泉南市議会 2015-06-15
平成27年第２回定例会（第４号） 本文 開催日: 2015-06-15
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時 開議
◯議長（
木下豊和君） おはようございます。ただいまから平成27年第２回
泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、
会議規則第88条の規定により、議長において２番
古谷公俊議員、５番
岡田好子議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、
議員派遣についてを議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付しております資料に記載のとおり、
地方自治法第100条第13項及び
会議規則第166条の規定により派遣したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
2
◯議長（
木下豊和君） 御異議なしと認めます。よって派遣することは可決されました。
次に、日程第３、
泉南監報告第２号「
例月現金出納検査結果報告」から日程第５、
泉南監報告第５号「
例月現金出納検査結果報告」までの以上３件を
一括議題といたします。
これより本３件について
監査委員の報告を求めますが、
齋藤一夫監査委員から都合により欠席の届け出がありましたので、御報告いたします。よって報告につきましては、南
良徳監査委員から報告をいただきます。南
良徳監査委員。
3
◯監査委員（南 良徳君） ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより平成27年１月、２月、３月分の
例月現金出納検査を執行した結果を報告いたします。
地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成27年１月分は２月24日に、平成27年２月分は３月27日に、平成27年３月分は４月28日に、
齋藤監査委員と私とで検査を執行いたしました。
これにつきましては、
一般会計、各
特別会計及び各財産区会計並びに
水道事業会計の
関係資料を中心に、
出納関係諸帳簿及び
証拠書類、
現金預金現在高について
収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定をいたしましたが、平成27年３月分につきましては、
事務処理において一部
指摘事項があったため、改善を促しました。
以上、甚だ簡単ですが、
検査報告とさせていただきます。
なお、
地方自治法第199条第４項に基づく
定期監査を２月５日、６日の両日に実施いたしましたので、その結果報告書を
参考資料として添付しております。あわせて御報告をさせていただきます。
4
◯議長（
木下豊和君） ただいまの
監査報告に対しましては、質疑の通告はありません。よって
監査報告３件に対する質疑は、省略いたします。
以上で
監査報告３件の報告を終わります。
この際、お諮りいたします。これより
上程予定の報告及び議案のうち、報告第１号「
専決処分の承認を求めるについて（泉南市
市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について）」から、報告第５号「
専決処分の承認を求めるについて（平成27年度大阪府泉南市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号））」までの以上５件につきましては、
会議規則第37条第３項の規定により、いずれも
委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
5
◯議長（
木下豊和君） 御異議なしと認めます。よって報告第１号から報告第５号までの以上５件については、
会議規則第37条第３項の規定により、いずれも
委員会の付託を省略することに決定いたしました。
次に、日程第６、報告第１号「
専決処分の承認を求めるについて（泉南市
市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について）」を議題といたします。
理事者から
提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
6 ◯副市長（辻本 誠君） ただいま上程されました報告第１号、
専決処分の承認を求めるについて、すなわち泉南市
市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は１ページをお開き願います。
地方自治法第179条第１項の規定に基づき
専決処分いたしました泉南市
市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。
専決の理由でございますが、
地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、
市民税及び
固定資産税等についての
制度改正が順次施行されることにより、本市の
関係条例においてもこれに合わせて所要の措置を講ずる必要から、
専決処分により
当該手続を行ったものでございます。
それでは、
議案書は５ページを、
議案補助資料は１ページをお開き願います。
本
改正条例は、２条立てとなってございます。
第１条は、泉南市
市税賦課徴収条例（昭和32年泉南市条例第６号）を改正するものであり、第２条は、泉南市
市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例（平成26年泉南市条例第12号）を改正するものでございます。
それではまず、第１条から主な改正点につきまして御説明申し上げます。
議案書、
補助資料ともページはそのままでお願いします。
まず、条例第15条第２項の改正でございますが、これは
法人市民税の
均等割の
税率区分の基準である
資本金等の額について、
自己株式の取得等により
資本金等の額が大きく減少した場合、
資本金に
資本準備金を加えた額が
資本金等の額を上回った場合、
資本金に
資本準備金を加えた額を
均等割の
税率区分とするものでございます。
続きまして、第81条及び第82条の改正でございますが、
議案書は、お開きのページの下から４行目を、
補助資料のほうは４ページから５ページにかけて御参照願います。
これは、
軽自動車税関係の減免につきまして、減免の
申請期限につきまして、各市町村の実情に応じて規定することが法律において明確化されたことに伴い、本市としては、市民の利便性を考慮して、
申請期限を「納期限の７日前」から「納期限」に変更することとしたものでございます。
続きまして、附則第６条の２の３の２の改正でございますが、
議案書はお開きのページの下から３行目を、
補助資料は６ページを御参照ください。
これは、
個人市民税の
住宅ローン減税の
適用期限について、現行で、居住の用に供した年が「平成29年12月31日まで」となっているものを「平成31年6月30日まで」と延長するものでございます。
続きまして、附則第６条の４の２の改正でございますが、
議案書は、同じく５ページの下から２行目を、
補助資料は、そのまま６ページを御参照ください。
これについては３つございまして、
都市再生特別措置法に基づき
認定事業者が取得する
公共施設等の家屋及び
償却資産に対して講じる
固定資産税の
特例措置、これが１つ。
それから２つ目としまして、
津波防災地域づくりに関する法律に規定する
津波災害警戒区域において、
管理協定が締結された
津波避難施設に対して講じる
固定資産税の
特例措置、３つ目は、高齢者の居住の
安全確保に関する法律に規定する新築の
サービスつき高齢者向け賃貸住宅に対して講じる
固定資産税の
減額措置、この３つを新たにわが
まち特例として導入するものでございます。
次に、附則第６条の５から附則第６条の11までの改正でございますが、
議案書は６ページの上から９行目、それから
補助資料は７ページから10ページにかけて御参照ください。
これは、
固定資産税の
負担調整措置等の現行の仕組みを３年間延長するものでございます。
次に、附則第９条の７の改正でございます。
議案書は７ページを、
補助資料は11ページから12ページにかけて御参照ください。
これは、平成27年４月１日から平成28年３月31日までに新規で取得した四輪及び三輪の
軽自動車の新車について、その
燃費性能に応じ、平成28年度分の
軽自動車税の税率を軽減する
特例措置、すなわち
グリーン化特例を導入するものでございます。
続きまして、附則第９条の８及び附則第９条の８の２の新設でございますが、
議案書は８ページの下から10行目を、
補助資料は12ページから13ベージにかけて御参照ください。
確定申告が不要な
給与所得者等について、
ふるさと納税先団体が少ない場合、これは５団体までなんですけれども、これに
限りふるさと納税先団体に申請することにより、
確定申告を行わなくても、
ふるさと納税に係る
個人市民税の
寄附金控除が
ワンストップで受けることができるようにするものでございます。
次に、２条立ての第２条の泉南市
市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例（平成26年泉南市条例第12号）、これの一部の改正につきまして御説明申し上げます。
改正附則の第１条及び第３条の改正でございますが、
議案書は10ページの真ん中の表の下のほうを、
補助資料は14ページから15ページにかけて御参照ください。
これは、平成27年度分から適用することとされていた
原動機付自転車及び
二輪車等に係る税率について、
適用期限を１年間延期し、平成28年度分から適用するよう改正したものでございます。
その他、
地方税法等の改正等に伴う条項等の整理を行っております。
施行日につきましては、
原動機付自転車及び
二輪車等の
