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） これは、先ほどの提案理由からも御説明しましたように、水道工事に関するものでございます。
この水道工事は、大きく工区を２工区に分けまして、そのうちの１工区にポンプ場がありましたもので、その工事に要する時間がかかったということでの繰り越しでございます。
この全体の費用としましては2,504万1,600円となっております。そのうちの717万4,440円を繰り越したということでございます。
それと、本体工事とこの工事というのは全然関係、将来本体工事を行うについて、事前に給水施設を設置するという工事でございますので、この工事によりまして本体工事が影響を及ぼすということはございません。
以上です。
127 ◯議長（堀口武視君） ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより報告第４号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
128 ◯議長（堀口武視君） 御異議なしと認めます。よって報告第４号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
次に、日程第10、報告第５号「平成27年度大阪府泉南市一般会計繰越明許費繰越計算書について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
129 ◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました報告第５号「平成27年度大阪府泉南市一般会計繰越明許費繰越計算書について」につきまして御説明いたします。
議案書は27ページをお開きください。
平成27年度の一般会計繰越明許費に係る経費を翌28年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。繰り越した経費は合計15事業１億5,254万1,440円でございます。
なお、27ページの一番下の火葬場建設事業につきましては、報告第４号において専決の承認をいただきました平成27年度一般会計補正予算（第７号）により、繰越明許費として限度額を設定したものでございます。
その他の経費につきましては、本年第１回定例会において議決された一般会計補正予算（第６号）により、繰越明許費として限度額を設定したものでございます。
それでは、各経費の内容につきまして御説明いたします。
繰り越しを行った15事業のうち６事業は、国の一億総活躍社会の実現に向け、地方への緊急対応として位置づけられた地方創生加速化交付金の制度を活用するもので、本年３月の第１回定例会において議決された平成27年度一般会計補正予算（第６号）により、予算措置をしたもので、予算措置の時期、事業の性質、内容等から、年度内での支出が完了しなかったことから、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。
具体的には、表の１段目、元気育成にぎわいコムーネ（自治都市）創出事業として、公共施設等総合管理計画の実施計画策定に係る官民連携手法等に関する調査及び総合防災マップ等の作成に1,850万円、次に３段目、同じく、元気育成にぎわいコムーネ（自治都市）創出事業として、防犯カメラの設置に500万円、続きまして、議案書は次の28ページになりますが、上から２段目、産官学連携まち・海・里山活性加速化事業として、泉南農業塾の運営等に2,700万円、次の段の同じく、産官学連携まち・海・里山活性加速化事業として、アナゴ養殖事業等に係る補助金等に1,800万円、その２段下の元気育成にぎわいコムーネ（自治都市）創出事業として、空き家の活用方策調査に200万円、次の段の同じく、元気育成にぎわいコムーネ（自治都市）創出事業として、ＩＣＴ環境の整備等に950万円、以上、計６事業8,000万円でございます。
次に、議案書は27ページにお戻りください。
自治体の情報セキュリティの強化対策に関するものが３事業ございます。
まず２段目、庁内ＬＡＮシステムのセキュリティ強化対策として4,168万8,000円、続きまして、４段目の障害福祉システムのセキュリティ強化対策として245万円、最後に、下から２段目の生活保護システムのセキュリティ強化対策として249万5,000円、以上、計３事業4,663万3,000円につきましては、いずれも平成27年度一般会計補正予算（第６号）により、国の補正予算を活用して予算措置したもので、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。
続きまして、表の５段目、子ども・子育て支援システム改修事業は、保育料軽減措置として低所得者多子世帯やひとり親世帯等の保護者負担の軽減を実施するためのシステム改修に係る経費で、同じく、平成27年度一般会計補正予算（第６号）により、国の補正予算を活用して予算措置をしたもので、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額200万円を繰り越したものでございます。
次に、一番下の段の報告第４号にて、専決の承認をいただきました火葬場建設事は、用地境界の確認並びに復元に時間を要し、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額717万5,000円のうち717万4,440円を繰り越したものでございます。
次に、28ページをごらんください。
１段目、泉南地区農免農道整備事業は、大阪府が施行する事業に係る市の負担金で、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。
次に、４段目、都市計画関連業務事業は、大阪府が進めている、りんくう公園の区域変更が平成28年度となり、都市計画変更図書の一部が年度内に完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。
次に、下から２段目、小学校施設保全整備事業は、新家小学校の屋内消火栓の改修工事で、平成27年度一般会計補正予算（第６号）により、国の補正予算を活用して予算措置したもので、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。
次に、一番下の段、就園奨励費システム改修事業は、幼児教育の無償化に向けた取り組みに伴い、保育料と同様を、低所得の多子世帯等の保護者負担の軽減を実施するためのシステム改修に係る経費で、同じく、平成27年度一般会計補正予算（第６号）により、国の補正予算を活用して予算措置をしたもので、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。
以上、報告第５号の説明とさせていただきます。
130 ◯議長（堀口武視君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────松本議員。
131 ◯１５番（松本雪美君） 農林水産業の産官学連携まち・海・里山活性化事業、このうちの農業塾の問題、それから同じく、農林水産事業、ごめん、さっきのは農業費やね、これが水産業で、結局アナゴの養殖ということで組まれた予算の繰越明許ということですけれども、この２つの事業というのは、この年これだけの予算化をしましたが、今後どうなっていくのかということをお聞きしたいと思うんですけれども、これは１回切りの事業なんですかね。
例えばこの農業塾の場合だったら、農業塾で農業のいろんな仕事の仕方を農業の専門家の人にいろいろ教えてもらったりということで、働く人の募集をしたりとかということを、たしかしてきたんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のところで、そういう人たちが今後またいろんな形で、新しい農業を切り開いていくことができるような、そんな事業へと展開していくのかどうか。
アナゴ養殖もとりあえずことしこういう形で予算化されて、そしてこれはやっぱり毎年、季節季節によってアナゴが、それこそ産卵の時期を迎えたり、今幼魚ができて放流したりとか、いろんなことをしていくんだろうと思うんですけれども、どういう状況になっていくのかということを聞かしてほしいなと思います。今後の事業化についての連携を聞かしてください。
132 ◯議長（堀口武視君） 知久市民生活環境部長。
133 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） それでは、御答弁申し上げます。順番に具体的な説明をまずさしていただきます。
上の農業費の2,700万円の件でございますけれども、これは農業塾と砂栽培の融合、これを目指すもので、これに1,400万円充てる予定でございます。
それと、農業公園、集客を誇ります農業公園を農水産観光確立に向けていきたいということで1,300万円、それを合わして2,700万円となります。
それと、アナゴの養殖の推進でございますが、これはこの予算で施設の拡充と、それと餌の工夫とかを重ねましてのブランド化、そして販路確保を目指していくということで、主体的には漁協さんのほうでお願いするんですけれども、これは将来にわたって自立をお願いしたいと。
農業塾についても同じでございます。要するに、この事業で農業技術を確立していただいて、それから営農につなげていくという施策でございます。
ただ、地方創生は、今後５年ぐらい引き続いてやっていける事業というような形で、当初から計画されておりますので、今後については、あるいは国の新型交付金があるかもしれませんけれども、最終的には、全ての自立を図って、地域の活性化を狙うというようなことがございます。その辺、国の交付金ともあわせまして、市も協力していくというスタンスでございます。
以上です。
134 ◯議長（堀口武視君） 松本議員。
