泉南市議会 2015-03-17
平成27年度予算審査特別委員会(第3号) 本文 開催日: 2015-03-17
↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◎ 教育費(続)
午前10時 再開
◯中尾委員長 おはようございます。前回の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。
それでは328ページから380ページまでの款教育費を議題とし、質疑を続行いたします。
質疑はございませんか。
2 ◯澁谷委員 おはようございます。すみません、ちょっと前後するかもわかりませんけれども、順番に言っていきますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、332ページの
障害児介助員等配置事業、これにつきましては、
障害児介助員賃金と
特別支援教育支援員の賃金、そして
日本語指導員の賃金、この3つについて書かれております。それが上がったんだと思います。昨年よりも360万円の加算がされておりますけれども、どこがどのように拡充をされたのでしょうか。支援介助員、また指導員がふえると思うんですけれども、そのふえた人数についてもお聞かせください。
それから、334ページ、
学校支援地域本部事業、これも昨日大森委員のほうからも質問がありましたけれども、この
学校支援地域本部事業の内容ですけれども、
学校支援コーディネーター、現在各中学校にはいらっしゃると思うんですけれども、配置状況、また、その方の学校支援を地域としてどのようにされているか、その仕事の内容等も、簡単で結構ですのでお答えください。
それから、342ページの
就学援助事業、これはきのうもありましたけれども、いわゆる生活保護に至るまでの要保護、また準要
保護児童生徒に対しての扶助費だと思います。昨年度より250万円減額になっておりますけれども、昨年よりも対象者が減っているという内容なのでしょうか。金額が下がったということではないと思うんですけれども、その辺をお聞かせください。
それから、345ページ、
小学校給食提供事業についてでございますが、これは昨年の予算でも1,800万円の器具購入費というのがありました。フライヤーか何かを新しくかえたというふうに、ちょっと記憶が定かではないんですけれども、また今年度の予算に関しても754万6,000円、これも器具購入費として計上されております。何をどのようにかえ、何が新しくなるのでしょうか、お聞かせください。
それから、335ページの
教育支援センター事業、これはつばさの事業だと思いますが、指導員、そして通所されている昨年1年間での生徒さん、引きこもっていて学校に行けなくてつばさに通っていると。その中で、進路がめでたく決まり、また次の学校へ、高校、また夜間なりに行けるような成果というんですか、その事業成果についてお聞かせください。
それから、ちょっと戻りまして334ページの
学校園管理運営事業については426万2,000円、これは私たち公明党もずっと要望してまいりました図書館司書、これを雇っていただける賃金ということで計上されているんだと思いますけれども、一般質問のほうでも中尾議員のほうからもこの質問があったと思うんですけれども、もう少し詳しく、4中学校、そして10小学校がありますけれども、何人を雇用されて、その
ローテーションというんですか、学校に全員張りつけないと思いますので、どのように配置をされる予定なのか、その辺についてお答えください。
それから、343ページと349ページ、飛びますけれども、小学校と中学校の
学校園保健事業です。いわゆる健康診査だと思うんですけれども、その委託料の中に、小学校に関しては388万9,000円、それから中学校に関しては290万2,000円、これもいずれも昨年より減っているんですけれども、今年度初めてモアレ検査のほうを学校の健康診査の中に入れてくださっていると思うんですけれども、その結果も聞きたい。12月の一般質問でしたんですけれども、そのときはまだ全部の過程が終わっていなくて、2次検査にかかるところだったので、最終的にどのような結果だったのかということ。その予算というのはここに入っているのかどうかということ、その辺についてもお聞かせください。
それから、350ページ、
中学校給食導入事業、これについては、委託料1億9,562万7,000円、改造で今回計上されました。主に工事請負費と備品購入費がいずれも7,500万、7,000万、これがほとんどだと思うんですけれども、この内容についてお聞かせください。
そして、358ページ、生涯
学習推進事業177万6,000円、この事業内容、そしてまた、これも参加者に関しては去年と同じなんでしょうか。予算はことしちょっと減っていますけれども、去年も同じように伝承文化とか合唱団というふうに費目の中にありましたので、去年より変わっているところは、会場費が若干安くなっているんです。そこら辺で、会場を変えるのか、どういう内容なのか、その辺についてお知らせください。
それから、364ページ、
留守家庭児童会の運営事業、これについては
アルバイト賃金が1,710万円、昨年は1,485万円、ことしふえております。これは当然指導員が増員されるということで拡充されているのかと思いますけれども、この拡充状況ですか、それについて。
また、その中で、今年度から新たに、この指導員に関しては、資格として教員免許を持っている方とかいうのがちょっと説明にあったと思うんですけれども、そうでない場合は2年以上の経験を持っている方とか、そこら辺の内訳、どういう方がふえられたのかということ、その辺をお知らせください。
最後です。375ページ、
郷土カルタ作成事業、これについては今年初めての事業ですよね。全くさっぱり中身がわかりませんので、どういうことをされるのか、どのぐらいのカルタを印刷されて、どこでどのように活用されるのか。
以上、よろしくお願いいたします。
3
◯右馬指導課長 失礼します。
それでは、334ページ、335ページの
指導課所管分を2点、御答弁申し上げます。
まず、334ページの
学校支援地域本部事業についての御質問です。
コーディネーターの人数なんですけれども、各小・中学校区ごとに1名ずつ、合計14名の方がいらっしゃいます。
主な活動内容としましては、一番多いのが登下校の見守り、あと学校の環境整備や学習支援、読み聞かせなどを行っていただいております。その中で、
コーディネーターの方はそれらの
ボランティアの方の活動を束ねたり、また打ち合わせのための会議の中心になっていただいたりしております。
それから、2点目、335ページ、
教育支援センター事業の中の
適応指導教室、通称つばさと呼んでおる施設についてなんですけれども、こちらのほうは、指導員の体制は延べ4名体制、うち2名は退職校長で、曜日によって勤務日を振り分けております。その他の2名は、
臨床心理士資格あるいは教員免許を持った指導員が平日5日間配置されております。
成果のあった事例ということですけれども、昨年度の例でいいますと、平均して七、八人の子どもがつばさのほうに通っておりまして、少しずつ生活のリズムも取り戻して、最終的に、3年生が2名おったんですけれども、2名ともきちんと進路を選択して、定時制高校のほうへ進んだという状況でございます。
今年度は3名から5名の子どもが日々通っておりまして、うち3年生1名については、既にやはり定時制高校への進路が決まったと聞いております。
その日によって子どもたちの状況はあるんですけれども、あくまで目的は学校生活に戻る、適応するということで、それぞれの原因や状況に応じてつばさのほうでリズムを取り戻しつつ、可能なときに学校へ行くということで、日々指導員と学習を進めております。
以上です。
4
◯伊藤教育総務課長 まず、小学校給食の備品のほうですけれども、昨年度1,800万円というのは、真空冷却機で、あえもの等を一旦冷却する機械が800万、食器・食缶の洗浄器が1,000万で、トータル1,800万計上しておりました。
今年度は730万程度なんですけれども、揚げ物器、いわゆるフライヤーを680万で購入させていただいて、その他は食用油のろ過器を50万程度で計上しております。合わせて730万でございます。
中学校給食の工事費7,500万の内訳なんですが、4中学それぞれ既存の教室も利用した上で工事を行います。泉南中が1,900万程度、西信中が、現在の倉庫を改造するので、倉庫の費用も合わせて大体1,450万、一丘中が現在の給湯室を改修して使用させていただくので、1,300万強程度です。信達中学校は、現在支援学級になっているところを配膳室にさせていただいて、支援学級のほうを新しく設置するということで、合わせて2,820万程度を考えて、合計7,500万です。
備品のほうの7,000万の内訳なんですが、それぞれの学校の配膳室に再加熱用のスチームコンベクションというのを計7台設置させていただくのと、それと冷蔵庫等の大型備品が4中学校で4,750万、それ以外に、クラスごとにコンテナを設置するような配膳棚のような細かな備品が2,100万程度、それ以外に事務用のパソコン等、4中学校で給食を導入するに際して必要な事務備品が150万ということで、合わせて7,000万という予算計上になっております。
5
◯阪上学務課長 私のほうから、まず332ページ、
障害児介助員等配置事業についてお答えさせていただきます。
御指摘のとおり、この介助員の配置につきましては、介助を必要とするお子様が年々ふえているということもありまして、来年度は今年度に比べて3名分増員するということで、今のところ配置予定でございます。
続きまして、342ページ、これは小学校の就学援助にかかわる件でございます。澁谷議員御指摘のとおり、予算が減額になっている内訳についてでございますけれども、平成27年度4月当初で小・中学校の児童生徒の数が200名強減少ということになります。したがいまして、対象になる児童・生徒も必然的に今年度よりも減ってくると。それに合わせた減額というふうになっております。
それと、3点目でございます。334ページ、
学校園管理運営事業の中の賃金にお示しさせていただいています
学校図書館司書賃金でございます。これにつきましては、今のところ、予算をいただいております関係で、4名配置をしていきたいというふうに考えております。配置の詳細につきましては、昨日もお答えさせていただきましたとおり、中学校には比較的重点的に、期間を長目に配置したいと。ただし、10校の小学校につきましても、できたら均一に割り振って、年間を通じて各学校を回っていただけるような形で配置のほうを適宜していきたいと思います。
とりわけ蔵書率の達成ということが一つ大きな課題としてございますので、蔵書率の厳しい学校、達成していない学校から順番に配置のほうを考えていきたいというふうに考えております。
それと、4つ目でございますが、予算書で言えば343ページと349ページ、
学校園保健事業の中身でございます。澁谷議員御指摘のモアレ検査でございます。最終、2次検査も現在終わっておりまして、2次検査の結果、異常なし、あるいは要観察、要医療、この3つの最終判断が出ておる状況でございますけれども、今の時点で詳細な数はちょっと申し上げられませんので、また後日報告させていただきたいと思いますが、現在、要医療の児童・生徒さんにつきましては、学校のほうにお返しをさせていただきまして、医療機関等にかかっていただいている状態でございます。まだ一部医療機関にかかられていないお子様もいらっしゃいますので、この春休み中には行っていただきたいというふうに考えております。
それと、このモアレの検査につきましては、
健康診断委託料、実はこの費用の中に心臓検診であるとか教職員健診等、全ての健診費用が込みになっている額でございまして、来年度もモアレ検査についてはこの中に含まれておるという状況でございます。
以上です。
6 ◯岡坂生涯学習課長 私のほうから、まず1点目、358ページの生涯
学習推進事業の件について御説明させていただきます。
報償費に関しましては、
伝承文化指導者謝礼、これは
男里郷土芸能保存会、信達さんや保存会、
樽井ソーレーサー保存会、
鳴滝盆踊り保存会の4団体の指導者に対して謝礼をお渡しするという事業でございます。また、そのほかには「泉南“楽”会」の講師謝礼もあります。また、合唱団の指導者謝礼も含んでおります。
また、先ほど御指摘のありました会場借上料の件に関しましてですけれども、昨年度より少し金額は下がっておるんですが、これは混声合唱団と女性合唱団が定期演奏会を行います。これは2年に1度ということでして、27年度は行わないということで、その分が削減されているということでございます。
次に、
留守家庭児童会、364ページになると思いますが、賃金の部分をまず御説明させていただきます。これはお話のあったとおり、アルバイトの増員ということですが、27年度から4、5、6年生を受け入れる施設もございます。その部分も含めた上で、今までの
アルバイト賃金にプラスアルファという形で賃金を増額させていただいています。当然、この賃金というのは、障害をお持ちの子どもさんに対しての加配の部分も入っておりますので、そういう形で使わせていただきたいと思っております。
また、資格、内訳というお話がありましたけれども、臨時職員に関しましては、教員資格とか保育士資格をお持ちの方が適任と思う部分もあるんですが、2年以上の経験をお持ちであれば試験を受けられるという形にさせていただいております。
次に、375ページの
郷土カルタ作成事業でございますが、これは新たな事業でございまして、27年度の新規事業として、ふるさと泉南水なす基金を活用させていただきまして郷土カルタをつくるということになったんですが、この郷土カルタというのは、泉南市に由来する自然とか歴史、文化、芸能、方言などの物や事をテーマにしてカルタをつくって、それをいろんなところへお配りしたり、また有償で配布したりという形になります。
これによって、泉南市に関していろんなこういう言葉がある、また話があるということを知っていただくというような事業を展開するために、今回郷土カルタをつくるということです。ほとんどが印刷製本費になっております。カルタをつくる製本費です。また、各種団体様に御連絡するための役務費という形になっております。
以上でございます。
7 ◯澁谷委員 そしたら、何点かちょっとまたお聞きしたいと思います。
先ほど言われました334ページの
学校支援地域本部事業、これは14名おられるということは、小学校も中学校も各学校におられるということですね。学校と地域とのパイプ役として、この
コーディネーターが校長なりと話をして、どういうことをやっていくかという、そういうまとめ役ということですか。わかりました。
そしたら、その方たちの働きも必要かと思いますが、この方たちに学校も校長もしっかりと呼吸を合わせていただきまして、登下校の見守りは物すごく格差があるんです。すごく充実したところでは、何十人という方が登下校の見守りに立ってくださっている、片や数名で、あの方はもう高齢で、倒れられたらどないなるんやろうみたいな心配をしている学校もあります。
というので、毎回一般質問でも私はしていますけれども、どこにどういうふうに問題があるのか。高齢化とか地域で働いている方が多いとか、高齢者の方も皆シルバーに働きに行って、なかなかそういうことに出てもらえないとか、地域差とかいうような地域の格差があるかと思うんですけれども、そこら辺を工夫していただいて、この辺の充実については、
コーディネーターさんと一緒にまた考えていって、役所のほうも支援をしていただきたいと思います。
それから、
給食センターはわかりました。今回はフライヤーですかね。これを見てみますと、毎年1,800万、700万、800万と大きなお金が要っているわけですよね。これは
給食センター自体がもう老朽化してきて、いろんなものも順次傷んできますし、こういうことを考えると、これから先、これをずっと続けていかれても結構ですけれども、やっぱり
給食センターの大規模改修とか建てかえとか、そういうことも将来的には考えていかれたほうが、かえって経済的じゃないかなというふうに私は思ったんです。
それが1点と、それから先ほどの図書館司書ですけれども、これもわかりました、4名。特に中学校に、常駐ということではないですけれども、小学校には
ローテーションで入っていってくださって、特に蔵書率の悪いところに行かれるということですけれども、子どもたちの読書離れ対策、これはすごく重要で、やっぱり読解力、これは国語だけではなくて、全ての教科の学力の基礎となるものですので、ぜひこの
学校図書館司書を置かれた上で、仕事にどのような期待をされているのか、そこら辺も大事かと思うんです。また、それを1年たって、2年たって検証してみて、学校の子どもの実際に成績が上がった、学力がついたというところも検証していかなければならないと思うんですけれども、その辺についてどうお考えでしょうか。
それから、モアレ検査の2次検査の最終的な数は、男女別に中学校も小学校も欲しいので、申しわけないですが、後日で結構ですので、全部終わり次第、それの報告をください。
それから、中学校の給食については、これから給食を進めていくわけですけれども、今父兄からよく聞くのは、これから給食になって、いろんな面で、今、土足のところが多いですよね。小学校は皆上靴ですか。土足ということに関して、建てかえも契機に上靴制にしていただきたいということもありますが、この配膳室とかというところも土足でしょうか。食べ物を置きますので、いろんなところで、この辺についてもお尋ねしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
8
◯中尾委員長 会議の途中ですが、傍聴者の御希望がございますが、いかがいたしましょうか。よろしいですか。────それでは、入場を許可いたします。
〔傍聴者入室〕
9
◯中尾委員長 それでは、会議を続行いたします。
10
◯阪上学務課長 学校司書の件でございます。御指摘のとおり、本当に子どもたちの読書離れということに関しましては、
本市教育委員会でも非常に課題というふうに考えております。学力の向上のみならず、読書につきましては、子どもたちの豊かな人生を生きていくための大きな活力になるというふうに考えておりますので、来年、再来年と配置する効果については、いろんな方面から検討していきたいというふうに考えております。
それと、モアレの件につきましても、男女別で、また後日に資料のほうは提出させていただきます。
11
◯伊藤教育総務課長 345ページの小学校給食に関してですけれども、今後も給食が将来にわたって安全で安定して供給できるような措置が必要だと思っていますので、現在の
給食センターの大規模改修や建てかえについては、以前の議会でも答弁していますように、広域的な連携も含めたあらゆる選択肢について、十分な調査と検討を行っていきたいと思っております。
350ページの中学校給食の配膳室と土足の学校との関係ですけれども、現在、4中学校のうち泉南中学校と
西信達中学校が土足という形で学校運営しております。ただ、配膳室の中には別途配膳員さんというのを改めて配置させていただいて、その方については当然土足ではなく、衛生的な管理で行うようにはしております。また、配膳室に関しても、その2中学については砂じんの侵入防止のために、入り口、出口にピットを設けさせていただいて、できるだけ衛生的に確保できるように、子どもたちに関しては廊下の配膳ということになりますので、配膳室の中には土足では入らない。今後、建てかえをした場合に、土足ではなく上履きでの運営というのは、学校とも十分協議して、そういった方向でお伝えしていきたいなと思っております。
以上です。
12
◯右馬指導課長 失礼します。
学校支援地域本部事業の活動に御協力いただいている方の人数の差なんですけれども、澁谷議員御指摘のとおり、正直申しまして、学校間で差がございます。これらを埋めるものとして、特に見守り活動については、やはり保護者、PTAの御協力をいただく、あるいは
学生ボランティア等が活用できないか、いろいろな可能性を求めて、また今後検討してまいりたいと思います。
よろしくお願いします。
13 ◯澁谷委員 ありがとうございました。よくわかりました。
つばさについては、本当に今学校に行けなくて不登校の子どもさんたちが、特に中学校におります。小学校はいいということではないですけれども。この中学生の不登校の子どもさんたちの唯一の受け皿として、中学校は義務教育です。本当であれば学校で教育が受けられるように、全先生が、また校長が必死になってやるべき仕事ですが、どうしてもそれができないということで、受け皿として、このつばさをつくってくださいました。そこからまた進路が決まって、定時制の高校へ行かれるということで、これはうれしいことだと思います。本当に、これがあるからいいじゃなくて、この事業も大事ですけれども、できれば全員が学校で勉強ができ、学校から巣立っていけるような教育を本当に真剣にお願いしたいということが一つと、また、つばさに関しては感謝をしております。