税率改定の延期に係る規定につきましては平成27年３月31日とし、その他の規定については平成27年４月１日としてございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、報告第１号の説明とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
7
◯議長（
木下豊和君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────
成田議員。
8 ◯１４番（
成田政彦君） ちょっとわからんことがあるので、お伺いします。
報告第１号、
法人市民税均等割の
税率区分の改正で、条例第15条、
資本金などの額というのは、これは
自己株式の取得などにより
資本金などの額が大きく減少、これはわかるんですけれども、その次の
資本金に
準備金を加えた額が
資本金などの額を上回った場合、
資本金に
資本準備金を加えた額を
税率区分にしたということで、この
資本準備金というのはどういう意味を持っておるのか、ちょっと、この点。
それから、同じく４、
固定資産税の
軽減措置の延長及び
地域決定型・
地方税特別措置の問題の中で、その１、
都市再生特別措置法に基づき、
認定業者が取得する
公共施設に係る家屋及び
償却資産の問題で、
都市再生特別措置法についてちょっと説明をお願いしたい。
認定業者が取得する
公共施設、この
認定業者というのはどういうふうに認定されるのか。
それから２条、泉南市
市税賦課徴収条例等の一部を改正する部分の中での２、三輪及び四輪以上の
軽自動車の重税とありますけれども、この改正後、税率の約1.2倍の重税を平成27年度から導入、これをちょっと具体的に説明してほしいと思います。
以上です。
9
◯議長（
木下豊和君） ただいまの質問に対し、
理事者の答弁を求めます。
野澤総務部長。
10
◯総務部長（
野澤幸徳君） そうしましたら、何点か御質問いただきましたので、順次御答弁させていただきます。
まず、
法人市民税の改正の中で、
資本金等が
資本金と
資本準備金とを合わせたものよりも多くなる場合は、今回の改正では
資本金と
資本準備金を加えたものを
課税標準とすることとされております。
これは従来、
法人住民税の
均等割の
課税標準には、いわゆる
法人税法の概念をそのまま用いて、
資本金等の額を
拠出資本の大きさをあらわすことに着目しまして、
資本金等の額が使われておりました。
しかし、平成13年の
商法改正によりまして、
自己株式の取得が容易になったことにより、会社がみずから
自己株式を取得することは、株式に対する資本の払い戻しとして、資本の控除とみなされるようになったため、その結果、
資本金等の額が減少するということになります。
こういうことになりますと、
資本金等の額は法人の
活動規模の指標として妥当性を欠いてくるということがございましたので、今回の改正によりまして、
資本金等の額が
企業規模を示さない場合、いわゆる
資本金の額と
資本準備金との額を使うべきであるという案が示されまして、このような経緯から、いわゆる
資本金等の額と
資本金と
資本準備金の合計額とを比較して、原則的には
資本金等の額を採用するんですが、いわゆる
自己株式の取得によって、
資本金と
資本準備金の合計額のほうが大きい場合がありますので、その場合はそちらのほうを採用することとしたものでございます。
次に、
都市再生法ということで、
都市再生特別措置法という、まず法律の目的に書かれておるんですが、
都市再生緊急整備地域における市街地の整備を推進するために、
民間都市再生事業計画の認定や
都市計画の特例、
都市再生整備計画に基づく
事業等に充てるための
交付金の交付並びに
立地適正化計画に基づく住宅及び
都市機能増進施設の
立地適正化を図るため、
都市計画の特例等の
特別措置を講じ、もって
社会経済構造の転換を円滑化し、
国民経済の健全な発展及び国民の生活の向上に寄与することを目的として制定されているものでございます。
その中で、
都市再生緊急整備地域というのがどういう形で認定されるのかということでございますが、これは政令によって定められております。いわゆる
国土交通省が所管しておりますので、その政令によって、その地域については定められていることになっております。
ちなみに、全国では62地域、8,037ヘクタール、
大阪府内におきましては13地域、1,133ヘクタールということで、かなり大規模な地域の開発が対象になるものでございます。
軽自動車の重課の部分でございますかね。これについては、平成26年６月の議会で議決いただいたものでございますが、国のほうでいわゆる四輪車と二輪車のバランスといいますか、二輪車のほうは全てのものが26年度の改正におきましたら27年度から課税するということがありまして、いわゆる四輪のほうは28年度からの課税があるということで、ちょっと不均衡であるのではないかということで、自民党の
税制調査会のほうで審議がありまして、結果、政府の
税制調査会のほうでも、そういう答申がありまして、その後閣議決定され、３月31日にその改正が公布されたということを受けまして、当初27年度から……。
ごめんなさい、今申し上げたのは二輪の通常の増加の部分でございますが、重課のほうは、今回
クリーン税制ということで、
燃費性能がいいものとか、税額を少なくする軽課という措置をとります。その反対に長い間、いわゆる
燃費性能の悪い、ＣＯ２が多い、そういう車につきましては、反対に税金のほうを多く負担していただくということの改正を行ったものでございます。
以上でございます。
11
◯議長（
木下豊和君）
成田議員。
12 ◯１４番（
成田政彦君）
都市再生特別措置法、この問題について、
都市再生機構という、うちもそういう名前を持っておるんだけれども、いわゆる
都市再生、ＵＲが今、76万戸を再編、削減しておるんですけれども、
都市再生機構も全国に大規模な土地を持っておって、
東京周辺では
公共施設、もちろん
都市再生機構は
公共施設だから、家屋及び
償却資産を大規模に
民間業者に売却するということが今後行われる。
都市再生特別措置法というのは、ＵＲがやる
公共施設にかかわる家屋及び
償却資産の問題も入っておるのか。この
認定業者というのは、どういう業者が、例えば
大手ゼネコンか地域のこの辺の業者なのか、その点についてお伺いしたいと思います。
13
◯議長（
木下豊和君）
野澤総務部長。
14
◯総務部長（
野澤幸徳君） 今回の
都市再生の関係の
認定業者ということですが、基本的に
民間事業者ということになっておるわけでございますが、
大阪府内であれば、南海電鉄であったり、いわゆる
なんばパークス、ああいう大きなものが対象になっているということになっておりますので、議員おっしゃられているＵＲというのは、今の中では、その
認定事業者ということでは入っていないということでございます。
15
◯議長（
木下豊和君） よろしいですか。
成田議員。
16 ◯１４番（
成田政彦君） そういうことを聞いておるんじゃなくて、ということは、
都市再生機構は
認定業者、いわゆる
都市再生機構が新しい大きな土地を獲得するという、そういう
認定業者には入っていないと。それはわかりますわ。ただ、
都市再生機構が取得するというのは、この
都市再生機構特別法については、
都市再生機構が入っておるかと、そういうことを聞いておるんですわ。
17
◯議長（
木下豊和君）
野澤総務部長。
18
◯総務部長（
野澤幸徳君） 法律の制度としては、まずその地域が指定されます。地域の中に民間の
事業者さんがそういう開発をされる場合に、それを
国土交通省のほうが認め、政令で定めるということになっておりますので、いわゆるＵＲさんがそこに入るかどうかというのは、その個々個別の案件で判断されるものと考えております。
19
◯議長（
木下豊和君） ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより報告第１号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
20
◯議長（
木下豊和君） 御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
次に、日程第７、報告第２号「
専決処分の承認を求めるについて（泉南市
都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）」を議題といたします。
理事者から
提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
21 ◯副市長（辻本 誠君） ただいま上程されました報告第２号、
専決処分の承認を求めるについて（泉南市
都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は13ページをお開き願います。
地方自治法第179条第１項の規定に基づき
専決処分いたしました泉南市
都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。
専決の理由でございますが、
地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、
都市計画税についての
制度改正が同年４月１日から施行されることとなったため、本市の
関係条例においても、これに合わせて所要の改正を行う必要から、
専決処分により
当該手続を行ったものでございます。
それでは、主な
改正内容につきまして御説明申し上げます。
まず、附則第２項の改正でございますが、
議案書は18ページの下から８行目、
補助資料は19ページを御参照願います。
これは、
都市再生特別措置法に基づき
認定事業者が取得する
公共施設等の家屋に対して講ずる
都市計画税の
特例措置を新たに、わが
まち特例として導入するものでございます。
続きまして、附則第３項から第11項まで及び第15項の改正でございますが、少し戻っていただきまして、
議案書17ページから18ページにかけて、
補助資料は19ページから23ページにかけて御参照願います。
これは、
都市計画税についての
負担調整措置等の現行の仕組みを３年間延長するものでございます。その他、