135 ◯１５番（松本雪美君） 今、という御説明を聞きました。よくわかりましたが、これにかかわっている農家の人の状況というんですか、件数としてどのような形になってきたのか、アナゴの養殖をされている漁業者の皆さん、養殖に取り組まれる漁業者の皆さんの実態、そういうことに加わってこういうことをしていこうという要望を受けて、その要望の件数とか、そういう漁業者の人たちの状況を聞かしてください。
136 ◯議長（堀口武視君） 知久市民生活環境部長。
137 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） 今後の発展型でございます現在の段階での御説明を申し上げますと、例えば農業塾に関しましてはＫＰＩ・２人、この平成27年度には２人の育成を目指すということでございまして、１人の方は既にもう先般の一般質問でもお答えしましたけれども、営農を始めておられると。もう１人の方が塾生として28年度も残っておられるということでございまして、これにつきましては、毎年２人ずつぐらいの新たな塾生を募集しまして営農をしていただくように、技能を習得していただくということでございます。
そのほかにもいろんなバリエーションを考えまして、農業に興味のある方がおられるようでしたら、その辺については柔軟に対応したいと思います。
それと、アナゴの養殖の件でございますけれども、これにつきましては、ＫＰＩ・５人を設定しておりまして、富山のほうへ研修に行かれたりして、そこで技能を高められて岡田の漁港へ帰ってこられて、漁港の中でいろいろ研さんを積まれているということでございます。ＫＰＩというんですか、水槽は10基用意されておるんですけれども、その後、販路拡大も含めて事業として成り立つように施設の充実を図り、技能の習得に努めていただくというものでございます。
以上です。
138 ◯議長（堀口武視君） ほかに。────成田議員。
139 ◯１４番（成田政彦君） 民生費の社会福祉費、これは防犯カメラを500万だけれども、これも一式出たんだけれども、この500万の選定としてどこが今、これはおくれとるわけか、防犯カメラ選定するところがおくれてこういうことになったわけか。選定する箇所は何カ所という、そういう、ここへつけてほしいとか、ここへつけてほしいとか、希望者が殺到して、それでおくれとるのか、何でこれがおくれとるのかね、防犯カメラ。
それから、土木費の住宅費の、これは空き家対策なんですけれども、具体的にこれは何でこんな空き家対策というのは別に難しい問題じゃないのと違うか、これは、この空き家対策200万というのは。その調査、ちょっとその２点調査か、ちょっとその点をちょっと。
140 ◯議長（堀口武視君）
薮内健康福祉部長。
141
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） お答えさせていただきます。
防犯カメラの件でございますけれども、これは地方創生加速化交付金、これの活用ということで、決してその手続がおくれているというんではなくて、その交付金の決定した時期等によって、ほかの事業と同じように繰り越したものでございます。今現在関係機関、警察を初め場所については協議をさしていただいているというところです。
以上です。
142 ◯議長（堀口武視君） 奥田都市整備部長。
143 ◯都市整備部長（奥田雅則君） 私のほうからは、空き家のほうの関係についてお答えさしていただきます。
こちらにつきましても、交付金の決定時期の関係で執行はできなかったということで繰り越しをさしていただいているという状況です。
以上でございます。
144 ◯議長（堀口武視君） 成田議員。
145 ◯１４番（成田政彦君） この防犯カメラについては、もう一度聞くんだけれども、要望件数というのは出ておるんですか、区とか自治会とか、個人もあるだろうと思うんですが、現在どのぐらい把握していますか。
146 ◯議長（堀口武視君）
薮内健康福祉部長。
147
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 今、要望件数につきましては、すみません、ちょっとはっきりしたあれはないんですけれども、今設置している必要性があるところについては約20カ所程度と考えております。
あと、要望につきましては区とか自治会、これは市のほうから補助金を出すという区要望がございますので、その点につきましては、１団体、もしくは２団体から要望が参ってございます。
以上です。
148 ◯議長（堀口武視君） 成田議員。
149 ◯１４番（成田政彦君） いや、僕ら自治会でもね、公園とかいろいろな要望があるんですが、優先的順位、だから防犯カメラについてはどういうところを優先的順位にすると。例えば痴漢がよく出るところってありますがな。ここはよう痴漢が出るとかね、そういう優先的順位はどのように考えておるんかと。私はそれをちょっと。
150 ◯議長（堀口武視君）
薮内健康福祉部長。
151
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） この場所につきましては、今申し上げましたとおり20カ所ぐらい必要な箇所というのはございます。その順番につきましては、今その配置計画、設置計画を立てておりまして、当然緊急性とか危険度、そういったところを警察なり、そういった地域の方々と協議して決定していきたいと考えてございます。
以上です。
152 ◯議長（堀口武視君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
以上で本報告を終わります。
次に、日程第11、報告第６号「専決処分の承認を求めるについて（平成28年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
153 ◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました報告第６号「専決処分の承認を求めるについて（平成28年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号））」につきまして御説明いたします。
議案書は別冊のほうの１ページをお開きください。
専決理由でございますが、平成27年度国民健康保険事業特別会計の出納を閉鎖するに当たり５億7,490万2,000円の赤字となることから、地方自治法施行令第166条の２の規定により、翌年度の歳入を繰り上げて充当の上、決算を行うため、平成28年度予算において不足額の予算措置が必要となったことから、専決処分したものでございます。
議案書は３ページをお開きください。
補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ５億7,490万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ104億6,725万2,000円とするものでございます。
歳入歳出の明細につきましては、７ページと８ページに記載のとおりでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、報告第６号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
154 ◯議長（堀口武視君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより報告第６号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
155 ◯議長（堀口武視君） 御異議なしと認めます。よって報告第６号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
次に、日程第12、議案第１号「都市公園を設置すべき区域の決定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
156 ◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第１号「都市公園を設置すべき区域の決定について」につきまして御説明いたします。
議案書は29ページをお開きください。
本件は、都市公園法第33条第１項の規定により、都市公園を設置すべき区域の決定について、同条第５項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
今回の都市公園を設置すべき区域は、本市りんくう南浜４の201ほかとし、その面積は約16.4ヘクタールになります。
次の31ページから32ページにかけてごらんください。参考資料として市内全体図と拡大図をつけております。具体的には、32ページの拡大図に示しているとおり、斜線の部分がその区域になります。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
157 ◯議長（堀口武視君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。15番 松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。
158 ◯１５番（松本雪美君） りんくうタウンは最初できたときの目的というのは、関空が建設されると同時に、その空港を支援していく土地として、支援していく基地として埋め立てていくということできた土地ですけれども、ここに実際は空港を支援するような産業が来て、それが空港を支援していくということでの産業が発展してきたということにはなかなかならずに、ずっと空き地があって、そしてその空き地を埋めることで、もう大阪府も奔走して、大きなイオンというような商業施設ができたり、それから人が１人も住むことにはなっていなかった土地に、実態としては障害者施設やとか高齢者の人たちが住む高齢者住宅が府営住宅ができたりして、そういうふうにこの土地を利用していくときに、いろいろとその利用するための必要な用途について変更するとかというのが行われてきた土地ですけれども、ずっと残っていたこの地先部分のりんくうタウンの海岸沿いは、今回この図面見たら岡田の漁協まで、それからあとは海水浴場を含めて、それから駐車場のところとか、その辺のところのあいているというか、整備ができていなかった土地を、今度は公園として区域を設定するんだというふうにするという議案ですよね。