個人的なことですけれども、私の知り合いの方もここへ数カ月前から喜んで行っているということで、2年間ずっとひきこもりでしたけれども、喜んで行っております。ありがたいことです。感謝をしております。
それから、かるたのことだけ1点。このかるたはよくわかりましたけれども、どういうものかさっぱり、中身を見ていないのでね。これは、小学校とかでは活用されないんですか。印刷して配るとか言うてはりましたけれども、遊びながら自然と泉南市の自然や物や事について学べるということですので、ぜひ学校でも活用できるようなことを考えていただけたらというふうに思いました。これは希望です。
以上です。
14 ◯岡坂生涯学習課長 かるたに関しましては、まだ始めたところということもありますけれども、方向としましては、小・中学校とか学校にお配りしまして、かるたを利用していただく、それによって、教育の一環ではないですけれども、泉南市の内容をいろいろと知っていただく、また泉南市を愛していただくような形で、そのきっかけとなればと、このように思っております。
15 ◯蔵野教育長 1点だけ、不登校についての御答弁をさせていただきます。
いろんな特徴の子どもがいてますので、つばさというのは、ひきこもり、家に引きこもって学校へ行けないという子どもを対象にしているわけですね。子どもの中には、学校へ行けるけれども、クラスへ入れないという子どももあるわけです。学校の中では学校内の
適応指導教室というものを設けて、子どもに沿った形のものだというふうに御理解いただければなと。
しかし、目指すところは学校復帰でございます。クラス復帰でございます。一番危惧するのは、家の中に引きこもって出られないということが、我々も一番危惧しますので、出てくれて、また新しい進路へ向けるというようなことはできるのではないか。そういう役割分担もしているということでございます。目指すところは、学校の中でも同じことでございます。
16 ◯澁谷委員 わかりました。ありがとうございます。
17
◯中尾委員長 ほかに。
18 ◯堀口委員 順番に、330ページに教育問題審議会の報酬が出ているんですけれども、今年度は何を主に審議をされていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、342ページの座頭池、これもいつも言うているんですけれども、この一部使用に係る借地料をずっと払っているんですけれども、鳴滝小学校が廃校になってから、いつまで払い続けるのか。跡地の利用については、何かお考えがあるのかどうか、お聞かせいただきたい。
それと、学校用地で東小学校とか、信達小学校もプールの敷地を借りていますよね。このことがいいのかどうか。もう処理をするほうがいいんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺もお伺いをしたいと思います。
それから、344ページに各小学校の工事費の予算が上がっているんですけれども、これは内容的にどのような工事をされるのか、お聞かせをいただきたい。
それと、中学校給食でございますけれども、今年度ここに学校施設の予算が上がってきているんですけれども、給食業者がこの間の報告では5社ぐらい応募があったと、こういうことですけれども、この給食業者の生産工場をどこに持ってくるのかというのは、私は一つ大きな問題があると思うんです。やはり給食のことですから、できるだけ近いほうがいい。そしたら、その業者に──阪南の場合は、阪南市のほうに専用の工場を業者がつくられたと言っているんですけれども、ある意味、雇用の面からいっても、税収の面からいっても、あるいは配送の面からいっても、やっぱり市内にそういうところを持ってきてもらうほうがいいと思うんですけれども、その辺の考え方がどうなのか、お示しをいただきたいと思います。
それから、青少年の森の使用状況。これもずっと百何十万上がってきているんですけれども、今、使用状況はどうなんでしょうか。あの山間地、これは多分浅草山共有林の土地をお借りしているんだと思うんですけれども、使用状況によっては、私はもう少しこの部分は考える必要があるんじゃないのかなと、このように思っていますけれども、いかがでしょうか。
そのぐらいで一度答弁いただきたいと思います。
19
◯中尾委員長 答弁を求めます。
20
◯伊藤教育総務課長 342ページ、鳴一の跡地に関してですけれども、以前からずっと御指摘をいただいております。ただ、現在の契約は、座頭池の水利補償ということの契約になっておりまして、覚書の年限が平成30年ということになっております。
ただ、現在もそこの対象者である水利組合さん、岡田区さんと継続的な交渉はさせていただいていますので、30年を待たずに変更できるのであれば、そういうチャレンジは行っておりますが、やはり覚書の法的拘束力というのがございますので、平成30年まではなかなか厳しいんじゃないかなと思っております。
鳴一小の利用に関しても、現在も跡地活用検討会議の中で、地元利用優先ということもありますので、それを目指して利活用の方向を考えていきたいと思っております。
それ以外の信達小プール、東小の土地に関してもですが、所有者の方が、信達小プールに関しては牧野伊勢講ということで複数名の方がいらっしゃる部分がありますので、最低年1回交渉させていただいて、過去からずっとかなりの借地料を払っておりますので、学校用地という利用状況も踏まえて所有者の方と協議を続けている状況でございます。
また、344ページの小学校の工事内容ですけれども、こちらは、来年度、雄信小学校の下水接続工事が2,000万、新家小のプールの改修が500万ということで予算計上させていただいております。
350ページの中学校給食の関連についてですが、御指摘のとおり5社に応募いただきました。現在、資格等を含めた書類審査、今週は提案内容にある施設の見学というか、事実なのかどうかという確認を行っております。
御指摘の中で、市内でそういった施設が誘致できればということだと思うんですが、今現在5社から応募があるのは、既存の施設を利用した中学校給食の提供を行うという提案でございます。おっしゃるとおり、配送に関して距離的な問題も、食材の衛生管理の面での時間というのもありますので、今後は、小学校の
給食センターのこともありますので、全ての選択肢を検討するという中で、そういった企業の誘致も含めて調査研究をしていきたいとは思っております。
以上です。
21 ◯上ノ山教育部長 そしたら、私のほうから、予算書330ページの教育問題審議会委員報酬45万を計上させていただいております、この中身について御説明させていただきます。
この内容につきましては、現在のサン愛プラン、教育改革プラン、これの次期計画を策定したいということで、その策定のために教育問題審議会を立ち上げて、そこに将来の泉南市の教育のあり方について諮問し、答申をいただきたいというような内容のものでございます。
22 ◯岡坂生涯学習課長 私のほうからは、青少年の森に関して御説明させていただきます。
青少年の森は、今、共有林組合様と水利組合様のほうから土地をお借りして運営させていただいておるわけでございますが、利用状況に関しましては、収入の部分について御説明しますと、ここ数年の間に金額がちょっと上がってきていると。また、今回も予算を上げさせていただいている。
現状といたしましては、利用者が徐々に徐々にですけれども、ふえつつあるという状況でございます。今年度に関しましても、ちょっと多目に予算を計上させていただきました。
今後に関しましては、水のない施設ということもございまして、なかなかたくさん一遍に来ないんですけれども、ただ、利用者は、季節によって変わる山の状況とか森の状況を楽しみに来られる方もいらっしゃるという中身がありまして、また、ほかのお菊山とかいろんなところから一旦歩いてきまして、そこを休憩場所に使うという方もいらっしゃいますので、そういう形で利用される方も徐々にふえてきております。今後もこの形で使わせていただければと思っています。
以上です。
23 ◯堀口委員 小学校の工事は、特にこの間から私とこへ話があったのが、鳴二小学校を統廃合してモデル校にした。その当時のあなた方の説明どおりの工事内容が全部済んでいるのかどうか。向こうの要望事項も聞いていると思うんですけれども、できているのかどうか。
それと、ここをモデル校にすることによって、当時の議論は、各小学校でこれをモデルにして同じような改修をやっていくんだという話があったんですけれども、その辺はどう考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それと、中学校給食ですけれども、応募はどこの市町村の業者かわかりませんけれども、余り遠いところからというと大変問題があると思うんですね。阪南市なんかは、今も言うたように、自分とこの市内にその事業者に施設をつくらせたということもあるようですから、その辺の考え方は、私はもう一度基本的には考えていただいたほうがいいんじゃないかなと思いますけれども、もう一度改めてお考えを聞かせていただきたいと思います。
それから、先ほど澁谷議員の話の中で、これは私もずっと指摘していることですけれども、不登校の問題ですね、教育長。不登校の原因というのはいろいろあると思うんですよ。学力がついていけない、あるいは友人関係、あるいは家庭の問題、いろいろあると思います。この間も川崎の事件で大きく問題が取り上げられましたけれども、一番子どもを見守っていくのは、この問題のある部分を見守っていってやらなきゃいけないと思うんです。
以前、私は、不登校になっている個人個人の調査票をつくれと。名前は伏せて結構ですから、こういう状況で不登校になっているんですよというのをやはり教育委員会としてははっきりと把握をする。それは頻繁に家庭訪問もし、情報をとって、どういう状況で不登校になっているのか。そこらを解消してやることが一番大事な話なんですよね。その辺は、そういう調査票のようなものをつくっておられるのかどうか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
それから、もう1点、忘れたんですけれども、353ページの幼稚園の就園奨励費ですね。これはどのくらいの方が就園奨励費を受けて、当然私学と公立とあるんですけれども、その比率がわかったらお示しをいただきたいと思います。
24 ◯蔵野教育長 御指摘の不登校の個人の調査票ですけれども、ただ単に日にちを調べるだけではなしに、子どもの今の状況、家庭の状況ということを個別につくって提出はさせております。それについて一緒に考えてやっていっている状況がございます。
25
◯伊藤教育総務課長 まず、小学校の施設保全に関して、鳴二小の改修に際してモデル校という位置づけで行ったということですが、当初、モデル校という考えのもとで改修を行ったというのは存じ上げています。
さらに、その時点で全てのモデル校としての改修を終えたわけではなくて、さきの議会でも、1年前ですけれども、市長答弁もありましたように、現在まだいわゆる積み残しという項目があって、それに計画的に取り組んでいきたいということをお伝えしておりますので、それは教育委員会のほうでも考えた上で、残りの部分をやっていきたいなと思っております。
あわせて、ほかの学校のモデルになるということで、現在、改修方針等については積極的にうちのほうも老朽化対策に関する基本的な考え方も取りまとめたところでございますので、それに合わせて順次やっていきたいなと思っております。
また、中学校給食の事業者の選定に関して、できるだけ市内という考えもということですが、阪南市さんのほうも、和歌山の会社が阪南市のほうに進出するということであったんですが、現在のところはまだ和歌山市にある企業だということは聞き及んでおります。
我々のほうの提案を受けている企業についても、大阪市内にあるということで、現在の交通網を利用すれば、1時間以内の配送というのは可能な状況になっております。
ただ、今回の中学校給食の応募に関しては、市内への企業立地というのはなかったんですが、今後、当然広域で行う給食事業の検討も含めて、小学校・中学校の一体化の給食の検討も含めた場合、そういった企業誘致の可能性も必ず検討していきたいなと思っております。
以上です。
26
◯阪上学務課長 私のほうから、353ページ、就園奨励費についてお答えをいたします。
来年度でございますけれども、公立幼稚園に係る就園奨励費につきましては補助金がなくなっておりますので、ここに計上しておりますのは、私立に通う幼稚園児が対象ということで、人数につきましては、ざっとでございますけれども、約415名分というふうに考えております。
なお、公立幼稚園に通うお子様につきましては、それぞれ所得に応じて応能負担ということにさせていただいておりますので、この353ページには計上されていないということになってまいります。
以上です。
27 ◯堀口委員 今、鳴二小学校の話が出ましたけれども、統廃合していただいたということは、やっぱり地元の大きな理解があっての話なんですよ。そのときに約束したことはちゃんと守ってやらなきゃ、これをこうしますよという整備計画を出して、それがいまだにできていないというのは、私はやっぱり地元に対する欺きのような形になると思うので、その辺はちゃんと約束を守ってやっていただきたい。
それと、当時、鳴二をモデル校にしていって、各小学校もこのように整備していくんだということであったんですから、その辺もちゃんと計画を立ててやっていただくという必要があるんじゃないのかなと思います。
それから、先ほども貸し地とか、いろいろ話が出ましたけれども、例えば青少年の森なんかは山の中ですから、今回私どもの林野組合のほうで火葬場用地を売りましたけれども、値段的にはばかみたいな──ばかみたいなと言うと失礼ですけれども、値段的には安価で買えるんですから、常設でやるのなら、それは施設として用地を購入しておくべきだと私は思います。その辺は、これは毎年100万円を浅草山に払っているんでしょう。こんなの、10年もすれば買える値段になると思いますよ。だから、その辺も考えていくこともう1つの行革ではないのかなと、このように思います。
それから、最後に一つお願いをしたいんですけれども、実は私も森林組合のほうで、各小学校、砂川小学校から始まりまして、東小学校、樽井小学校、西信、信達と、いろいろ木を植えていただきました。この間も実は砂川幼稚園の子どもに桜の木、つい11日で私は出席できなかったんですけれども、50本ほど植えたんですね。そこに、例えば西信小学校で300本、信達小学校で300本、梅の木を植えています。全部、各小学校の看板を立てて、これはあなた方の森ですよということにしているわけですよ。
もう既に梅を植えてから3年、早いので5年ぐらいになるんですけれども、果実ができているんですね。私はそのときは、小学校の校長さん、かわっていきますからあれですけれども、小学校のほうには大変感謝していただいて、この梅ができたら、せめて子どもたちが何人かでも構へんから、とりに来てよ、それで梅ジュースでもつくってよ、という話をしていたんですけれども、それ以後もう一切、そんなことあったんかというような話になっているんですね。
だから、せめて実がなるころになれば、その梅は各小学校でとっていただいて何かに利用する。これは自分らの森だということ、我々は環境教育ということでやったんですけれども、あとランニングコストは、うちがいろいろ手入れはしています。草刈りから梅の剪定もやっています。だから、そういう認識を学校に持っていただきたいな。これはお願いなんですけれども、ひとつその辺、お考えがあったらお聞かせをいただきたいと思います。
以上で終わります。
28 ◯蔵野教育長 それでは、最後の森をつくっていただいたということで、梅の果実ができたらということです。
確かにおっしゃるように、環境教育あるいは自然を大切にする、できたものを自分たちで何らかの形でつくっていくということは、私は大変大事なことであると思います。今、でき上がったものが何でもたくさんある世の中で、自然にということが大事なことであると思いますので、その趣旨をもう一度しっかりと伝えていきたいというふうに思っています。
今、議員がおっしゃられたように、人がかわったとしても、やっぱりその思いというものはいろんな形で受け継いでいく必要があると思いますので、そこらあたりは新年度に向けてまた取り組んでいきたいというように思います。
29
◯中尾委員長 あと、青少年の森の再度の……。
30 ◯上ノ山教育部長 青少年の森に限らず、教育委員会で所管しています施設の底地の問題につきましては、これまではできるだけ借地料を安くしていただくような交渉をするというような方針で来ておりました。
ただ、実際には、こちらとして使用しておりますので、高ければ、いや、もうよそに行きますというわけにはいきませんので、なかなか進まない状況でございましたけれども、今、堀口委員のほうから御指摘がございましたような買収というような方法は、長期的に見ればそのほうが安いというようなこともあると思いますので、今後それも踏まえまして、できるだけ維持管理経費が安く上がるような方策を検討してまいりたいというふうに考えております。
31
◯中尾委員長 ほかに。
32 ◯河部委員 それでは、聞かせてもらいます。
まず、330ページの一般事務事業で教育問題審議会の報酬について、先ほども堀口委員のほうから出ておりましたけれども、次期サン愛プラン策定に向けてつくるということで、そのスケジュールと、あと答申時期など、わかっていれば教えていただきたいと思います。
337ページの子どもの権利条例に関係して、バス借上料15万円が計上されているんですけれども、その計画内容がわかっていれば教えてください。
それと、350ページの中学校給食について、大阪府の補助金の関係で、府下的にここ数年で導入をしているところがふえてきているんですけれども、その中でも泉南市については一番最後のほうになっていると思うんですが、この間、導入しているところの中では、給食が冷たいであるとか味の問題、いろいろと問題も出ていますけれども、そういう事例も見ながら、この間策定に向けて泉南市は計画をしてきたと思うんです。
そんないろんな事例を踏まえてやから、いいものができて当然やと思うんですけれども、その点について、平成28年度から導入しようとしている泉南市の中学校給食について、自信を持って間違いなくすばらしいものが導入できるというお考えがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
最後に356ページの社会教育委員会運営事業について、報酬が24万8,000円組まれているんですけれども、これは年に何回開催されて、主にどんなテーマとか、どんな内容で議論されているのか、教えていただきたいと思います。
33
◯中尾委員長 答弁を求めます。
34 ◯上ノ山教育部長 それでは、予算書の330ページの教育問題審議会報酬についての御質問です。スケジュールということでございます。
我々としましては、サン愛プランにかかわる教育の振興計画ですね、これについては28年度中に策定をしたいというふうに考えておりますので、そこから逆算しまして、27年度1年間、あるいは審議の状況によれば少し28年度にまたがるかもわかりませんけれども、そのあたりで答申をいただいた後、事務局として新しい計画を策定したいというふうなスケジュールで考えております。
あと、その間のプロセスという、そこの詳細まではまだ現在詰め切れておりません。
以上でございます。
35
◯伊藤教育総務課長 350ページの中学校給食に関してですが、おっしゃるとおり、府の補助金の年限が平成28年度の導入までということなので、泉南市のほうは、結果的には最後発で導入を行うことにはなっております。
それ以前に先行市の事例の検証というのは十分行った上で中学校給食を導入していきたいということなので、ほとんどのケースが、おいしくない、冷たいということで不評を買っているというのが露見しているんですけれども、そういった先行市の事例を踏まえた上で、泉南市のほうの給食は、温かいものは温める、冷たいものはそのまま出すと。いわゆる汁物についても、個別のパッケージで温かさをキープした上で、かつ食缶方式という提供方法も一部導入しますので、それに際してはメニューの多様化や柔軟性を持たせた上で提供していきたいなと思っています。
我々の中では、ほかの事例を挙げ、考えているんですけれども、大阪市等で言われているような給食に関しての批判等をできるだけ減らした上で、ハイブリッドでフェーバリットな給食を目指していきたいと思いますので、自信があるかと言われたら、それに向けて取り組んでいきたいと思います。
以上です。
36 ◯小林教育部次長兼人権教育課長 失礼いたします。子どもの権利に関する条例の部分で、バス借上料についての御質問でございました。
子ども会議の活動を中心に、バスを利用してのフィールドワークというのを年1回実施しておりまして、本年度は、子どもたちのテーマとして公園とはどういうものなのかということがございましたので、2月に、堺市内のビッグバンという児童館の横にあるんですが、ちょっとバンという冒険遊び場というところに見学に行かせていただきまして、そこの取り組みを見学して子どもたちの活動に生かすということで行かせていただいております。