地方税法等の改正等に伴う条項等の整理を行ってございます。
施行日につきましては、全て平成27年４月１日としてございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、報告第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
22
◯議長（
木下豊和君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより報告第２号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
23
◯議長（
木下豊和君） 御異議なしと認めます。よって報告第２号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
次に、日程第８、報告第３号「
専決処分の承認を求めるについて（泉南市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例の制定について）」を議題といたします。
理事者から
提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
24 ◯副市長（辻本 誠君） ただいま上程されました報告第３号、
専決処分の承認を求めるについて（泉南市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は21ページをお開き願います。
地方自治法第179条第１項の規定に基づき
専決処分しました泉南市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例の制定につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。
専決の理由でございますが、
地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、国民健康保険税についての
制度改正が同年４月１日から施行されることとなったため、本市の
関係条例においても、これに合わせて所要の改正を行う必要から、
専決処分したものでございます。
それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。
議案書は25ページを、
補助資料も同じく25ページをお開き願います。
本
改正条例は、２条立てとなってございます。
第１条は、泉南市国民健康保険税条例（昭和41年泉南市条例第２号）を改正するものであり、第２条は、泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例（平成25年泉南市条例第36号）を改正するものでございます。
それでは、まず第１条から御説明申し上げます。
条例第23条の改正でございまして、国民健康保険税の軽減判定所得基準額の見直しを行いました。
保険税の５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定におきまして、１人につき加算する金額を24万5,000円から26万円とし、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定におきまして、１人につき加算する金額を45万円から47万円とするものでございます。
続きまして、第２条につきまして御説明申し上げます。
附則の改正を行ってございます。これは平成25年の条例改正において、平成29年１月１日から施行するとしていた一部について、今回の改正によりまして１年前倒しして、平成28年１月１日から施行すると改めたものでございます。
その内容でございますが、外国に所在する企業等から配当利益を得た場合などにおきまして、二重課税を回避するために、日本、我が国が世界の56カ国と二国間の租税条約を締結してございますが、この租税条約が適用される配当所得がある場合には、国民健康保険税の所得割の算定に加えるということにしておりましたけれども、平成25年の
地方税法等の一部を改正する法律により、租税条約等の実施に伴う所得税法、
法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部が改正され、その配当所得に加えて、新たに、利子所得及び雑所得がある場合についても当該所得割の算定に加えることとされたものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、報告第３号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
25
◯議長（
木下豊和君） これより質疑を行います。本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────松本議員。
26 ◯１５番（松本雪美君）
軽減措置の幅が広がるというふうに理解したんですが、そうしますと、基礎控除額が33万円というのは変わりませんが、その軽減基準額というのが24万5,000円から26万円にふえるということですから、その分が広がるということですよね、５割がね。２割は45万円から47万円になるということですが、現在この適用を受けている加入者の状況、それから軽減額そのものを実施されることによってどのぐらいの人たちがこの適用を受けることができるのか、お答えください。
27
◯議長（
木下豊和君） 薮内健康福祉部長。
28 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 今回のこの軽減判定所得の基準額、この見直しによりまして、ちょっとすみません、現在の世帯は資料がございませんが、この５割軽減の世帯につきましては、約100世帯が増加いたしまして、金額といたしましては約600万円の増加となります。
また、２割の方につきましては、今回のこの判定基準額の見直しによりまして２割から５割に移行するという方もございまして、そういったところで５割軽減の方が約100世帯ということでございます。
以上でございます。
29
◯議長（
木下豊和君） 松本議員、協議会でも同じ質問をされていますよ。関連しないところからしてください。松本議員。
30 ◯１５番（松本雪美君） それで、額そのものが軽減される状況ですけれども、当然この軽減額というのは、収入が減るということになりますから、その額はどのくらいになるのか、それをお答え願いたいと思います。
それで、その穴埋めというんですか、保険財政に影響を与えるわけですから、それは当然国から何らかの措置があるというふうに理解していいですか。
31
◯議長（
木下豊和君） 薮内健康福祉部長。
32 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 委員御指摘のとおり、当然この600万の増加ということで、市の負担額がふえるわけでございますけれども、この内訳といたしましては、４分の３は府の保険基盤の安定負担金、４分の１が市の財政一般からの繰り出しということになりますので、この600万のうちの４分の１、約150万という額になるかと思います。
以上です。
33
◯議長（
木下豊和君） 松本議員。
34 ◯１５番（松本雪美君） そうしたら、市の繰り出しが150万ということですから、これについては当然市が負担するということでいいんですか、理解は。
それから、２割軽減については、２割から５割に上がる人があるということですけれども、実態で２割軽減の人もふえると思いますので、その辺もお答えください。
35
◯議長（
木下豊和君） 薮内健康福祉部長。
36 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 約150万ですね、これはもう当然市の負担ということになります。２割の方につきましては、先ほど申し上げましたように、５割に今回の改正で移行いたしますので、２割の方については逆に減額になってございます。減っておるということでございます。
先ほど今現在の世帯数ということでございましたので、５割軽減の方につきましては、26年度でございますけれども、1,553世帯、また２割の軽減の方につきましては、1,026世帯ということでございます。
以上でございます。
37
◯議長（
木下豊和君） ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより報告第３号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
38
◯議長（
木下豊和君） 御異議なしと認めます。よって報告第３号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
次に、日程第９、報告第４号「平成26年度大阪府泉南市
一般会計繰越明許費繰越計算書について」を議題といたします。
理事者から
提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
39 ◯副市長（辻本 誠君） ただいま上程されました報告第４号、平成26年度大阪府泉南市
一般会計繰越明許費繰越計算書についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は、27ページから28ページでございます。平成26年度の
一般会計繰越明許費に係る経費を翌27年度に繰り越しましたので、
地方自治法施行令第146条第２項の規定により、繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。
繰り越した経費につきましては、合計19事業、３億9,909万7,000円でございます。
なお、28ページの表の上から３段目に記載してございます小規模保育設置促進事業につきましては、平成26年度
一般会計補正予算（第５号）により、その他の18の事業につきましては、本年３月の第１回定例会において議決いただきました平成26年度
一般会計補正予算（第８号）により、繰越明許費として限度額を設定したものでございます。