そうすると、ここはなぜこういう形で公園設置をするというふうに、議案として出してくるこの目的というのは一体何でしょうかね。そのことを聞かしてほしいんですけれども、底地はあくまでもこれは大阪府の財産ということになっているんですよね。その辺、ちょっとわかりやすく説明してほしいなと思うんですが。
159 ◯議長（堀口武視君） 真鍋総合政策部長。
160 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君） りんくう公園に予定の今までの経過ということだと思いますが、そもそも平成24年ぐらいだったと思うんですが、大阪府が公有財産を市町村に貸し付けている経過がございまして、サザンスタジアムも国体から20年たって、いわゆる起債が償還終わった年度で、丸々100％減免を受けておりまして、無償貸し付けでサザンスタジアムの土地はあったわけですが、それがいきなり平成28年度から有償貸し付けになるということで、金額は3,000万から4,000万ほど年間必要だということになってきました。
それを大阪府と打開すべく調整を行っており、また本市もまた今の荒れ地になっている状況は府営公園の用地でございまして、できるだけ早いこと、早く府営公園を建設してほしいという要請もずっと以前からしておったわけですが、そういった背景がございまして、この4,000万、3,000万のサザンスタジアムを公園用地にしまして、その向かい、道路を挟んで筋向かいを大阪府の分譲用地にすると。そもそもサザンスタジアムが分譲用地でございましたんで、それを交換するということで、サザンスタジアムは公園用地として無償になったということでございます。
それもあわせまして、岡田浦の漁港からずっと和歌山側といいますか、そこを本来府立公園として設置すべきところを、市のほうでやっていただく、やってほしいという話で、我々と大阪府は合意をいたしました。
ただ、それは大阪府のほうでやっていただければいいんじゃないかというふうな疑問があろうかと思いますが、大阪府の府営公園予定地というのが府内でもかなり多数に上っておりまして、その順番を待っていれば、いつになるかわからないと。10年、20年、30年は優にかかってしまうであろうという臆測がございましたので、今回そのサザンスタジアムの件も解決できるということでございますので、今回市営公園として本市が設置をしようといういきさつになったものでございます。
以上です。
161 ◯議長（堀口武視君） 松本議員。
162 ◯１５番（松本雪美君） 説明はよくわかりました。そうしますと、この公園、都市公園として設置をするこの議案書では斜線を引いてくれている部分については、泉南市が公園として設置するわけですから、当然公園として整備をしていく状況というのが、本来ならばあるんだろうと思うんですけれども、そのお金とかいうのは一体どうなっていくのか、それからいろいろ計画は持っておられるとは思うんですけれども、その辺、今後の公園として立派に完成させるためのこれからの市の計画などを聞かしてくれたらと思います。
163 ◯議長（堀口武視君） 奥田都市整備部長。
164 ◯都市整備部長（奥田雅則君） それでは、私のほうからお答えさしていただきます。
市費を使わないのかということに関連するのかなと思いますけれども、市の負担につきましては、なるべく少なくするためにも、民間活力の導入による官民連携事業、いわゆるＰＦＩ事業というのを考えております。詳細につきましては、平成28年度から平成29年度の２カ年でＰＦＩ事業を決定する中で決まってくるものと考えております。
それから、今後の計画でございますが、今後の計画としましては、先ほど申しましたように、サザンスタジアム用地部分を公園区域に追加するとともに、同じ面積の区域を公園区域から外しまして、等価交換しまして、その公園区域から外れた区域は大阪府の分譲用地となりますので、そこに大阪府とともに宿泊施設を誘致したいと考えております。
また、公園予定区域全体にわたりまして、りんくうタウンの活性化とにぎわいを創出するために、官民連携事業、ＰＦＩ事業として展開していく予定でございます。
以上でございます。
165 ◯議長（堀口武視君） 松本議員。
166 ◯１５番（松本雪美君） という御説明を聞かしていただいたら、今後いろいろ冊子とかいただいて、いろいろ調査をしたのをいただいていますけれども、ＰＦＩ事業として、今後ホテルなんかもつくっていくというような事業やと発展させていくということなんだろうと思うんですけれども、泉南市が一日でも早く公園として、公園としてやで、ちゃんと整備をして、そして海を利用する人たちに楽しんでもらえるような、そんな状況を本来は、これを公園の区域とするというんなら、それは一番早くせなあかんことだと思うんですよ。これからずっと何年も待って整備を一緒にもしやるとかになれば、もうずっとずっと遅れますでしょう。
その辺のところはどうなのかも聞かしてほしいのんと、それからなぜそういうことを言うかというと、マーブルビーチというのは、真夏はマーブル、大理石のこんな丸い石をいっぱい転がしているあの海岸べり、真夏は本当に熱くて、あんな上歩けるような代物じゃないですよね、砂浜は海水浴場だけしかないしね。
それで、マーブルビーチも私は一定欠陥はあると思います。それとあとは草がいっぱい生えて、それをちゃんと管理ができないようなときもずっとあったから、最近はちょっと刈り込んでくれたりはしていますけれども、そういうような時期があったんで、本当に公園として立派に位置づけてやっていくならば、この期に私は公園部分だけでも、市が頑張ってちょっとずつでも整備していくべきやと思いますわ。
そのことを聞かしてほしいのんと、それからあとはこの土地そのものは泉南市の財産として位置づけることになるんですかね、この公園用地は、その最終的の、そこのところをもう一回聞かせてください。
167 ◯議長（堀口武視君） 竹中市長。
168 ◯市長（竹中勇人君） このりんくうタウンの中の公園ですけれども、これはそもそもが都市計画の緑地として計画決定したところなんですね。底地上もちろん大阪府の所有地でございます。
先ほどから説明さしていただいたように、この土地については大阪府から泉南市が借り受けて、泉南市が先に先行して整備するということでございますんで、その先行して整備するに当たっても、市の財政に影響のないように、できるだけＰＦＩ等の民間活力を使って整備をしていくという方法を考えております。
そして、ホテル等ごっちゃになっているようですけれども、ホテルはこのＰＦＩのエリアから関係ありませんので、このホテルはもう除外して考えていただいたらというふうに思います。
今現在はうちの管理になっておりますのでいいんですが、それまでは大阪府が管理していた段階では、海に入っていくにも完全にフェンスがあった状態で、海さえ使えない状態やったわけです。それを一日でも早く市民の皆さん、府民の皆さんに供用するという意味で、私どもが管理を預かり、そしてこの都市公園法でこの区域を決定するというのは、我々が管理するという意思表示であるわけですので、我々が管理することによって市民の皆さんの利便性に供したいというふうに考えております。
169 ◯議長（堀口武視君） 以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────成田議員。
170 ◯１４番（成田政彦君） まずね、私はこの空港が来てもう27年たつんですけれども、空港、りんくう開発ということで、泉南市の各与えた影響いうのは、平島市政28年前に国際民間開発といって、市民の里、農業公園というのを開きまして、全て赤字で今の430億の市の市債に財政に大きな影響を与えておると。これが今、市の深刻な行革に来とるというのは、このことを抜きにして僕は開発問題は考えなければならないと思うんです。
りんくうタウンはそうでしょう。りんくうタウンはあんだけ来ても市税収入が６億ですわ。イオンに至っては数億あるかないかでしょう。市民生活にとって、このりんくう公園、今度は市営のりんくう公園になるんですが、これが市民生活が向上するかということが、実際、どのように市民参加で行われたかというと、皆目ないじゃないですか、これは。全く企業のことばかりで。まずそれが第１点。これは市民の立場に立ってどのように計画を進められたかを第１点お伺いしたい。
それから第２点目は、ホテル事業というけれども、このヒアリングを聞きますと、このヒアリングを読んでみますと、宿泊関連では評価が高いとはいえないと。宿泊の過ごし方、提供ができるかどうかが重要と考えるため、この問題については、今回の事業予定地はそういう意味では、現時点での評価は低い、弱いと。
例えば、ヒアリングでホテル業者などはどう言っておると思うと、ビジネスで使うとしては空港よりも南にあるのは難しいだろう。ホテル用地としては下水処理場、西に漁港というロケーションによってリゾートは厳しいだろう。泉南市は泉佐野市とは全く違うから集客は弱い。泉佐野市は立地がよいだけに、南に下がるというのは、それなりの仕掛けの必要があるだろう。
それから、和歌山のほうがええと。正直言って事業収支は難しいと思うと。例えば兵庫県が力を入れている淡路島ウエスティンホテルの事例を考えても、ほとんど集客はできていないということで、花火線香でまた今から28年前、花火線香を上げるんですけれども、既に今（「線香と違う」の声あり）花火何やった。（「花火や」の声あり）今、ヒアリングの結果を聞いただけで、ホテルについては高層は難しいと、低層がええと。
それからもう１つ、泉南市の今の現状を見たら、民泊用のそういう施設が適当であろうと、この南は、そういうふうにしか集客はないということがここに全面的にここに触れられとるんで、まずその２点目、それはどう、ホテルに対してはかなり厳しい評価がされとると、それは２点目を聞きたい。
