泉南市議会 2016-06-09
平成28年第２回定例会（第１号） 本文 開催日: 2016-06-09
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時 開会
◯議長（
堀口武視君） おはようございます。ただいまから平成28年第２回
泉南市議会定例会を開会いたします。
会議に先立ちまして、平成28年４月14日以降に発生した熊本県、大分県を震源とする平成28年熊本地震により被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるとともに、犠牲になられた方々に哀悼の意を表するため、ただいまより黙祷を行いたいと思います。御起立を願います。黙祷。
〔黙祷〕
2 ◯議長（
堀口武視君） 黙祷を終わります。御着席願います。
これより本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
今定例会には議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。
これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において７番
大森和夫議員、８番
和気信子議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は本日から６月21日までの13日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
3 ◯議長（
堀口武視君） 御異議なしと認めます。よって会期は、本日から６月21日までの13日間と決定いたしました。
次に、開会に当たり市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。
竹中勇人市長。
4 ◯市長（竹中勇人君） 議長のお許しをいただきましたので、平成28年第２回
泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜っておりますことを厚く御礼を申し上げます。
さて、本年４月に発生いたしました熊本地震、最大震度７を２回にわたって観測するなど、過去に例を見ない大きな震災となり、震災の犠牲になられた方々に対し、心より哀悼の意を表する次第でございます。
本市を管轄いたします
泉州南広域消防本部からも、第１次、第２次、第３次の
緊急消防援助隊大阪府隊として被災地へ派遣をさせていただきました。
また、
泉南市議会を初め、各種団体から届けられた義援金とともに、泉州地域の自治体で連携を行い、救援・支援物資の緊急搬送を行いました。被害に遭われました方々にお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈りを申し上げます。
本市におきまして、引き続き
防災減災対策事業に積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、今後とも御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
さて、本日の本会議には、報告第１号「専決処分の承認を求める」についてを初めとする報告第６号までと、議案第１号「都市公園を設置すべき区域の決定について」から、議案第５号までを提案させていただいております。
何とぞ貴重な御議論を賜りまして、御承認いただきますようお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますけれども、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
5 ◯議長（
堀口武視君） この際、諸般の報告をいたします。
地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について報告いたします。
本件につきましては、お手元に配付しております資料に記載のとおり、６件について議員派遣を承認しております。
以上で諸般の報告を終わります。
次に、日程第３、一般質問を議題といたします。
この際、申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。
また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うこととしますので、よろしくお願いをいたします。
これより順次一般質問を許可いたします。
まず初めに、10番 河部 優議員の質問を許可いたします。河部議員。
6 ◯１０番（河部 優君） おはようございます。
拓進クラブの河部 優でございます。議長にお許しをいただきましたので、平成28年第２回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。
まず冒頭に、本年３月に開会されました第１回定例会におきまして、
泉南市議会として全会一致で可決をいたしました
給付型奨学金制度に係る意見書につきまして、全会一致をいただきました。
そういった中で、政府のほうではこの間、来年度以降に向けて
給付型奨学金制度の創設に向けた議論に入っているというような報道も含めてございます。
非常に経済的にも厳しい環境の中で、家庭においては、やはり、その進路を考えている。生活環境が厳しい中でその進路選択が危ぶまれている。そのような状態がある中で、そうした制度の創設に向けた議論が始まっているということは、非常に喜ばしいことだというふうに思っておりますので、引き続き市議会としても見守っていきたいというふうに思っております。
それでは、大綱に基づきまして質問をさせていただきます。
まず、大綱第１は、教育行政について質問をさせていただきます。
今回教育行政についてたくさん上げさせていただいております。順次質問をさせていただきます。
まず第１点目としまして、
泉南中学校の建てかえにかかわる実施計画の進捗についてお聞きをしたいと思います。
この間、泉南中学につきましては建てかえということで、基本設計も含めた資料提案もされております。そうした中で、本年度はその実施設計に向けた予算も組まれておりまして、今現在進められておりますけれども、まずはこの間、示されている
スケジュールも含めて、その完成までの
タイムスケジュールが変更ないのか、またどのような形で進められるのか、お聞きをしたいと思います。
7 ◯議長（
堀口武視君）
菊池教育部参与。
8
◯教育部参与（菊池智之君）
泉南中学校の現在の取り組みの状況について御答弁をいたします。
本市の学校建物は、昭和40年代から50年代の児童・
生徒急増期に建設をされたものが大半でありまして、老朽化が進んでおります。中でも
泉南中学校は、その前の昭和30年代の建築が建物全体の８割を占めるなど、老朽化が顕著であります。
このため、昨年度は
学校施設検討委員会を設置をいたしまして検討をしましたほか、教職員やＰＴＡ、生徒会、
校区内区長などから幅広に意見を伺うなどし、基本設計を策定したところでございます。
今年度は実施設計を策定することとしておりまして、実施設計の策定に必要な予算は、３月議会におきまして既に御了承いただいております。
現在は、平成29年度から２カ年間で実施をする予定の
建設工事費用確保の観点から、
財政等関係部局と有利な財源の
調査発掘等を含め協議、調整を行っているところでございまして、今後速やかに調整を終え、実施計画に着手をしたいと考えております。
建築から約60年が経過し、耐用年数を迎えることや、全国的に見ても整備がおくれている現状などから、一刻も早く
泉南中学校の建てかえを行いまして、安心・安全で
子どもたちにとって望ましい教育環境を整備したいと考えておりまして、引き続きしっかりと取り組みを進めてまいります。
9 ◯議長（
堀口武視君） 河部議員。
10 ◯１０番（河部 優君） ありがとうございます。
この間、説明で報告で聞いておるとおりで、２カ年をかけてやっていくということで変わりはないようですけれども、この間、私も含めて何名かの議員も質問しておりますように、現在泉南市では公共施設の最適化に向けて基本計画もつくられ、そしてそのＦＭの中にも当然、この
泉南中学校も入っているという議論もされておるわけですけれども、その中にあって、市内には４つの中学校があります。
泉南中学校だけ先行してやるわけですけれども、そうした中で、本当にその中身も含めてＦＭと整合性がとれているのかという議論もしてきたわけですけれども、
教育委員会の見解では整合性はとれている。全体の部分も含めてとれているということなんですけれども、あわせて現在
教育問題審議会が設置をされて、第１弾としては
教育振興基本計画は、一定案ということで取りまとまったわけですけれども、その後、学校施設の適正化も含めた議論がいよいよ始まるわけですけれども、そうした中で、例えばこの
泉南中学校の問題が、その
適正化議論の中で出てきた場合に、例えば
教育委員会事務局としてはどのような考えを示すのか。
当然、その審議委員に選ばれた方々からは、そういった意見も出ることも当然予想されるわけですけれども、その点については、この間、議会にも答弁しているような形で答えられるのか、あるいはその方向性も見据えて、一定の方向の、方向転換するところまではいかないにしたって、一定の修正も含めた議論になるのか、その点は審議会の意見をどの程度反映させようとしているのか、お考えがあればお聞きをしたいと思います。
11 ◯議長（
堀口武視君）
菊池教育部参与。
12
◯教育部参与（菊池智之君）
泉南中学校以外の学校の取り扱いというか、今後の方向性でございますけれども、
泉南中学校につきましては、先ほど申し上げましたとおり、もう耐用年数が来ているということでございますので、これは真っ先に整備を進めなければいけないということは、これは事実でございます。
ほかの学校についても当然老朽化はしているということでございますので、そこにつきましては、
教育問題審議会のほうで
学校規模適正化の観点から、今後の学校のあり方につきましてしっかり御審議をいただきたいというふうに考えております。
ここでの審議を十分踏まえた形で、
教育委員会として今後どうしていくのかというところを明確に定めたいというふうに考えております。
13 ◯議長（
堀口武視君） 河部議員。
14 ◯１０番（河部 優君） わかりました。
審議会の動向を見定めながらということで、一定そこでの議論にも注目をしたいわけですけれども、
泉南中学校は、先ほどから参与が答えているように、60年近くたつ中で、私もこの
泉南中学校を卒業しておりますけれども、非常に歴史のある学校でもあります。
そうした中で、当然この地域に住んでいる方は、自分の母校でもありますし、卒業してその学校でいろんな思い出も含めてつくってきていると思うんですが、当然その学校は小学校にしろ中学校にしろ、地域の中にあるわけでございまして、その卒業したということとあわせて、その地域ともいろんな取り組みをこの間は築いてきていると思うんですが、今回新しく建てかえが行われる中で、そういったこれまで築かれてきた地域とのつながりというんですか、また伝統文化も含めて、どのようにそれが継承、引き継がれていくのか、その点のお考えがあれば聞いておきたいなというふうに思います。
15 ◯議長（
堀口武視君）
菊池教育部参与。
16
◯教育部参与（菊池智之君）
泉南中学校につきましては、非常に伝統のある学校だというふうに私も認識をしております。
泉南中学校の改築に当たりましては、
学校施設検討委員会のほか、市民の皆様からも地域住民の方が中心になりますけれども、御意見を伺いましたし、
学校ＰＴＡの皆様からも御意見を伺うなどしたところでございます。
それらを反映して設計のほうをしておりますし、現時点におきまして
泉南中学校の校区を変えるということは考えておりませんので、そういう意味では、
泉南中学校区の
地域コミュニティは、このまま維持継続をしていきたいというふうに考えております。
17 ◯議長（
堀口武視君） 河部議員。
18 ◯１０番（河部 優君） ありがとうございます。
事前にちょっと言っていなかったんで、もっとたくさんそういったこれまでの歴史経過であるとか伝統であるとか、そういうものも含めて一度お考えをいただいて、ただ単に上物を建てる、建てかえるということだけじゃなしに、そこに脈々とやっぱり引き継がれたそういった伝統文化であるとか歴史も含めて引き継いでいくんだということの上での建てかえをしてほしいという意味で、ちょっと聞かせていただきました。
もう１つは、この間、いろいろと説明を受けている中で、新たに建てかえられた泉南中学においては、
教科センター方式を取り入れていくということで検討中だということで、正式にはもう行うという方向で進んでいるんだろうと思いますけれども、まずはこの
教科センター方式というものについて、当然やるからにはそれなりの学力向上あるいは
子どもたちの教育環境の一つの大改革も含めた狙いがあるんだと思いますけれども、改めてその辺、導入をしていくという上でのお考え、聞いておきたいなと。
あわせて、泉南中学だけではなくて、やはりほかにも
３つ中学校があるわけです。
泉南中学校は当然建てかえに伴って先行してやるんでしょうけれども、やはりそのほかの中学校においても、並行してその考えを持っていく必要がある。
でなければ、建てかえを行ってからやるということであれば、どんどんやっぱりその方式、やはりそれがいいという形であれば、それがおくれていくということにもなりますので、その辺の他の中学校における方向性みたいなものも含めてお答えをいただきたいと思います。
19 ◯議長（
堀口武視君）
菊池教育部参与。
20
◯教育部参与（菊池智之君）
泉南中学校の改築に当たりまして、
教科センター方式を導入する理由、ここからまず御答弁をさせていただきます。
明治の
近代学校設立に当たりまして、共通の素養を持った国民形成を進めるため、１人の教員がたくさんの
子どもたちを一つの空間に集めて、黒板の前に立って授業をする一斉
講義型学習スタイルを採用いたしました。
そして、この
学習スタイルに合った手法として、標準化された教室が廊下に一列に沿って並ぶ片廊下一文字校舎が全国統一の学校建物として整備普及していきました。
この
学習スタイルと建築様式は、教員が知識を伝達する方法として効率的であり、集団管理の観点からも有効であることから、明治期から100年以上がたった今でも、我が国では学校教育を行う上で主流となっております。
しかしながら、少子・高齢化や
グローバル化の進展によりまして、先行き不透明なこれからの社会を
子どもたちがたくましく生き抜いていくためには、与えられたことだけできればよいということではなくて、みずから考え、判断し、行動できる能力、さらには他者と共同して最適解を導き出せる能力が求められております。
このことから、
文部科学省が今年度に改訂する予定の
次期学習指導要領におきましては、
アクティブラーニング（能動的な学習）を重視した学習方法の充実、改善が打ち出される予定でございます。
前述のとおりに、今の学校建物が一斉講義型に即したものとして設計、考案されたことを考えれば、新しく建てかえする学校建物については、この
アクティブラーニングの考え方に合った建物を整備することがベストであろうと考えます。
教科センター方式は、各教科ごとに生徒が主体的に学ぼうとする意欲を持って、教科専用の教室に移動して学習をするというものでありまして、
アクティブラーニングの考え方にも合致をしております。
このことから、今般の
泉南中学校の改築に当たりましては、生徒の学びの場として
教科センター方式を採用することが最適であると考え、
学校施設検討委員会での検討や地域、学校の方からも幅広に意見を聞くなどし、決定をしたものでございます。
引き続き、学校とも緊密に連携の上、しっかりと
泉南中学校の改築整備に向け、取り組んでまいります。
21 ◯議長（
堀口武視君） 河部議員。
22 ◯１０番（河部 優君）
泉南中学校の導入については、そういうことがわかったんですが、その他の残る３つの中学校への導入の考えというか、とりあえず泉南中学を先行してやって、残る３つについては、例えば何らかの改築後になるのか、あるいは改築を待たずしてでも導入という方向も含めてお考えがあるのか、ちょっとそれもあわせて聞いたんですが、一定考えがあればですけれども、お聞きしたいと思います。
23 ◯議長（
堀口武視君）
菊池教育部参与。
24
◯教育部参与（菊池智之君） 残りの３中学校について今後どうしていくのかという御質問かと存じます。
今般の
泉南中学校の施設整備に当たりましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、
教科センター方式を採用することにしております。残りの３中学校につきましても、一律に
教科センター方式を採用するということを、現時点で決定したわけではございません。
例えば、小中を一緒にした施設一体型の校舎、これを建設する場合には、１
こま当たりの授業時間の違い、小学校であれば45分授業です。中学校であれば50分授業になります。
また、例えば一体型にすることで、異年齢集団としての規模が、通常の中学校であれば１年生から３年生までのところ、小学校１年生から６年生も加わりますので、９年制となりますので、通常の３倍になってまいります。
小学校低学年の児童と中学生とが一緒に生活をすることによる発達段階の違いなどに、十分考慮しながら計画を進めるべきだというふうに考えております。
今後の本市の学校のあり方につきましては、８月から始まる
教育問題審議会において御審議をいただくことにしておりまして、
小中一貫教育等を含め、他市の先進事例も参考にしつつ検証を重ねまして、
子どもたちにとって最適な教育環境を整備できるよう、
教育委員会としてしっかりと対応のほうを進めてまいります。
25 ◯議長（
堀口武視君） 河部議員。
26 ◯１０番（河部 優君） わかりました。
先日の協議会で配られた中学校における
チャレンジテストですか、その結果も含めて一定議論があったと思うんですけれども、やはり中学校における学力の向上なり、一人一人の子どもにしっかりと学力をつけていくという上では、例えばその
教科センター方式、一定導入後、成果が上がるようであれば、やっぱりそういうものを先駆けて方向性というものも示していく必要もあるのかなというふうに感じましたので、結局最後のほうになればなるほど導入がおくれるということも含めてあると思います。
教科センター方式は今の段階ですぐれているということではないんですけれども、一定そういう方向が出た段階で、即座に切りかえられるような考えも含めて、ちょっと柔軟に対応していただきたいなというふうに思っております。
続いて、２点目の小中一貫教育に対する考え方についてお聞きをしたいと思います。
先日、厚生文教常任委員会で小中一貫ということで、広島県のほうに視察を行ってまいりました。
２カ所行かせてもらったんですが、非常に両方とも環境のいい場所、立地にある中で、ゆったりとした教育環境で学ばれているということも含めて見てきたわけですけれども、あわせて、そこには小中一貫教育、施設一体型というものも含めて視察をしてきたわけです。
そこで聞いて１つ私自身、個人ですけれども、理解したことは、施設の適正化、統合ありきで小中一貫教育というものをやっているんではなしに、やはりその市自体の、また
教育委員会自体の小中一貫教育というものの一定の方向性を基本方針として出す中でつくり上げられているということをお聞きをしたんですけれども、その点については、泉南市の場合、これから当然学校規模の適正化という議論も始まります。あわせて、このほど議論、案としてまとまった
教育振興基本計画の中にも、小中一貫教育というものも含めて書かれております。
泉南市の場合は、今の現時点ではどのような考えをお持ちなのか、お聞きをしておきたいと思います。
27 ◯議長（
堀口武視君） 福本教育長。
28 ◯教育長（福本光宏君） 小中一貫教育についてですけれども、議員おっしゃったように、今現在社会の中でいろんな課題、子どもや家庭、地域をめぐる課題がたくさんありますし、それが多様化してきています。
少子化も進んでいますし、その中で児童・生徒の減少というのも早まってきているように思います。
また、それぞれ児童・生徒の発達の早まりとか、義務教育段階というのは、特によりよく生きていくための土台となる一番大事な時期ということで、この辺の小・中学校をめぐる状況というのも大きく変化しているというのは十分認識しているつもりでございます。
そんな中で、中学校への進学後にいじめやとか不登校やとか問題行動の増加、それから学習に不安を持つ子どもが多くいたり、いわゆる中１ギャップと呼ばれる課題というのが、小学校６年から中学校１年にかけての進学期の中で大きな課題となっているというのが今の現状です。
こういうふうな子どもらの抱える課題、また学校の課題、先ほどからもお話があったように、学力の向上もそうですし、生徒指導上の問題もそうですけれども、そういう課題を１つ１つ解消していく一つの方策として、小中一貫教育あるいは小中一貫校の設置を目指すという自治体がふえてきておりますし、本市におきましても、その導入についてメリットもデメリットもあるかと思いますので、その辺、国や先進自治体の動きを注目しながら、
子どもたちの最適な教育環境をしっかりとつくっていくために、よりよい方向を探すという意味で、小中一貫教育を考えていきたいなというふうに思っております。
29 ◯議長（
堀口武視君） 河部議員。
30 ◯１０番（河部 優君）
教育委員会の方針として小中一貫に対する考え方は、今お聞きしたとおりだと思うんですが、もっと踏み込んで、例えばこれからしっかりと議論していくという中で、私、先ほどちょっと質問しましたように、一定
教育委員会としての方針ですね、それはこのほどできた
教育振興基本計画に全て盛り込まれているということであれば、それでいいんですけれども、国でもやっぱり小中一貫教育に対する一定の方向性も出てきている中で、それを今後泉南市でも導入していくに当たっては、一定の方針というものもつくる必要性はないのかどうか、その辺、お聞きをしたかったわけですけれども、今、具体的にないということであれば、それでいいんですが、改めてその点だけを聞いておきたいと思います。
31 ◯議長（
堀口武視君） 福本教育長。
32 ◯教育長（福本光宏君） 先ほども申しましたように、
子どもたちの最適な教育環境をつくると。今現在ある課題を１つ１つ改善に向けていくという方向性で、小中一貫教育というのも考えております。
当然、これまで
教育問題審議会を通して議論していただきましたし、今後も学校規模の適正化も含めて、泉南市の学校のあり方というのを考える中で、一つの大きな方策として、小中一貫教育について議論を深めながら、それが本当に
子どもたちのためになるという判断のもとで、方向性が明確になりましたら、そういうふうな形で、
泉南中学校の建てかえもございますけれども、この後の中学校や小学校のあり方について、小中一貫教育の考え方を導入できる部分は導入していきたいというふうに思います。
そんな中で、しっかりとどこがメリットがあって、どこがデメリットがあってというふうな、課題のほうもしっかりと判断しながら、検討しながら考えていきたいというふうに思います。
33 ◯議長（
堀口武視君） 河部議員。
34 ◯１０番（河部 優君） わかりました。
もう余り時間もございませんので、またそれ以上やってもあれなんですけれども、やはり小中一貫教育というものが、一番冒頭に私言いましたように、施設が一体型になる中で、小中一貫ということではなくて、やはり施設が離れていても、例えばこの中学校とこの小学校の教育理念として、やはり小中一貫教育というものが、例えば導入できるというやり方も当然あるわけですし、泉南市として、やはりそれが望ましいということであれば、一定その小中一貫教育というものに対しての
教育委員会としての議論をしっかりとする中で方向性、方針というものをつくっていくべきではないのかなというふうに思ったので、質問をさせていただきました。
それは今後の議論として、一定しっかりと議論をする場、テーブルというものをしっかりつくっていただきたいなということだけを要望しておきたいと思います。
続いて、３点目のＡＬＴの配置状況と
教育委員会が目指している方向性についてお聞きをしたいと思います。とりあえず配置状況と、この配置によって何を目指しているのか、お聞きをしたいと思います。
35 ◯議長（
堀口武視君） 福本教育長。
36 ◯教育長（福本光宏君） 本市のＡＬＴの配置ですけれども、今現在ＡＬＴの配置のほうは１名ということで、年間の活動日数が約200日、基本的に４中学校に割り振りをしております。その４中学校に割り振りをして、そのあきの部分を小学校にも派遣して活用しているというのが状況です。
特に、ＡＬＴの活用ということについて、英語になれ親しむ。中学校はもちろんですけれども、中学校の英語の前段階である小学校の児童にとっても、ＡＬＴのかかわりというのは、何物にもかえがたい貴重な出会いになるのではないかなというふうに感じております。
楽しい活動の中で国際理解、多文化理解も含めた意識の国際化が
子どもたちの中に進んでいく。それとともに、そういう活動をすることによって、中学校の英語に対する苦手意識、そういうものも軽減できるのではないかというふうに考えています。
また、ネーティブスピーカーの発音を生で感じることで、
子どもたちは体全体でそれを感じ、受けとめることができるということで、このＡＬＴの活用の効果というのは、特に小学校段階においては大きいものがあるというふうに認識しております。
今後もＡＬＴの派遣については、増員も含めまして努力をしていきたいというふうに考えております。
37 ◯議長（
堀口武視君） 河部議員。
38 ◯１０番（河部 優君） ありがとうございます。
今、配置状況は１名ということで御答弁いただいたんですけれども、活動日数が200日で４中学校を回って、あいている時間を小学校にも行っているということで、教育長にお聞きしたいんですけれども、今日本の英会話能力というんですか、外国に行ったとき、あるいは外国人と話すときに、英語ができる能力というものはどんな状態にあるかということでつかんでおられたら、一定ちょっとお聞きをしたいと思います。
39 ◯議長（
堀口武視君） 福本教育長。
40 ◯教育長（福本光宏君） 日本人の英語能力ということですけれども、実際にちょっと統計的とか数値的には……（「高いか低いかでいいです」の声あり）はい。
私自身も含めまして、なかなか外国人と接することに対して抵抗感がありますし、言葉に対する苦手感とか、そういうものも感じて、なかなかうまく話せないということもあるんですけれども、先ほども言いましたように、そういう日本人の苦手な部分、そういうところを小学校、中学校の英語教育を通して、しっかりと違和感をなくすというか、苦手意識をなくすというか、そういう英語に親しむ、抵抗感をなくす、そういう経験、体験というのをもっと積むことが大事かなというふうに思います。