大体年1回ということで、来年度はまた子ども会議を立ち上げていく中でテーマを決定したいというふうに考えておりますけれども、子ども会議は他市町でも立ち上がっているところがございますので、そういったところとの交流というのも考えられるかなというふうに、今のところはそういったところで考えておるところでございます。
以上でございます。
37 ◯岡坂生涯学習課長 私のほうからは、356ページの社会教育委員会運営事業というところを御説明させていただきます。
報酬が24万8,000円出ておりますけれども、これは、年3回の予定でとらせていただきました。社会教育委員に関しましては、任期2年で現有数が11名いらっしゃいます。
その上で、職務としましては、社会教育法の規定に基づいて任意に設置された会議でございますけれども、その内容は、社会教育行政に関する幅広い意見を反映するために、教育委員会の諮問機関として設置されております。
具体的な内容につきましては、社会教育に関する諸計画の立案とか、また教育委員会の諮問に対する意見陳述、社会教育に関する研究調査、社会教育団体等に対する助言と指導、また研修会等に参加していただくということになってございます。
以上でございます。
38 ◯河部委員 ありがとうございます。
教育問題審議会について再度聞きたいんですけれども、平成28年中の策定に向けて、それまでに答申をいただいて、次期サン愛プランを策定するということだと思うんですけれども、それを継承した形で行くということで考えると、当然、学校規模の適正化も含めて審議の対象になってくるということになると思うんですが、それでいいのかどうか、改めて聞かせていただきたいと思います。
あと、子どもの権利条例のバスの関係ですけれども、ちょっと昨年の予算書を見たら、バス借上料というのは計上されていなかったので、今年度初めて何かそういう取り組みをするのかなと思ったので、ちょっと聞かせていただきました。
あと、中学校給食の関係ですけれども、私も近隣の市町村の導入状況とか、例えば食器一つとってもどんなものを使っているとか、貝塚なんかはこの4月から導入されるらしいんですけれども、何かいい食器を独自に購入したというようなことも聞いています。それは、その食器に入れると余り冷めないというようなものらしいですけれども、そんなものを独自に探してきて導入に向けて使っているというような、工夫しているなというふうな感じを受けました。
先ほど澁谷委員のほうから土足の関係が出ておりましたけれども、これは以前から保護者の中からも、給食導入に当たっては土足をやめてほしいという話も出ています。ただ、それがすぐにできるのかどうかというのは、予算の関係もあるでしょう。ただ、今既にお弁当は土足の教室で食べているので、どうやという話はあるんですけれども、少なくとも導入までに一度土足の中学校、今、泉中と西信中学校と言われましたけれども、教室の空気の調査というんですか、どの程度砂というのか粉じんが舞っているのか、一回ちょっと調査していただけませんか。食事をするには、こんな状況やというデータは最低限欲しいなと思うので、土足を解禁でけへんのであれば、ちょっとその程度はしていただきたいなと思うんですが、その辺についてはどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
39 ◯小林教育部次長兼人権教育課長 失礼いたします。
私のほうから、子どもの権利に関する条例のバス借り上げについてなんですが、これについては、25年度の決算にもバス借上料は計上させていただいておりまして、行き先は宝塚のほうに行かせていただいております。この宝塚のほうは、子どものまちという宣言をされているようなところがございまして、この子ども会議のメンバーが行かせていただいて、その宝塚の子どもたちと交流をさせたということで行かせていただいております。
23年度については、まだ子ども会議の準備段階でございましたので、24年からお願いしているというようなところでございます。
以上でございます。
40 ◯上ノ山教育部長 教育問題審議会において学校規模の適正化をどう扱うのかという御質問でございます。
当然、前回の審議いただいた中でもこれがテーマになっておりますし、これから子どもも減っていくというような状況もございますので、これは外せないテーマだと思います。
ただ、今回の計画期間は、第5次総合計画が平成34年までの計画になっていると思います。そういうことを考えると、この新しい教育振興計画も総合計画と期間を一にするのが適当ではないかと。そうしますと、そう長い将来の話ではございませんので、審議の中では方向性というようなことは御討論いただくというようなことになろうかと思いますけれども、どことどこをどうするんだというような具体のところまでの答申がいただけるのかどうか、それはこの審議の期間、それから具体にそういうことになりますと、当然それぞれの当該の地元にも御説明するというようなことになろうかと思いますので、今のところは、答申できっちりこことここを統合するとか、そういうことではなしに、方向性ぐらいというふうにイメージをしているところでございます。
41
◯伊藤教育総務課長 中学校給食に関してですけれども、貝塚市さんのほうも食器等で工夫をされているというのはお聞きしております。
私どものほうも、提供する際には温かくおいしいということを念頭に踏まえて、食器のほうも含めて十分に検討したつもりでございますので、今後お披露目していく中で、また御意見をいただきたいとは思っております。
土足で学校運営している中学校なんですが、配膳室の整備に際して、一度砂じんの飛沫量というのを独自で調査させていただいたんですが、その日、2日間ですけれども、無風で穏やかな日であったということで、結果的にはさほど基準値を超えるとか、そういうものでなかったんですが、おっしゃるとおり、教室までは調査しておりませんので、今後、実際御飯を食べるという場所にそういったケースを想定調査できるように、何らかの形で調査はしていきたいなと思います。
以上です。
42 ◯河部委員 最後に1点だけ。
今、部長から答弁いただいた、総合計画に沿ってやっているから、平成34年ですか、ということは8年後までは、学校規模適正化の具体な結論というのはその後やというのは、老朽化対策も今出ているわけなので、今後の泉南市の財政の状況とか、じゃ全部建てかえたり改修するんですかという話にもなっていくので、それはまた別の機会でやりますけども、その考えをもって審議会に諮問していくというのは、私はちょっと違うのと違うかなと思うんです。これを教育長に決意の答弁をもらうというのも酷かもしれませんけども、どうなんですかね。それは誰かちょっといただきたいと思いますけれども。
43 ◯上ノ山教育部長 私が御答弁させていただいたのは、次の答申をいただく際に、固まった案といいますか、それをいただくまでには行かないんじゃないかという御答弁をさせていただいて、その後全然作業をしないということではございませんで、子どもの数なり、そういうものを踏まえて、また具体の検討は行っていくということで、34年まで先送りといいますか、統廃合のことについて何も作業をしないというような中身ではございません。
44
◯中尾委員長 教育長からも一言いただけますか。
45 ◯蔵野教育長 総合計画、それからファシリティマネジメントのところでも統廃合というようなことが言われています。これは市でやるのか、あるいは教育委員会でやるのかというような御論議もございました。当然、これにつきましては、これから子どもの数も減っていくことでございます。あるいは老朽化に対する基本的な考え方も示させていただきました。
これにつきましては、いろんな形で論議をしていただいて、やっぱり推移を見ながら御論議をいただくことが必要ではないのかなというふうには思っています。
46
◯中尾委員長 ほかに。
47 ◯松田委員 1つお尋ねしたいのは、この予算書に載っていないんですけども、調整区解消の取り組みをやっていただいていると思うんですね。これは平成24年から28年度の5年間で推進プランを立てて、調整区を解消していきますよということなんですけども、現実に見ていると、24年、25年、まさに動いていないと言うていいほど、この調整区解消については一つもプラスには転じていないという格好があって、これは26年度、もう既に27年に移っていくんですが、もうあと残すところ2年の間に、ちょっとずっと見ながら寂しいなと思ったのは、調整区を解消するために調整区の人たちが理解をして、いずれかの学校に移っていかなければならないというのが最終的な答えになるんですけれども、今の場合には、従来ある校区と調整区のために設けられた細い線の校区と、2つの線を抱えながら学校のほうで現実的に運用されているということなんですけども、これは本当にどの予算に組まなくても、せめて調整区解消のための研修とか講習とかという意識を高めるためのそういう予算をとらなくて、何か人の上におんぶをしているような格好で進んでいるように思うんですけども、その辺、どういうことになっているのか、ひとつお答え願いたいと思うんです。
もう1つは、堀口委員も先ほど触れておられましたけれども、鳴滝小学校のモデル校の問題。これはもともと鳴滝第一小学校と樽井小学校が統廃合するということで、鳴滝七丁目の問題が派生して、これはかなり深い問題ですから、なかなか一遍には解消できないということで、今度鳴滝第一小学校と鳴滝第二小学校が統廃合したと、こういうことになっているんですね。
当初、前にやめられた教育長がその連絡会に来られて、2億とか2億でないとかいうのは、いまだに地元では言われておるわけですが、それがスタートして、とりあえず今日まで来たと。
1つお聞きしたいのは、この予算書を見ても、どこの予算で、例えばモデル校に等しい学校づくりをしていこうとか、まだ今解消されていない21項目について、ここでやっていきましょうということになるんですけれども、使うとしたらどこの予算を活用されるのか、一遍この際ひとつお聞きしたいなというのが1つ。
もう1つは、それに関連して、この前から地元では要望書を実は出しておられて、年度が変わるために、新たな年度に移るのに、せめても21項目が検知されているのかどうかということ、そのことだけ確認をして27年度に移っていきたいという、これについては回答書を地元の学校に出されたのかどうか、その点をちょっとお伺いしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
48
◯中尾委員長 答弁を求めます。
49 ◯小林教育部次長兼人権教育課長 失礼いたします。
私のほうから、まず調整区の1点目の御質問についてお答えいたします。
取り組みにつきましては、議員が御指摘いただいたように、24年から28年ということで、それぞれのかかわる担当課等で、団体等で取り組みを進めていくということになっております。
教育委員会の中でいいましたら、研修あるいは講習の予算計上というのは、例えば人権教育課の予算で申し上げましたら、336ページの教職員の人権教育事業あるいは人権教育推進事業の中で、総合計画の前期の計画の中にも基本的人権の尊重というところで調整区解消に向けた推進プランの計画期間を見据えて取り組みを進めるというふうに取り上げさせていただいている、そういう柱を立てまして、調整区にかかわる内容をテーマに研修を行うという形で実施を予定しておるところでございます。
50
◯伊藤教育総務課長 鳴一、鳴二の統廃合に絡んで、地元とのいわゆる約束事項の項目に関してですが、当初のいきさつ、ちょっと不勉強で申しわけなく、熟知していない状況ですけれども、地元との協議の中でモデル校としてこういったことをしていくという認識、項目があるということは十分認知しております。
市としては、議会答弁も踏まえて認知している状況でありますので、今回、今年度の予算なんですが、その項目全てをクリアできるような潤沢な予算措置ではないんですが、343ページから344ページにかけての施設保全整備事業の中の修繕料等で昨年度よりも増額していただいておりますので、今後学校、地元と協議した上で、何らかの形で行っていきたいとは思っております。
以上です。
51 ◯小林教育部次長兼人権教育課長 3点目の要望書の件に関してお答えをさせていただきます。
議員御指摘のとおり、地元の協議会のほうから、21項目等についての確認を求める要望書をいただいております。
今御指摘ございましたように、年度内にこの回答をお返しするということで日程調整をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
52 ◯松田委員 要望書についての件なんですけれども、地元で今月の二十七、八日ぐらいに連絡会を持つというふうに我々は知らされているんですけれども、その場合に、新しい年度に変わって、まさにモデル校としてこの学校がどう変わっていくのかということについては、これは行政と地元との約束事ですので、地元から見れば、21項目を検知しながら27年度に移っていきたいということで、この前から出されているんですね。
そういうことでありますと、1つは、いつごろこの要望書が出て、なぜ今までそれに対する回答が出ていなかったのか、それをひとつ答えていただきたいと思います。
それから、さっき人件費の事業の中でという調整区の問題が実はありました。これ、どう見たって、どこでそれが入っているかわかりませんので、これは予算ですから、教育委員会関係で27年度の間に調整区に対する活動をここではこのようにしていきますというようなことを後日一回示していただけるのかどうか。
そのことの2点、とりあえず2回目の質問としてお願いしたいと思います。
53 ◯小林教育部次長兼人権教育課長 失礼いたします。
まず、1点目の確認書のことでございますけれども、これは昨年の10月27日に地元の連絡会のほうから教育委員会のほうに御提出いただいております。予算要望等のスケジュールもございましたので、それに合わせて回答がこの時期になっているということでございます。
それから、もう1点、教委の27年度の予算の中で調整区関係の計画ということでございますけれども、これについては、ちょっと教委の中で確認をさせていただいて、資料を後日御提出させていただくということでお願いできたらというふうに思っております。
すみません、ちょっとつけ加えさせていただきますけれども、推進プランの対策部会の取り組み内容のまとめというのがございますので、そのまとめを受けて、27年度の一定の計画というものが出されますので、その資料を後日、少し先になるんですが、お届けするという形でお願いできませんでしょうか。
54 ◯松田委員 今回答のあった要望書の件ですけれども、これは今お聞きすると、平成26年10月27日に出されたということですか。そしたら、きょう、27年3月になっても要望書に対する回答書が出てこないというのは、ちょっとこれ、余りにも教育委員会としては、きょうは予算のことですから余りきつくは言えませんけれども、ずさんなことではないですか。学校の地元からは何回か、連絡会を開くので、その回答をいただきたい。
先ほどお話がありましたように、総務課長も言われていましたけれども、この21項目に対するモデル校としての工事計画は、この先も続けなければならないし、続けていきますというふうな回答までいただいていて、片一方では地元の足を引っ張っているような、回答を出さないということについては、これはまさに、私きょうはこういうことでなかったら、もうちょっと言わせていただいているんですが、けしからん内容だなというように実は思っております。
これについては、もう一回、いつ出すのか、ひとついただきたいと思います。
それから、調整区の問題、これは24年、25年、はっきり申し上げて動いておりません。26年にやや動き出したのかなということであって、100のうち10動いているといえばいいほうではないかと思うんですけれども、このことに対しても、どこの予算でというのは、人の肩車に乗ったような格好で使っていきますよじゃなくて、せめても27年、28年に向けては終結をしていくわけですから、もうちょっと形のあるものの中で進めなかったら、これは本当にできるんですか。
それから、26年度より前については、ことしいっぱい、ことしの4月、5月ぐらいまで総括を出してということになるんですけれども、その総括の中で、皆さん方にとって本当に納得のいくような総括が出てくるのかどうかについても、これは私はおかしいと思いますので、最後にどなたかの言葉で結構ですから、決意でもいいので、ひとつ述べていただいて、この調整区については質問を終えたいと思いますので、要望書については、いつごろ出すのか、回答を今いただけたらと思います。
以上です。
55 ◯蔵野教育長 それでは、調整区について御答弁を申し上げます。
常々申し上げているとおり、今年度は中間年でございます。今までの取り組みを含めて、これから中間年の総括をさせていただいて、確かに我々は啓発ということに取り組んでまいりましたが、実際、言われているように、校区の子どもたちがどれだけ移動をしているのか、通っているのかというようなこともございます。現実をしっかり見きわめて、平成27年度、28年度にこのプランを立てていきたいというふうに考えております。
56 ◯上ノ山教育部長 地元への回答につきましては、次長も答弁いたしましたように、今月中にそういう場を持ちたいというふうに考えてございます。
57 ◯松田委員 27日にやるということですかね、地元は。27か28日ぐらい、連絡会。それでは日にちが早いわけですね。26日にやるやつを、いまだに今月中というような言葉を使って部長は表現されているけれども、これでいいんですか。そのことはもう一回下さい。
58 ◯上ノ山教育部長 具体の日にちというのは、向こうさんの会議の場に合わせて私どもは回答させていただきたいと思います。
一応私も26日とは聞いておりますけれども、そこはきっちり26日の何時というふうにまだ私、確認しているわけでございませんので、今年度中にという御質問もございましたので、今月中に必ず返しますというふうな趣旨で御答弁をさせていただきました。事務的には26日で大体詰めているというふうには聞き及んでおります。
59 ◯松田委員 副市長、26日にやるわけですよ。そこに3名の方が出席されるんですよ。3名の方が出席したときに、口頭で述べられるのか、文書でもって述べられるのか。地元から見れば、この21項目というのはかなり難しくて、予算の絡む問題ですから、どのような形で進めていっていただけるのかというきちっとしたものをもって26日の連絡会に臨まなかったら、26日の連絡会も私は恐らくや潰れると思います。
これで、1つは、なぜ出せないんですか、そんだけおりていて。この21項目を認めないということで私のほうから決めつけて、やらないんですかということを申し上げたら、どういうことになるのかどうか。
もう1つは、今の部長の言葉にあったように、26日に行きますのでという言葉の中で、じゃ行ったときに言うのかどうか。それまでに出るのかどうか。
今の2つ、とりあえず御回答いただけませんか。
60 ◯辻本副市長 すみません、副市長ということもありましたので、私のほうからもちょっと言わせていただきます。
まさに26日の会議で、しかも当事者間がしっかり教育委員会からの回答も踏まえて議論できるように、本当に中身のある議論、理解した上で双方しっかり議論できるようにということは、当然事前に見るのが前提だと思いますので、私どものほうからも教育委員会のほうに、26日までに回答するように強く言いたいなと思ってございます。
61
◯中尾委員長 ほかに。
62 ◯和気委員 では、質問したいと思います。
まず、332ページの
障害児介助員等配置事業、前に質問もありましたけれども、この中で障害を持っている児童の方もどんどんふえているというふうにお聞きしました。小学校でしたらひまわり学級とか、いろいろ名前があると思うんですけれども、その特別学級の子どもさんが普通学級のほうでも授業を受けられるというふうに思うんです。そういったときの先生たちの指導員の配置と、そのクラスへ指導員の方が行かれるのか、あと、行かれた普通学級のところで先生がそれも含めた形でされているのか、その点お聞かせください。
そして、今現在いらっしゃる指導員の方々は、皆さん何らかのそういった有資格ということで聞いておりますので、全ての方が有資格者であるのかどうなのか、その点聞かせてください。
それから、あと337ページの人権教育推進事業の中でキャリア教育推進事業委託料とあるんですけれども、これは中学校で、4中学校があるけれども、毎年校区を回って指定する学校を決めるというふうにお聞きしているんですけれども、27年度においてはどこの学校がこれをされるのかどうなのか、その点をお聞かせください。
それから、343ページの施設整備費というのがあるんですけれども、27年度においてはエアコン設置とか、そういうのはもう計画はされていないのかどうなのか、ここの中に含まれているのかどうなのか、その点をお聞かせください。