それから、さっき市長ね、今度はホテルとＰＦＩは関係ないと、それは市長よう、そういう、あんたこれを読んだか。（「ホテルと公園は関係ないと」の声あり）公園は関係ないと言ったやろう。これね、84ページの、あんた方が出したやつだよ。2015年、泉南市りんくうタウンにおける新たな価値創造実施報告書には、最も望ましいのは、ホテル事業と公園事業を一体化で考えるのが望ましいと。それをしないとこれは成功しないぞということで、こういうジョイント、ここに書かれておりますわ。
僕は読みましたけれどもね、ジョイントベンチャー方式でやるということですから、ホテルと公園は一体化しない限り分離では一切それは成功しない。これはみんなここで触れていますわ。これは説明してくださいよ。ＰＦＩでホテルとどこが違うんですか、これはあんたらの説明、一体化すると言っておるんですよ。
もう１つは、仮にそうであったとしても、財政的にどうかという疑問が出てくるんですわ。今度の事業方式は、事業者選定方式か随意契約による公募型プロポーザル方式を選択、プロポーザル方式ね。その結果、議会に求める議決行為としては、特定事業の選定時の債務負担行為を議会にかけるんですわ、これは。
公募型プロポーザル方式をやるでしょう。それで業者に金額が出てきますわな。これはどういう意味ですかね、説明してくださいよ。特定事業の選定時の債務負担行為の議決及びＳＰＣとの事業契約の議決が必要であると。かなりこれ厳しいねん、議会の議決が。この方式は議会の議決がないと通りませんで。議会がうんと言わん限り、絶対に通らん。
何でか、それはね、事業するに当たって泉南市と金融機関が直接協定を結ぶんですわ、これ。多分裏保証やと思うわ。そんで融資契約を今度するんでしょう。から、そういう具体的なことを言わんとね、さっき市長が言うたようによ、財政的効果、市の財政効果にも期待できるということも、僕はわからないと思います。それが３点目。
もう１つは、これは全体事業計画は幾らですか、全体事業計画。それか契約年数は何年ですか、これは。いや、そうですよ、これはこんなん、あなた方、ここを示さん限り、事業総額は幾ら、それで契約年数が何年か。ここに書かれている、５つの市がここに入っておるでしょう、全部５つの市がここに、きちっと５つのそういうことがきちっと、あなた方、これを説明したやん、５つの横須賀とかいろんなのを入れてきて、そこに書いてありますわ、契約が10年とか、そういうのはないんですか、まだ。
ただ、100億になるかわからん。50億になるかわからん。しかし議会は債務負担行為で議決せなあかんからね、これを。だから、こういうこともきっちりと示す必要があるんじゃないですか。全く説明ないやん、きょう。ぱんと出してきて、僕はそんなんごまかされませんで、やっぱり何かと言うとね、今まで借金でね、だまされたんや、債務負担行為とかいろんなもんで我々は。この財政の根幹の問題がどうなるかと僕は質問しておるねん。
ホテルとよう……、僕は府営公園をつくるのは、僕は賛成ですわ、あそこに。公園だけだったら賛成でっせ。そこにホテルが来ることによってどうなるのかという、市の財政が。活性化がどうなるかという問題がないんや、ここには。しかし、この計画はホテルと公園が一体化せなあかんという、ＰＦＩ方式でしょう。それもＳＰＣですわ。これの説明がないんと違うか、全然。銀行はただで貸してくれませんで。
失敗したときはどうするんですか、そんなん、過去あったんや、高知のＰＦＩ方式、高知の市立病院が失敗したんや、失敗したんですわ、これは誰が最後にね、債務負担行為したのはね、高知市が金払ったんや、最後。こういうことになるんですわ。
171 ◯議長（堀口武視君） 成田議員、まとめてください。
172 ◯１４番（成田政彦君） だから、３点言うた、僕は。（「４点や」の声あり）ああ、４点か、それに対して答えてください。大事な問題でっせ。
173 ◯議長（堀口武視君） 真鍋総合政策部長。
174 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君） 順次お答えさせていただきます。
まず、農業公園との対比で新しい事業をやるのはどうかということなんですが、先ほどから説明しておりますとおり、かねてよりあそこに公園、緑地も含めてせっかくのにぎわい、大型店舗も目の前にありますし、人が集まるところでにぎわい創出ということでやっぱり必要であろうと。それは我々今の地方創生の時代ですので、この調査につきましても、先行型交付金を一部使っていると、使って実施したということでございます。地方創生にはやっぱり臨海部、内陸部も当然重要でございますが、まずもって以前から懸念されている、待ち望まれている公園施設を設置しようという趣旨でございます。
２点目としまして、ホテルのヒアリングの結果、芳しくないということでございますが、先ほども新聞等で御紹介があったかと思いますが、田尻と羽倉崎あたりにビジネスホテルが立地しているということもございます。あれはビジネスホテルでございますが、あのホテルにつきましても、結構駅から遠いですが、シャトルバス等でピストンで何とかやっていけるという臆測のもとに建設されていることもございますので、せっかくの本市のあのロケーションは非常に類いまれな部分があるかと考えていますので、先ほど市長の説明もございましたが、ホテルと公園事業のＰＦＩは別で、制度的には別でございます。ホテルにつきましては大阪府の分譲地をホテル事業者が購入してホテルを建てるということなので、あの公園につきましてはＰＦＩ事業でＳＰＣないし特定目的会社をつくっていただいて、収益を上げていただくＰＦＩ事業ということで、あくまでも分けてございます。
次に、３点目の御質問にかかわるんですが、84ページだと思いますが、83ページが分離型スキームという部分でございます。これはもう完全に分かれていると。84ページは一体型スキームというただし書きがあろうかと思います。これはＳＰＣの中にはホテル事業者は加わりませんが、あくまでもその一体整備でございますので、パートナーシップ契約という契約で深いつながりを持っていただくという制度になってございます。
したがいまして、ホテル事業者は100％公園のリスクを受けることにはなってございません。また逆に、公園事業者はホテルのリスクを100％埋めることにはなっていないという、あくまでも分けた上でのパートナーシップ契約という筋書でございます。
最後の債務負担行為とか全体の事業計画額、契約年数でございますが、これはこれから実施方針等を本市が示しまして、民間との対話をやっていった上で順次決まっていくと。最後、募集要項を出す段階では、大体の事業のボリュームで契約年数もあらかた決まってくると。最終的に提案をいただいて本市と民間事業者が競争的対話をいたしまして、最終的にきちんとしたもんが決まってくる。大体ＰＦＩでは20年ぐらいが平均の年数になってこようかなと考えております。
事業ベースにつきましては、整備する内容ですね、それによって大きな差がございますので、それは今の段階では一概には申せないところがございます。
以上です。
175 ◯議長（堀口武視君） 成田議員。
176 ◯１４番（成田政彦君） 最初の28年前のいわゆる農業公園の今の負債430億円を抱えてなっとることについての今度の開発が本当に成功するのかどうかというのは、これは佐野から南の問題だから、集客力の問題、施設の問題、そういう問題からこのホテルがもともと高層はあかんと、こういうふうにもうホテル業者が言うとるんや、中層でなければあかんということがいわれておるし、公園の開発機能をどうするんかという問題もいわれとるし、多大な問題をここで指摘されております。
さっきの問題はね、ＰＦＩ、ジョイント方式なんですけれども、例えばＳＰＣ公園事業、コンソーシアムＳＰＣが企画会社、設計会社、建設会社、維持管理会社、運営会社これが一体となって委託契約、請負を結ぶ、こういう公園事業でしょう、ここに書いてあるのは。そうするとここにデメリットのものでこう書いてある。
ホテル事業者とＳＰＣとの連携が必要になるため、事業に参加するためハードルが非常に高いと、これは。これは意味わかるか、非常にハードルが高い仕事やと、ホテル業者にとっても、これは。ホテルは絶対に成功せなあかんということになるわ、これは。公園を、公園と一体化するとホテル業者はここへ来たら必ずせなあかんと。成功しない限り来んということや、ここへ。
当初からホテルを建てるところは決まっておるんですわ、わかっていますか、これ。あそこにホテルができるんや。ホテル業者はあそこではぐあい悪いと、もっと南、僕はホテル業者はもっと南へ持ってきてほしいわ。今のあそこはもっと便利なほうへ、多分そうなるんや。しかし、最初からホテルつくることは決まっていますよ、公園は最初からこうなっていますという、こういう上からの目線の企画やと言っていますわ、ここに書いてあるのは。これは上からの目線の企画ですよと、業者は。俺は全部読んだ、こう書いてありますわ。俺はきちっと読んだんですわ。ジョイントベンチャーで、最後は議会の債務負担行為があると、議決、議会に徹底して説明せん限り、これは通りませんで、これは。
市長、これは議会の議決が要るからね、債務負担行為の一番最後の土地開発公社じゃないけれども、これは業者に説明することもええし、議会にこの構想をきちんと説明せなあかんですわ、これは。今回はこれ何も説明せんで出てきたでしょう。それはちょっとね、議会をなめとると思うわ。
以上です。それはどうですか、ＳＰＣこんなん説明していないやん、何も。ＳＰＣは難しいんだ、このＳＰＣは、これを読んでも、ジョイントベンチャーがどうやとか。そんな説明、何もせんとよう。
177 ◯議長（堀口武視君） 真鍋総合政策部長。
178 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君） ホテルは来ることが決まっているというお話でございましたが、我々は要望、ホテルはあそこに来ていただいたらということで要望活動をしているということでございます。（「ホテルの位置が決まっている」の声あり）
179 ◯議長（堀口武視君） 勝手にやりとりしないでください。