日本人全体として、英語の力というのは十分にないかなというのが現状やと思っております。
41 ◯議長（
堀口武視君） 河部議員。
42 ◯１０番（河部 優君） ありがとうございます。
私も英語は苦手ですので、なかなか外国の方を前にしてしゃべるというのは、非常に自分個人の能力として厳しい現状にあるんですけれども、それ以上にやっぱり日本人というのは、外国の方、特に英語をしゃべるという段階において、恥ずかしい、言葉に出すのが恥ずかしいという思いが、まず前面に立って、頭には単語はあるんですけれども、それをなかなか口に出して言えないという、まずそれが第１条件としてあるのかなというふうに、私、この間ずっといろんな方と話をしている中で聞きました。
それ以前に、やはり日本人の英会話に対する能力は世界を見ても低い状況にあるということは、いろんな資料を見てでも書かれておりますし、統計的にもそれはあらわれている。
一つの統計として用いられているのが、国際コミュニケーション英語能力テストというんですかね。頭文字をとってＴＯＥＩＣといわれているものですけれども、この統計にしたって、このアジア圏の中でも日本は一番下のほうに位置づけられております。
それぐらいやっぱり日本人の英語力、英会話力というものが低いということも出ている中で、先ほどの例えばＡＬＴという、学校でネーティブの方が来て生の英語を、英会話を聞く中で
子どもたちがそれを習得していくというか、身近に感じるということで配置をされているんですけれども、それが１名ということで、本当に、泉南市の例えば小中の
子どもたちに対して、こういった例えば世界的な数字、ランキングというか、そういうものを見る中で、
教育委員会として何とかせなあかんという立場に立っているのか、この例えば１名をもう少し２名にする３名にする、あるいは今現在泉南市には４中学校があるわけですから、１中学校１名ぐらいは、やっぱりこのＡＬＴを配置しようという方向性みたいなものを含めて、ないんですかね。
43 ◯議長（
堀口武視君） 福本教育長。
44 ◯教育長（福本光宏君） 先ほども言いましたように、ＡＬＴの活用の効果というのは、子どもにとっても、それから教員にとっても大きいものがあるというふうに思います。
実際の授業の中でも、ＡＬＴと日本人の教員のかけ合いの中で、教員が一生懸命コミュニケーションをしようとする、そういう活動を見て、
子どもたちは頑張っている教員を見て、自分たちもという意欲を持ったり、また単語だけでも意味がつながっている状況を見て、知っている単語を使ってみようかなという、そういう行動が出てきたりという、ちょっと勇気を出して一歩進むというようなところが授業の中でも出てきているというふうに思います。
教育委員会としても、こういう教育効果の大きさというのを感じておりますので、現在１名ですけれども、できるだけ２名、３名、まずは２名を目指して努力をしていきたいというふうに思っております。数多く、中学校だけでなく、小学校の
子どもたちにも体験をさせていきたいというふうに考えております。
45 ◯議長（
堀口武視君） 河部議員。
46 ◯１０番（河部 優君） 教育長は当然
教育委員会のトップですから、教育長がやっぱりその必要性をどの程度感じているかによって、それが何名配置されるのかということにも私はつながるとは思うんですけれども、市長は英会話については非常にたけていると。いろんなところで英語をしゃべられているというのを見ているんですけれども、例えば市長はこのＡＬＴ、あるいは学校で英会話、いろいろしゃべる先生が１人でも２人でも配置されることについてのお考えというのは、ちょっと突然振って申しわけないんですけれども、一定市長のお考えをちょっと聞きたいなと思うんですが、いかがですか。
47 ◯議長（
堀口武視君） 竹中市長。
48 ◯市長（竹中勇人君） 私も中学校のときには、決して英語の成績がよいほうではございませんでした。このままではいかんと思いまして、高校１年のときに、中学校の教科書を全部おさらいをいたしまして、ある一定、その英語のレベルというのは上がったんですけれども、なぜか外国の方と接する機会が多かったということもありますし、もう１つは自分も興味があったということもありまして、ある一定海外へ行って、旅行に行く程度であれば、余り不自由ない程度には英語のコミュニケーションはとれる状態にはございます。
その中で、私も子どもを連れて海外へ行ったときに思ったんですが、徐々に子どもがそういう環境の中に置くとなれてきて、実際にうちの子どももおかげさんで、ある一定のコミュニケーションはとれるレベルまではなっております。
そういう環境をつくってあげるということが大事だというふうに思いますし、それと今の英語の教育のやり方自体がちょっとイングリッシュ・カンバセーションを行うというものについての違和感があるんじゃないかというふうには私は思っております。機会をつくるということは非常にいいことだというふうには思っています。
49 ◯議長（
堀口武視君） 河部議員。
50 ◯１０番（河部 優君） ありがとうございます。
突然振って申しわけなかったんですけれども、やっぱり英語、我々は日本人ですから日本語をしっかりしゃべられたら、いろいろ働く場所もあるんですけれども、近年見ていますと、やっぱり英語なり中国語、韓国語も含めて、外国の言葉をしっかりとしゃべられるかどうかにとって、やっぱり働く場所も含めて選択肢がより広まるということもあるわけですから、少なくとも英語というのは、もう世界的にも共通の言語としてなってきているわけですので、それの一つの手段としてＡＬＴというような制度も含めてあるわけですから、私はそれをどの程度活用して、
子どもたちにどんな力をつけるというのも、
教育委員会の責任においてあるべきだというふうに思いますので、その点はしっかり来年度以降に向けて２名、３名配置しようと決めれば、それはそれなりに例えば市長、予算化してくださいということであれば可能じゃないかなと思いますので、
教育委員会のあとは判断だというふうに思っておりますので、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
次に、４点目と５点目、もう時間もございませんので６点目と３つお聞きをあわせてしたいと思います。
４点目のＩＣＴ教育のこの間の成果と課題についてを聞いておきたいと思います。
それと、５点目の国際理解教育の実践について、この間、例えば幼稚園、小学校、中学校においてどのような国際理解教育が行われているのかというものも聞いておきたいと思います。
それと、６点目の学習指導要領の一部改訂によりまして、特別の教科ということで、道徳が今後教科として格上げされるということも示されております。その点について、市としての例えば導入の時期であるとか、その内容をお聞かせをいただきたいと思います。
51 ◯議長（
堀口武視君） 福本教育長。
52 ◯教育長（福本光宏君） まず、ＩＣＴ教育のほうですけれども、ＩＣＴの整備状況、府内におきましてもまた他市との比較におきましても泉南市は低い状態ということで、本当に申しわけなく思っております。
ＩＣＴの環境の整備ということは、児童・生徒がいろんなこれからの力、思考力とか判断力とか表現力、確かな学力を定着させたり、今言われている
アクティブラーニングを進める中でも大変有効であるというふうに思っておりますし、導入を少しずつでも計画的にしっかりと進めることで、その有効活用を図っていきたいと思いますし、教育効果を上げていきたいというふうに思っております。
それから、国際理解教育の現状、実践ということですけれども、今本市におきましては、全ての幼稚園、小学校、中学校で国際理解教育が実践されているというふうに聞いております。
幼稚園とか、小学校低学年の段階では、さまざまな国の挨拶とか歌、絵本などから異文化に親しむ、それを狙いとして実施しておりますし、小学校高学年とか中学校では、教科書あるいはいろんな教材からさまざまな国、地域の歴史、文化、そういうものを理解して、文化の違いを認め合って、ともに生きるということを考えることを狙いとして実践されています。
幾つかの小学校、幼稚園では実際に外国出身の保護者や地域の方、また国際交流センターの留学生などをゲストティーチャーとしてお招きしたり、その中で料理や遊びなど、異文化に実際に触れる機会というのをつくっています。
また、外国の方との交流を深めるということで、関空でインタビューを行ったり、または遠足や修学旅行先で旅行者の方、外国からの旅行者の方に実際にインタビューを行ったりお話をしたりという、そういう小学校の実践もございます。
そういう形で、実際にいろんな文化に接して、その違いをまずしっかりと受けとめながら、その異なった文化を持つ人々と一緒に生きていく、そういう共生の大切さというのを学ぶような、そういう活動を推進していきたいと思いますし、また充実を図っていきたいというふうに思います。
それと、道徳のほうですけれども、小学校、中学校の教育課程におきまして、道徳、つまり道徳の時間というものが特別な教科である道徳として位置づけられました。
27年度からの移行措置を経て、小学校では平成30年４月１日から、中学校では平成31年４月１からそれぞれ全面実施をされると。ただ、学校によりまして、移行措置の期間の中で実施してもよいということになっております。
内容はこれまでと大きくは変わっておりませんし、年間に扱う時間も道徳の時間は年間35時間、道徳教育は教育活動全体の中で行うということにしておりますので、道徳の時間の中で
子どもたちの内面を耕して、道徳的な価値観を身につけたこと、それを道徳教育、学校教育全体の中で行動としてしっかりと発揮できるような、そういう活動につながるようなものにしていきたいというふうに思います。
いろいろと道徳教育の中で大切にすることがあると思うんですけれども、まずは道徳教育が目指す、よりよく生きていくための基礎となる道徳性を養う、これが一番やと思いますし、年間35時間の中での特別な教科・道徳の授業ということと、常に学校の教育活動全体を意識した道徳教育の推進、両面で
子どもたちの豊かな心をつくるために実践を進めていきたいというふうに考えております。
53 ◯議長（
堀口武視君） 河部議員。
54 ◯１０番（河部 優君） ＩＣＴの関係ですけれども、以前はＩＴとよく言われていましたけれども、最近ではＩＣＴということで言い方も変わってきておりますけれども、これもいろいろ他県の小学校など視察に行くと、例えば電子黒板が導入されていたりとか、あるいはそれぞれの生徒にタブレット端末を配られて、それを活用した授業なども行われております。
泉南市でもそういったものを導入されているんだと思いますけれども、あえて何校配布されているとか、そういうことはもうお聞きしませんけれども、やっぱり泉南市としてもそういったものを、これから非常に重要だというふうにお考えならば、そういったものもしっかりと導入をして、そういった例えば社会に出たときの環境であるとか、いろんなものにそれを役立てていけるような教育というものも、しっかりと実践を積み上げていっていただきたいというように、これはもう要望にしておきたいと思います。
あと、国際理解教育についてですけれども、先ほどの道徳教育の関係ともかかわってくると思うんですけれども、今回の学習指導要領改訂の中で、例えば小学校の教科項目の中に、国際理解というものを含めて追加をされるということも出ていると思うんですが、私は、先ほど教育長の、具体的には実践の中で外国籍の保護者であるとか、そういう方々を国際交流センターから招いてゲストティーチャーとかを含めて取り組みをしているという話もあったんですが、近年やっぱり泉南市の在住の方でも、外国籍の方がたくさんやっぱりふえてきている中で、当然、その方々のお子さんも泉南市内の幼稚園あるいは小学校、中学校に通っている、そういう件数もふえてきていると思うんですが、やっぱり友達同士の中で、この子はどこの国の子でどんな言葉をしゃべるんかということも含めて、最初はわからないと思うんですが、しゃべっているうちに、その友達の国のことやあるいは言葉のことも含めて知ってくると思うんですが、そういったことは、もうここ一、二年で始まったんではなくて、もう以前からそういうつながりとか、学校の中での出会いも含めてあると思うんですが、そういうものを例えば
教育委員会としてどの程度把握をして、学校の中でそういった人間関係、いろんな国際理解も含めた取り組みですね、つかんでおられるのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
55 ◯議長（
堀口武視君） 福本教育長。
56 ◯教育長（福本光宏君） 議員おっしゃられるように、小学校あるいは中学校の中でも、本市におきましても外国籍の子どもの在籍というのがふえている状況にあります。
国際理解教育という形で、各学校園でいろんな取り組みが進められていますけれども、まず足元を見た実際の子どもの集団の中での交わりというのも、まずは大事にしていかなければいけない、そういう点かなというふうに思います。
学校によって外国籍の
子どもたちの在籍の数とか状況は違いますけれども、そういう状況をしっかりと子どもと共有するということが大事ですし、そんな中で、外国から来た
子どもたちが生活しづらい、集団の中に入りにくい、そういう状況が生じることのないように、日々の
子どもたちの、また子ども同士の関係をしっかりとつないでいけるような、そういう日常的な取り組みというのが必要になってくると思いますし、また現状の学校の中でもしていただいているというふうに思いますけれども、その辺をもっとしっかりと充実させていくことも大事やというふうに思っております。
57 ◯議長（
堀口武視君） 河部議員。
58 ◯１０番（河部 優君） 教育長にお願いしますけれども、今市内にある小・中学校、幼稚園も含めてどの程度やっぱり外国籍の
子どもたちがいてて、この間、どういった取り組みがされているか、あるいはこれまでどんな実践が行われているのか、ぜひ状況をつかんでいただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。
時間がございませんので、次、７点目の小・中学校における地域連携についてお聞きをしたいと思います。
これも、先ほども中学校のところで言いましたけれども、小学校というのは地域の中にある学校として、さまざまな地域との連携が、学習の中にも生かされて行われていると思うんですけれども、１つ例を見まして、私の地元なんかは以前から取り組まれているんですけれども、今やっぱり高齢化社会という中で、地域では例えば認知症の確率も高くなってきていますし、見守り活動というものも行われております。
そんな中で、小学校において、認知症のサポーター養成講座というものを実施しまして、認知症というものはどういうことや、今、社会ではどういう状態で、例えば認知症の方々が例えば徘回とか、そういうものがあるんですよというような、教育も含めて行われております。
ただ、それが市全体で、例えば学校の中でどのような形で取り組まれているのかというと、非常に低いということもお聞きしましたので、これは例えば別に必須でやってほしいというところまでは言いませんけれども、私はこれからどんどん地域の中で高齢者がふえていき、あるいは認知症を持っておられる方が徘回をするというような状況も生まれてくる中で、地域の中で例えば働いている大人以外で、たくさんいてるのは
子どもたちになりますので、遊んでいる環境の中で、そういった高齢者と出くわす可能性も含めて持っている中で、それを知っていると知らないとであれば、対応能力も含めて全然変わってくると思いますので、そういったものへの、例えば学校の協力とか、そういったものは率先して行えないのかどうか、今現状とやっぱり方向性みたいなものをちょっとお聞きをしたいと思います。
59 ◯議長（
堀口武視君） 福本教育長。
60 ◯教育長（福本光宏君） 認知症サポーター養成講座、これは各小・中学校で行う場合は、主に総合的な学習の時間とか、生活科の時間を通じて行う形が多いかなというふうに思います。
27年度は鳴滝小学校、樽井小学校、新家東小学校、一丘中学校、
泉南中学校で実施されておりまして、大変この活動を通して思いやりのある心、豊かな心を養うための貴重な体験と、高齢者の方の状況を知る機会、また身近な地域であったときに、自分はどう対応したらいいかという、そういう考える部分の貴重な体験をさせていただいております。
こういう認知症サポーター養成講座とは限りませんけれども、各学校でこのサポーター講座を実施していなくても、高齢者とのかかわりとか福祉委員会さんとの連携の中でいろんな体験、それから学校での昔遊びとか車椅子体験、あるいはアイマスク体験とか、いろんな体験をしながら、地域の人と交わる機会、また高齢者の方と一緒に過ごす機会というのをつくっております。
この認知症サポーター養成講座も大変、これから地域の中で暮らす
子どもたちの今後の行動あるいは人との関係の中で大変重要な部分というふうに考えておりますので、いいものはどんどん積極的に学校のほうで取り入れるということを進めていきたいというふうに思います。
ただ、総合的な学習の時間の中で、年間70時間ということでございますので、その中で健康、福祉、環境、情報、国際理解、いろんなテーマの中で取り組みを行ってまいりますので、その辺の組み合わせ、カリキュラムのつくり方も含めて学校のほうでも工夫していただけたらというふうに考えております。
61 ◯議長（
堀口武視君） 河部議員。
62 ◯１０番（河部 優君） ありがとうございます。
積極的に学校のほうにも働きかけていくという御答弁だったと思いますけれども、薮内部長は、そういうことらしいんで、横の連携でそれはやっぱりしっかりと私は取り組んでいただきたいというふうに思っております。
８点目の鳴滝第一小学校跡地の問題について、もう時間もございませんが、この間の現状についてまずお聞きをし、そして改めて、現在行われているＦＭとの関係についてもお聞きをしておきたいと思います。
63 ◯議長（
堀口武視君） 上ノ山教育部長。
64 ◯教育部長（上ノ山正人君） それでは、鳴滝第一小学校の跡地の活用の現状について、御答弁をさせていただきます。
旧鳴滝第一小学校の跡地につきましては、一小、二小の統合の経緯、これは当時、地元に大変御理解と御協力をいただいて成り立ったものでございます。そういうことから、当初からこの地元の意向を反映した有効活用を図るということを基本として、これまでまいってきたところでございます。
これまでにも議員から何度もこの件について御指摘をいただいているところでございますけれども、庁内における議論の中で有効な活用策をいまだ見出せず、今日まで具体の活用方策を地元にお示しができていないという状況でございます。
現状につきましては、地元の意向を受けまして、暫定的に運動場等の御利用をいただいているという状況でございます。
65 ◯議長（
堀口武視君） 大北総合政策部参与。
66 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君） そうしましたら、私のほうからＦＭとの関係ということで、昨年度公共施設等最適化推進基本計画というのを策定しまして、それの対象施設というのは、本市が所有する全ての施設及び土地ということで、当該跡地もその対象となっております。
この基本計画では、現在行政目的を有しない施設は売却とか貸しつけとか有効活用をしていきたいということになっています。
この小学校も廃校のときには、地元の活用が図れるようにという要望があるというのも聞いています。学校跡地ということで、旧校舎になりますので、多くの部屋数もありますし、運動場もある広い更地のスペースもあるし体育館も併設されているということで、今後の最適化計画を進めていく上では、この施設は機能的にも面積的にも非常にポテンシャルの高い施設であると認識しているところであります。
今後も
教育委員会と連携を図りながら、本年度策定予定の実施計画の中で、しっかりと最適化の検討をしてまいりたいと考えていますので、以上、よろしくお願いします。
67 ◯議長（
堀口武視君） 河部議員。
68 ◯１０番（河部 優君） もう時間もございませんので、今、ＦＭのほうでもそういう御提案もございましたけれども、私は例えばこの鳴一は本当にもうずっと閉校後、置かれた状態になっております。答えは地元の意向、地元の意向ということで、地元の意向も大事なんですけれども、それ以上に
教育委員会は、早くこれを何をするかということを、一定やっぱり決めないと前に進まないと思うんですね。
そうした中で、今、ＦＭの議論、最適化ということもございましたけれども、あるいは地域で活用する部分、あるいは今地域の中で防災拠点というものも必要なんで、例えば防災拠点として位置づける部分、あるいは泉南市で生涯学習をそこを拠点にして行っていくというような施設として、例えばできないかということも含めまして、その最適化の中で複合した施設として、ぜひ生まれ変われるような施設にしていただきたい、そういった議論をしていただきたいという要望をしまして、終わりたいと思います。
ありがとうございました。
69 ◯議長（
堀口武視君） 以上で河部議員の質問を終結いたします。
次に、17番 南 良徳議員の質問を許可いたします。南議員。
70 ◯１７番（南 良徳君） おはようございます。心政クラブの南 良徳でございます。
平成28年第２回定例会に臨み、大綱５点について一般質問をいたします。
さきの熊本地震発生から間もなく２カ月となりますが、いまだに避難生活を余儀なくされている多くの人たちがおられます。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を願っております。
私たち泉南市におきましても、近い将来、南海トラフ地震の発生が予測される中、地域防災計画を策定し、防災減災に取り組んでいるところであります。
そこで、通告の順序がかわりますが、まず大綱１点目に、危機管理について質問をいたします。
その１は、樽井防災拠点建設工事についてお聞きをいたします。平成27年度設計を終え、本年度建設工事に着手の予定ですが、耐震工事も含め、今後の
スケジュールをお示しください。
その２は、沿岸部の男里浜地区、そして岡田地区の津波対策はどうなっているのか、お聞きをいたします。
その３は、本年度より平成31年にかけ、中部ポンプ場の改築更新工事を実施されますが、その進捗並びに能力についてお聞きをいたします。
以下の質問につきましては、発言席からさせていただきます。
71 ◯議長（
堀口武視君） ただいまの南議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
72 ◯市長（竹中勇人君） まず、危機管理についての御質問でございますけれども、さきに男里浜地区の防災計画につきまして御答弁を申し上げたいと思います。
まず、男里浜地区は、御承知のとおり、南海トラフの地震が発生し、その津波が発生した場合に、津波の浸水対策の想定区域になってございます。男里浜地区と、それから岡田地区が対象になるわけでございますけれども、その津波対策という観点から、樽井地区と同様に沿岸部については先行して、そういう地区の防災計画というのを策定を進めていきたいというふうに思っておるところでございます。
まず、今年度27年度に樽井地区でこの地区の防災計画を策定をいたしました。今年度から旧樽井幼稚園跡を活用いたしまして、そちらを樽井地区の防災拠点としての活用をしていただくということで、これから整備を進めていくところでございます。
そして、男里浜地区のほうですけれども、これはことしの３月議会の代表質問で、谷議員の代表質問でお答えしたと思うんですが、浜地区だけでなく男里地区と一緒に、できれば旧の雄信地区全体をまとめていただければ一番ありがたいんですが、少なくとも浜地区と男里区の２区合同で、その辺の地区の防災計画を進めていただきたい。
ついては、今度は雄信小学校跡地が残っておりますので、そちらを活用いたしまして、あの地区の防災拠点としての整備を進められたらなというふうには思っております。
あわせて、そちらの……（「幼稚園」の声あり）何か間違えましたか。（「小学校じゃなくて幼稚園」の声あり）すみません、雄信幼稚園跡でございます。訂正させていただきます。雄信幼稚園跡をそういう活用をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
まず、地区のほうでその辺の連携をとれるように、これから調整していただくということで、今現在地元のほうに投げかけておるところでございます。
73 ◯議長（
堀口武視君） 大北総合政策部参与。
74 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君） そうしましたら、私のほうから樽井防災拠点の工事の
スケジュールということでお答えさせていただきます。
先ほど委員おっしゃられましたように、昨年度防災拠点の図面、耐震化とか改修工事の図面を作成したところでして、この図面をもとに工事を実施するということで、工事の概要は、建築工事としては耐震の改修工事、また内外装の改修、あとおトイレの改修、あと屋上の防水改修工事というのが建築がありまして、そのほかに電気設備の工事と、あと空調関係の工事というのを予定しております。
この工事の時期については、７月の下旬から８月の初旬と考えておりまして、工事期間としまして今年度29年２月末を予定しておるということです。
以上です。
75 ◯議長（堀口武視君） 本田上下水道部長。
76 ◯上下水道部長（本田正弥君） それでは、私のほうから中部ポンプ場の改築工事の進捗と能力について御答弁申し上げます。
中部ポンプ場は、平成７年に通水以来20年が経過いたしまして、老朽化が進んでいるというのは、もう否めない事実でございます。これまでの間、ポンプ場の能力低下を防ぐために維持、修繕に努めてまいりましたけれども、平成26年にポンプ場の長寿命化計画を策定いたしました。
昨年度ポンプ場の耐震補強及び電気設備工事の実施設計を行いまして、国の防災・安全交付金を活用いたしまして、今年度と来年度で電気設備の更新工事を行います。それから、平成30年度、31年度で耐震工事を進めていく予定でございます。
また、ポンプの能力でございますけれども、このポンプは、時間雨量54.6ミリの降雨に対する安全確保を目標に雨水設備を進めてまいりました。中部ポンプ場は、５台のポンプによりまして、１分当たり486立方、おおよそ50メータープール１杯分を１分間に排水する能力を持ってございまして、他の自治体と比べましても一般的な水準であり、一定の安全性を備えているとは考えておるんですけれども、どのような豪雨に対しても対応していくには多額の費用というのも必要となってまいります。
直ちにポンプの能力の増強というのは困難なんですけれども、当面はポンプの現有能力というのを最大限に発揮できますように、雨水管渠の取り込み口等の点検清掃を頻繁に行ってまいりたいと考えてございます。
77 ◯議長（堀口武視君） 南議員。