それでは、各経費の内容につきまして、順次御説明申し上げます。
恐れ入りますが、
議案書は27ページにお戻りください。
繰り越しをした19事業のうち15の事業は、国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として、新たに創設された地域活性化・地域住民生活等緊急支援
交付金の制度を活用するものでございまして、本年３月の第１回定例会において議決された平成26年度
一般会計補正予算（第８号）により予算措置をしたものでございまして、予算措置の時期、事業の性質、内容等から、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。
具体的には、表の１段目、防災備蓄事業400万円、次に２段目の地方創生総合戦略推進事業348万8,000円、次の３段目、りんくう公園にぎわい創出プラン事業534万円、４段目の広域連携推進事業５万9,000円、５段目の地域資源国際化事業173万円、６段目の防犯事業200万円、２つ下の最下段です。地域福祉力再生事業150万円。
続いて、次の28ページの表をごらんください。表の１段目、赤ちゃんの駅設置事業46万円、２段目の乳幼児（子ども）医療助成事業1,400万円、表の中ほどで６段目、妊婦健康診査事業1,500万円、次の７段目、泉南農業塾運営事業606万円、８段目、空き店舗家賃補助事業144万円、９段目、プレミアム商品券発行事業３億1,757万3,000円、10段目、紀州街道観光イベント事業150万円、11段目、安全推進事業290万円、以上計15事業、３億7,705万円でございます。
次に、27ページの最初の表にお戻りください。表の下ほど７段目にあります社会保障分野における個人番号利用制度によるシステム改修事業（障害福祉システム）400万円、それから28ページの表の４段目、社会保障分野における個人番号利用制度によるシステム改修事業（生活保護システム）150万円、次の５段目、社会保障分野における個人番号利用制度によるシステム改修事業（健康管理システム）160万円、以上の３事業710万円は、いずれも平成26年度
一般会計補正予算（第３号）により予算措置をしたものでございまして、国からの中間サーバー等とのデータ連携の仕様の提示のおくれにより、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。
表の３段目、小規模保育設置促進事業は、平成26年度
一般会計補正予算（第５号）により予算措置をしたもので、補助
事業者の事業完了が平成27年７月の見込みでございまして、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額のうち1,494万7,000円を繰り越したものでございます。
以上、簡単ではございますが、報告第４号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
40
◯議長（
木下豊和君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────
成田議員。
41 ◯１４番（
成田政彦君） １つは、りんくう公園にぎわい創出プランなんですけれども、確かにりんくう公園にぎわいなんですけれども、内陸部の問題、この実施場所として、りんくうタウンだけではないと。泉南市全域を対象、この問題についてはどういうふうに内陸部との関係で考えられておるのか。
２つ目は、なみはやグラウンドの問題なんですけれども、一質でもちょっと答えがあったんですけれども、これを残して活用をしていくのか、これも再度明らかにしてほしいと思います。
それから、防災備蓄問題ですけれども、確かに乳幼児の問題もいいんですけれども、震災が起きた場合、下水の上にトイレを設置するマンホールのやつですね。うちの公団も
都市再生機構がこれを１基寄附されたんですわ。泉南市内で10基しかないということになると、今、全住民がいわゆる大震災が起きたために下水の上でいわゆるトイレをするというマンホールのやつが、全国的に整備されておるんですが、今たった10基しかないとすると、こういう具体的な全ての市民が利用するそういうマンホールの上にトイレをつける措置とか、もう１つ備蓄の問題。
この間、一丘団地で冬に防災訓練をしたんですけれども、その防災備蓄のどういうものを市から配給されるかというと、ペットボトル１本とビスケット２つやと。これでどれだけ生きていくか知らんけれども、そういう点で、根本的に防災備蓄品は十分に整備されておるのか。こういう乳幼児のやつは、僕は否定はせえへん。必要だけれども、そういう点のやつはどうなっておるのか。
それから、社会福祉のシステム、これは幾つかあるんですけれども、今回年金機構で漏れたんですけれども、特に生活保護者、障害者の問題、それから福祉、健康管理システムということで、我々は一番問題にしておるのは、社会保障関係のシステムが漏れたときはどうなるんだということで、随分国会では共産党が議論したんですが、優先的に生活保護システムとか障害者システム、それから健康管理システム、これはもう希望ではなくて、大体強制的にもう行くんやと、こういうふうになっているのか。
それから、空き店舗家賃補助事業なんですけれども、これについて10店舗というふうになっているんですけれども、現状は、この間僕が言うたんですけれども、３年たって総括はどうなっておるんやと。中に中間業者が入って、それで店を貸しておるということで、実際まちの活性化になっておるのかと僕は言うたんですわね。
それで、空き家店舗も牧野とかばらばらに貸して、何年間か、１年間貸して家賃補助したらそれでおしまいという、これだけで果たして大丈夫やろうか。（松本雪美君「２年間や」と呼ぶ）２年間か、本当に空き家の活性化につながるのか、そういう点をちょっと、もう３年もたったんだから、ちょっと総括をしたらいいのと違いますか。砂川駅前が本当に活性化したのかと、そういう点はどうなんですかね。（松本雪美君「５年やて」と呼ぶ）ああ、５年か。何も活性化しているような気が僕はしないんですけれども、その点はどうなんでしょうか。
以上です。
42
◯議長（
木下豊和君）
成田議員に申し上げます。
成田議員は平成26年度の予算委員で、この予算については承認決定した委員でございますので、繰越明許をした理由についてを中心に御質問いただきたいと思います。よろしいでしょうか。（
成田政彦君「これは報告ですよ。議案でないですよ」と呼ぶ）いえいえ、ですから繰越明許をした理由についてを中心に御質疑いただきたい。（
成田政彦君「そんなこと一々言われることない」と呼ぶ）
理事者の答弁を求めます。真鍋総合政策部長。
43 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君） 私のほうから、りんくう公園にぎわい創出プラン事業並びに防災備蓄事業の繰越分に関して御説明申し上げます。
まず、りんくう公園にぎわい創出プランでございますが、これは、実施場所はりんくうタウンを中心とするということになっています。
結局、そのりんくうタウンで新しい人の流れをつくって市内全域に新しい好循環を与えていく、ひいては効果として泉南市全域を対象とするということでございます。
防災備蓄事業でございますが、マンホールということでございます。確かにマンホールは緊急避難公園ですとか、そのあたりでトイレの問題等がございますので、非常に重要な部分ではございますが、今回地方創生の防災備蓄ということで、乳幼児を抱える世帯が災害時でも安心して避難生活を送れるようということ、いわゆる大きくは少子化にもつながるような内容でございますので、この
交付金の充当につきましては、乳幼児用テントとおむつ交換台を採用させていただいたところでございます。
以上でございます。
44
◯議長（
木下豊和君） 知久市民生活環境部長。
45 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） それでは、空き店舗対策でございますが、この事業は、平成25年４月１日からやっております。まだ十分に検証はしてございませんが、今現在10店舗枠のうち５店舗が入店しておるということでございます。
それで、要件としましては、出店後５年以上事業を継続してくださいよということになってございます。
内容ですけれども、１カ月の賃料の２分の１を補助しましょうということで、これは２年間します。上限は３万円でございます。
それと、空き店舗に関するデータベースでございますが、これは商工会のほうでつくりまして、平成25年度に何店かのどこに空き店舗がございますよという情報が閲覧できるようになっておりますので、それをごらんいただいて、欲しい方は借りていただくということになります。
以上でございます。
46
◯議長（
木下豊和君） 薮内健康福祉部長。
47 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 今回、システム改修ということで、障害福祉システム、また生活保護、健康管理を上げさせていただいていますが、これは義務的かというお話でございましたが、国のマイナンバー制度に基づきまして全国的に実施するものと認識しております。
以上でございます。
48
◯議長（
木下豊和君）
成田議員。
49 ◯１４番（
成田政彦君） りんくうタウンの問題点、答弁がなかったんですけどね。なみはやグラウンドについて、そのまま市として使っていくのか。それから、実施場所として泉南市全域を対象とするという、この問題についても全然答弁がなかったんですけれども。
それから、空き店舗に関しては、商工会が単に空き家を借りる人に紹介するだけだったら誰でもできることであって、いかに商店街を活性化させるか、こういう観点から、あいている空き家をどう活性化させるかという、こういう考えがない限り、もうただ補助金が来るから、泉南市の空き家の何番地があいておる、これを貸すと。新家にあいておると。これでは商工会は貸し家と違うか。貸し店舗業をやっておるわけか。まちの発展と違うな。貸し店舗業か、これ。ちょっとその点。
50
◯議長（
木下豊和君） 真鍋総合政策部長。