180 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君） 債務負担行為なんですが、ＰＦＩというのはいろいろその形がございまして、一番一般的に取り入れられているのが、通常の例えば火葬場とかでＰＦＩがやられているところが多いんですが、そこはいわゆる管理を専門に、建設からやるんですが、設計、建設、管理・運営まで一体にＰＦＩをやるというのは一般的なＰＦＩで、これは余り収益性がない事業に対して行われるケースで、ずっと建設とか設計をされるわけですから、当然そこに民間が投資されていると。それを20年、30年にわたって投資を民間が回収するために、行政のほうからサービス対価という部分を毎年毎年支払っていくというのは一般的になっています。これを10年、20年払い続けていくわけですから、これは債務負担行為を組まないと、財政上問題になるということで、そういう意味で債務を組んでいるということでございます。
今回我々が一番理想をですよ、理想を目指しているのは、大きな集客能力があるという施設を想定していまして、民間でも採算性があるというふうに認識しています。それは民間がお客さんからは利用料を取ってお店で入っていただいて、食事していただいて、買っていただくものもあると、スポーツ施設を使用して、使用料で遊んでいただくということもありましょうし、そういう収益がかなり認めると。その収益が見込める場合については、全くこれは非常に極端な話ですが、全て収益で見込めるのであれば、債務負担は必要ないということになります。なかなかそれも非常に難しいかなと思ってございます。
これは、企業さんの考え方１つなんですが、それについては、もしそうなれば不足分については市もある程度負担しましょうと、これが行政と民間とのジョイントベンチャーと一般にいわれているやり方です。この場合については、幾ばくかの負担がございますので、これはやっぱり債務負担もそのときに議決をもらう必要があるというような整理の仕方でございます。
以上でございます。
181 ◯議長（堀口武視君） 成田議員。
182 ◯１４番（成田政彦君） あのね、全く納得しがたいわ。あんたらが書いとるのはね、これはあくまで夢プランや予想、そうじゃないねん。きょう出すのはね、府のりんくうタウン、公園を、公園にするんでしょう、あそこをはっきりと。そのところにホテル用地ももう既に、ここはホテル用地と交換しますよと、ホテル用地を、そこまで決めて出してきとるんですわ。
それで、あんたね、将来収益があるから、その債務負担行為云々という問題じゃなくて、図70にはっきりと書いてあるんですわ。性能発注するＰＦＩ手法のメリット、デメリット効果ということで、新しい手法導入のため、内部合意形成に負担が生じると。長期契約のため、債務負担行為の議決を得る必要があると、こういうことを指摘しとるんですわ、ここで。
だからね、この何をりんくう公園の、今出すのはりんくう公園、ホテルが出てくるからややこしくなるねん、これはこの、いわゆるりんくう公園の中の都市計画決定は僕は何も反対せえへん、これは何もそれは問題にならんと思うわ。ただ、ここにホテル用地がありまして、これがＰＦＩと一緒になって、ここの公園を活性化させるということを言うからね、これは納得できないんですわ、これでは全然、このＰＦＩ、この中身では。
あくまでもあんたの話を聞いとったらね、こう言ったでしょう。もうかったら債務負担行為もやらないで済むかわからないと、こんなもんは銀行が納得するかいな。銀行が納得するか、出すときに言うわな、債務負担行為をきっちりせえと。そんな予想で銀行はしませんで。ということになるんです。どうですか、納得しますか、銀行があんたの言葉に納得するかいな、彼らが。きちっとした計画でなければ、違いますか。
183 ◯議長（堀口武視君） 真鍋総合政策部長。
184 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君） 今、運営の仕方等々を先ほどお話ししましたが、これは冒頭にも言いましたとおり、民間さんと今後綿密に協議していく中で決まっていくと。その協議する水先案内人に、コンサルさんにアドバイザリー契約を締結して、一緒に知恵を出しながら、ＰＦＩの成功に向かって進んでいくと、契約まで進んでいくという、そういう過程の中でいろいろ決まっていく。民間事業所と対話をして決まっていくと。
債務負担行為等につきましては、事業規模が決まって、市がどれぐらい負担するかというのが決まってからでないと、当然債務負担の額もはじけませんし、そういうことでございます。そこまで綿密なスケジュールに基づきまして民間事業所とお話をしていくと。その上できっちりきっちり一個ずつ詰めて、一歩一歩進んでいくということでございます。
以上です。
185 ◯議長（堀口武視君） ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第13、議案第２号「泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
186 ◯副市長（清田正彰君） ただ今上程されました議案第２号「泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」につきまして御説明いたします。
議案書は35ページをお開きください。
本件は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、本市関係条例において所要の措置を講じる必要が生じたため、本条例を提案するものでございます。
公職選挙法施行令に規定する公営単価につきましては、人件費、物価の変動等を考慮するという考えに基づきまして、３年に一度の参議院通常選挙の年に、その基準額の見直しが行われるもので、今年度、その改正が行われましたことから、本市の市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等に要する経費について、限度額の引き上げを行うものでございます。
それでは、議案書は37ページを、補助資料は17ページをお開きください。
本改正条例は３条建てとなっております。
第１条は、泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部改正、第２条は、泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正、第３条は、泉南市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部改正をそれぞれ行います。
それでは、順に御説明いたします。
まず、第１条の泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部改正についてでございます。
第４条第２号アにあります選挙運動用自動車の１日の借り上げ限度額につきまして１万5,300円を１万5,800円に改めております。また、同号イの選挙運動用自動車の借り上げに伴うその自動車の１日の燃料代の限度額につきましては、7,350円を7,560円に改めております。
次に、第２条の泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について御説明いたします。
議案書は同じく37ページ、補助資料は18ページをお開きください。
第４条中にあります選挙運動用のポスターの作成単価の限度額の算出に用いる金額について、510円48銭を525円６銭に、30万1,875円を31万500円に改めております。
最後に、第３条の泉南市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部改正について御説明いたします。
議案書は同じく37ページ、補助資料は18ページから19ページにかけてごらんください。
まず、補助資料の19ページ第５条中にあります選挙運動用ビラの１枚当たりの限度額について７円30銭を７円51銭に改めております。
また、第１条から第５条までの規定中にあります「ビラ」という用語を「選挙運動用ビラ」に改めるための整理を行っております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
187 ◯議長（堀口武視君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありません。質疑はありませんか。────松本議員。
188 ◯１５番（松本雪美君） 選挙運動用自動車の使用、それからポスターの作成、それから選挙運動用ビラの作成に当たっての単価ですか、そういうものがちょっと引き上げられたというふうに解釈しているんですけれども、ビラについては、これまでもあったんですかね。（「市長選挙」の声あり）ああ、そうか、市長選挙……、ちょっとその辺を聞かしてください。
それから、１枚に当たり幾らということにもなるんでしょうが、この上げる、引き上げる議案の理由というのは、どういうところから発生してきているのか、聞かしてほしいと思います。
それから、限度額と。
189 ◯議長（堀口武視君） 丹羽総合事務局長。
190 ◯総合事務局長（丹羽和幸君） 上げる理由ですか、３年に一度、公費負担については参議院議員の選挙のときに物価の上昇、人件費の上昇を反映させて見直すということが決められております。ことしがその３年に一度の年に当たりますので、見直しを行い、その影響額を市の条例に反映さしたものです。
それから、影響額ですかね……。
191 ◯議長（堀口武視君） 限度額。
192 ◯総合事務局長（丹羽和幸君） 限度額、自動車借り上げについては3,500円アップします。燃料代は7,560円、ポスターについては１万880円、ビラについては3,360円でございます。
193 ◯議長（堀口武視君） 限度額、総限度額、ビラの限度額。ポスターが……。
194 ◯総合事務局長（丹羽和幸君） ポスターは１万880円。
195 ◯議長（堀口武視君） 公営掲示板、何枚あるんですか。
