泉南市議会 2015-06-10
平成27年第２回定例会（第１号） 本文 開催日: 2015-06-10
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時 開会
◯議長（
木下豊和君） おはようございます。ただいまから平成27年第２回
泉南市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
今定例会には、議案等の説明のため市長以下、関係職員の出席を求めております。
これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、
会議規則第88条の規定により、議長において13番
竹田光良議員、14番
成田政彦議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から６月25日までの16日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
2 ◯議長（
木下豊和君） 御異議なしと認めます。よって会期は、本日から６月25日までの16日間と決定いたしました。
次に、開会に当たり市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。
竹中勇人市長。
3 ◯市長（竹中勇人君） 議長のお許しをいただきましたので、平成27年第２回
泉南市議会定例会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
木下議長を初め議員の皆様方には、常々、本市の発展と市民生活の向上のため御尽力を賜っておりますこと、厚く御礼を申し上げます。
さて、近畿地方も梅雨入りが宣言され、ここ数日は不安定な天気が続いております。特に最近の傾向では、限られた地域に極端な豪雨が一時的に降るという特異な現象が日本各地で見られます。本市においても決して例外ではなく、そのような事態に日ごろからの準備や警戒体制の強化など、万全の体制を整えていかなければならないと考えておるところでございます。
さて、今回の本議会には、
専決処分等に関する報告案件１号から５号までと、議案第１号「
工事請負契約の締結について」から議案第３号までを提出させていただいております。何とぞ貴重な御議論を賜りまして、御承認いただきますようよろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますけれども、開会の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
4 ◯議長（
木下豊和君） この際、諸般の報告をいたします。
地方自治法第100条第13項及び
会議規則第166条の規定による議員の派遣の件について報告いたします。
本件につきましては、お手元に配付しております資料に記載のとおり、３件について議員派遣を承認しております。
以上で諸般の報告を終わります。
次に、日程第３、
一般質問を議題といたします。
この際申し上げます。今定例会における
一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。
また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席、または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から再質問を行うこととしますので、よろしくお願いをいたします。
これより順次
一般質問を許可いたします。
まず初めに、７番
大森和夫議員の質問を許可いたします。
なお、
大森議員より
一般質問に当たり、パネルを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。
大森議員。
5 ◯７番（
大森和夫君）
日本共産党の
大森和夫です。早速質問に入らせていただきます。
今、日本中で、許すな、戦争する国づくり、守れ、憲法と平和、命と暮らしという声が湧き起こっています。日本を戦争する国に変える
戦争法案を阻止できるかどうかは、この１点で壮大な
国民的共同の戦いを広げ、圧倒的多数の国民の中に反対の世論をつくることにあります。
既に、
国民的批判と反対の大きなうねりが起こりつつあります。どの世論調査を見ても、法案に反対し、今国会での成立に反対する声が賛成を上回り、国会審議が進むにつれ、その差は広がっています。これまでになく幅広い国民の運動が全国で起こっています。憲法を擁護する運動団体が従来の垣根を越えて共同し、日弁連や各地の弁護士会が活発な運動を展開しています。
憲法学者を初めとする多くの知識人が反対を表明し、若者たちが国会前での行動に取り組んでいます。保守派や改憲派の中からも反対の声が次々上がるなど、多くの団体、個人が声を上げ、行動に立ち上がっています。
国会でも
衆議院憲法審査会で、与党推薦の参考人を含め、参考人として招致された３人の
憲法学者全員が、
戦争法案は憲法に違反するとの意見表明を行うという劇的な事態が生じています。
大阪における大阪市廃止・解体構想の企てに対し、住民投票でノーの審判を下したことは、大阪の自治と暮らしの前途を開く重要な結果であるとともに、
安倍政権による改憲策動への痛打となっています。
立憲主義を否定し、
民主主義を無視した強権的な法案推進の姿勢への批判が高まっています。国民の多数が今国会での成立に反対し、８割が政府の説明が不十分というもとで、夏までに成立などと本案を強行成立させようとしていることは、
民主主義を真っ向から否定する暴挙であります。
また、11本もの法案を短時間で一括審議するなど、国会でのまともな審議を封じようとするもので、
民主主義の常識では許せるものではありません。
安倍政権が頼りにしている国会内での多数は、民意をゆがめる小選挙区中心の選挙制度がもたらした虚構の多数に過ぎません。国民多数の声を踏みつけにして法案を強行することは、断じて許せません。
戦争法案をめぐる情勢は、国民の中に平和を求める理性の声が日に日に広がる劇的な変動の中にあります。
国会での力関係は与党が多数を占めています。
戦争法案の帰趨は予断を持って言うことはできませんが、国民の世論が変化し、保守層を含めた幅広い人たちが行動に立ち上がり、
安倍政権が追い詰められ、孤立しつつあるという激動的な情勢が切り開かれていることは、疑いはありません。
日本共産党は、その闘いの先頭に立って頑張ってまいります。
また、沖縄の米軍新
基地建設強行に反対する闘い、労働法制の大改悪を許さない闘い、
消費税増税路線の中止を求める闘い、社会保障の削減に反対し、充実を求める闘い、原発再稼働やＴＰＰに反対する闘いなど、どの分野でも反対の世論が国民多数に広がり、政治的な立場や労働組合の
ナショナルセンターの違い、保守と革新の垣根を越えた国民的な共同が広がっています。
そして、どの分野での闘いも、
戦争法案と同じように、
安倍政権の強権的なやり方への批判と怒りが渦巻いています。各分野の闘いをさらに発展させ、
安倍内閣打倒の世論と運動に大合流させ、
戦争法案を廃案にするため、皆さんと力を合わせて頑張ってまいりたいと思います。
それでは、市政の質問に移ってまいります。
まず第１に、
学校図書館の充実についてお聞きします。
第５次泉南市総合計画では、
読書活動の推進による子どもの健やかな成長を促すため、
読書活動の環境整備を行いますと述べられています。
教育委員会も市も、読書の重要性と
学校図書館の重要性を否定することはもちろんないと思いますし、もっともっと発展さすべきだというふうに考えられると思いますが、実際それにふさわしい読書環境になっているのか、
学校図書になっているのかという点で見ますと、これは本当にその重要性が理解されているのかと疑いたくなるような実態があります。
そこで、まずお聞きしますけれども、
学校図書費に関する経年変化というか、この一、二年の予算額の変化ですね。
それと、国の
学校図書の
交付税算入の金額はどうなっているのか。
それから３つ目には、
公立義務教育諸学校の
学校図書館に整備すべき蔵書の標準数、国が決めたこの中学校、小学校の
クラス数に応じて標準の冊数を決めていますね。それに対する泉南市の学校の達成率、小学校、中学校のトータルの数の平均に対する達成率で構いませんので、その数をお答えください。
6 ◯議長（
木下豊和君） ただいまの
大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
上ノ山教育部長。
7
◯教育部長（
上ノ山正人君） それでは、
学校図書館についての御質問、幾つかございましたけれども、順次お答えをさせていただきます。
まず、小・中学校のこの
学校図書館の図書の購入の経費についてのここ数年の予算額はというお尋ねであったかと思います。
おおよそ小学校、中学校合わせまして400万前後で推移をしてきているというような状況でございます。ただ、今年度につきましては、全市的に緊縮予算、
マイナスシーリングというようなことがございましたので、前年度と比べますと全体で20万程度の減額というところでございます。
この分につきましては、蔵書の達成率の御質問もございましたけれども、そういうところも勘案をいたしまして、各学校に一定のルールで配分をしているというような状況でございます。
それから、これの
交付税算入の額という御質問もございました。
少し所管外ではございますけれども、私どもで把握しておりますのは、平成26年度の
普通交付税の算定の際に用いられました
学校図書館の整備、それから
図書担当職員、これの配置に要する経費として
基準財政需要額のほうの算入額でございますけれども、本市の場合も合わせて約1,500万円程度というふうに聞き及んでおります。
それから、国が示します標準図書の冊数に対する本市の学校の達成率というような御質問もございました。
これにつきましては、平成25年度の数字ということになりますけれども、小学校におきましては、国が示す冊数を満たしていると。全体では約10ポイント程度、標準冊数を超えているような蔵書率ということになろうかと思います。
それから一方、中学校につきましては、余り芳しくございません。約55％の達成率ということになってございます。
以上でございます。
8 ◯議長（
木下豊和君）
大森議員。
9 ◯７番（
大森和夫君） パネルをつくってきたのでちょっと見ていただきたいんです。大きくしたんですけれども、なかなか見にくいので申しわけないんですけれども、今おっしゃっていた中身を表にしてみたんですけれども、小学校のトータルで言いますと、国の基準額の100.91％と、今部長が10％を超えるぐらいだとおっしゃいましたけれども、正確には100.9％と。
中学校は深刻な事態、大変な事態だというふうにおっしゃいましたけれども、55.4％と、５割をちょっと超えたということなんですよね。
読書の重要性とか
学校図書の重要性については、もちろんもそれはもう認識してはるので問いませんけれども、今先ほど聞きましたように、本当に図書館の重要性がわかっていたら、特に中学校ですわね。こんな数字で放置されるようなことはないと思いますし、図書費について削減するなんていうようなことは、どうなんかなと。もっとはっきり、おかしいというふうに、保護者が見ても子どもが見ても
教育関係者が見ても、
教育委員会の方だってそういうことを思うと思うんですけれども、その点どうなのか、お答えいただきたいと思います。
金額が少ないかどうかという１つの目安としては、この達成率に見合うような割合の見方が１つありますよね。それと、国の
交付税算入に対して、泉南市がどれだけ予算を組んでいるかというのも、１つの目安だと思うんですよね。
今、部長は
学校図書に関しては1,500万と。これは職員というか、
図書館司書の人の配置も含まれていますけれども、図書館の蔵書の本のことだけでいえば、2013年度では、
基準財政需要額というて、国がこれぐらいの図書館の本を買うのに必要だから、お金をおろしてくれているわけではありませんけれども、1,000万を超えるお金を一応計算に入れて交付税を算定していると。それに対して、泉南市の予算は395万と、３割強の予算しか組んでいないわけですよ。
それから、2014年度、これは予算額で見ますけれども、国が図書の本を買いなさいと、必要ですよと思われて
交付税算入した額は874万円ですよ。これに対して泉南市の予算は386万円と。ここは３割切るんですかね……、ここが３割強ですね。という、こんな金額で図書の充実ができるわけないわけですよね。お隣の阪南市に比べますと、
学校図書の本を買う予算は459万円ですわ。70万の違いがあるわけですよね。
この70万の違いを詳細に見ていますと──詳細と言うとオーバーですけれども、小学校の図書館の本を買う予算は、泉南市も阪南市もほぼ一緒でした。しかし、中学校の図書費についてはやっぱり70万、泉南市は少ないんですよ。
だから、そういう積み重ねが今、泉南の中学校の図書館のこの蔵書率、達成率、国の基準に対する達成率が何とか50％を超えたと。その程度にしかならない原因だというふうに思うんですけれども、この点、図書館の充実というふうなことをどんなふうに考えておられるのか、今後どうしていきたいのかね。
ある程度中学校については、これはもう市長もぜひ考えていただたきたいんやけれども、達成率の６割、７割、８割から100％、これに追いつくような計画というのは、今からつくって来年度から予算措置してもらわなあかんと思うんですよ。この点、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。
10 ◯議長（
木下豊和君）
大森議員、小学校の合計は109.1％でいいですね。
11 ◯７番（
大森和夫君） はい、109.1％です。
12 ◯議長（
木下豊和君） 先ほど100.91と言っていましたので。
13 ◯７番（
大森和夫君） ああ、すみません、109.1％です。
14 ◯議長（
木下豊和君）
データどおりですね。
上ノ山教育部長。
15
◯教育部長（
上ノ山正人君）
学校図書の購入費の件でございますけれども、他市に比べて少ない、あるいは
交付税算入が
財政需要額に対して少ないという御指摘でございますけれども、これにつきましては、
教育費全般の中で他の教育に要する経費とともに毎年度定めております。その結果が毎年400万程度で推移をしているというような状況でございます。
御指摘のように、私も先ほど答弁させていただきましたように、この中身を見ていきますと、小学校と中学校で大きな開きが、充足率の開きがございます。現在までのところ、この予算の各学校への配分につきましては、それぞれの学校に対して同額の均等割と申しますか、そういう部分と、それから
クラス数なり、あるいは生徒数に応じた、規模に応じた割合と、これを兼ね合わせて各学校と調整の上、配分をしてきたというところでございます。
結果的に、今中学校では６割にも達していない状況と、片や小学校では一応の充足はされているということですので、この辺の配分、実はこの27年度から配分を少し変えまして、中学校のほうに軸足を置くような配分の仕方をしております。今後もこの整備の仕方を見まして、配分方法について学校とも相談の上、できるだけ中学校の蔵書率の充実がされるように、工夫を重ねていきたいというふうに思っております。
それから、達成率の問題ということもございますけれども、一方ではこの図書の質の問題ということもあろうかと思います。今年度からは
学校図書館に司書を配置いたしておりますけれども、その者たちによりまして、この中身の向上、蔵書の質の向上をというようなものも図っておりますので、そのこともあわせて、これから
学校図書館の蔵書の冊数あるいは中身について向上が図っていけるように努めてまいりたいというふうに考えております。
16 ◯議長（
木下豊和君）
大森議員。
17 ◯７番（
大森和夫君） 小学校が100％を超えていますけれども、これは各学校別に見てほしいんですけれども、
西信達小学校は49.1％ですよ。それから
砂川小学校は63.5％、
新家小学校が189.4％、
新家東小学校が138％と、学校によってこれだけアンバランスがありますので、小学校が基準に達しているからいいということではないと思いますよ。
新家小学校や
新家東小学校は多いですけれども、保護者から寄附をもらったりとか、古い本をいただいて集めてやっているという状況ですよね。
西信達小学校は低いから何か問題かということは、そうじゃなくて、いろんな本を整理した中でこういう数字になっているということなので、大きな原因は学校の姿勢の問題じゃなくて、予算が少ないということはもう明らかなので、ここにちゃんと手をつけてもらうと。
それは、ある程度達成率を設けてやらなあかんと思いますわ。じゃないと、部長もおっしゃったように、
教育予算の中で
シーリングで減らされて、その中で割り振りせえなんて言われたら、図書館の本は減ったけれども、どこかの図書の予算、学校の教育備品が減ったとかというようなことになれば、これはもう困るわけですよ。そうでしょう。
だから、この達成率については、
教育委員会で明確な予算を持って、
シーリング関係なしにふやしてもらうというようなことで交渉してやってもらわないとだめだと思います。まず、
教育委員会が達成率を持つと。それと、市長部局で予算をつけてもらうと、そういう段取りが必要だと思うんですけれども、その点をちょっと簡単に、できたらこちらのほうもお答えください。予算をつけるほうでも。
18 ◯議長（
木下豊和君）
野澤総務部長。
19
◯総務部長（野澤幸徳君） 今、議員のほうから御指摘いただきました、いわゆる
教育予算ということでございますが、市のほう全体としましては、昨今の税収の伸びが余りないというところもございます。
また、御承知のように
社会保障経費が伸びているという全体の中で
一定シーリングということをさせていただいているところではございますが、当然個々の事業、その中で当然優先度等がございますので、その辺は予算編成の中で十分検討していきたいと思っております。
20 ◯議長（
木下豊和君）
大森議員。
21 ◯７番（
大森和夫君） 財政の話をされましたけれども、泉南市の
子どもたちを泣かしたり、保護者を傷つけたり、そんなことはしないでほしいと思うんですよ。
阪南市と比較しましたけれども、金額ではこういうふうに70万も少ないわけですよ。それがずうっと積み重なっていって、泉南市の中学校の図書の蔵書率は５割ちょっと超えた程度なんですよ。
先ほど部長が教育の質にも、図書の質にもこだわっていきたいと言うたけれども、
図書館司書だってやっと泉南市、この近隣で初めて今年度から４人──４人のつもりが２人らしいですけれども、やっとついた。他市に比べておくれにおくれているわけですよ。それは、いろんな事情があるのはよくわかりますけれども、本当にその辺を考えてもらわないと、それはだめだと思いますよ。
それから、
学校図書館にはまだエアコンもついていないところもあるわけですよ。そういう状況を見て、それはもうトータルで考えてもらってやってもらわないと困りますので、それはよろしくお願いしたいと思うし、
教育委員会のほうは、ちゃんと達成率を決めて、それに必要な額は何ぼやということは言うて、ほかを減らされないようにして頑張っていただきたいというふうに思います。
続きまして、子ども医療費についてお聞きしますけれども、この制度は今全国でも窓口で無料というか、もう保険証さえ持っていけばもう無料で診てもらえるという窓口無料化や、対象年齢の引き上げがどんどん進んでいます。
福島県ではもう高校卒業まで通院も入院も助成されると。東京、静岡、鳥取が中学校まで入院、通院も助成と。それから、群馬県では同じように中学校卒業まで通院も入院も助成していますけれども、ここは今言いましたように、窓口での負担もなしと、それから所得制限もなしと、保険証さえ持っていけば無料で診てもらえると、こういう広がりが、こういう成果に今なっているんですよね。
大阪ではどうかというと、寝屋川が７月から高校卒業まで助成しますわね。それから阪南、岬では小学校卒業まで通院を助成する、田尻、熊取、貝塚は中学校卒業まで助成をしますという、いろんなこういう発展がある中で泉南市はどうかというと、今年度から小学校４年生まで助成されましたけれども、これは残念ながらおくれているということなんですよね。
これをやってくれたときには、こういう予算を組んでくれたときには、市長にもよくやっていただいたなというふうには思いましたけれども、しかしこれは結局、国のああいう交付金を使ってやるとか、大阪府がちゃんと予算をくれなかったという問題はありますけれども、他市はそういう国のいろんなお金を使って引き上げしていっているわけですよ。これは、中学卒業までにやっぱりもう早くやっていただかなあかんというふうに思うんです。
小学校４年生までになったときにも市長にお聞きしましたけれども、任期中に中学校卒業までやるという考えはない──やる考えはないとはおっしゃいませんけれども、財政状況があるので、任期中にやるということは明確におっしゃらなかったんですけれども、これについてはもう選挙公報にも、中学校卒業まで無料化と書いていますよね、無料にしますと。公約の内容なんですよね。
そういう点で考えれば、任期を越えてやるというのは、それはやっぱり納得いかないし、選挙で市長に入れた人に対して、やっぱりそれは不誠実というか、態度だと思うんですよ。
もちろん、いろいろ取り組んでやっていってできない場合もありますよ。でも、現時点では財政状況があるからできないというてぱっとおっしゃるやり方ね。財政状況は、副市長から市長になられた竹中さんが一番御存じのはずで、それはもうできるかできへんかとかいうことは、もちろんわかった上で、難しくてもやるということは、やっぱり公約されたはずだと思います。有権者はそのように理解して竹中さんに応援もしたということだと思います。
そういう立場から、どうですかね、任期中にやると、前向きに取り組みたいと、せめてここまでは答えていただきたいんですけれども、その点どうですかね、お答えください。市長の公約の話やから。
22 ◯議長（
木下豊和君） 竹中市長。
23 ◯市長（竹中勇人君） 子ども医療費助成につきましては、この４月に小学校４年生までの引き上げをさせていただきました。それ以前は小学校就学前というところまでであったわけでございます。
御承知のとおり、大阪府のほうが２歳から小学校就学前まで引き上げたということで、その分の３歳分を引き上げるというのを前提に考えておったんですけれども、近隣の市、町と相談をさせていただいた結果、その時点では泉佐野、それから阪南、そして私ども泉南と、その３市で４歳までの引き上げをしようかということで合意に達しまして、４歳までの引き上げをしたんですけれども、先ほど今度は阪南市のほうが小学校６年までということの決定をされたということで、ちょっと以前の協定から逸脱したようなというか、足並みをそろえていただけなかったというのが、私としてもちょっと信頼に欠けるといいますか、そういうところが発生したわけでございます。
ただ、この予算の措置の中で、大阪府のほうが年齢の引き上げはしましたけれども、その対象年齢を引き上げたことによりまして、所得制限を非常に厳しくしたということもございました。その影響で小学校４年まで引き上げましたけれども、結局大阪府のほうは小学校就学前まで引き上げていただいたんですが、その分の医療費の補助金というのが従前とほとんど変わらない程度でしかなかったということもございまして、非常に厳しい財政状況の中で、さらにこの引き上げによって今厳しい状況にはなってきているのは、御承知のとおりだと思います。
そのこともありまして、中学３年までいきなりというのは非常に難しい状況ではございます。いつまでにということは、御承知のとおりちょっと今の段階で明言はさせていただけないんですが、これからあと財政状況を見ながら徐々に引き上げていくという方向で御理解をいただきたいというふうに思います。
24 ◯議長（
木下豊和君）
大森議員。
25 ◯７番（
大森和夫君） 市長の答弁の中で、阪南市とか近隣の協定があって、小学校４年生までにしていると。そうやのに、阪南市はそれを破ってけしからんみたいな御答弁やったけれども、それはおかしいですよ。
市長は公約で中３までやると言うているんやから、もしかそんな協定を優先するんやったら、公約の書き方だって変えてもらわなあきませんよ。阪南市や泉佐野との協定に従って拡充していきますとか、中学３年生まで無料化しますというて公約に書いているんやから、誰だって任期中にやると思いますよ。
財政状況が大変なのは、もちろんわかりますよ。でもそれが一番わかっている副市長の立場で市長になられた竹中さんやからやってもらえるだろうと。市長選挙では主要な候補者は、竹中さんともう１人の方、２人でしたけれども、もう１人の方も、子ども医療費無償化中学３年生までというて、これは公約を上げていますわ。
これはやっぱり選挙中の中で保護者の声を受けて、もう両陣営ともやっぱり無党派層とか若い保護者の方にアピールする上で、財政状況も大変やけれどもやろうという中で公約が積み上がっていったというか、だんだんそういうふうにやろうというふうになったと思うんですよね。だから、そういう背景もやっぱり考えてやってもらわないと困ると思うんですよ。
財政状況、財政状況と言われますけれども、今何で阪南市がこういう引き上げをするのか、岬や田尻がするのかというと、若い世代を呼び込むためにやる政策の１つでもあるわけですよね。
今、税収が少ないという話が総務部長からありましたけれども、若い現役世代をたくさん呼び込んで、そういう人に税金を払ってもらおうと、だから子育て支援の政策を各市町村が争ってやっていくわけですわ。それは僕が言うよりも、そんなのは市長のほうがもっと御存じでしょう。
その政策をせえへんかったら、若い世代が逃げていくわけですよ。特にこの泉南には近隣がそういうふうにやっているし、泉佐野の市長も今度の当選された方も中学卒業までやるというふうに言うていますわね。また、協定を破っていつ泉南市にやらずにぱっと、もう協定なんてないも同然ですからね。そういう状況の中で、ちょっとこれをやってもらうということをやっぱり答えてもらわないと困りますわね。その点ちょっと、税収の面とか考えてどうなのか。
小学校４年生にしたときでも、僕らのところはやっぱり声がありましたよ。ああ、うれしいですと言うて。小学校４年生でもやっぱり喜ばれる、今保護者にとって最も、それから子育てを経験した世代にとっても、こういう施策が一番泉南市に必要やと思っていると思いますわ。その点どうなんですかね。そういう立場で例えば税収をふやす、若い世帯をふやす、そういう意味でも取り入れるべきだと思うんですけれども、その点ちょっとどうですかね、簡単にでもお答えください。
26 ◯議長（
木下豊和君） 竹中市長。
27 ◯市長（竹中勇人君） まず、子ども医療費助成という、こういう制度を本来は国でやるとか大阪府、都道府県でやるとか、もっと広域でやるべきやということで、そちらのほうの要望は、市長会を通じてさせていただいてございます。
そういう御支援をいただけるんであれば、早期に引き上げというのは可能かと思うんですが、そちらのほうを通じての要望、そしてさらに今現在の地方創生の関係ですね、それで今この医療費助成の関係の補助金に上乗せしたような形での交付金を充当させていただいて、今回の４年生まで引き上げというのは何とかできるようになったということでございます。
将来的には小学校６年まで、あるいは中学校３年までということで順次引き上げていくつもりではおります。ただ、その辺のさらに１市だけでやるんじゃなしに、さらに広域でということでするのが、この制度上適正な執行の仕方かというふうに思いますので、府全体あるいは国全体への要望も含めて、できるだけ広域での検討というのを考えたいと思っております。
28 ◯議長（
木下豊和君）
大森議員。
29 ◯７番（
大森和夫君） 広域でとおっしゃったけれども、泉佐野、泉南市、阪南市、一番進んでいる阪南市の市長が中３までやろうよと言えば、それは説得力もありますよ。そうじゃないでしょう。何かその辺のことをちょっとよく考えてやってもらわないと、それに僕らも国に行って交渉をしていますよ。地方議員ですけれども、国会議員と一緒になってやっているし、泉南市でもそういう国の責任を求める意見書を上げていますし、そういう活動はどんどんやってくださいということは、もう向井市長のときからやっていることですし、もちろんやっていますよ。
僕らは野党の立場ですけれども、市長らは与党に属され、そういう与党の皆さんの支援ももうている方やから、国がどんな状況かというのはわかるわけで、もしか国がでけへんのやったら、やっぱり泉南市がやるということで、だから他市ではやっているわけでしょう。そういうことも考えていただきたい。
それから、泉南市は市民病院がないんですよ、公立病院が。準的なものはありますけれども、安心してかかれる病院がない。泉南市はそういう衛生費を病院に出していないわけでしょう。だから、そういう予算を泉南市はやっぱりこういうところに回さなあかんわけですよ。