78 ◯１７番（南 良徳君） 男里浜、あるいは岡田の沿岸部については、地区防災計画も立てていただくということで、早急にお願いしたいんですが、今市長が言われたように、男里浜から雄信の幼稚園というのは距離が結構あるんですね。
日ごろ男里の本村という言い方がいいのかどうかわかりませんが、その方たちは結構近いというんか、そういうことからすると、浜地区の方は日ごろ余りなじみがない。
そういったことで、地区計画ができてちゃんとすればいいんですが、津波については、やはりまず避難ということ、70分とよくいわれますが、そこから例えば男里浜から民間の避難箇所もお借りしているということ、お借りできるということですが、そういったところへ、やはり避難経路として、今の全体的な防災マップじゃなくって、例えば男里浜なら浜、岡田なら岡田という地区別に、まずこうなったときには自分の家からどこへ行くのという、そういったマップをまず策定していただくというのが速い取り組みかなと思うんですよ。
だから、地区計画で字で書いている、あるいはなかなか見にくいということもあるので、まずはそれを自主防災組織の力もおかりしながら作成するということについてはどうでしょうか。
79 ◯議長（堀口武視君） 竹中市長。
80 ◯市長（竹中勇人君） 津波の避難のマップということでございますけれども、実際に今津波の浸水の想定区域、これのマップを配布させていただいてございます。
このハザードマップの中にも、避難経路といいますか、男里浜地区におきましては、南海線から山手側に避難してくださいということで、一応一番近いところは樽井の小学校が避難所にはなっておりますが、あそこは実際に海抜がぎりぎりということもありまして、基本的には雄信小学校まで避難してくださいという予定になっております。
避難所としてはそういう活用をしているんですけれども、その雄信小学校になりますと、大体10メーター余りの標高がありますんで、その辺の心配はないと思います。
その小学校から雄信の幼稚園までというのは、もうすぐの距離でございますんで、その辺の間隔もありまして、一応避難所としては小学校ですが、その防災拠点といいますか、地区の防災拠点としては、あの位置でも大丈夫ではないかと。安全性としては津波対策としては十分だというふうには考えております。
81 ◯議長（
堀口武視君） 南議員。
82 ◯１７番（南 良徳君） 私、申し上げているのは、いわゆるもうマップの中に赤で、自分の家から小学校やったら小学校へこの経路というような、そういうものをつくったらどうかという提案ですので、その辺は改めて検討していただいたら結構です。
次に、ポンプ場の対応ですが、今部長に御答弁いただきましたように、たしかあそこはポンプは５基ということで、ポンプを仮に今回の工事で増設をしても、能力そのものは上がらないという考え方になろうかなと。
ただ、古い部分の新規にかえることによっての、そういう能力アップはありますが、トータル的なという、その能力アップにはつながらないんじゃないかなと。
よく言われるように、54.6、55ミリ対応ですね、時間雨量。最近のゲリラ豪雨的な豪雨では、60ミリをはるかに超えるようなときもあります。また、樽井の地域においても、いわゆる飲み込めないというのか、道路が冠水するということも経験をしております。
だから、そういった意味では、どういうふうに言うてええんかな、要するに全体的な中で、いわゆる排水区域の一部を、本管、別の本管につないで中央ポンプ場に入れずに、もう直接分岐させて、そこから海へ放流すると、こういった考え方でいけば、今の全体の配管そのものも、そんなにいらわずに排水できる。この考え方についてはどういうふうにお考えですか。
83 ◯議長（
堀口武視君） 本田上下水道部長。
84 ◯上下水道部長（本田正弥君） 南議員おっしゃったような考え方もあるんです。それと、国交省のホームページ見てみますと、今昭和20年代ごろというのは、100雨が降るとすると、50％は浸透していて、50％は河川等に流出していたのが、もう昭和の終わりごろになってきますと、25％は浸透するけれども、75％は流出するというデータがあるんですね。これも一つの都市化の波で、多くの土地がアスファルトやコンクリートに覆われてきたために、大雨が降ると雨水が地面に浸透せずに、下水道や河川にあふれやすくなっているということやと思うんです。
それで、一つの方法として、以前澁谷議員さん、一般質問されていたと思うんですけれども、雨水貯留タンクというのを設置することによりまして、一時的に貯留して、それで雨水の急激な流出というのを抑えて、まず浸水被害の緩和に努めると。まず降った一番先に流れてくるところで、そういった緩和に努めるということ。
それと、今南議員さんおっしゃいましたように、中部ポンプ場が受け持つ沿岸排水区域の上流側にある自然流下区域、男里幹線のところになりますけれども、そこで雨水が十分カットできるように、取り込み口の改良とか、あともう１つ隣接する排水区への放流管渠等の設置が可能であるかというのを、十分検討してまいりたいと考えてございますし、また、財政的にも、国の浸水対策の制度改正等も頻繁に行われますので、その辺、いろんなところにアンテナを張って、交付金の活用にも努めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
85 ◯議長（
堀口武視君） 南議員。
86 ◯１７番（南 良徳君） ぜひ検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。かなり状況の排水区域のパンフレットもいただいておりますが、少なくても男里幹線から和歌山側、この一帯を受け持つような管を入れていただいたら、能力が結果的には中部ポンプ場の能力も十分発揮していただけると思いますんで、よろしくお願いいたします。
続きまして、大綱２点目は、りんくうタウンの整備についてお聞きをいたします。
先日調査事業実施報告書が提示されました。この土地利用の基本方針案では、ＡからＦゾーンとなっておりまして、私も３月定例会で代表質問で、ゾーニングについて一定の提案をさせていただきました。類似しているところもあるかなというふうに私は思っているんですが、今回のこの報告について、どういうふうに評価をされているのか、まずお聞きをいたします。
87 ◯議長（
堀口武視君） 竹中市長。
88 ◯市長（竹中勇人君） 今回提出させていただきましたりんくうタウンの整備の調査の報告でございますけれども、まずあの中には一応基本的に、どこをどういうイメージで整備していくかという基本的なイメージのゾーニングというのをさせていただいたというわけでございまして、まだ、それに確定したというか、それでなければいけないというものではありません。
これからどういう形でやっていくかというのは、ＰＦＩ等の事業者との調整、事業者の意向も十分に配慮した上でやっていかなければならないというふうに思っていますので、まず一つの例というイメージでとっておるところでございます。
89 ◯議長（
堀口武視君） 南議員。
90 ◯１７番（南 良徳君） この中では、事業スキームでは、公園整備と、いわゆる公園整備のＰＦＩ事業ですね。それとホテル事業を一体的に行うのが望ましいと、こういうふうに書かれているんですね。
ホテルは以前から市長もいろんなトップセールス的なこともやっていただいているようにお聞きしておりますが、なかなかホテルの形態も含めて難しいのかなというふうに思います。
そういった中で、やはり誘致を進めるならば、一定の誘致条例的なものを考えて、補助金あるいは固定資産税の減免等、そういったことも考えていかなければ、一体化させていく中で、公園事業はいけますがホテルは決まっていませんと、こういう状況もあり得ると私は思うんですが、その辺については、積極的にやるためにはどういうふうにお考えになっておられるか、お聞きをします。
91 ◯議長（
堀口武視君） 竹中市長。
92 ◯市長（竹中勇人君） ホテルとの関係ですけれども、りんくうタウンの公園用地全体の中で、ホテルについては、これはサザンスタジアムと交換して、法的な手続をまずとっていかないといけないということもございます。
ホテルの用地につきましては、売却が前提になると思います。大阪府の土地ですんで、我々がどうせよということはいえないわけですけれども、売却になるか、あるいは定借になるのかということは、いずれかの方法になるんではないかというのは想像できるわけでございます。
それ以外のりんくうタウンの公園のエリアにつきましては、我々のほうでＰＦＩ手法でやっていこうというふうに考えておるわけですが、時期のタイミングが多分来年には都市計画変更できますので、都市計画変更ができれば、すぐに大阪府が売却等の手続をとっていただけるというふうに思っております。
となると、夏ごろには業者が決定するのではないかというふうに思います。そのころにはこのりんくうタウンの公園の整備については、まだまだこれからＰＦＩ事業者の募集をどういう形でするかというのを検討中であるんじゃないかというふうに思います。
その内容がどうなるかというのが、先に決めてからホテル事業者を誘致するというのは非常に難しいだろうということで、あらかじめ今回の提案させていただいたイメージを持って、それぞれのホテル事業者等とお話しさせていただいて、ホテル事業者の誘致をさせていただきたいというふうに思っております。
今現在幾つかの事業者の方とお話をさせていただいているんですが、私が直接会って話ししている分には、かなり興味を持っていただいているような感触は持っております。
そして、ホテルの誘致に向けてのインセンティブですけれども、今現在はりんくうタウンの中には工場の誘致ですね。工場とか商業施設の誘致についてのインセンティブの条例をつくってございます。この中にはホテルは対象にはなっていないんですが、この部分を改正をいたしまして、一定インセンティブを与えられるようなものに修正していきたいというのは、これも３月議会でもお話しさせていただいたと思うんですが、その方向で検討をしているところでございます。（「夢みたいなことを言うな、ないわ、泉佐野が優先されとるわ」の声あり）
93 ◯議長（
堀口武視君） 静かに。
南議員。
94 ◯１７番（南 良徳君） 申し上げた誘致条例的な御答弁はなかったんですが、やはりできるだけ……（「改正」の声あり）改正すると言うてくれた。はい、それはよろしくお願いします。
それから、私も細部まで読んでいません。まだこの前いただいたところで、全て理解はしておりませんが、この調査対象者がどれぐらいだったんか、ちょっとよくわかんないんですが、この公園あるいは海水浴場的なところは、日帰りであれば的な明記があるんですね。
ということは、ちょっと私から見ると、ターゲットをどこに絞ってんかなと。このホテルもあるいは公園事業も含めたターゲットがよくわかんないんですよ。だから、若干インセンティブ、いわゆるどういうふうに言うんかな、インバウンドというのも書いていますが、例えばもっとインバウンドをメーンに考えると、いわゆるこの事業そのものの状況が変わってくると思うんです。
特にホテルの形態が私はリゾート、ビジネス、いろいろあるでしょうが、リゾートとして考えるならば、やはりインバウンドの人を対象にするというのが１つと、それから特にフィッシャーマンズワーフなんかありますが、あそこをもうぼんと世界のグルメ街、中華料理から韓国料理、東南アジアを中心にするなり、フランス料理もいいんですが、要するに世界のグルメ街としてインバウンドを泉南市に来てもらうんだというような、そういうもんが見えてこないです。
これは何か、いろんなもんが、バーベキューとかも書いていますが、そんなんじゃなくって、私はやはりオンリーワンをここにつくるべきだと思うんですが、その考え方についてはどういう見解ですか。
95 ◯議長（
堀口武視君） 竹中市長。
96 ◯市長（竹中勇人君） 以前から申し上げているとおり、まだそのインバウンド、要は外国人客だけをターゲットにする、あるいは国内からの集客をターゲットにする、あるいは近郊、大阪からの日帰り客をターゲットにする、いろんな考え方があると思うんですよ。ただ、その内容次第では、日帰り客よりも、むしろ国内からのほかのたくさんのお客さんを受け入れるような施設というのも考えられるでしょうし、物によっていろいろと変わってくると思うんですね。
それがこれからの需要がどういうところに、どういうものをつくることによって、どういう需要が発生するかというのは、これは今直ちに我々としてはつかめない状況にあります。その辺をいろんな事業者の方のそのスペシャリストというか、その辺のノウハウを使わせていただいて、それを活用していろんな面でその場所、場所に応じた適切な施設というのを整備をしていきたいなというふうに思っております。
それはあくまでも事業者から御提案をいただきたいと、そのアイデアを頂戴したいということで、ですから今のゾーニングというのはあくまでイメージであって、これからどういうふうに変わっていくかというのは、そのアイデアの中で変わっていくというものであります。
97 ◯議長（
堀口武視君） 南議員。
98 ◯１７番（南 良徳君） 以前から私は何回か質問をさせていただいて、市長はできるだけコンセプトは考えないというような御答弁もいただきました。
確かに最初からそういう持たないのがいいのか持つのがいいのか、ちょっとこれもまた議論の分かれるところだと思いますが、やはり最終的に、今申し上げたように、できるだけ総花的なものではなくて、そういったグルメ街、世界のグルメ、どこにもないよ、日本のどこにもないよ的なものも考えていただきたいということは申し上げておきたいと思います。
大綱３点目は、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお聞きをいたします。
この中では、５つの重点プロジェクトを戦略とし、示されておりますが、現在これらの５つの戦略について、それぞれの進捗をお聞きいたします。
99 ◯議長（
堀口武視君） 真鍋総合政策部長。
100 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君） 総合戦略の重点プロジェクトでございますが、重点プロジェクトは５つ、５本の柱で成り立っておりまして、総合戦略全てに登載されている事業を５つのカテゴリーに割って、それぞれタイトルを出して実施していくという、その柱になるものでございます。
その中でも一番多いのが大半が現在今まで粛々と行ってきた本市の福祉事業であったりとか観光事業であったりとか、そういうのも当然含まれております。それに加えまして、27年度から先行から交付金であったりとか、タイプＩ、タイプIIの事業であったり、加速化も含めまして、それぞれその中の事業に５本の柱にちりばめられて実施をしておるということでございます。
その中でも、特にりんくう公園の今話が出ましたが、にぎわい創出事業に我々取りかかっているというのも大きなところでございます。
もう１つは、タイプＩでスタートを切りました海・里山事業、アナゴ、砂栽培の一つの提案であったりとか、また子ども医療費助成事業の拡充である。またもう１つは、三世代同居の税の減額の支援であったりとか、現在順調にプロジェクトを実施していると。この間の総務産業常任委員協議会でも資料をお示しさせていただきましたとおり、順調にきていると。
今般加速化事業でも、より地方創生事業を深化させるという取り組みもやっておりまして、一つの新たには、コムーネ創出事業というのも我々今年度から取り組んでいるところでございます。
また加えまして、28年度ですか、新たな推進交付金という枠組みが国のほうによって示されております。これは交付金２分の１の交付金でございますが、今後もこの交付金も見据えながら、いろいろ今現在取り組んでおる事業の深化も含めまして、我々のほうで考えていきたいなと、取り組んでいきたいなと考えております。
以上です。（「個々の内容は、子育てとか」の声あり）
101 ◯議長（
堀口武視君） 知久市民生活環境部長。
102 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） それじゃ、お答えいたします。
個々の事業の進捗状況ということでございますけれども、先ほど総合政策部長からタイプＩ等についての説明がありましたけれども、具体的に私どもで扱っております産業観光の立場としましては、まず広域連携事業でありますとか、それとか広域連携の観光事業ですね。
これは２市１村で実施いたしました事業、それとかアナゴの養殖事業、こういったものは、当初予定しておりましたＫＰＩを着実に完了しつつあるという方向で進んでおりまして、今回加速化交付金でそれをさらに例えば砂栽培でしたら、砂栽培と農業塾とを掛け合わせて、将来の農業の発展につなげていくと、そういうような形につなげていく計画を立てておりますので、その方向につきましても、現段階では順調に進んでいるというところでございます。
103 ◯議長（
堀口武視君） 南議員。
104 ◯１７番（南 良徳君） この中で、雇用の創出というのがございまして、雇用の創出を図るために、企業誘致等を積極的に進めてはと思うんですが、現段階で進出を希望されているような企業はあるんでしょうか。
105 ◯議長（
堀口武視君） 知久市民生活環境部長。
106 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） 私どものほうで、産業のほうで特に具体的に進捗したいという事業者の数はつかんでおりません、今のところつかんでおりません。
107 ◯議長（
堀口武視君） 真鍋総合政策部長。
108 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君） 企業誘致ということでございますが、企業誘致がまさしくりんくう公園の事業、ホテル事業も含めまして、大きな企業誘致のチャンスであろうということで、我々、これからＰＦＩのアドバイザリー契約を行いまして、積極的にその業者と本市でもって企業の誘致ということで働きかけていくという計画を持ってございます。
それに加えまして、阪和自動車道の一帯、産業集積地ということで、今回都市計画マスタープランで位置づけられました。それも含めて、そこに企業進出も遠い将来かもわかりませんが、それも我々は大きなタイミング、機会といいますか、ということで捉えているところでございます。
以上です。
109 ◯議長（
堀口武視君） 南議員。
110 ◯１７番（南 良徳君） 今御答弁いただいた中に、都市計画マスタープランの関係が出てきたんですが、やはり地区計画で可能になるということも含めて、このあたりは、りんくうタウンについては一定ほとんど埋まったという状況ですが、さらに山手のほうでアクセスもいいというところを地区計画でやっていこうということが可能になったわけですから、このあたりについて、やはり積極的に私はＰＲをしていっていただきたいというふうに思います。
それから、子育て支援の関係ですが、包括支援センターも動き出しているやに聞いているんですが、その辺の状況について御答弁いただきたい。
111 ◯議長（
堀口武視君） 薮内健康福祉部長。
112 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 子育て世代包括支援センター、この進捗状況について御答弁申し上げます。
これは本年の４月から妊娠、出産を経て子育て期にわたるこのさまざまなニーズに対しまして、ワンストップ拠点といたしまして、保健センターの機能を強化し、保健センターの中で総合相談事業を展開いたしております。
妊娠届け出時に全ての妊婦と保健師が面接を行いまして、その結果、経済的負担、または望まれない妊娠とか、心身の不調等で支援を必要とする、そういった場合には、保健師、助産師による家庭訪問等、また産科医療機関や関係機関と協力して、必要なサービスを提供いたしております。
また、４月１日以降に出生いたしました子の親子を対象にいたしまして、産後２週間に母親の精神面のケアと子どもの健康状態、これをチェックいたします産後２週間サポート事業、これも今実施いたしている状況でございます。
以上です。
113 ◯議長（
堀口武視君） 南議員。
114 ◯１７番（南 良徳君） この中で、定住促進検討プロジェクトを平成26年から職員の皆さんで立ち上げていただいていると思っておりますが、その中で子育て、教育環境が重要なキーワードとして捉まえているというふうに記述されております。
これについて、具体の施策的なものはまだ考えておられないのか、考えておられるんであれば、お示しをいただきたい。
115 ◯議長（
堀口武視君） 真鍋総合政策部長。
116 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君） 定住促進、今御指摘がございました教育環境、子育てというのは非常に大きな重要なマターでございます。
先ほどもちょっと言及しましたが、代表的なものとしては、条例改正を行うにしても３世代同居の、これも女性が子どもを安心して出産できて、仕事もできるという３世代でおばあちゃんがおって、おじいちゃんがおってという安心して子育てができるという、非常に大きなマターであるのかなと考えて、これは代表格かと考えてございますが、教育、子育てだけではなく、定住促進というのは非常に広い間口がございまして、全ての事業を粛々と１つずつ着実に実施していくことによって、初めて定住促進、結果的に図れるのではないのかなと考えてございます。
それは、実際我々がまとめました総合戦略等を忠実に実施し、また使えるべく交付金は積極的に探して使うということで初めて実現できるものではないかと、一生懸命取り組んでいく所存でございます。
以上です。
117 ◯議長（
堀口武視君） 南議員。
118 ◯１７番（南 良徳君） よろしくお願いします。
こういった大きなプロジェクト、５つもございますし、一番心配しておりますのは、皆様のその体力、体制はどうなのかなと。何か仕事がふえたというような声も聞こえてきますし、これを今後進めていく中での体制づくりについては、どういうお考えを持っているのか、お聞きをします。
119 ◯議長（
堀口武視君） 真鍋総合政策部長。
120 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君） 非常にこの地方創生が始まって以来、非常に仕事がふえております。お気遣いいただきましてありがとうございます。
ただ、職員数が限られておりますので、それはもう絶対に我々が実施していかないけないと。今までの組織にそれぞれ所管が分かれておりまして、それらの組織にこれはこの事業、この組織にはこの事業と分かれる部分はいいんですが、先ほど申しましたとおり、いろんな事業を総合的にやっていかなあかんということで、２つの課に、組織にまたがったりする、３つにまたがったりするような事業も当然出てこようかと、我々もそれを考えてございまして、今までの組織ではそれは耐え切れないだろうということで、一定我々今年度組織の改革を検討する機会を持ってございます。
そこでどういった結果が出るかというのは検討委員会のほうに委ねられている部分がございますが、しっかりそのあたりは、大きな仕事を受け皿として、きっちり受けられるような組織づくりを目指してまいりたいと考えてございますので、また御紹介、御報告できる機会があろうかと考えております。
以上です。
121 ◯議長（
堀口武視君） 南議員。
122 ◯１７番（南 良徳君） 頑張っていただきたいと思います。
大綱４点目は、観光振興ビジョンについてお聞きをいたします。
私も振興ビジョンの作成は、もうかなり前からお願いをして、知久部長もなかなか腰を上げていただけなかったんが、やっと素案ができたということで、中身を見せていただきました。
この中で、観光協会の自立ということがうたわれておりまして、当然観光協会は自立していかなければいけない。ただ、自立しようと思えば当然自主財源が必要になってきます。観光協会だけでじゃ実施財源ができるかというと、これはなかなかそれは難しいというふうにも思うんです。
今現在そういったことを、ある意味観光協会の分野かもわかりませんが、行政としては自主財源確保に向けて何か考えておられることがあるのか、あればお示しをいただきたいと思います。
123 ◯議長（
堀口武視君） 知久市民生活環境部長。
124 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） このたび観光振興ビジョン、以前から提案されておりましたのが素案ができましたので、パブリックコメントにかけまして、一応形となってまいっております。
我々としましては、観光協会は当然行政の手から離れて独立して自立していくものという趣旨は変わっておりません。ただ、自主財源の収入先をどこに見込むかということに関しましては、当然観光協会のほうで考えていただくべき問題でございますが、私どもとしては例えば農業公園を使うとか、こういったものが一つの市の持つ魅力のある場所を活用した自主財源になり得ることも考えられますので、その辺につきましては観光協会とも協議して、ほかにもいろいろあると思います。その辺は協会のほうと協議してまいりたいと思います。
125 ◯議長（
堀口武視君） 南議員。
126 ◯１７番（南 良徳君） 例えばこれは自主財源ということになれば、現在例としては輝光のように公設民営で、輝光さんが運営をされているというようなパターンで、ハード面も含めて初期投資については、私はやはり行政で担っていただくと。それを管理・運営していくというパターンが自然ではないかと。
今部長のほうからも、農業公園というお話が出まして、私も実際農業公園はどうなのかなと考えております。あそこ一帯、バラ園ですが、残地にいろんな花を植えてお花畑とする。今ニーズの高い、例えばグルメの施設の併設、それを一帯をある意味入場料もいただきながら管理・運営を観光協会にやっていただくという、そういったことも１つではないかと思っております。
やはり４シーズン、バラは春と秋ですが、４シーズン楽しめるようなお花畑にするのが、まさに市長の言われている花笑み・せんなんに合致するんではないかなというふうには思っております。
だから、今現在のほかの藤あるいは桜も含め、今は長慶寺のアジサイですね。そういったツツジも含めた中で、いろんな花はありますが、そのコンセプトに合うような対応をしていくということについては、私は農業公園が一番、今の段階ではいいのかなと。
そういった意味では、最初のハード面の部分というのは、やはり行政が手をつけなければ、観光協会に、じゃあなた、こんなにしなさいということはできないと思うんですが、その辺の考え方はどうでしょうか。
127 ◯議長（
堀口武視君） 知久市民生活環境部長。
128 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） ハードを整備して、あと管理は第三者に任せるという、要するに指定管理制度の形になると思います。
農業公園に関しましては、現在原課で考えておりますのは、議員おっしゃるように、やはり毎年ずっと年次を通して何らかの花が咲いている状況にあるというふうに持っていくのが望ましい形であるというのは、もう原課でも計画を考えておるところでございます。