51 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君） 申しわけございません。答弁が漏れたようでございます。
議員、なみはやとおっしゃいましたが、サザンスタジアム……（
成田政彦君「ああ、サザンスタジアム」と呼ぶ）サザンスタジアムにつきましては、もともと大阪府の分譲地でありました部分を、今回土地を交換して、そのサザンスタジアムを公園用地として無償で借り受けると。かわりにそのサザンスタジアムの大阪方面のちょうど道路を挟んで向かい側の駐車場の端のほうの部分ですが、そこに大阪府の分譲を１つ設定したところでございます。
今、立地しているサザンスタジアムは公園用地になりますので、ほかの公園の部分と同じく無償で大阪府から使用をさせていただくということでございます。
以上でございます。
52
◯議長（
木下豊和君） 知久市民生活環境部長。
53 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） 空き店舗でございますが、要するにどこにどういうふうな面積ですとか、どこにどういう空き店舗があるかというデータベースというのが大事になりますので、この辺について情報量の多い商工会がデータを整理したというのが平成25年でございました。
その情報はどなたでもごらんになれますので、泉南市のホームページからでもごらんになれますし、商工会でもごらんになれると。利用されたい方はいつでもごらんいただけるということになっておりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
54
◯議長（
木下豊和君）
成田議員。
55 ◯１４番（
成田政彦君） サザンスタジアムについては、大阪府から借りて、建物はそのまま市が貸与していくのか、そのサザンスタジアムは廃棄してグラウンドになるのか、違うところを大阪府から貸与されるのか、その点を１つ聞きたいんです。僕はその点がようわからんかったんや、その意味が。そのまま今の施設を……。それをもう一遍聞きたい。再確認する。
56
◯議長（
木下豊和君） 辻本副市長。
57 ◯副市長（辻本 誠君） サザンスタジアムについては、引き続きそのまま市の施設として使っていただくということでございます。
58
◯議長（
木下豊和君） ほかにございますか。繰り越しの理由についてを中心に質疑してくださいね。松本議員。
59 ◯１５番（松本雪美君） 大阪府下で子どもの医療費の助成制度というのが、もう全体、大阪府下全域でやられていると思うんですよ。泉南市では４年生までということで実施されることになったんですが、この辺、この泉州地域で３市３町いつでも足並みをそろえてと、こういうふうなことをおっしゃっていたと思うんです。
ところが、実態はそうはならなくて、岬町やら熊取町とか田尻町とかいうのは、中学卒業するまでとか、ほかの市も３歳までしか実施しないところもあるんですかね。その辺、大阪府下では中学３年まで実施しているところはどんどんふえてきているから、ちょっとその辺の状況と、泉南市が４年生まで実施するという答えを出しましたが、大阪府下の状況、それからこれまでの状況、全体の状況を見てみて、４年生でとまってしまったということについては、もう一度前に進めていかれるつもりでやるんだと、こういうふうにおっしゃっていましたが、一気に実施するまちもいっぱいありますから、この間そういう状況について、もうちょっと前向きな回答をお願いしたいと思います。
60
◯議長（
木下豊和君） 議題と離れていますが、いいですか。薮内健康福祉部長。
61 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 各市の状況ですけれども、特にこの３市３町ということの医師会圏域でいろいろと協議しながら進めているところでございますが、泉南市と、あと泉佐野市が今年度から４年生までということになっております。
阪南市につきましては、ことし７月から６年生までという状況でございまして、確かに府下全域を見ましたら、中学までというところもかなり出てきておりまして、全体から見れば確かに今、泉南市は低い状況にはございます。
ただ、一般質問でも御答弁させていただいていますとおり、市の財政状況を見ながら、特にこれは必要な財源というのが当然ございますので、申し上げましたとおり、府並びに広域的な予算措置というのを今後とも市長会等に要望していきながら、そういった状況も鑑みて、また中学生までとかというような形で、今後また３市３町圏域で協議しながら進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
62
◯議長（
木下豊和君） 松本議員。
63 ◯１５番（松本雪美君） こういう特別な国の
交付金の措置がされたということで、総額では４億100万円ですね、マイナンバーの分も含めて４億100万円、それから事業は３億7,000万と、こういうふうにおっしゃっていましたから、こういう特別なお金が出たときだからこそ、踏ん切りをつけて他のまち、この泉州地域、せめても中学３年まで行かなくても、小学校卒業するまでとかというふうな形で実施することは可能だったと思うんです。
それがやられなくてこういう形になったというのは、本当に残念でなりません。市長さんは市長選挙でいろいろと公約を述べられてきたんですから、その中で子どもの医療費の問題も充実をしていく、必ず実施していくと、こういうふうに公約されていたですし、今は子どもの数がどんどん減って、小学校でも毎年100人ずつ減っていっているということでしょう。そうすると、安心して子どもを産んで育てていけない状況がやっぱり見えてくると思います。子どもが病気になっても、健康回復するために本当にたくさんの医療費をかけなくてもいけるようにしてやるべきですよ。
限界集落も、わずか1,700自治体ぐらいしかないのに、限界集落になるのは大方800、900近くになっているでしょう。そういうふうな発表をされましたでしょう、予測値が。だから、子どもを守るということは、将来の泉南市を守るということだと思うんですよね。そういう点でもう一度お答え願いたいと思います。中学３年まで何年度に実施するか、そういうつもりで取り組んでいただけるかどうか。
〔傍聴席より発言する者あり〕
64
◯議長（
木下豊和君） 竹中市長。傍聴席、御静粛に。
65 ◯市長（竹中勇人君） 乳幼児医療の助成の関係でございますけれども、今回の地方創生の
交付金というのは単年度でございますので、この
交付金があるからといって、いきなり大幅に引き上げるというのはいかがなものかと。来年度以後の財政負担のことを考えますと、いきなりそういうのは難しいということでございます。
そういうこともありまして、今年度はこの４月から４年生までに引き上げをさせていただいた。これは後、順次、財政状況を十分考慮した上で、引き上げに向けては検討をさせていただきます。
〔傍聴席より発言する者あり〕
66
◯議長（
木下豊和君） 傍聴席、御静粛にしてくださいよ。議長の指示に従ってくださいね。議員の皆さんも。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
以上で本報告を終わります。
次に、日程第10、報告第５号「
専決処分の承認を求めるについて」を議題といたします。
理事者から
提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
67 ◯副市長（辻本 誠君） ただいま上程されました報告第５号、
専決処分の承認を求めるについて（平成27年度大阪府泉南市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
議案書は、別冊のほうの１ページをお開き願います。専決理由でございますが、平成26年度国民健康保険事業
特別会計の出納を閉鎖するについて、４億5,370万1,000円の赤字となりますので、
地方自治法施行令第166条の２の規定により、翌年度の歳入を繰り上げて充当の上、決算を行うことから、平成27年度予算において不足額の予算措置が必要なため、
専決処分としたものでございます。
内容についてでございますが、
議案書は３ページをお開き願います。
補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ４億5,370万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ104億7,823万7,000円とするものでございます。
歳入歳出の明細につきましては、７ページと８ページに記載のとおりでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、報告第５号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
68
◯議長（
木下豊和君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより報告第５号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
69
◯議長（
木下豊和君） 御異議なしと認めます。よって報告第５号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
次に、日程第11、議案第１号「工事請負契約の締結について」を議題といたします
理事者から
提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
70 ◯副市長（辻本 誠君） ただいま上程されました議案第１号、工事請負契約の締結についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は29ページをお開き願います。
提案理由につきましては、本案は、市道童子畑堀河線の災害復旧工事について、工事請負契約を締結するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。