196 ◯総合事務局長（丹羽和幸君） ポスターは１枚当たり68円ですから１万880円です。
197 ◯議長（堀口武視君） いやいや、局長、そうじゃなくて、総限度額、例えばポスターだったら、今言うてるように公営掲示板に、今言うた単価を掛けたら出るでしょう。
198 ◯総合事務局長（丹羽和幸君） ですから、１万880円。
199 ◯議長（堀口武視君） ああ、それでええのか。
200 ◯総合事務局長（丹羽和幸君） はい。それで総計としては市議会議員選挙につきましては１万5,850円、限度額が上がります。
以上です。
201 ◯議長（堀口武視君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第２号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第14、議案第３号「泉南市ふるさと泉南応援寄附条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
202 ◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第３号「泉南市ふるさと泉南応援寄附条例の一部を改正する条例の制定について」につきまして御説明いたします。
議案書は39ページをお開きください。
提案理由につきましては、寄附の対象事業を多様化することにより、寄附者の思いをまちづくりに的確に反映させ、ひいては、泉南市総合計画の円滑な推進に資するため、本条例を提案するものでございます。
それでは、条例の内容について御説明いたします。
議案書は41ページ、補助資料は21ページをお開きください。
第２条の改正になります。
本条では、寄附金を財源として行うことができる事業の範囲を限定的に定めておりますが、できるだけ寄附者の思いに応えることができるよう、その事業の範囲を広げるため、現行の規定を改め、本市の総合計画のまちづくりの方針に沿った形での事業名を規定するための整備を行うものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
203 ◯議長（堀口武視君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。
204 ◯１４番（成田政彦君） １つは、泉南市のこれは全国どこでも一緒やと思うんですけれども、泉南市のふるさと条例の仕組みをちょっと教えてほしいんです。
例えば、これは朝日新聞に書かれておったんですけれども、400万寄附した場合、その３割は地元の特定財源として入って、７割は物で返すことができると。同時に固定資産税とか所得税の減免もされると。寄附した額から2,000円、必要経費を引いたら、あとは所得税、固定資産税が減免できるという制度、そういう制度と。
それで、法が改正されて、今度は６万円以内だったら何回でも寄附できるというふうに朝日新聞に書かれておったんです。朝日新聞の中では、これは金持ち優遇、ふるさと条例というのはね、大きな金を持っておった人はたくさん寄附したら、それだけ減免されると固定資産が、そういうふうに朝日新聞に書いてあるけど、しかし、反面、批判がありまして、金のない人が寄附しても所得は低いから、もとの住民税も所得税も低いから、そんな減免されませんよと。所得の低い人は200万寄附したって減免されません。必ずしもそうではないということも意見が出ておったんですが、そういう点でこのふるさと納税のまず仕組みがどうなっておるかと。
それからもう１つは、現在泉南市は幾らふるさと納税があるのか、今回これだけ広げたんですけれども、ふえる可能性があるのか。
３つ目は、全国を私は見たんですけれども、何でもランキング、全国ランキングによると、ふるさと納税実績ので見ると、現在トップは宮崎県都城市で13億、ちなみに泉佐野市は20位で３億と、こうなっておるんです。ランキングの中では、いろいろな、都城市は牛１頭ということで、牛１頭くれると。そんなことは極端ですけれども、泉南市の場合に、ふるさと納税で多くの人たちからふるさと納税を呼び込むために、どういうカタログ、いわゆるカタログやね、そういうネット、そういう努力をしとるのか。
長野県の飯山市なんかというのは、飯山市内事業マウスコンピューターから液晶モニターやタブレットＰＣを出し、非常に細かくやっとると。ここは飯山市はね、９億6,000万ですわ。泉南市としては広げたんだけれども、寄附がどうなんですか、ふえるのかどうか、その点をちょっと聞きたいんですわ。
以上です。
205 ◯議長（堀口武視君） 真鍋総合政策部長。
206 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君） まず仕組みですが、固定資産税とかいろいろおっしゃっておりましたが、減免というか控除されるのは所得税と市民税、市民税は基礎控除分と特例控除分に分かれてございまして、先般の一般質問でも御説明申し上げましたが、27年４月１日から市民税の特例控除分が１割が上限とされておりましたのが、２割まで上限額を引き上げたということになっておりまして、従来に比べてほぼ1.9倍、２倍弱ぐらいまでの2,000円引いてあと全額控除できる寄附額が２倍ぐらいに額が上がったということで、寄附をいただける自治体のほうにもありがたい話だと。
それにもかかわらず、本市の場合は額が２倍になっているかというとそうにはなっておりませんで、その辺が今後我々改善の必要があるところだと認識しております。その一環として、今回５項目を15項目に細分化してふやしたということもありますし、また９月１日から大きなインターネットサイトで返礼品を選べる大きなサイトがありまして、そこに本市についても登録を行うということでございます。
また、本市は幾らあるかということでございますが、平成27年度末の実績で、621万9,997円が平成27年度に収納している寄附額だと。前年比21％増ということになってございます。基金残額につきましては、現在1,500万程度を保有してございます。
以上です。
207 ◯議長（堀口武視君） ふえる見込みがあるのかどうかと。
208 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君） ふえる見込みがあるのかということでございますが、それに加えまして、項目をふやしたのと、寄附の返礼品に要する金額のバリエーションをふやしまして、金額についても上げてございます。一番多いところでは10万円の寄附をいただいた場合、４万円の返礼品をお返しすると、一番多い部分ですが、そういった制度についても改定を行う予定でございまして、インターネットの効果も含めて、当然やるからには当然上げる努力をいたしまして、結果もついてくるであろうと考えてございます。
以上です。
209 ◯議長（堀口武視君） ほかに。────成田議員。付託案件ですから、基本的なことにしておいてください。
210 ◯１４番（成田政彦君） はいはい、基本的なことね。
僕が言うとるのは、多いところは100種類と、返礼品が。5,000円から返礼すると。とても泉南市で太刀打ちできないと、やっとるところは、ほかはね。それで種類も多いというきめ細かなことをやっておるんですわ、よそはだから、中途半端なこれは660という中途半端なこういう事業に広げて、これが魅力があるかとふるさと創生事業として、こういう意味もふえる可能性があるかというても、僕はかなりないと思うわ、これは。返礼品も幾つあるか知らないですけれども、僕はそう思うんですよ。
それからもう１つ、このふるさと創生事業の入ってきた事業は一般財源ですわな。これは何でも使える事業、例えばこれは13億入ってきたらどうなりますか。エアコン全部できますわ。エアコンが全部できます、13億で。そういういわゆる政策経費として非常に魅力のある費用だと僕は思うんですけれども、各都市は一般経費にこういう政策費用として使っておると思いますわ。この間の佐野もそうでしょう。佐野がこれは何に使ったと、どこからお金を出したからというとソーラーシステムのをここから出しておるんやね、佐野はここから、こういうところから出しておるんですわ。
だから、政策経費が非常にたくさん集めたらいけるということで、これは僕ね、非常に中途半端だと思うんです、泉南市のこのやり方、621万円でお茶を濁しておるやり方が多く集めるかどっちかの判断ですわ、これは。僕はそれをちょっと市長によう、非常に中途半端ですわ、これは。それで10万円なら４万円出すところまで来た、今は10万円寄附したら４万円まで返すという、そこまで何を返すか知らんけどよう、あなたこれは最初否定的だったでしょう、こんな返すことは。こんな10万円寄附してもらったら４万円出すと、６万円しか入ってこない、そういう意見だったけれども、これを市長、どうですか。
徹底してやるのか、621万円でお茶を濁して政策的経費でも何もならない。これはどうするんですか。私はどっちでもええと思っていないですよ。政策的経費は集められたら３億でも、佐野みたいに５億でも集められたらいけると。ただし、職員を配置しなければならないですわ、これは佐野は専門がついています、きちっと。業者ときっちりやっておりますわ。だから、本格的にやらん限り、これは金が集まりませんで。その点ですわ。
211 ◯議長（堀口武視君） 真鍋総合政策部長。
212 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君） 何も621万で満足するとは私一言も言うておりません。今現在返礼品の数ですが60余りあります。今後東北地方の海産物等もコラボレーションしながら、バリエーションをふやしていくという考えでございます。
使い道なんですが、15項目に使い道がふえまして、さまざまな要請が寄附者のほうから、より具体的になりましたんで、届くと思います。当然それに沿った使い方をするというのが、この制度の大前提でございます。
以上です。
213 ◯議長（堀口武視君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第３号は、所管の産業総務常任委員会に付託いたします。