実際に、あそこにおっしゃられるような建物を建てられるかどうかなんですけれども、バラ園の交流ゾーンにおきましては、地区計画決定しまして、建築基準の緩和をしまして、あそこにはそういうカフェとかできるような状況には、いつでも建てられるような状況にもってきているんですけれども、その残余地につきましては、まだ今のところは、その地区計画では定めておりませんので、その辺について、また今後活用方針等を我々のほうでいろいろ考えまして、もし変更が必要であれば、関係部署と連携をとりまして、あそこに来るお客さん、年間何万人も来られるんで、そのお客さんをみすみす放してしまうということはもったいないと思いますので、やっぱりアクティブというんですか、アグレッシブに私は考えていきたいというふうに考えております。
129 ◯議長（
堀口武視君） 南議員。
130 ◯１７番（南 良徳君） 前向きな御答弁ありがとうございます。
やはり、変えるものを変えて規制は緩和の方向でいっていただいたら私はいいと思いますし、そのためにそういった地区計画の指定もやっているわけですから、だめだから入るんではなくて、前向きにいろいろ変えていけるところを変えていく。それによって実現をさせていくというのは非常にいいことだと思いますので、ぜひ農業公園をそういった市民の憩いの場、また他地区からの観光客を呼び込んでいく、そして観光協会の一本立ちも目指していくという形で進めていただきたいと思います。
もう１点、いわゆる山手は農業公園ですが、先ほどから申し上げているようなりんくうの整備の中で、観光協会が入る余地があるのかないのか。
民間の業者にＰＦＩでやっていくということですが、やはり市としては観光協会、この分野はこうするというぐらい、私は言うことを聞かせてほしいんですけれども、もう委ねているから、もう何も物は言えませんというんじゃなくて、例えばさっき申し上げたような一定のグルメの部分に観光協会が入っていけるようになるのか、いけないんであれば、それをできるようにしていくという、それはどうでしょうか。
131 ◯議長（
堀口武視君） 知久市民生活環境部長。
132 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） 先ほどから議論されておりますこのりんくうタウンにおける平成27年度の新たな価値創造検討事業なんでございますけれども、先ほどからホテルの話が出ているんですけれども、あそこにホテルを誘致するとしても、何らかの仕掛けが必要、スポーツであるとかショッピングであるとか、そういった仕掛けが必要であるというふうなことなもんでございますから、総合的にあそこを開発するにおいて、観光協会がどこまで絡んでいけるのかというのは、これからの検討課題だと思います。
ですので、観光協会をそのままよそにどけるんじゃなくて、そこに加わっていけるような形で、その計画を立てるについても関係各課並びに関係者と相談していくということが必要かなと思います。
以上です。
133 ◯議長（
堀口武視君） 南議員。
134 ◯１７番（南 良徳君） 直接観光協会が業者としてその地区に行くというんじゃなくて、施設の管理・運営を任してもらえるという部分だけでも、私はいいと思うんですよ。
先ほどから申し上げているように、それによって一定の自主財源の確保、山手は農業公園、浜手のほうはりんくうタウン、この二本立てぐらいで自主財源を確保していけば、当然それにはやらせてもろたけど赤字ですねんと、これでは困りますけれども、一つの今現在の本市の状況を考えるならば、観光協会の自主財源づくりは、私はこの二本立てでいくべきだというふうに思いますので、その辺検討も含めてよろしくお願いをいたします。
時間がございませんので、最後にまちの美観についてお聞きをいたします。
５月の中ごろぐらいでしたか、まちの美観を損ねるようなポスターが、樽井を中心に張り出されております。そのポスターを見れば、10月の市会議員選挙に絡むような内容ではないかなというふうに思っておりますが、このことについて、選挙管理委員会は把握をされておりますか。
135 ◯議長（
堀口武視君） 丹羽総合事務局長。
136 ◯総合事務局長（丹羽和幸君） ５月16日に現場確認しておりまして、それから数度にわたり、掲示責任者の方と面談を重ね、公職選挙法に違反する可能性もあるため、自主的に撤去するように数回申し入れを行っております。
以上です。
137 ◯議長（
堀口武視君） 南議員。
138 ◯１７番（南 良徳君） 今の答弁では抵触する可能性があるからということで、はっきり抵触しているんでしょう。どうなんですか。
139 ◯議長（
堀口武視君） 丹羽総合事務局長。
140 ◯総合事務局長（丹羽和幸君） 私ども選挙管理委員会は行政の組織でありまして、個々の司法的な判断、違反する、違反しないというのは言い切ることはできないと思います。
ですから、あった分については選挙管理委員会の過去からいろんな事例を当たっておりますし、ノウハウもありますので、おそれのある部分については、強く撤去を求めていっている次第でございます。
以上です。
141 ◯議長（
堀口武視君） 南議員。
142 ◯１７番（南 良徳君） 撤去を言うたということで、ほとんど私の見る限りでは、撤去はされているんですけれども、この間、どうでしょう。20日、１カ月足らずですかね、あそこはそういうおそれがある部分を張っていたわけですから、その辺についてはペナルティーはないんですか。ただ、張ったら、張っただけでいいんですか。
例えばほかの人があれをやって、例えば私が張った。１カ月張ります。それはもうそういうおそれで済ますんですね。ペナルティーもないんですね。その辺はどうなんですか。
143 ◯議長（
堀口武視君） 丹羽総合事務局長。
144 ◯総合事務局長（丹羽和幸君） ペナルティーというか、撤去命令は出すことができます。ただし、法的な縛りがかなり厳しく、出すに当たっても、結局当事者からこれは選挙違反をするために張っているということの言質が必要であると大阪府から指導を受けております。
その撤去命令を出すとともに、大阪府警に撤去命令をしたということを通報しまして、後の対応は大阪府警のほうになるかと考えております。
以上です。
145 ◯議長（
堀口武視君） 南議員。
146 ◯１７番（南 良徳君） もう１つよく理解できないんですが、やはり撤去命令を出すということは、違法だという認識でないと、いや、どっちでもええねんでは撤去命令も出せないと思うんですよ。今後選挙までまた若干の日程、日にちがありますが、そういうことも含めて厳しくその辺は目を光らして対応していただきたいというふうに思います。
以上で、一般質問を終わります。答弁ありがとうございました。
147 ◯議長（
堀口武視君） 以上で南議員の質問を終結いたします。
午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時０２分 休憩
午後１時３０分 再開
148 ◯副議長（澁谷昌子君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、15番 松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。
149 ◯１５番（松本雪美君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の松本雪美です。
2016年６月議会第２回定例会において一般質問を行います。
さて、先日2016年憲法週間、そして男女共同参画週間、これを受けて市民の集いが開かれました。全日本おばちゃん党の谷口真由美さんが、「憲法は誰のためのものか、わかりやすく語る日本国憲法」と題して語ってくださいました。
初めに、谷口真由美さんは、改めて憲法は何を書いているか知っていますかと問いかけられました。会場はシーンとなって答えをする人はなかったですけれども、知っている条項はといえば、９条ぐらいかなと、こういうふうに言われました。
本当に憲法が103条まであるんですけれども、全てを解読している方はなかなか一般人にはいないと思いますが、憲法は日本国の最高の法規であると。憲法の前文を読むときには、「私は」と置きかえて読んでみれば、本当に憲法の大事さがわかるよと、このように伝えられました。
さらに、憲法で一番好きな条項は、私は99条だと言っておられました。この99条は、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うとあります。憲法尊重、擁護の義務と書かれております。
権力者が憲法を守っているかどうかをチェックするのは国民の義務ですよと問いかけられましたし、これから憲法改正など話題になるこの機会に、憲法をしっかり読み直してみましょうと強く語られました。同じ思いを持つ私は、谷口さんの講演に心から拍手を送った一日でありました。
さて、国会も閉会し、参議院選挙に突入です。共産党は、民進党、社民党、生活の党の４野党は、多くの若者、ママさんたち、憲法学者、宗教者などの多くの市民に強く押し出され、全国32の１人区で、野党と市民が共闘して、候補者を両立するということが決まったのです。これは、安倍政権の暴走政治への怒りのあらわれといえるのではないでしょうか。
安倍政権は、１つは、憲法違反の安保法制、戦争法の強行、立憲主義を根底から破壊した。
２つ目には、アベノミクスが破綻し、日本経済と国民生活を危機に陥れている。
３つ目には、国会決議すら無視したＴＰＰ（環太平洋連携協定）の強行を企てている。
４つ目には、沖縄県民の意思を無視した新基地建設を押しつける。
５つ目には、原発事故の収束はないもとでの原発再稼働と原発輸出への暴走をひた走っている。
この５つの民意に向いた大罪を犯したといえます。自分たちが憲法によって縛られているという自覚がない内閣に、国政を担う資格はないと思います。
米海兵隊員の女性遺体遺棄事件を起こしても、基地撤去も日米地位協定の見直しも、アメリカ側に提起もせず、沖縄県民の痛みもわからない安倍政権に、主権国家の代表者の資格はありません。安倍暴走政治を必ずストップさせるために、参議院選挙は全力を投入して頑張り抜いていきたいと思います。
さて、一般質問に入ります。
大綱１点目は、まちづくりの問題です。和泉砂川駅前の仮ロータリー化に向けてという問題で、朝夕の駅前は通勤や通学の送迎による多量の車両が和泉砂川駅に流れ込んできます。岩出市からの南海バス、イオンに行く南海バス、泉南市のさわやかバス、専用タクシーの待機場と車両は増大するばかりです。一日も早く仮ロータリーを完成させる安全対策を進めてください。こうした市民の大きな願いがたくさん市へも、私どもへも寄せられております。平成28年度は１億円を予算化しておりますが、その進捗状況を聞かしてください。
２点目、３点目については、質問席より質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
150 ◯副議長（澁谷昌子君） ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
151 ◯市長（竹中勇人君） 和泉砂川駅前の整備の進捗状況という御質問でございますけれども、まず、駅の山手側につきましては、駐車スペースを確保いたしまして３台程度ですが、ちょっとは混雑はましになったんじゃないかなというふうに思っております。
そして、海側のほうですけれども、御承知のとおりかなりバスもあそこは来ていますし、かなり渋滞しております。特に雨の日なんかは車が混雑して動けないような状態になったりもしているんですけれども、そこの緩和策といたしまして、一部用地を買収し、タクシーのスペースも活用させていただきながら、ミニロータリーといいますか、回転できるようなスペースをとっていきたいなというふうには思っております。そのための予算といたしまして、この新年度予算に計上をさせていただいたところでございます。
今現在の状況でございますけれども、用地買収に向けての作業といたしまして、まず土地の境界確定をする必要がございます。この土地の境界確定に向けての明示等、その手続に今現在その周辺の地権者も含めての調整を行っているところでございます。
これが終わりましてから、用地の交渉に入りまして、あとＪＲやとかタクシー会社とも調整しながら、この事業に進めていきたいというふうに思っております。
用地買収できた後は、ＪＲ、タクシー会社との調整ができれば、できるだけ早い時期に暫定的な駅前広場の整備を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
152 ◯副議長（澁谷昌子君） 松本議員。
153 ◯１５番（松本雪美君） ありがとうございました。
和泉砂川駅、本当に交通混雑、もう朝夕は大変です。もう皆さん駅でティッシュを配ってくれる人権の方なんか、それからまた私たちもいつも利用させていただいて、駅でいろいろビラをまかせていただいたりとかしていますから、その一番大変な時間帯、大体７時から８時半ぐらいまでの間、厳しい状況ですね。
もうぜひこれが改善されて、仮ロータリーが一日も早くできるようにお願いしたいんですが、何といっても迷惑をかける地権者の皆さんには、納得のいくように話し合って、調整をしていただきたいと、そう思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、大綱２点目は、国保の府下統一化をしていくと、こういう問題が浮上しておりますので、そのことについて質問をしたいと思います。
2010年４月、国は、国保都道府県単位化を提案し、第１回の研究会が立ち上げられてから、その年の10月には大阪府は保険者となって国保広域化を早々に表明いたしました。ただし、府下自治体も国保の運営には限度があり、これ以上持ちこたえられないとして、ともに調整しながら進めていくんだと、こういう意向を示しているところであります。
2015年５月29日には、持続可能な医療保険制度改革を構築するための国民保険法の一部を改正する法律が成立しました。しかし、この法律が決まる以前には、既に2018年平成30年４月から、大阪府と市町村がともに広域化する方向で見切り発車をしています。
一体、国保はどうなっていくのかと、今加入者の皆さんの不安の声が大きく上がっております。国民を無視して進めていくことのないように、泉南市民の声を無視して進めていくことのないようにという、そんな思いでいっぱいです。
質問は、今国会は国保都道府県単位化が決まっただけで、国保の統一化を決めたわけではないと思うんですが、間違いないでしょうか。標準保険料率なども具体的な制度はいまだに何も示されてはおりませんけれども、今でも高くて国保税は支払えないと悲鳴が上がっているのに、国民健康保険が府下で統一されたら、府下のそれぞれの地域で生じている地域間格差、例えば保険料がもうそのとおりであります。
高額な、国から出されている保険料の限度額、それは今たしか89万と聞いていますが、泉南市の最高限度額は67万ということですから、20万以上も差があるんですけれども、こういういろんな形での地域間格差、このことについてはどのように考慮されていかれるのか心配です。
統一化されることによって、自治体でも被保険者、加入者もどんなメリットがあるのかについても、ここでまず最初に聞かしていただきたいと思います。
154 ◯副議長（澁谷昌子君） 薮内健康福祉部長。
155 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、国民健康保険の府下統一化ということでございますけれども、これは先ほど議員御指摘のとおり、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律、これが平成27年５月29日より施行されまして、この平成30年度に財政基盤の主体が大阪府ということになりまして、市町村とともに国保の運営に当たるということになりました。
今現在確定していることといいましたら、被保険者証、これにつきましては、泉南市発行から大阪府の統一被保険者証という形になります。
ただ、この平成27年度から大阪府と市町村の国保広域化調整会議、これが開催されておりまして、統一保険料率、これを目指しながらも、地域の実情に応じた一定の差異、これを認める仕組みが今検討をされております。
今年度は、より具体的な内容について検討される予定でございます。また都道府県ごとのこの標準保険料率につきましても、10月ごろ示されるというふうに聞いてございます。
また、国保税の賦課限度額につきましては、平成28年度において国の基準額が89万円になってございます。過去３年間には毎年４万円の引き上げが行われております。本市においては本年度で67万円ということでございます。
この国保税は、総所得からの計算となってございまして、賦課限度額を低く抑えることは、中間所得者層にも過重な負担をかけることから負担の公平を図る観点から申し上げましても、地方税法施行令に規定されている賦課限度額に引き上げるよう、府からの指導等もございます。
本市においても、この観点から段階的な引き上げ等も含めて検討していくこととなります。今年度中に国保運営協議会にお諮りして、方針等を今後決定していくという流れでございます。
以上でございます。
156 ◯副議長（澁谷昌子君） 松本議員。
157 ◯１５番（松本雪美君） 今の限度額でいえば、国が決めている89万までは22万の差があるわけですよね。本当にこういう中で大変な、この統一化によって、泉南市の国保加入者の皆さんの保険料に大きく影響を与えてくるんじゃないかなということで、今低く抑えていることで中間層に負担をかけることになると、こういうふうにおっしゃられたんですけれども、限度額を上げていく方向みたいなのんは、当然市も考えておられるでしょうが、私はこの高い国民健康保険になる。泉南市は「税」ですけれども、統一化したら「料」にするとか言うていることは聞いているんで、もう「料」と言わせてもらいますが、住民税の１人当たりの納税額については、泉南市は25年度だったかな、資料では、41番目の低いまちですね。１人当たり３万5,874円、一番高かった吹田市では７万2,354円と、半分ですね、その納税額。
それぐらい、いわば低い地域であるということが見えてくるわけですね。これであるなら、本当に泉南市は保険財政の弱体化が明らかですけれども、泉南市は資料を出していただいてわかったんですけれども、大体所得で100万円までの方、200万円までの世帯で、何と78％ぐらいにもなっているんですね。本当に低い、200万円までの層が78％というような、所得の低いまちといえば、その人たちが結局いろんな形で減免制度、５割や７割や２割やという法定減免が受けられる世帯であったとしても、その人たちの保険料１つ見てみたら、これは資料を出していただきました、担当者の方からね。
100万円の所得の方は、何と１年間の保険税、現在の今の泉南市の実態ですよ。それで18万1,100円。200万円台の方で、何と34万7,600円になるんですよ。
所得の17から18％ぐらいが保険税として支払うような額になるんで、この保険税の負担というのは、生活に本当に大きく影響してくるわけですから、こういう高い保険税の上に、また今度の統一化によって、地域間格差というんですか、納税額が一番多いまちと一番低い泉南市と、そういうところの地域間格差を、統一した保険料を決めていくんだというと、泉南市の国民健康保険に入っている加入者の皆さんの保険料がどっと上がるのと違うかと思って、物すごい心配しているんです。
泉南市で限度額の67万円、現在の67万円に達する所得の層というのは、どのくらいになるのか、お答えしてください。
それから、これだけ所得の低い層の人でも、200万円台の人でも35万5,800円ですわ、１年間に払わんとあかん保険料がね。このような高い保険料のことに、また統一化されると、その上にまた大きく保険料が加わってくる、そういう実態が起こってくるということに対して、泉南市としてはどのように見ておられるのか、考えておられるのか、答えていただきたいと思います。
158 ◯副議長（澁谷昌子君） 薮内健康福祉部長。
159 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、所得額による保険税でございますけれども、世帯で申し上げましたら、この所得額で申し上げましたら、所得額が100万未満の世帯で申し上げましたら5,117世帯、また200万未満の世帯でしたら2,812世帯と、300万未満の世帯ということでありましたら1,064世帯という額でございます。
あと、この減免免除ということでございますけれども、この統一された保険料、もし上がった場合のそういった負担の減免、これにつきましても、大阪府下の状況を見ますと、医療費の一部負担免除、これをやっている府下の状況を申し上げましたら、対象が国保税の滞納がないとか、生活保護基準としているところが多いとか、そういった市町村による対象の基準の差が多いということがございます。
また、この災害時の重大な損害を受けた方を対象にしている市町村も多いということです。この一部負担の減額の制度につきましても、統一化に向けて検討されていくことになるかとは思いますが、先ほど申し上げましたとおり、この統一保険料率、これを一定目指すということですけれども、地域の実情に応じた一定の差異、これを認めていくかどうかの検討を今後されていくというふうに考えております。
以上です。
160 ◯副議長（澁谷昌子君） 松本議員。
161 ◯１５番（松本雪美君） 高い保険料になって市民は大変やというような事態に追い込まれるんではないかというふうに私は思っているんですが、自治体として統一保険になった場合、府下統一保険になった場合、何かメリットとして考えられておられるところがあるんやったら聞かしてください。
162 ◯副議長（澁谷昌子君） 薮内健康福祉部長。
163 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 泉南市自体のメリットということになりますと、今後の保険料の額とか、そういったところの検証とかも必要かとは思いますけれども、この制度自体が今御存じのように各市ともなかなか赤字が続いていて、適正な運営ができていないと、この解消というのが大きな目標になってございます。
そういった意味では、統一化されることで持続可能な制度、これを継続できるという大きな観点でのメリットかなというふうには考えてございます。
以上です。
164 ◯副議長（澁谷昌子君） 松本議員。
165 ◯１５番（松本雪美君） 赤字解消と今おっしゃいましたけれども、メリットは赤字解消やということになりますと、赤字を解消するために統一化をするというふうに捉えていいんですかね。
赤字を解消する、そういうふうなことを言われますけれども、赤字を解消するということは、それだけ泉南市がその赤字に対して責任を市民としてはとってほしいんですよ。とってほしいんですが、そうじゃなく、加入者、被保険者に負担をかけて赤字を解消するという方向に持っていかれるんじゃないかなと私はすごい心配しているので、そういう状況がつくられたら、もうこれ以上高い、今でも高くて払えない、そんな状況のもとでどうなっていくんかと心配するのは当たり前でしょう。
さっき、もう１つ言われたのは、所得300万円未満の人の世帯が1,064ですわ。それから200万円までの人が2,812人。100万円までの人が5,117人。私は100万円と200万円の人の率を言うたんです。これが78％ですよね。
だから、1,064というのは、300万円未満の人のを言われたんですが、これが大体１割ですわ。300万円というと、本当に所得やから、収入はもうちょっと多いですよ。300万円で442万円、200万円で311万の収入、100万円で165万円ですわ。そういう所得やからちょっと多くはなりますけれども、それより以上の人はもううんと少ないんですよ。
もう１つ私が聞いたのは、最高限度額は幾らから最高限度額になるかというのをお答えくださいますか。
166 ◯副議長（澁谷昌子君） 薮内健康福祉部長。
167 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 最高限度額は400万からということでございます。
赤字の解消の件でございますけれども、御存じのようにこの27年度決算におきましても、単年度約１億2,000万円の赤字ということで、累積赤字がふえているという状況でございます。
本市におきましても、この赤字解消のために、平成33年度までの間に、この赤字解消の計画、これを提出しておりまして、一定解消する計画を立ててございます。
その中で、解消のためには、適正な保険税の設定もございますが、収入対策の強化とか、また一般会計からの財政安定化基金の繰り入れを行うことと。また、保健事業においての充実を図っていく、例えばジェネリック医薬品の推奨等、医療の適正化も努めていくということが大事かと思います。
そういった意味では、赤字解消を全て保険税の増収に頼るだけではなくて、そういった一般会計からの繰り入れ、保健事業の実施による調整交付金の増額、そういった保険者としての努力も行っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
168 ◯副議長（澁谷昌子君） 松本議員。
169 ◯１５番（松本雪美君） 最高限度額になる人は400万以上の人で、最高限度額になるとおっしゃいましたよね。そういう資料もいただきました。
本当にこれが89万円ですわ、今、国の限度額に合わしたら、こんなところへ突然飛び上って22万円を加えるような限度額にするようなことなんていうのは、統一化された場合ですよ、そういうことはあり得るんですかね。
170 ◯副議長（澁谷昌子君） 薮内健康福祉部長。
171 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） ただいまの御質問につきましては、今後のそれは当然協議検討をという形にはなってくるかと思いますけれども、今現在この大きな改革でございますので、これは都道府県と市町村の調整会議に位置づけておりまして、大阪府においても３回の調整会議のもと、また、財源運営検討のワーキンググループ、また事業運営等のワーキンググループ、これがもう設置されてずっと意見交換なりさしていただいております。
そういった意味では、当然激変緩和という、そういった措置も検討されてございますし、極端なそういった御負担というんですか、がないような形で、我々も当然この会議の中で意見等を申していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
172 ◯副議長（澁谷昌子君） 松本議員。
173 ◯１５番（松本雪美君） 私が今ここで薮内部長に尋ねさしていただいた、その保険料の問題ですけれども、きょうここの場所で聞いてくださっている議員の皆さんも、それから傍聴者の皆さんも、これはえらいことやなというぐらいの中身をわかってほしいなと思って私は質問さしてもらっていました。