それから、先ほどもありました349ページの中の学校給食なんですけれども、デリバリー方式を一応決めて、業者も5社が今応募されていて、その中でこれから決められるというふうにおっしゃるんですけれども、大阪市内ということで、1時間以内ぐらいはということでおっしゃっていました。阪南市にお聞きして、実際にデリバリーの給食をつくっているところも見に行ったんですけれども、最低30分以内ということを阪南市は決められて、30分以内で来られるというところと今契約をして始められたということを聞いているんです。泉南市においては、これについては1時間以内ということで、それも想定された方で決められていくのかどうなのか。
また、いろいろほかの市町村でもデリバリーがこのごろ導入されている中で、改善策もどんどんとられていて、泉南市もいろいろ改善されているということを今お聞きしたんですけれども、最低何を改善するのか、再度お聞かせいただきたいというふうに思います。
それから、戻りますけれども、338ページのプールの
一般開放事業、予算がちょっとふえているんですけれども、プール事故が起こって、その中でプールの予算もふやしていただいて、本当に大変な中、職員も夏休み中出勤もされて、いろんな形で対応されていると思うんですけれども、この額をふやしているということは、何か新しい体制に入られるのかどうなのか、その点もお聞かせください。
それから、あと、351ページの幼稚園職員なんですけれども、この配置数ですね、お聞きしますと、通園バスは今まで正職員も乗っていたけれども、正職員はおりて幼稚園教育の中に従事して、バスは特別にバスの乗務員の方だけ採用されたというふうにお聞きしました。
また、3歳児保育もされているということで、26年度と27年度を見ますと、園児数は減っているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、職員数の配置と、正職と任期付職員の配置については変わらないのかどうなのか、何人いらっしゃるのか。
それと、あと障害を持っていらっしゃるお子さんもいらっしゃいますので、そういった配置ですね。加配を多分されるというふうに思うんですけれども、何名いて、何人の加配がされているのかどうなのか、その点もお聞かせください。
それから、364ページの
留守家庭児童会、澁谷さんの質問もありましたけれども、この中で27年度においては6年生まで受け入れる学校がある、拡充したということでお聞きしました。
この場合、もちろん資格のある人──ない人は2年間すれば何らかの研修を受けるとかいう形で、それも認められるということを聞いているんですけれども、1年生から6年生までというのは、子どもたちの活動量もかなり違うし、体格も違う中で、今は大体1部屋でされていると思うんですけれども、そういった違いの中でどういった改善ですね、本当は部屋を分けるとか、活動内容も変わるわけですから、きめ細かな対応をしないといけないと思うんですけれども、する以上はそういったこともきちんと、指導員の方がお互いに学習し合ってしようとしているのか、どういう取り組みをしようとしているのか、その点も教えていただきたいと思います。
また、27年度においては2カ所と聞いているんですけれども、その中で今後どういうようにされるのか。人数が少ないところだけ今回は試行的にとお聞きしているんですけれども、本当に困るところは、もう定員いっぱいで、お部屋もぎりぎりで、本当はふやしてほしいのにふやせない状況のところのほうが、率的にいけば本当は必要な方がいらっしゃるというふうに普通は判断すべきやというふうに思うんですけれども、実際に申し込みの人数は、4年生、5年生、6年生でどれぐらいいらっしゃるのか。高学年になればなるほど少なくなると思うんですけれども、その点、わかれば教えてください。
それから、367ページの公民館運営事業で、使用料、手数料もあるんですけれども、それについては今回見直しされて、実際に値上げというふうになると思うんですけれども、この稼働率との比率の部分でいけば、減免の方がたくさんいらっしゃるということで、市からの援助も多分あると思うんですけれども、免除以外の方の収入ですね、手数料か使用料か、この割り出しをされているのであれば、その点を教えていただきたいというふうに思います。
先にそれをお聞きしたいと思います。
63
◯中尾委員長 答弁を求めます。
64
◯右馬指導課長 失礼します。
1点目の御質問、332ページの障害児介助員についての御質問にお答えさせていただきます。
現在、小学校に配置しております障害児介助員の授業中等の動きについてなんですけれども、原則としまして、子どもたちが自立できるようにということを前提としておりますので、授業中に関しては、原則介助員はつかないということにしております。
ただし、例えば難聴とか弱視とか、あるいは肢体不自由とか、何らかの介助が必要な子どもたち、あるいは自閉症、情緒障害等でパニック障害が出るために、介助員がついていることによって子どもたちの気持ちが落ちつくような、そういう状況やケース、これは個々の子どもによって違うと思いますけれども、その障害や子どもの状況に応じて介助員が支援を行う状況になっております。
なお、介助員の採用につきまして、資格等の条件はつけておりませんので、よろしくお願いします。
65
◯伊藤教育総務課長 343ページの施設保全に関して、エアコン等の予算措置はということですが、27年度当初予算で計上している中には空調設置等は含まれてはおりません。
349から350ページの中学校給食に関して、デリバリーの配送時間等の件だと思うんですが、阪南市さんのほうが最低30分以内ということの御指摘ですが、私が阪南市さんの募集要項、仕様書を確認する限り、そういった項目はないので、担当者なのか、その企業さんのほうの方針でそういうふうにしているのかなと思っております。
ただ、阪南市さんも和歌山市にある企業のほうから各中学校に持っていきますので、一般道を通って配送するということで、なかなか30分以内というのは厳しい条件ではないかなと思っております。
私どものほうは、交通網の整備もあるんですけれども、配送に関して、食材を衛生管理基準以上の10度以下の冷却で配送するということにさせていただいています。ちなみに他の市でいけば、20度等で常温での配送になるんでしょうけれども、私どものほうは十分な衛生管理を行った上の冷却温度を設定しておりますので、ある程度の配送時間のゆとりはあるのではないかなという判断の中で、最低何分以内というルールはあえて設けてはおりません。
ただ、学校給食の衛生管理基準も含めて、全てそういった徹底した衛生管理の手法というのは仕様書と募集要項の中には明示しておりますので、それをクリアしていただければという考えで行っております。
以上です。
66
◯阪上学務課長 失礼いたします。
私のほうから、予算書351ページ、幼稚園の職員配置について御回答いたします。
議員御指摘のとおり、園児数につきましては減少傾向に入っております。ですが、ここ数日、また入園申し込みが数名入ってきまして、結果的に学級数でいきますと今年度と変わらない状況で、くすのき幼稚園が11学級に対して、あおぞら幼稚園も7学級ということで、学級数そのものは変化なしという形になっております。
それと、障害のあるお子様への介助ということで、こちらのほうにつきましても小学校、中学校と同様、年々その配慮を必要とするお子様がふえてきておる現状です。平成25年は82名が対象となっておりました。平成26年、今年度は90名、来年度につきましては99名のお子様に、要は一定のかかわりが必要だというふうに判断をしております。
来年度につきましては、この99名のお子様に対しまして、両園合わせて29名、内訳は15名が任期付短時間勤務職員、12名がアルバイト職員ということで、予算枠の中で極力多くの子どもにかかわれるような形で配置のほうをしていきたいというふうに考えております。
それと、正職員のことでございますけれども、学級数が冒頭申し上げましたように今年度並み、今年度と変わらない数となっておりまして、したがいまして学級担任の枠を正職員で担当するということで、加配等につきましては、年々対象幼児の数が変動しますので、今後とも任期付職員あるいは臨時職員で対応してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
67 ◯小林教育部次長兼人権教育課長 失礼いたします。
337ページのキャリア教育推進事業についてのお尋ねでした。
議員御指摘のとおり、大阪府の教育委員会において、29年度には中学校区でのキャリア教育の実施計画の立案を完了するというような取り組みのスケジュールになっておりまして、本年度は
西信達中学校区でお願いをしておりまして、来年度は信達中学校を予定しております。再来年度には一丘中学校ということで、4中学校を一回りするというような形で考えております。
以上でございます。
68
◯伊藤教育総務課長 先ほど説明が漏れておりましたけれども、338ページからの学校プール
一般開放事業の増減に関してですが、実際の運営については、予算措置を含めてですけれども、昨年度と変更はございません。
ただ、2年間事業を行ってきて、同時に338ページの下に学校プール事業というのが事業別の予算として載っているんですが、こちらは2年間の中での運営、薬品等の手法が同じでありまして、消耗品等で今回明確に学校プール用と一般開放用ということで決算額等の検証ができましたので、今後の事業別予算の趣旨も踏まえて、事業検証のために消耗品の予算を振り分けたということで、実態としては昨年度と変更はございません。
以上です。
69 ◯岡坂生涯学習課長 私のほうからは、363ページから365ページまでの
留守家庭児童会についての御質問にお答えさせていただきたいと思います。
まず、1年から6年までのかなり体格の違う子どもさんの中で、改善はどういうふうにしていくかということなんですが、他市でも一緒に保育をしているところもございます。今回、試行的ということもございまして、どういうふうな形でいろんな課題が出てくるかということも踏まえた上で取り組んでいきたいなと思います。
指導員に対しての取り組みということで、指導員に対しても、大阪府、また泉南市、当市においても研修を進めていきたいと思っておりますので、その中でいろいろ問題点とかあれば、それに対する課題を研修課題とさせていただきたいな、このような形できめ細かな対応をすぐにでもできるようにしたいと思っております。
3カ所以外の部分に関しましては、今回の高学年の保育というのは初めてということもございますので、指導員に対して習熟度を高めていただきたい。また、保育プログラムを改善する部分も出てくるだろうと。また、施設の整備も場合によっては必要になってくるかもわかりません。そういうような受け入れ体制を整えた上で、他の施設においても順次実施していく予定でございます。
申し込みに関しましては、今の現状では申し込み期間中でございまして、まだはっきりとした数字を掌握はできておりません。20日までということになっておりますので、それ以降に関してはまた実数を出すことが可能かと思っております。
以上でございます。
70 ◯南文化振興課長 では、公民館の使用料・手数料の件について、減免以外の方の収入はどれぐらいかという御質問でした。
大体、公民館の決算額は500万程度であります。減免以外の方の収入は約200万円です。
以上です。
71 ◯和気委員 いろいろお答えいただいて、ありがとうございました。
まず、中学校給食なんですけれども、デリバリーということで、温度はちゃんと冷凍しているから大丈夫やとか、いろいろおっしゃっておられましたけれども、何が起こるかわからない状況の中で、泉南市内に運ぶ距離というのは、やっぱり短いほうがいいと思うんです。途中で事故が起こったり、交通の便もいろいろあると思うので、そういったこともしっかりと考えていただかないといけないなというふうに思います。
それから、何か聞いていますと、まだ事業所は決まっていないんだけれども、それはいつぐらいに決めようとしているのか、その点も教えていただきたいと思いますし、また、その事業所は、いろんなところで近隣のところと合わせて新しく建てられるみたいなこと、それも想定しているみたいなことをおっしゃっておられましたけれども、一体何を中心に今既存のところにするのか、期待して、あと1年間の中でこの近隣で企業者の皆さんが新しく会社を建てられて、そこにお願いするのか。その点、わかればもうちょっとしっかりと教えていただきたいなというふうに思います。
それから、何か温かくして配膳するみたいに、新しく改善されるようなことをおっしゃっていたと思うんですけれども、それはどういうものなんですか。冷たくなって来ますので、それを何かすれば温かくできるんですか。泉南市は特別にそれをプラスされて、ほかのところよりも改善点なんですか。その辺、ちょっと教えてほしいんです。
それから、
留守家庭児童会なんですけれども、この分は、小さい、例えば10人とか15人ぐらいのお子さんがいらっしゃるところは、縦割り教育というのか保育というのか、いろんなところでそれはそれでいけると思うんですけれども、今40人以上、60人いてて、大体歩どまりが40人ぐらいとかで、キャパはいけるとかというふうにおっしゃっているんですけれども、その部屋にぎゅうぎゅう詰めの中でそういったお子さんがいるということですから、それは今までの指導員の方々が経験したことのないようなことが起こり得るし、また、それ以上の技量が要るし、ノウハウも要るというふうに思いますので、しっかりと、これは新しい事業として受け入れるわけですから、その辺は丁寧にやっていただきたいというふうに思っていますので、その点、また確認したいというふうに思います。
先ほどお聞きするのを忘れたんですけれども、370ページの図書館の件なんですけれども、予算的に見ますと余りふえていないし、蔵書の分もどれぐらいふやされるのか。ちょっと予算の中で、見方が悪いのか、余り増額されていないんですけれども、最近泉南市も高齢化されてきて、やはり寒いときや暑い日、もうリタイアした方々が図書館にたくさんいらっしゃって、本を読んだり、そうやって過ごされる方、利用される方がふえているというふうに聞きます。また、コミバスで来て過ごされてというので、図書館てすごくありがたいなというふうにおっしゃっておられます。
仕事をされていない方は、日ごろ日中でも行けるんですけれども、仕事をされている方々はなかなか行けないと。夕方仕事が終わったら閉まっているとか、そういう状況もありますので、今後この延長をぜひしていただきたいというふうに思うんですけれども、予算がないから、結局この中でもふやされていませんので、延長することやとか、あけている時間ね。開館時間をふやすとか、そういうものは予定されていないのかどうなのか。
図書館においては、皆さん
ボランティアでいろんな方が活動されて、本当によくなっているというふうにお聞きしていますし、これからもますます充実した形でしていただきたいと思うんですけれども、この予算がふえていないということは、現状維持のままということなのか、本の冊数も27年度においてはどれぐらい購入できるのか、その点もお聞かせください。
72
◯中尾委員長 残り5分です。答弁をお願いします。
73
◯伊藤教育総務課長 中学校給食のデリバリーに関してですが、配送に関して冷却すると。大丈夫とは言っていないんですが、より以上、10度にすることによって衛生的であるかなということで、厳しい基準を設けております。
また、施設に関して、市内等近いほうがいいというのは当然の論理なんですが、同時に、私どものほうは企業適性というのもある程度確保したいなと思っておりますので、配送時間のほうも考慮した上で、複数の企業からの提案を受けたいということで範囲を広げているという状況でございます。
今現在、5社からの提案の中で、市内に施設を建てて行うという提案というのは、実際はございません。将来的には、複数の市町村の給食調理を受託すれば、そういった可能性の提案はいただいておりますが、私どものほうは28年4月に現在の中学校の2,000食を調理できるキャパを持った上での提案ということを応募資格に入れていますので、市内に建てるという条件で提案してきたところはございません。
また、給食の配膳の内容なんですが、子どもたちに配る実際のものとして、御飯のパッケージと温かいおかずのパッケージと冷たいおかずのパッケージといわゆる汁物のパッケージで4種類、プラス牛乳ということを考えております。
改善点ということであるのか、新しく取り組むんですけれども、例えば大阪市さんや近隣の市で行っている、汁物に関してできるだけ温かいということで、パッケージで個別で提供するようなことになっておるんですが、我々の場合は、汁物に関しては、小学校給食と同様、食缶方式でクラス全員の分をまとめて配送する予定でございます。こちらのほうが調理のコストに関しても企業側も安価で済むと。温かさのほうも、大量に食缶であるということでかなりキープできるんじゃないかという検証も出ています。
また、この裏返しになるんですが、学校では子どもたちがその場で配膳しないといけないので、その負担はふえてしまうんですが、こちらも食育の観点で取り組んでいただこうかなと思っておりますので、三者三様メリットがあるのではないかなということで、我々はこれがハイブリッド的ではないかなという考えで行っております。(和気信子君「時期について聞きましたけど。いつぐらいに決められるのか」と呼ぶ)
すみません。事業者の最終選定ですけれども、今後4月上旬に企業さん5社からヒアリング、プロポーザルを受けた上で、4月中をめどに候補者の選定を行った上で、5月中ぐらいには契約に至って、今後28年4月の本格導入、それ以前の2月、3月に予定している試行実施の打ち合わせ等を行っていきたいと思っております。
74 ◯南文化振興課長 では、私のほうから、図書館の御質問をいただきました。主には本代のことと時間延長のことです。
本代の件につきましては、700万円台がここ数年続いております。本の購入冊数ですが、1,400円程度の本を大体5,000冊購入としております。
時間延長のことでありますが、過去に延長した経緯があります。多くの利用がなかったと聞いております。この中で市民サービスの低下とならないように考えていく必要があります。現在の司書は4人、アルバイトが9人、時間を1時間程度ずらすということは可能であると思われますが、それに必要となる光熱費、人件費の費用が発生し、費用対効果を考えていく中で予算措置も検討する必要があるかと思います。
また、図書館は文化ホールとの複合施設であるため、光熱費、人件費などはホールの指定管理料に上乗せということも考えなくてはいけないかと思いますので、課題は幾つかあると思います。
以上です。
75 ◯岡坂生涯学習課長 私のほうから、
留守家庭児童会のことに関しまして御説明させていただきます。
40人を支援の1単位という形で考えさせていただいてはおるわけですけれども、まだそれ以上の定員を持っている施設もございます。これに関しましては、大体1人当たり1.65平米を基準として施設の定員を決めていっているわけでございますが、ただ、それ以上の方が来られることもあります、登録者数として。実働は、それに満たない場合であれば、指導員にお願いしながら運営させてもらっている次第でございます。
ただ、やはり狭いところにたくさんの子どもが入ると、いろんな障害が出てくる可能性がありますので、その場合は時間差をつくって子どもたちを遊ばすとか、プログラムの中身をちょっと見直しながら、そういう施設に関しては運営させていただきたいと、このように思っております。
以上でございます。
76
◯中尾委員長 ほかに。
77 ◯谷副委員長 簡単に2点だけ質問させていただきます。
334ページ、学力向上対策事業、この中身についてお聞きをいたします。
2点目に、344ページ、先ほど堀口委員からも質問されていました工事請負費の各小学校工事の中で、雄信小学校の下水の件でお聞きをさせていただきます。
雄信小学校のグラウンドというのは大変水はけが悪くて、この下水によってかなり改善はされると思うんですけれども、この工事については、本年度いつから入って、いつごろ終わるのか、おわかりになればお教え願いたいと思います。
78
◯右馬指導課長 失礼します。
それでは、1点目の学力向上対策事業についての御質問にお答えさせていただきます。
学力向上対策事業につきましては、主に小・中学校の学力向上のための研究、講師を呼んで国語や算数の授業改善等の取り組みを行う報償費、それから大阪府の教育センター等から教材や復習プリントのデータが送られておりますので、それらを印刷して児童・生徒が学習する、そういうものの消耗品の費用、それから旅費のところにも費用があると思いますが、これはこれまでにも議会でも御質問いただきましたけれども、昨年度から私どもは秋田県のほうに行かせていただいて、いろいろ先進地域の取り組みを学んでおります。27年度も2名を派遣して学ばせたいと思っております。それからまた、この夏には視察先の秋田県のほうからも講師を招いて、幼・小・中の教職員の研修を実施したいと考えております。それらの費用です。