次に、日程第15、議案第４号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
214 ◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第４号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」につきまして御説明さしていただきます。
議案書は43ページをお開きください。
提案理由につきましては、平成28年度に国におきまして実施される幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みに伴いまして、低所得世帯が保育施設等を利用する際の多子軽減措置における年齢制限の見直し及びひとり親世帯などの特定世帯における利用者負担額の軽減措置を講じる必要が生じることから、本条例を提案するものでございます。
それでは、議案書は45ページを、補助資料は23ページをお開きください。
まず、別表第１の改正ですが、別表第１は１号認定、つまり幼稚園等の利用に係る認定を受けた子どもの属する世帯の利用者負担額を定めている表になりますが、この表における、所得等による階層区分であるＣ１階層における特定世帯の利用者負担額を5,000円から3,000円に変更するとともに、Ｃ２階層の中に特定世帯の区分を新設し、利用者負担額の軽減を図るというものでございます。
次に、表の下部にあります備考の改正について御説明いたします。
まず備考２は、Ｃ２階層に特定世帯を新設したことに伴う変更を行うものでございます。
続きまして、備考５にただし書きを加えるとともに、備考６を新設しております。内容といたしましては、Ｂ階層からＣ２階層までの世帯におきましては、子どもの順位の算定に当たりまして、年齢の制限をなくすとともに、特定世帯に対しましては、第２順位の子どもの利用者負担額も無償にするというものでございます。
次に、議案書は46ページ、補助資料は24ページをお開きください。
別表第２の改正になります。別表第２は２号認定、つまり、特定保育施設等の利用に係る認定を受けた、満３歳以上の子どもの属する世帯の利用者負担額を定めている表になります。先ほどの別表第１と同様、特定世帯の利用者負担額の変更や特定世帯区分の新設を行うものでございます。
また備考につきましても、別表第１と同様の趣旨で変更を行うものでございます。
次に、議案書は47ページを、補助資料は27ページをお開きください。
別表第３の改正になります。別表第３は３号認定、つまり、特定保育施設等の利用に係る認定を受けた、満３歳未満の子どもの属する世帯の利用者負担額を定めている表になります。先ほどの別表第１や別表第２と同様、特定世帯の利用者負担額の変更や特定世帯区分の新設を行うものでございます。
また、備考につきましても、別表第１等と同様の趣旨で変更を行っております。
最後に、この条例の施行期日につきましては、平成28年７月１日としておりますが、改正後の規定は平成28年４月１日に遡及をして適用することとしております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。
215 ◯議長（堀口武視君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。８番 和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。
216 ◯８番（和気信子君） まず１点目については、今回この段階的無償化という表現がありますけれども、平成26年度でしたか、同じような形で幼稚園の条例のときに減免がされているようなのが同じようにありましたけれども、引き続き今回またこういった子育て支援も含めて、この条例が出されておりますけれども、この無償化というのは、今回第３子が無償という形になっていますけれども、段階的というのは、じゃ次に第２子を無償化にしていくための段階的というのは進行形ですから、次にそういった方向で行こうとしているのか、そのように、その考え方ですね、その点がわかれば教えていただきたいと思います。
それから、ここに先ほど説明がありました、年齢にかかわらず生計を一にする子どもが２人以上ということになっていますけれども、子どもという名称は大体18歳ぐらいまでと思うんですけれども、ここには年齢の制限はないので、これは子どもというのは親にすれば子どもは子どもなので、これはどのように、何歳ぐらいまでで、その上のというのはどこを判断してこれを第１子というふうにするのか、その点も教えていただきたいというふうに思います。
それから、これは子育て支援も含めてこういった国がやはり特定のひとり親とか大変な状況の中で減免をして、やはり支援をしていかないといけないということでされたと思うんですけれども、こういった背景についてわかれば教えていただきたいと思います。
それから、対象人数、これが決まれば条例が決まれば泉南市においては何人ぐらい、これが対象になるんでしょうか、その点ちょっと教えてください。
217 ◯議長（堀口武視君）
薮内健康福祉部長。
218
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、この段階的無償化ということでございますけれども、今後の流れとか、どういう背景があったかとかというところでございますが、この段階的無償化につきましては、国の議論の中で幼児教育、５歳児から段階的に無償化に向けた取り組みを進めることとされていたものでございます。
平成26年において、子ども・子育て支援新制度、この議論と並行いたしまして、幼稚園と保育所の負担の平準化、これを図る必要性から、低所得者層また多子世帯の保護者負担の軽減策について議論がなされました。その結果、平成27年度、国においては世帯の市民税所得割合算額が、１号の教育認定子どもで７万7,101円未満、また２号・３号の保育認定子どもで４万8,600円未満に該当する世帯において、特例措置といたしまして1,000円減額をされていたものでございます。
また、今回この子ども・子育て支援法施行令及び同施行規則の一部改正を受けまして、低所得者層の利用者負担について、多子軽減措置における年齢制限の見直し撤廃に加えまして、本市の判断に基づき、ひとり親などの特定世帯における軽減措置を行う内容となる、今回この議案の内容でございます。
そのため、今後の対象範囲や軽減内容の見直しにつきましては、国の動向と連動していくということで考えていきたいと考えております。
それと、多子軽減の上限等についてでございますけれども、年収約360万未満相当の世帯におきまして、これまでの他市軽減の年齢制限の考え方を１号認定では小学校３年生まで、２号・３号認定につきましては就学事業前までの対象としてしたものを、今回撤退いたしまして支給認定保護者と生計を一にするものの中で３点ございます。
１点目は、世帯において支給認定保護者に監護されている人。これは未就学の子どもの監督保護の権利、義務を与えられた者ということで、これは未成年が対象になります。
それと２点目が、監護されていた者、これは先ほどございました１の方が、未成年が成人に達した場合、これが対象となると。
３点目につきましては、支給認定保護者またはその配偶者の直系卑属、先ほどの１を除く対象ということで、これは子、孫など自分より後の世代で、直通する系統の親族ということで、これはそういった形でかなり幅の広い対象と考えているものでございます。
それと、泉南市における対象者ということでございますけれども、これにつきましては、また補正のところでも出てきますけれども、例えば公立保育所分といたしまして、浜保育所分、これは18名で、75万3,000円の減額と。民間保育園の分として、新家保育園26名、ニチイ学館20名、額といたしまして166万8,000円の減額となってございます。
また、こども園でございますけれども、泉南市の市立のこども園、なるにっこにつきましては26名が対象、また民間のこども園につきましては信達こども園34人、たるいこども園18人、西信達こども園15人、計67人で、額といたしましては279万6,000円という額の影響でございます。
以上でございます。
219 ◯議長（堀口武視君） 上ノ山教育部長。
220 ◯教育部長（上ノ山正人君） それでは、私のほうからは、市立幼稚園におけます影響について御説明をさしていただきます。
まず、今回の改正で、これまで第１子とカウントをされていたもの、現在市立２園には427人の子どもたちが在籍をしておりますけれども、そのうち現在は222人が第１子とカウントしております。これは率にして52％になります。これが改正後には201人に減少をいたします。47.1％になります。
それから、現行第２子、これは半額になりますけれども、第２子とカウントされていたものが180人で、42.2％在籍をいたしております。これは改正後137人ということで、32.1％ということでございます。
また、第３子以降、これは無償ということでございますけれども、現在25人、5.9％であるものが89名にふえまして、率としては20.8％ということでございます。これに伴う授業料の収入としましては130万円の減収となる見込みでございます。
221 ◯議長（堀口武視君） 和気議員。
222 ◯８番（和気信子君） ちょっと確認したいんですけれども、今回については、これは国の施策として改正するわけですから、全てにおいてこれは全部減免している部分、減額している部分については国からの全部お金がおりてくることですね。泉南市自身は１円もこれについては持ち出しということはないと思うんですけれども、その点の確認と、それからやはり今までは免除と言ったのを無償ということで、すごく大事なことかなと、免除と言ったら何かしてあげていますよみたいな感じやけれども、無償というのは安心して、そういった施策がちゃんと受けられるということになると思うので、よかったかなというふうに思います。