医療費の泉南市の１人当たりで使う医療費は、これは25年やったかな26年やったかな、28万3,229円ですわ。摂津市なんかでは34万1,251円、泉南市はやっぱりぐっと低いんですよ。医療費も低いんですわ、所得も低いんですわ。
そんな中で、保険料がこれから統一化されていこうという動きの中に入っているんですよ。まだこれは国が示した法律で、それを受けて大阪府は広域化するんだというて知事さんが言うて、それから数年たって、ほなやっぱりやりましょうと、そのときも国保の運営大変やから、自治体の国保もそういう形で一緒にともに改革しましょうということになったんですけれども、特に泉南市みたいな地域は本当にこの統一化によって、もう国保を払えないような人たち、国保料を払えないような人たちがどんどんふえてくるんじゃないかと。
余り高くして、それで赤字をつくらないようにしようとしても、高くなればなるほど、また払えない人がふえていく。払えない人がふえてきたら、今度は保険証がなくてお医者さんに行けない人も出てくるし、また入れてもらおうとしたら、差し押さえもせんといかん、そんな事態に追い込まれるわけですよ。
だから、払えるような額で維持をできるような形で、これは特別に泉南市としても施策を講じらなあかんと思います。
特に、あれでしょう、赤字をどうするかという点でいえば、今１億2,000万、単年度の赤字やと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、ことし繰り上げ、この議会でも提案される繰上充用金の合計額５億7,000万ですわ。これ赤字ですわ、累積赤字ね。
これをゼロにしないといけないわけですよ。それをゼロにするためにどうするのかということを頭をひねってはると思うんですけれども、聞くところによると、６年間、泉南市の場合特別に延長さしてもらったということですけれども、そうするとこの６年間に一体何が起こるんですか。ちょっとそこを聞かしてください。
174 ◯副議長（澁谷昌子君） 薮内健康福祉部長。
175 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） この６年間ということでございますけれども、これは平成33年度までにその赤字解消計画に基づいて解消を行っていくということでございます。
それにつきましては、当然一定の具体的な保険税、保険料ですけれども、その額の当然設定とか、また先ほど申し上げましたように、収納率を上げていくとか、そういった強化ですね。あとはもう一般会計からの当然安定化繰入基金として繰り入れを行うと、そういった内容と、あとまた保健事業の充実を図っていくと、これが全部実施していくことで、この解消に結びついていくというふうに考えています。
単にこの保険税の増収だけではなくて、そういった努力を今後この６年間かけて解消していくという内容でございます。
以上です。
176 ◯副議長（澁谷昌子君） 松本議員。
177 ◯１５番（松本雪美君） 一定の保険料の設定をせざるを得ないということで、引き上げするは言いにくいから言われませんけれども、言わなかったですが、引き上げするということでしょう。引き上げしないとこの赤字の解消はできないということでしょう。
そして、５億7,000万円、６年間でまずゼロにする。それ以上の努力は収納を上げるとか、安定化基金の繰り入れをしてもらうとか、ジェネリックを使うとか、医療費を余り使わないようにとかいう、いろいろ努力はするとは言っているけれども、現実は保険料を引き上げないと赤字はゼロにできないということですね。
それを私はそこをもっと泉南市は、泉南市民のためにこれ以上の保険料を、保険料の重い負担を押しつけないように繰り入れをしっかりやってほしいんですよ。法定外繰り入れといわれるものですかね、それが、じゃないんですか。そうですね、法定外繰り入れ。
安定化基金は法定繰り入れですか。だから両方を合わせてですよ。これどうですか市長、今本当に格差があるということがもうわかってもらえたと思うんですよ。この大阪の北のほうのまちと一番南の端と、泉南みたいなところと、ここで統一化されると、一体保険料はどうなっていくんだろうという不安はみんなあって当たり前なんです。
そこで、泉南市が片肌脱いで、よし任せとけと、みんなを困らすようなことはしないぞと、そういうふうなことを私は市長にやってほしいんです、言うてほしいんですよ。いかがですか。
178 ◯副議長（澁谷昌子君） 竹中市長。
179 ◯市長（竹中勇人君） 今現在国保の特会の赤字につきましては、その解消計画に基づきまして、財政安定化の繰入金といたしまして、昨年度は27年度は4,000万円、今年度につきましては6,000万円の繰り入れを行う予定でございます。
ただ、財政安定化の繰入金につきましては、地方交付税の措置が行われているということで、法定繰り入れの位置づけとなってございます。本市の所得割、２分の１が今現在減免されているということもございまして、28年度からはその分が増額になりますので、大きな病気の蔓延といいますか、その流行がなければ、28年度については赤字ということにはならないんではないかという予想でございます。
その辺でまだこれから府トータルになった場合の料金の決定が、まだこれからいろいろ議論がなされて決まるということでございますんで、それを見た上で、その赤字解消策についてももう一度赤字解消計画についても見直していきたいなというふうには思います。
180 ◯副議長（澁谷昌子君） 松本議員。
181 ◯１５番（松本雪美君） 市長は今、赤字解消計画は、ちゃんとした標準保険料率が設定されてから、あと見直していくんだと、そういうふうにおっしゃったんですが、今の現時点では、国は保険料については、市が独自性を持って実施をしたらいいと。統一化されても、そういう独自性の分は禁止をしていないと、こういうふうに聞いているんですよ。
法定繰り入れをすることについても、国のガイドラインでは保険者の政策的判断で引き続いて認めると、こういうふうに決められているそうですよね。その辺、こういう国がむやみやたらに押しつけてきているんじゃなくて、保険者の判断で政策的判断で引き続き認めると、法定外繰り入れもね。
それから、保険料についても軽減についても独自性を禁止していないよと、こういうふうに言っているということですが、その辺はどうですか。だから、これから後の問題については、あと保険料の設定された、標準保険料率が設定されてから、あと見直すと言っているんですが、泉南市民にどの程度重い負担がかかってくるのか心配しているから、何とか軽減できるような施策を講じるようと、そういうふうに捉えていいんでしょうかね。
182 ◯副議長（澁谷昌子君） 薮内健康福祉部長。
183 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 先ほどから申し上げましたとおり、統一保険料率、これは当然目指しながらも、その地域の実情に応じた一定の差異を認める仕組み、これが検討を今なされております。
今後それを具体的に内容を詰めていくような形にはなってくるかと思うんですけれども、この具体的な保険税の設定につきましては、今年度に示されます標準保険料率、これを当然参考とした上で、今年度国保運営協議会で検討いただいて、また当然議会にもお諮りしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
184 ◯副議長（澁谷昌子君） 松本議員。
185 ◯１５番（松本雪美君） できましたらね、できましたらということじゃないな。市長や市の担当者の皆さんにも、これは強くお願いしたいんですが、大阪府の統一化に向けて、泉南市の今おっしゃられた地域性の格差、地域間格差や、それからいろいろ必要に応じた検討をすると、されるようになっているというふうに今お答えくださいましたんですが、そのところを私はちゃんと物を言ってほしいと思うんですよ。
泉南市民の代弁者で、保険加入者の代弁者できちっと言うてほしいんですわ。こんなひどい保険料になる、高い保険料には耐えられない、生活が破壊されてしまう、こんな保険料にせざるを得ないような状況ではなく、医療の格差、所得の格差、そういうことがちゃんと明らかにあるんやから、その辺をしっかり受けとめて、その保険料率を決めて、地域間格差もその中に導入する、そういうことをちゃんと言うてほしいと思うんですが、どうですか。
186 ◯副議長（澁谷昌子君） 薮内健康福祉部長。
187 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 意見を言える場というのは、先ほど申し上げましたとおり、そういった府下においての調整会議とか、またワーキンググループの会議、これも開催いたしておりますので、そういった泉南市にとっての保険者等を考えて、十分意見はその場で申し上げていきたいと思います。
以上です。
188 ◯副議長（澁谷昌子君） 松本議員。
189 ◯１５番（松本雪美君） 市長にも法定外繰り入れの分、それから安定化基金の分の繰り入れのことをおっしゃったので、私はここは一番大事な部分だと思います。赤字解消で、どんどんその分を市民に、加入者に押しつけないように、そのことについては強くお願いして、繰り入れをしっかりやって市民を守るんやと。泉南市の被保険者を守るんやという立場に立っていただけるよう強くお願いをしておきます。もうお答えは結構です。
次、教育問題に入ります。
17年前に1997年、三位一体改革と称して国は地方自治体で行政改革を断行したんですよね。そんな中で、泉南市は何よりも教育予算が大幅に削減され続けてきたんですよ。
当時は、大規模改修なんかもしていたんですけれども、それが一気にとまってしまったし、当然学校施設の老朽化についても、それから17年たつわけやから、さっき60年とおっしゃっていたわけやから、当時43年ですよね、泉中を見ても17年たっているということで、今60年とたしかおっしゃっていたと思います、菊池さんかどなたかね。
それだけの今老朽化が進んできているわけですよ。この老朽化は、もうちゃんとわかっているにもかかわらず、そういうことに手をつけないで、結局教育の行革を強行してきたわけですわ。それで本当に大切な学校の備品とかいうような費用もどんどん削られて、少なくなったわけですよ。
この三位一体改革に入るまでは、泉南市は汚職とタマネギのまちと言われるぐらい、本当に汚職が増発して、事件がいっぱい起こって、本当に恥ずかしい思いをした後、これだけあとは教育の行革が強行されたということは、そういう時代を迎えて今それを全部後始末しないといけない時代に入ったといえますよね。
そんな中で、老朽化がどんどん進んできた、その
泉南中学校は、耐震化の工事を先行したために、結局今建てかえるわけでしょう。耐震化したのは今から何年前ですか。五、六年前でしょう、仕上がったのは。そうすると、本当にこれは無駄な二重投資やったと思いますわ。
こういう事態を招いたということには、やっぱり市の姿勢の担当者の人の責任って重いと思います。消耗品、トイレットペーパーがなくなったり、コピーの用紙もなくなったり、教材備品が買えなかったりという事態が起こってきましたが、担当者の皆さんの努力によって、何とか今日まで持ちこたえられてきて、私は前回の議会では、教材備品の購入費の減額が余りにもひどいということを皆さんにお知らせさしてもらいました。
平成９年と26年と比較したら、小学校で26年は９年のわずか13％、中学校では17％、こんな異常な減額をしてきたという実態があったということが、私は調査でわかりましたし、今回
教育委員会の皆さんにお願いして、もう一度資料をつくり直してもらいました。同じ結果です。間違ってはいなかったという結果が出ております。
それで、前回のときに注文させていただきました、調査をしてくださいと。備品が足りないということで、困っている学校の調査をしてくださいということでお約束いただいたので、どういう結果が出たんでしょうか、そしてその対策はいかがなもんでしょうか。
190 ◯副議長（澁谷昌子君） 上ノ山教育部長。
191 ◯教育部長（上ノ山正人君） それでは、学校の備品等の予算についてお答えをさせていただきます。
前回の昨年の12月議会のときに調査の件、御指摘をいただきました。御答弁のほうもさしていただきました。今期の定例会までに
教育委員会としましては、この年度当初におきまして市内の各小・中学校に対しまして、今年度における物品の発注見通し、これの調査を行いまして、集計をしたところでございます。
児童・生徒の授業に使用する備品の購入につきましては、一定公費ということでございますので、入札等の手続を踏む必要から、早期から計画的に購入する必要があるということで、本格的な授業に間に合うようにということで年度当初で調査を行ったということでございます。
また、今後は備品等の充足状況を把握するために、事務局が学校を訪問いたしまして、学校備えつけの備品台帳等を閲覧しつつ、その充足状況を把握したいというふうに考えてございます。
192 ◯副議長（澁谷昌子君） 松本議員。
193 ◯１５番（松本雪美君） 12月議会のときに調査するとおっしゃって、３月議会でももう一回取り上げさせていただいて、そして各学校からの要望も出てきて、どんな要望があったか、それを聞かせてくださいますか。
その要望をどういうふうに対応されるのかということを聞かせてください。
194 ◯副議長（澁谷昌子君） 上ノ山教育部長。
195 ◯教育部長（上ノ山正人君） ちょっと今個々の学校からの具体の要望項目というのは手元に持ち合わせておりませんけれども、それらを集計しまして、従前にも委員のほうからも御指摘がありましたような、大口のものについては、国の理科教育の設備等の補助金、これを活用するなどして、その充足に努めていきたいというふうに考えております。
また、この４月に調査したもの、これらにつきましては、当然当初予算に所要の経費といいますか、小学校につきましては約300万余り、中学校についても100万余りの予算を計上しておりますので、それらをこれに充当していきたいというふうに考えております。
196 ◯副議長（澁谷昌子君） 松本議員。
197 ◯１５番（松本雪美君） なぜか私が聞いたことに答えてもらえないんで、えらい申しわけないんですけれども、私がいろいろと質問をつくっているときに、先生とお話しさしていただいたら、６校ぐらいから、たしか６校とおっしゃったと思うんですけれども、要望があって、いろいろ大型備品、そういうものをなかなか買えないと、１件何ぼやったかな、５万円以上とかおっしゃったか、そういうような要望が６件あったと、そういうふうに聞いているので、そういうことを言うてほしかったんですよ。
私は自分でこんなことを言うの嫌ですよ。言うてほしいから聞いているんで、そこを言うて。もう一回言うてください。
198 ◯副議長（澁谷昌子君） 上ノ山教育部長。
199 ◯教育部長（上ノ山正人君） 今般の調査におきましては、回答ありましたものにつきましては６校から12品目、額にして130万余りの要望があったということ、これは要望といいますよりも、既に計上しております予算で賄う分ということでございますので、これを上回る分につきましては、また国の補助金等を活用していきたいということでございます。
200 ◯副議長（澁谷昌子君） 松本議員。
201 ◯１５番（松本雪美君） やっぱり議会で取り上げて、本当に教育の貧しい、貧しいと言ったらちょっと失礼ですけれども、教育の足りない部分、教育備品の足りない、そういう予算の足りない部分を取り上げさしてもらって、それが議会に反映されて予算に反映されているという状況ができたということでは、一定胸なでおろしているんですが、これだけでは十分ではありませんので、次の調査もぜひやってくださいね。
それから、何で私こういうことを言うかというと、ちゃんと平成24年から10カ年計画で、教材整備計画が国はちゃんとお金をつけて整備計画を発表して、自治体にこれをやりなさいよというのんをやっているんですよ。何と１年間で800億円かけて、10カ年で8,000億円地方財政措置が講じられているということがあります。
それから、もう１つＩＣＴというのかな、ＩＴ化に向けた環境整備ですね、これも予算委員会のときではタブレットを７台か８台か買うだけですと、こういうふうに加速化交付金でするだけですと言うていましたけれども、これでは不十分だと思うんですけれども、これも第２期の計画で国はお金かけているんですよ。ＩＴ化時代に向けてＩＣＴの時代に向けて、この情報をしっかり捉えていこうという、そういうことをきちっと
子どもたちの中で教育をせんといかん時代にきているからこそ特別な予算をかけた。
こちらもそうですわ。電子黒板なんかを買いなさいと書いてあるんですよ。技術革新に伴う電子黒板、地上デジタルテレビなど、買ったらいいですよと書いてあるんですよ。こういう特別なことを対策として国が講じているのに、それにちゃんと応えていかないということは、子どもの権利をちゃんと守らないということに通じるんですよ。
それから、理科教材備品もそうです。理科教材備品もずっと消えてしまってなくなっていましたでしょう。理科教材備品も平成16年からゼロになっていますわ。しかし、国はゼロに全くしたわけではないんです。違う形でちゃんと予算化しているんです。
それで、こういうものがある以上、こういう国の制度を利用して泉南市は当然
子どもたちの教育を豊かなものにするためにお金をかけるべきだと、そういうふうに思うんですよ。
ＩＣＴの問題で、今後どういうふうに対応されていかれるのか、お答え願いたいと思うんですが。
202 ◯副議長（澁谷昌子君） 福本教育長。
203 ◯教育長（福本光宏君） ＩＣＴの今後の対応ということですけれども、
教育委員会としましては、今後タブレットの導入を進めていくというところで、地方創生加速化交付金を活用しまして、タブレット端末、それからタブレット端末だけではなかなか効果的な利用にはつながりませんので、授業支援ソフトとか画像転送装置等、有効に活用できるものを含めて配置を考えております。
ただ、限られた予算の中ですので、一度に十分な数を配置するということはできません。具体的に言いますと、14校を２班に分けて、各校８台、想定としてはグループ学習にまず活用するということと、教職員がそのタブレットの使い方、効果的な使い方になれる、またそれを活用した授業を見たり考えたり準備をしたりする機会をふやすということで、まず導入段階ということで、そういう形の配備をしたいというふうに思います。
今ちょうどタブレット60台を購入ということで、業者に見積もり中でございますけれども、決まり次第学校のほうが活用できるように手はずを整えるという予定でいっております。
204 ◯副議長（澁谷昌子君） 松本議員。
205 ◯１５番（松本雪美君） 60台というたら大きな数字に見えますが、各学校わずか８台ずつですわ。グループ学習だと、こういうふうにおっしゃいますが、本当に
子どもたち全部に平等に１時間の授業をしたら、それを一緒に練習ができる。先生もそれを使って練習ができる、勉強ができる、そういうことをやっぱりするだけの予算をつけるべきだと思うんですよ。
市長、どうですか。教育にお金をかけるということは、将来の泉南市を豊かにする
子どもたちを育てるわけですよ。泉南市を守る
子どもたちを育てることにお金かけることは、何も費用対効果なんて、そんなことを言うようなことではないと思うんで、いかがですか。ちゃんとお金をかけてあげてほしい、お願いしたいんですよ。
206 ◯副議長（澁谷昌子君） 竹中市長。
207 ◯市長（竹中勇人君） ＩＣＴの授業への活用というのは、活用するのは非常に授業の効率ということを考えると、大きな効果があるんじゃないかというふうには思います。
今回、地方創生加速化交付金を使いまして、800万円の予算を獲得してきたわけでございます。ほかに補助制度等を活用して取れるものは取ってくるということで、その辺の整備は進めていきたいというふうには思っております。
208 ◯副議長（澁谷昌子君） 松本議員。
209 ◯１５番（松本雪美君） じゃ、よろしくお願いしておきます。
学校の施設の問題ですが、信達小学校の保護者の皆さん、保護者の方から、もう学校でお便所に行けないんで、家へ帰ってきて、とんで帰ってきておトイレに走っていくんやという、そういう小学生の親の話を聞きました。
というのは、どういうことかというと、やっぱりおトイレ改修していないですよね。あとほかにも多分あると思うんですが、そういう施設の改修、今は泉中の建てかえだけを１つは大きな課題だから当然のことですけれども、こういうトイレの改修、ずっと持続的に、年度的にやっていかれているんで、あとどういう形になっているのか、どのくらい残っているのか、聞かしてくれますか。
210 ◯副議長（澁谷昌子君） 上ノ山教育部長。
211 ◯教育部長（上ノ山正人君） 学校におけますトイレの問題でございますけれども、家庭生活では洋式トイレがほぼ普及しているというようなことも考えますと、学校のトイレも洋式化というようなことになるかと思います。
老朽化したトイレにつきましては、暗い、あるいは狭い、臭い、汚い、こういう対策を行いまして、
子どもたちが明るく安心して行ける空間にしたいというふうに考えております。
あとそれとあわせまして、障害がある
子どもたちも安心して使えるようなものにする必要があるというふうに考えております。
その改修の時期でございますけれども、軽易なものにつきましては、これは修繕というような形でやっていきたいと思いますけれども、大規模なものになりますと、老朽化対策を行う際に合わせまして、実施をしていきたいというふうに考えております。
未実施のところということでございますけれども、これまでにトイレ、未実施のところは一丘中学、信達小学校、新家小学校、雄信小学校、砂川小学校ということでございます。言うまでもなく水洗化については、これらも含めて全て実施済みでございます。
212 ◯副議長（澁谷昌子君） 松本議員。
213 ◯１５番（松本雪美君） おトイレ、辛抱して、一日中持ったまま勉強なんて安心してできないわけですから、トイレはやっぱり大事な生活に必要な一番大切な道具ですよね。だから、そのトイレの改修というのは、特別に対応していただきたいんですよ。あと５つほど残っているとおっしゃいましたね。残っているその状況を改善していくということで、強くお願いをして対策を講じていただきたいことを訴えて終わります。
ありがとうございました。
214 ◯議長（
堀口武視君） 以上で松本議員の質問を終結いたします。
次に、14番 成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。
215 ◯１４番（成田政彦君） 昼からの眠たくなるとき質問しますので、なるべく聞いてくださいますようよろしくお願いいたします。
安倍首相は、１日、2017年４月に予定していた消費税10％の引き上げを２年半先送りすることを表明しました。このことは、安倍政権の消費税大増税路線の大破綻を示すものです。
首相は先送りの理由を、世界経済の悪化に求めましたが、消費税増税で国民生活を破壊してきたみずからの失政を世界経済に転嫁する厚顔無恥なやり方は、世界では笑い物となっています。
参議院選挙で問われるべきは、２年半の増税先送りの是非ではなく、国民生活を破壊し続けてきたアベノミクス、消費税増税路線ではないでしょうか。
日本共産党は、国民・野党との共同を大切にし、野党共闘の実現に尽力を尽くしてきました。日本共産党は、野党共闘の力で政治を変えるために、その先頭に立って頑張る決意であります。
それでは、一般質問します。
大綱第１点として、プールの一般開放について、現状と今後の方向についてお伺いしたいと思います。また、プールの一般開放に当たって事故が起きましたが、その事故の教訓についてはどう思っているか、そのことについてもお伺いしたいと思います。
以降、大綱第２点、ゴミ収集事業に関して、大綱第３点、生活困窮者自立支援事業について、大綱４点、新火葬場入札について、大綱５点、公共施設の統廃合について、大綱６点、市営住宅入居については質問席から質問しますので、よろしくお願いします。
216 ◯議長（
堀口武視君） ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。
217 ◯教育部長（上ノ山正人君） プール
一般開放事業の現状をということでございます。
本年度につきましても過去３年間と同様に、平成24年５月に取りまとめをいたしました泉南市の業務改善報告書、これに従いまして委託業者の警備業法の認定の有無、あるいは監視に当たる者の資格等、所要の要件を満たした者によりますプロポーザル方式による業者選定のための募集を２月に行ったところでございます。その後、５月には選定委員会による業者選定を実施した上で、最終事業候補者を決定する予定でございました。
しかしながら、このプロポーザル受付期間中におきまして、先ほど申しましたような所要の要件を満たす業者の応募がなかったという結果でございます。その後は前年度までの委託業者との交渉、あるいは警備業団体への問い合わせなど、これまでと同様の事業が行えないか、その委託先の可能性を探ってきたわけでございますけれども、まだそれがかなわない状況でございます。
このために、従来方式によります今夏の学校プール
一般開放事業については、実施することが非常に困難な状況であるということでございます。
教育委員会としましては、プール
一般開放事業は
子どもたちを初め、市民の生命にかかわるものであると、こういう認識のもとでこれまで全国でも規範となる運営を行ってきたものでございます。一定の安全水準を確保できない場合には、従来方式によるプール
一般開放事業の中止もいたし方ないものと考えているところでございます。と同時に、当初予定しておりました、これまでと同様の
一般開放事業ができない場合であっても、何らかの形で夏休みにおけます
子どもたちが水に親しむことができる居場所の提供、この検討を行っているところでございます。
一例としましては、市内にありますサンエス温水プール、これらの利用について現在検討を進めているところでございます。
それから、残念ながら23年に起きました事故の教訓をどのように捉えているかということでございます。これにつきましては、事故の報告書でもうたわれておりますように、危険性の認識の欠如が当時あったということだろうと思います。この報告書におきましては、市においても委託業者においても、誰もその責任を負っていなかったという、誰かがやるだろうというような安易な構造があったというようなことが指摘をされております。
これを受けまして、24年度は警備業法の関係で適当な業者がないということで実施できなかったわけでございますけれども、厳格な実施要綱を定めて、25年度以降これまで安全の面に関しては万全を期してプールの実施をしてきたところでございます。
以上でございます。
218 ◯議長（
堀口武視君） 成田議員。
219 ◯１４番（成田政彦君） そうすると、平成28年度の一般開放のプールのプロポーザルを行ったところ、主要な業務を満たす業者が出てこなかったということで、具体的に何が、どういう……、業者は具体的に出てこなかったということは、具体的にどういう点で今回受けることができなかったのか、具体的にもう少し示してください。