以上です。
79
◯伊藤教育総務課長 344ページの小学校工事で雄信小学校の下水接続に関してですが、実施時期については、本格的な工事については夏季休暇中、いわゆる夏休み、契約期間については7月から10月ぐらいまでを考えております。
あわせて、雄信小の水はけが悪いということで、今回、事前に設計等を組ませていただいている中で、そちらの改良も行えたらなと思っておったんですが、グラウンドの土壌改良も必要ということで、現在、その下水接続を行ったことによって抜本的な解決にはつながらない状況になっています。なので、改めた対策をさらに検討していきたいと思っております。
以上です。
80 ◯谷副委員長 わかりました。ありがとうございます。
あと、学力向上につきまして、さきの代表質問の中で公明党の竹田議員も言われていましたとおり、かなり上位の学校の中では、早寝早起き朝御飯とか、すぐにでも使えるようなさまざまな学校の事例というのも研究していただきまして、今後子どもたちの学力向上につなげていただきたいと思います。
あと、放課後授業や土曜授業についてはどのようになっているのか、ちょっとお聞きさせていただきたいと思います。
81
◯右馬指導課長 失礼します。
1点目の早寝早起き朝御飯等につきましては、また国や府からのリーフレット等も利用しながら、保護者に勧めてまいりたいと考えております。
それから、2点目の土曜授業と放課後学習ですね。放課後学習につきましては、現在一部の学校で、学校支援の
ボランティアの方、学生等に来ていただいて実施しております。今後も、より多くの学校で進められるよう検討してまいりたいと考えております。
それから、土曜授業につきましては、国全体でもまだまだ進んでおりませんで、教職員の勤務等さまざまな課題がございます。今後もメリット、デメリットを含めて、他市町の状況も踏まえて考えてまいりたいと思います。
以上です。
82 ◯谷副委員長 ありがとうございました。
83
◯中尾委員長 以上で教育費を終わります。
(教育費の審査終了)
──────────────────────
84
◯中尾委員長 会議の途中ですが、午後1時30分まで休憩いたします
午後0時 2分 休憩
午後1時30分 再開
◎ 公債費、諸支出金、災害復旧費、予備費
85
◯中尾委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、381ページから392ページまでの款公債費、諸支出金、災害復旧費、予備費を一括議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。
86 ◯澁谷委員 すみません、1点だけ質問させていただきます。
390ページの災害復旧費についてでございます。この公共土木施設災害復旧費というのは、前にお聞きしていました地すべりのことかなと思うんですけれども、ちょっと具体的にこの復旧工事の内容と、そして工期というんですか、いつごろ、もうできているのか、これからだと思うんですけれども、完成しているのか、その辺のことをちょっとお示しください。
87 ◯奥田都市整備部次長兼道路課長 それでは、390ページの災害復旧事業費のことについて御答弁させていただきます。
この災害復旧といいますのは、堀河ダムの奥の童子畑堀河線の一部のところで地すべりが起こっていたところについて、去年、26年の12月に災害復旧事業の査定がございまして、そこで認めていただきました。その関係で、新年度に予算を計上しまして、復旧するものでございます。
工期的には、約16カ月ぐらいかかりまして、工期末が平成28年の10月末ぐらいをめどに考えております。
ただ、長期にわたって現場のほうの市道が通行どめになっておりますので、なるべく早く開通できるようには努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
88 ◯澁谷委員 ありがとうございました。
89
◯中尾委員長 ほかに。
90 ◯堀口委員 大変努力していただいて、ありがとうございます。ただ、時間がかかり過ぎています。
一番心配しているのは、あの調査の中で、もっと山の上のほうにもひび割れが入っていると聞いているんですけれども、それは大丈夫なんですか。後、調査してもろうているんですかね。
91 ◯奥田都市整備部次長兼道路課長 現場のほうを見ただけでは、対岸から見ますと50メートル程度の高さのところしか崩れていない状況なんですが、実際は、のり長でいきますと、百四、五十メートル先まで崩れておる状況になっております。
ただ、今回の災害復旧事業の中では、その一番上の部分も頭部を排除するというような形で手当てしておりますので、その辺は問題ないかというふうに考えております。
92 ◯堀口委員 ありがとうございます。
93
◯中尾委員長 ほかに。
94 ◯大森委員 公債費の内訳ですね。市債で償還する分は、どういう事業の分なのか。その金額と、まず最初に答えてもらえますか。
95 ◯野澤総務部次長兼財政課長 そうしましたら、私のほうから公債費の内訳というところなんですが、予算書の402ページに地方債調書というものをつけさせていただいております。これが主に25年度の残高、26年度の残高見込み、それと27年度の起債の発行額、償還額等をまとめたものでございます。
主に公共施設の整備に当たっています普通債というのがございます。それがこの402ページでいきますと一番上の行になりますので、普通債の元金償還額ということになれば、15億4,315万3,000円、利子償還見込額がその隣の2億4,429万6,000円ということになります。
ほか、内訳としましたら、大きなものとしましたら左の6つ目に臨時財政対策債というのがございます。これは1億1,010万円の借換債を含めますが、それの元金償還額が6億1,423万4,000円、利子償還額が1億1,067万7,000円ということになります。
主なもの、大きなものということではそういうことで、また細かくございましたら御指摘ください。
〔大森和夫君「事業として」と呼ぶ〕
96 ◯野澤総務部次長兼財政課長 事業の償還額の大きなものといいますと、まず総合福祉センターの整備事業、これが元金、利息合わせまして約2億5,000万円になります。
あと、大きなところでいいますと、信達樽井線の橋梁部分ですね、それの償還額が約2億円。あと大きなところでいきますと、農業公園の整備事業が7,000万円、砂川樫井線が6,700万円、大きなところでいいますと、今申し上げたものとなります。
以上でございます。
97 ◯大森委員 ここには土地開発公社の分というのは出てこないんですかね。
それと、公債費が多いということは、財政状況が苦しい、借金が多いと、平たく言えばそういうことだと思うんですけれども、何でこう公債費が多い、まあ言えば借金が何で多いのか。それは市債の発行が大きいということで、府下で市債の依存率が何位ぐらいになるのか、それはわかっていますでしょうかね。教えてください。
98 ◯野澤総務部次長兼財政課長 まず、市債の償還の中の公社の関係の第三セクター等改革推進債、これの27年度の元利償還の予定が2億6,900万余りということになっております。
あと、市債の依存度ですが、ちょっと市の平均というのはわからないんですけれども、今回の27年度予算、市歳出における公債費が、あらまし等にもありますが、28.6%が歳出に占める割合ということになっております。
以上でございます。
99 ◯大森委員 どうやって公債費を減らすかというのは、やっぱり知恵を絞らなあかんし、なかなかええ方法というのはないんですかね。元金をできるだけ返していって利息を減らすとか、低い利息に借りかえるとか、引き延ばすとか、ええような言い方をすれば平準化というんですか、そういう方法も追求もしてもらわなあかんし、現時点での市債の発行を減らす、起こすことを減らすということも大事だと思うんですね。
だから、そういう意味でいうと、27年度の市債発行については、今28.6%というのは、27年度の予算規模で28.6%。僕は今25年度決算の府内のランキング表を持っているんですけれども、25年度決算で、例えば泉南市が地方債依存の比率は府下で第1位なんですね。このときは29.7%、高石が26.6%で第2位ですから、28.6というのは相当高い地方債の依存度ですね。歳入も借金で歳入にしているということだと思うんやけれども、ここを減らす努力は、27年度予算ではどんな形でされたのか、その点についてお答えください。
100 ◯野澤総務部次長兼財政課長 まず、予算編成方針にもありますように、委員の御指摘にもございましたように、まず借り入れ額を償還額よりも借り入れしないということが大原則でありまして、その方針に沿って借り入れ額は抑制したというところがございます。
あと、27年度ではないんですけれども、26年度の補正におきましては、一定繰り上げ償還というものをさせていただいております。その中では金利の高いものからできるだけ繰り上げ償還することによって、今年度の公債費を抑制するというようなことも考えられます。
そのあたり、できるだけ借り入れを抑制する、借りるとすれば、当然低い利率ですね、見積もり合わせ等、銀行間のほうでも競争していただくなりということで利率を低くすると。今申し上げた高いものがあれば、そういう可能なものであれば、できるだけ低いものに借りかえていくというような形で、公債費をできるだけ抑制していくというようなことを行っていきたいと思っております。
以上でございます。
101 ◯大森委員 そんなレベルで解決するような状態じゃないんじゃないかと思います。そういうことも必要ですよ。そやけども、例えば今言うたような地方債の依存度が府下でも多分1位、2位を争うような悪い点に来ていると。それから、繰り返し繰り返し市長ら言うているけれども、市民の皆さんに我慢してもらうとか、それから職員の皆さんの給料は引き下げるとか、こういう事態をいつまでも続けるわけにはいかないですよね。
例えば市債発行でいえば、事業について、もう思い切って中止するとか、中断するとかいうようなことも含めて考える必要があるんじゃないか。行革なんかでいうと、市民の押しつけは本当に厳しい厳しいやり方をしていますね。値上げしているけれども、そういう僕らが指摘するような大型事業について、見直しを庁内で考えたことがあるのか、その点どうなんですか。今年度の市債の発行とか、今後のことも含めて、そういうことはされているんですかね。
102 ◯西出総務部長 委員御指摘の点につきましては、今回第5次の行革というのを作成させていただいて、その中で事業の見直しなりとか建設事業等についても一定検討して、5次行革を策定したところでございますし、その行革にのっとって今後の財政運営を推し進めていく形になると考えております。
103
◯中尾委員長 よろしいですか。もうまとめてくださいね。
104 ◯大森委員 27年度予算でいうと、市債の発行でいうと、農道整備事業、基幹農道ね、市債の発行が2,400万、それからため池改修事業270万、道路整備事業4,300万、住宅整備1億7,200万、浸水対策4,000万、あと消防、教育、災害復旧、臨時財政対策債、借りかえとあるんやけれども、教育とか消防とか災害復旧とかいうのは、これはもう手がつけられへんと思いますよ。
そやけれども、土木債の中でも道路整備事業とか、それから農道整備なんかは、事業の見直し等考えることも必要じゃないかと思うんですね、財政上見て。その点どうなんですか。見直したことはないのか、見直してどんな議論になったのか、その点についてお答えください。
105 ◯野澤総務部次長兼財政課長 起債の発行に当たりましては、当然まず事業ですね。その事業が必要であるのかどうか、緊急性があるのか、その効果が大きいのか、そういうところの観点から、当然事業を行うかどうかを判断しまして、その財源として起債を発行しているというところでございますので、今申し上げた道路の関係の事業、その中には当然ため池等であれば災害等の関係もございますので、そういった事業を見直す中で、最終的に今回市債の計上というのを上げさせていただいておりますので、当然その事業を選択するところの中では、緊急性、それとか継続性とか、そういったものも見た中で、選択したものの中で市債のほうの発行を考えているところでございます。
以上でございます。
106 ◯大森委員 例えば基幹農道、農道整備事業について、これはずっと議論してきて、担当の人にも答えてほしいんですけれども、緊急性というのはどんなものがあるのか。継続性はよう言われますよ。今さらとめられへん、あとわずかやとかいうふうにあるんやけれども、例えばオオタカがおって、そういうところでとまったり、議会で一遍とめたりとかいうようなことがありますわね。
僕らはよく言うんやけれども、こういうことよりも直接農家の経営を温めるようなものに回したらどないやというふうな話もあるし、そういう意味で、本当に真摯に、事業の緊急性、これをせえへんかったら、ため池とか住宅とか、それから消防や災害復旧みたいな、そういう緊急性があるのかどうか。そこまでとことん掘り起こして検討しているのか、その点ちょっと答えてほしいんです。
あと、砂川樫井線、あと何がありましたかね。ちょっとその辺のところ、担当の人から答えてもらえますか。
107 ◯知久市民生活環境部長 私のほうから、農免道路の必要性ですけれども……(大森和夫君「緊急性ね」と呼ぶ)緊急性といいますか、要するに今までつくってきた基幹農道と、プラスその一部の1.3キロの部分を今農免道路ということでやっておるんですけれども、それをつなぐことによって流通を促進する、農作物の流通につなげまして農業の発展につなげるという意味では、今この事業をとめてしまえば、そこでもう道路が切断というんですか、切れてしまいますので、そういう効果というのは全然ないと。やはりやりかけたものは最後まで通してしまうというふうな考え方で、私どもは事業を進めております。
以上です。
108 ◯奥田都市整備部次長兼道路課長 砂川樫井線につきましては、長年の課題でございました新家駅周辺の交通混雑の解消のために延伸事業につきまして着手しておりますので、それにつきましては必要ではないかというふうに判断しております。
109 ◯大森委員 いや、必要性を否定したりとか、それから農免道路も今後一切するなとか言うているわけじゃないわけですよ。だけれども、泉南市の財政状況から見た場合、そういうのをいっとき中止してでも市民の暮らしを応援せなあかんものとか、教育予算とか福祉予算とか、回さなあかんところはあるんですよね。だから言うているわけですよ。
今おっしゃっているのは、基幹農道でいえば継続性の話でしょう。砂川樫井線も財政難やと今までずっととめてきて、府がやってくれるという話にはなって、それでもやっぱり負担は大きいですわね。今回も市債だけで1,400万ぐらいあるんですかね。
だから、そういうところはもっともっと、議論が不十分だというふうに思うんですよね。それこそ毎回きっちり議論されているのか、最後にちょっと答えていただけますかね。
110 ◯辻本副市長 不要不急な事業をしっかり見きわめて、優先度をちゃんと見きわめながら、しっかりと各公共事業についての箇所づけといいますか、予算の編成については非常に意を用いたつもりでございまして、今回の予算の編成に当たっては、きっちりと、本当に必要性を見きわめて、緊急性というのは、結局優先度を我々の中でしっかりと議論した上で、私の立場からいうたら、しっかりと査定してお示しさせていただいているという考えでございます。
それ以上は、ちょっと申し上げることはできないと思っております。
111 ◯大森委員 ちょっとだけ簡単に。これで終わるから。
土地開発公社の失敗、これは本当に考えてほしいんですよ。もうでけへんような事業をやって、130億ぐらいの借金をつくって、事業は計画倒れになって、土地だけ買うて、その土地の価格も6割、7割ぐらいにしかなっていないわけですよ。
これが原因で泉南市の財政状況が悪化してきて、副市長がおっしゃったけれども、本当に不要不急なものはせえへんと言うてきたけれども、してきたからこうなっているんですよ。そういうことは、継続やからとか、長年の要望やからとかいうことでなくて、もうちょっとやってもらえへんかったら、泉南市の財政がよくなることはないと思いますよ。そういうつもりでやっていただかないと、納得いかないですね。多分市民も納得いかないというふうに思いますわ。
それで結構です。
112
◯中尾委員長 ほかに。
113 ◯和気委員 まず初めに、381ページの市債管理事業のところで1億2,700万ぐらいが減っているんですけれども、その理由をお聞かせください。
それから、387ページの水なす基金というのがあるんですけれども、これについては、市民の皆さんとかが目的、これに使ってくださいというような感じでされているというふうに思うんですけれども、そういったものを積み立てて何か使われていると思うんですけれども、具体的にどういったものに活用されたのか、また今年度はこの額が増額になっていますけれども、これはふえるということで見込みとして上げられていると思うんですけれども、それはどこから算出、どのようにこれを打ち出されたのか、わかれば教えてください。
それから、400ページの2番のところで、泉州東部区域農用地総合計画事業、これは20年度となっているんですけれども、27年から34年度において総額6億2,400万ですかね。ということは、この7年間ぐらいでこれを一般財源から充てるということなので、それを7で割ったら、7分の1やから、1年間、27年度はそれだけ返済しないといけないというような形になるのかどうなのか、その点、もうちょっと具体的にお聞かせください。
114 ◯野澤総務部次長兼財政課長 私のほうから、301ページ、市債関係の減額というところですが、2つありまして、元金のほうが1億2,700万、利息のほうが6,600万という減額になっておるかと思います。
1つは市債の元金のほうなんですが、これは1億2,700万という減額なんですが、借換債というのがございます。それが26年度は2億6,010万でございました。27年度が1億1,010万ということで、そこで1億5,000万ぐらい減額になっています。
この借換債というのは、10年前に借り入れたものを10年後に借りかえるということのもと借りているもので、10年前の借り入れ額の差というところになりますので、それが減額の一つの大きな要因となっております。
あと利子のほうですが、これは元金をできるだけ減らすということのもとやっているものと、あと、最近の借り入れについては、利子といいますか、金利がかなり低くなっておりますので、そういった関係で利子のほうが軽減されているというところでございます。
以上でございます。
115 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長 失礼します。
それでは、387ページの水なす基金関係につきまして御答弁申し上げます。
まず、これまでの具体の活用の内容ということでございますけれども、これまでに頂戴しました寄附金を一部活用させていただいてございまして、大きく申し上げますと、原動機付自転車のオリジナルナンバープレート製作事業や、私どもが行っておりますシティブランド創出事業、いわゆる花笑み・せんなんプロジェクト、それから今年度やっていただいておりますゆるキャラのマスコットキャラクターの作成事業などに使っております。
27年度予算としましては、平和継承事業であったり、郷土かるたを作成する事業というものに活用していく予定としてございます。
あと、増額になっているということでございますけれども、確かに今年度10月から、いろんなお礼の品をふやさせていただいたり、11月からはクレジット納付を導入させていただいた結果、やはり寄附件数でも2倍から3倍にふえてきてございますので、27年度も多く見ているところでございます。
以上です。
116 ◯知久市民生活環境部長 私のほうから、400ページの泉州東部区域農用地総合整備事業の返還金の件ですけれども、平成20年度から返還していまして、平成25年度までは毎年8,100万円ほど返してきました。26年度は、一部まとめて繰り上げというんですか、一括返済しましたもので、1億円ほど返済しています。平成27年以降は、7,800万8,241円をこれから8年かけて返還していくという額で、合計額がここに記載しております6億2,406万6,000円になります。
以上です。
117 ◯和気委員 先ほどこの市債については、借りかえというのをされることによって元金も額が減ってくるということですけれども、泉南市の借金がふえているということでは、そういったほかのところについてもいろんな形で、今利息が安くなっているわけですから、借りかえるとか、そういったことはやっぱりしないといけないし、その辺はどうなっているのか。全体的にその辺はどうなのかもお聞かせください。