本工事は、異常な天然現象により生じました地すべりについて、被災した道路の機能回復を図るため、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づき、国の採択を受けて実施するものでございます。
契約の内容につきましては、まず契約金額は２億2,674万6,000円、契約の相手方は、株式会社ノバック大阪支店、契約の締結方法は、一般競争入札により９社の入札で、仮契約は５月21日に締結したところでございます。
議案書は31ページをお開き願います。工事の概要といたしましては、復旧延長が134メートル、盛り土工３万3,400立方メートル、無人化施工で行う排土工2,130立方メートル、護岸工1,135平方メートル、舗装工676平方メートル、防護柵工129メートルとなってございます。
なお、入札経過につきましては、32ページに添付してございます。
同額で入札した者が５社ございましたので、抽せんにより落札者を決定したものでございます。
また、工事の施工箇所は、33ページを御参照いただきたいと思います。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
71
◯議長（
木下豊和君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────堀口議員。
72 ◯１８番（堀口武視君） この箇所については、もう２年近くになっております。ただ、原課のほうには大変御苦労をかけて、いよいよこうして工事ができる。感謝をしたいと、このように思うんですけれども、今報告があったように、一般競争入札なんですよね、これは。
市内の業者の中で、この経審点、何点で募集しているのかわかりませんけれども、経審点で該当する業者が何社あったのか。
それと、一般競争入札と違って、泉南市の工事契約についてはほとんどが指名競争入札なんですけれども、例えば経審点に足らなかっても、市内の業者でＪＶ、ジョイントで参画できるような指名競争入札にするような方法は考えられなかったのか、その辺をひとつお答えをいただきたい。
この間、ここのノバックさんが隣接の林野組合ということで挨拶に来ていただきました。何か聞くところによると、今は無線で重機を動かす、そのような技術的に高度な工事がかかるということでございます。
ただ、今回こうして一般競争入札にすると、入札形態がはっきりする、透明性がはっきり保てる、今も言うているように、５社の抽せんと、こういうことで、皆ほかの業者は納得すると思うんですけれども、地元業者を育成という意味では、そういうジョイントベンチャーも考えられなかったのか。その辺もひとつあわせてお答えいただきたいと思います。
73
◯議長（
木下豊和君）
野澤総務部長。
74
◯総務部長（
野澤幸徳君） そうしましたら、順次お答えさせていただきたいと思います。
まず、今回の入札に当たり、市内業者の対象が何社であったかということですが、２社ございまして、その２社が入札に参加していただきました。
次に、ＪＶですか、市内業者も加えたＪＶで参加させることはどうかということでございますが、一般的にＪＶをつくる目的としましたら、技術的難度の高い工事や、大規模な工事を施工するために技術力の結集や資金負担の軽減を図り、工事を安定的に施工するということとされております。
今回の御質問にあります市内業者もあわせてＪＶにしたらどうかという御質問ですけれども、今回の発注する規模は、２億6,000万ぐらいの工事であれば、ＪＶを結成して人員や資金を出し合うより、単独で施工したほうが効率的、経済的であるということで、ＪＶによるメリットが生かされないということが考えられます。
また、いわゆる市内業者と市外の方、ＪＶと組んだ場合、技術力や資本等の格差が大きい組み合わせの企業体の場合、大手
事業者から技術を習得することができるが、企業体の運営は効率的ではなく、これが入札にも反映されるものと思われ、経済的な社会資本整備にはならないと、こういった理由で、今回はいわゆるＪＶという方法を採用しませんでした。
あと、一般競争入札の御質問ですかね。基本的には、いわゆる地方自治体の契約というのは、もう議員御承知のとおり、一般競争入札、指名競争入札、あと随意契約、また競り売りというのがあるんですけれども、その中でも、原則は当然一般競争入札を採用していくということでございます。
本市におきましても、一般競争入札の拡大ということで、平成22年度から今まで３億円であったものを、１億5,000万円以上の工事については、一般競争入札を採用するということにしておりますので、その中でも一般競争入札の実施に当たっては、公正性や競争性の確保と同時に、地域に貢献する地元業者の育成ということは、当然重要なことと考えております。
今回のいわゆる入札の規模におきましては、一般競争入札が妥当であるということを判断し、こういう形で執行させていただいたということでございます。
75
◯議長（
木下豊和君） 堀口議員。
76 ◯１８番（堀口武視君） 私は、一般競争入札が悪いと言っているんではないんですけれども、今もいろいろ契約形態がある中で、この間もちょっと一般質問で質問させていただきましたけれども、じゃ指名競争がいいのか、あるいはそういう随意契約がいいのか、一般競争がいいのか、金額的な問題もあるんでしょうけれども、そういう判断はどこでやられているのか。
この間も指摘させていただいたように、特に随契なんて、委託契約ですけれども、年間350件あるのに、入札が５件ぐらいしかない。こういうような判断を誰がされているのか。この間も指摘しましたけれども、松田議員の答弁の中で、柏木部長ね、あなたの答弁は、私は本会議場の答弁ですから、修正しておくほうがいいと思いますよ。
人権協が仕事をとるために、わざわざ法人をつくってそこで仕事を受ける。あなた方、内部の人間じゃないですか。しかも、そういうプロポーザルの選定は、内部の職員じゃないですか。そうでしょう。まさにあなた方は内部の自分の思惑どおりやると、ほかの業者は大変迷惑ですよ。この本会議場でのそういう答弁は、私はふさわしくないと思います。
そういうことも含めて、この随契をずっと見てくると、大変不思議な随契がいっぱいあります。特に何千万というような、8,000万、9,000万が随契でやられている。こういう形態は、私はいいことないと思うし、片や、指摘がありました給食センターの委託契約なんていうのは、本来仕様書どおりでやられるんですよね。そうしたら、一般競争入札は、今うちは最低制限価格を公表していますけれども、この給食業者については、最低制限価格は設けているんですよね。設けていながら公表していない。高いところに落ちているんですよね。同じ仕様書なんでしょう。しかも、実績も十分あるわけです。
こういうやり方、いろいろな首をかしげるようなやり方が、この資料を見ているといっぱい出てくるんです。だから、そこらも含めて、一度こういう選定のあり方について答弁していただきたい。
77
◯議長（
木下豊和君）
野澤総務部長。
78
◯総務部長（
野澤幸徳君） いわゆる契約のあり方といいますか、どの方法を採用するかという御質問ですけれども、原則は、先ほど申し上げたように一般競争入札が原則でございますが、一般競争入札でやることが、かえって不利になるような場合につきましては、随意契約ということも採用させていただいているところでございます。
先日の答弁でも申し上げましたんですが、基本的にどの契約を採用するかというのは、やっぱりその仕組みづくりというものがとても大切というか、そこが重要になるのかなと思っております。
そういうことがございまして、さっきも答弁させていただいたんですけれども、先日の６月10日に随意契約のガイドラインというものを作成しまして、その基準、今までは各原課で行っていた随意契約につきましては、市の内部であります契約検査課というところで一定協議を行うということと、あわせて金額の大きいもの、特に重要であるものについては、また別の組織であります入札の検討
委員会でそれは随意契約でするのがいいのか、議員の御指摘のように競争入札とするほうがいいのかということの判断を厳格にした上で、その判断のもと、随意契約のほうがその内容によってはより効果のあるものができるという判断ができるものについては、そういう形の契約をとっていきたいということで、その契約については、当然契約には目的がございますので、その目的が一番最大限発揮できるような形の契約の方法をとっていきたいなと考えております。
79
◯議長（
木下豊和君） 先ほどの堀口議員より指摘されました内容につきましては、後日会議録を精査して、不適切と思われる発言があった場合は、議長において善処したいと思いますので、御一任いただきますようお願いいたします。堀口議員。
80 ◯１８番（堀口武視君） 今、部長の答弁がありました。それは随意契約で適正な、適当な業者があればいいという話なんですけれども、この間も指摘しましたように、財務省のほうから通達も来ておりますし、複数の業者がある部分については、入札をしなさいという指示・指導が来ているはずですよね。
それで、しかもあなた方、泉南市の財務規則を御存じでしょう。この中にもそういうことをうたわれているわけです。そうでしょう。130万以上は、やっぱり入札をしなさいと、こういうふうになっているわけですよね。
しかも、財務規則121条の３の３ですか、この中には契約を締結した後は、この契約関係、はっきりと提示をしなさいと、理由を説明しなさいと、こういうことが書かれていますよね。
これね、私は最後にお願いをしておきますけれども、あなた方が随契でやった部分の理由書、その業者のプロポーザルをやったのならプロポーザルで提案書、この辺を全部資料として提出してください。
議長、よろしくお願いいたします。
81
◯議長（
木下豊和君） ただいまの資料提出はよろしいですね。
野澤総務部長。
82
◯総務部長（
野澤幸徳君） いわゆる理由書等──理由書等はあれですけれども、提案書の中には、企業さんのいわゆるノウハウに係る部分であるとか、そういうものが含まれる場合がございますので、そういったものはちょっとお出しできないこともあるかと思いますが、基本的に個人情報にかかわる以外の部分は、公表できるかなと考えております。