220 ◯議長（
堀口武視君） 上ノ山教育部長。
221 ◯教育部長（上ノ山正人君） 昨年度までこの受託をしておりました業者、これと私も面談をさせていただきました。何とかならないのかということでございますけれども、１つには、人の問題ということでございます。この監視員につきましては主に大学生を、その企業が雇用をして、これに充てております。ただ、警備業法の関係で、この大学生につきましてもガードマン、警備員の資格を持たせなければならないということがございます。これについては、一定の経費がかかるということがございます。
それと、この夏休み期間中、特に水にたけた学生たちを集めるということにつきましては、この学生たちにとりましても、夏のシーズンというのは水泳の大会等がございますので、なかなかプールの業務にもアルバイトにも従事しづらいというような面があるというようなことが１点ございます。
それと、我々は警備業の資格だけではなしに、プール、水についての一定の経験も兼ね備えた業者というようなことを募ってまいりました。前回まではこの警備業者と、それから水泳プールを運営している会社とかコラボをいたしまして、この業務に当たってきたところでございますけれども、ことしについてはそれがかなわないということで、今までのような、警備業についてはその資格はあるわけですけれども、水についてのノウハウ、これを持ったものを含めて受託することはできないというようなお話がございました。
そういうところで、今回残念ながらお受けできないんだというようなお話でございます。
222 ◯議長（
堀口武視君） 成田議員。
223 ◯１４番（成田政彦君） 今回のプールの一般開放の問題について、いわゆるここに事故調の調査があるんですけれども、安全性の高い確保をする、人を確保する、これは当たり前のことであります。これを前提として業者を、そういう安全性を確保した業者を募集するということは、お金も要るし人も要る、これは当然のことであります。私はそれを前提として質問いたします。
まず、今回の前提が、今度のプール開放については、今まで３日１回、９回やっておったのを５日に１回かな、今度は減らしたということで、プールの回数を減らしたと。その結果どうなったかというと、当然予算が1,100万円から871万円に減りました。
それで利用数は減ったかというと、これは減っていませんね。あなた方が出した利用数を見ると、平成25年は3,288人、平成26年は2,759人、平成27年は3,071人です。人数は減っていないのに、なぜこういう回数を減らすんですか。まずそれをお伺いします。
224 ◯議長（
堀口武視君） 上ノ山教育部長。
225 ◯教育部長（上ノ山正人君） この夏のプールの回数を減らすということにつきましては、今年度の予算を計上した御審議の際にも御説明をさせていただいたかと思います。
今、議員から御披瀝がありました利用者の数でございますけれども、この25年度以降ですかね、約3,000人、2,700人というふうに推移をしてきているわけでございますけれども、事故が起こる前には6,000人、7,000人の利用があったということでございます。それに比べますと、再開後は半分に減っているということでございます。
我々としましては、
子どもたちのプールに来る回数をふやすために、毎年努力をしてきましたけれども、昨年3,000人、その前が2,700人で、若干ふえたわけでございますけれども、以前には届かない数字ということで、我々の中で一定検討をいたしまして、この夏休みの間における
子どもたちの居場所の需要というものが、このプールだけなのかというような議論になりました。
そして、今回一定このプール以外の居場所の提供ということにも予算を割り振って、選択肢を、
子どもたちの居場所の選択肢をふやすということで、プールにつきましては、今お話のありましたような回数を減らした上で、予算としては約24％減の830万に減額をしたということで、その減らした分につきましては、他の屋内での居場所の提供の予算に回すということでございます。
ただし、この場合においても、あくまでも安全の水準、基準というものは下げるわけにはまいりませんので、回数は減らしましたけれども、その他監視員の数であるとか、あるいは人件費の単価であるとか、このようなものは減額というようなことはしておりません。
開催日数で申しますと昨年に比べて38.3％の減ということでございますけれども、予算上は24.5％の減ということで、一定今回の予定をしておりました回数に見合うだけの適切な見積もりをもって予算計上をさせていただいて、プロポーザルの応募に及んだということでございます。
226 ◯議長（
堀口武視君） 成田議員。
227 ◯１４番（成田政彦君）
教育委員会ね、３年間の利用者は減っていないと。それにもかかわらず30数％の回数を減らすと。言うことがええやん。それに合わして予算も減らしたんやと。
違うでしょう。あなた方は、プールに３年間現状でもきちっと来ている
子どもたち、今3,071人の人たちがやるには、３日に１回、９回のプールを開放することが当たり前に、にもかかわらず、なぜそういうことをしたんですか。これでしょう。
子どもの居場所づくり事業計画、これが入ってきたんですわ。なぜほんならね、プールの1,000万の範囲内からこれをきちっとこの231万円というのはね、きっちりこの1,100万から引いとるんですわ。
こういうことをするからね、あれでしょう、きちっとした業者は来たけれども、例えば去年の方式でいったらね、業者は26人の人を用意してプールを運営しとったんですわ。しかし、ことし来てみたらどうですか。３割減らされて人数も16人、８人減らせと。これでね、この人たちがやれますか。
私はこれは新しい子どもの居場所づくりの事業計画は、プールの一般開放の予算とは別に、新しく261万円を確保したら、この問題は起きていないと思いますわ。ここが今回の
教育委員会のミスマッチなんですわ。
いいですか、261万円を、２億近くの実質収支の黒字があるんでしょう。261万円ぐらいで
子どもたちを泣かせることはしないでほしいですよ。
それからもう１つ、この事故の教訓からあなた方は何を学んだと。私はね、行革路線で何が起きた。平成13年から平成23年の間、予算1,569万円が事故の起きる前には422万円になった。しかも、プールの回数も４年ごとに回数が制限、減らされて、実に平成13年には１万2,175人いたのが5,509人、予算の削減に応じてこれは減っていっとるんですわ、これは回数も。
安全性、しかし、予算を減らすといったら、結局こういうことになるねん。十分な予算をとらずね、30％も利用者が来るのにカットすると、こういうことをするから今回業者が来なかった、私はそう思いますよ。
だから、別に261万円を新しい事業へ取ると。これだったら問題は何も起きていないと思います。市長、どうですか。これはプールの予算の範囲の事業として、そこから削ってこの事業をやれということですか。これは当然プールの回数は減りまっせ。減ってないねん。25、26、27年、人数は減ってないんや。
だから、３日に１回、９回やって十分やれる事業ですわ。それをわざわざプールの事業にこの新しい事業をはめてきたから、261万円カットした、つけたために当然業者から見たらね、びっくり仰天ですわ、26名いつも確保して頑張ってきたのに、今度は16名にせえと言われたら。
これはどうですか。新しい事業、分離すべきじゃないですか、プール事業と。261万円ですよ。どうですか、この事業、子どもの居場所づくり事業とプールの一般開放とは別にすると。金額も261万じゃないですか。こんなことのためにね、一般開放ができない、できないと言っとるんや。業者が来ない。これは政策上のミスマッチですよ、僕はそう思いますわ。
これは別にやってもいいやん。子どもの居場所づくり事業計画、僕はやってもええと思いますよ、別に。僕は別にやってもええと思いますよ。どう思いますか。両方やったらええんじゃないですか。261万がそんなもったいないですか。喜ばれますよ。市長、どうですか。ミスマッチや、これ、行政の。
228 ◯議長（
堀口武視君） 竹中市長。
229 ◯市長（竹中勇人君） プールの一般開放ですけれども、プールの一般開放だけじゃなしに、最近やっぱり海水浴とかプールでの遊びというのが余り、何というんですかね、好まれなくなったといいますか、実際に海水浴のほうも以前から利用者の数が相当減ってきております。
そういうこともありまして、そうであるならば新たな
子どもたちの遊びの場、
子どもたちの居場所を考えるということが必要じゃないかということで、図書館やとか公民館、その他使っての事業を展開を検討したということでございます。
そして、この３年間、約3,000人前後の利用者があったということでございますけれども、これもほとんどが小学生でございまして、その小学生全体で約4,000人おるんですが、その4,000人のうちの3,000人が使っているという意味ではないわけで、延べ3,000人でございますので、何日もかけて同じ子が来ていると。
ですから、約10％から20％ぐらいの子ども、学校によっても異なるでしょうけれども、そういう
子どもたちがこのプールの
一般開放事業に来ているということでございます。
そういう意味からも考えますと、新たにほかの居場所づくりを考えるということは、適切な考え方ではないかというふうには思っております。
230 ◯議長（
堀口武視君） 成田議員。
231 ◯１４番（成田政彦君） 僕はね、非常に市長の認識、このいわゆる13年、僕たちはもっと前からプールの一般開放については、
子どもたちが暑い中で、非常に外で何とかやりたいということで、父兄の要求があって、多くの議員さんもそうです、その他の多くの議員さんが頑張って予算をつけて回数をやってきたと。
今、何ですか。ダブル、3,071人というのはダブって来ておると。ほんなら海水浴場もそうじゃないですか。海水浴場に１万人行くのに毎日同じ人行きますか。あの泉南市の海水浴場、そんなね、ひどすぎるわ、あんた、そういうこと。
海水浴場だってね、毎日行きませんで、子どもは。あんなん３日に１回、１週間に１回しか行きませんで。プールだったらね、もっと違いまっせ。その人数の比較をね、ダブルでカウントされとる。初めて僕聞いたわ、多くの市長、稲留さんも言わなかったし、平島さんも言わなかった、もちろん向井さんはそんなん一切そういうこと言わないわ、そんなことは。
ちょっとあんた、改めなさいよ。ダブルで行っていること、それは当然ですわ、カウント、数える、ダブルで行っても同じ人が10人来ても10回来てもプールは3,071人の子どもが使っとるんですわ。そうでしょう。何ちゅうことをあんた言うんですか。そんな考えだったらね、もうダブルの人が全部来たら廃止でっせ。どうやって監視するんですか、そんなこと、ダブル、ダブルと言ったって。
市長、
子どもたちの夏の暑いプールの一般開放をね、ダブルで来とるんやと、こういう失礼な言い方はありませんか。ちょっと訂正してくださいよ。来とる人に失礼やで。
232 ◯議長（
堀口武視君） 竹中市長。
233 ◯市長（竹中勇人君） 私がいつダブルと言いましたですかね。ちょっと言った覚えないんですけれども……（「重なると言ったよ、今、議事録見るか」の声あり）ですから、同じ
子どもたちが複数回行っているということなんですよ。ですから、その延べ人数で3,000人前後になっているということなんです。ですから、その4,000人のうち3,000人が１回ずつ行っているんではないということです。
確かに海水浴に行く人、近くから行っている
子どもたちについては、それは複数回行っている子もいるでしょう。しかし、大阪とか遠いところから来られる方は、夏の間に１回かせいぜい２回ぐらいしか来ないと思います。しかし、実際にプールに来られている方はそういうことで、実際にプールを１日あけても、そこで20人、30人しか来られていないというところもあるわけですよ。それが重なっての3,000人ということですので、実際にあけても20人、30人しか来られていないんであれば、そういう
子どもたちには温水プールを活用していただくとか、そういう手法を考えてもいいんじゃないかということを考えております。
234 ◯議長（
堀口武視君） 成田議員。
235 ◯１４番（成田政彦君） だから、もう一遍言いますよ。もう何度も、次の質問があるから、プールというのは地域に近くて暑い中、その近くで学校、地域の人たちが来て運営されてきとったんですわ、長い間。今もそうです3,071名です。そういうのは市長みたいな考えで、複数同じ人が来た場合は、少なくなっていくと、実際は4,000人来ていなくて3,000人ぐらいと違うかという、そういう考えだったらね、
子どもたちの本当にプールを近くで遊びたいという気持ちがね、そこにほんまにあなたがその気持ちを考えているならばね、今度の３回……、今まで10……、今までの方法をして、そして新たな事業をするというのが普通の考えですわ。これを来年それをしますか。
今回一般開放できない、最終的にどんな方法を考えて、サンエスと言ったですけれども、これで十分に確保できますか、十分に足の便、大人も、大人と一緒に重なる安全性、かなりいろんなハードルがありますよ、これ。これは全部……、プールの一般開放をね、長年の歴史重ねて
子どもたちを奪うということはね、あなたにとっては政治的な大きなあれになりますよ、これ。
ちょっと答えてください。これはあなたにとって政治的な大きなあれになるで、つまらんことやったら。つまらんことやったらあかんで。
236 ◯議長（
堀口武視君） 竹中市長。
237 ◯市長（竹中勇人君） 先ほど言いましたように、今一般開放を使っておられる
子どもたちの利用に供するために、温水プールの活用を考えております。それについては、温水プールと学校との間の例えばコミュニティバスあるいは、ほかの手法等を今現在そういう送迎ができないかということを検討しておるところでございます。それでこのプールの一般開放のバックアップ事業ということで展開をしたいと。
それとあわせて、
子どもたちの居場所づくりということでプール以外の図書館等での活用ということを考えておるところでございます。
238 ◯議長（
堀口武視君） 成田議員。
239 ◯１４番（成田政彦君） 警告しとくわ。今度のプールの一般開放が、これだけ後退したら深刻な状況をお母さん方に、事故まで起きてあれだけ真剣に事故調査委員会をつくって開放したんだから、これをきちっとやるということが、あなたに課された使命だと僕は思いますわ。それはきちっと考えてしてほしいと思います。
次に、私は人権協会の生活困窮自立支援事業の問題についてお伺いします。
まず、98条調査中にもかかわらず、市は人権協会の生活困窮自立支援事業については、プロポーザル方式から一般競争入札にかえたということは、随意契約に関する調査特別委員会の最中にもやられて……、最中にまだ結論も出ていないときやりました。それではお伺いします。
プロポーザルより一般競争入札のどこがすぐれていたと。かえなければならない理由、すぐれた点、プロポーザルより一般競争入札がすぐれていて、プロポーザルのどこに問題があって、これを改善しなければならない、その改善点はどこ、改善点もきちっとはっきりして、だから一般競争入札に、その改善点。それでどこがすぐれとったか、これをちょっと言うてください。
240 ◯議長（
堀口武視君） 薮内健康福祉部長。
241 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） この生活困窮者自立支援事業につきましては、平成27年４月からの新たな制度ということで、この27年におきましては公募型のプロポーザル方式により業者選定をさせていただきました。これにつきましては、仕様書に基づく価格のみでの競争だけということではなく、初めての新しい制度での事業ということで、事業者の創意工夫等を生かした本事業に関するこの企画提案書、これに基づき業者を選定するほうが、本市の地域性に即した事業としての効率的、適切に事業実施できると考えて、27年度当初はプロポーザルで選定させていただきました。
この28年度につきましては、この国から示された仕様書に加えて、この１年間、公募型のプロポーザル方式により選定されましたこの事業者の企画提案書に基づいて１年間実施されました。その実施されたことに当たる一定の業務内容について、本市においても事業内容の確定、また本市における特性等も含めたこの見きわめがなされたということで、国の仕様書を基本として、また委託業者が行った事業内容、また本市が必要であると考えた事業内容、これを仕様書として作成が可能であるという判断に基づきまして、本仕様書に基づき価格による一般競争入札ということにさせていただいたということでございます。
議員御指摘のとおり、この件につきましては、今回の98条の委員会におきましていろいろと御議論いただいているところで、この契約行為についての競争性、公平性、透明性、これにさまざまな御意見をいただきました。本市といたしましても、そういった内容を踏まえた結果、協議させていただいて、
地方自治法上の原則とされているこの一般競争入札という形で業者選定を行うということにさせていただいたという経過でございます。
以上です。
242 ◯議長（
堀口武視君） 成田議員。
243 ◯１４番（成田政彦君） プロポーザルと一般競争入札がどう違うかと。
地方自治法では、一般的にはあれだね、今回プロポーザルから一般競争入札にかわったのは、政府が示しているこれでしょう。
契約に関する……、これこれ、政府が言うとるのはね、あなた方がプロポーザルから一般競争入札にした、これに倣ったという、これ１点、まず確かめるわ。それは総務省自治行政通達、こうなっとるんですわ。
公共工事の入札及び契約の適正化の推進については一般競争入札が望ましいと。これは当たり前のことや。こう言っとるだけや、これ。ほんでもっと当たり前のことは、総合評価入札方式をやりなさいと、こんだけの話や、これ。こんなのはね、あんた方プロポーザルからね、変わった理由なん何もなりませんで。
知っていますか、あなた方がつくったプロポーザル方式はこう書いてあるんですよ。プロポーザル方式による契約の公正性、客観性を確保する。形式に当たっては、計画の競争性の促進や潜在的な事業者の掘り起こし、必要な公募型とし、明らかに特定の参加者が限定される場合や市の入札参加者を有する業者などが不十分で、そのものを指名することは、競争性を確保すると見込まれる場合は、指名などとすると。
対象としてはね、ここに競争……、ここに書かれておることはもっとすぐれたことがここに書かれとんねん。このあなた方のプロポーザル方式が非常にすぐれておると書いてん。こんなん全然理由になれへんわ。これは理由になりますか。これ何も、一般競争入札制がええと言って……、従来そのとおりに……、一般競争入札については透明性にやれという通達ですわ、これは。プロポーザルからね、随契や、随契から一般競争入札しなさいと何も書いてない、ここには。
それからもう１つ、我々が指摘した今回の問題では、人権協会そのものに生活自立事業に能力があったのか、人権協会でうまく機能しとったのか、プロポーザル方式に点数方式の選考委員選出、問題があったのではないか。官製談合ではな……、この多くが指摘されたけど、これ何１つ答えてないじゃないか。何１つ答えないで一般競争入札にいったんですよ。あんたの答弁全然なっていないで。
それから、もう１つ僕聞きますけどね、例えば透明性の問題ですわ、公正性の問題について１つお伺いします。
私は、ヒューマンリレーション……、ヒューマン何とか……、ヒューマンワークアソシエーションについて、特定の団体の紹介があったものかないかのことをいうことを、私は、これはこの人権協会の極めて特定団体に癒着する透明性、公正性があるかという重要な問題の点のことであります。
このことについて２月４日、私は当時の人権部長にこう聞いております。
もう１つ、ヒューマンワークアソシエーションは誰が、例えばどの団体、特定の団体の紹介で、市の職員が言ったのか、あるいは特定の人の紹介があったのか、ヒューマンワークアソシエーションがいきなり人権協会の仕事をこういうふうにとりにくるとは僕は考えられないんです。もう絶対考えられない。こんなことが何かの紹介があって来たんですわ。このことに人権協会はもう能力がないとわかっています。そういう能力のないということが当初からヒューマンワークアソシエーションは、こういう団体、個人から紹介があったんじゃないかということを聞きました。
そうすると、いわゆる部長はこう言ってます。ヒューマンワークアソシエーションは、これも市のほうの募集をインターネットで掲げておりましたので、そこを見て人権協会にアソシエーションのほうから連絡あったとアプローチが来たということを聞いております。誰かの紹介、そんなことはございません。これは２月４日の回答ですよ。
そうすると、５月９日、いわゆる98条委員会の上中参考人の答弁、私が聞いたときは……、上中参考人の……、支部の紹介で府連の紹介で、アソシエーションを紹介されました。そのときは人権部長と梶本課長が一緒に行きましたというのを、この報告をどこでしたかというと、５月21日に人権協会がこのプレゼンテーションで仕事をとった後、５月26日、人権協会の理事会で、部長が来て、上中参考人がこんなん知らない、どこでこんな仕事をとったんや言ったら、これは私どもが、同じことです、上中参考人から僕は直接聞きました。支部の紹介で府連へ紹介され、府連からヒューマンワークアソシエーションを紹介されたと。これはどうなっている。話が全然。
私よ、全く、部長と課長が部落解放府連に行って紹介されたと、こういうことを理事会で話しとるんですよ。５月26日に理事会を開いとんねん。
それで、上中参考人は、その近いことを、この間の５月９日に述べ、そして僕も上中参考人の了解で今しゃべっとるんですわ、それを。
だったら、２月４日の部長の話は何ですか、全く否定しておる、部長、こんなでたらめありますか。これが人権協会のヒューマンワークアソシエーションの企画書をつくった団体ですか。これだったら、特定の団体を紹介されて、市は特定の団体のところへ行って、こうなりますよ。これは事実かどうか確かめなあかん、どっちがうそ言っとるか。どっちがうそ、偽証になるやん、これ。載っとるやん、本にきっちり。どうなります、これ。偽証になりまっせ、きちっと。
部長が一切そんなこと言うてない。僕の質問に。あんた部長、どう、偽証ですか、これ。あんた、梶本課長も一緒に行ったと言っとるんやで、それ。どう思います。どう思いますか。
だから、言っとるでしょう、この人権協会のね、プロポーザルから一般競争入札に行ったのは、これも早過ぎたと、問題が明らかにならない前に急にやっちゃったと。またこれも勇み足ですわ、これ、市の。完全に勇み足でっせ。議会は何も知らん。ちょっと答弁お願いしますわ、どっちでもええわ、市長でも誰でもええわ。
244 ◯議長（
堀口武視君） 小井人権推進部長。
245 ◯人権推進部長（小井敏彦君） 私、人権部長に４月から就任さしていただいているんですけれども、私の確認させていただいたのは、随意契約に関する調査特別委員会、98条特別委員会の中で、前任の柏木部長が答弁さしていただいた内容でのＢサポートさんのほうから接触があった、そういうことを確認させていただいております。
以上です。
246 ◯議長（
堀口武視君） 成田議員。
247 ◯１４番（成田政彦君） これは、議論になりませんで、これはもう偽証でっせ。全く……、どうします、これ、話が違うやん。文章に残っておる、そんでね、上中さんの文章もこれに議事録に載ってます。恐らく特定……、ほんならもう２つの議事録に載るんで、きっちり。これ、どうします。こんな中で人権協会入札したんでっせ。
248 ◯議長（
堀口武視君） 今、名前が出ている梶本課長、その辺の事情わかったら答弁をいただきたいと思います。
249 ◯人権推進課長（梶本秀之君） それでは、先ほどのお話にありましたけれども、私は大阪府連のほうへは行ったことはございません。
以上です。
250 ◯議長（
堀口武視君） 成田議員。
251 ◯１４番（成田政彦君） それでは、これは私は正式な場でね、一遍これはやるべきだと思いますわ。そういう答弁をしましたから。彼が偽証しとるのか、上中さんが偽証……、そんなことは僕はね、私は真実を求めます、この場で。議長どうでも……
252 ◯議長（
堀口武視君） 改めて、議会運営委員会なりを開いて対処したいと思いますので、この部分はとりあえず留保しておいてください。
253 ◯１４番（成田政彦君） それでは、人権協会にもう一度質問します。
先ほど言うた、今度の人権協会のね、業務委託書を見ると、かわったのはね、人権協会が今度の募集で変わったのはたった１項のみですわ。何が変わったというと、今度の募集要綱では、平成28年度の募集要綱で変わったのはね、生活自立支援事業を３年、この仕事に似た業務を３年間やると、やった経験があるという項目があるんですわ。しかし、自立支援事業は去年から始まったんでっせ。去年から。たった１年か経験してないやん、どこも、業者は。そんな業者あるんですか。
当初から、人権協会しかまたとれないやん、これ。これ、明確に書いてありますよ、ここに。今度の入札条項に、どこが違うかと、よう読んだんですけどね、そういうふうに書いてありますわ。どうですか、その点。
254 ◯議長（
堀口武視君） 薮内健康福祉部長。
255 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 今御質問ございました３年間ということでございます。これは平成25年度からモデル事業という形で行っているということもございまして３年という形にさしていただきました。
それと、ちょっとその前に御質問ありましたとおり、このプロポーザルと一般競争入札、これについては、比較してどちらがすぐれているということじゃなくて、当然その事業の内容とか時期等、それにもよると思います。
ただ、今回我々がこの一般競争入札にさせていただいたというのは、先ほどございました。この国の通達云々ではなくて、最初に御説明さしていただいたとおり、この１年間のこの実績等も踏まえて、これは仕様書等、泉南の特性も含めて固めることができるという判断のもとでさしていただいたということでございます。
以上です。
256 ◯議長（
堀口武視君） 成田議員。
257 ◯１４番（成田政彦君） 当初のあなた方がやったプロポーザルにおける仕様書と、今度のプロポーザルにおける仕様書は全く同じですわ。全く変わっていない、中身が。何が変わったんですか。プロポーザルから一般競争に移った理由、人権協会が。