それから、水なす基金のことなんですけれども、何か初めに聞いているのは、教育費に使ってほしいとか何とか、いろいろ項目があって、何でも使ってもいいですよという項目もあったと思うんですけれども、その場合、今は市が必要なものとか、何かそういうことにいろいろ活用されているというふうに、今聞いている中では感じたんですけれども、皆さんの要望と市がこれからしようとすることについて、その辺はかみ合っているのかどうなのか、再度ですけれども、その辺も聞かせてください。
それから、もう1点は、緑化基金というのが、いつもずっとなかなかふえなくて、そのまま同じような数字が並んでいたんですけれども、27年度においては、若干、67万5,000円が計上されているんですけれども、これは具体的に何に使われるのか。こういう計上をされているんですけれども、何に予算を組まれるのか、その点もお聞かせください。
それから、先ほど説明いただきました泉州東部の道なんですけれども、これについては、これからあと8年間かけて7,800万円をずっと返していかないといけないということで、泉南市が返す借金の額がこの27年、28年ぐらいがピークということで、償還金を返さなあかんというのがピークとずっと言われ続けていて、行革も行われているような状況なんですけれども、これを返し切っても、新しく農免道路をこれからまたつくられて、その分の市債とか返さなあかん分がふえてくると思うんです。
ちょっとわからないんですけれども、27年においては総額どれだけ──見たんですけど、わからないんです。総額どれぐらいになるのか。返さなあかん分ですね、ずっとある分で。それを教えてください。新しい事業も含めて、新しく農免道路も出てきますよね。その分も、27年度においての償還金合計をちょっと教えてください。
118 ◯丹羽会計管理者兼会計課長 まず、386ページの緑化基金事業の積立金について回答させていただきます。
これにつきましては、基金が持っている現金を運用することによって得た利子をそのまま基金に積み立てる、その予算でございます。
以上です。
119 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長 失礼します。
水なす基金の寄附者の寄附された目的とずれがあるんじゃないかという意味合いであったかと思いますけれども、私ども、ふるさと泉南応援寄附条例は、そもそも寄附者の思いをまちづくりに反映させて、より豊かなふるさとづくりを行っていくということが目的に上げられております。
その第2条に、それぞれ寄附者の方の思いというのを上げておりまして、まず1号には、特産品の育成や地場産業、観光振興に関するもの、2番に次世代を担う子どもたちの教育環境整備、3号に高齢者や障害者が安心して暮らせる社会福祉の充実、4号に水・緑環境保全や省エネ等環境にやさしいまちづくり、最後に大きな目的を達成するために市長が必要と認める事業ということで、大きくこの5つになってございます。
基本的にこの5つのどれかを選択して寄附いただいておりまして、それぞれ管理をしておるんですけれども、これまで行っておる事業は、それぞれ今申し上げました第2条の各号に合致しておりまして、決して寄附者の方の思いをほごにするということはしておりませんので、よろしく御理解をお願いいたします。
120 ◯野澤総務部次長兼財政課長 私のほうから、借りかえの御質問があったかと思います。
これまでにも高金利のものを低金利のものに借りかえるということで、まず公的資金、財政融資資金や機構資金といったものにつきましては、通常は補償金と言われる、いわゆる早く返してしまうので、向こう側としては違約金的なものを徴収されるんですけれども、制度の中でそういう補償金が免除になるという制度が以前ございました。そのときは一応4%以上のものを低金利のものに、補償金がないという制度の中でさせていただきました。
今後もそういう制度といいますか、そういうことが可能になるように、市長会等を通じて国のほうに働きかけているところでございます。
また、民間資金につきましては、約定の中でそういう繰り上げ償還を認めないという中で、低い金利で借り入れさせていただいているものもございますし、そういう条件がないものもありますので、その辺は条件を見ながら、低利に借りかえられるものがあれば、そういうものは活用していきたいなと思っております。
あと、もう1点、起債の償還額の総額という御質問かと思います。総額につきましては、先ほどの御質問にもございましたが、402ページの調書に今年度の内訳と償還額の分が出ております。右から3列目が元金償還見込額ということで、一番下の計が24億余り、これが元金の償還額、利子が3億8,700万余り、これが27年度中に返す額と、プラス、あと先生御指摘ございました農用地の償還金が7,800万ございますので、これをプラスしていただいた額が、今年度、27年度の償還額ということになるかなと思います。
以上でございます。
121 ◯和気委員 いろいろ教えていただきましたけれども、本当にこれだけ借金がふえたら、今言われている第5次行革の中で職員の給料、賃金も下げて、またいろんな手数料、それから使用料も値上げせざるを得ないというような状況の中で、やっぱり市が最大限努力できるものについてはきちんとしていただかないと、本当に大変な、泉南市民は苦しい状況ですので、やっていただかないといけないなと。
新しい事業をするにしても、しっかりと見据えた形で、どれだけ負担になるのか。返す力があるのかないのか。今、3億8,000万プラス何ぼと言われましたので、約4億円近くを毎年返さなあかん。どこからも収入がないわけですから、その分は市民の皆さんの負担になるということに、これを見ますとなりますので、その点は、やっぱり市も市民に負担をかけないような形の最大限の努力をすべきやというふうに思います。
その点だけ聞かせていただいて、私の質問を終わりたいと思いますけれども、誰が答えてくださるのか、よろしくお願いします。
122 ◯西出総務部長 今、委員おっしゃられたように、市民負担とか、その辺のことも十分考慮して、また今回策定しました第5次行革、それにのっとって行財政運営に努めて、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
123
◯中尾委員長 ほかに。────以上で公債費、諸支出金、災害復旧費、予備費を終わります。
(公債費、諸支出金、災害復旧費、予備費の審査
終了)
──────────────────────
124
◯中尾委員長 理事者の入れかえのため、その場で暫時休憩いたします。
午後2時5分 休憩
午後2時8分 再開
◎ 樽井地区財産区会計外10財産区会計、国民
健康保険事業特別会計外5特別会計、水道事
業会計
125
◯中尾委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、403ページから622ページまでの議案第26号「樽井地区財産区会計予算」から、議案第42号「公共用地取得事業特別会計予算」までの各財産区会計、各特別会計の以上17件及び別冊議案第43号「水道事業会計予算」の計18件について一括議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。
126 ◯河部委員 1点だけ。議案第40号の介護保険事業特別会計の部分で、553ページの要介護認定事務事業についてちょっとお聞きしたいんですが、平成25年度分と平成26年度──見込みになる可能性がありますけれども──の認定件数、さらに新年度の一定の見込み数ですね。ちょっと数字を教えていただきたいと思います。
127 ◯高尾長寿社会推進課長 まず、平成26年3月末の認定件数なんですけれども、3,120人でございます。
それで、見込みですけれども、来年度、27年度は3,534件というふうに見込んでおります。
以上です。
128 ◯河部委員 26年度だけでいいので、1から5までの細かい数字もわかっていたら教えていただきたいと思います。
それと、今介護の認定を受けている方については、ある一定時期になった段階で区分変更ということで、再認定をまた出していくと思うんですけれども、出されてある程度介護度が上がるというような割合というのは、どれぐらいのペースか。早くなっているのか、横ばいなのか、ちょっとつかんでいたら教えていただきたいなと思います。
129 ◯高尾長寿社会推進課長 要介護度別の人数なんですけれども、26年3月末でわかっている部分ですけれども、まず要支援1の方が272、要支援2の方が578、要介護1の方が395、要介護2の方が829、要介護3の方が436、要介護4の方が329、要介護5の方が281人でございます。
申請のほうは、更新の申請と区分変更の申請というのがございますけれども、更新のほうは、その方の体の状況とか、それぞれの部分が関係しますので、そのときになってみないとちょっとわからないので、率というのは、申しわけございませんが、わかりません。
区分変更の場合は、現在の要介護度に御不満の方が区分変更という形で行うんですけれども、その方は、私はこんなに重たいのに、何で軽くなったんだろうかというふうな方もいらっしゃいますし、何でこんなに重たくなるのというふうな方もいらっしゃいますので、その割合というのは、ちょっと申しわけないんですけれども、つかんでおりません。
以上でございます。
130
◯中尾委員長 ほかに。
131 ◯堀口委員 今の介護の関係ですけれども、559ページになるのかな、施設サービスですね。いろいろ言うているんですが、もう一度改めて、今待機がどのくらいあって、その待機はダブっていないのかなというのが1つ疑問があるんです。
それと、施設への入所なんですけれども、施設としては介護5のほうが扶助費が高いから有利だという話をよく聞くんですけれども、その辺の入所の手続ね。以前はずっと役所のほうで入所判定委員会がやっていたんですが、今は施設のほうが入所者を選ぶんですかね。その辺、ちょっと聞かせていただきたい。
132 ◯高尾長寿社会推進課長 特養の待機者は、現在102名でございます。この方についてはダブっておらず、実数でございます。
それと、入所の手続というのは、先ほど委員がおっしゃったとおり、現在は特養で入所判定委員会というのをつくっておりまして、ここでその方の体の状況、家族の状況等を見まして入所を決定しています。
以上です。
133 ◯堀口委員 これは、例えばそういう入所希望者というのが市のほうに相談に来るというのは現実にあるのか、それとも直接市のほうがそちらの特養の紹介をしているとか、そういうことになってくるんですかね。
それと、後先になるけれども、財産会計でちょっとお聞きしたいんですけれども、樽井財産区は別にして、樽井財産区の中でもいろいろ用地の貸し付けがあるんですけれども、これは公有財産規則の算出用にこの金額が適合しているのかどうかをひとつお答えいただきたい。
それから、ほかの財産区ですね。これは、ほかの財産区と言ったらちょっと語弊があって、本来は財産区が認められないんですけれども、以前から私はみなし財産区については言っているんですけれども、初めに大体が池の処分なんですよね。処分したときには、50%は市が一般会計に歳入してしまっているんですよね。残りの50%をみなし財産区会計で管理をされている。
これをいろいろ見てみますと、ほとんど土手の草刈りぐらいしか使っていないんです。当然、地元の地域には、水路の整備とかいろいろあると思うんですけれども、その辺は市のほうで余り厳しく管理するとおかしくなるので、初めからもう50%取ってしもうて、これは当然、地元地域のお金なんですよね。だから、地域の要望によって自由に使わせてあげるというのが本来の姿だと私は思うんですけれども、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
134 ◯眞塚行革・財産活用室参事 恐れ入ります。
私のほうから、まず1点目、樽井地区財産区の貸し付けの部分ですけれども、委員御指摘の部分、従前から東洋クロス株式会社、中央土地株式会社、ホンテス工業等につきましては、固定資産評価よりも当初はかなり低い状況で貸し付けて、長い年月がたってきたところでございますが、ここ数年来、東洋クロス、ホンテスにつきましては、現行の固定資産評価に見合うような形で毎年一定の率を決めて値上げを行い、たどり着いた段階で年々の固定資産評価に合わせて貸し付け料をいただくという取り決めがなされております。
ただ、以前も御指摘いただいていますけれども、中央土地、いわゆる泉南教習所につきましては、その辺の交渉を進めておるところですけれども、交渉が決裂したりすることがここ一、二年続いておりまして、本年度も来年度の増額意思を示しながら、現在交渉を進めておるところでございます。
それと、あと、みなし財産区、樽井地区財産区以外、いわゆる法定財産区以外の財産区会計につきましては、委員御指摘のとおり、財産処分がございましたら、水利補償等は別にして、基本的にフィフティー・フィフティーという形で財産の処分をし、一般会計で半分、特別会計のほうにもう半分を入れる形になってございます。
この入ったお金の用途でございますけれども、御指摘のとおり、池並びに財産区財産の除草の費用に回している一方で、また地元要望をいただいた中で、その池に係る水路改修あるいは堤体改修の費用にも使わせていただいているところでございます。
以上です。
135 ◯高尾長寿社会推進課長 特養の入所の手続のことなんですけれども、市のほうの窓口に特養に入所できないかという家族の方の相談とか、そういう方もいらっしゃいますけれども、その場合、各特養を紹介しまして、特養へ直接入所手続を行ってくださいというふうにしております。
以上です。
136 ◯堀口委員 樽井財産区のほうなんですけれども、これは固定資産評価というんですが、私は以前にも言ったんですけれども、信達樽井線、東洋クロスさんの場合、売買価格、今の実態価格ということでよく話をさせていただいたんですけれども、特に東洋クロスさんの場合は、財産区財産を貸していて、補償のときは50%、あるいは物件補償も含めたら大変な額を信樽線についてはしているんですけれども、実際に固定資産評価なのか、あるいは売買実例の今の実態評価なのか、その辺は僕ははっきりしておいていただきたい。
それと、公有財産規則の中にはちゃんとした貸し付けの算出基準があるんですよね。それに合うているかどうかと聞いているので、それが実際に合うているんかどうか、もう一度改めてお答えをいただきたいと思います。
それから、先ほどのみなし財産区については、一番問題は、財産区の持っている池はいいんでしょうけれども、財産区の持っていないところですね。みなし財産区の持っていない池というのはたくさんあるわけですから、そこらの維持管理は、財産区を持っているところと持っていないところで全然違うので、その辺の今後の、例えばないところの維持管理をどうしていくんだという問題、お考えがあったらお示しをいただきたいと思います。
137 ◯眞塚行革・財産活用室参事 恐れ入ります。とりわけ東洋クロスにつきましては、従前低い金額で貸し付けの金額を決めていたところ、平成23年7月に東洋クロスと合意書を結びまして、年8.5%の上昇をもって当該年度の固定資産評価に合うような形で、追いつくような形で毎年金額を決めさせていただいておるところです。
御指摘のように売買実例というか、うちの税務課のほうではじいていただける固定資産評価額をもって、その評価を設定しておるところでございます。
貸し付けにつきましては、御指摘のとおり、公有財産規則のいわゆる営利目的で使われているところの利率、7.4%という土地の利率を掛けまして、当該お話については算出をさせていただいておるところでございます。
あと、池のいわゆるみなし財産区財産を持っておるところと持っていないところという御指摘でございますけれども、私のほうからは、持っておるところは区とお話をさせていただいて、財産区の財産を活用し、財産区財産の保全に努めるというか、改修をさせていただいておるところではございます。
ただ、ないところとかについては、市民生活環境部のほうからお答えいただきます。
138 ◯知久市民生活環境部長 議員おっしゃるように、財産区のある、お金のあるところとないところで平等に扱われないということは、やっぱりちょっと問題があるかと思いますので、この辺については、一般の農業費で対応するとか、いろんな工夫があると思いますので、その辺は庁内で考えたいと思います。
以上です。
139 ◯堀口委員 結構です。
140
◯中尾委員長 ほかに。
141 ◯和気委員 まず、国保のほうからお聞きしたいと思います。
469ページ、この中で、国民健康保険税が比較して増額になっています。この増額の理由を教えてください。
それから、泉南市で国保に入っておられる人数と、それから減免されている人数、それを教えてください。
それから、478ページの運営協議会費が減額になっていますが、この減額の理由も教えてください。
それと、この中で、国保の中でも前期高齢者、70歳から74歳、その中で今度医療費の保険料が1割から2割ということで1年ずつ繰り上げられてしているというふうに聞いているんですけれども、その方は何歳からどのようになるのか、そのシステムというんですか、その差額ですね。例えば26年度と27年度においてどれだけの人数になって、医療費の額が収入として、上がれば収入分になります。それぐらいは出されているのであれば、それを教えていただきたいというふうに思います。
それから、国保については3年間で資産割と平等割の中で変えられると思うんですけれども、3年間で段階的にそれをされていると思うんですけれども、27年度においてはそれは終わるのか。最後に残されていたんですか。その点も、効果額というたらおかしいけれども、26年度と27年度においてどれだけの差が出てくるのか、その点もわかれば教えてください。
それから、次に介護のほうなんですけれども、介護保険料の徴収、税収、保険料の分の比較表があるんですけれども、この分は第1号被保険者保険料というのが6,900万、これというのは値上げ分のところになるのかと思うんですが、そうなのかどうなのか。
それと、あと減免分というのがあると思うんですけれども、27年度になって、減免の対象者ですね。国から言われている対象者と額を教えていただきたいというふうに思います。
それから、今回、介護認定を受けて、制度が変わって、地域包括とかに任せられる地域支援事業として、2年間はサービスは変わらないというふうにおっしゃっておられるんですけれども、その中で、包括支援センターがかかわっていくと思うんですけれども、そのシステムを2年間の中で市はいろいろ考えていかれると思うんですけれども、それはどのように、これから何回ぐらい会議を持たれて、新しい事業をするわけですから、どういった計画をされているのか、その点も教えていただきたいと思います。
それから、特別養護老人ホーム、今102人という待機者がおられるということでしたけれども、要介護3からしか入れないと。ただし、特別に認知症の方やとかひとり暮らしやとか、本当に大変な方は特例として入れるということもお聞きしているんですけれども、泉南市の方でも他府県にいらっしゃったり他市におられたりとかで、私たちの年代になりますと、親の介護もしないといけないし、若い人だったら仕事をしながら長距離介護というような形でしないといけないというときに、特別養護老人ホームに申し込みをしても入れない状況ですよね。
そういった泉南市内じゃなくて、ほかの市町村、他市から、全国でどれぐらい、泉南市の自分の身近なところの介護施設に申し込みされているのかどうなのか。本当に近くで親御さんを入れたいと思っても、今でしたら絶対無理ですし、把握されていらっしゃれば、その点もわかれば教えていただきたいというふうに思います。
あと、小規模多機能が今回2カ所ぐらいできているというふうに思うんですけれども、入所の数がもう満杯になっていると思うんですけれども、何人がそちらを利用されて新規で入られているのか、その点も教えてください。お願いします。
142 ◯高尾長寿社会推進課長 まず、予算書547ページの6,965万9,000円の増額の分につきましては、保険料の値上った分、また高齢者の人数がふえたりした分も含んでおります。
それと、減免の人数なんですけれども、33人でございます。それと金額なんですけれども、減免させていただいた金額は、45万1,315円でございます。
それと、他市の特養に申し込んでおられる方というのは、把握はしてございません。
それと、法改正による地域支援事業の2年後というんですか、総合事業の入れかえの中にどれだけの検討をするんだというふうな御質問だと思うんですけれども、その部分に関しましては、来年度、協議体、また委員会等、そういうのを立ち上げまして、これは来年度に限ってのことなんですけれども、1カ月に1回程度協議を重ねまして、年間12回を予定してございます。
小規模多機能の利用者というのは、申しわけございません、この部分についてはつかんでございません。
以上です。
143 ◯阪口保険年金課長 ただいま御質問いただきました件について、順次お答えしたいと思います。