今いろんな地方自治体で財政難が大変やというところは、大概病院を持っていて、そこの維持が大変なわけです。泉南市は病院もないんやから、その分の予算はこういう福祉とか、こういう医療にかかわるところにやっぱり回してもらうという努力を──何でもかんでも財政難と言えば通用するということではないと思うし、それを解決できる竹中市長の手腕にみんな期待して応援もして、それで当選もしているわけやからね、それはちょっと考えていただきたいというふうに思います。
また、引き続きこれは質問させてもらいますけれども、ちょっと何かあれば簡単に答えてもらいましょうかね、今の質問に対しての答弁。
30 ◯議長（
木下豊和君） 竹中市長。
31 ◯市長（竹中勇人君） 先ほども言いましたように、医療費助成の制度自体は広域でするべきであるというのは、皆さん方御理解いただけると思っております。
たまたま泉南市の医療圏というのは、泉佐野泉南医師会の医療圏が熊取以南の３市３町のエリアでございますので、できるだけそのエリアで足並みをそろえるような形をとりたいということで、そのうちの３市、足並みをそろえたいというふうに考えているところでございます。
確かに、泉南市は病院を持っておりませんけれども、結局その医療を支えていくというのが、その医師会の圏域でございますので、そちらのほうと連携をとって、これからもまた改めて国・府にその辺の医療費助成の要望をさせていただいて、その辺で事業を執行していきたいというふうに考えてございます。
32 ◯議長（
木下豊和君）
大森議員。
33 ◯７番（
大森和夫君） 広域でとか他市とも協力しながら、他市と足並みをそろえて言うけれども、まず市長は公約実現すると、そういう立場で考えてくださいね。僕らも応援しているんやから、市長の公約を実現せえと言うているんやから、何も矛盾することはありませんよ。今でも遅いと思いますので、それはちょっとぜひ取り組んでいただきたいと。
次に、アスベストの問題について質問しますけれども、昨年10月９日ですけれども、最高裁の判決が出て半年がたちました。４月19日には石碑ができまして、泉南石碑の建立式が行われ、竹中市長や梶本副議長、向井前市長、阪南市の関係者も来ていただき、あとはマスコミとか研究者もたくさん来ていただきました。
そのときに、市民の会の代表の柚岡さんは、「憎むべき悪魔のような石綿ではあったが、この地で石綿の事業が起こり、人々は石綿にかかわって生活してきた。石綿は体を壊したが、石綿があったから子どもを学校に通わせられたと言って、亡くなられた原告もいる。怒りだけでも悲しみだけでもない、複雑な気持ちを泉南石綿の碑の６文字に込めた」と、石綿のいわれをお話しになりました。
ことし１月には、厚労大臣が泉南市まで来て原告団の前で謝罪をすると、画期的なそういう運動の成果ができました。これで泉南アスベストの訴訟は終結しますが、これでアスベスト被害が救済されるわけではありません。この認識はもう泉南市もちゃんと持っていただいて、厚労大臣が来たときには要望書を出していただきました。毎年要望書を出していただいているんやけれども、要望書を出していただきました。
その中身は、被害者の掘り起こしを行い、和解対象外の環境暴露を含む全ての被害者の救済をしてほしい、そういうような中身を５項目挙げていただいて、これは弁護団や原告団に見ていただいたら、非常にしっかりした中身だというて褒めてくれましたので、僕もうれしかったんですけれども、これからの運動というのは、１人の被害者も残さず救済し、今後は１人の被害者も出さないと、そういう立場で取り組んでいただきたいというふうに思います。
石綿の碑の様子は、これ、ちょっとコピーがありますけれども、日経、朝日、読売、産経、毎日新聞、全紙が写真入りで──毎日が写真なかったけれども、報道したりとか、それから各テレビでも報道していたという状況です。
そういう中でちょっとお聞きしたいんですけれども、厚労省のほうはこういうビラを各地に置いてくれていますね。公共施設、泉南市はそれを預かって、ＪＲとか南海、それから主な公共施設にこういうのは置いてもらっています。見にくいですけれども、石綿アスベスト工場の元労働者やその遺族の方々に対する和解手続による賠償金のお支払いについてと。
最高裁が認めた範囲については、裁判という形式をとっていただければ、国は和解という手続をして、賠償金をお支払いしますという中身ですけれども、単純に言えばそういうことなんですけれども、なかなか複雑な中身で、和解ですから訴訟もせなあかんし、弁護士さんに一遍相談もせなあかん、裁判を一遍せなあかんということで、なかなかやっぱり足の重たい方もたくさんいらっしゃると思うんですよね。
そういうことなので、弁護団らは引き続き相談活動をやっていきたいと。７月31日には第３陣の裁判の判決が出ます。これはもう原告勝訴の和解の判決が出ますので、被害者の方もたくさん見えられるので、８月１日にはまた相談室を開始したいとおっしゃっているんですよね。
こういう相談会に市も協力してできないか。例えば相談会の場所を提供するとか、市の施設を借りる場合は減免するとか、そんなことができないか、そんなことについてどんなふうに考えておられるか、お答えください。
34 ◯議長（
木下豊和君） 知久市民生活環境部長。
35 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） それでは、アスベスト問題に関しまして、市の公共施設の利用について御答弁申し上げます。
本市では、今までにも被害者の皆様と支援者の皆様方がアスベスト問題の実情を訴えるといったような記者会見でございますとか、あるいはさまざまな集会において、市役所や総合福祉センター、公民館などもお使いになったということで、協力させていただいたということでございます。
今後ですけれども、同じく公共施設の利用の目的に反しない限りにおいて、その施設の利用のルールに従いまして協力させていただくということになろうかと思います。
以上でございます。
36 ◯議長（
木下豊和君）
大森議員。
37 ◯７番（
大森和夫君） このビラですね。各担当の部長らが頑張って、主なところに配ってもらっているんですけれども、あと医療機関がまだみたいなので、ぜひ医師会を通じて置いてもらうように、結構アスベストの相談でも、肺が悪いというて相談されて、開業医の皆さんからまたこれはアスベストの被害と違うかというようなことの話もありますので、そういう医療関係にもぜひ置いていただきたいというふうに思います。
それと、石綿の碑がごっつい評価というか、いろいろ注目を浴びていて、場所が紀州
街道沿いにありまして、藤まつりの向かいにあるということなので、やっぱり多くの方々の目に触れるようにしていくような努力が必要だと思うんですよね。
そういう観光名所という関連も含めて、泉南市で石綿の碑のこういう宣伝とか、それから維持運営に協力とか支援とかできないかというように思うんですよね。その点についてはどんなふうに考えておられますか、お答えください。
38 ◯議長（
木下豊和君） 知久市民生活環境部長。
39 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） 去る４月19日に建立されました泉南石綿の碑につきましてでございますけれども、泉南地域におきましては、戦前戦後を通じて栄えてきたアスベスト産業ではございますけれども、アスベストの被害者の皆様方の関係者によって建立された碑というものは、高度成長期における産業の光と陰を反映するものとして、これからも長く人々に産業公害の実情を訴えていくものというふうには認識してございます。
こういった施設の維持管理でございますけれども、ただ施設としては関係者によって設立されたものであるということでございますので、公の施設ではないので、物理的な維持管理は困難かというふうに思います。
設置者が管理していただくというふうになるかと思うんですけれども、先ほどおっしゃられたように、建立式に市長が出席しましたように、側面からの支援は可能と思いますので、アスベスト被害の実情を今後もアピールしていくというための協力は市としてもさせていただきたいというふうには考えております。
40 ◯議長（
木下豊和君）
大森議員。
41 ◯７番（
大森和夫君） 市民、泉南市以外の方にもたくさん見てもらうように、それから観光スポットを回る中で見てもらうとか、それから今韓国とか全国からいろんな視察にも来たりとか、泉南市に表敬訪問とかされていますから、そういうときに見てもらうような形を考えていただきたいというふうにも思います。
それと、泉南市のアスベストのかかわり方ですけれども、やっぱりこれからのことを考えれば、ノンアスベストの社会をつくるというのに泉南市が先端に立っていると、こういうイメージをアピールすることが大事だと思うんですよ。
泉南市は今までも例えば交通安全宣言都市とか、それから反核平和都市宣言とか、男女平等のそういう宣言都市とかをしていますよね。そういう先進的な取り組みに基づいて、ノンアスベスト社会をつくる泉南市の都市宣言とか、そういうような形のことは考えられないかどうか、そういうことを考えるんですけれども、その点はどうでしょうか、お答えください。
42 ◯議長（
木下豊和君） 知久市民生活環境部長。
43 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） アスベストに関する都市宣言でございますけれども、このアスベストの使用というものは、段階的に国のほうでも禁止され、使用を中止されてきたということでございます。
現在報告されているのでは、3,000種以上の加工品に加工されてきたということで、解体工事とかもこれからもふえてくるでしょうし、完全収束までは長い間時間を要するものというふうには考えます。
都市宣言でございますけれども、これに関しましては、議会の決議事項ということになってくるかと思いますので、そういうふうな場合に、そういう決議をするというようなことになりましたら、市としても必要な情報は提供はしていきたいというふうに考えております。
44 ◯議長（
木下豊和君）
大森議員。
45 ◯７番（
大森和夫君） アスベストというのは、もう燃えもせえへんし、溶けないし、ストック災害と言われてなくなるものじゃないんですよね。
それから、裁判で補償されなかった方々でいえば、47年以降の方は補償されませんでしたけれども、石綿の輸入量というのは47年から大幅にふえていまして、ここからの被害がもっとどんどん出てくるだろうと言われていますので、やっぱりノンアスベストの社会をつくろうというふうな宣言というのは、行政も議会も上げていくということがやっぱり大事だというふうにも思います。
それから、僕らが今心配しているのは、家庭内暴露ですよね。親がアスベスト工場で働いていて、石綿のついた作業服で家に帰って子どもと接する中で、子どもがアスベスト被害に遭うていると。原告の中では岡田陽子さんという方が、そういう被害に遭うていて、裁判では救済の対象になりませんでしたけれども、泉南市でもこういう方の相談がふえてきているんですよね。
この方らは、働いた経験はありませんから、岡田さんのように現状では裁判では救済されないということになっていくので、大きな運動をやっぱりつくっていかなあかんわけですよね。つくって補償、救済されるようなことを考えていかなあかんので、そういう意味でも、こういう都市宣言というのは必要なことなので、議会の大きな仕事ですよということでしたので、またそれはもうぜひ考えていきたいというふうに思います。
次に、りんくうタウンの公園用地についての質問を行いますけれども、市政運営方針の中で大阪府の府営のりんくうタウン公園を、今度は市が主導的にその活用を進めるということを書かれていますが、それはどういう中身なのか、そのことについて市の負担がどのようになるのか。
予算審査特別委員会でも質問しましたら数千万円とかいうふうにおっしゃいましたけれども、概算でもその金額がわかればお答えください。
それと、その負担はどのように補うつもりなのか、どこで賄うつもりなのか、それとも泉南市の持ち出しでやっていくというおつもりなのか、その点、具体的にお答えください。
46 ◯議長（
木下豊和君） 竹中市長。
47 ◯市長（竹中勇人君） りんくうタウンの公園の整備でございますけれども、これは以前にお話ししたかと思うんですが、今現在大阪府の土地でございます。これが特定財源、特別会計で持っておりまして、それを一般会計のほうで買い戻してから泉南市のほうにその管理を移していただくと。その後、私どもでその公園の整備をしていくということになるわけですけれども、市の負担といいますと、今現在は樽井のサザンビーチの海水浴場の駐車場やとか、それからわくわく、それから岡田の朝市のところが大阪府に使用料をお支払いしてお借りしています。
その年間のいろんな事業で使う使用料と、今現在の大阪府の維持管理費用とがほとんどイコールであるということで、当面はそんなに大きな負担というのはかかってこないだろうというふうに思っております。
それ以後は、今現在どういう整備をしていくかというのを、ことし事業計画を立てるつもりではおりますが、今それの調査中ではございますけれども、これができ上がった後に、順次あそこの整備をしていくわけですが、その段階で民間活力を使って、民間の事業者を呼び込んで、その土地の借地料をいただいて、その金によってほかの維持管理を進めていくと、そういう形で進めていこうと思っていますので、財源は土地の貸出料金、それから駐車場料金、そういうものを財源に、一気に進めることはちょっとできませんけれども、市の負担がほとんど出ないような形で、徐々に進めていきたいというふうに考えてございます。
48 ◯議長（
木下豊和君）
大森議員。
49 ◯７番（
大森和夫君） 予算審査特別委員会の中の質疑では、主導的にするということは、もうちょっと踏み込んで泉南市としていろいろやりたいと。大阪府がきっちりやらないから泉南市がやっていきたいということで、そのときの質疑では、数千万円の維持管理費がかかると。それは市長もおっしゃったような民間活力、企業誘致ですね。コンビニなんかと具体的に出されて、そういうものの誘致をして、そこから借地料で賄っていきたいというようなことをおっしゃっていたというふうに思うんです。
いえば、大型開発にかかわるような、やっぱり数千万という費用がかかることも予測される事業やし、予算審査特別委員会ではそういう質疑もあったわけですよ。これについて、まだどういうものか具体的にわかりませんけれども、泉南市の財政状況の中で、今も言うたような図書館や子ども医療費についても、財政難と言うている泉南市、出せないと言うている泉南市で、こういうやつにぱっと飛びついていいのかどうか。
それから、大型公共事業で泉南市はもう幾つも失敗してきていますわね。土地開発公社なんてもうその最たるもので、事業計画をしたけれども、事業ができなくて土地をそのまま置いて金利だけふやしてきたと。多いときは100億円の借金をつくったと。こういう失敗の経験があるわけですよ。だから、それを踏まえた上でちゃんとやれるかどうかというのは、ごっつい心配なんですよね。
例えば、花咲きファームがありますけれども、これは平成17年にオープンして事業費が20億円ぐらいかかりましたね。泉南市の負担は20億円全部じゃありませんけれども、しかしそれで23年まで、もう全然企業誘致できなかった、誰も企業が来なかったですね。それで利用者も少なくて、市の職員さんらが自分らで水まきなんかして、何とか運営していって、23年にバラを育成、販売する業者が来て、何とか一息ついたということなんです。
しかし、一息ついたというても、27年度予算で見ますと花咲きファームの管理費は948万円ですわね。それに対して、業者からの占有料、利用して入ってくるお金は325万ですわ。事業費もそうですし、それから企業が来えへんかった間も、丸々そういう収入がなかったし、維持費だけ、管理費やこういう1,000万程度かかっていましたよね。それプラス、企業が来たけれども、実際は600万ぐらいの支出が、持ち出しができていると。
市の説明では、来てくれるだけでもいいと。もちろんそれはそうなんですけれども、こういう失敗をずっと繰り返してきているわけですよ。それが泉南市が他市に見られない財政悪化をつくった原因なんですよね。
そういう点に立って、このりんくうタウンのことも考えていただきたいんですよね。そういう反省を持ってちゃんとやっていけるのかどうか、簡単にちょっとお答えください。
50 ◯議長（
木下豊和君） 竹中市長。
51 ◯市長（竹中勇人君） りんくうタウンの公園の整備事業につきましては、これは大阪府の土地をそのまま市のほうで自由に使わせていただくということでございますので、土地代が要らないわけでございます。つまり、それが大型公共事業と言えるかどうかというのは、問題やと思うんですけれども。
それと、もう１つは、今現在あるサザンスタジアム、あれは大阪府の売却予定地であったわけでございます。それを今回の事業と並行いたしまして、あそこを公園の用地に変更するということを含めております。つまりは、28年度まではたしか大阪府からお借りできるんですが、それ以後あれをそのままの状態で置いておくとなりますと、毎年数千万というお金を大阪府のほうに地代としてお支払いしないといけない。それが今回の事業化によってなくなるということでございますので、その辺も含めて、トータルで事業費を見ていただきたいというふうに思います。
52 ◯議長（
木下豊和君）
大森議員。
53 ◯７番（
大森和夫君） サザンスタジアムのそういう市の負担がないようにして、府からもらうとか、そういうこととかというのは大事なことやと思いますわ。そやけれども、心配しているのは、市長おっしゃるように、大型公共事業かどうかもまだわからんところやとおっしゃったけれども、そういう部分を含めて、今まで泉南市が繰り返してきた失敗は二度とやれへんように、例えばリスクもデメリットもちゃんと明らかにし、それが問題あるようやったら直ちにやめてもらうと、そういうお金があれば教育や福祉の予算をふやしてもらうことが大事やというふうに思っていますので、そういうこともちょっと頭に入れて、これからの説明なんかもやっていただきたいというふうに思います。
それと、プレミアム商品券ですけれども、これは１万2,000円のを１万円で買うんですが、１万2,000円のうち9,000円が、3,000円は小規模店ですけれども、あとはもう大規模、中規模で買うてもええということで、地域振興、一番地域のために充てなあかん、地元に対する買い物が、大企業、振興せんでももうかっているような企業に、泉南市に直接税金が入らないようなところに回る心配をしているわけですよ。
実際にこういうふうになると思うんやけれども、本来の目的である地元商店街にそんなにプラスにならないという問題を抱えていると思うんですけれども、これの対策はどんなふうに考えておられるか、お答えください。
54 ◯議長（
木下豊和君） 知久市民生活環境部長。
55 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） プレミアム商品券の利用先でございますが、おっしゃったように１万円で１万2,000円分を発行します。それで、小規模店専用券を3,000円分、それと大型店・小規模店共通券が9,000円分で計１万2,000円ということになります。
商品券というのは、やはり使い勝手のいい魅力のある商品券である必要がありますので、その辺のバランスは、私ども商工会とも相談させていただいて決めたということでございます。
56 ◯議長（
木下豊和君）
大森議員。
57 ◯７番（
大森和夫君） そういう商工会を含めて地元の商店から、やっぱり大企業や大店舗に流れるんじゃないかということの不安の声、不安というより実際そうなることは仕方がないという声が上がっていますので、それでお聞きしているんです。
それから、１万円買おうと思ったらなかなか大変なんですよね。もうそういうことでいえば、お金のある人、ある程度余裕のある──余裕というか、ある程度財産を持っている、財産を持っているというのはオーバーやけれども、買えないわけですよ。
でも、やっぱり地元に利用してもらおうと思うたら、例えば住宅リフォーム制度でふすまの張りかえみたいなやつも使えるとか、介護サービスなんかも利用できるとか、そんなふうなこともぜひ考えていただきたい。ちょっともう時間がないので、もう答弁はよろしいけれども。
あと、新家の駅前整備について質問するつもりでしたけれども、ＪＡ農協が移転しますので、その後、駐輪場の設置とか、それからＪＡバンクのＡＴＭは残すというようなことが予算審査特別委員会でありましたけれども、ぜひそれを実現していってもらいたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。
58 ◯議長（
木下豊和君） 以上で
大森議員の質問を終結いたします。
次に、５番 岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。
59 ◯５番（岡田好子君） おはようございます。公明党の岡田です。どうぞよろしくお願いいたします。
毎年６月23日から29日、男女共同参画週間となっております。平成27年度のキャッチフレーズが公募によりまして、「地域力×女性力＝無限の未来」というふうに決まりました。元気な女性の姿は、世の中を明るくします。女性が生き生き活躍できるよう応援していきたいと思います。
また、暑い日が続きますので、熱中症には気をつけていただきたいと思います。熱中症で亡くなられる方の９割が室内で発症するということですので、家の中にいてるから安心ということではなくて、しっかり水分補給をとっていただきたいと思います。
では、通告に従いまして、大綱４点について質問をさせていただきます。きょうはさきの
大森議員と質問が重複するところがありますので、その点どうぞよろしくお願いいたします。
まず、教育についてですが、ゲートキーパー研修についてお伺いをいたします。
ゲートキーパーとは、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応をすることで、命の門番の役割を果たす人のことです。
ＮＰＯ法人日本ゲートキーパー協会理事長の大小原利信氏は、人の成長を信じ、生きることを支援する人というふうに強調されています。
2000年以降、自殺者数が毎年約３万人を超え、予防と対策のために2006年自殺対策基本法ができました。年間自殺者数は、交通事故死者数の５倍以上にもなっています。毎日70人が自殺するという非常事態です。
内閣府は、2007年６月に示した自殺総合対策大綱で、自殺は追い込まれた末の死であるという基本認識の上で、自殺は防ぐことができるとしています。また、残された遺族のケア、親が自殺した場合の子どもへのケアについても大変大切なことです。
中でも、子どもの自殺ははるかに深刻で、中学・高校教師の５人に１人は生徒の自殺に、また３人に１人は自殺未遂に遭遇したとの調査報告があり、リストカットなど身体を傷つけるケースもあります。
年齢層では、20から39歳までの死因第１位は自殺。15歳から19歳の世代では、不慮の事故に次いで第２位の死因は自殺となっております。死にたいと思ったことがあるという子どもはふえています。食事の量が減った、また疲れた顔をしている、ため息が目立つ、口数が減った等、いつもと様子が違う、こういうことを現場でキャッチすることが大切だと思います。
さいたま市では、子どもの自殺防止に向けて、2013年度から全中学教員にゲートキーパー研修を実施、今年度からは全小学校教員への研修もスタートするとのことです。全ての教員が命の門番として初期の対応ができる、そういうスキルを身につけることが目的です。
文部科学省で、教師が知っておきたい子どもの自殺予防のマニュアル、リーフレットが平成21年度に作成をされております。
教育委員会、また学校に周知されていると思いますが、１つ目に、泉南市教育現場におきまして、どのようにこれが生かされていますでしょうか。また、２つ目に、学校における自殺予防教育はされているのでしょうか。また、３つ目に、いじめアンケートについてですが、自殺についての項目は入っていますでしょうか。また、４つ目に、ゲートキーパー研修実施についてのお考えと、またゲートキーパー研修を受けられた教員はいらっしゃるのかどうかという点についてお聞かせいただきたいと思います。
60 ◯議長（
木下豊和君） ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。
61 ◯教育長（福本光宏君） ただいまのゲートキーパー研修について御答弁させていただきます。
子どもは、権利の主体として、生きる権利や育つ権利が保障される、そういう大事な存在であります。そういう大事な
子どもたちが、どんな理由があるにせよ、こういうみずから命を絶つという悲しい出来事に至るということは、大変つらいことであると考えております。
泉南市においても、過去に中学生や高校生が命を絶ってしまったという、そういう事案が生起したということもありますし、
教育委員会としても重く受けとめるところでございます。
市内の学校・園ですけれども、いじめなどを初め、子どもの友人関係とか、それから家庭の生活状況、その把握、それから長期欠席や不登校の児童・生徒についても、その生活状況を把握するということに努めております。
また、必要に応じては専門家のアドバイス、意見も聞きながらということで、子ども家庭センターや家庭児童相談室、そのほか関係機関との連携を図りながら、子どもの出すＳＯＳのサインを見逃さないように努めているところでございます。
議員御指摘の小・中学校における自殺予防の教育についてでございますけれども、文科省が作成したリーフレット、平成21年３月に作成しておりますけれども、全小・中学校に配布しております。中学校では、それを使いながら命の学習を展開するということもあったと聞いておりますし、また小学校におきましては、道徳あるいは人権教育を通して生命の大切さ、生命尊重ということで取り組みを進めているところです。
自殺予防の学習ということにつきましては、
子どもたちの成長段階に応じてということになりますけれども、それぞれの子どもにとって大事なことでありますので、命を大事にする教育というのを、小学校、中学校を通じて行うように進めていきたいというふうに思っております。
それから、現在実施しているアンケートですけれども、その中には直接自殺行為を問うものはございませんけれども、担任あるいは養護教諭、それから生徒指導担当、それからカウンセラーとか、いろんな人材を通して相談や面談を学校内で行っております。
児童・生徒がその中で大変深刻な悩みを持っていたり、家族が大きな課題を抱えていたりとかいう、そういう情報もつかむことがありますので、そういう子どもの生活に注視しながら、子どもの実態、それから家庭の実態を正確につかむということが大変重要であるというふうに考えております。
特に、小学校高学年から中学生にかけまして思春期を迎える、やっぱり心が揺れる時期というか、そういう深刻な悩みを持つというケースも往々にして出てきますので、その状況に応じて心のケアも含めて注意深く見守る必要があるというふうに考えております。
また、子ども自身がそういう危険な状況に及ばなくても、保護者を含め身近にそういう事件が起こるということも十分予想されますので、そういった場合のケアも常に心がけておかなければいけないかなというふうに思います。
いずれにしても、周りの大人がやっぱり感性を高めて、子どもの変化をしっかりつかむということを大事にしていくことが必要かなというふうに考えております。
ゲートキーパー研修につきましては、現在、教職員の中では残念ながら受けた者はないのですけれども、平成19年に閣議決定された自殺総合対策大綱には、ゲートキーパー養成の具体的対象例として教職員が挙げられていると。また、各地で教職員の研修というのが広がっているというふうに聞いておりますので、今後いろんな機会を通じて、こういう研修を受けられるように促していきたいというふうに思っております。
62 ◯議長（
木下豊和君） 岡田議員。
63 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
全国1,300人の方がゲートキーパーを研修しております。命の大切さを教える教育でもありますし、死にたいと考えている人自身も、生きたいという本心との間で激しく揺れ動いております。何らかのサインを出しているので、多くは防ぐことのできる問題だと思いますので、自信を持って対応できる先生、または市の全学校にいつかは配置できるようにお願いをしたいと思います。
では、続きまして、
学校図書館の司書についてお伺いしたいと思います。
６月２日に文部科学省が全国の小・中学校約３万9,000校を調査し、子どもの読書指導などに当たる専門職員である学校司書がいる小・中学校の割合が初めて５割を超えたことがわかりました。
小学校54.3％に当たる約１万1,000校、中学校では53％に当たる約5,500校です。国では2012年度から学校司書の配置が進むよう、単年度150億円の地方財政措置、１週間当たり30時間の職員をおおむね２校に１人配置することが可能な規模の措置ですが、それをとりまして、