ほんで、さっき言うた政府の出した通達もそうでしょう、一般競争入札について、一般的に述べとるだけやん。あなた方の言うとることはね、全く誰が聞いても納得できない理由ですわ。何が変わったんやと、プロポーザル、そうでしょう、これ、分厚い、今回はよ、ちょっと聞いとってよ。今回はね、こんな分厚いね、前回はこんな分厚い仕様書をつくって、それで審査して、こういうことをやったんです。これだけのことをやったことが、これは今回は適当じゃないという結論を出したんや。それしかないわ、これ、こんなけでっせ。こんなけのことを前回やったんですわ。それをたった１年で、こんなもん全然出てこなくて、競争入札が終わっちゃった。それも２社、Ａ社の名前が出てきてないでしょう。とったのは人権協会。しかし、最低価格はこれは決まっとったんやな、これ。そうや。プロポーザル方式、これは最低価格は決まっとった。79万円だった。落とした人は人権協会で159万円。しかし、最低価格で落としたＡ社94万は、これは抗議したんと違うか、これはひょっとしたら。何で最低価格のところが落ちて、高いところが通るんやと。どうですか、これ。多分抗議したんと違うか、これ。最低価格が落ちとるんやもん、最低価格を満たしとる業者が落とされて、高いやつがとったから。
これ一般競争入札というのか、こういうのを。政府の通達の言う一般価格というのか。そうでしょう。落ちたのは就労準備支援事業の最低価格がＡ社は185万だったけど、就労準備支援事業の最低価格は31万だったと、これは公開されていないですよ。
全体としてね、今回は最低制限価格は79万円、それで、自立支援事業が48万円、就労準備支援事業は31万円、これは公開されていません。しかし、人権協会が出したのは、自立支援事業には90万、就労支援事業には69万、これは２つとも最低価格を満たしていますわ。しかし、Ａ社に限っては、自立支援事業は81万5,000円、これは最低価格をちゃんと、次は75万を満たしておるから185万ということは半分しか、自立支援では最低価格以下になってる、これで落ちたんでしょう。おかしいと思えへんか、これ。何のために最低価格を設けたんですか。
258 ◯議長（
堀口武視君） 薮内健康福祉部長。
259 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 何点か御質問いただきましたけれども、まず仕様書の件でございます。今回28年度につきましての仕様書については、全く同じというんじゃなくて、新たに私どもとしては新規項目をつけさせていただきました。これは７点にわたってですけれども、定期的な市の業務についての調整会議を開催すること、またフードバンクによる緊急一時的な食料の提供を行うこと、また就労に向けての職場の人間関係構築方法の取得に向けての農業体験等、幅広い共同作業の開拓、就労困難の心の問題についてのカウンセリング等を行うための随時の臨床心理学の活用等々、７項目に分かれて新たにこの新規項目として仕様書に盛り込んでいたしております。
その最低制限価格の設定につきましては、先ほどの資料の国からの通達の中等にもございますけれども、当然この最低制限価格を持つことによって、この事業につきましても、人件費が大きな額を占めております。
そういった意味では、その事業の労働条件の悪化とか、また安全対策の徹底等、そういったことの必要性から最低制限価格を設けさせていただきました。その公表等につきましても、ここの国からの通達等にございますけれども、我々としては事後の公表という形にさせていただきました。これにつきましても、最低制限価格、これを事前公表となりますと、同額での入札を増加させ、適切な今度積算を行わずに抽せん、落札という、そういったことも考えられるというようなデメリット等もあり、我々としては事後公表という形にさせていただいたものです。
先ほどの御指摘のとおり、このＡ社につきましては、就労準備支援事業の入札額が最低制限価格、これを下回った額となったため、
地方自治法施行令の167条の10第２項及び本業務の入札要綱第10項落札者の決定方法により、予定価格の範囲内で落札価格事業者でありますが落札しないということに決定さしていただいたということでございます。
以上です。
260 ◯議長（
堀口武視君） 成田議員。
261 ◯１４番（成田政彦君） 最後にね、どんだけ差があることだけ言うとくわ。予定価格は159万円で、落札価格は155万3,000円、これは人権協会です。そして落ちたＡ社の入札価格は94万円、ちなみに最低価格は79万円です。これは皆さんこれはどういう意味をしとるのか、これは１つ指摘し、この98条がまだ結論が出てない間に急いでこの問題をやった市当局には、私はかなり問題があると思います。私はこの点について、今後偽証も含めてこの問題は明らかにする必要があると思います。よろしいですか。
次に、私は、時間がもうないもんで、ごみの処理場の問題なんですけれども、１点だけ聞きたい。ごみの処理場については、行革路線で向井市政のときに平成17年にＮＰＯ作成して、新しい職員を採用しないと、その分ＮＰＯで職員をアルバイトをＮＰＯで使っていくという、こういう便宜的な、極めて便宜的な方法をとっておると。
現実に大阪府が26の私が調べたところによると、直営が12か……、直営、半直営、民営、大体民営が半分、直営が４分の１、半直営・直営が２分の１ですので、私はね、直営をやっとるね……、泉南市はちなみに大阪府の統計では直営となっとるんですわ。これは直営となっとるんですよ。そんなんＮＰＯ法人で直営でも何でもないのに、直営で……、ということは市の職員が36人おるから、市の職員が車に乗って運営しとるから、そういう形態になると思うんですけど、この曖昧なＮＰＯ法人でね、今後こういう一部の市の職員がかかわって10何年間、同じ仕事をやっていくというのはね、市との間に癒着、利権、こういうね、高い金額でできてくる可能性があるんじゃないかと。
だから、この点としてはね、直営にするのか、今後直営にするのかね、民営にするのか、早い時期に問題を明らかにしなければならないですよ。
私はね、今回の参考人……、98条委員会の参考人委員会では誰一人……、ＮＰＯじゃ出席しなかった、出席をしませんでした。私はたくさん聞きたいことがありました。市の職員と市の癒着はあるのか、ＮＰＯ法人の会計はどうなっとるのか、何１つ当人から聞くことはできませんでした。
市はこの問題について、議会がそういうふうに真剣にやっとるときに、その問題についてどこまでやりましたか。私はそこを聞きたいんです。人権もそうですわ。市が98条調査委員が指摘したことをどれだけ検証し、議会に説明したか、このことなんですよ。
人権協会もそうでしょう。たった２種類の書類を議員に配っただけで議会には一切説明していない。そうでしょう、これ。何１つ説明していない。
それから、新火葬場でもそうですわ。この間の議会で第三者が６人であるということを初めて明らかにしたけれども、しかし第三者の氏名は一切公表しない。それは何がぐあい悪いんやと。第三者にして何がぐあい……、何でそういうふうにしたんやと。６名にし、第三者にした。何かぐあいが悪かってそうしたんでしょう、第三者にしたんでしょう。そういう説明も一切ない。そうじゃないですか。
ちょっと市長に、プロポーザルとプロポーザル方式から一般競争入札に人権協会がかわった理由。それから新火葬場の問題でね、あれだけ否決されて問題点をたくさん指摘したにかかわらず、第三者委員会６名、この間言ったやん、６名だって、あんたが、それも追及されて。しかし氏名は公表されない。
いや、前回は氏名が公表されてぐあいが悪かった。そんなこと何も……、そういう検証も何もしてない。全く口をつぐんだまま人権協会の入札をした。今度新火葬場もそうじゃないですか。どうですか。透明性があるといえますか、これ。全く逆のことやっとる。プロポーザルから一般競争に行って。
今度の新火葬場もそうですわ。第三者委員会に行ったということは、前回ぐあい悪かったんでしょう、市の職員が、そんなことも何１つ検証していないやん、あなた。何を検証したんですか、この問題について、人権協会と新火葬場の問題、何を検証したんですか、それをお伺いしたいです。何を検証したんですか、あなたは説明しなさいよ。
262 ◯議長（
堀口武視君） 竹中市長。
263 ◯市長（竹中勇人君） 火葬場の問題についてお答えをさせていただきます。
火葬場の件につきましては、昨年の12月議会で、昨年手続をとっておりました総合評価入札方式によります仮契約業者の議会への提案をさせていただいたんですが、残念ながら否決という結果を迎えたわけでございます。その後、年明けて早々に、より専門性の高い外部委員にお願いをいたしまして、もうその委員の皆さん方で審査委員会を組織いたしまして、その選定に着手をしたところでございます。
その後、何度かの委員会を開催をしていただきまして、入札の説明書やとか落札者の決定基準の見直し、それからこの外部委員の皆さん方、選定委員会委員の名前の公表だとか、それをどうするか、そういう点についても御議論をいただいたところでございます。
その結果といたしまして、審査会としては、より公平性を高めるという観点から、この公表は事後の公表とするということで決定をいただいた。そういうこともありまして、それに基づいて我々としてはそれに合わせた形での手続をとらせていただいているというものでございます。
もうしばらくいたしますと、その業者の入札手続あるいはプレゼンテーションの日を迎えるわけでございます。今月の20日過ぎぐらいには、一定のその辺の決定を見ることができるかというふうに考えておるところでございます。
264 ◯議長（
堀口武視君） 成田議員。
265 ◯１４番（成田政彦君） 私ね、今度の泉南市共立火葬場事業、建設事業、これは市は配りませんでしたわ。あなたはね、僕にね、配ったと、これ２枚配っただけや。あと必要だったらホームページでとれって、僕とりました、ホームページで、だったら違うところがあるんですよ。教えましょうか。
点数が泉南市阪南共立火葬場建設事業採点結果一覧表の場合、前回はね、持ち点は60点、今回はね、持ち点35点、それからあのとき指摘された最高・最低得点については、ここでは前回は36点、それ以下はあかんと言ったのに、今度はちょっと複雑なこと言うとるんですわ、ここ。わかりますか、ここ。ここに書いてある。この説明されてない。
こう書いてあるんです。各審査項目についての全委員の採点結果の平均、平均から50％以上の点数から離れた採点がある場合には、当該採点計画を除外して求めた平均に、上記の集計を行うということで、これはね、例えば平均50点、５点……、もう時間ないな、平均出して、こんなん絶対あり得ないと思うわ。５人でね、100点とって、これを平均で合わして、そんなね、50点も離れ、50％も乖離する点数は出てこないと思う。
本来は、高いところと低いところを削除すべきですわ。こんなできないこと書いてあるんですよ。あんたね、違うんですよ、全然これ、これ説明したか、議会に、どういう点数で今度やりますよと。35点ですよ、35点というのは60点と違ってね、点数はかなり、かなり点数の差がなくなるわ、これで。極端な点は出てこない、これでは。ごっつい巧妙になりましたわ、今度の点数、配点。
このことについても説明しましたか、配点について、ちょっと聞くわ、説明しましたか、50％、違ってまっせ、これ、配点数が。肝心な、一番肝心なところや。ちょっと市長、議員、知りませんで、こんなこと、絶対知らんと思うわ。実際に知らんと思うわ、こんなこと、後でまただまされるか知らんけど、説明したか。
266 ◯議長（
堀口武視君） 知久市民生活環境部長。
267 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） この審査基準は、審査委員会において決めていただいたもので、前回のことを参考に今回はこういう形に変更したということでございます。
以上でございます。（「ホームページに公開されとるんだから、議長」の声あり）
268 ◯議長（
堀口武視君） 時間がございません。成田議員。
269 ◯１４番（成田政彦君） ホームページに公開……、これね、ホームページに公開され……、ほんで僕とれたんや、これ、ホームページで。秘密でも何でもないんでっせ。そんなら議員がね、ホームページで全部とって、これ説明せえと言わん限りあんた説明しないのか。
今回ね、入札した結果、これでするんや。35点の配点と50％平均で、また出てきまっせ、これ。何で35点やって……
270 ◯議長（
堀口武視君） 成田議員、時間です。（「はい、はい、以上です」の声あり）
271 ◯議長（
堀口武視君） 以上で成田議員の質問を終結いたします。
会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。
午後３時３１分 休憩
午後３時５０分 再開
272 ◯議長（
堀口武視君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、９番 梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。
273 ◯９番（梶本茂躾君） 皆さん、こんにちは。第２回定例会の１日目のトリを受け持つことになりました会派なし、保守系無所属の梶本です。
私は、議員にさせていただいて10年になりますが、一般質問第１日目のトリは初めてのような気がいたします。きょうは前で４人の先生方の質問を聞いた後なので、うまくできるか不安になっております。
まず、熊本地震で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
それでは、議長のお許しを得ておりますので、早速一般質問をさせていただきます。
大綱１点目は、平成28年度の当初予算に計上されました新家西口駅前駐輪場等の整備事業について、和泉砂川駅周辺整備事業について、３番目として、砂川・樫井線新設事業についてです。
まず、２番目の和泉砂川駅周辺事業については、先ほどの松本議員の質問で一定の答弁がなされましたが、改めて暫定の整備計画、また暫定整備にかかわる用地買収の時期、それと整備工事の取りかかり予定と完成目標について御説明をいただきたいと思います。
274 ◯議長（
堀口武視君） 奥田都市整備部長。
275 ◯都市整備部長（奥田雅則君） それでは、私のほうから和泉砂川駅整備事業に関しまして御答弁さしていただきます。
現在、駅前の交通処理問題に対する安全対策を講ずるべく駅前広場の暫定整備に係る設計委託の発注を行っております。関係権利者等の意向も確認しながら整備計画を検討している状況でございます。
それから、今後の予定でございますが、できるだけ早期に当該用地に係る境界確定を行い、用地交渉に取り組んでまいりたいと考えております。
また、警察等の関係機関との協議も行い、用地買収後は速やかに整備工事に取りかかり、今年度末の暫定広場の完成を目指して進めてまいりたいと考えております。
276 ◯議長（
堀口武視君） 梶本議員。
277 ◯９番（梶本茂躾君） この件については、またできるだけ早急に取りかかっていただきたいと思います。
続きまして、１番目の新家西口駅前駐輪場等の整備事業についてでございます。
昨日の新家老人集会場、中村老人集会場において、新家中村区民に対する説明会が行われたということですので、その説明会での出席者数、質問内容及び御意見、要望等についてまずはお答えいただき、今後の進め方についてお聞かせください。
278 ◯議長（
堀口武視君） 竹中市長。
279 ◯市長（竹中勇人君） 新家駅の海側の整備でございますけれども、これにつきましては、以前からもお話ししていたと思うんですが、私就任してすぐに、ＪＡとお話しさせていただいて、できたら市に売却していただきたいということでお話をさせていただきましたら、売るときは市に最優先でということでお話をいただき、御了解いただいておりました。
今回、この５月末にＪＡとの間での用地買収の協議を進めまして、契約締結に至ったところでございます。
今後は、まず建物の撤去をＪＡ側にやっていただく予定でございまして、まず海側の倉庫部分を先に解体をしていただきまして、そちらに駅前の広場といいますか、ロータリーの工事を先に行いまして、その後に建物を、建物の中にＡＴＭが入っておるということもありまして、そのＡＴＭをおける場所を先につくってからＡＴＭを移設し、撤去をするということで、その撤去後につきましては、そちらのほうは駐輪場等に整備をしたいというふうに考えておるところでございます。
これから順次やっていきますので、工期的には多少時間がかかろうかというふうに思っております。
280 ◯議長（
堀口武視君） 奥田都市整備部長。
281 ◯都市整備部長（奥田雅則君） 新家駅前整備事業に関しまして御答弁さしていただきます。
昨日、６月８日に中村老人集会場で住民説明会を行っております。当日の出席者は60人程度出席していただいております。
それから、当日は駅前整備計画を説明した後、質疑を受け付けております。主な内容につきましては、安全対策について、例えば横断歩道の位置であったり信号の設置、それから踏切の拡幅等の意見がございました。それにつきましては、警察等の関係機関と協議をさせていただきたいということで御説明さしていただいております。
それから、抜本的な新家駅周辺の交通渋滞対策を講じてほしいというふうな御意見もいただいております。それにつきましては、現在大阪和泉泉南線のバイパスとなります砂川樫井線の延伸事業を進めていることを御説明さしていただいております。
以上でございます。
282 ◯議長（
堀口武視君） 梶本議員。
283 ◯９番（梶本茂躾君） 私もきのうのことなんで、新家中村区の人たちとの話は余りできていないんですけれども、図面がきのう出たということで、図面をいただいてきたんですけれども、ちょっと一番抜本的な新家駅前の渋滞緩和対策ということで、次にも質問させていただきますけれども、そういう話もあろうかと思うんですけれども、具体的な内容を、またおいおい僕も聞かしてもらおうと思うているんですけれども、とにかく、この図面が出たのが、地元の中村区の住民の皆さんがこの図面を見たのはきのうが初めてということでございますので、一応いびつな形になっているところもあるし、この場所は踏切に近く、もちろん今言われた警察との信号機どうのこうのという話もあろうかと思いますが、新家の中村区の旧村に通ずる細い道も、これちょっとぐいちになるような形になっているし、その前の横断道路ですか、横断する信号機という形で考えられていると思うんですけれども、いろいろとまだこれからも住民の中村区を中心の地元住民の方々の生活環境が悪化しないように、また交通渋滞を助長するような駐輪場、あるいは駅前広場にならないようなまた方策を考えていただいて、またそれと地元の説明を密にして、ある程度地元要望をすり合わせて、早急に地元同意を取りつけていただきたいと思いますが、今後地元住民に向かっての対しての説明会等、また再度される予定はございますか。
284 ◯議長（
堀口武視君） 奥田都市整備部長。
285 ◯都市整備部長（奥田雅則君） きのうの説明会では、たくさんの御意見をいただきました。それらを再度検討しまして、どういうふうにできるか、区長さんを通じましてどういうふうに進めるかについては検討さしていただきたいと思っております。
286 ◯議長（
堀口武視君） 梶本議員。
287 ◯９番（梶本茂躾君） それでは、そのところをまたよろしくお願いいたします。
３番目は、先ほども言いましたが、砂川樫井線の新設事業について、これは砂川樫井線の一丘からの延伸についてでございますけれども、これは私もきのう新家公民館の説明会に出席いたしましたので、いろいろ説明とかお聞きいたしました。現在の進捗状況と今後の予定、また用地買収について再度お答え願いたいと思います。
また、説明会では地権者が多く見られましたが、地権者に対する説明会と、また地元に対する説明会、再度説明会を９月末から10月に行われるということできのう説明がありましたけれども、その中身、具体的な中身について、その時点、９月末、10月時点ではどういう具体的な内容が考えられるか、内容が出ておるであろうというようなことが考えられるでしょうか。
それとまた、きのうの質問で、御意見出ました一丘中学校への通学路の確保、あるいは一丘団地の一部に対する騒音対策、砂川駅前までの延伸についてということで、いろいろ課題が御意見として出たと思うんですけれども、それについて今後はどういうふうに取り組むのか、お聞かせいただきたいと思います。
288 ◯議長（
堀口武視君） 奥田都市整備部長。
289 ◯都市整備部長（奥田雅則君） 砂川樫井線の延伸事業についての現在の進捗状況を御説明させていただきたいと思います。
平成28年１月に開催しました事業概要説明会の後、事業認可に伴う事務手続を経まして、４月４日に事業認可を取得しております。また、法定手続である事業認可取得後の説明会を、市広報６月号への掲載や地権者等への個別に郵送にて案内を行い、昨日６月８日に開催したところでございます。
今年度は新家川、柳谷川両河川にかかります橋梁の設計と土質調査、ボーリング調査を行うとともに、道路設計の熟度を上げていく予定でございます。
それから、用地買収についての進め方についてでございますが、用地買収につきましては、本線へ接続する既設の道路の取りつき等を検討した上で、土地所有者の方々に御協力いただく土地の面積を確定した後、用地買収に入る予定でございます。
それから続きまして、９月末から10月ごろに予定さしていただいている内容につきまして、協議の内容についてでございますが、これから大阪府により委託発注を行う現地調査の中で、現在の土地や移動水路の利用形態を調査させていただき、その結果をもとに道路を新設することにより、想定されるそれぞれの機能の復元方法について、地元区長さんや水利さんと協議調整をさせていただきたいと考えております。
続きまして、通学路の確保と騒音対策についてでございますが、通学路につきましては、現在利用されている道路と今回新設される道路を接続させる予定でございますので、そのまま新設道路内の歩道を利用していただき、通学路していただきますので、大きく変わることはございません。
ただし、工事中の迂回等はお願いすることになるかもわかりませんので、その際には細心の注意を払いながら進めてまいりたいと思っております。
それから、騒音、環境問題についてでございますが、今回の事業規模では、環境影響評価の対象となる事業ではないということから、そういう調査は行いませんが、将来そのような調査が必要な状況が予測された際には、そういうことも検討し、実施してまいりたいと考えております。
それから最後に、砂川駅までの延伸についてでございますが、今回の砂川樫井線の延伸事業の進捗にあわせて、並行して整備を進めてまいりたいと考えております。
290 ◯議長（
堀口武視君） 梶本議員。
291 ◯９番（梶本茂躾君） かねてからの課題のそれぞれ事業なので、よろしく一日も早い完成をお願いしたいと思います。
次に、大綱２点目……、ちょっと大綱２点目、どこぞ行きましたので、あれなので、先に大綱３点目を先にさせていただきます。日本型ＤＭＯの先行事例についてです。
１番目といたしまして、原課が把握されている先行事例についてお答えいただきたいと思います。
それと２番目といたしまして、泉南市の観光産業の創出・育成についての取り組みの現状について。そして観光産業がもうかる産業になるような施策を考えておられるのかどうか、お聞かせください。
３番目として、２番目と一部関連いたしますが、観光産業をどう泉南市の活性化に役立てるよう施策等の計画を考えているのか、お答えください。また、泉南市版ＤＭＯを考えたときの行政の関与、また指導等をどういうふうに考えられるのか、お聞かせください。
292 ◯議長（
堀口武視君） 知久市民生活環境部長。
293 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） それでは、順次お答えいたします。
まず１点目でございますが、先行事例でございますけれども、日本版ＤＭＯと申しますのは、マーケティングですとかマネジメントの高い専門性を備えた、観光地の経営のための中核組織といわれておりまして、国では現在ＤＭＯ機能の一部を有する組織は全国にまだ数カ所ぐらいしか存在しないということで、欧米の観光地で運用されているような多様な関係者をまとめ上げて事業を推進する体制は確立されていないというふうな報告がございます。
国は、現在観光を成長戦略の柱と位置づけておりますので、日本版ＤＭＯの立ち上げ事業をこのたび地方創生交付金のタイプＩの事業として指定して、全国で44事業を採択したと聞いております。
特に、先進事例として、宮城県の気仙沼市でございますけれども、ここは気仙沼市を中心とした三陸沿岸地域の日本版ＤＭＯの構想事業ということで、ＤＭＯの立ち上げに向けまして、マネジメント、マーケティングの機能強化のあり方など、観光地を形成するというコンセプトのもとに、稼げる産業を支える組織づくりを目指しておるというふうに聞いてございます。
実施主体は、社団法人のリアス観光創造プラットフォームというところと聞いておりますけれども、ここでは地元を代表します造船所や漁師の方の水産関係者、それと宿泊業者さん、それと市民活動団体で構成されて、今まであった地元の当たり前、今までは見過ごされておったような当たり前を掘り起こしまして、水産業と観光業の融合を目指しているというふうに聞いております。
また、ここは東日本大震災の災害があったんですけれども、その災害ボランティアも取り込むことによって、地域の第三者の視点を生かした観光の取り組みも展開しているというふうに聞いてございます。
地域の事業者を取り込む、地域の今まであった当たり前を掘り起こすという考え方は、これはもう本市、気仙沼ではなくても本市にも当てはまるのかなというふうには思います。そのために、産業ツーリズム等の本市でも検討をしていきたいというふうに思っております。
それと２点目でございますけれども、観光産業の創出・育成について、もうかるような産業、施策の取り組み等々でございますが、地域観光といいますのは、気仙沼市の先ほどの取り組みに見られますように、地元の力で地元のものを掘り起こすということが重要でございまして、先ほど述べましたように、本市においても例外ではございません。
これまでも観光協会が主体となって取り組みを進めてまいったところでございます。本市の観光の特徴でございますが、豊かな自然と、それを生かすツーリズムというんですか、がございまして、観光産業の活性化は地域資源の活用とどれだけ多くの実施するプレーヤーを確保できるかにかかっているのではないかというふうに思っております。
今後、本市の観光振興につきましても、先ほどの先行事例に倣いまして、市民、観光協会、商工業者、あるいは農林水産業者さんなど、多様な実施主体の参加の機運を高めた上で、それぞれの役割分担を明確にして取り組みを進めていくことが重要かなというふうに思います。
現在、本市で策定に向けて作業中の観光振興ビジョンでございますが、基本的な方向に沿った実施すべき取り組みを掲げておりまして、とりわけその中の機動力を高める観光協会の自立に向けた取り組み、これは先ほどの質問者にもありましたけれども、自主財源の確保でありますとか、人材の育成と発掘、それと長期展望を見据えた観光プラットホームの構築、これは法人化でありますとか自主財源確保の方策です。日本版ＤＭＯの多機能の一部を実現しているというふうに認識してございます。