まず、国民健康保険税の27年度の増額の理由なんですけれども、所得が25年度に比べて増になっているのと、税率の改正で所得割の率が変わることに伴うものです。
それと、泉南市の国民健康保険の被保険者数ですけれども、約2万1,800人です。それと、非課税減免の額ですけれども、約2,700万円です。
それと、478ページの運営協議会費の減額の理由ですけれども、委員の減に伴う報酬及び役務費等の減額です。
それと、70歳以上75歳未満の窓口負担での割合が1割から2割になるという件ですけれども、本来は平成20年4月1日以後、1割から2割に見直すところ、特例措置として国が一部負担金の一部を被保険者にかわって支払うことで負担の軽減を行っていましたけれども、この平成26年度から本来の2割に戻すということで、生年月日で申しますと、昭和19年4月2日以後に生まれた方が70歳以上75歳未満のときは2割になるということです。それと、それの財源は確保されております。
それと、3年間の税率等の改正の件ですけれども、26年度から行っていますので、27年度は途中でありまして、27年度は介護分で資産割が0%になると。28年度において完了しまして、医療分、支援分も資産割が0%になる。
以上です。
144 ◯高尾長寿社会推進課長 先ほどの小規模多機能の利用人数を把握していないとお答えしたんですけれども、申しわけございません、資料がありましたので、お答えさせていただきます。
平成26年度、今年度の実績としまして、69名の方が利用されております。
以上です。
145 ◯和気委員 今お聞きさせていただいたんですけれども、前期高齢者の方は今まで1割でいけていて、それを1年ごとに、生年月日がふえるごとに2割ということで、それも大変やなというので、その分は今まで国が出されていたということなんですけれども、本当にますます高齢者は前期といえども大変な状況で、厳しいと言われていますし、泉南市ではその方々のそういった対策とかいうのは、国にかわってといったら難しいかもしれないけれども、そういう対策はもう考えておられないというふうに今捉えたんですけれども、もし考えておられるならば、その点も聞かせてください。
それから、気になったのが、介護保険のところの減免されている人が33人ということを言われているのは、新しく0.5のところから0.45になったところの人の分のことを言われているのか、その点ちょっとわからなかったんですけれども、全部の減免されている方がありますよね。それが泉南市では低所得の方とかいらっしゃると思うんですけれども、それが何名なのか、わかれば、その点もつけ加えて、またお聞かせください。
それから、国保の件なんですけれども、あと何年後かには広域化がされるということで、着々と進められているというふうには思うんですけれども、そのときに、今言われているのは、大阪府域地方税徴収機構というのが今組織されているとお聞きしているんです。泉南市はそこに入っていないというふうに、資料から見ますとあるんですけれども、徴収やとか、いろんなそういったことを広域的に第三者機関か何かにお願いするというようなことやと思うんですけれども、泉南市は今のところ入っていないんですけれども、その辺の関係ですね、今後どうしていこうとしているのかも教えてください。
それと、国保の資格証明書は何人に発行されているのか、ちょっと聞き漏らしましたので、その点も教えていただきたいというふうに思います。
あと、先ほど質問しなかったんですけれども、1点だけ、水道会計のところで、普及率はかなり高いというふうに思うんですけれども、まだ簡易水道のところもありますし、普及率についてちょっと教えていただきたいというのと、有収率というんですか、管が今はかなりよくなって、直してもいただいているというふうに思っているんですけれども、老朽化した管がまだどのぐらいあるのか、その計画とか、そういうのもありましたら。漏水のほうはかなり高められているというのはあるかなと思うんですけれども、その点を聞かせてください。
146 ◯瀬河総務部参与兼税務長 大阪府の税徴収機構についてお尋ねがありましたので、お答えしたいと思います。
本年4月から大阪府のほうで税の徴収を一本化するということで、税徴収機構というのが発足する予定です。残念ながら、泉南市は今回は総合的に判断しまして見送りということにさせていただいたんですけれども、あくまでも税の徴収ということで、その他の公租公課については、将来的な課題としてあるとしても、まだ今回は税一本でやるという話になっております。
以上です。
147 ◯高尾長寿社会推進課長 減免の部分に関しましては、独自減免の部分でよろしいでしょうか。
独自減免の申請者の方が33名で、減免合計が45万1,315円ということでございます。それではない、独自減免のことではないんでしょうか。(和気信子君「全ての減免。低所得のとこがありますでしょう」と呼ぶ)
新保険料の第1段階の0.5から0.45になる方は、来年度3,586名でございます。
以上です。
148 ◯阪口保険年金課長 先ほどの70歳以上75歳未満の方が1割から2割になったときに、何か市として考えているかということなんですけれども、特にそこについては考えておりません。
ただ、人間ドックや特定健診のほうに力を入れることによって病気にならないような工夫をすることで、治療費を減額できればいいなと思っております。
それと、資格証明書の数ですけれども、今現在42世帯の方に対して資格証明書を発行させていただいております。
広域化のことが抜けておりましたので、追加させていただきます。
広域化になりますと、予定は平成30年度ですけれども、市町村は保険料の徴収なり資格の得喪、保健事業の実施などをするということになっておりまして、保険税額につきましては、一応市町村で決定できるというふうに聞いております。
以上です。
149 ◯片木上下水道総務課長 水道の普及率等のお問い合わせでございます。
水道の普及率は、人口割合にしまして99.3%になっております。
有収率のほうは、25年度実績で91.9%でございます。
以上でございます。
150 ◯伊藤上水道工務課長 管の経年化率なんですけれども、現在、配水管が390キロメートルありまして、経年化率については24%ということになっております。
それと、簡水の統合の予定なんですけれども、来年度、ポンプ場と配水池の設置をいたしまして、28年度末の完成ということで、29年度から統合ということを予定しております。
151 ◯和気委員 すみません、最後になりますので。
簡易水道も実際に泉南市はありますのでね。今、普及率というのはかなり高くて、もうほとんどされているということですけれども、残りの分は簡易水道の分のことを言われているかというふうに思うんですけれども、今後についてとか、どういった対応をされているのかというのと、それから有収率については、もうちょっと上げられるんじゃないかなというふうに思うんです。
前は管が古くて、直しても直しても次々、ここを直しても1メートル先からまた漏れて本当に大変やったけれども、今はそういうのが見かけられなくなって、かなり高くはなっていると思うんですけれども、そういった意味では、まだこれから高める場所というのがあるのかどうなのか、その点も、ぜひそこは頑張ってほしいんですけれども。
あと、管については24%しかできていないということなんですけれども、今後の予定とかありましたら聞かせていただきたいと思います。
これで終わりますので、しっかりとよろしくお願いしておきます。
152 ◯西尾上下水道部参与 それでは、私のほうから、簡易水道についてお答えさせていただきます。
まず、平成26年をもって童子畑の簡易水道のほうを統合させていただきました。あと残っているのは葛畑簡易水道でございます。これは平成28年度完成予定ということで、上水に切りかえるという予定をしております。
それから、有収率の問題ですけれども、やはりお金をいただけない、水が漏れるというのはぐあい悪いものですから、私どもとしましては、漏水調査業務というのを毎年行っておりまして、道路の陥没など重大な事故の防止と有収率の向上のためにやっております。
まず、25年度の調査実績では、89件、推定の漏水量としましては、1時間当たり19.5立米ということでございます。経済効果に直して、見つけて直したということになりますと、17万855立米ぐらいの年間の水の分を早期に発見して直して、漏れる部分を減らしていってると。しかしながら、やはりどうしても給水関係で分水栓とかいうのもございますけれども、そちらのほうがやはり漏れが多いという現状でございます。毎年その向上に向けて漏水調査業務をこれから先も実施させていただいて、有収率の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
153 ◯本田上下水道部長 水道管は全長390キロありまして、その経年化24%というのは、40年を経過した管が24%あるということでございまして、それについては随時耐震なりの工事で更新をしていっているというところでございますので、よろしくお願いします。
154
◯中尾委員長 ほかに。
155 ◯大森委員 下水は値上げの議論は大変なので、あれしますけれども、消費税の増税のときには、また10%に引き上げると言うていましたよね。そのときにはどういう計画にしているのか。値上げとともに減免の制度の提案みたいなのはなかったんですけれども、その辺は考えていないのか、お答えください。
それと、大変な中でも人員削減も可能やというふうにおっしゃっていたんですけれども、市のほうの話を聞くと、退職職員の方を1人ずつ入れるということなんですけれども、その数は入れたいというふうに答弁されていたと思うんですけれども、その人員の配置はどうされるのか、お答えください。
次に、公共用地取得事業特別会計というのは、これは土地開発公社の分だけを取り扱っているということなんですか。複雑なこういう会計にしているのは、多分説明があったと思うんですけれども、どういう理由なのか。単純に公債費として出したほうがわかりやすいというふうに思うんですが、市債を組んでという形にならないのは何か理由があるのか、お答えください。
それと、水道ですけれども、今、泉南市の水道料金というのは、府下の市の中で一番高いですよね。やっぱり他市から引っ越してきた方は必ず高いと言うし、もう値上げになって久しいんやけれども、やっぱり水道料金は高いなという声を聞くんやけど、水道の使用量については増減はどうなっているのか。
それと、徴収を今民間のほうに委託していますけれども、徴収率とか、滞納の相談なんかも結構あるんですけれども、その辺の状況。
あと1つ、震災とか災害に向けた自己水の確保ですよね。今の現状はそういう予算がないということだと思うんですけれども、長期的に見てどうなのか。せっかく泉南のこういう、以前はおいしい水も飲めたと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるか、お答えください。
156 ◯片木上下水道総務課長 水道のほうの料金のお問い合わせでございます。
消費税が10%のときのお問い合わせでございますが、法令にのっとって外税課税ということになろうと思われます。
減免のお問い合わせでございます。25年度の減免実績でございます。下水道の減免が月平均477件、額にして129万2,605円でございます。
徴収率のお問い合わせでございます。民間業者に委託でございますが、今年度で申しますと、4月から10月分までは99%を超えております。期限内に御納付されない方には、また督促状を発送して、その後も御納付のない場合は、分割、分納、また御相談には応じさせていただいております。
以上でございます。
157 ◯本田上下水道部長 人員の配置でございますけれども、事務量等の精査を行いまして、人員減も含めまして適切に検討させていただきたいと考えてございます。
あと、震災、災害に向けた自己水ということで、今現在、簡水を統合しますと、うちは100%府営水の受水ということになりまして、緊急遮断弁も含めまして、配水池で十分8日間分の飲料水は確保できる予定となってございますので、よろしくお願いいたします。
158 ◯伊藤上水道工務課長 水道の使用水量のことやと思うんですけれども、現在、年間760万トンぐらいの使用配水量ということで推移しておりますけれども、全体的な予測といたしまして、節水機器の発達、また人口の減少という関係から、使用水量については年々減少していく予想となっております。
以上です。
159 ◯池上総合政策部参与兼行革・財産活用室参与 公共用地取得事業特別会計についてお答えいたします。
事業を実施する前に公共用地を先行的に取得する場合は、公共用地取得事業等事業債という特別な地方債を起こさなければならないとなっております。その場合は、一般会計とは別に特別会計を設けて、そこで管理するということが地方債制度上定められているので、本市におきましても特別会計を設けております。
160
◯中尾委員長 一定御答弁いただきました。
161 ◯大森委員 向井市長のときに水道料金を値上げして、今も言うたように、市としては府下で最も高い金額になって、市民からも困っているという苦情が多いんやということを市長にお話ししたら、もう値上げはしませんとおっしゃったんやけれども、結局、消費税の分、きょうも答弁の中では法令にのっとって外税でやるということは、その分上乗せするということになるんだと思うんですね。
市長もそういうことでした。値上げやないんや、転嫁やということでおっしゃっていたんやけれども、ぜひ考えていただきたいんですよね。今の生活が大変な人への援助、減免ですね。471件と件数は多いですけれども、129万円ということなので、もう少し何かやりようがあるんじゃないかというふうに思います。
それと、水道と下水、特に水道のことですけれども、滞納があった場合、99%、これは現年だけですね。滞納も含めれば、もうちょっとあれなんやろうし、多分現年優先に納めていってもろうていると思うんです。それはそれでいいんですけれども、本当にありますよね、餓死されていたとかいうようなことがあるので、水道料金が未納になっていて、水道がとまっていて、そこに人がおられて、結局水がとまって亡くなっていたというような話もありますけれども、その辺の対応というのはどうなんですか。
主には引っ越ししているとか、無断転居がほとんど滞納とか欠損の理由やというふうにおっしゃっているんやけれども、そういう餓死みたいなことを招かないためにも、どのような対応をされているのか、お答えください。
それから、水道の使用量が年々減少ということで言われていまして、節水とかが進むということはそれなりの評価ができるんでしょうけれども、水道会計の場合は、水道が売れないと、それなりの料金収入がないと、結局赤字が出て、また値上げという悪循環になっていきますわね。その点についてどんなふうに考えておられるのか。
それと、予想水量、第何次、第何次という形で水道量の予測のやつを立ててはったと思うんですけれども、りんくうタウン、空港ができたときには、それはもう莫大な予想水量をしてはって、もちろん人口も10万ぐらいですか、予測していたと思うんですけれども……(堀口武視君「7万5,000や」と呼ぶ)7万5,000。1万ぐらいの違いがあるんですかね。
そういう過剰な設備投資ですね。こういう点についてどう考えておられるのか、どういうふうな対応をされているのか、お答えください。
それと、公共用地取得事業というのは、土地開発公社の解散の、ああいう用地を購入しましたね、土地開発公社の保有の。それからできたものでもないんですかね。それ以外にも市は幾つか保有地を持っていると思うんですけれども、土地開発公社との関連はどうなのか、ちょっとその点、お答えください。
162 ◯伊藤上水道工務課長 りんくうタウンの過剰投資ということなんですけれども、りんくうタウンの整備については、配水管や配水池については負担金をいただいて整備したところもあります。
ただ、議員御指摘のとおり、活用がされていないというところもありますので、今年度において配水区の見直しの検討委託を立てておりまして、それをもとに有効な配水池の活用ができますように配水区の見直しを行いまして、効率化を図ってまいりたいと考えております。
また、水道料金に反映する水道使用量の減少ということについては、管の更新計画を立てるとともに、それぞれの施設についてのダウンサイジング等を考えていきまして、余り支出のないような形で継続していけるような形を検討してまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
163 ◯片木上下水道総務課長 滞納のほうのお問い合わせかと思います。
納入期限を過ぎて督促状、また催告状をお送りして、またお家のほうを訪問しても納付がない場合、やむを得ず給水停止をとらせていただく場合がございます。その場合も面着というんですか、相手さんとの面談を行いまして、いろんな御相談には応じさせていただいております。
福祉部門とも連携を強化いたしまして、連携を密に連絡をとって行っております。
先ほど申しましたように、分納の御相談には随時応じさせていただいております。
現在、給水停止は累計3件でございますが、我々のほうに連絡なしに転居された方、もしくは転出で不動産屋さんの看板が上がっている、そういう形の分が3件でございます。
以上でございます。
164 ◯本田上下水道部長 消費税の転嫁の問題なんですけれども、当然、法にのっとって転嫁ということになってきます。それを転嫁せずにということになってくると、老朽管の更新であるとか耐震化をしていくときに、どうしてもまた起債に頼ってしまわなあかんということが出てきます。そうなってきますと、やっぱり後年度に負担というのが多くなってまいりますので、今のところ、法令にのっとって転嫁していってということを考えてございます。
あと、使用量の減少によって料金収入が少なくなると、また値上げかということでございますけれども、我々といたしましても、補助金を精いっぱい活用して、また工事も設計の段階でも精査を加えまして、できるだけ工事費の抑制にも努めて、またさらなる経費の節減にも努めて、できるだけ値上げは回避したいものと考えてございます。
以上です。
165 ◯眞塚行革・財産活用室参事 恐れ入ります。
公共用地取得事業特別会計の設置につきましては、泉南市土地開発公社健全化計画、5カ年ですけれども、これを設定したときに設置をしておるところでございます。
以上です。
166 ◯大森委員 値上げを推進しているわけじゃないんです、僕の立場は。また値上げかというふうに質問したんじゃなくて、市民の負担をどうやって減らせるか考えていただきたいということなんですよ。
その1つとして、例えばりんくうタウンでの過大な施設という点では、府がりんくうタウンを開発した責任とか、それから人口推計とか水量の推計なんかは、府を中心にしてやったんじゃないかというふうに思うんですよね。それから施設の整備についてもね。
そういう意味でいうと、府に負担を求めるというか、府にも割合の責任があると思うんですけれども、そういう中身での交渉とかいうのをされて、できるだけ泉南市の負担を少なくするような努力をされているのかどうか、お答えください。そういうこともしてほしいというふうに思うんですよね。
それと、公共用地取得事業特別会計は、土地開発公社の解散に伴うものだということなんですけれども、市が土地開発公社の保有地を購入しましたね。買い戻して、塩漬けになっている用地をもう一遍今売ろうというふうにしていますわね。
そういうときの売れた場合、収入なんかはどこに出るのか。例えば損切りなんかが多分出ますわね。この間も質問したら、眞塚さんは何か6分の1の減があるとおっしゃったけれども、そういう損切りみたいなやつは、会計上出てくるんですか。その点どうなのか、お答えください。
167 ◯眞塚行革・財産活用室参事 恐れ入ります。
委員御指摘のように、現在は市の保有地ということになりますので、売れれば土地売り払い収入という歳入のところでオンになります。そして、その後この特別会計に入れるべく、公債費管理基金のほうに入るという形になっております。
ただ、御指摘のように損切りという部分というのは全然反映せず、売却価格につきましても基本的には鑑定価格をもとに売却しておるところでございます。
以上です。
168 ◯伊藤上水道工務課長 りんくうタウンの課題整備のことについて協議しているかということやと思うんですけれども、整備された当時にずっと協議はさせていただいて、ある一定の負担金的な形のものはいただいたところもあるんですけれども、最終、企業局のほうが解散というところもございまして、最終的には継続協議ということで預けたところもございます。
先ほど答弁させていただきましたとおり、府の開発と。りんくうタウンについてはそういうふうな形になろうかと思われますけれども、負担金をいただいて整備をし、つくってしまったものをということで、あと守りしていくのは市であるというところもございます。