学校図書館活動の充実に向けた人的拡充策がとられております。
配置単価は１人当たり105万円ということなんですが、2014年６月20日には
学校図書館法の一部を改正する法律も可決成立いたしました。
６月号の「広報せんなん」に
学校図書司書の臨時職員募集がありました。今年度ですが、各４中学校校区内に配置をというふうに前回お聞きをいたしましたが、１つ目に司書の現況はどうか、２つ目に賃金について、また３つ目に配置した学校はどこか、また４つ目に配置後の変化等をお聞かせいただきたいと思います。
64 ◯議長（
木下豊和君）
上ノ山教育部長。
65
◯教育部長（
上ノ山正人君） それでは、学校司書についての御質問にお答えをさせていただきます。
まず、学校司書の状況をということでございますけれども、
学校図書館法の一部改正を受けまして、本年度の予算にこの司書の４人分の経費約430万を計上したところでございます。
３月末からこの司書の募集をいたしまして、今現在は２名を採用いたしております。御質問にございました広報といいますのは、残り２名の分につきまして、引き続き募集をしているという、それをごらんになったものだというふうに思います。
それから、この司書の賃金でございますけれども、１時間当たり862円を支給いたしてございます。
配置をした学校という御質問もございました。当初の計画では、御質問にもございましたように、各中学校区に１名ずつということでございましたけれども、現在２名体制ということでございますので、学校規模等を勘案いたしまして、現在のところは泉南中学校区と信達中学校区にそれぞれ１名を配置いたしております。
２学期以降は、この中学校だけではなしに小学校への巡回というようなことも予定をしてございます。早急に計画どおりの４人体制といたしまして、未配置の中学校区にも配属し、各
学校図書館の運営の改善と向上を図って、児童・生徒、教員によります
学校図書館の利用の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
それから、この学校司書を配置した後の変化はどうかということでございますけれども、２名のこの司書は、それぞれの学校でその図書館で不足をしている分野の図書の洗い出しというようなことに着手をしております。
また、朝の読書時間の充実のために、各学年ごとにそれぞれ適切な図書を選定するというようなことも学校で行っております。
配置後の件について、私どもの耳に届いているところでは、この図書館の中の掲示物が充実するなど、この
学校図書館の雰囲気が変わったというような声が届いております。
子どもたちの読書環境を充実させるという所期の目的に、一定の効果があったものというふうに受けとめているところでございます。
66 ◯議長（
木下豊和君） 岡田議員。
67 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
学校教育の中で、施設・整備、資料を見ても、
学校図書館の位置が低く思われます。教員だけでは調べ学習や読書指導に対しても経験不足や偏見があり、格差が出ますので、司書の配置が必須です。
しかし、人数不足の中では忙しく、ほかを視察や研修する時間もなく、相談もできず悩みもあるのではないでしょうか。
近隣では、熊取町が全小・中学校に司書が配置をされております。時給が1,000円ですね。今聞いた金額と大分差があるんですが、１日７時間勤務となっております。
書籍の整理はもちろん、大変利用しやすいとのことです。図書司書が抱える問題点、応募がないのはなぜかというふうにちょっとお聞きしたいのと、また熊取町では、熊取町第２次子ども
読書活動推進計画として、パブリックコメントの実施もされました。泉南市もそういう声を聞く機会を設けられたことがあったのかどうか、この３点についてお聞きしたいと思います。
68 ◯議長（
木下豊和君）
上ノ山教育部長。
69
◯教育部長（
上ノ山正人君） それではまず、この問題点ということでございます。
この４月から２名を配置したばかりということでございまして、問題点というよりも、現在は日々の業務を確立しながら、学校の教員、生徒とともに
学校図書の整備充実に鋭意取り組みを進めているという段階でございます。
今後は、早急に計画どおりの４名体制としまして、未配置の学校にも設置してまいりたいというふうに考えてございます。
御質問にもございました、現在２名ということで、少人数ということでございますので、この採用した司書たちの専門、図書館なり司書という仕事に対しての情報力の不足、あるいは相談相手がなかなか見つけられないというようなことが、今の２名体制ではあろうかと思います。こういうことから、現在では市立図書館の司書と意見交換を行う場というような場を設けているところでございます。
それから、応募がない理由ということでございますけれども、予定をしていた人員が確保できない理由といたしまして、１つには、今般の募集が年度末という遅い時期であったということが１つ、それから勤務条件、これは現在月曜日から金曜日まで朝の９時から３時45分までと、学校に合わせてこういうふうな勤務時間を設定いたしておりますが、このことが司書の免許をお持ちで仕事を探しておられる方のニーズと、一部合致しないミスマッチの部分もあるかもわかりません。この辺は今後また研究をしたいと思っております。
また、今回募集の要件といたしまして、司書免許、それから学校の司書教諭、これの免許、これの保持者、有資格者というようなことを設定しております。こういう有資格者でありましても、
学校図書館に配置するということからいたしまして、児童・生徒に対して適切に対応することができる人材というものを選考する必要があるというふうに考えております。
今回も現在２名でございますけれども、応募につきましては２名を超える応募がございましたけれども、今申しましたような条件で、現在２名というようなことでございます。
次年度以降は、今回のことを踏まえまして、より図書館の充実に向けて早期に、より多くの学校司書が配置できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、パブリックコメントという御質問がございましたけれども、声を聞く機会ということかと思います。
熊取町の子ども読書計画の話がございましたけれども、本市でも25年３月に子どもの
読書活動推進計画、これを策定いたしております。この計画の中に
学校図書館の充実、あるいは
学校図書館司書の配置というものも位置づけをいたしております。この計画策定時には、パブリックコメントを実施いたしたところでございます。
それから、この計画に先立ちまして開催をいたしました
学校図書館担当の教職員との会議がございました。ここでも司書教諭などの
学校図書館担当者が、その運営のための業務に専念するのはなかなか難しいと、図書館の機能充実のための体制を整備する必要があるというような意見も出されて、今回配置ということに至ったということでございます。
学校図書館司書の配置以降につきましては、いまだ日が浅いということがございますので、一定の期間が経過した後に、
子どもたちなど関係者の声を聞く機会を持ちたいというふうに考えております。
70 ◯議長（
木下豊和君） 岡田議員。
71 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
学校で悩みを抱える生徒が行きやすい場所として、保健室というのが上げられると思うんですが、熊取では図書館も上げられています。図書司書に会い、話をしたいために行く生徒もいるそうなんです。
学校図書館の活性化や活用の鍵を握るのは、やっぱり人だと思います。
文部科学省は全校配置、また資質向上に向けた取り組みを進める方針ですので、使い勝手がよくて対話ができる
学校図書館を目指して、市も早く全学校に司書の配置ができますようよろしくお願いをいたします。
続きまして、介助員、また学習支援員についてお聞きをしたいと思います。
2004年に発達障害支援法が施行され、障害者手帳の有無ではなく、ニーズがあれば支援しなければならないことが明文化をされました。平成18年までは都道府県、市町村の独自予算の枠内で介助員、学習支援員の活用がなされていましたが、平成19年は特別支援教育元年ともいわれ、子ども一人一人に応じた支援の推進をとの予算も立てられました。
介助員、学習支援員両者の業務内容の重なりが大きいことから考慮し、特別支援教育支援員という広い呼び名で整理をされているそうですが、泉南市はいかがでしょうか。
また、文科省によりますと、支援員の活用方法は、各自治体に任されているそうですが、泉南市では小学校の支援学級数が37、児童数が199人、また中学校では８学級で34人いらっしゃるとお聞きしています。介助員、学習支援員は、学校からの要望に対して足りているのでしょうか。
また３つ目に、足らない場合どのように対応されているのか、また近隣市との時給の比較について、また学校要望をかなえるとすると、どれぐらいの予算が必要なのか、以上５点についてお聞きをしたいと思います。
72 ◯議長（
木下豊和君） 福本教育長。
73 ◯教育長（福本光宏君） それでは、介助員、学習支援員についてお答えいたします。
本市では、特別教育支援員という名称ではなくて、介助員として任用させていただいております。いろんな呼び方、役割によってあるようですが、本市では介助員ということになっております。
主に障害のある児童・生徒が、学校生活を安心して安全に過ごすことができるように、それをサポートするための要員として配置しております。現場の中では、やっぱり介助員さんはなくてはならない存在、やっぱり子どもの安全、それから子どもの学校生活を落ちついて過ごせるように、担任をフォローしながらというような、多様な動きをしていただいております。
現状は、31名市内で配置させていただいております。ただ、あと３校で３名の介助員を必要としております。この３名については、まだ引き続き現在募集中ということで、学校への配置ができておりません。
ただ、配置計画数は昨年度よりふえておりますし、またそれは介助を必要とする
子どもたちがふえているということで、年々配置数、必要数がふえていくという状況にあります。
その必要数を保護者の要望、それから学校の状況に応じて協議をしながら、毎年毎年必要数を確認して、確保するように努力しております。
ただ、さっきも言いましたように、まだ３名配置できていないという部分では、毎年この募集はしているけれども、なかなか人材確保をすぐにできないというところが大きな課題かなというふうに思っております。
それで、足らない場合ということですけれども、先ほど言いましたように、３名未配置ですので、実際に不足する学校が今ございます。そういう場合、支援学級担任を中心に、既に配置している介助員に複数の子どもにかかわるように、多様な動きをしていただくという方法で対応しております。
多くの学校で現在マンツーマンで子どもと介助員が対応するというよりは、その子どもさんの状況に応じて、介助員１人に対して複数の
子どもたちにかかわるという、そういうかかわり方も実際にはございます。そういう面では、多様なかかわりをしているというふうに言えるかと思います。
ただ、介助員さんの勤務条件ですけれども、近隣市との時給の比較という点では、近隣の市町と比べて低いという状況です。例えば、岸和田市さんでしたら時給1,000円、貝塚市さん1,030円、泉佐野市さん910円というふうになっておりますけれども、泉南市のほうの設定は883円ということで、これも先ほどの司書さんの問題とかぶさる面があるかと思いますが、やっぱり条件を上げていくということも必要かと思いますし、また
教育委員会としても、そういう予算を確保できるように努力していくということが大事かなというふうに思います。
年間どれぐらいの介助員さんを必要としているかということでは、平成23年度26名、24年度が28名、25年度で30名、26年度で32名で、今年度34名ということで、先ほど言いましたように徐々に介助員の必要数がふえてきているという状況です。
勤務時間のほうは、子どもの登校から子どもが帰るまでですから、その対象になる子どもの学年によって帰る時間がまちまち、勤務時間がまちまちになるという状況もありますけれども、大体お１人年間で100万円少しぐらいかかるかなと、その人数分が年間の予算として必要になるかなというふうに思っております。
74 ◯議長（
木下豊和君） 岡田議員。
75 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
時給を今聞かせていただきまして、本当に低くて他市と差があることがわかります。有償ボランティアというふうにも言われているそうなんですが、多分これからすると、交通費等の支給もないとは思います。ただ、やっぱりせっかく
子どもたちと触れ合う仕事をしていただいていますし、
子どもたちのためにという部分では、教員と同じ方向を向いているわけなので、そういう点からも時給も待遇も格差がないようにお願いをしたいと思います。
また、これから不安とか不満、そういうのもお持ちかとは思うんですが、待遇改善に向けても引き続き考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、医療について、５歳児健診についてお伺いをいたします。
母子保健法では第12条に、１歳６カ月、また３歳児の健診が市町村の責務とされております。泉南市におきましては、４カ月健康診査、また乳幼児後期健診、１歳６カ月、２歳６カ月、そして３歳６カ月に健康診査を行っていただいております。
近年、５歳児健診に大きな注目があります。それは、平成17年に施行された発達障害者支援法の中に、地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見、早期支援が求められるようになったためだと言われています。
５歳児健診は就学前に発達障害の可能性のある児童を発見することが可能となります。もちろん３歳６カ月健診までに可能な場合もありますが、集団行動における問題はわかりにくいのではないでしょうか。
厚生労働科学研究、「軽度発達障害児に対する気づきと支援のマニュアル」では、1,000名を超える５歳児を小児科医が診察するという角度でもって、軽度発達障害児の発生頻度は8.2から9.3％であると推定をされたと考察されています。しかも、その半数以上は３歳児健診では問題指摘はされていなかったそうです。泉南市におきましてはいかがでしょうか。
３歳半児健診受診率とまた発達問題において気づかれた場合の対応、また３つ目に経過観察というのをされたことがあるか。
以上３点についてお聞かせいただきたいと思います。
76 ◯議長（
木下豊和君） 竹中市長。
77 ◯市長（竹中勇人君） ３歳６カ月児の健康診査でこざいますけれども、今現在この検査は実施しております。
受診率についてのお問い合わせでございますけれども、26年度におきましては94％が受診をされてございます。受けられていない、この残り６％の方の理由なんですが、子どもが療育機関に通園中であるという場合、あるいは保護者の方が病気入院等で行けなかった、そういうケースでございます。
それから、健康診査の結果でございますけれども、御指摘のとおり、子どもの発達に問題があると認められた場合には、健康診査当日に専門職による発達相談を受けていただくことになってございます。相談の結果、必要があればケースに応じて半年ごとに面接するというような経過観察を現在は実施しておるところでございます。
ただ、先ほども御指摘ありましたように、３歳６カ月児の段階では、その辺の発見がまだしにくい状況にあるということでございます。
78 ◯議長（
木下豊和君） 岡田議員。
79 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
発達障害は早期発見、早期介入が鉄則で、支援を行うことによって子どもは身体的、認知的、精神的に健全に成長をしていけます。泉南市では就学前の対応をいろいろ行っていただいていますが、その効果や問題点をお聞かせいただきたいと思います。
80 ◯議長（
木下豊和君） 竹中市長。
81 ◯市長（竹中勇人君） 就学前の対応についての問題点でございますけれども、３歳までの健康診査の段階で、集団行動における問題というのが余り明らかにされにくいという状況にございます。
５歳児になりますと、保育所とか幼稚園等で集団生活を送ることになりますので、その中で今までわかりにくかった社会の中での適応力の問題だとか、そういうのが明らかになるというふうにされてございます。
そのために、幼稚園、保育所等のケース連絡等を行いまして、必要に応じて保健センターで実施いたしております専門医によります経過観察健診、あるいは発達相談を御紹介させていただいているという状況でございます。
その結果、療育機関等に通園していただく必要なかかわりを早期に開始していただくという対応をさせていただいているところでございます。
82 ◯議長（
木下豊和君） 岡田議員。
83 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
いろいろ市長に答弁していただいて、本当にありがとうございます。泉南市もぜひこの５歳児健診をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、最後にお答えいただきたいと思います。
84 ◯議長（
木下豊和君） 竹中市長。
85 ◯市長（竹中勇人君） ５歳児健診の実施についてでございますけれども、御承知のとおり、泉南市には小児科医の数が非常に少ない。その人材確保というのが、この泉州地域自体で小児科、精神科医の数が少ないことによります人材確保が非常に難しい状況になってございます。
そこで、軽度の発達障害等を見落とすことのないような３歳６カ月児健診での対応、それと大阪府が現在策定いたしてございます発達障害の早期発見のための問診項目手引書がございます。これに基づいた健康診査を３歳６カ月の段階で、今年度から実施をさせていただいてございます。これによりまして、発達障害を早期に発見できるような体制が整えられればということを考えてございます。
健康診査におきましては、保健師が保護者と
子どもたち全員に面接をさせていただきまして、問診項目の聞き取り及び確認を行っているところでございます。手引書にも記載いたしておりますように、発達障害の早期発見のための問診項目を問診票に反映させることで、問診の段階で丁寧に聞き取ることが可能となりまして、３歳６カ月児の健康診査の精度を上げていきたいと、それによってまた発達障害の早期発見に努めていきたいというふうに考えてございます。
86 ◯議長（
木下豊和君） 岡田議員。
87 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
５歳児健診は法制化されていないので、実施というのはなかなか難しいと思いますが、前向きにこれからもよろしくお願いいたします。
続きまして、子ども医療費助成拡充についてですが、これも先ほどの
大森議員と重なるんですが、日本は国民皆保険で年齢に関係なく何らかの健康保険に加入することが義務づけられ、扶養家族である子どもは親が加入している健康保険で面倒を見ています。
福祉元年と呼ばれた1972年、子どもの医療費助成が発症しました。公明党の主張によりまして、1994年１月に現在の乳幼児医療費助成制度が創設され、３歳未満児から現在にと拡充をしていただいております。
府で通院に関して交付対象か２歳から６歳までに引き上げられましたが、自治体独自の拡充分は、財政が厳しい状況では難しいというふうに言われております。もちろん子ども医療費の助成拡充事業は、国の施策として位置づけるべきではありますが、それはなかなかで、地方と国において温度差があります。
少子・高齢化が進み、経済の低迷、また生活様式、家族形態の変化が重なり、経済による影響が大です。
日本創成会議の独自の試算で、消滅可能都市と言われる20から39歳の女性が2040年までに10年前と比べ半数以下に減る見込みとされている、これが府内では14自治体が挙げられております。府内24市町村が今年度中に制度を拡充することを決めました。
これにより、岸和田、羽曳野は小学校３年生まで、そして泉南と泉佐野が４年生、阪南、豊中、茨木、摂津、門真、柏原、和泉、高石、泉大津、貝塚、松原、藤井寺、島本町、忠岡町が６年生まで、また池田、箕面、高槻、吹田、大阪、堺、枚方、交野、守口、四條畷、大東、東大阪、富田林、大阪狭山、河内長野、能勢町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村、ここまでが中学校３年生、また寝屋川市と豊能町については18歳までというふうに聞いております。比べますと、このように大きな差があります。
子育て世帯の方は、もちろん経済的負担が少ない市町に住みたくなるのではないでしょうか。定住促進にもつながります。
泉南市として、４月から小学校４年生までと拡充をしていただいておりますが、他市とこの差をどう思われているのか。また、何度も変更があると、そのたびに手続等、手間と経費がかかるのではないでしょうか。金額はどれぐらいかかるのかというのをお聞きしたいと思います。
それと、平成26年度の入院、通院された人数をお聞かせいただきたいと思います。
88 ◯議長（
木下豊和君） 薮内健康福祉部長。
89 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、１点目の御質問の他市との適用の年齢の差でございますけれども、この４月から対象年齢を同一医療圏で申し上げましたら、泉佐野市と同じ内容になってございますけれども、先ほど御指摘のとおり、阪南市につきましてはこの７月より小学校修了時まで拡大すると、そういうふうに聞き及んでいるところでございます。
また、この２つ目の事務手続の費用についてでございますけれども、これは小学４年生まで医療証を発行・管理する経費、主なものといたしまして、この電算の改修の費用でございますが、これか約200万円、また申請書等の郵送料、これが約28万円ということでございました。
また、３つ目の御質問の入院、通院の人数でございますけれども、平成26年度実績ベースでございますけれども、件数でございますが、入院が483件、また通院が４万3,397件ということでございます。
以上でございます。
90 ◯議長（
木下豊和君） 岡田議員。
91 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
児童憲章前文には、「児童は、人としてとうとばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境の中で育てられる。」とあり、３条には、「すべての児童は、適当な栄養と住居と被服が与えられ、また、疾病と災害からまもられる。」と、このように疾病から守られるというふうにあります。
医療費助成制度は、法律で決められたものではありませんが、大事な未来の宝である
子どもたちです。１人の命を守ることに、住むところで差があってはいけません。これについてのお考えと、国保加入者の０歳から15歳までの１件当たりの医療費、これを入院、通院で見ると状況はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
92 ◯議長（
木下豊和君） 薮内健康福祉部長。
93 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 議員が言われましたこの児童憲章、この条文に書かれてございます理念、精神につきましては、これはもう私どもも同感でございまして、
子どもたちが家庭でも、また社会でも分け隔てなく健やかに育てられるべきものと、そういうふうに感じてございます。
国保加入のこの15歳以下の入院の金額でございますけれども、平成27年３月診療分で、保険給付費、また自己負担金などを含んだ10割の金額で御報告させていただきますと、通院が１件当たり１万1,865円、入院が10万4,736円ということでございます。
以上でございます。
94 ◯議長（
木下豊和君） 岡田議員。
95 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
早く泉南市もせめて義務教育期間はしっかりと健康面、経済面でサポートしていただきたいと思いますので、小学校６年と言わずに、一気に中学校３年生まで助成拡充をお願いしたいと思います。
では続きまして、不妊治療費の助成についてお聞きしたいと思います。
高齢出産が多くなった近年、妊娠や出産の可能性は低くなり、流産する確率が高くなりました。結婚２年を経ても妊娠しない状態を、日本では不妊の定義としています。望んでいるのに恵まれない夫婦は、およそ10組に１組、日本での不妊治療の費用は、治療の段階によって異なりますが、約30万円以上するそうです。治療期間は約２年から５年が多く、これだけ費用を使っても確実に妊娠、出産できる保障もありません。特に、特定不妊治療費の助成制度は、高度生殖医療である体外受精、顕微授精を対象としています。
大阪府では、１年度当たり１回15万円、２年目以降は２回までとして、通算５年間、知っておくべきは所得制限額で、これは夫婦合わせて730万円未満というふうになっております。40歳未満か40歳以上で制度が変更されていますが、平成28年度からは新制度となり、妻の年齢が43歳になります。
2010年は全国で24万2,000件が行われ、２万8,000人の赤ちゃんが産まれました。泉佐野保健所管内の３市３町では、平成25年度が377人のうち、泉南としては48人の方が治療、また平成26年度では314人の方がいらっしゃいましたが、泉南市としては69人の方が治療をされたそうです。
まず、申請された方の平均年齢がわかりましたら教えていただきたいと思います。
そして、市として不妊治療に対して助成していることがあれば、聞かせていただきたいと思います。
また、近隣ではどうかというのもお聞きしたいと思います。
そして、申請方法として、市で手続ができるのでしょうか。
この４点についてお聞かせいただきたいと思います。
96 ◯議長（
木下豊和君） 薮内健康福祉部長。
97 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） ４点の御質問のまず１点目でございます。
この申請者の平均の年齢でございますけれども、これは大阪府の不妊に悩む方への特定治療支援事業ということで、大阪府に問い合わせたところ、申請件数のみで年齢等は把握していないということでございました。
それと、２点目の市の不妊助成についてでございますけれども、大阪府ではこの不妊に悩む方々への特定治療支援事業として、体外受精及びこの顕微授精の特定不妊治療に関する費用の一部を助成いたしております。
現在、本市独自の不妊治療の助成は実施しておりませんけれども、市民からの御相談に応じまして、費用の助成につきましては、大阪府の特定治療支援事業についての情報提供、また不妊・不育に関する専門的な相談や心の悩みについては、大阪府不妊専門相談センター、これを御紹介いたしております。
近隣の状況についてでございますけれども、近隣の市町では、泉佐野市、田尻町、岬が一般不妊・不育症治療、この公費の一部助成事業を実施してございます。
また、申請の方法につきましては、市のほうでは申請することはできない状況でございますけれども、この大阪府の助成につきまして利用の手引き、また申請書については、府のホームページからダウンロードができるということと、あと申請窓口は泉佐野保健所になってございますので、そこを御案内しているという状況でございます。
以上でございます。
98 ◯議長（
木下豊和君） 岡田議員。
99 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
愛媛県の伊予市でも今年度から、同市内で１年以上住み、対象者であることを条件に、特定不妊治療を受ける夫婦に治療費の一部を助成する特定不妊治療費助成事業を開始しています。
また、広島の三次市と神石高原町は４月から、特定不妊治療に係る費用を全額補助するという独自の制度も開始いたしました。そのほかに本当に一部助成を実施している自治体は多いのですが、今後市として独自の助成についてもちょっとどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。
あと、この申請する場合、今言っていただきましたように、泉佐野の保健所まで行かないといけないということで、市として市役所にこの申請用紙ぐらいはちょっと置いてあげて、申請しやすい状態をつくっていただきたいなと思うんですが、この２点についてお伺いしたいと思います。
100 ◯議長（
木下豊和君） 薮内健康福祉部長。
101 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 議員の御指摘にもございましたとおり、この不妊治療を受ける御夫婦の経済的負担の軽減というのは、必要性は十分に感じているところでございます。