３番目の泉南市の活性化と観光産業でございますけれども、泉南市の活性化に役立てるための計画についてどう考えているのかということでございますが、国においても観光は地方創生の柱と先ほど申し上げましたけれども、本市観光においても実施の主体となるべき観光協会、このたび新たな体制、規約を改正しまして新たな体制で取り組みを開始したということで、本市においても観光施策が新たな段階に入ったと認識してございます。
新しい段階では、それぞれのプレーヤーが人が観光振興における役割を認識していただいて、適切に分担して取り組みを進めていただく必要があるということで、まず１点目として、観光協会は市民を取り込んで自立に向けた取り組みと長期展望を見据えたプラットホームの構築を進めてもらうとか、あるいは２点目として、商工業者の方々は産業ツーリズムを構築していただくとか、そういったことが地域ブランドの開発を進めていくようになるかなと思います。
このたびの策定に向けまして、作業を進めております観光振興ビジョンに沿って、観光事業に係るプレーヤーが一体となって地域を経営するという理念を共有していただいて、地域の観光産業に向けて取り組みを拡充させていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
294 ◯議長（
堀口武視君） 梶本議員。
295 ◯９番（梶本茂躾君） 気仙沼の状況について、これは一応余り僕らも情報が入っていないんですけれども、大体市主導型でこういうＤＭＯ型の観光産業構築ということを考えられているのかどうか、その辺のところを調べられていたらお答えいただきたい。
泉南市もそういう気仙沼のあり方について、参考になるようなところも多々あると思うので、それともう１つは、気仙沼におけるＤＭＯのリアス観光創造プラットフォームですか、こういう組織形態というのは、泉南市でも可能性があるのかどうかについてお答えいただきたいと思います。
296 ◯議長（
堀口武視君） 知久市民生活環境部長。
297 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） 気仙沼の取り組みの特徴というんですか、やはり地域性というんですかね、先ほど申しましたように水産関係で、ここでは漁業に欠かせない製氷体験ですとか、造船所の見学ツアーとか、メカジキのしゃぶしゃぶなど、まちの至るところで体験できるリアル版キッザニアという、
子どもたちが憧れの仕事を体験でき、楽しみながら社会の仕組みを学ぶことができるといったような形で推進されておられるようでございます。
ＤＭＯといいますのは、いわゆる組織体であって、当然行政も絡む必要が、組織のうちの１つとして入っていくのが当然のことでございますので、先ほどの御質問でもお答えしましたけれども、泉南市版ＤＭＯをもしつくるとすれば、やはりまず観光協会ですとか事業者などの市民が中心となったプレーヤーが核となるということになろうかと思うんですけれども、やはり観光振興ビジョンに沿った取り組みを具体化して進めることには、やはり行政としても積極的にそれを支援していく必要があるというふうに思っております。
以上でございます。
298 ◯議長（
堀口武視君） 梶本議員。
299 ◯９番（梶本茂躾君） そうしたら、今、知久部長が言われたように、市民が核というのが泉南版に望ましい。市行政が中心になるというのは望ましくないという捉え方でいいんか、それか市が応援しますよということで、主導権をとってそういうＤＭＯを構築するんじゃなしに、やっぱり市民からの声が必要であるという捉え方でいんでしょうか。
300 ◯議長（
堀口武視君） 竹中市長。
301 ◯市長（竹中勇人君） ＤＭＯですけれども、実際に大阪版のＤＭＯというのは、大阪府下全体で今取り組みが検討されているところでございます。
先般、堺以南の９市４町で、今、泉州観光プロモーションの事業をやっているんですが、この９市４町の中でも、加速化交付金の交付決定をいただいていないというか、満額交付決定をいただいていない市町が大分ありまして、うちは満額ですので追加の交付金をもらえないんですけれども、高石、岸和田、忠岡、熊取、この２市２町が満額いっていないので、そちらのほうが交付金の申請をしておるところでございます。これが交付決定おりましたら、泉州版のＤＭＯとして、設立に向けてどうあるべきかというのを一回研究しましょうかということでやられています。
もしこれが新たにＤＭＯというのを設立、人格を持って設立するとなりますと、今までの泉州観光プロモーションをどうするんかとか、あるいはそれに近い関空協やとか泉州マラソンとかも、総合的にどうあるべきかというのを考えていく必要があろうかというふうには思います。
泉州版のＤＭＯというのは、それを見た上でということになるんですが、泉南市でじゃそのＤＭＯを使って必要性があるんかどうかといいますと、実際のところは観光協会が、その機能を十分に担うべきではないかというふうに思います。
さらに、観光開発が進んでくれば、観光協会を中心にいろんな事業者の方、市民の方、皆さんがお互いに協力し合って、泉南市へお越しになるお客さんも受け入れ、楽しんでいただいて、おいしいものを食べていただいて喜んで帰っていただく、そういうものを市民の皆さん、事業者の皆さんとともに市民がこぞって、全体でまとまってそういうことをやっていかないといけないというふうに思います。
となりますと、新たにＤＭＯをつくってというよりも、今ある観光協会をさらに充実した形で進めていくというのが、最もその機能を担う上では適切ではないかというふうに私は思っております。
302 ◯議長（
堀口武視君） 梶本議員。
303 ◯９番（梶本茂躾君） 一応、市長のほうはそういうお考えということでお聞きいたしましたが、とにかく観光協会、なお一層組織の活性化を図っていただきたいと思っております。
続きまして大綱２点目、ふるさと納税についてですけれども、１番目として、ふるさと納税と交付金の関係については、ふるさと納税は寄附金扱いになるので、国からの地方交付税交付金が減らされることはないと聞きましたが、ふるさと納税の本来の趣旨と、ふるさと納税をするための方法をお聞かせください。
また、このチラシをもらったんですけれども、パンフレットをもらったんですけれども、平成27年度の税制改革によるふるさと納税枠、控除上限額の拡大、ふるさと納税ワンストップ特例制度について、これは総務省から出ているやつが、政策推進課のカウンターの中にたまたま置かれていたんですけれども、僕もこれを今回初めてこの質問をするに当たって見せていただいたんで、この辺のところをもうちょっとＰＲも必要なんじゃないかと思います。
また、この中身についてもちょっと説明をお願いできたらお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
304 ◯議長（
堀口武視君） 真鍋総合政策部長。
305 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君） ふるさと納税に関しましては、今回議案のほうも条例改正を提案させていただいておりますが、まず本来の趣旨ということでございます。
ふるさと納税といいますのは、納税者が自分が思った市町村に寄附をして、市町村はその財源をもとにして給付者の思いを達成すべく事業を展開すると。昨今、さまざまな返礼品の応酬といいますか、高額化に伴いまして、高額の返礼品を用意している市町村とそうでない市町村の格差が広がっているというのが１つ問題、全般的な問題として挙げられると。本市におきましては、今般条例改正も行いますが、大幅にその制度の構築を行う、再構築を行おうとしているところでございます。
交付税との関係ということでございますが、ふるさと納税というのは、所得税、特に市民税の控除がかなり大きいもので、それが一つのインセンティブになって、行われているということでございますので、寄附者の各住所地の市民税は当然減収すると、税収ロスを起こしてしまうということで、その税収ロスを補うために、ロスの75％分も交付税で措置されるということと、制度上なってございます。
それと、お尋ねの27年度税制改正に伴う控除上限額の拡大ということでございますが、普通一般的にいわれていますのは、寄附額から2,000円の自己負担を除いた全額が控除されると。その内訳は、いわゆる１つは所得税、もう１つは市民税の基本控除分、これが10％です。
それ以外で特例控除分というのがございまして、これにつきましては、今まで市民税の所得割額の１割の額を限度とするということになっておりましたが、平成27年の税制改正、これは平成27年１月１日から改正されておりますが、今回その市民税所得割額の２割を上限とするということになってございまして、それが議員お持ちのこのパンフレットでございますが、開いていただきまして、左上の部分です。
いわゆる、例えばその真ん中の年収500万の世帯の例をとりますと、その改正前につきましては、2,000円を除くということですので、いわゆる加えますと３万2,000円の今まで寄附をしていただければ、この３万2,000円を上限として寄附額から2,000円を控除した分の全額が控除されるという制度でございましたが、今回その2,000円以外の全額を控除されるラインが５万9,000円の寄附金額まで上限が引き上げられるということで、いわゆる一個人が全額控除される寄附のレベルが３万円から５万9,000円まで上がると。市にとりましては、それだけ寄附される額が多くなるという効果が発生してございます。
それと、申しわけございません……（「ワンストップ」の声あり）ああ、ワンストップ、申しわけございません。
ワンストップサービスの創設は、同じく27年の税制改正の４月１日から施行されている制度でございまして、通常寄附をされた場合は、翌年３月15日までに確定申告を行わなければならないと。通常我々給与所得者は確定申告になれておりませんので、その手間を省くべく創設された制度でございまして、１年間に５団体、５市町村に限りこの制度を、相手の寄附すべく市町村に対して申請を行うことによって、この制度を利用することができるということでございます。これで飛躍的に給与所得者の寄附のインセンティブが上がったということでございます。
以上でございます。
306 ◯議長（
堀口武視君） 梶本議員。
307 ◯９番（梶本茂躾君） この納税の仕方というのが、我々もう１つわからないところがあって、人に勧める場合、これは２番目としまして、メリット、デメリットについて質問させていただいているんですけれども、これは豪華な返礼品や特典による自治体間の競争をどう思われますかということで、質問させていただいています。
これは後からお答えいただきたいと思いますが、泉南市における現在のふるさと納税、現状として余り芳しくないという話を聞かされておりますが、今後の取り組みと方向性についてですが、これは取り組みについて全国に向けての宣伝が必要であるのはもちろんですけれども、泉南市民の多くが、我々ですけれども、我々もそうなんですけれども、ふるさと納税の仕方がわからない。
もっと、我々市民に徹底した啓蒙活動を行政のほうがされて、我々が豊かな、東京とかそういう大都市に住んでおられる親族や知人にお願いをしていただくと、そういう方法を考えたらどうかなと思うんですけれども、親族とか知人、泉南で生まれ育って東京、大阪、大都会で住まわれている知り合いとか親族に対して、市長がよく言われるシビックプライド、郷土愛、泉南愛の醸成でどうかお願いできないかと、あなた方が泉南に帰られても温くお迎えいたしますよと、いつまでも忘れないでくださいという、そういう気持ちでお願いできないか。
かなりの泉南出身の人が大都会で住んでおられると思うんで、市民に周知徹底されて、我々が気軽に電話一本、手紙一本でお願いできる方法がわかればお願いできやすいと思いますが、お答え願えますか。
それと、今回泉南市応援寄附条例の一部改正の議案が提出されていますが、寄附対象事業の多様化でふるさと納税をしやすくするということですが、受け皿がふえて金額の分散になり、かえって使い勝手が悪くなり、寄附者の声が反映できなくなるおそれというのはないでしょうか、お答えいただきます。
308 ◯議長（
堀口武視君） 真鍋総合政策部長。
309 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君） まず、お尋ねのメリット、デメリットの部分からですが、メリットは、先ほどもちょっとお話し申し上げましたが、各寄附者が思いをはせる市町村に対して寄附をしてくれると。自分の寄附したお金が、その施策の実現に使われるという一つのプライドみたいな部分がくすぐられる部分というのがあろうかと。
加えて返礼品がいただけるという制度が構築されておりますが、いただける市町村に関しましても当然財源としてふえるわけでございますので、これはもう大きなメリットがあるということでございます。
デメリットというのは、先ほどちょっと言及しましたが、いわゆる税収ロスが交付税が75％で補填されるにもかかわらず、25％はロスの部分が絶対に発生するということで、それを補って余りあるぐらいの寄附をいただくというような努力を我々これから使命づけられているということかなと思います。そういう関係にあるのかなと思います。
次に、都市部におられる知り合いの方とかという話でございます。確かに我々個人ですと東京に住んでいる知り合いには寄附をやってほしいという話は当然個人的にはできるかと思いますが、これは例えば見知らぬ方といいますか、知り合いの知り合いとかというふうになりますと、住所に郵便物を送って寄附を依頼するとかという方法ですと、個人情報の問題等も発生するのかなと考えておりまして、広くピンポイントといいますか、今インターネットで我々ふるさとチョイスという方法を考えてございますので、それで広く、あまねく世間に対して公表すると、ラインナップの中に泉南市の枠組みがあって自由に見られる。
そのネットのもう一方の利点は、寄附の方法がごく簡単だということも聞いてございますので、そこでも大きなメリットがあるであろうと。当面それに対して期待していきたいというふうに考えてございます。
もう１つ、条例改正で５項目ぐらいから10項目ぐらいの項目をふやして、逆に使い勝手が悪いのではないかという御指摘でございますが、寄附者がピンポイントでこの事業ということを指定しやすくなるので、寄附者も助かると。我々いただいて事業展開するほうにとりましても、はっきりと目的がわかりますので、ただ、項目がふえれば、金額は分散されるのでというお話やとは思うんですけれども、当然ある程度の金額になるまで、基金の中でプールしておくことも可能ですし、今まで事業展開をやっている一般財源に特別財源として充当することも当然可能でございますので、そのあたりできるだけ効率的な使い方、事業展開というのを考えていきたいと考えてございます。
以上です。
310 ◯議長（
堀口武視君） 梶本議員。
311 ◯９番（梶本茂躾君） とにかくもう全然知らない人に送るんじゃなしに、お願いするんじゃなしに、知人とか親族、ただ、してくれよと頼むにしても、こうこうこうしたらいいよと、手続上の問題があると思うんで、そういうのもできるだけ市民の皆さんには「広報せんなん」等で周知徹底してもらったらどうかなと思うんですけれども、無理からもらってくるんじゃなしに、お願い程度で、だめならだめで結構ですよと、親しい友人とか、かなり皆疎遠になっている親しい友人というのはいると思いますので、今後その辺のところをまたよろしくお願いします。
続きまして最後ですけれども、大綱４点目は、ちょっと時間がないので、もう大体質問内容全体にさせてもらいますけれども、社会福祉法人は特別老人ホームとか障害者施設、保育園などありますけれども、今回特に高齢者の特別養護老人ホームについてお聞きしたいのですが、まずは１番目として、今年度の国会において今回決まった改正社会福祉法が成立したと聞いておりますが、全体の概略をお聞かせいただきたい。
また、その中で社会福祉法人制度の大改革が行われるということですが、社会福祉法人のこの改正により受ける不利益、あるいは高齢者の利用に当たり、福祉、介護面での大幅な切り捨てがある、そういうマイナス面があるんじゃないかということを危惧されておりますが、その辺のところはどうでしょうか。
２番目といたしまして、現在義務化されていると思いますが、泉南市における社会福祉法人による社会貢献事業の現状をお聞かせください。
続きまして、ちょっとこの質問項目を入れかえまして、４番目の福祉サービス第三者評価の受審について、泉南市の社会福祉法人ではどうなっておりますか。これは義務化はされていないとお聞きしておりますが、３年に一回所定の評価機関で受審証明書をもらうことになっているということですが、泉南市の現状はどうでしょうか。
最後に、質問要旨３番目の介護保険の要支援１、２の給付サービスの泉南市の現状と今後について。これは社会福祉法人だけではなく、介護施設全体のことで、たしかこれは平成29年４月までに介護保険制度の改正を行わなければならないと聞いております。これにより要支援１・２の利用者は訪問介護、通所介護が介護保険の適用外になる。そして各市町村でどうするかが問われています。
まずは、大阪府下で唯一先行している箕面市の事例がわかればお答えいただきたい。そして我が泉南市では要支援の切り捨てか、あるいは独自の施策を考えられているのか、お答えください。できれば今質問させてもろた最後の３番目の質問からお答えいただきたいと思います。
312 ◯議長（
堀口武視君） 薮内健康福祉部長。
313 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 今、４点にわたって御質問をいただきまして、３点目ということは、福祉サービスの第三者評価というところか……（「いや、要支援」の声あり）要支援のところですね。失礼しました。
この要支援のサービスの今の現状でございますけれども、介護予防の日常生活支援総合事業、これは平成29年４月１日から、来年の全国の市町村での完全実施となってございまして、本市においても国の予定どおり実施するための今準備を行っているというところです。
現行の全国一律の介護予防訪問介護と、介護予防の通所介護であるこのサービスが介護予防給付から地域支援事業へ移行する、これが現行のサービスの移行分ということと、もう１つは緩和した基準によるサービス、もう１つは住民主体によるサービス、この３つにサービスが区分されます。
先行する箕面市の現状ですけれども、現行のサービス移行分と引きこもりがちな高齢者や軽度認知症の方のリスクのある高齢者に対しまして、この自立支援２つながる通所サービス、これを行っておりまして、これを緩和した基準によるサービスということで実施いたしております。この住民主体によるサービス、これは実施しておりません。
本市におきましても、この29年４月に実施するこのサービスにつきましては、現行のサービスの移行分をまず考えておりまして、その他のサービスにつきましては、今後サービスのメニューの構築等準備が整い次第、順次実施していきたいと考えております。
そういった意味では、この現行の移行分についてはサービスの内容等変更ございませんので、サービスの引き下げとか切り捨てとか、そういうのは想定しておりません。移行分以外のこのサービスが逆に実施されていきますと、利用者にとっては、より手厚いサービスが提供できるものと、こんなふうに考えております。
御質問の１点目の社会福祉法人の改革でございます概略につきましては、２点大きく分けてございまして、社会福祉法人制度の改革ともう１つは福祉人材の確保の促進と、この大きく２つの内容に分かれております。
社会福祉法人制度の改革につきましては、大きく５点ございまして、１点目は、組織ガバナンスの強化、いわゆる意思決定、合意形成のシステムを構築するということで、現在のこの諮問機関から決議機関へと格上げされた評議委員会、これを設置すると、これを義務化されております。それとあと公認会計士による審査の義務づけ。
２点目は、透明性の向上ということで、財務諸表、決算書類または現況報告書、これは全国統一のもの、これを作成するということになっております。また、役員報酬の基準とか法人の定款等の公表の義務づけ、これが行われております。
３点目は、財務規律の強化です。これは理事等関係者への利益供与の禁止等をうたわれております。
４点目は、地域における広域的な取り組みを実施する責務。
５点目につきましては、行政の関与のあり方ということで、諸官庁による指導監査の強化、国、都道府県、市の連携の強化を図るという内容となっております。
もう１点のこの福祉人材の確保の促進についてでございますけれども、これは大きく４点ございまして、１点目は、介護人材確保に向けた取り組みの拡大ということで、福祉人材の確保等に関する基本的な指針、これの対象者を介護サービス事業者ということを追加して拡大を行います。
２点目が、福祉人材センターの機能強化ということで、離職介護福祉士の届け出の制度の設立とか、あと就業の促進、ハローワークとの連携強化。
３点目は、介護福祉士の国家資格取得方法の見直しによる資質の向上ということで、平成29年度から養成、施設卒業者に受験資格を付与して、５年をかけて国家試験の義務づけ、これを導入するということになっております。
最後の４点目は、社会福祉施設職員等の職員手当、共済制度の見直しと、大きくこの４つに分かれております。
そういった意味では、デメリットとかということですけれども、福祉法人にとりましては、この福祉ニーズが多様化、複雑化する中で、公益性と非営利線を備えた法人として、その役割がますます重要となってきておりまして、今回のこの改正によりまして、よりこの社会福祉法人が備えるべき公益性、非営利性を徹底し、本来の役割を果たすことができるよう、整備されるものであると思われます。
そういった意味では、法人にとってはいろいろと書類の提出なり、そういった業務があるかと思いますけれども、そういった意味でのメリットがあるというふうに考えておりますし、また、社会福祉人材確保の促進という観点から見れば、この利用者に係る福祉、介護の面での充実も図れるということで、メリットがあるというふうには考えております。
続きまして、社会貢献事業の現状でございます。この社会貢献事業につきましては、平成16年度から大阪府社会福祉協議会と老人施設部会が事務局を担当いたしまして、老人福祉施設に配置されているコミュニティソーシャルワーカーと大阪府社会福祉協議会の社会貢献支援員が、地域の関係機関とともに生活困窮に陥った方と一緒に課題解決に向けての取り組み、また必要に応じての現物給付を行う事業でございまして、この経済的援助の原資は社会福祉施設の初めとする社会福祉法人が毎年拠出いたしまして、大阪府社会福祉協議会に社会貢献基金、これを設立して積み立てております。
泉南市におきましては、平成26年度で５件、27年度で３件、本年度につきましてはまだ０件でございます。実施法人につきましては、せんわ、長寿会、済生会とこの３福祉法人が実施をいたしております。
最後の御質問ですけれども、福祉サービス第三者評価でございまして、これにつきましては、この第三者評価につきましては、基準等で規定をされていないということですので、義務化ではなく、本市としても把握というのはできておりませんが、この福祉サービス第三者評価は国により福祉サービス第三者評価事業、これに関する指針というのが設けられておりまして、その目的といたしまして、１点目が、個々の事業者が事業運営における問題点を把握して、サービスの質の向上に結びつけるということと、２点目が、福祉サービス第三者評価を受けた結果がまた公表されることによりまして、結果として利用者の適切なサービス選択に資する情報になるという、この２点の目的がございます。
泉南市におきましては、特別養護老人ホームなでしこりんくうがこれを受審しており、公表されております。
以上でございます。
314 ◯議長（
堀口武視君） 梶本議員。
315 ◯９番（梶本茂躾君） 時間が余りないですけれども、一番先にお答えいただいた要支援１・２の給付サービスについて、今後についてもう少し詳しく、現状よりはよくなる部分もあるというお話でしたけれども、具体的にどういうところで変わってくるんか、ちょっと言葉で聞かせていただかないとわからないところがありましたし、それと、我々介護保険料が上がる可能性というのもあるかなと思うんですけれども、その辺のところはどうでしょうか。
316 ◯議長（
堀口武視君） 薮内健康福祉部長。
317 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、支援総合事業です。これにつきましては、一応サービスのメニュー、内容としましては３つございまして、１点目は、今要支援１・２の方、今現在サービスを受けている方を、その内容をそのまま予算組みが地域支援事業という形の予算組みにかわるだけで、ある意味では。内容についてのサービスというのはそのまま継続されるもの、これが現行のサービスの移行分ということでございます。これは来年４月から本市としても実施さしていただくということで、そういった意味ではサービスの低下はございません。
その後、緩和した基準によるサービス、これは箕面市がやっていますようなひきこもり、また軽度の認知症の方のリスクを支援するサービス、それも一つのメニューかと思います。それとあと住民主体によるサービスです。これはボランティアの方とか、１つは配食とか、そういったサービス。
これについては、来年移行分をきちっと制度を移行した中で、次の段階としてそれを実施していくような形で考えていきたいと思います。その分につきましてはプラスのサービスということで我々は考えております。
あと、介護保険料につきましては、今の制度の中では当然受給者の方もふえてきますので、上がるということでございますけれども、その制度につきましては、またいろいろと今後審議されていくものと考えております。
以上です。
318 ◯９番（梶本茂躾君） ありがとうございました。
319 ◯議長（
堀口武視君） 以上で梶本議員の質問を終結いたします。
お諮りいたします。
本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす10日午前10時から本会議を継続開議したいと思います。
御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
320 ◯議長（
堀口武視君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす10日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。
本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでございました。
午後４時５１分 延会
（了）
署 名 議 員
大阪府
泉南市議会議長 堀 口 武 視
大阪府
泉南市議会副議長 澁 谷 昌 子
大阪府
泉南市議会議員 大 森 和 夫
大阪府
泉南市議会議員 和 気 信 子
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