先ほど質問していたんですけれども、段階的と言ったところで、現在は第２子が半額で第３子以降が無償となっているんですけれども、この段階的というのは、国だからわからないですけれども、何回も改正していっているわけですので、次はじゃ第２子も無償にしていこうとしているのか、やっぱり子育て支援は大事ですから、その点の動きとかというのはないんですか。わざわざ段階的にというのを入れていますので、その点を再度ちょっとお答えいただきたいというふうに思います。お願いします。
223 ◯議長（堀口武視君） 上ノ山教育部長。
224 ◯教育部長（上ノ山正人君） まず、財源の問題でございますけれども、減収になる分、これは市立の場合は施設給付型でございますけれども、交付税措置ということになってございますので、減額になる分は、交付税の基準財政収入額が減るということになりますので、交付税補填されるということでございます。
それと、段階的ということでございますけれども、これはちょっと我々も国のロードマップ、わからない部分がございますけれども、１つには、まずは５歳児を完全無償化すると、これが就学前の義務教育化だというふうなことが一定決められたというふうにも聞いておりますので、それに対して徐々にこの子どものカウントの仕方なり、あるいは軽減というようなことで、無償化が実現されていくものかなというふうに考えております。
225 ◯議長（堀口武視君）
薮内健康福祉部長。
226
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 認定こども園と保育園についても同じ扱いでございます。
以上でございます。
227 ◯議長（堀口武視君） よろしいですか。────和気議員。
228 ◯８番（和気信子君） こういった今、貧困化問題がいろいろ言われている中で、それとかひとり親の方のお母さん、母子家庭の方が本当に一生懸命働こうとしていても、もちろん減免、保育料も少ないのは少ないんですけれども、そういった方々への支援がいっぱい今回されていると思うんですけれども、先ほど背景はどうですかとお聞きしたんですけれども、そういった観点も含めてなのかとは思うんですが、最後にその点だけお答えいただければありがたいと思います。お願いします。
229 ◯議長（堀口武視君） 上ノ山教育部長。
230 ◯教育部長（上ノ山正人君） 今回、先ほども御説明をいたしていると思いますけれども、改正のポイントが２点ございます。１つは多子軽減ということで、この少子化の時代におきまして、子どもを複数養育している保護者にとっての経済負担の軽減が１つということでございます。いま１つには、特定世帯の分も今回改正をいたしております。これは主に代表的なものとしては、ひとり親世帯ということでございますので、この部分については、非常に財政状況が厳しいというふうに聞き及んでおりますので、それにも配慮した今回の軽減策だというふうに考えております。
231 ◯議長（堀口武視君） 以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第４号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
会議の途中ですが、午後４時まで休憩いたします。
午後３時３７分 休憩
午後４時 再開
232 ◯議長（堀口武視君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第16、議案第５号「平成28年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
233 ◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第５号「平成28年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」につきまして御説明いたします。
議案書は49ページをお開きください。
本議案は、平成28年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により、補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,896万2,000円を増額し、それぞれ233億9,386万5,000円とするものでございます。
まず、主な歳出予算の補正につきまして御説明いたします。
議案書は55ページをお開きください。
中段になりますが、総務費のふるさと寄附推進事業23万4,000円の増額は、先ほどの第３号議案でも御議論がありましたが、ふるさと納税をしてくださる方々の利便性を向上させるため、ふるさと納税のポータルサイトである、ふるさとチョイスを利用するための経費の計上でございます。
続きまして、下段の総務費の自主防災組織強化事業190万円の増額は、防災活動に必要な資機材購入資金として、自主防災組織へ交付する補助金の計上でございます。
続きまして、議案書の57ページをお開きください。
民生費の児童扶養手当事業828万2,000円の増額は、児童扶養手当法の改正に伴う扶助費の増額及びそれに伴うシステム改修に係る経費の計上でございます。
続きまして、議案書58ページをお開きください。
同じく、民生費、民間保育所等支援事業829万6,000円の増額は、国の保育対策総合支援事業補助金を活用し、民間保育所のＩＣＴ化の推進と事故防止や、事故が起こった場合に検証を行うためのカメラの設置に係る経費550万円の計上と、多子世帯等の保育所保育料の負担軽減に係る経費279万6,000円の計上でございます。
次に、主な歳入予算補正の内容について御説明いたします。
議案書は53ページにお戻り願います。
まず、地方交付税1,345万2,000円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものでございます。
続きまして、分担金及び負担金242万1,000円の減額、使用料及び手数料268万1,000円の減額は、多子世帯に係る保育所保育料、認定こども園保育料、幼稚園授業料の負担軽減に伴うものでございます。
続きまして、国庫支出金の国庫負担金の児童扶養手当負担金249万円の増額は、歳出予算に計上しています民生費の児童扶養手当事業に係る経費の財源の一部として、国から交付されるものでございます。
議案書は、次の54ページをお開きください。
国庫支出金の国庫補助金の保育対策総合支援事業費補助412万5,000円の増額は、歳出予算に計上しております民生費の民間保育所等支援事業に係る経費の財源の一部として、国から交付されるものでございます。
諸収入、雑入、雑入の190万円の増額は、歳出予算に計上しています自主防災組織への補助金の財源として、一般財団法人自治総合センターから交付される自治宝くじコミュニティ助成金でございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
234 ◯議長（堀口武視君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第５号は、所管の平成28年度予算審査特別委員会に付託いたします。
次に、日程第17、請願第２号「学校プールの一般開放の実施を求める請願書」を議題といたします。
本請願については、紹介議員の説明を求めます。和気信子議員。和気議員。
235 ◯８番（和気信子君） 請願第２号「学校プールの一般開放の実施を求める請願書」について、まず請願の要旨を説明します。
子ども達の安全を第一に考えた学校プールの一般開放を求める。
次に、請願の理由を朗読したいと思います。
平成23年７月に砂川小学校プールで痛ましい死亡事故が発生しました。
市は事故の反省にたって、第３者による泉南市砂川小学校プール児童死亡事故調査委員会を立ち上げ徹底調査をした結果、業務改善報告書が策定されました。そのことによってプールの一般開放のために必要なことが義務付けられました。何よりも子ども達の安全確保を第一としプールの安全管理に厳しい条件が付けられ、安全確保ができるプール管理委託業者を選定することが約束されました。
事故があった砂川小学校プールは、5,000万円をかけ改修され、安全対策が講じられました。さらにプールの管理委託料も事故発生時の平成23年度予算では、250万円であったものが、平成25年度は1,050万円と４倍近くに増額され、その後３年間、安全に一般開放されてきました。
ところが今年のプールの管理委託業者を募集したところ、応募業者はなく、このままでは夏休みの一般開放ができなくなるかもしれないと懸念されています。
昨年は、子ども達を含む市民3,071名が利用しているとのことです。今のままでは、夏休みに子ども達が楽しみにしていたプール遊びができなくなってしまうかもしれません。猛暑の夏にプールの閉鎖など絶対しないでください。
市におかれましては、今年の夏休みもプールの一般開放をするため、あらゆる努力をしてくださるよう強くお願いいたします。
紹介議員として、皆さんに訴えさしていただきました。ぜひよろしくお願いいたします。
236 ◯議長（堀口武視君） ただいまの説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。以上で質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております請願第２号は、厚生文教常任委員会に付託をいたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
なお、次回本会議は来る６月21日、午前10時から継続開議したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうもお疲れさまでございました。
午後４時０９分 散会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 堀 口 武 視
大阪府泉南市議会議員 木 下 豊 和
大阪府泉南市議会議員 中 尾 広 城
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