本市といたしましては、他市のこの取り組み事例等を参考に、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
先ほどの申請書でございますけれども、泉佐野保健所のほうと協議して、可能な場合は申請書を配置させていただくように、ちょっと検討いたします。
以上でございます。
102 ◯議長（
木下豊和君） 岡田議員。
103 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、ちょっと順番をかえさせていただきまして、市民サービスについてお伺いしたいと思います。
婚姻届と父子手帳についてですが、市役所も記載台も新しくなり、明るくなってうれしく思います。日本で婚姻届を提出するカップルの数は、年間約67万人というふうに言われています。しかし、式を挙げる方はその半分しかありません。
泉南市におきまして、婚姻届の受理数は平成24年度では280件、また25年度では289件、26年度には288件というふうにお聞きをしています。第二の人生となる大切な日です。
婚姻届ですが、千葉県の鎌ヶ谷市ではピンク色で、また葛飾区では２枚複写で、１枚を持ち帰ることができるようにし、夫婦の誓い、また夫、妻からのメッセージを記入する欄もあるそうです。そのほか御当地婚姻届として、熊本県では「くまモン」のイラスト、鳥取市では因幡の白兎、秋田の横手ではローズカラーで、兵庫県伊丹市では市のキャラクター「たみまる」を、また大阪箕面市では「滝ノ道ゆずる」をデザインした婚姻届を作成されております。
さまざまな理由があり、式を挙げられなかった方、また原点に戻りたいと思うときや記念日等、よい思い出になるのではないでしょうか。泉南市も「熊寺郎」もいますので、独自で結婚のお祝いとして持ち帰ることができる婚姻届のサービスをお考えいただけないでしょうか、お答えいただきたいと思います。
104 ◯議長（
木下豊和君） 知久市民生活環境部長。
105 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） それでは、婚姻届について御答弁申し上げます。
市民課で取り扱います戸籍の届け出等でございますが、出生届、死亡届、婚姻届、離婚届等さまざまなものがございます。
その中で、婚姻届でございますが、これから新しく生活を始める２人にとりましては、一生の記念、思い出になるという特別な届け出というふうに考えております。
昨今より、婚姻届を提出することそのものを、もっと２人らしく、もっと楽しく、もっと自由にしたいという思いから、議員おっしゃるようにオリジナルの婚姻届、あるいは手元に残せる２人の記念用の婚姻届というのが話題になっておるようでございまして、私どもが調べたところ、現在20を超える自治体が、結婚情報誌と協働ですけれども、幸せ応援地域プロジェクトとして、御当地婚姻届がインターネット上でダウンロードできるというふうになっているようでございます。
このように、地域の特色を生かした婚姻届を使用することによりまして、その自治体の認知ですとか興味につながりまして、また２人の思い出の場所になったり、行ってみたいとか将来住んでみたいとかというような思いにつながりまして、現在住んでいる方にとって地元への愛着が深まるというふうに思われます。
泉南市におきましても、花笑み・せんなんのロゴでございますとか、泉南熊寺郎のマスコットキャラクターがございます。また、マーブルビーチの恋人の聖地などの活用を視野に、今後先進地などの情報収集を行いまして、御当地婚姻届ですとか婚姻記念証ですね、記念になるようなものについては前向きにちょっと検討してまいりたいと。２人の記念になるような施策を講じていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
106 ◯議長（
木下豊和君） 岡田議員。
107 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
ぜひすばらしいのができるように、よろしくお願いいたします。
続きまして、父子手帳についてお聞きしたいと思います。
母子健康手帳は、妊娠届を提出すると、国籍や年齢に関係なく交付されます。出産までの健康状況やアドバイス、大切な事項や出産後の記録、母親の記録もあり、大切なものです。
平成26年12月に、イクメンについてお伺いをしましたが、最近は父子手帳についても考えられ、育児に積極的な男性、イクメンになっていただくよう、福島県白河市では、４月から男性向けの育児マニュアル、父子健康手帳を配布し、好評だそうです。
和歌山市では「Ｆａｔｈｅｒ’ｓＮＯＴＥ」、千葉市で「イクメンハンドブック」、さいたま市の「父子手帳」、岐阜県では「パパスイッチオン！」等、全国でさまざま作成をされています。
妊娠期のお母さんをケアするための基礎知識、産前産後のサポート、赤ちゃんのお世話術が盛り込まれております。子育てしやすい環境づくりにもなります。メッセージを記入したり写真も張れ、パパ視線に立っての情報がわかるなど、楽しく自発的に子育てにかかわっていける、明るい子育ての本として、それぞれ考えられていらっしゃいます。
泉南市としまして、親子手帳をつくってはいただいていますが、その状況ですね。
それとまた２つ目に、父子手帳についてのお考えがあれば、お聞きしたいと思います。
108 ◯議長（
木下豊和君） 薮内健康福祉部長。
109 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 父子健康手帳について御答弁申し上げます。
父子健康手帳とは、父親向けの育児啓発の冊子ということで、妻の妊娠、また出産、父親の子育てのかかわり方、父親向けの子育てのヒント、そういったものが掲載されている冊子でございます。
本市では、現在妊娠届け出時にこれまでの母子健康手帳にかわりまして、親子健康手帳というものを発行してございます。この親子健康手帳には、妊娠や出産記録、また就学前までの子どもの健康記録のほか、パパになる準備や乳児期のパパ力、こういった父親になる方への情報を掲載いたしてございますので、父子健康手帳としてもお使いいただけるというもので、御夫婦で活用できるものとなってございます。
したがいまして、この父子健康手帳につきましては、従来の親子健康手帳を御使用いただきたいというふうに考えております。
また、育児に積極的な男性、イクメンにつきましては、妊娠届の際やプレぱぱ、プレまま教室等で引き続き、夫の育児参加について普及啓発するとともに、保育子育て支援課を初め、関係機関で実施いたします男性の育児教室、料理教室等を紹介するなど、関係機関と連携し、支援してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
110 ◯議長（
木下豊和君） 岡田議員。
111 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございます。
ぜひお腹の赤ちゃんと一緒に成長できる期間ですので、また女性の応援に大きくつながっていきますので、お考えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、子ども支援についてで、子どもの貧困について、５分しかありませんので、時間精いっぱいやらせていただきたいと思います。
次代を託す
子どもたちの未来に責任を持たなければいけません。文部科学省の新学習指導要領では、変化の激しいこれからの社会を生きるために必要な力を生きる力とし、確かな学力、豊かな心、健やかな体と定めていて、バランスよく育てることが大切というふうに説いております。
貧困の定義は、国や地域によって違います。しかし、大きく絶対的貧困と相対的貧困があると言われています。人間が生きるのに必要な最低限の衣食住を満たす生活水準以下を意味する絶対的貧困に対し、平均的な生活水準に比べて著しく低い状態を意味する相対的貧困、これが今問題視されています。
2012年の日本政府のデータでは、貧困状態にある子どもの割合は16.3％で、過去最悪の305万人、日本の子ども６人に１人が親の所得が122万円未満とのことです。
ひとり親世帯で暮らす２人に１人、特に母子世帯の貧困率は54.6％と大きくなっています。
泉南市では、平成27年４月末で児童扶養手当資格者の709人のうち、受給者は648人というふうにお聞きしました。５月29日に就学援助費の申請が締め切られましたが、その状況と、またその市での認定基準ですね。それとまた、近隣市の状況との比較をお聞かせいただきたいと思います。
112 ◯議長（
木下豊和君）
上ノ山教育部長。
113
◯教育部長（
上ノ山正人君） まず、本年度の就学援助費の申請の状況でございます。
５月末時点の申請者数は、小学校が約990件、これは率にいたしますと26.4％ということになります。中学校では約580件ということで、申請率は27.9％、この件数はあくまで申請のあった件数ということでありまして、認定の件数ではございません。前年度の申請件数から考えれば、この率で申しますと、小学校ではやや増加、中学校では横ばいの状況ということでございます。
次に、就学援助の認定基準ということでございますけれども、本市の場合は、毎年度の生活保護基準に連動いたしまして、その生活保護基準の1.1倍以下の所得を対象として就学援助の適用を行っているという状況でございます。
前年度は引き下げられました生活保護基準を適用いたしましたが、今年度は引き下げられる前の25年度の４月の生活保護基準をもとに認定をすることといたしております。
これによりまして、近隣との比較ということで申し上げれば、この認定基準につきましては、近隣市と同様な状況にあるというふうに考えてございます。
また、援助の内容につきましては、学用品費、それから入学援助費、これらにつきましては、近隣とほぼ同様の援助の額ということになってございます。給食費と修学旅行費につきましては、近隣市ではほぼ10割支給ということでございますけれども、本市では給食費は実費の７割、修学旅行費は今年度より支給率を引き上げ、８割の支給という状況でございます。
114 ◯議長（
木下豊和君） 岡田議員。
115 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございました。
悲しいニュースもありました。例えばケージに入れられてひもでつながれていた３歳の男児、家から一歩も出たことがなく、髪の毛が伸び放題、言葉、笑顔、泣くこともできない４歳の子ども、自動販売機の裏で暖をとり寝ていた兄弟、車の中でミイラ化した子ども、空腹で夜寝られない
子どもたちと、大変ショックなことばかりです。
山梨県の南アルプス市では、2008年フードバンク山梨が設立されました。翌年からＮＰＯ法人化されているんですが、そこでは、企業などから品質に問題がないのに破棄される食料を引き取り、無償提供する活動をされています。
泉南市もありがたいことに、自然が多いですので、そういうフードバンクのように誰もが応援、参加できるということは考えていただけないでしょうか、お答えいただきたいと思います。
116 ◯議長（
木下豊和君） 薮内健康福祉部長。
117 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） フードバンクにつきましては、食品を企業や個人の方から無償で提供いただきまして、食べ物を支援の必要な方に配布するという事業でございますけれども、今現在この泉南市内でもそういったＮＰＯ法人もちょっとございませんし、また近隣でも取り扱うところがございませんので、今後情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
118 ◯５番（岡田好子君） ありがとうございました。
119 ◯議長（
木下豊和君） 以上で岡田議員の質問を終結いたします。
会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時 ５分 休憩
午後１時３０分 再開
120 ◯副議長（梶本茂躾君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、６番 澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷議員。
121 ◯６番（澁谷昌子君） 皆さんこんにちは。公明党の澁谷昌子でございます。
今回、４月に人事異動がありまして、新しい部長さん、理事者の方、御答弁をまたいただくかと思います。なれませんので、いろいろと不手際、また不都合があるかもございませんけれども、しっかりと頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱４点について質問させていただきます。
まず初めに、小中連携教育の現状についてお聞きいたします。
これは３点にわたって質問をいたしますが、もうまとめてこの３点についてさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本市における小中連携教育の現状について、昨年の６月議会でも質問させていただき、今回も改めてこの点について資料請求をさせていただいたところ、児童・生徒の交流、教職員、保護者の交流、教科指導の連携と、具体的に３点にわたってお答えをいただきました。
まず、児童・生徒の交流については、小学校６年生児童の中学校体験入学を、また市内４中学校で実施されているということです。これは、中学校になじめず、いじめや不登校などの問題を起こす中１ギャップの深刻化が背景にあると思います。この取り組みの成果としては、どのような効果が出ていますか、お聞かせください。
また、いただきました資料では、ここ５年間の不登校児童・生徒の数は、平成22年に56人、23年に52人、24年に52人、25年に53人、そして26年には49人とお聞きしております。生徒の数は減っているかと思います。しかし、この不登校の生徒の数は横ばいといいますか、大して減ってはおりません。この中で、どの学年が一番多いのでしょうか。また、主な不登校の原因をお聞かせください。
次に、教職員、保護者の交流については、各中学校区を単位とした地域教育協議会、生活指導協議会などを通して意見交換されておられます。基本的には、学校、家庭、地域間の連絡調整、そして地域教育活動の活性化、学校教育活動への支援、協力という３つの機能を果たすことが期待されておりますが、本市ではこの点を踏まえた教職員、保護者の交流はどのような成果を上げておられるのか。また、少子化で単学級の学校も見受けられますが、その点についての保護者からの意見、要望は聞かれておりますか、お聞かせください。
最後に３点目に、教科指導の連携についてお聞きいたします。
どの中学校区におかれましても、６年生児童が中学校教員による体験授業を受けているということです。特に信達中学校区、西信達中学校区では、英語・外国語活動については、中学校教員による小学校での乗り入れ授業も実施、中でも西信達中学校区では、国語及び算数・数学を中心に継続して教科指導の研究もされているとお聞きしております。
このように教科指導の連携を図ることで、児童・生徒たちの学習にどのような効果があらわれているのか。
以上３点についてお聞かせください。
122 ◯副議長（梶本茂躾君） ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。
123 ◯教育長（福本光宏君） それでは、小中連携教育の現状についてお答えいたします。
議員おっしゃいましたように、本市における小中連携教育の現状というのは、児童・生徒の交流については、今お話しされたとおり、中学校の体験入学を中心に、市内４中学で実施しております。
これをすることによって、
子どもたちは中学校のクラブを体験したり、中学校の先生の授業を実際に受けたり、また行ったときに、その中学校での生活の様子、また中学校の校舎、雰囲気に触れたりということで、そういうかかわりを通して中学校へ進学するときのスムーズな心構えというか、なじみの気持ちができているのではないかなというふうに考えております。
２点目の不登校についてですけれども、年により状況は変化しております。残念ながら数の面では毎年そう減っているという状況ではございませんので、その辺は大きな課題というふうに考えております。
ただ、学年としてはやっぱり議員おっしゃいましたように、中１ギャップの関係もあるのか、小学校から中学校へ移る段階、そして中２、中３と進む中で、進学あるいは将来の進路の悩み等、いろいろ状況が重なって、中学校、上の学年に行くほどふえる傾向にあるかと、そういうふうに認識しております。
また、教職員の交流についてですけれども、中学校区のさまざまな取り組みの中で、小中連携を進めるように工夫をされております。その中で、小中の教員の交流とか情報交換をする場というのも機会がふえております。
もちろん教科の研究会等で合同で一緒に研究をするということもございますし、それから配慮の必要な子どもについて、小中の教員が一緒になってケーススタディーをする。特に小学校から中学校への進学を控えたときに、小学校の実態をわかった上で中学校でどうかかわっていくかというような、そういう指導のあり方、子どもの現状についても共通理解ができるようにということで、年度末、年度初めを挟んだ時期にはなりますけれども、それ以前からも機会を見つけて、子どもの状況を共通理解し合うというような、そういう動きは最近ふえてきております。
そういう
子どもたちの現状について共通認識を図るということは、一貫性を持って子どもの成長を見守るという点では、とても有効だというふうに考えておりますので、今後もそういう機会をふやしていきたいと思うし、また支援もしていきたいというふうに思っております。
それから、保護者との交流という件ですけれども、もちろんＰＴＡ活動が一番の大きな母体になるかと思います。ＰＴＡ活動を通して子どもにかかわること、それから地域にかかわること、それと学校の行事、あるいは学習にかかわることで、ＰＴＡの皆さん、保護者の皆さんと連携協力をするという、当然のことですけれども、そういう機会を大事にしております。
それとあと、学校地域本部事業とか地域教育協議会の取り組みを通して、保護者の方、それから地域の方、教職員もその中に入って一緒に活動をさせていただくというようなこともあります。
１つ例を挙げれば、中学校区でフェスタ的なことをして、一緒に子どもらも交えて行事を楽しむ、地域一体となって行事を楽しむというような、そういう取り組みもございます。
それと、学校行事を通してということですけれども、その中でも教職員同士では出前授業を行ったりとか、またこの出前授業は教師だけではなくて、地域の方にも積極的に入っていただく。当然、保護者の方も含まれることもあるかと思いますが、地域の方が地域の学校に地域の先生として登場していただくという、そういう機会も各学校であるように聞いております。
それとあと、行事への協力、それから子どもの安全見守りという点では、保護者、地域一丸となって協力していくということで、学校の職員も助かっておりますし、学校の職員も子どもの安全を守るために懸命に動いておりますけれども、その行き届かない部分を地域や保護者が補っていただいているという点で大変助かっております。
それから、少子化による単学級の増加ということで、市内の学校を見ましても、単学級のところがふえてきております。ただ、今のところ直接要望、御希望等は上がってきていないんですけれども、ですが、しかしながらやっぱりこれから単学級がさらに増加していくだろうということが見込まれますので、これは慎重に子どもの児童数の状況、生徒数の状況も見ながら、地域の皆さん、それから保護者の皆さんの御意見をしっかりと聞いていかなければいけないなというふうに思っております。
それから最後に、小・中学校の教科指導の連携ということですけれども、議員おっしゃられましたように、英語、外国語を中心に中学校区での取り組み、中学校の専門性を持った英語の先生が小学校で、小学校の高学年の担任と一緒に授業を展開するということで、小学校のほうでも英語教育の充実ということで、しっかり頑張らないといけないんですが、何しろ専門家ではありませんので、そういうふうに中学校の先生と一緒にＴＴで英語の授業を体験できるということは、小学校の教員にとっても自分の力を磨くという部分では、大変有効かなと思いますし、
子どもたちにとっては、やがて中学校へ行ったときに出会う先生が、既に小学校の授業で登場していると、そこで顔なじみになっていくということで安心感にもつながり、中１ギャップの緩和にもつながるのかなというふうに考えております。
そういういろんな小中連携を進めていくことで、なるべく子どもの緊張感、ストレス、これをやっぱり小学校から中学校へ進む段階で和らげていきたいなというふうに思いますし、スムーズに中学校へ気分的にも、それから学習の面でも移行できるように支援をしていきたいなと、そんなふうに思っております。
124 ◯副議長（梶本茂躾君） 澁谷議員。
125 ◯６番（澁谷昌子君） 本当にさすが今まで校長先生でおられた教育長、丁寧に答えていただきました。
今おっしゃられましたように、小中連携は、この学校においては本当に泉南市においては着実に進められて、子どもの面でも教師の面でも、そしてまた地域との関連においてもなされているということがよくわかりました。
ただ１点、先ほど申しましたように、中学生の不登校、中３が一番多いということが気になります。不登校の原因につきましては、個々の状況も違うので、学校だけで解決することは難しいかもしれませんが、全員が晴れの卒業式を迎えられますように、一人一人にきめ細やかな指導をよろしくお願いいたしたいと思います。
続きまして、小中連携をベースにして発展、深化させたいわゆる小中一貫教育の導入についてお聞きいたします。
先月会派で、昨年春開校したばかりの京都市立東山泉小中学校を視察させていただきました。同校は東福寺等で有名な地域にあるため、観光客も多いが空き家も目立ち、子どもは年々減少、そんな中、2006年、学区内の３小学校の統合話が持ち上がり、
教育委員会や地域を巻き込んで100回以上の協議を重ねた結果、８年がかりで五・四制の施設分離型小中一貫校として去年の春開校したそうです。
本市におかれましても、泉南中学校初め、校舎の老朽化は待ったなしです。また、先ほど御質問した単学級増加の課題もあります。一応昨年度で学校施設の耐震化は完了しましたが、今後小中一貫教育の導入についてのお考えをお聞かせください。
126 ◯副議長（梶本茂躾君） 福本教育長。
127 ◯教育長（福本光宏君） それでは、小中一貫教育の導入についてということでお答えいたします。
議員おっしゃいましたように、小中一貫教育というのは、小中連携をさらに発展して充実させたものというふうに考えております。小・中学校が９年間、目指す子ども像をというのを共有して教育に取り組んでいくということは、とても重要なことであり、子どもにとって大事なことであるかなというふうに思っております。
ただ、全ての教育活動において、その学習指導、生徒指導、あらゆる面で教育活動を系統的に展開していかなければいけないということで、一体的に行われる教育だからこそ、しっかりと見きわめて取りかかっていかなければいけないかなというふうに考えております。
先ほどの京都のほうは五・四制ということで、通常六・三制の区分がございますけれども、こんなふうに五・四制とか四・三・二制とかいうふうに柔軟に学年の区分を変えられるという、そういう利点もございます。
小中一貫教育については、教科指導の変化、それから生徒指導のあり方、小学校から中学校へ進学する際の、先ほども出ましたけれども、いわゆる中１ギャップの問題、そういう緩和という面も含めまして９年間、先ほども言いましたが、しっかりと９年間の系統的な取り組みの中で子どもを見ていくという、発達段階に応じた柔軟な取り組みができるという点では、大変効果が期待される取り組みかなというふうに思います。
ただ、一方で情報としてありますのは、児童・生徒の人間関係がやっぱり固定化してしまうという点もございます。何しろ９年間同じ学校で過ごすわけですから、その中でいい面もあれば悪い面もあるというのは当然のことですけれども、人間関係が固定化しやすい。絶対にするというわけではございませんけれども、固定しやすいという部分、それから長い期間同じ学校にいますから、緊張感の薄れとか、ただその緊張感の薄れは、仲間意識とか、いいほうにも動くわけです。
それと、教員の側から見ますと、小・中学校一緒に授業をする、あるいは中学校の教員が小学生の授業を担当したり、小学校の教員が中学生の授業を担当したりという柔軟な動きができるメリットの反面、時間割りが大変複雑になると思いますので、その辺で教員の負担感というのも多少出てくるかなということも考えております。
また、小中一貫教育につきましては、いろんな形態がございますので、施設一体型、それから隣接型、分離型というふうないろんな形がございますので、その形によってもメリット、デメリットはいろいろございますので、その辺も含めてしっかりと検討していかなければならないなと思います。
ただ、本市においては、先ほどもありましたように、校舎の老朽化というのもございますので、その辺もしっかりと考えながら、多面的に考えていきたいなというふうに思っております。
128 ◯副議長（梶本茂躾君） 澁谷議員。
129 ◯６番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
教育長が言われましたように、学校の校舎の老朽化の問題ですよね。それとあわせて校舎を新しくつくる。そうしたらそこに対する教育体制がどうなるかによりまして、やっぱりクラスの教室の間取りとかいろいろな面で、またこの行ったところでは、小学校にはコミュニティ室がありまして、外部から自由に外の方が、地域の方が来られて、ときによってはそこを使って家庭科室として使うというので、老朽化した公民館とか、そういういうことも考えますと、そうやって合体させてもらってやっているというのも、すごく斬新的な学校を見せていただきました。
先ほど教育長が言われましたとおり、義務教育の９年間は、その後の高校、大学への進学までの学力の基礎を身につけて、そして心豊かな子どもを育成する大切な時期です。地域との交流、教職員の指導体制の確立、そしてまた勤務条件、先ほども言われましたが、課題はたくさんあるかと思いますが、この点についてどうかしっかりと研究をしていただきまして、今後御検討のほうをどうかよろしくお願いいたします。
続きまして、認知症ケアについてお聞きいたします。
本年１月、新オレンジプランを策定し、認知症高齢者が住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けられる地域づくりを目指すこととしました。その意味で、認知症高齢者が在宅で生きがいを持ち、笑顔で暮らせるかどうか、その環境づくりが大切です。
１点目としまして、本市における認知症高齢者の在宅生活を支えている家族への支援についてお聞かせください。
資料によりますと、家族の集いや認知症カフェ、サロンなどの相談会が持たれているそうですが、その毎年の参加者の状況も含めてお聞かせください。
130 ◯副議長（梶本茂躾君） 薮内健康福祉部長。
131 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 認知症高齢者を介護する家族の支援について御答弁申し上げます。
認知症家族の集いといたしましては、介護者家族の会、ここと連携をいたしまして、認知症サポート医のドクター、またかかりつけ医のドクターにも御協力をいただきまして、認知症を支えている家族に向けた講演会、また認知症の御本人とともに屋外での軽い運動等のイベントなどを年に１回行っているところでございます。
また、認知症出張相談会、これを市内の７カ所の認知症カフェ及びサロン等で年１回開催してございます。具体的には、平成26年度には樽井地区の泉南ふれ愛の里、鳴滝地域の小規模多機能型事業所にこにこの地域交流スペース、また府営前畑団地の「た寄って」、樽井地域のおいでや泉南、砂川地区のいこい、新家地域のさくら、牧野地域のきぼうの輪と、そういった７カ所で相談を行っておりまして、26年度には相談参加者数が約70名ということで聞いてございます。
以上でございます。
132 ◯副議長（梶本茂躾君） 澁谷議員。
133 ◯６番（澁谷昌子君） どうもありがとうございました。
もう70名の方が延べでしょうか、この１年で相談を受けておられるということで、もうこれはすごくすばらしいことだと思いますし、認知症サロン・カフェというのは、認知症の人だけでなくて、その家族の方々が地域で気軽に集い、そして相談もでき、息抜きもできる場所として大事な拠点です。