83 ◯１８番（堀口武視君） 結構です。
84
◯議長（
木下豊和君） ほかに。────松本議員。
85 ◯１５番（松本雪美君） この堀河の土砂崩れについては、本当に地すべりが災害ということで認められるまでの間、長い時間がかかってやっと土砂を撤去する工事ができる、わいわい村まで行ける道をちゃんと整備することができるということになって、ほっとしているところです。
泉南市というのは、楠畑とか葛とか童子、堀河を含めて、本当に山が多くて、その山の奥では住民が住んでいるというところもあるわけですから、私はこれまでにも調査されていればいいんですが、こういう豪雨が起こりやすいこの地球環境になった状況のもとで、大雨、豪雨に対応できるような状況があるのか、もしそういう危険な部分があるとするならば、それなりの対応をしていかねばならないと思うので、ちょっとその辺のところをお答え願いたいと思うんですが。
86
◯議長（
木下豊和君） 大北総合政策部参与。
87 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君） 言われているように、この泉南市域の山手のほうは、土砂災害になる可能性のところはたくさんがあると思います。それを今年度に土砂災害の調査というのをして、なかなか先ほどのようなハード対策というのはできないので、皆さんで考えて避難をふだんからどういう形でしようかというのを今後考えていきたいなと思っています。
以上です。松本雪美君「聞こえないです」と呼ぶ）
88
◯議長（
木下豊和君） マイクの正面に立ってやってください。
89 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君） すみません、もう一度言いますと、なかなか山手の災害箇所とかいっぱいあるので、工事というのはなかなかできないので、まず危険な場所を住民の方と一緒に見てから避難体制を考えていきたいなとは思っています。
90
◯議長（
木下豊和君） 松本議員。
91 ◯１５番（松本雪美君） 私たちが住んでいる地域じゃないので、よくわかりませんが、住んでおられる住民の方といろいろ地域を回って、危険な場所については一定確認することができるだろうと、今のお話ではそういうふうに理解しましたし、事故が起こったときには、災害が起こったときには避難体制を考えると、こういうふうだけのお答えでしたから、そういう危険箇所がわかった段階でどうするかということを、これから対策を練らなあかんと思うので、その辺のところをちゃんとお答えしていただければありがたいんですが。
92
◯議長（
木下豊和君） 大北総合政策部参与。
93 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君） 土砂災害の対策というと、今、市全体で総合防災マップという形で防災マップには避難場所とかいうのを入れています。今後、もう少し詳しい、地域の方と一緒になって、危険な箇所を詳しく図面に落としたり、避難体制とか避難場所とかというのを今後地域の方と一緒に考えていきたいと思っております。ということでよろしいですか。
94
◯議長（
木下豊和君）
成田議員。
95 ◯１４番（
成田政彦君） 先ほど堀口議員が質疑した中で、人権協会の仕事を取るに当たって、ＮＰＯ法人を市の職員がつくった、また代表になってそれを取った事実をちょっと教えてほしい。そういう質疑をした。重要な質疑が出てきたもんで、このままではちょっと放っておけないんですわ。
ＮＰＯ法人を市の職員がつくった。市の職員が代表となって人権協会の仕事を取った。（堀口武視君「ＮＰＯ法人と違う」と呼ぶ）その点ちょっと、そういう経過をちょっと。（松本雪美君「間違った理解や」と呼ぶ）間違った理解で、僕もそういう理解しかできないもんで、詳しくちょっと。ようわからんわ、僕。どういうことになっておるのか。
96
◯議長（
木下豊和君） 勘違いされている部分もありますので、明確に答弁ください。人権協会とＮＰＯと別でしょうね。（
成田政彦君「それは別やで」と呼ぶ）ＮＰＯの件は議事録でもう一度精査して、問題点は精査しますということでだめですか。（
成田政彦君「それに対してどういう回答をするのかね。市の回答よ」と呼ぶ）ああ、そのときのですか。（
成田政彦君「それなら議事進行で」と呼ぶ）はい。
97 ◯１４番（
成田政彦君） ちょっとね、堀口議員が質問したのに対して、市のほうがどう回答しておるのか、それがちょっと僕わからないもんで、重要なことを質疑しておるもんで、それ議事進行で一遍議事録見たいんですわ、僕。重要な問題や、これ。
98
◯議長（
木下豊和君） その件は、先ほど申し上げましたように、そのやりとりについては、議事録を精査……（
成田政彦君「今議会でやってほしい」と呼ぶ）後日やります。議会中までにやります。それでよろしいでしょう。どのようにやりとりしたかを精細にやるんでしょう。それは議長のほうでさせてください。（
成田政彦君「今議会でね」と呼ぶ）はい、当然です。それでよろしいですか、質問は。
ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１号は、所管の総務産業常任
委員会に付託いたします。
次に、日程第12、議案第２号「泉南市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から
提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
99 ◯副市長（辻本 誠君） ただいま上程されました議案第２号、泉南市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」につきまして御説明申し上げます。
議案書は35ページをお開き願います。
提案理由につきましては、子どもの医療費の助成の対象として、ドメスティック・バイオレンス等、やむを得ない理由があるために住民票を異動できない子どもについても、助成を受けることができるように規定を改めるため、本条例を提案するものでございます。
それでは、内容につきまして御説明申し上げます。
議案書は37ページを、
議案補助資料は27ページをお開き願います。
条例第３条第１項の対象者の規定中、「住民基本台帳法に基づく住民基本台帳に記録されている子ども」という箇所を「区域内に居住している子ども」と改正してございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
100
◯議長（
木下豊和君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────和気委員。
101 ◯８番（和気信子君） この条例については、すごく大事なことかなというふうに思います。そこでお聞きしたいんですけれども、対象者はこの前の説明会の中で３名とかというふうにお聞きをしているんですけれども、子どもの把握の仕方、また周知とか、それはどのようにされていくのか、教えていただきたい。
それから、まず医療機関に受診する場合は保険証を持っていくんですけれども、その場合、保険証を提示してこういった形で大丈夫なのかどうなのか、その対応についてはどうなのか。
それから、こういった中で、これ以外にほかに、この方々に不利益なことがあるのかないのか、その辺がわかれば教えていただきたいというふうに思います。お願いします。
102
◯議長（
木下豊和君） 薮内健康福祉部長。
103 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 今回の居住地の要件につきましては、今回住民票云々とか、それは関係なく、居住の実態、救済させていただくと、助成させていただくということでございますけれども、他の不利益ということがございましたけれども、それについては、今のところないものというふうには考えております。
手続等につきましても、当然市外の方ということでございますので、住民票等は、そういったところは居住のそういった実態をお聞きする中で、確認と、またその方が当然今現在住民票はどこに置かれているのかというようなところも確認した上で、手続──今現在置かれている住民票のところの市町と当然協議させていただいて、確認させていただく上で医療の助成をさせていただくということになるかと思います。
以上でございます。
104
◯議長（
木下豊和君） 和気委員。
105 ◯８番（和気信子君） ちょっとわかりにくかったんですけれども、民生委員さんがその方を知っておられたりとか、御近所の方から相談されて、そういった把握をしていくのか、もちろん本人が知っていれば、何らかの形で申請を対応できると思うんですけれども、それはあくまでも本人がという形になるのか、市独自でそういった形で積極的に把握するということはないのかどうなのかということをちょっとお聞きしたかったんです。
それと、もう１点お聞きしたいんですけれども、例えば泉南市は、子ども医療助成は小学校４年生までですよね。例えば、隣の田尻町は中学校３年生まで医療助成がされていますけれども、住所は、住民基本台帳は例えば田尻町に置いておいて、住居は泉南市に来て、泉南市が今度はこれに対して対応して、住民票がなくても住居があるから大丈夫ですよと、泉南市がこれを対応すると思うんですけれども、そういった場合については、この助成については、泉南市の対応になるんですかね。そうなると思うんですけれども、その辺の関係をちょっと確認しておきたいというふうに思います。お願いします。
106
◯議長（
木下豊和君） 薮内健康福祉部長。
107 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 積極的にＰＲしていくのかということでございますけれども、これにつきましては、相談等がございましたら、あくまで窓口で来られた相談ということで、そのときには誠実に対応させていただくというふうに考えてございます。
先ほど例で挙げていただいたとおり、住民票が田尻にあって、居住実態が泉南市にあるという場合につきましては、泉南市で定めております４年生ということの対応になります。
以上でございます。
108
◯議長（