各地域で高齢者を支え合い、そしてできれば脱介護を目指せる場として、今後市といたしましても、その認知症カフェ・サロンに対しての運営の面に関しては、立ち上がりは補助があるそうですけれども、運営はそこに任すということですので、ぜひまた御支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、各国では認知症国家戦略の前に、ケアラー法など、家族や介護者支援法が整備されており、これらが在宅生活の継続を後押ししています。
認知症に限らず、家族介護者は介護そのものに対する不安や孤独を感じているだけでなく、学業や仕事、みずからの健康や生活設計など、多様で多重なリスクやニーズを抱えている場合が多いわけです。
家族介護者が困難を感じる行動・心理症状への対応とあわせ、介護者を社会的に孤立させないための支援体制を推進する個別具体の計画も今後必要になってくると思いますが、この点についてのお考えをお聞かせください。
134 ◯副議長（梶本茂躾君） 薮内健康福祉部長。
135 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 今現在、市内の、先ほど７カ所で相談等を行っているということでございますけれども、市内の介護保険の高齢者福祉事業所等の御協力も得て、認知症相談ののぼり等を設置、誰もが気軽に相談できるよう体制を構築してございます。
また、個別の計画ということでございますけれども、相談内容も認知症だけに限らず、介護をする家族へのレスパイトケア、これが非常に大事だというふうに考えてございまして、当然健康の面につきましては、今後医療との連携、これの強化も必要でございますし、また学業とか仕事、そういった相談につきましても関係機関とつなげるような連携を持ちまして、対応、相談に当たっていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
136 ◯副議長（梶本茂躾君） 澁谷議員。
137 ◯６番（澁谷昌子君） ありがとうございます。
これから少子・高齢化、たくさんの高齢者の方が市にもふえてくるわけですけれども、もう避けては通れない問題ですので、ぜひまた今後充実をしていただきたいと思います。
近年、老老介護もふえており、ニュースでもありました。老老介護によって最悪な事態が起きまして、家族を手にかけてしまったというニュースも聞いたことがあります。今後も在宅で介護されている御家族等の支援をどうか強力に、またよろしくお願いいたします。
続きまして、在宅医療について質問させていただきます。
本市の在宅医療の現状と課題についてお聞きいたします。これも前回、今年度から在宅医療・介護の連携支援センターの窓口を長寿社会推進課に設置し、対応するとの御答弁をいただきましたが、この窓口が開設されてから、市民の方からの御相談件数はどのくらいあり、またそのニーズに応える対応はできましたか、お聞かせください。
138 ◯副議長（梶本茂躾君） 薮内健康福祉部長。
139 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 在宅医療の介護連携支援の担当というんですか、長寿社会推進課に担当者を今現在配置いたしまして、医師会に本年２月に設置されました地域連携室がございまして、そことの連携を進めているところでございます。
また、６月１日より在宅医療・介護連携推進事業といたしまして、医師会と業務委託契約、これを結びまして、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者等が、この住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができますよう、在宅医療と介護サービスを一体的に提供するために、地域における医療・介護の関係機関の連携を推進することを目的に、事業の推進を図ってまいります。
御質問の市民からの具体的な相談、問い合わせでございますけれども、今現在はまだございませんが、今後この在宅医療・介護連携推進事業といたしまして、現在は主に医療・介護連携の推進に係るドクターを初めとする専門職の多職種の連携ネットワーク、この構築の推進を図っているところでございます。
今後は地域住民への在宅医療・介護連携の理解が非常に重要と考えてございますので、医師会とも協働して地域住民へのこの普及啓発を図ってまいります。
以上でございます。
140 ◯副議長（梶本茂躾君） 澁谷議員。
141 ◯６番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
医師会との関連もありますし、まだ今のところ相談がないというのが幸か不幸か、周知もされていないのもそうかもわかりませんけれども、今後ふえてくると思いますので、そのときにはちゃんとしたそういう連携ができるような、医師会、また医療機関と今されていると、今している途中ということですが、しっかりと連携を強めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして３点目、成年後見制度についてお聞きいたします。
資料によると、高齢者、特に認知症患者のように、記憶、判断能力、生活全般において支援が必要であり、なおかつ配偶者や後見人となる親族がいない場合、本人の福祉を図るための制度として、泉南市成年後見制度利用支援事業が実施されているとありました。
本市では、現在何名の高齢者がどのような手続のもと、この制度を利用されているのか、お聞かせください。
142 ◯副議長（梶本茂躾君） 薮内健康福祉部長。
143 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 市民後見人制度でございますけれども、認知症に特化した事業ではございませんけれども、泉南市成年後見制度利用支援事業、これを実施して現在１名の方でございます。前に２名いらっしゃったんですけれども、亡くなられたということで１名でございます。
手続につきましては、長寿社会推進課が施設、地域包括支援センターやまたケアマネジャー等から相談を受けまして、戸籍や資産調査などを行った後、裁判所に申し立て、また金銭の支払いや契約のみなどの特に問題のない方につきましては、市民後見人を選定させていただいたり、また家族間のトラブルとか、また不動産管理等、特別な課題がある方については、弁護士、司法書士、また社会福祉士といった専門職の方を推薦し、最終は裁判所によって後見人が決定されるという手続になってございます。
以上でございます。
144 ◯副議長（梶本茂躾君） 澁谷議員。
145 ◯６番（澁谷昌子君） ありがとうございます。
今１名ということですけれども、いわゆる司法書士さん、弁護士さんのように職業後見人に対しては、およそ月に３万円から５万円の報酬を本人の財産から支払う必要があります。このために、後見人制度を利用すべき状態にある高齢者であっても、後見人となるべき家族がおらず、また家族から経済的虐待を受けて、家族が後見人として不適切な場合、一定の資力がないと後見人を付することができません。
こうした中で、一般の市民が一定の講習を受けて、第三者後見人の担い手となる市民貢献推進事業が本市でも泉南市地域包括ケア推進事業の中で実施されているとお聞きしております。今後少子・高齢化が進めば需要もふえてくると考えられますが、今の現況と、そして今後の対応についてお聞かせください。
146 ◯副議長（梶本茂躾君） 薮内健康福祉部長。
147 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 市民後見推進事業につきましては、国の10割補助、これを活用して事業を進めてございまして、現在登録者の方が９名でございます。
その中で、現在活動しておられる方が２名でございます。今年度におきましては、大阪府の社会福祉協議会が開催いたします、この市民後見人の養成講座オリエンテーション、これの申し込みが泉南市内の方で11名ございます。今後、この方々が市民後見人の研修を受講されるということでございますが、これはあくまで本人の意思に基づいて、後、受講されるわけでございます。
また、この今登録されております９名の方に対しましても、弁護士や司法書士、また社会福祉士の専門職によります活動においての相談や、またフォローアップ研修等といった活動支援を今現在行ってございます。
今後につきましても、増加が予想されておりますこの認知症高齢者等に対応できますよう、引き続きこの市民貢献推進事業、これを展開してまいりたいと思います。
以上でございます。
148 ◯副議長（梶本茂躾君） 澁谷議員。
149 ◯６番（澁谷昌子君） どうもありがとうございます。
この市民後見人は、認知症、また高齢者に限らず障害者の方も利用されているというふうにも聞いております。今のところ需要が余りない状態ではありますが、先ほど部長がおっしゃられたとおり、これからそういう利用する方というのはふえてくると思います。
それとまた、せっかく市民のボランティアでこのように９名の方が今現在活動しておられ、そのうち２人が今現在、役を持ってくださっているということですけれども、この方に関しては、先ほどおっしゃられましたように、しっかりとフォローアップをしていただきまして、この方々は一応ボランティアというふうに聞いております。通勤費ぐらいは出るんでしょうかね。
でもボランティアでしていただくので、やっぱりその人たちのせっかくボランティアで助けてあげようという、そういう研修まで受けてなってくださっているこの方たちのモチベーションが下がらないように、しっかりと市のほうで、行政の方でもフォローアップをしてあげていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
続きまして、防災についてお尋ねをいたします。
現在、この標高・避難所案内表示板というのが、今、標高についても一部おおむね５メートル前後を対象に120枚、海抜表示をしておりますというふうにも聞いておりますが、この避難所案内板については、予算の関係上、現在のところ集会所や公民館など、公共施設13カ所に暫定版として設置をされているそうですが、市民の方からよく聞かれる、というより要望がございます。
それは、いざというときに、その避難所に行きたいんだけれども、行き方がわからないということです。避難所がここということはわかってても、どの道を通ってどういうふうに行けば一番安全にそこに避難ができるのか、それがわからないという声をよく聞きます。
愛知県刈谷市では、大地震などの災害に備えて市内38カ所の避難所周辺の電柱に、標高・避難所案内表示板の設置を進めております。この表示板はどういうものかといいますと、同じ１つの表示板の上部に黒字の文字で最寄りの避難所が書かれております。そして緑色の文字で避難所までの方向と距離が書かれております。下には赤字の文字で標高を記しておるということです。一目で避難所までの経過や、そして標高がわかるように工夫されているそうです。
本市におかれましても、ぜひこの避難経路がわかる誘導板のようなこの表示板、ぜひ作成をしていただきたいと考えておりますが、いかがお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。
150 ◯副議長（梶本茂躾君） 竹中市長。
151 ◯市長（竹中勇人君） まず、海抜の表示板でございますけれども、御承知のとおり、現在120枚程度で、実際に平成22年ごろにこの設置を始めたんですけれども、当初低いところから順番にということで、５メーター程度のところまでをまず設置いたしてございます。
そこからおおむね10メーター程度まで、10メーター程度となりますとおおむね堺阪南線ぐらいになります。樽井のところはもっと下まであれなんですけれども、そういうところまでを設置したいというふうに考えてございます。
市に在庫があります、泉南まちづくり協議会でつくっていただいたんですけれども、それが約200枚ほど用意しておりますので、また順次そちらのほうは広げていきたいというふうに考えてございます。
それから、避難所への誘導板でございますけれども、まず避難所に案内板がないということで、手軽につくれるようにということで、まず、つけやすいところから順次つけていってございます。まだ未設置の施設がたくさんございますので、そちらのほうにも順次取りつけていきたいというふうに考えてございます。それができた後、また避難所までの経路がわかるような表示板ということで、その辺の対応もさせていっていただきたいというふうに思っております。
それと、もう１つ、市のほうで防災協定を交わしておりまして、スマホであれはみたチョというんですかね。インストールしていただきますと、そのスマホでインストールしたものをかざしますと、一番近い避難所の方向が指示されるというソフトがございます。
うちのほうもそれに加盟しておりまして、泉南市の避難所の情報は全部そこに登録されておりますので、こちらのほうに来られた方で地理的な感覚がない方でも、スマホがあれば見られるということになってございますので、またその辺のＰＲもさせていただきたいと思います。
152 ◯副議長（梶本茂躾君） 澁谷議員。
153 ◯６番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
ぜひ誘導板のほうを、案内所の表示が終わってからで結構ですけれども、いつ災害が起こるかわかりませんので、よろしくお願いいたします。
続きまして、避難所運営マニュアル作成についてお尋ねをいたします。
いただきました資料によりますと、本市の自主防災組織の組織率は現在で18組織、58.9％と着実に伸びております。そして、自主防災会を立ち上げられた各自治会や区では、積極的に防災訓練を実施され、平成26年度昨年ですね、６カ所で開催されたとお聞きしております。
また、本年度は実施計画では先月鳴滝区の防災会が第１回の防災訓練を実施されました。今後も５地区で計画されております。
ここで１点気になったのは、自主防災組織が立ち上げられれば、区や自治会単位での防災訓練の計画もスムーズに行われ、また今後災害時には日ごろの訓練が避難所運営にも役立てると思いますが、自主防災組織もまだできていない地区もあるということです。この点について、以前も質問させていただきましたが、本市の今後の対応についてお聞かせください。
また、災害時の避難所運営マニュアルについては、５月末作成とお聞きしておりますが、この作成状況と避難所運営訓練等について、今後地域住民、ボランティア団体と連携して、どのように実施されるのか、お考えをお聞かせください。
154 ◯副議長（梶本茂躾君） 大北総合政策部参与。
155 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君） 現在、市内における自主防災組織につきましては、先ほど言いました18カ所で区や自治会単位で組織していただいています。年々各地域において組織化されてきているものの、世帯組織率は約59％でございます。
災害が発生した場合、被害を最小限に抑え、住民の生命・財産を守っていくためには、自助・共助の観点から地域住民が日ごろから災害に備え、また災害発生時の防災活動を行うことが重要であります。
本市の自主防災組織は、平成25年度に３地区、26年度は３地区と、ここ数年着実に増加しており、市内における防災意識の機運は高まっていると考えています。
また、組織化されていない地域に対して、引き続き区長会などを通して自主防災組織の結成促進や、市の支援として平成26年度から泉南市自主防災組織育成補助金の制度を立ち上げていまして、資機材の整備費用の一部を交付として、１団体30万円を交付するということで、新たな団体に設立を促しているところでございます。
今後、本市におきまして世帯組織率の目標につきましては、組織率の高い自治体を参考に、まずは75％をここ数年の目標に組織化促進のための啓発を行ってまいりたいと考えています。
次に、災害時の避難所運営マニュアルの作成状況ですが、先月５月末に作成したところでございます。特に避難行動要支援者対策につきましては、対象者の名簿を整理しているところであり、今後全体計画、同意確認などを行い、一定の対策ができ上がった時点で、マニュアルの中に盛り込んでいきたいと考えております。
次に、避難所運営訓練につきましては、現在自主防災組織単位で各地域において防災訓練を実施していただいておりますが、今後避難所運営訓練を含め、行政と連携した避難訓練も検討してまいりたいと考えています。
また、ボランティア団体との連携につきましては、平成19年に泉南市社会福祉協議会との間に、災害時におけるボランティア活動に関する協定を締結し、災害時における相互の連携協力により効果的にボランティアを活用することにより、迅速かつ着実に災害復旧活動等を行うこととしております。
今回改正しました泉南市の防災計画の中でも、ボランティアの受け入れ等を規定しておりまして、今後ボランティア受け入れの中心となる社会福祉協議会などとも連携してまいりたいと思います。
また、日常の防災訓練についても、避難所運営マニュアルに従って避難所運営ゲーム──ＨＵＧと言うんですけれども──を活用して自主防災組織やボランティア団体などとともに訓練に取り組んでまいりたいと考えています。
以上です。
156 ◯副議長（梶本茂躾君） 澁谷議員。
157 ◯６番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
自主防災組織には補助金も出していただいておりますし、いろんな面でいろいろな御苦労、人的なマンパワーの不足とかいろいろありまして立ち上げられないところもあるかと思いますが、本当にボランティアも含めましてみんなの総力を挙げて、この防災の取り組みについてはやっていかないといけないというふうに思っておりますので、どうか今後も引き続きよろしくお願いいたします。
最後になりました。この学校・園における防災訓練についてお尋ねをいたします。
全市の学校・園でも、この地域に合った避難訓練等が必要でないかと考えます。学校間での防災についての教職員の合同研修はされておられますか。また、学校に
子どもたちがいるときに、緊急地震速報が発表された場合、迅速な初期避難行動を促すなど、子どもの命を守る対応が重要となります。本市では、このような場合の教職員対応マニュアルの作成はお考えですか、あわせてお答えください。
158 ◯副議長（梶本茂躾君） 福本教育長。
159 ◯教育長（福本光宏君） それでは、防災訓練についてお答えいたします。
市内の学校・園におきましては、大雨、それから台風、あるいは火災を中心とした従来の避難訓練だけではなくて、阪神・淡路大震災あるいは東日本大震災を受けた地震とか津波、いろんなものを想定した訓練や学習を行っております。また、不審者対応の訓練等も計画的に実施しているところです。
想定外という言葉がはやりましたけれども、想定外にも対応できるような大事な子どもをしっかりと命を守れるような、そこに結びつく訓練であってほしいなというふうに思っています。
どうしても単なる形式的な訓練にならないように、直接やっぱり自分の命、仲間の命、家族の命につながるかけがえのない命を守るための訓練なんだということで、やっぱり常に臨場感、あるいは緊張感を持って
子どもたちが参加できるように、各学校・園で工夫していただきたいなと思いますし、職員にとっても子どもの命を万が一の場合、どう守り抜くかという大事な役割がありますので、その辺もしっかり受けとめながら、毎年の訓練をしていただきたいなというふうに思っております。
教職員にはそのためにも幅広い知識と、それから校内ではやっぱり共通理解をしっかり持っておくということが大事ですので、校内での話し合い、それから対外的にはやっぱりいろんな災害や防災に関する研修に参加するということも、とても大事なことかなというふうに思っております。
ただ、登下校の間、学校・園にいる場合の万が一の防災の場合ということで訓練はされますけれども、そうしたら実際に登下校、学校へ来るまでの間、また学校から帰った後の状況の中で何かが起こったとき、そういうときを想定した訓練というのは、まだまだ不十分な部分があるかと思います。
それと、実際に学校だけではなくて、家庭とか地域と一緒になって合同の訓練を行っていくということも、今後ますます必要になってくると思いますので、学校だけでできることというのは限られますから、できるだけたくさんの大人の力を合わせて、子どもの命を守っていく、自分たちの命を守っていくという活動に結びつくような形で合同も大事かなというふうに思っております。
それと、各学校におきましては、各種１つ１つの訓練におけるマニュアルというのは、その行事のたびに使っていますので、それぞれ備えているわけですけれども、先ほども言いましたように、そうしたらそのマニュアルが地域や家庭とつながった形のマニュアルになっているかというと、なかなかそこまでの広がりには、実際になっていないかなというふうに思います。
また、実際に学校が避難所になるという場合もございますので、そのときに学校として職員としてどういう動きをすべきか、それと子どもと地域の方も一緒になりますので、そのときに学校をどう運営していくかというのも、とても大事な部分になるかと思いますので、その辺のマニュアルづくりもこれからの大事な作業かなというふうに思っております。
160 ◯副議長（梶本茂躾君） 澁谷議員。
161 ◯６番（澁谷昌子君） 教育長、ありがとうございました。
先ほど言われた大事な点ですよね、想定外に結びつくような訓練をということで、決して形式的にならないようにということで緊張感を持って、臨場感を持ってということで、そこはもう学校に親としては子どもを託すしかないので、学校で災害に遭った場合は、もう教職員の皆様に全てがかかっているわけですので、その辺をどうかよろしくお願いいたします。
先ほど指摘しました教職員等の対応マニュアル、これはできていないということで理解させてもらってよろしいですか。今できていないということですよね。ぜひこれも作成する必要があるかと思いますので、本市ではせんなん家族防災の日、３・11、また９・11と想定をして、設定をしていただきました。
ぜひ学校・園における定期的な、先ほど言われました家族と地域と連携して、その学校、登下校以外の時間ですよね。学校にいてない時間でのその避難訓練等の実施も、ぜひお願いしたいと思います。
また、小学校向けのジュニア防災検定を防災教育の一環として実施をされているところもあります。また、学校・園における、これは備品についてでございますが、質問の中にちょっと入れていないんですけれども、消火器、それから防火扉、それから消火栓等いろいろな防災設備というのもございます。これもしっかりと日ごろから整備をしていただかないと、いざというときに役に立ちませんので、これはもう改善をしていただきたいということは、要望にかえさせていただきたいと思いますので、今後ともどうかよろしくお願いをいたします。
最後になりましたが、子育て支援について、産後ケア事業の導入についてお尋ねをしたいと思います。
産後ケアについては、前回の
一般質問でも公明党の岡田議員より取り上げられて、本市の答弁をいただいておりますが、私もことし１月に公明党の女性議員４名で東京中野区の松が丘助産院に視察に行かせていただきました。
そこで初めて院長でもあり、一般社団法人ドゥーラ協会代表理事の宗先生にお会いをし、産後ケアの大切さを改めて認識させられました。ドゥーラとは、お産をする女性に寄り添い、専門的な知識を持って産後の母親のメンタル面や生活面でのさまざまな支援を行う人です。
いただいた資料によりますと、泉南市の年次別出生数は、昨年度は481人、年々減少傾向にあります。５年間で約100人の減少です。また、本市には分娩できる産科医院もなく、昨年度の妊娠届け出563名のうち、約31％の176名は里帰り出産をしております。
しかし、里帰り出産ができる方はまだいいです。核家族化が進み、産褥期の疲労し、変化した体に寄り添いながらサポートを行い、全てを受けとめて支えてくれる実母のようなドゥーラの存在は、孤独になりがちな妊婦にとっては、安心して妊娠・出産のできる重要な存在です。
産後ケアにつきましては、本市は今後の支援のあり方について、支援が必要な方に必要な支援が届くよう、宿泊型、訪問型、また他市の状況も参考に、十分検討していくとの御返事をされましたが、その点についての市のお考えをお聞かせください。
162 ◯副議長（梶本茂躾君） 薮内健康福祉部長。
163 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 産後ケアの導入につきまして御答弁申し上げます。
議員の御指摘にもありましたとおり、女性にとりましては、産前から産後にかけての心と体はもちろんのこと、環境の変化にも大きな負担がかかってございます。
そこで、産後ケアに関する状況でありますけれども、出産後１カ月までの間につきましては、通常、出産した病院などで検診や相談を受けてございます。
本市では、希望がございましたら、生後28日未満の新生児のいる御家庭に保健師、助産師が訪問して、赤ちゃんについて気になることや、また母親の不安や悩みなどの相談に応じてございます。
また、医療機関において妊娠中や出産後のかかわりの中で、養育に不安があり、特段の配慮が必要とされる御家庭につきましては、医療機関から提供されます要養育支援者情報提供票、これに基づきまして、保健師、助産師が訪問を実施しております。
訪問結果は、医療機関にまた返信させていただき、早期から必要に応じて関係機関と連携、調整しながら支援を行っております。
なお、現在実施しております新生児訪問等につきまして、妊娠届や出生届、そのときに繰り返し御案内し、支援が必要なときに早期に連絡をしていただけますよう、専門職によるきめ細かい訪問事業として実施しております。
御質問にありました退院直後の母子に対して、心身のケアや育児のサポート等を行う宿泊型、デイサービス型の産後ケアにつきましては、今後もこの医療機関との連携が当然必要となってまいりますので、府内の状況を注視しながら、３市３町でまた調整し、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
164 ◯副議長（梶本茂躾君） 澁谷議員。
165 ◯６番（澁谷昌子君） ありがとうございます。
先ほど部長が申されました、要養育支援者情報提供票というのは、全ての産院が出されているというふうには聞いていないんです。ということは、お産をされて家に帰られて、その提供票というのがもらえる──もらえるというんですか、その配慮がされている医療機関でお産をされた方は、それが届きますが、そうでないところは、それも届きません。
それから考えますと、産後ケアについては専門家と、また医療機関との連携が必要ですので、もう３市３町でぜひ調整をしていただいて検討を進めていただきたい。泉南市だけではできない、産院もありませんので、施設と言ってもすぐにはできないと思いますが、３市３町でその辺は進めていただければ、何かと解決の窓口があるのではないかというふうに考えますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
続きまして、京都市の南区では、出産後直後の母親への産後ケアを目的に、市内の産科医療機関や助産所で、相談、指導などを通し、心身のケアや育児支援を行っているそうです。対象は市内在住の産後１カ月未満の母親とその子どもで、１つ目は、産後の回復が思わしくない、母体管理や心理的支援が必要な方、２つ目に、家族からの支援が受けられず、育児を行うことが困難という、この両方に該当する場合、これは有料ですけれども、市の補助を得てサービスが受けられるということでございます。
国は、平成26年度の予算に、これまで支援が届かなかった出産後の女性の心身をサポートする妊娠・出産包括支援事業を計上しました。少子化対策を進めるに当たって、産後ケア対策は喫緊の課題であると考えますが、この点についてはいかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。
166 ◯副議長（梶本茂躾君） 薮内健康福祉部長。
167 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 妊娠・出産の包括支援事業、これにおけます産後ケアにつきましてですけれども、子ども・子育て支援法に基づく利用者支援事業の母子保健型を実施することを条件としてございます。
この母子保健型の支援事業ですけれども、子育て世代包括支援センター、これを整備した上で専門職が全ての妊産婦等の状況を継続的に把握して支援プランを策定する、そういった仕組みとなっております。
大阪府では、産後ケアを実施できる医療機関の調査を今年度に実施するということを聞いております。今後におきましては、その調査結果等を踏まえて、また国の動向、府下の状況等を注視しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
168 ◯副議長（梶本茂躾君） 澁谷議員。
169 ◯６番（澁谷昌子君） ありがとうございました。