木下豊和君） 和気委員。
109 ◯８番（和気信子君） 本当にこういった方々は、すごく大変な思いをされると思うんですよ。ですから、やっぱりこういうことができますよということをしっかりとアピールしていただいて、泉南市においても安心して医療とかが受けられるような、そういった体制をつくるべきやというふうに思うんです。来るのを待つんじゃなくて、やはりこんなのがありますよ、制度がありますよということをしっかりと市民に伝える必要があると思います。
それから、ちょっと質問の中で私、言いましたけれども、田尻からやむなく泉南市に来ざるを得ない方々にとっては、やはり４年生までしか医療の助成がないということも含めて、どこに住んでいても同じように、本当に困っている人が安心して受けられるような医療助成が大事やと思いますので、その点はしっかりと、今後全国各地で対応できるように、やっぱり医療費助成、中学校までとかというような形、高校までとかというのをぜひ今後お願いしたいというふうに思います。何かありましたら一言お願いしたいんですが、お願いします。
110
◯議長（
木下豊和君） 薮内健康福祉部長。
111 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 各市の状況で、今回のこの条例改正等で、委員御指摘のそういった問題も出てこようかと思いますので、医療費の拡充につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、状況を見ながら検討していきたいと思います。
以上でございます。
112
◯議長（
木下豊和君） ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第２号は、所管の厚生文教常任
委員会に付託いたします。
次に、日程第13、議案第３号「平成27年度大阪府泉南市
一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者から
提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
113 ◯副市長（辻本 誠君） ただいま上程されました議案第３号、平成27年度大阪府泉南市
一般会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
議案書は39ページをお開き願います。本議案は、平成27年度大阪府泉南市
一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、
地方自治法第218条第１項の規定により、補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,428万円を追加し、それぞれ224億3,299万2,000円とするものでございます。
また、歳入歳出予算の補正に合わせまして、地方債に発行限度額の減額補正を行うものでございます。
まず、主な歳出予算補正の内容について御説明申し上げます。
議案書は47ページをお開き願います。総務費の住民情報記録システム事業366万1,000円の増額は、国が構築する社会保障・税番号制度の導入に伴いまして、各業務システム間の宛名を名寄せし、統合整備するためのシステム改修に係る電算運営業務委託料でございます。
次に、48ページをお開きください。次の49ページにわたって記載してございます民生費の保育子育て支援事業1,029万5,000円の増額は、府の地域福祉・子育て支援
交付金、子育て支援分野特別枠並びに地域少子化対策強化
交付金を活用し、児童虐待未然防止のための養育支援体制の整備に係る経費を、また少子化対策の強化のため、安心して子どもを育てることができる環境の構築に係る経費を計上するものでございます。
次に、49ページをそのままごらんください。子ども総合支援センター事業につきましては、歳入予算に計上してございます府の宝くじ社会貢献広報市町村補助金4,600万円を充当し、財源の更正を行うものでございます。
次に、主な歳入予算補正の内容について御説明申し上げます。
議案書は45ページにお戻り願います。国庫支出金、国庫補助金の社会保障・税番号制度システム整備費補助金359万2,000円の増額は、歳出予算に計上しております総務費の住民情報記録システム事業に係る経費の財源の一部として、国から交付されるものでございます。
次に、府支出金、府補助金の宝くじ社会貢献広報市町村補助金4,600万円の新規計上は、民生費の子ども総合支援センター事業に係る経費の財源の一部として、府から交付されるものでございます。
同じく地域福祉・子育て支援
交付金、子育て支援分野特別枠418万8,000円の新規計上、並びに地域少子化対策強化
交付金610万7,000円の新規計上は、歳出予算に計上しております民生費の保育子育て支援事業に係る経費の財源として、府から交付されるものでございます。
また、次の46ページにわたって記載してございます基金繰入金の
公共施設整備基金繰入金460万円の減額は、本補正予算における府の補助金の充当に伴い、財源として予算措置している同基金を減額するものでございます。
次に、市債、民生債の子ども総合支援センター整備事業債4,140万円の減額は、本補正予算における府の補助金の充当に伴いまして、財源として計上している市債を減額するものでございます。
これにつきましては、
議案書43ページの第２表において、地方債補正をお願いしてございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
114
◯議長（
木下豊和君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────
成田議員。
115 ◯１４番（
成田政彦君） ちょっと意見を言わせてもらいますけれども、今度の泉南市
一般会計補正予算で、子ども支援センターで4,140万の市債が削減されたと。宝くじから入ったんですけれども、乳幼児の大体１歳児で1,200万円、乳幼児のほうにこの削減された分だけ入れたらどうですか。
市長はこう言っておるわな。今度の地方創生で、今度のやつで乳幼児医療に充てたと。乳幼児、子ども医療助成費にこれを充てたと、民生費に。これは同じような中身と違いますか。4,140万も削減されて、子ども支援センターというものは、子どものために使うものでしょう、これは障害児の。全く同じ内容じゃないですか。
これだったら５・６はいけますわ、これで、ことし。５・６いけまっせ、この4,000万あったら、中学校は無理でも。財源はありますがな、ここに。あなたは言うたやん、さっき、予算がないって。そんなことないんや。宝くじのやつが入ってきたんや、これ。4,140万削減されたんや。あんた、わからんかったか。僕はぱっとわかったで、これ。ああ、こんなお金があるということが。
これはあれでしょう、もともと削減する予定だったんや。違う違う、もともと使うお金が減ったんや。ばっちりや、これで。どうですか。別にもともと削減する予定、出す予定のお金やもん、これ。どうですか。
116
◯議長（
木下豊和君） 竹中市長。
117 ◯市長（竹中勇人君） 今回、宝くじのお金が入りまして、今回の市債を減額したわけでございます。今まで当初は市債で整備をしようとしていたものを、その宝くじの
交付金をすりかえたわけでございまして、結果として余ったんじゃなしに、市債、借り入れが減ったわけでございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
118
◯議長（
木下豊和君）
成田議員。
119 ◯１４番（
成田政彦君） 僕は、そういうへ理屈を聞いたんじゃないんや。実際に市債で組んで使う予定のお金が、支出をせんでよかったんだからね、その分だけ予算が余る、こういう形で、僕はこういうお金が余ったらね、その分だけ浮いてくるから。実際に浮くんですわ、これは。だから、その分だけ乳幼児医療に使ったらどうですかと。僕はもう一度聞きますけれども、このお金を使ったらどうですか。
市債、確かにそうですよ。浮いたお金を何で使わないんですか。そういうへ理屈を僕は聞いておるんと違うんや。あんたの姿勢を聞いとるんです。姿勢や。市長の姿勢や。
120
◯議長（
木下豊和君） 竹中市長。
121 ◯市長（竹中勇人君） 同じことを答弁させていただきますけれども、借入額でございます。市債は借入額でございますので、借り入れの額を減らしたということで、余ったわけではございません。その辺は十分御理解願いたいと思います。
122
◯議長（
木下豊和君）
成田議員。
123 ◯１４番（
成田政彦君） 確かに市債や、これ、4,140万。実際に財源としてはそれだけ削減されるわけや。そうでしょう。その分を乳幼児医療の５・６に来年でも使ったらどうですか、そうしたら。僕はそれを聞いとんねん。予算がないとか、そんなことを言うなって。できるんや、こんなことは。来年でもやったらどうですか、そしたらことしあかんかったら。
124
◯議長（
木下豊和君） 竹中市長。
125 ◯市長（竹中勇人君） あくまでもこれは借り入れの金額が減ったということでございます。それで、代替の予算、
交付金があったのは単年度ですので、１年だけの
交付金制度ですので、その辺は御理解いただきたいと思います。
126
◯議長（
木下豊和君） ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第３号は、所管の平成27年度予算審査特別
委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
なお、次回本会議は、来る６月25日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さまでした。
午前１１時４８分 散会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 木 下 豊 和
大阪府泉南市議会議員 古 谷 公 俊
大阪府泉南市議会議員 岡 田 好 子
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