東京、関東のほうではこの産後ケアは大変に進んでおります。大阪府でも近年の少子・高齢化の中に、また高齢出産ということで結婚する年代も上がり、そして出産する女性の年代も上がってきている。
そういうことを考えますと、本当にこの産後ケア、大阪府でも考えておられるんだなということを、今回お聞きいたしましてわかったわけでございますが、府内の状況を注視しながら検討してまいりますというふうにお答えをいただきました。
この泉南市におきましても、年々100人も出生数が下がっていっているというのは、本当に少子化がどんどん進んでいっているなということ、本当に定住促進を市では立ち上げてやっていこうという中で、子どもさんがそういうふうに数が減っていくというのは、人口減少のそのままをこの泉南市も行っているんではないかというふうに危惧するところがたくさんあります。
大阪府では、この産後ケアを実施できる医療機関を調査されていること自体期待が持てますが、また家庭、地域での妊産婦等の孤立を防ぎ、また１人でも、また２人目を産みたいと思っていただけるような、その心身のケアができる体制づくりを市にはお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
170 ◯副議長（梶本茂躾君） 以上で澁谷議員の質問を終結いたします。
次に、８番 和気信子議員の質問を許可いたします。
なお、和気議員より
一般質問に当たり、パネルを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。和気議員。
171 ◯８番（和気信子君） 皆さん、こんにちは。
日本共産党の和気信子です。お昼のいい気持ちのときですけれども、よろしくお願いいたします。
第２回定例議会の質問の前に、一言述べたいと思います。
今、まさしく
戦争法案が国会審議中です。４日の
衆議院憲法審査会で、参考人の憲法学者３氏がそろって、集団的自衛権行使を可能にする
戦争法案について憲法に違反するとの認識を表明しました。
早稲田大学教授の長谷部恭男氏は、集団的自衛権が許されるという点は憲法違反だ。従来の政権見解の基本的な倫理の枠内では説明がつかないし、法的安定性を大きく揺るがす、と表明しました。
慶應大学名誉教授の小林節氏は、憲法９条２項で軍隊と交戦権は与えられていない。仲間を助けるために海外に戦争に行くというのは、憲法９条、とりわけ２項違反だ、と述べました。
早稲田大学教授の笹田栄司氏は、ガラス細工だが、ぎりぎりのところで保ってきている。今の定義では、それを踏み越えてしまったので違憲だ、と述べました。
直近の共同通信の世論調査では、
安倍政権が法案を十分説明しているとは思わないが81.4％に上りました。テレビ朝日の世論調査で、廃案にするべきだ、今の国会にこだわらず、時間をかけて審議すべきだを合わせて82％となっています。
共産党は、国民とも協力、共同して、法案の即時廃案のために頑張っていきます。
では、
一般質問をさせていただきます。
大綱１点目は、教育問題についてお伺いいたします。
35人学級の拡充で豊かな教育を推進していただきたいと思います。国は40人学級が開始され30年、国民の少人数学級を広げる運動などで、2011年４月から義務教育標準法の改正のもと、小学校１年生の35人学級が実施されてきました。2012年度には小学校２年生まで35人学級の措置で行われてきています。
また、２月の衆議院予算委員会で共産党の畑野議員の質問に対し、安倍首相は、小学校１年生、２年生では実現しているわけではございますが、さらに35人学級の実現に向けて鋭意努力していきたい、と答えています。そこでお尋ねいたします。
１点目は、40人学級のときは入学したばかりの１年生は落ちつきがなく、教師も一日忙しく動き回っていたけれども、35人学級が実施されてから、１年生の１学級40人だったのが、20人の２クラスになりました。
少人数学級になると、教師がまず児童の話をゆっくり聞くことができるようになりました。授業中もこの子はここでつまずいていると見えてきて、一人一人を丁寧に対応する中で、学級も落ちついてきて授業も進むようになったと、私の知人の教師が語っておりました。
そこでお尋ねなんですけれども、泉南市も既に全小学校の１年生、２年生においても35人学級が実施されておりますけれども、よい点、また改善点などを聞かせください。
次に、２点目についてお聞きいたします。近隣の泉佐野市長は、35人学級を公約で掲げられました。そして、その小学校６年生まで実施するということでおりました。来年度から順次引き上げるとか、風の便りで聞いております。
今年度の泉南市教委の資料を見ますと、小学校では３年生以上も10校のうち７校から８校が35人学級になっています。あと少しの努力で全学年が実施できるのではないでしょうか。
さらに、中学校まで順次35人学級の拡充については、どのように考えておられるのか、お示しください。お願いします。
172 ◯副議長（梶本茂躾君） ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。
173 ◯教育長（福本光宏君） 35人学級についてお答えいたします。
議員おっしゃいましたように、小学校１年生、国では35人学級が実施されておりますし、府では１年生、２年生で35人学級が実施されております。ところが、３年生以上は実施されておりませんので、１年生、２年生で少人数だったクラスも、３年生になるとまたもとへ戻ってしまうという、人数の枠の中ではそういうことも起こってしまいます。
ただ、議員おっしゃったように、35人学級にすると、やっぱり少人数集団ということになりますから、
子どもたちや保護者の皆さんからも、やっぱり
子どもたちが落ちつく、教室が落ちついた感じがするということ、それと学習にもいろいろきめ細やかに教員がかかわれるということ、何かあったときに早い対応ができるということなど、大変評価が高い部分がございます。
実際にアンケートの中でも、
子どもたちの安心感が増すとか、落ちついた学校生活を送れるようになっているとか、そういう思い、それから結果として欠席率が減ったとか、そういう効果もある面ではございます。
また、学校からの報告によりますと、同じようにやっぱり
子どもたちが落ちついて学校生活を送れる。集団づくりの面で、やっぱり教員にとっても一人一人の子どもに目が行くという点で、大変効果が大きいのかなというふうに思いますし、そうなると、教室内の環境が落ちつくとなると、子どもの学力の向上にもいい影響面が出るんかなというふうに思っております。
そういう面では、やっぱり３年生以上の部分も少人数でというふうな形でできればいいなというふうに思いますし、また検討していきたいというふうに思います。
自分自身、現場にいますときに、たくさんの人数の学級の学校と、それから比較的少人数の学校、両方勤めさせていただきましたけれども、やっぱり自分の実感としても、そういう人数の少ない学級の中で
子どもたちを見ていくこと、その中での効果の大きさというのは実感したところでございますので、その辺しっかり検討していきたいなというふうに思います。
先日、衆議院、参議院の委員会におきましても、４万人余りの教員を合理化するというようなお話が出まして、その中で今後の少子化の見通しを踏まえたにせよ、到底これは容認できるものではないという形で、教職員の定数の充実を求める決議というのを可決したというふうに聞いておりますけれども、実際、学校現場の状況を見ますと、やっぱり課題がいっぱいありまして、だんだん複雑化しております。教職員も精いっぱい動いておりますけれども、多忙化を抱えながら子どもにしっかりかかわる部分で奮闘してくれております。
そんな中で、やっぱり教職員定数を計画的に改善していくこと、そういうことが子どもの実際の教育に生きてくることだというふうに思いますし、
子どもたちが落ちついて学校生活を送れるよう、それから教員もしっかりと一人一人の子どもに目を行き届かせながら、しっかりと学習、授業に集中できるような、そういう環境をつくれるような、そこへつなげるような形で対応できたらなというふうに思っています。
引き続き、今後も府あるいは国に対しては、教員定数の改善につきまして要求を強くしていくというふうに考えておりますので、またできる限り現場の状況がよくなるように工夫してまいりたいと思いますし、検討してまいりたいというふうに思っております。
174 ◯副議長（梶本茂躾君） 和気議員。
175 ◯８番（和気信子君） 御答弁ありがとうございました。
政府の財務省のほうも、職員を４万2,000人削減するというふうに言われていたけれども、文部科学省のほうでは、もう到底容認できないということでありましたし、また必要かつ十分な数の加配教員の配置ができるようにということで、定数の確保ということも附帯決議できちんとされていますので、本当にそういった形で期待もしながら、今後しっかりと教育を充実させるために、また
教育委員会のほうも頑張っていただきたいなというふうに思います。
私の孫は
新家東小学校に通っているんですけれども、マイペースのところがあって、本当に大変やなというふうに思うんですけれども、小規模校でゆったりとした教育環境に恵まれているということで安心もしていますし、また東小学校も特認校で小規模というふうになっています。
これから今老朽化の問題もありながら、ファシリティマネジメントで小学校の規模が小さいからといって統合、一貫校へと考える前に、しっかりと少人数学級の大事さ、豊かな教育を推進拡充することを求めておきたいというふうに思います。
次に、道徳教育についてお伺いいたします。
文部科学省は、道徳を特別の教科として小学校では2018年度から、中学校では2019年度から実施するとしています。道徳を教科化ということになれば、評価することになると思います。
子どもたちと一緒に考えるというスタンスがなくなったり、押しつけ的な指導になるというふうに思います。
道徳の評価について、現場の先生はどのように点数をつけるのでしょうか。どうつければいいのか、困っておられるのではないでしょうか。また、点数をつけられる
子どもたちは、先生が見ているとき、見ていないときの行動と心の動揺があるのではないでしょうか。
中学校での評価では、子どもの進路にも大きく影響が出るでしょう。また、現状と今後について時間数及び内容について、
教育委員会の考えをお示しください。
176 ◯副議長（梶本茂躾君） 福本教育長。
177 ◯教育長（福本光宏君） 道徳教育についてお答えいたします。
議員おっしゃいましたように、道徳の時間が位置づけられるということになっております。特別な教科ということでの位置づけですけれども、従来の生命を大事にする心、他人を思いやる心、善悪の判断、規範意識、そういう大事にする部分というのは変化のないことかなと。変わらず大事にしていく部分かなというふうに思っております。
そういう面では、内容については学習指導要領が改訂されておりますけれども、その中でも、いじめ問題への対応の充実とか児童・生徒の発達の段階を踏まえた内容で改訂されているというふうに認識しております。
平成27年度から移行措置を経て、小学校では平成30年４月１日から、中学校は平成31年４月１日からということで、全面実施されるところでございます。
道徳の時間ですけれども、従来と変わりません。小学校１年生は34時間、２年生から６年生まで、あるいは中学生は35時間というふうな時間設定で、今までどおり従来どおりと変わることはございません。
新たに行われる評価ですけれども、評価の部分では児童・生徒の学習状況、道徳性に係る成長の様子、それを継続的にしっかり見ていくということで、指導に生かすという意味の評価になるかと思います。
ですから、点数あるいは数値による評価ではなくて、子どもの心の変容あるいは道徳性の状況、そういうものを長いスパンで担任がしっかりと一人一人の子どもを見ながら、子どもの状況、指導につながるように評価していくということになるかと思います。
ただ、まだ評価とか指導要録にどう表現するかということにつきましては、まだはっきりと明確なところが文部科学省からも出ておりませんので、今後の会議、また専門的に検討する中で、具体的に出てくるかなというふうに思っております。
ただ、教科としての道徳に変わり、またそれが実施されていくということになりますので、一番子どものことをわかっている担任が道徳の授業をするということは、とても大事なことやと思いますので、担任自身が道徳的な意識あるいは実践力を備えなければいけないし、また道徳にかかわる指導のほうについても、しっかりと研さんを積んでいかなければいけないかなというふうに思っております。
一人一人のよさをしっかりと伸ばすための道徳でございますので、今後のその評価の仕方、あるいは指導要録の書き方ということもしっかり見据えながら、国の動向を注視していきたいなというふうに思っております。
178 ◯副議長（梶本茂躾君） 和気議員。
179 ◯８番（和気信子君） これからが大事なときになると思うんですけれども、評価するということは点数をつけるということですので、この評価するには、大人の価値観、教師の価値観に子どもを誘導するということになると思いますし、またそれは時の政府が描く、あるべき子どもの像を国の権限で自由にできるということにつながると思います。
政府は一人一人の思いを無視して、愛国心などの画一的な価値観を上から押しつけるものにもなります。評価するような道徳教育化の押しつけをやめて、憲法と子どもの権利条約を生かした、それぞれの個人の尊厳を大切にする教育を進めるべきだというふうに思います。
次に、
学校図書館の充実についてお尋ねいたします。
先ほども、図書館の充実については質問もありました。
学校図書館のよさを再認識したのは、私はメダリスト、アーチェリーの山本さんの話を聞いたときでした。前にも述べたんですけれども、中学校の図書館でアーチェリーの本に出会い、競技を始めました。そして、今があるのは、
学校図書館でこの本に出会えたおかげだというふうに話されていました。
このとき、子どもの未来が
学校図書館にある、司書の役割も大きいというふうに私は実感したことを忘れることはできません。やはりどこかで本の出会いによって自分の将来やとか、いろんな考えがつながっていくことになりますので、大事やというふうに思います。
この条件について、泉南市は今年度から430万円の予算の中で４人を配置するというふうにお聞きしたんですけれども、現在は２名で、あと２名を募集中というふうにお聞きしています。
なぜ募集しても来ないのかということで、答弁の中には、募集をする時期の問題があったということもありましたけれども、今、阪南市のほうでも募集をされております。この内容を見ますと、阪南市の条件というのは、臨時職員は月給というんですか、月額15万4,700円、非常勤は日額が7,140円という形でされております。小学校11校、中学校５校ある中で、臨時職員が８人、非常勤職員が１名という形で配置されています。
熊取も、先ほど紹介がありましたように充実していますし、それに比べて泉南市においては、時給の安さ、そして条件が１人当たり百二、三万円ですか、４人ですから。そういった条件の中で、本当に頑張りたいと思っている人、
子どもたちが大好き、本も大事やというふうに思っておられる方が、本当に喜んで競争して募集に応募できるような、そういった条件にすべきやというふうに思うんです。
私は正職員にすべきかなというふうに思うんですけれども、残念ながら今の予算の中では到底無理やというふうに思います。ほかの市町村の中では、国から出ているお金だけじゃなくて、市が持ち出して、町が持ち出して充実していますので、その点をしっかりと頑張ってほしいんですけれども、その点いかがですか、お願いします。
180 ◯副議長（梶本茂躾君）
上ノ山教育部長。
181
◯教育部長（
上ノ山正人君） 御指摘のように、本市の場合、この司書の賃金は862円と設定をいたしております。
御披瀝のように、近隣市では1,000円近いところがあるということも承知をいたしておりますけれども、この862円、これにつきましては、本市におきます他の職種の臨時職員、これらの賃金とのバランスもございます。その中で設定されたということで、同じような職種、市立図書館の臨時職員、こちらは日給で雇用しておりますけれども、これも時間単位にしますと、今回の学校司書と同じような862円ということになろうかと思います。
今後、市の臨時職員の賃金につきましても、最低賃金等も考慮して毎年変動していきますので、私どものほうもそれに準じて定めていきたいというふうに考えております。
182 ◯副議長（梶本茂躾君） 和気議員。
183 ◯８番（和気信子君） ですから、国のそういったものだけでは無理やということを含めて、それとほかの最低賃金に合わせているということじゃなくて、本当に必要であるならば、
子どもたちの教育、そして本当に今読書力が弱くなっているということもありますので、それを重要視するならば、きちんと持ち出しをして、ほかの近隣の市町村並みにでも、やっぱり正職員が無理だったら、そういうふうに近づけるべきじゃないですか。やはりその辺はしっかりと考えていただきまして、お願いいたします。
続きまして、障害児教育の充実についてお聞きしたいと思います。
小学校、中学校において障害児支援学級の児童が年々ふえております。昨年度においては203人というふうに資料を見ますとあります。また、27年度、今年度において233人という形で増加しているような傾向です。
身体的障害や学習障害、また発達障害、いろいろ多岐にわたるいろんな障害があるんじゃないかというふうに思います。そういったお子様たち、児童支援できるための専門知識も必要というふうに考えます。
また、通級指導教室、支援教室と、それから通常の教室とのいろんな形で交流したりとか授業も一緒にやるということもあるというふうに思いますし、また児童・生徒による個別指導も多分されているというふうに思います。
また、昔と今では子どもの状況も変わってきています。今は立ち歩きとか授業崩壊が広がっていく中で、ちょっとしたことから大けがとなるようなトラブルになることもありますし、高機能自閉症、注意欠陥・多動性症候群など発達障害のある
子どもたち、そして貧困や虐待などの問題を抱えている
子どもたちがふえてきています。
今、手厚いケアを必要としている
子どもたちが増加しているというふうに思います。子どもの勉強面でも、子ども一人一人のつまずきを手のひらに乗せて指導するにも、クラスで子どもの発言や発表でも配慮が必要と思われます。
中学校では、資料を見ますと介助員は配置されていませんけれども、通級児童とのかかわりをしっかり対応していただくためには、介助員が必要ではないでしょうか、中学校でもね。
それから、担任教師や支援介助員の体制について、まず聞かせてください。
184 ◯副議長（梶本茂躾君） 福本教育長。
185 ◯教育長（福本光宏君） 障害児教育の充実ということでお答えいたします。
市内の小・中学校では議員おっしゃいましたように、233名の児童・生徒が支援学級に在籍しております。支援学級入級を希望しない発達障害の
子どもたちも、少なからず通常学級にも在籍しております。
ただ、途中から入級ということもございますので、その辺も子どもの実態とか、それから保護者の願い、思い、そういうものをもとに丁寧な話し合いをしながら、より適切な支援ができるようにということで、相談活動も各学校で充実していただいております。ですから、途中で体験入級するというふうなこともございます。
一番困っている状況なのが子どもですので、子どものそういう集団の中での悩みやとか困りかげんというのをできるだけ緩和してあげたいなと。穏やかに仲間と仲よく楽しく過ごせるような、そういう環境をつくってあげたいなというふうに思っております。
支援学級に在籍する児童・生徒ですけれども、小・中学校とも本人の障害の状況や学習の内容によりまして、支援学級で授業を受けたり、あるいは通常学級に戻って授業を受けるというふうな、柔軟な対応をさせていただいております。
個別の指導計画を立てた上で教育課程を編成しているというのが現状です。個別の指導計画を立てる段階では、十分に保護者の思いを聞きながら、また校内委員会を開いて、児童にかかわる教員の意見もまとめながら、こういう指導計画、支援計画というのを立てながら適切な支援ができるようにということで、それぞれ努力していただいているところです。
そういう中で、支援学級で学習したり、また通常学級へ戻って学習したりという中で、たくさんの仲間とともに学び合える、そういう中で成長する機会、それと支援学級では、個別に、あるいは少人数で学んで能力を高める機会にというふうなことで、その子の特性あるいは状況に合わせながら、保護者とも相談しながらということになりますけれども、その子の持つ力をできるだけ伸ばすことができるような、また成長を支えられるような、そういう工夫に努めているところです。
ただ、介助員の配置につきましては、あくまでも自立を目的にということでございますので、今は中学校には配置はございませんけれども、小学校を中心に介助員を配置させていただいております。
配置の基準としましても、小学校の低学年、あるいは小学校在籍の障害の状況による子どもさんに合わせながら、介助員の配置ということになっております。
年を経るごとに、成長するごとに自立を目指すという意味で、介助員がべったりつくのではなくて、ほどよい距離をあけながら子どもを見守る。これは介助員さんだけではなくて、通常学級の担任、それから支援学級の担任、これが連携し合いながら子どもを見ていくということになります。
それから、小学校から中学校、中学校から高校への進学の際ですけれども、保護者の要望をしっかり受けとめて、また医師や保健師等専門家を含む就学支援委員会を設置いたしまして、本人の障害の状況に応じて進路選択ができるように助言を行っております。
最終的な進路あるいは就学先というのは、保護者の判断ということになりますけれども、その判断のもとになる子どもの状況をしっかりと検討する場、共通理解する場として、そういう委員会を設けております。
また、支援学級に在籍する子どもも、生活面では通常学級をベースといたしますので、先ほど話しましたように、通常学級と支援学級、状況に応じて行ったり来たりしながら、仲間と学ぶ部分、それから少人数、個別に学ぶ部分というふうに工夫した柔軟な取り組みになっておりますので、どちらへ行っても安心できる学習の雰囲気、また周囲の
子どもたちとともに、集団の中で仲よく過ごせるようにという、そういう環境整備にも努めているところでございます。
それと、こういう
子どもたちにかかわる職員、教師もやっぱり資質を上げる、指導力を高めるということは大事なことでございますし、専門的な知識や技能を身につけるということも大事になってきますので、支援学級の担任あるいは支援学級在籍の児童がいる通常学級の担任、それと通級指導教室を担当する教員、これらの教員については、専門性の向上を図るということが大事になってまいりますので、年間通じて定期的に研修を実施しているということになります。
介助員の配置にしましては、先ほど言いましたように、小学校へ入ってくる新入児童あるいは肢体不自由児を中心に、より障害の深刻な子どもさんに対して、できる限りの支援をということで、より低学年、より障害の重い児童を一定の判断基準としながら、介助員の配置ということで毎年学校と協議をしながら、子どもの状況を共通理解しながら配置のことを決めさせていただいております。
以上です。
186 ◯副議長（梶本茂躾君） 和気議員。
187 ◯８番（和気信子君） これからも子どもの発達を保障するために、ぜひよろしくお願いいたします。
時間がちょっとなくなってきましたので、大綱２点目は飛ばしまして、時間が余りましたらさせていただくということで、大綱３点目の介護保険のところにいきたいと思います。
第６期の介護保険計画について、国の介護保険改悪による影響が市民負担となってきていますので、３点お尋ねしたいと思います。
介護保険料について、ことし４月から値上げされました。年金振り込み日に受け取り額が減らされる──これは年金ですけれども、減らされて心配で喜びがないと、年金暮らしの方が話されています。また、保険料も天引きされますので、それにプラスして本当に減ってくるなということで、もう嘆いておられます。
国の低所得者の保険料軽減はされていますけれども、それでも高齢者の厳しい状況のもと、市独自での減免制度や保険料軽減を行うために、一般会計からの繰り入れをしているところもあります。できないと言うけれども、やはり実情に合わせた形でやっているところもあります。
当市においても、考えていただきたいというふうに思いますけれども、その点が１点と、第６期の保険料について、まだ実際に引かれて払われていないからですけれども、市民からの苦情とか切実なお声とか、そういうのはありますでしょうか。あれば教えてください。
２点目は、介護保険料についてです。
今年度の８月から一定所得160万円以上の方は、サービスを使えばサービス利用料が今まで１割でいけたのが２割負担となりますよね。現在介護５の利用料の方は１割で３万6,065円、これは１カ月なんですけれども、２割になればこれが７万2,130円ということで一気に上がります。
介護保険料も上がりましたし、これではダブルパンチというふうになります。幾ら所得が160万以上だからといって両方が上がるということは、本当に生活実態は大変になってきます。家族がしんどくなる状況ですので、これを市は対策を考えておられるのかないのか、その点をお聞かせください。
３つ目は、要支援認定の方のサービス提供、これから現行２年間継続するということで延長されていますけれども、現在この２年間の中で打ち切られた後の在宅介護で必要とされている新規事業のこともいろいろ進められておりますけれども、この進捗についても具体的にお示しください。その３点をお願いします。すみません、簡潔にお願いします。
188 ◯副議長（梶本茂躾君） 薮内健康福祉部長。
189 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、１点目の保険料でございますけれども、第６期の保険料を月額5,490円とさせていただきました。これは７月１日から27年度の保険料の本算定を行いまして、７月10日前後に被保険者の方々に御通知させていただくことになっておりますので、問い合わせ等につきましては、それ以降というふうに考えております。
また、保険料軽減のための一般会計からの繰り入れにつきましては、これは介護保険法の中で一般会計分は12.5％と規定されているところもありまして、市としてはそれを遵守してまいりたいというふうに考えております。
また、第６期計画には第１段階の方に限りまして保険料を0.5から0.45、そういった軽減を別枠で投入されているというところでございます。
続きまして、一定所得以上の方の利用料２割負担でございますけれども、これは27年４月から一定以上所得者の利用者負担の見直しがありまして、８月から施行されるということになっております。
合計所得金額160万以上の方について２割ということでございますけれども、これは一定同一世帯、御夫婦の場合、家庭の中に介護サービスを利用する方がいらっしゃった場合、その方の所得が一定基準以下ということであれば、２割とならず１割という、そういった軽減措置もございます。
これにつきましては、保険料の上昇を抑えるということと、また高齢者の世代の中での負担の公平化、そういったことを図っていくということでございますので、よろしくお願いいたします。
最後に、在宅介護でのサービス、新規事業の進捗でございますけれども、27年４月に施行されました介護予防・日常生活支援総合事業、これにつきましては、今現在大阪府内でも箕面市が４月より実施いたしておりまして、残りの市町村につきましては、泉南市と同様、２年間延長いたしまして、それぞれ市町村において意見交換をしながら、今後サービスの組み立てを考えていくということでございます。
そういったところで泉南市におきましても、今後この第６期の計画の中でサービスの計画に盛り込んでございますので、その時期までにサービスの低下のないような形で十分検討して施行してまいりたいと考えております。
以上でございます。
190 ◯副議長（梶本茂躾君） 和気議員。
191 ◯８番（和気信子君） ありがとうございました。
あと２点お聞きしたいんですけれども、認知症の妻を高齢の夫が介護していて、デイサービスとか利用している。だけれども、夜は本当に寝かせてくれないということで、その御主人は介護疲れで夜も眠れなくて体調を崩していると。また、保険外サービスを利用すれば、当然自己負担が介護保険ではプラス発生しますし、経済的にも大変やと。
特別養護老人ホームにも申し込みをしているんだけれども、介護３以上でないとだめだし、順番待ちもなかなか来ないで、本当に困っているということです。今、特養の待機者は102人と前のときお聞きしたんですけれども、今何人なのか、その対策はどうなのか、その１点をお聞かせください。
それから、2025年の認知症になるであろうという方は、全国で445万人もいらっしゃるということで試算されるということです。まず、早期発見・早期治療が大事なことは、もう当然ですけれども、この第６期の高齢者保健福祉計画の中で、認知症ケアパスを策定するということになっていますけれども、その進捗状況をお聞かせください。それもすみません、簡潔にお願いします。
192 ◯副議長（梶本茂躾君） 薮内健康福祉部長。
193 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、そういった在宅の方で夜も在宅で見られている方、そういった方に対しましても、私どもも今回この地域密着型サービスの定期巡回・随時対応型の訪問介護看護、24時間そういった形でサービスの提供が行われるものを今回計画の中に盛り込んで、そういった形で在宅の方の24時間の支援を今回第６期で充実を図っていきたいというふうに１点考えております。
それとあと、特養の待機者につきましては、今27年４月現在で98名ということでございます。これは2030年以降、逆に75歳以上の高齢者が減少していくと、そういった推計もございまして、今後ともその施設整備につきましては、保険料にもかなり影響を大きく与えるところもございまして、慎重に計画していく必要があるかというふうに考えております。
あと、認知症のケアパスでございますけれども、この認知症ケアパスは認知症の方を支える際に、いつどこでどのように支援を提供すればよいのかということを認知症の症例の順に示したものでございまして、状態に応じた適切な医療やサービスの提供をまとめたものでございます。
本市では、御指摘のとおり真に実効性のある本市独自の認知症ケアパスの作成、これを目指しておりまして、昨年度から実施しております認知症専門医やかかりつけ医、また地域住民や専門職とともに、地域に出かけタウンミーティング等を開いたり、認知症カフェの開催、また相談会の実施、そういった形でその家族のレスパイトケア、これについても真に有効なケアパスを29年度末を目標に実施できるよう検討協議してまいる所存でございます。
以上でございます。
194 ◯副議長（梶本茂躾君） 和気議員。
195 ◯８番（和気信子君） これから本当に大事な計画になると思いますので、しっかりとそのニーズに合わせた形で対応をお願いしたいなというふうに思います。
続きまして、大綱４点目のところで、市民の命を守るために、防災対策の強化についてお尋ねします。
一気にいきたいというふうに思いますけれども、幾つかまとめてお聞きしたいというふうに思います。
今、箱根及び口永良部島の火山噴火などで地震も多発して災害が続いてきています。市は総合防災マップ、津波ハザードマップを策定して避難所の設置場所とか備蓄の見直しなどを進めておられますけれども、そこでお尋ねしたいというふうに思います。
まず１点目は、福祉避難所については、高齢者、障害者、妊婦など、弱者で特別な配慮を必要とする方の受け入れのできる施設ですけれども、これは市が考えておられる二次的避難所として指定できる施設は市内に何カ所あるのでしょうか。
また、備蓄については乳幼児向けの粉ミルクやおむつ交換台、毛布、高齢者用おかゆなどを行ってまいりたいということで、３月議会で市長は答えておられました。さらなる充実に向けて取り組んでおられることをお聞かせください。
２点目に、避難訓練の重要なことが喫緊の火山噴火でけが人もなく避難できたのは、日ごろの積み重ねの訓練が行き届いたからだというふうに報道されておりました。年１回の総合防災訓練がイオンで行われていますよね。市内で行うとか山手のほうでも、せめて年１回はそういった形で小規模でもいいですので、これは行うべきじゃないかなというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。
それから、３点目については、避難所設置について６月の広報に掲載されておりました。砂川老人集会場は耐震化もされておりますし、指定条件には当てはまると思うのですけれども、現在指定されておりません。その指定されていない理由についてお聞かせください。
また、地域の高齢者の避難所としては最適と考えますが、いかがでしょうか。
それから続きまして、避難所案内板についてです。澁谷議員も質問されておりました。地域防災計画の中で30カ所を避難所として指定されております。また、避難所として市の努力において手づくりの掲示を今つくられておるということですけれども、あと何カ所残っておるんでしょうか。今後の実施ですね、いつぐらいにできるのか、教えてください。
それから、案内板の件なんですけれども、市民や泉南市滞在者が災害時に避難できるよう、避難所案内板の設置が必要というふうに思います。前回もお尋ねしたんですけれども、まだ、お金がないということで計画はされておりません。近隣では泉佐野市、熊取町、貝塚市が既に設置しています。
ここは私はパネルをこれから提示しますけれども、大阪市とか、それから門真市でもこれが設置されておるそうです。もっとたくさん設置されているというふうには思います。
この中でお金がないところでは、泉佐野市なんかはロータリークラブさんが設置をしたとか、それから宝くじのお金で設置したとか、いろんな方法があるということです。
先ほど市長もスマホでこれが検索できるように、すぐできるということもあるそうです。岬町もそのようにおっしゃっていましたし、泉佐野もそのように言われておりました。
そういった中で、やっぱりこれは命を守る、泉南市民だけじゃなくて、よそから来る方々にとっても大事なことやと思いますので、ぜひ計画的に一日でも早くしてほしいんです。
ここでちょっと写真を撮ってきたんですけれども、見ていただきたいんですけれども、わかりにくいかもしれません。
泉佐野市というのは、これは電柱に張っています。この中で災害時避難所ということで、あと何メートルということで、これはスポンサー協力ということで、泉佐野はこういった形で積極的にいろんなことをやっているそうなんですけれども、ここに書いているのも、泉佐野市のところは泉佐野中央ライオンズクラブとかと、これはスポンサーのがあるんですけれども、こういった形でされているところもあります。
それから、これは大阪市なんですけれども、私は大正区に行くことがあって、めったに行かないんですけれども、たまたまそのところで見つけたんですけれども、ここで今地震が発生して避難しなければならないというときに、ああ、ここへ行ったらいいんやなということで、本当にこれを見て、ああ、よかったというふうに感じました。
同じように、泉南市に観光に来たり買い物に来たりする方がどこかで見つけて、ああ、ここの学校へ行ったらええんやねということを、やっぱり日ごろからまた目につくところにこれは必要やというふうに思うんです。ですから、こういった形でしっかりとこれをぜひ計画的につくってほしいんです。
門真市に聞きますと、１枚１万円から１万5,000円ぐらいでできたというふうに──これは市独自ですよ──というふうにできていました。泉佐野とかは、多分お金がかかっていないんじゃないかなというふうに思います、スポンサーが協力的にできたということですので。
ぜひ市長さんにお願いしたいんですけれども、いろんなノウハウを生かした形で、できることについてはぜひ頑張っていただきたいというふうに思いますので、御回答をお願いいたします。
196 ◯副議長（梶本茂躾君） 竹中市長。
197 ◯市長（竹中勇人君） 私のほうから、福祉避難所についてお答えさせていただきます。
泉南市の防災計画が今現在策定がほぼ終わりました。その中にも福祉避難所の位置づけをされてございます。
現在のところ福祉避難所の指定に向けた手続といいますか、取り組みをさせていただいているんですが、もちろんこの対象になるところというのは、市内の社会福祉施設でございます。
そういうところと今現在協議中でございまして、まだ現在指定には至ってはございません。ただ、早期にその辺の手続をとらせていただきたい。
また、避難行動の要支援者対策、これとともに今名簿の策定中でもございます。これとともに引き続いて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。できるだけ早い時期にさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
そのほかにつきましては、担当からお答えさせていただきます。
198 ◯副議長（梶本茂躾君） 大北総合政策部参与。
199 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君） そうしたら、私のほうから避難訓練についてと避難所の案内と集会所の件についてですが、まず避難訓練ですが、避難訓練というのはやっぱり自助・共助の基本的な考えのもと、災害に備え平常時に防災訓練などを行って、住民の防災意識の向上というのには随分役立って、災害のときには被害を最小限に抑えることができるかなと思っています。
本市においては、防災訓練はイオンと災害時における避難者に対する防災活動協力に関する協定というのを結んでおりまして、それに基づきまして避難訓練を初め、初期消火訓練、救護訓練を行っております。毎年大阪府と防災・安全フィールドワークキャラバンということで共催でイオンで実際に実施しております。今年度においても実施を予定しております。
訓練については、あと、市内の自主防災組織とか区長会にも参加の呼びかけをそのときにしていまして、毎年多数の参加をしていただいており、防災意識の向上には随分役立っているかなと思っています。
今後、イオンとの合同訓練以外にも、先ほど言われていました山手についても防災訓練の実施について、自主防災組織と連携を図りながら検討していきたいなと思っています。
各地域の防災訓練については、自主防災組織が主体となってやっておりまして、地域単位で実施しているところから、自主防災組織連絡会というのがありまして、その中で協議会の情報交換を行って、各地域の防災訓練を含め、防災活動等、地域間の連携などには役立っているかなと思っています。
本市との連携ですが、地域の要望に対して防災訓練時には、水やアルファ化米などの備蓄品の提供や出前講座など実施しておりまして、引き続き地域住民の防災意識の向上に取り組んでいきたいなと思っています。
先ほどの中にもありましたけれども、自主防災組織の組織率というのは、全世帯に対する割合ですが、約59％なので、地域における防災力の強化については、自主防災組織が中心になって活動することが重要と考えていますので、引き続き結成を推進してまいりたいと考えています。
２点目に、砂川の老人集会場についてなんですけれども、ことし３月に泉南市の防災計画というのを改訂したんですが、そのときに合わせまして、指定避難所の見直しというのを行いました。
その見直しの前提としましては、以前の改訂前の地域防災計画をベースにしていまして、そのときには小学校とか幼稚園の統廃合というふうなことで、廃校になったところは、今回の避難所からは外して、それ以外を避難所という形で位置づけています。
今後、そういった以外に避難所の指定に係る見直しについては、議員さん御提案の砂川の老人集会場とかを含めて、施設とか周りの地域の状況を精査した上で、検討していきたいなとは思っています。
次に、指定避難所の案内板なんですけれども、先生も出していただいたように、看板はいいとは思うんですけれども、今出しているのは、よく使っていただいている老人集会場とか公民館とか、よく使っていただいているところは、自前ですけれども、自作ですが、昨年度13カ所は設置していまして、今後の計画としては、学校等の施設については順次取りつけていきたいなと思っています。
先ほどの御提案があったように、各市の状況とかいろいろスポンサーの状況とかお聞きして、今後計画的に設置できるように考えていきたいなと思っています。
以上です。
200 ◯副議長（梶本茂躾君） 和気議員。
201 ◯８番（和気信子君） ありがとうございました。
とにかく、本当に命を守るためには、何ができるかというときには考えていただいて、いろんなノウハウを生かせば、お金をかけなくてもできるというのも実証されておりますので、ぜひ早急に検討して、案内版についてはぜひお願いしたいと思います。
最後になりましたけれども、ちょっと買い物難民について質問したいと思います。
さわやかバスの運行で、今買い物難民と言われる方々が、本当に助かっているんですけれども、まだまだ運行状況とか自分の自力で行ける方は、このバスを利用して公共施設の近くのところの店舗に行くとかいう形ができているんですけれども、まだまだ新家の駅から砂川駅のコース、その逆のコースとか、砂川コースから支援校経由にしてほしいなど、たくさんの意見がありますので、そういったいろんな意見を次期の更新時に生かしていただくように、またたくさんの意見もあると思いますが、しっかりと聞いていただいて計画をお願いしたいというふうに思います。
それから２点目については、出前出店についてお聞きしたいと思います。
本当に山手のほうはどんどん店舗がなくなってきています。前回お聞きしたときに、市長は新まごころしょうたの会として、地域の産業振興、商店の活性化のための事業を実施しているけれども、トラックでの店舗は負担が大きいので、難しいというふうにも言われていました。
しかしながら、商店会連合会の協力が必要になると思いますけれども、せめて月１回から２回については、ぜひそれを実施していただきたいんです。買い物弱者になっている方にとっては本当にありがたいと思いますし、また商店会の活性化にもつながるんじゃないかなというふうに思っていますので、その御見解をよろしくお願いします。
202 ◯副議長（梶本茂躾君） 知久市民生活環境部長。
203 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） バスにつきましては、また市民の意見を参考にルートを考えていきたいと思います。
それと、出前配達ですけれども、それは商店会連合会あるいは商工会、その他商業関係団体等、再度プッシュしまして働きかけてみたいというふうに思います。
以上です。
204 ◯副議長（梶本茂躾君） 和気議員。
205 ◯８番（和気信子君） 商店会連合会の方々とお話をしたことはないんですけれども、泉南市においてその方々は何件ぐらいあるんですか。そして、いろんな山手のほうはできましたら、靴下とか本当にそういった日常品的なものがないということで困っておられるんですよ。
いろんな通販とかもありますけれども、そういった意味では、商店会の方に本当に御協力をお願いして、一緒に泉南市を活性化するためにも、また高齢者、弱者のためにも助けていただくということで、ぜひ力をお願いしたいというふうに思います。一言だけお願いします。
206 ◯副議長（梶本茂躾君） 知久市民生活環境部長。
207 ◯市民生活環境部長（知久 孝君） 今、新まごころしょうたの会で30件ぐらいあるらしいんですけれども、その方とは別に、またそういう団体がないのかどうかも調べてみます。
以上です。
208 ◯副議長（梶本茂躾君） もういいですか。
209 ◯８番（和気信子君） 終わります、結構です。ありがとうございました。
210 ◯副議長（梶本茂躾君） 以上で和気議員の質問を終結いたします。
会議の途中でございますが、午後３時50分まで休憩いたします。
午後３時３０分 休憩
午後３時５０分 再開
211 ◯議長（
木下豊和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、15番 松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。
212 ◯１５番（松本雪美君） 皆さんこんにちは。
日本共産党の松本雪美でございます。
2015年第２回６月議会において質問いたします。
大綱１点目は、まちづくりの問題です。
その１は、和泉砂川駅前整備についてです。
ＪＲ阪和線で快速の停車駅である和泉砂川駅前は、泉南市の玄関口と位置づけられていたのに、私の子ども時代と全く変わっておりません。昭和57年に駅前整備基本構想の調査費が組まれてから33年経過し、これまで何と調査費などに使われたお金は、皆さんの税金が１億2,000万円以上もつぎ込まれてきたというのですから驚きです。
再開発計画は破綻し、当時の代替地などの購入用地を、その用地費を当初からの分を加えると何と総額で21億円以上にもなります。銀行の借金が膨らみ、平成25年度末、26年３月の開発公社の最終清算額分、そして金利分も加えたら29億円以上の総額で返済してきたのであります。
そして、破綻した再開発計画は見直しされ、平成18年８月に都市計画の変更が行われました。道路整備と駅前広場づくりを決めましたけれども、いまだに計画はとまったままです。ＪＲで快速のとまる駅で未整備は和泉砂川駅だけです。９年も経過した今、駅前整備は進んでいません。
駅前広場の用地や道路に係る土地は全ては民間業者が買収し、空きビルが解体、撤去されました。地域住民からは、駅前は一体どうなるのか、駅前の交通混雑は解消できるのか、お買い物ができる駅前になるのかなど問い合わせが殺到しております。
都市計画決定している民間用地の駅前広場分の用地を利用して、朝夕の車両で混雑している危険な駅前の交通混雑解消に、早急に取り組んでください。
２つ目の駅前の問題では、市の第５次行財政改革の計画の財政についての一覧表が出されておりますが、継続事業を中心としたものであって、27年度は２億3,200万、28年度は２億2,500万、29年度は２億4,200万円という数字が出されております。
これは注意書きがありますが、実施決定ではない、これは、市の事業の決定をした状況ではないと言いますが、市の方針の目安というふうに私は理解をしております。
３つ目は、駅前整備にかかわる関係住民に対して、市が計画している都市計画についての住民の説明会を開いてあげてほしいと思います。
まちづくりのもう１つの問題は、住宅リフォーム助成制度、これをまちづくりの住民の住んでいる自分の住みかを整備するという位置づけで取り上げさせていただきたいと思います。
泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業を考えるとき、地域での仕事起こし、地域経済の振興策をどうつくっていくのか、地域循環をつくり出す経済振興策をどのように考えてきたかが問われると思います。
市は早々と先行型事業７事業、消費喚起型事業を決めました。プレミアムつき商品券のことですが、決めました。
７月初旬には追加交付金事業も想定し、案が示されるとスケジュール表にありました。年末の仕事納めの前にぎりぎりに確定した交付金の地域に示されたものだと副市長も言っておりましたけれども、十分に市の要望を受けとめた事業化になっているとは思えないんです。
私はこの数年間、議会のたびに取り上げてきた住宅リフォーム助成制度導入には、この交付金は目的に沿ったものであると思うんですが、取り上げられてはおりません。お聞かせください。
２つ目は、全国630自治体以上で実施されておりますが、この交付金を生かして全国の1,768自治体のうち未実施自治体が住宅リフォーム助成事業を今度のこの交付金で事業化したと聞いていますが、市は御存じでしょうか、お尋ねをいたします。
この住宅リフォーム助成制度のことについては、ぜひ副市長のほうからお答えを下さい。お願いします。
あとはまた議席から質問させていただきます。
213 ◯議長（
木下豊和君） ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。春木都市整備部長。
214 ◯都市整備部長（春木淳一君） それでは、砂川駅前整備問題と駅周辺の交通混雑解消について御答弁を申し上げます。
砂川駅前における朝夕の交通処理が非常に困難な状況であることは、十分認識しております。現在の混雑について、緩和策の検討をＪＲとも協議をしているところでございます。
また、大阪府のほうで昨年３月に交通安全対策として幅員構成を見直し、道路の両側に歩行空間を確保するために、歩道部分のグリーンベルト設置工事を実施している状況でございます。
駅周辺の交通混雑を解消するための抜本的な対策として、平成18年度の都市計画変更に基づき、旧スーパーの周りをクランク状に都市計画道路信達樽井線、幅員20メーターの整備を行い、事業中の都市計画道路砂川樫井線、幅員18メートルへ接続するとともに、駅前広場約3,800平米の整備を計画しております。
この駅周辺地区整備事業により、本市山側の玄関口として、誰にも優しく快適な交通結節点としての機能の充実を図り、駅周辺のにぎわい創出を誘導するとともに、送迎車両等の交通処理問題の解消を図ってまいりたいと考えております。
現在駅前通りが府道であることから、事業認可の取得に当たり、大阪府との事業区域の調整やＪＲへの協力要請等を行っており、今後も事業化に向けた手続を進めてまいりたいと考えております。
それから、御質問のありました説明会等でございますけれども、事業認可に係る説明会等は、実施する予定としております。
それから、先ほど御質問のありました第５次泉南市総合計画前期計画の件ですけれども、一応この目安として事業の進捗として、我々は取り扱っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
215 ◯議長（
木下豊和君） 辻本副市長。
216 ◯副市長（辻本 誠君） 地方創生と住宅リフォームとの関係ということでお答えさせていただきます。
地方創生につきましては、確かに年末の非常に押し迫ったときの閣議決定を受けて、国からスキームが示されて、それをもとに年度内の事業ということで、結果としては繰り越しということで、今年度に繰り越しということになったんですけれども、早急な制度設計が必要だったことは否めません。
ただ、当然安易に判断したというものではございませんで、あくまでも泉南らしく、まさに泉南市域の魅力向上と定住促進にしっかりとつなげることができる、そういう事業を選抜するように努めたところでございます。
実際には、これから今年度を含めまして５カ年を通してしっかりと外部の有識者や審議委員から成ります検討委員会での声もしっかりと受けとめながら、しっかりと５カ年の戦略をつくって組み立てていきたいなと思っております。
そしてその中で、まずそのきっしょとして15の先行事業と、あとプレミアム商品券の事業、合計16事業ということで先行型で実施させていただいたものでございます。
この地方創生の特色に鑑みますと、実際に住宅リフォームというのはどうなのかということなんですけれども、あくまでも泉南らしい魅力をどうつくっていくかと、地域の再生につなげられるかという観点で見ましたら、その住宅リフォームそのものだけじゃなくて、例えば耐震の促進とか、いわゆる付加価値をしっかりつけて、直接的な効果が見込めるものということで、やっぱり集中的に施策として選択していくのかなという形で思っています。
住宅リフォームという一般的な施策、一般的な住宅リフォームを推進するということだけでやるというのは、今回の先行事業としては選択していないということでございます。
なお、プレミアム商品券というのは、もともとの消費喚起をしようとするものでございますので、サービス提供のようなものはちょっとそぐわないのと違うかということを言われていたんですけれども、議員からありましたように、こういう住宅リフォームのようなサービス提供にも使えないかということで、国のほうと協議しまして、ちょっと難しかったんですけれども、別に含めて構わないということで、今回の商品券につきましても住宅リフォームのほうに使っていただいて結構だということになってございます。
非常にささやかではございますけれども、できる限りやれることで精いっぱいやらせていただいているということでございます。
なお、先生のほうからありました、ほかの自治体でということですけれども、幾つかの自治体で、この交付金を使った独自の施策として住宅リフォームをやっているということは聞いておりますけれども、すみません、何自治体でやっているかということまでは承知しておりません。
以上でございます。
217 ◯議長（
木下豊和君） 松本議員。
218 ◯１５番（松本雪美君） 住宅リフォームの問題を先に取り上げさせてもらいたいと思います。
石破さんという議員さんがいてますよね、国会議員で、あの方の住んでいるまちらしいですけれども、鳥取県倉吉市、ここで地方創生総合戦略を受けて小規模事業支援と住宅リフォーム、商店リニューアル助成など内需拡大に地域循環型事業として取り入れたと、こういうふうに出てきますわ、これをインターネットで調べたら。
それとか、熊本県の益城町、ここでは中小企業振興を図り、活力ある地域社会の実現を図ることを目的に、17自治体にリフォーム助成事業が広がったと。地域活性緊急支援のための交付金、これを使ってやったと、こういうふうに出ています。
本当は、これはインターネットで出してもたくさんのまちがこういう事業に取り組んでいると。しかも、この間の今度の新しい交付金の中で、年度末に出たその交付金の中では、これを利用して全国の自治体のもう９割ぐらいまでこういうものを使って、生かしてやり始めたという記事が出ていました。
ちょっとまだまとまっていないということでしたから、数字は私もつかめていませんが、そういうふうに、泉南らしきものだけで観光やら泉南らしいものということでは、いろいろと考えられたのはわかります。しかし、実際に今必要なのは、中小業者の皆さんがどれだけ大変な思いをして毎日赤字の中で商売を営んでいらっしゃるか、そういう問題を無視して通り過ぎたらあかんと思うんですよ。
やっぱり今こんなときやからこそ、市ができることでまちが元気にならなあかんのですよ。まちが元気になろうと思ったら、そういう小規模の業者さんが元気になるように、そして副市長、知っていますか。小規模企業振興基本法というのが昨年、59年ぶりか51年ぶりかで法改正されているんですよ、186回の国会で。
こういう本当に今大企業だけが大きく利益を得て元気、そういうことでは日本の国はなくなってしまう。中小業者の人がなくなってしまう。小規模の中小の小の、特に５人以下でされている事業主さんもいっぱいいらっしゃるでしょう。こういう人たちを守ることをせなあかんというのを国を挙げて法制化したんですよ。
だからこそ、私はこの大事な、本当にまちが元気になる、国が元気になる一番基本のところのこの草の根のところで、いろんな方策を考えていかなあかんと思います。
５年間事業をやっていかれて、まだまだ追加交付金もあるでしょうし、新たに取り組んでいく事業として、住宅だけではだめやと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、いや、泉南はもうやっています、太陽光発電パネルね、それから耐震をやっています。それからバリアフリーなんかでももっと位置づけてきちっとやればいいですよ。いろんなことに使える、そういうことがちゃんと認められる新しい交付金ですよ、昨年末にできた交付金はね。
だから、それを無視して通ってはだめですよ。だめですよ、絶対に。これを受けとめてこそ、泉南市は定住促進にかなうような、そういうものとして受けとめたらいいんじゃないですか。熊取でも定住促進法ですよ、貝塚市でも泉大津でもそうですよ。これだけ人口が減ってきて、きょう澁谷さんでしたかね、毎年100人の子どもが減っていっているんですよ。住みついてもらわなあきませんねん。子どもを産んでもらわなあきませんねん。それでこそこのまちが元気になるんですよ。
そういうことを考えたら、本当に大事な事業ですよ。わずか500万円の事業化しても、１世帯、１件に最低10万円とか20万円限度にして10倍の仕事をやってもらおうというんですよ。それがどんどん広がって、物すごく大きな経済効果を発揮する、小企業の人、中小業者の人が元気になっていくという。それはもっと勉強してください。大事なことだと思いますよ。これだけは言っておきます。
それから、砂川駅前の問題ですけれども、本当に大変ですよね。もう現場は毎日春木部長は電車でおりて和泉砂川駅から歩いて来はるから、どれだけ砂川駅前がひどい交通混雑を起こしているかということはわかっておられると思いますので、今解体撤去したあの広場を、何らかの形で仮に使うようなことはできないんでしょうかね。
送迎の人が駅前のあそこに入ってくる、そういうことで通過交通も大変、それから送迎される自動車も事故を起こす寸前、歩いている人も当たる寸前、そんな事態ですから、それは個人の方と今こんな状況やから計画はきちっとテーブルの上に乗って進むまでの間、使わせてもらえるような、そんな状況をつくり上げられないのかと私は思ったので、今回こういう質問をさせてもらいました。いかがですか。もう副市長のほうはお答えは結構です。
219 ◯議長（
木下豊和君） 春木都市整備部長。
220 ◯都市整備部長（春木淳一君） 早期の整備が望まれているということは十分認識しておりますので、今後とも事業化に向けて努力してまいりたいと思っております。
それから、先ほど一時的な土地利用ということで御提案がございましたが、ちょっと御説明させていただきますと、駅前広場のような交通拠点での施設整備では、完成までの間、何段階にもエリアを分けて施工されていっておられます。
これは、現在使用している道路等を含めて整備する必要があり、それぞれの段階で交通障害について影響を極力抑えるよう交通処理を勘案し、施工されているものでございます。
その施工は、総合的な施工計画のもと、各段階にステップ図というものを作成し、その中で十分な検討と交通関連との協議を行い立案し、その計画に従い施工されているものでございます。
その総合的な施工計画の作成、立案の中では、さきに買収を終えた用地とかを一時的な交通処理機能を持たせた土地として活用し、利用する場合がございます。
しかし、御指摘の土地についても、その活用の可能性はあるとは思われますが、活用するには仮の交通処理機能を持たせるための整備が必要でありますし、またその仮の用途が終了した後には、取り壊しで撤去というふうなプロセスも発生します。
また、近接する工区との取り合い関係も、交通処理を含めて非常に重要な検討要素となります。仮の用地活用等は、全体の施工を勘案した上で決定されるものですので、現時点で先行してそのような土地利用についてどうこうということをお答えすることは、非常に困難な状況であるということでございます。
その時期に来れば、そういうところの土地利用については検討はしたいとは思っておりますけれども、今現在ではできる状態ではございませんので、よろしくお願いいたします。
221 ◯議長（
木下豊和君） 松本議員。
222 ◯１５番（松本雪美君） 今もう副市長には結構ですと言うたけれども、やっぱり答えてくださいますか。すみません。位置づけはわかってくれていますね。
223 ◯議長（
木下豊和君） 辻本副市長。
224 ◯副市長（辻本 誠君） 大変失礼いたしました。ちょっと油断していまして申しわけございません。
今ちょっと他の自治体で幾つかの事例があるということは、幾つかというのは承知しているんですけれども、間違いなく住宅リフォーム、多くの地域、地方創生でやっているということで、国のほうもそういう活用の仕方自体は別に否定していなくて、そういうやり方もありだということでやっているのは承知してございます。
ただ、泉南市といたしましては、先ほどの繰り返しになってしまうんですけれども、耐震化とかバリアフリーの促進など、そういう付加価値を高める施策の中で、あるいは組み合わせて、そういったリフォームを考えていただくとか、そういうことで既存の促進策とあわせてやっていただきたいなということで思ってございまして、今回の地方創生で追加交付金もこれから検討はしますけれども、直ちにそれを住宅リフォーム単独でやるという考えは、今のところございません。
225 ◯議長（
木下豊和君） 松本議員。
226 ◯１５番（松本雪美君） 付加価値という意味はよくわかりませんけれども、幅広いですよ、住宅リフォームは。市内全体、だからたくさんの人が要望したら困るから、そう言うているように聞こえますね。多分耐震とかは年度が決まっているからほんのわずかなんです、件数にしたら。太陽光パネルもそうですよ。全部の家の屋根につけられるわけじゃないでしょう。基礎からすれば、何百万円もお金がかかりますよ。うちもやりましたけれども、全部で五、六百万かかりましたわ、ちょっとの電気をつくるだけで。本当ですよ。
だから、これは違うんですよ。畳１枚かえる、壁を塗りかえる、本当に５万円あったらできること、10万円あったらどれだけできるか、それこそ付加価値ですやんか。たくさんの人に裾が広がって、そして中小零細業の人たちが喜ぶわけですよ。
だから、そういうことをちゃんと考えて、やりませんと、そういうふうにもう言い切ってしまうようなやり方は、私はやめてほしいと思います。もっと弱い者の立場に立って考えるべきですよ。これだけは言っておきますわ。
それから、砂川駅も27、28、29年度で財政的にこういうものをつくられたわけやから、やるということが決まって前に進めていかれるんやから、もうできるだけ早く、大変な交渉に臨んでおられることはよくわかっています。ＪＲさんも難しいと思います。和歌山路線区やからね、大阪のほうじゃないでしょう。それはわかっています。
そやから、道路状況でも本当に狭いところに大阪府との道路の関係をどうしようかとか、いっぱい難しいことはわかっていますので、努力してください。それこそ、もうお答えは結構ですわ。
２点目は、マイナンバー制度ですが、ことしの10月から12桁のナンバーが個人宅に送られてくると。今度希望者は、写真を張って申請すると、個人カードをいただけると、写真つきのね。そういうことですね。
泉南市は、たしか27年度の予算では１億4,000万円を超えるぐらいの予算化されていたし、これは国が補助金を出しておられて、そのお金を使ってやるということやから、市そのものには大きな財政的負担はないと思うんですけれども、一般企業ですね。例えば100人規模の事業所で、初期投資に1,000万かかると言われていますね。毎年運営経費に400万円ぐらいかかるという状況というのは、もう試算されたものが発表されていますわ。
そういう中で、企業だってまだ18％ぐらいですね。それから、国民の認知率は３割ぐらいと言うていますよね。こんな中ででもやっぱり来年１月からの実施をするのか、泉南市民に市はどのように周知徹底をしてきたのか、もう全然私たちは見えません。
本当にわからないままで、何が来たのか、番号が来たなと。これは何か書いてあるけれども、役所へ持っていったら、こういう免許証みたいなカードをつくってくれるんやなとか、それはどういう意味を持っているかということは、もう本当になかなか住民はわかれへんと思いますわ。
だから、それこそ本当に説明会とか要るのと違いますか。その辺の周知徹底にどんな努力をされたのか、お答えください。
227 ◯議長（
木下豊和君） 真鍋総合政策部長。
228 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君） マイナンバー制度につきましては、かねてから委員会等でいろいろ御質問がございましたときに、なかなか国のほうから情報がおりてこないということも重ねて申し上げておりましたが、現在におきましてもホームページ等では大体の概要は示されておりますが、具体の広報どうのこうのにつきましては、なかなか今までは情報がなかったというのが正直なところでございます。
きょうのニュースでも、いろいろ国会の審議のほうでも、年金機構のあの事故を受けまして、参議院のほうでも審議がどうのこうのという情報も入っております。国のほうもいろいろ慎重になってはおるんでしょうが、施行日が後ろにずれるというふうな情報もきょうニュースで見たところで、可能性ですけれども、そういうお考えもあるということも新聞で読みました。
今後10月１日ないしは１月１日に、特に10月１日に紙のカードが送付されてくるということで、それまでにこの３カ月ないし４カ月ですか、この間に活発な国からの情報提供等が恐らくあろうと想定してございますので、その段階で泉南市としての広報も積極的に打ち出してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
229 ◯議長（
木下豊和君） 松本議員。
230 ◯１５番（松本雪美君） この前、６月１日に日本年金機構が全国で３カ所ですか、沖縄、和歌山、東京、ここでサイバー攻撃を受けて125万件という年金の個人情報が大流出したんですよね。
そういうことがあるんだということで、びっくりしましたけれども、ちょっと事前にお話ししたときには、いやいやそんなん、インターネットをするわけじゃないし、泉南市の個人情報というのはしっかり守れますよと、マイナンバーは守れるんですよと、そういうふうにおっしゃっていました。
しかし、国はそれだけでは済まないで、これから後、医療保険やとか、それから預金口座やとか、それから一般的に企業と連携をとらねばならないようなもの、医療保険やったら民間の医療関係の病院もあるでしょうし、それから児童手当なんかやったら銀行に振り込まれるわけやからね。
そういうことになってくると、いろいろそういう個人のものが、いろんな形で個人のナンバーが使われていくわけやから、私はすごいそのマイナンバーが提示を迫られるようなことが当然あるわけやから、すごい心配なんですよ。これが情報漏れして、もう個人ナンバーがどんどん、だだ漏れになっていくようなことはないんかということが、すごい心配なんですわ。
そういう点で、成り済ましなんかで預金口座から年金が盗み取られる事件があったし、まさにプライバシーの侵害だと言っても当たり前の状況というのが、この中で国民は受けとめざるを得ないわけですわ。
そういう状況について、もうちょっと市の考え方を聞かせてほしいと思います。マイナンバーが本当に安全・安心で、情報漏れなんて絶対100％ないよというような確証があるんですか。その辺、聞かせてください。
231 ◯議長（
木下豊和君）
野澤総務部長。
232
◯総務部長（野澤幸徳君） そうしましたら、私のほうからマイナンバーに対するいわゆる情報管理といいますかね、その情報漏えいに対する安全対策といいますか、そのあたりを御説明させていただきたいと思います。
まず、日本年金機構の個人情報流出問題を受け、さまざまな個人情報と結びつくマイナンバーが今回のように流出すれば、影響が広範囲に及ぶのではないかという不安が広がっております。
マイナンバーで取り扱う個人情報は、社会保障、税、災害対策となっておりますが、これは１つの行政機関が全ての情報を持っているわけではなくて、従来どおりそれぞれの行政機関が個人情報を保管することとしています。
例を言いますと、国税であれば税務署、児童手当、生活保護といった情報であれば市役所、年金であれば当然年金事務所と、そういう個々の行政機関が個人情報を管理していると。
実際に、個人情報をやりとりする際、マイナンバーはこれは直接使わなくて、いわゆる暗号化した符号を用いることとなっております。この符号は同じ個人であっても、行政機関ごとに異なる符号が使用されます。
仮に、各行政機関のやりとりの中で、符号の情報が漏えいしても、マイナンバーは漏えいしないという、そういう仕組みになっているものでございます。
したがいまして、今回のような日本年金機構での個人情報の漏えいが起きましても、直ちにマイナンバーの扱う全ての個人情報が流出するわけではございません。
しかし、各行政機関から直接マイナンバーが漏えいするリスク、これはございますので、これは今後の政府の対応等、これをしっかり注視してまいりたいと考えております。
あと、この年金情報の流出を受けて、市がどのように考えているかということでございますが、今回個人情報が大量に流出したということは、悪意のある不正アクセス、攻撃であったとしても、本来あってはならないことだと考えております。
年金などの社会保障、税関連情報におけるマイナンバー制度の活用の時期なんですけれども、これは平成29年１月から国の行政機関による情報連携が始まります。同年29年７月から地方自治体での連携が始まる予定となっております。
国の動きとしましては、今回の年金情報の流出の問題を受けまして、厚生労働省で６月８日に有識者による第三者委員会を設置し、発生原因の究明と再発防止策に取り組んでいるということでお聞きしております。
議員御指摘のとおり、社会保障や税に関する情報を管理するマイナンバー制度で同じようなことが起こらないか、国民は不安を募らせていると考えております。
本市におきましても、情報流出の実態把握や問題の検証を行い、再発防止策が講じられるよう、国のほうにも働きかけていきたいと考えております。
233 ◯議長（
木下豊和君） 松本議員。
234 ◯１５番（松本雪美君） その一括管理されているということで、自治体と中央と中間サーバー１つにまとめられてとか、そういうことですよね。それで、そんなんが外に漏れることはないと。何かそんなふうに本には書いてありましたわ。
何か今、野澤さんがおっしゃったのも、じっくり聞かせてもらいながら考えないと、一般庶民にわかりませんわ、はっきり言いまして。
ただ、現実に起こった問題は情報が漏れたということでしょう、125万件も。しかも、国はその上にまだ拡大をして、医療保険やとか、それから金融機関の口座やとか、そういうものまでつなごうとしているわけでしょう。追加案を出していますやんか。それができたら、これはまた大変ですわ。どこでどう漏れていくのかわかりませんわ。
今度の場合でもそうですよ。問題がはっきりわかった段階で、５月８日におかしいとわかったんですよ。クリックして感染したんですよ。それで、感染したということがわかったので、すぐにソフトを、全てのパソコンにウイルスソフトが入っていたけれども、新種のものやったからとめられなかったと。
しかも、何ぼ削除しても復活する仕掛けになっていたそうです。朝日新聞に書いていたんですわ、この記事はね。そして、感染したパソコンのケーブルを引き抜いたと言うているんですよ、遮断したと。ところが、４時間半後にまた攻撃が始まったというんですよ。18日には、たった２分間に100通が一気に送りつけられたらしいですよ。
これは８日に使われたものと同じやったと。しかも、名前は職員の名前で送られてきたと言うていましたわ。何ぼでも操作できるんですよね。我々は本当にインターネットやらパソコンやら、こういう難しいことはわかりませんけれども、できる人は何でもやる。テレビでも実践していましたね。それは見ました。
だから、幾らストップしようと思っても、ストップできないぐらいどんどん拡大していくわけですよ。だから成り済ましで、番号がわかった人は預金口座から年金を引き抜いたり、そんなことができるようになるわけですやん。
怖いですよ。そんなんしたら、それをカバーしてくれるんかというたら、今起こっている話やないからなんですけれども、韓国やらアメリカでは、もう既にそういうことがやられて、えらいことになっていると言うていますよ。
それは、どこかに私も書いてあったので言いますけれども、韓国は昨年共通番号で銀行口座が１億件以上流出したと。2008年から2014年までの間に、何とクレジットカードや銀行口座、個人情報の２億3,700万人の分が流出したと。
アメリカでも、2006年から2008年までに成り済ましが1,170万人を超えたと。これはいろんな新聞やとかそういうところに出ていましたよ。
そやから、こんなひどいことが起こるということが、もうわかっているわけですわ。どこで食いとめたらいいかと。食いとめようのないようなところに追い込まれていくんじゃないかと。
だからこそ心配して、こういうまだまだはっきりと大丈夫、安全というものが確認されていない今のこの時期に、これを実施したらあかんのと違いますか。そういうことを国へ向けて自治体も言わなあかんのでしょう。私は、それをやってほしいと思うんですよ。
それともう１つ、個人番号カードを持たなくても日常生活は可能かどうかということがすごい、送られてくるわけですわ、強制的に。それを個人ナンバーカード、写真つきのカードに届け出して個人ナンバーカードをつくらなくても、別にいいわけでしょう。強制して送られてきても、それをカードにつくりかえることは、強制されるような状況はないわけでしょう。
それがなかったら、全ての行政のサービスやらいろんな事業に対してナンバーが要るときに、利用できないような状況というのは、それにかわるようなやり方があるでしょう。私はちょっとこういう本を読んだんですけれども、ここに書いてありますわ。
個人ナンバーカードは危険がいっぱい、通知カードを使用しましょうと、この本に書いてあるんですよ。そこで、通知カードを使用したときには、自分の免許証やとかパスポートみたいなものを持っていけば、個人カードにかわる形での全ての処理ができるんやと、そういうふうに書いていますから、これが書いていることは正しいですか。ちょっと確認させてもらいます。
先ほどのとめてもとめても広がる、そういう国のやろうとしていることが、もう全くひどい状況でしょう。そのことに関してお答えください。
235 ◯議長（
木下豊和君） 真鍋総合政策部長。
236 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君） では、私のほうから紙のカードとプラスチックのカードの違いという側面を制度上から説明させていただきます。
10月に紙のカードが送られてきて、１月以降ですか、申請に基づいてプラスチックカードが発行される。そのプラスチックカードには、当然住所、お名前、生年月日、写真もついているという状態でプラスチックカードができてくるんですが、それは申請に基づくものでということからすれば、議員おっしゃるように強制ではございません。
ただ、強制ではございませんが、ナンバーがもう10月１日から各さまざまな個人様の個人情報に関連づけられて、もう強制的に全住民基本台帳に載っている方、登載されている方に全て、その番号が振られますので、付番されますので、それはこの法律が成立すればいたし方のないところかなと。
ただ、そのプラスチックカードを使わなかったらどうなるのかということなんですが、これはさまざま、例えば法人様に自分が番号をもらえば、法人にこの番号が私の番号ですということを連絡する必要がある。これは何かといいますと、源泉徴収等の事務にそれがもう一括して番号を記載しなければならないと。それに基づいて源泉徴収の事務とかが全部進んで、例えばその法人様の１つの事務を例にとれば、全てのあらゆる事務で行政事務、民間の企業事務、企業行動、全てそれにもう結びつけて恐らく利用されていきますので、それが大前提になっていくと。
そこで、例えばカードを提示しないということになれば、その方が行かれた事務がかなり混乱するであろうと。それは、それにかわるアナログ的な措置というのは用意されているかというのは、私は資料を持ち合わせておりませんので、ちょっとお答えすることは差し支えがありますが、基本はそういうふうな形で事務が流れて行くので、例えば単純な話、１つの事務に待ち時間が１分だとすれば、カードを持たれていない方が来られた場合、その番号を調べて照合したり、いろいろする必要があるかと。
お客様から番号を提示されませんので、お名前から番号を検索したりするようなことになるんでしょうかね。かなり事務が混乱して待ち時間がふえたりするようなことが、恐らく今の段階では想定されるんじゃないかなと考えています。
以上です。
237 ◯議長（
木下豊和君） 松本議員。
238 ◯１５番（松本雪美君） 税務署の確定申告でも税金が入ってきますからね、税金をちゃんと個人の口座から還元される分も振り込まれるし、そういうことで、必ず使うわけでしょう。紙の通知のところには、個人ナンバーは記載されているんでしょう。されていないんですか。されているでしょう。
ということは、されたやつで今度は写真を持って市へ届けたら、きちっとした免許証みたいなのをつくってくれるということやから、番号はもう決められているから仕方がないと、あるんやから。この本に、このときに免許証とかパスポートとか持っていけばいいですよと書いてありますわ。
ちょっと混乱はあるかもしれません。そういうことが起こると。そういうことができるということだけはっきりさせておきたいと思うんですよ。
それで、時間がないので、これからまだ議論はする時間は何ぼでもあるでしょうから、マイナンバー制度についても、もっと違う場所でまたさせていただきたいと思います。そういうことができるということだけは、はっきりと……。
それと、もう１つは、今こういう事態で延期するというような動きが少し出てきたのかな。先ほどおっしゃっていたけれども、絶対に１月から実施というふうなことではなくて、はっきりしなかったら、こんなんやったら恐ろしいですやん。
それと、いろいろ勉強すればするほど危険やということがわかったらね、やっぱりやめろという声を国へ向けて言うてくださいよ。それは言うておきますわ。これは国民の立場でよ、一人一人の国民、１億人の国民の立場でやっぱりちゃんと行政も働いてほしいと思いますわ。全国の自治体で、私たち
日本共産党の議員さんたちはみんな同じようなことを言っていると思いますわ。
この制度そのものに私たちは反対ですけどね。しかし、強制的にもう法制化されて、来たら仕方がないから、それをどうするかということからやっぱり臨んでいかなあきませんでしょう。ちょっと一言だけ。
239 ◯議長（
木下豊和君） 真鍋総合政策部長。
240 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君） 先ほど国の動向についてちょっとお話しさせてもらいましたが、それは国のほうなので、はっきりした、どういう観点からというのは、恐らく先ほど申しましたとおり、年金機構の問題があったということだと思います。
引き続き、国がそういう方法をとるかもしれないということにつきましては、恐らく一定国のほうでも国民が不安に感じているという危機感は、当然持ってのことだろうと考えてございますので、今後とも政府の対応に注視していきたいと考えてございます。
以上です。
241 ◯議長（
木下豊和君） 松本議員。
242 ◯１５番（松本雪美君） ファシリティマネジメントについてお尋ねをします。
きょうはいろいろ言いたいんですけれども、ちょっと泉南市の教育にかかわる問題として、学校教育の中で公共施設をこのファシリティマネジメントというこういう国がつくった形の中にはめ込んで、学校も統廃合やら小中一貫校にしようというような動きがあるということで、私はすごくそこのところが心配なんで、きょうほかの方の質問の中には、小中一貫教育、連携何とかと言うておられましたけれども、私はこれはやっぱりぐあい悪いと思うので、反対の立場でお話をさせてもらいたいと思うんですよ。
ファシリティというのは、ＦＭと皆さん言うておられる。何かわけがわからなかったんですけれども、こういうＦＭ計画ですね。小・中学校がやっぱり地域に歴史的に根差してきて、そこで育った我々は、泉南市の小・中学校は宝やと思っているんですよ。
幾ら児童数が減少しても、だからといって簡単に統廃合やら小中一貫校に転換していくようなやり方はぐあい悪いと。児童数が少なくなっているならば、和気議員も言うていましたけれども、35人学級を実践すればいいわけですよ。そうすると、１クラスのところが２クラスになったり、少人数学級で
子どもたちに十分いろんなことをきめ細かく一緒に考えて、
子どもたちにいろんなものを実践して教えていける、そういうこともきょうは教育長もおっしゃっていましたよね。少人数学級のよさをいっぱい言うておられました。
だから私は、小中一貫校実践でなくて、どの学校も地域にとっては宝ですし、
子どもたちにとっても宝の学校を、簡単にいろいろ問題提起されているような、こういう小中一貫校に転換するようなことをさせない、こういう立場で訴えたいと思うんですよ。
先ほど言うていた、まち・ひと・しごと創生総合戦略アクションプランと言うていますけれども、その中にも学校教育の問題が、適正規模、適正配置という、こういう物の言い方をして、今後教育のあり方を検討するということが言われているわけですから、ちょっと少人数の学校が泉南市にたくさんありますから、もし国の言うていることに実践されたら、どの程度この小中一貫、今の学校がどういうふうになっていくのか、わかっていれば聞かせてください。
243 ◯議長（
木下豊和君） 菊池教育部参与。
244 ◯教育部参与（菊池智之君） それでは、私のほうから小中一貫教育や統廃合のメリット、デメリットについてお答えをいたします。
小中一貫教育でございますけれども、小・中学校が目指す子ども像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成して、系統的に行われる教育であると承知をしております。
文部科学省が昨年５月１日現在で行いました小中一貫教育等についての実態調査によれば、その成果といたしまして、中学校への進学に不安を覚える児童の減少、いわゆる中１ギャップの緩和、小・中学校の教職員間で互いのよさを取り入れる意識が高まったこと等が挙げられております。
一方、課題といたしましては、小・中学校の教職員間での打ち合わせ時間の確保が困難、教職員の負担感、多忙感の解消が困難といったこと等が挙げられております。
次に、統廃合のメリット、デメリットについて御説明をいたします。
小・中学校の統合のメリットといたしましては、少子化で学校の小規模化が進んでおりますけれども、そのことによってクラスがえができずに、人間関係が固定化したり、多様な物の見方や考え方に触れることが困難であるとする課題が指摘されておりますけれども、統合により学校規模の適正化を図ることで、児童・生徒が集団の中で切磋琢磨しつつ学習し、社会性を高めることができるといったことが大きなメリットとして挙げられます。
245 ◯１５番（松本雪美君） もうその辺で結構です。ありがとうございました。
246 ◯教育部参与（菊池智之君） はい。ただ、最後、すみません、１点よろしいですか。
247 ◯議長（
木下豊和君） 勝手にやりとりしないでください。
248 ◯教育部参与（菊池智之君） すみません。申しわけありません。ちょっと初めてだったので、申しわけありません。
249 ◯議長（
木下豊和君） じゃ、答弁は結構です。松本議員。
250 ◯１５番（松本雪美君） いろいろあるんですけれども、そういうメリット、デメリットあるんですけれども、やっぱり小学校６年生がリーダーの役割を発揮できなくて、中学校一貫教育で６年生、７年生、中学１年が７年生になったときに、本当に中１ギャップと言われるようなことで、
子どもたちが混乱するというふうなことが言われていますわ。
私、１つこの「人権と部落問題」という本があるんですが、この本の中で、小中一貫教育の実態というのがいろいろ問題提起されて、時間があればゆっくり論戦したかったんですが、時間がありませんので、もうまたの機会にはしますけれども、この中で子どもさんが本当に大変な、自殺してしまった方のお話があるんですよ。
ちょっとこの問題、私は聞いてほしいと思います。大東市深野北小学校５年生、11歳の孫が１つの小さな命と引きかえに統廃合を中止してくださいと書いたメモを携帯電話で押さえて、コート、かばんと一緒に駅のホームに残して、通過する電車に飛び込んで命を絶ってしまったと。
本当に優しい子だったらしいんですが、このお母さん、それから祖父母の皆さんが悲しい体験をしたことが書かれておりました。
学校が次々と最後、最後と言って、これで最後や、最後の運動会と言われたことが物すごいつらかったみたいですね。
この子が自分で統廃合がいいかどうかということで、アンケートをとっていたそうですわ。
子どもたちはみんな統廃合は嫌と答えたと。そういうときに、本当に統廃合、もう決まったことなの、どうしたらいいいと、本当は嫌だけどという思いを祖母に伝えたらしいけれども、もう決まったから仕方ないと言うたその日に孫、それから自殺するようなところに子どもの心が追い込まれていったという、すごい悲しい話が載っておりました。
子どもは一切、今度の小中一貫校でも統廃合でもそうです。子どもの権利条例には、子どもの意見の表明権があるでしょう。子どもの意見も聞かずに大人が大人の立場で財政を、経費を浮かすために、その統廃合やら小中一貫校にしていくような、こんなやり方はやっぱりあかんと思うんですよ。
子どもたちの声をしっかり聞かないとあきませんよね。時間がないので、いつかの機会にもっと詳しくいろいろやりとりしたいと思うんですけれども、本当に
子どもたちは苦しんでいますよ、今の学校の中で。
それと、もう１つ、登校拒否をした人の経験も載っておりました。第４回全国交流集会、学校統廃合と小中一貫校を考えるということでの交流集会での話ですけれども、今のもね。周りの大人が自分を大切にしてくれていると感じていたから、私は不登校じゃなく学校に行くことができたと。前の学校では不登校やったんですって。田舎に引っ越してから、本当に大切にしてもらった……
251 ◯議長（
木下豊和君） 松本議員、まとめてくださいよ。時間がありません。
252 ◯１５番（松本雪美君） こういう思いで大人の都合で子どもを箱の中に押し込むようなことは一切なかったので、学校に行くことができましたと、こういうふうに結んでおられる不登校の子のお話があります。
私は本当に、こういうところを大切にして
子どもたちを守ってあげてほしい。小中一貫校には反対です。言うておきます。
253 ◯議長（
木下豊和君） 以上で松本議員の質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす11日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
254 ◯議長（
木下豊和君） 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす11日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。
本日は、これをもちまして延会といたします。
午後４時５０分 延会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 木 下 豊 和
大阪府泉南市議会議員 竹 田 光 良
大阪府泉南市議会議員 成 田 政 彦
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