ただ、つくってしまったものを潰すわけにもいきませんので、先ほどちょっとお話しさせていただきましたとおり、効率的な活用をしていこうじゃないかということで、本年度、配水区の見直しを行いまして、つくったものを有効的に活用していき、経費節減に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
169 ◯大森委員 水道は、何度も言いますけれども、市でいうたら府下で一番高いと。ほかの高いところの町村というのは、山とか、水道管1つ引くのも大変なというとこですわ。下水道もこれで府下で5位か6位か何かになるんですよね。
泉南市というのは、個人個人の収入が少なくて、暮らしが大変な人が多いところで、こういう公共事業が高くなるということは、回避せなあかんことですね。それを回避するにはどうすればええのかというのは、知恵を出してもろうて、伊藤さんがおっしゃったように、それは単純にはいかへんとは思います。そやけども、水道料金やなかったら、どこかのところで府からちゃんと援助を引き出すとか何とかというふうなことを考えていただきたいというふうに思います。
あと、土地開発公社の件やけれども、これも解決の方法がなかなか難しいですわね。ただ、二度とこんなことを繰り返したらあかんということで、どこかの土地開発公社の破綻したところでは、塩漬け用地のところに何年度にどういう事業目的で土地を幾らで購入しましたと。しかし、現在このように塩漬け用地になっていて、簿価上は何ぼになっていますとかというような張り紙をしているところがあると聞きました。
そうすることによって、損切りが出るような、100万の価値しかないものが600万、700万ぐらいになっているような状況を市民の前に見てもらうというようなことがありましたので、ちょっとどこかで、例えばこういう土地が売れたときにどれだけの損切りが出たとか、そういう意味でいうたら、市にどれだけ負担がかかったのか、どんな事業をやってこんな間違いが起こったのかというようなことがわかるように、公表するような制度を考えてほしいんですけどね。その点、どうですかね。
170 ◯眞塚行革・財産活用室参事 恐れ入ります。
委員の御指摘の部分につきましては、土地開発公社を解散するに当たりまして、当時、議員の先生、皆さん御議論いただいたときに、解散プランというものをお示しさせていただいたかと思います。あの際に取得時の簿価、それから解散時の鑑定評価等を比較させていただいた表なんかを解散プランに載せ、また解散を承認いただいたときに合わせて、いわゆる旧保有地を代物弁済として市が取得するに当たって、債務減免というような形で、当時たしか50数億だったと思います。そういう差額の部分もあわせて御議論もいただいて、御承認いただいたところかと存じております。
当時、市民の皆様方も含めて、公社のこれまでの経過をお示しさせていただき、こういうことが二度とないような形で今後行政を進めていきたいということで、市長ともどもそういう文書もお示しさせていただいたところでもあります。
今後は、極力事業展開、財産処分につきましても速やかに売れるものは売り、活用できるものは活用するということで、何らかの形で、第三セクター等改革推進債で負った部分の償還を少しでも多く償還できるように事業展開を進めてまいりたいと思いますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いします。
171
◯中尾委員長 ほかに。────以上で樽井地区財産区会計予算から水道事業会計予算までの以上18件の質疑を終わります。
(樽井地区財産区会計外10財産区会計、国民
健康保険事業特別会計外5特別会計、水道
事業会計の質疑終了)
──────────────────────
172
◯中尾委員長 以上をもちまして各会計予算19件に対する質疑を終結いたします。
会議の途中ですが、午後3時45分まで休憩いたします。
午後3時10分 休憩
午後3時45分 再開
173
◯中尾委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 総括質問
174
◯中尾委員長 それでは、市長が出席されておりますので、これより市長に対し総括質問を行います。
なお、市長に対する質問につきましては、本日まで各委員から款別に質疑されました内容の重複は避け、特に市長の政治的な判断や考え方に限っての質問といたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、市長に対する質問等はありませんか。
175 ◯堀口委員 もう簡単にやらせてもらいます。
一つは地域活性化の問題でございます。
今国のほうは、地方創生ということで補正予算4,200億ですかね、当初予算で7,000円億余りの予算計上をされているようでございますけれども、これは逆に言えば、今の政策から見れば、地方の力が試される、どういうアイデアを出して、どういうプランニングを持っていくかということだと思うんですけれども、やはりこの機会を捉まえて、泉南市として、市長としてどのような考え方をお持ちなのか、ひとつ聞かせていただきたいと思います。
それから、もう1つは、市長は夢の話を市政運営方針にも載せられていました。特にりんくうタウンとか、あるいは主要路線の部分ですね。いろんな規制があるわけですけれども、特にりんくうタウンの緑地は、岡田漁港からあそこのわくわく広場ですか、あそこまで一般会計で買い戻しされ、市に無償で貸与されると、こういうことでございますし、もう1つ、所管の部分で聞いておけばよかったんですけれども、都市計画マスタープランの関係ですね。これらをあわせて、やはり泉南市の活性化という意味では一つ大きな希望のところではないのかなと。
特に都市マスについては、私はずっと以前から、本当に地方分権なら都市計画の線引きですね。これは泉南市の場合、大阪の場合は、近畿圏整備法の中でいろんな縛りがかかっていますけれども、泉南市の判断としてできる限りの開発の進め方というんですか、やっぱり企業を誘致する、こういうことが大事ではないのかなと。
行財政改革の中でも、確かに無駄を削ることも大事でしょうけれども、いつも言うているように、歳入の増大を図ることが大事。この間の新聞でも、特にこの地方の出生率の低下、泉南市でも見てみますと3割、岬町なんかは70%の出生率の低下、日本創成会議の中でも消滅自治体と言われているような状況があるわけですね。
若者の定着、ここへとどめる。それは職と所得だと思うんですね。それが、逆に言えば歳入にかかってくるのでないのかなと。特にりんくうタウンについては、残念なんですけれども、先日も中国の領事の方が金熊寺の梅を見に来られまして、そこで、できたらりんくうタウンに世界のレストラン街をつくりたい。一緒に来られていた方が中国のアパレルメーカーでもトップメーカーの社長らしくて、国も後押しをしてそういうものをつくりたいんだと。ところが、残念なことに、できたら泉佐野市と、こういう話がございまして、ぜひ泉南市にという話でとどまっているんですけれども、そういうことも含めて、りんくうタウンの活性化あるいは主要路線の活性化、その辺を市長はどのように考えられているのか、お答えをいただきたいと思います。
176 ◯竹中市長 まず、地方創生の考え方でございますけれども、地方創生そのものは、大都市から人口の回帰を図る。その回帰を図るための方法としてまちのにぎわいをつくり、雇用を発生し、そこで回帰を図っていくというのが一番大きな目的でございますので、それに向けていろんな手法で総合戦略を立てていきたいなというふうに考えております。
総合戦略を立てるに当たりまして、今言われた世界のレストランですか、こういうのとか、あるいはりんくうタウンの緑地をそういうところでの活用をするとか、それからちょっと方向は違いますけれども、また別の手法として、都市計画マスタープランの中で近緑の取り扱い、今回の都市計画マスタープランの中では、近々改定されますけれども、その中では近郊緑地内での地区計画の制度化ができるようなスタイルにはやってございます。
それも含めて、新たな産業の立地、そういうのを促進する、それによって新たな雇用が発生し、それによって定住促進を図っていく、新たなにぎわいをつくっていく、そういう方向で考えております。
一番気になったというか、その核になるというのが、私はりんくうタウンの緑地帯の活用じゃないかなというふうに思っております。ここでどういう活用をするか。遊びの要素、それから産業活性化の要素、いろんな組み合わせを考えていきたいなというふうに思っております。その中で、このりんくうタウンを核にして、泉南市全体の活性化が図れればというふうに考えておるところでございます。
177 ◯堀口委員 ありがとうございます。
特に、今マスタープランで考えられている部分ですね。この間もびっくりしたんですけれども、あの泉佐野岩出線の通りに面した田んぼで地価が1万円なんですよ、この間売買されたのが。これはなぜだということになると、今、農地を買うて農業をされる方というのはほとんどないんですね。それはやっぱりそういう農地法の規制もかかっていますし、調整区域ということもありますし、そういうことでなかなか買い手がないんですね。買える人間が限られているんです。
そういう意味で、地区計画を立てていただいて、例えばそこに開発が可能だということになると、当然あの通りの地価というのはもっと上がるわけですよね、できれば。
そういうことも含めて、私の聞いている範囲の中では、そういう状況になれば進出したい、そこで開発したいというのが2人も3人も聞いておりますので、私は、その辺は市としても市の力でできる範囲の分は最大の努力をしていただきたいなと、このように思います。
それから、今たまたま私の友人のところへ盆梅を見に来た中国の領事とブランドメーカーの社長なんですけれども、こういう話は、市長がトップセールスとして、内政はしっかりとした副市長がいてるから、私は、市長がそういう企業誘致にぜひ動いていただきたいなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
178 ◯竹中市長 岩出線の地価が1万円と非常に安いわけですけれども、確かに岩出線沿いで部分的に調整区域にかかっている部分については、余り開発できないということもありまして、地区計画等での開発しか方法はないわけでございます。もっと海岸沿いというのか海寄りのほうは、市街化区域の部分もありますので、その辺では自由な開発ができるわけですけれども、まだ余りその辺の開発はされていないというのが実情です。
この辺は、これからまたこの岩出線の沿道サービスを十分活用できるような形での促進が期待されるところやと思います。
それから、企業のトップセールスでございますけれども、中国の方とはちょっと親交はないんですが、台湾の領事とは何回かお会いして、先日も私が高雄のほうに行ってまいりました。そういうところでの企業誘致とかの話はさせていただいたんですが、まだまだこれからそういう方向でのトップセールスには力を入れてまいりたいというふうに考えてございます。
179 ◯堀口委員 結構です。
180
◯中尾委員長 ほかに。
181 ◯澁谷委員 それでは、本予算審査特別委員会におきまして、会派を代表し、市長に総括質問させていただくことになりました。どうかよろしくお願いいたします。
まず、この平成27年度予算は、竹中市長におかれましても市長就任後初めての骨格予算の編成であります。昨年12月、政府は、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を発表。これから本市におかれましても、本市の実情に合った地方版総合戦略の策定が急がれます。
このような国の動向を踏まえると、いよいよこれまで以上に市長の市政運営、そして基礎自治体の行財政運営が重要になってくると思いますが、この点について市長のお考えをお聞きいたします。
次に、新予算は、第5次泉南市総合計画に掲げたまちの将来像の実現に向け、前期実施計画に沿って着実に進められているものの、本市におきましても、少子化に伴う生産年齢人口の減少、高齢化の進行は、市税収入の減少と社会保障関係経費の増加につながります。
このように、収入面において財源の根幹をなす市税収入の確保は、最重要課題です。今後、市税の徴収率向上についての取り組みについてお聞かせください。
また、歳出面におきましては、引き続き職員の給料カットを初め、各部局では経常経費の縮減に努めてこられましたが、今後、公共施設の老朽化も進み、社会保障関係経費も増加してまいります。
現在、各部局では、事務事業評価シートを作成されておりますが、この目的と今後の具体的な目標をお聞かせください。
続きまして、今年度予算の中でも特に力を入れてくださっているのは、泉南の未来を担う子育て支援の取り組みです。一般質問で公明党が訴え続けてきた子ども医療費助成を、小学校4年生まで通院も拡充してくださいました。ありがとうございました。これも、ぜひ今後は中学3年までの拡充をお願いいたしたいと思います。
また、公明党が訴え続けてまいりました妊産婦健診の公費負担の拡充につきましても、今予算で大阪平均はもちろん全国平均も超す1人11万6,840円に拡充をしていただき、ありがとうございました。
今後は、関連事業として産後ケアの取り組みも大切になってまいりますので、ぜひ本市も導入していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。
次に、学校教育についてですが、公明党が訴え続けてきた
学校図書館司書の配置に426万2,000円の予算計上をしてくださったことについても感謝いたします。子どもたちの読書離れは、学力低下にもつながっていくと考えます。
市長の公約にもありました英語検定の学校での実施の導入も含め、泉南市の未来の宝である子どもたちの教育についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
また、昨年夏に市内4中学3年生全クラスにエアコン整備をしていただきましたが、当然これだけにとどまることなく、中1、中2、さらには全小学校にも配備していただきたく思っております。今回の予算には残念ながら組まれてはいないようですが、今後は新教育長のもと、新しい教育委員会の体制とともに、泉南市教育の喫緊の課題として御検討いただきたいと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。
加えて、新年度より本市で初めて鳴滝第二保育所における幼保一元化の取り組み、認定こども園の開始、また子ども支援センター開設による障害児とその家族支援の拡充等、今後市民のライフスタイルやあらゆる子育て世代のニーズに応えられるまちづくりに取り組まれています。
市民の保育ニーズについては、今後ますます多様化して、特に小さな歳児からの受け入れの要望がふえていくのではないでしょうか。また、留守家庭児童もふえていくのではと考えます。
本市の今後の対応についてお聞かせください。
最後になりましたが、3月11日が泉南家族防災の日として設定されました。東日本大震災から4年がたち、今でも市民の防災に関する意識は高く、安心・安全のまちづくりの施策は、着実に推進していく必要があります。公共施設の耐震化、自主防災組織の結成率のアップ、津波ハザードマップの周知等、今後の防災・減災対策についてどのようにお考えでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。
以上、よろしくお願いいたします。
182 ◯竹中市長 まず、市政運営、行財政運営のあり方でございますけれども、今回、私の初めての新年度予算ということで編成をさせていただきました。この予算が基礎となって、これからの泉南市の将来の発展に向けての第一歩だというふうに私は感じてございます。
御承知のとおり、まだまだ財政の状況というのはよくなってはおりませんので、まだまだ厳しい状態が続いている中での予算編成でございまして、限りある財源を可能な範囲でいろんな方面に少しずつつけたというような状況でございます。まだまだこれが十分な予算編成だとは思っておりませんけれども、これを基礎として、次のステップに向けての予算編成だというふうに感じてございます。
今年度の予算につきましては、特に地方創生の予算と絡めての予算でございますので、そういう意味で、一部前倒しをした分とか、あるいはちょっと幅を広げた分とかがございますけれども、これらは今後地方創生のための総合戦略の中で種々の運営方法を検討した上で進めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、市税収入の確保でございますけれども、まずりんくうタウンの緑地での民間活力を導入しての産業の発展、あるいはレストランとか地産地消の販売店とか、それからレジャー産業とか、そういうものの誘致等を図りまして、この辺の活性化を図っていきたいとは思っております。
そういうことについての財源の確保といいますか、それも多少はできるでしょうし、あるいは第二阪和の植栽帯のカット、あれによりまして、さらに隣接している接道部分の活性化が図られるのではないかというふうに考えておりますし、もう1つ、りんくうタウンは、今、定期借地方式でやっているところが多いんですけれども、この定期借地方式は、今まで大阪府は20年の定期借地の後、買い取るか、あるいは撤退するかの選択肢しかなかったわけですが、今回そこに、今10年で新たな投資をしようとしている事業所がたくさんございますので、それらが投資できるように、今の段階でも買い取りが可能なようになりました。
ということであれば、買い取りたいというところがたくさん出てくるかと思います。実際、私もイオンのほうに確認しましたら、イオンも買い取りたいという意向を示されましたので、そういうところで、今までは交付金しかなかったんですが、交付金というのは固定資産税相当額しかないわけですけれども、その上に都市計画税相当額を上乗せして課税できるということになりますので、その意味でも多少の税収増が図られるのではないかというふうには考えてございます。
それから、事務事業評価のシートでございますけれども、これの目的は、より効果のある事業につきましてはさらに進めていく、そして事業効果が少ない、あるいは事業の目的が既になくなっているとか、そういうものについてはできるだけ廃止していく。あるいは事業によっては非常に似通った近い事業がある、こういうものについては統一して実施する。そういうふうに事業の整理・統合を図るためにやっているものでございまして、これによって、その評価を来年の事業に向けて予算編成の際にそれを適用して予算の編成をさせていただきたい、そういう意味での活用を考えておるところでございます。
それから、子ども医療費、妊産婦健診は、御承知のとおり、子ども医療費については4年生までの拡充、それと妊産婦健診についても全国平均レベルまでの拡充をさせていただきました。その辺は皆さん非常に喜んでいただいている声も聞かせていただいてございます。
それから、この妊産婦健診につきましてですけれども、これがどういう理由があるのかわかりませんが、100%使われていない状況もございます。それを産後のケアとか、そちらに回せないかと、医師会からもそういうお話もございました。その辺は、今の段階では多少目的性が違うということもあるんですが、その辺の取り扱いができるかどうか、ちょっと内部で検討をさせていただきたいというふうに思っております。
それから、英検の実施なんですが、私が思っている英検の内容というのは、通っている中学校で英検の実施をする、それによりまして、英検もレベルの低いところから非常にレベルの高いところまで、いろいろクラスがあるわけですけれども、まずやさしいレベルから受けていただいて、英語の勉強に対する動機づけにしていただきたいなと。それで一つの資格を取れば、また次のステップへという意欲が湧いてくると思いますので、そういうふうに英語を近づけていくという意味での動機づけにするというのが一番の目的でございます。
そういう意味で、中学生が英語に近づいて、興味を持っていただけたらというふうに思っております。逆に言いますと、私が英語が嫌いやったから、ちょっとそんなんをやったらどうかなと思ったんですけれども。
それから、学校のエアコンでございますけれども、今現在は中学3年のクラスしか設置はしてございません。今後、中学校の大規模改修・建てかえ等になりますと、その対象になった学校は、全校全クラス、その際に設置すると。今ついているエアコンというのは、実は取り外して次の学校に使えるような構造にしております。ですから、全部取りつければ、その分はまた別の学校に充当するなり、そういう流用の方法、あるいは余り施行が先になる学校につきましては、先行してやるということも考えていきたいと思います。それはこれから計画的にその辺の施行を考えたいと思います。
それから、保育ニーズ、それから
留守家庭児童会の件でございますけれども、確かにおっしゃるとおり、最近どんどん女性の就労人口がふえてくる、そういう施策を国も展開しているわけでございます。その中で女性の就労人口がふえてくるとなりますと、当然子育てしやすい環境をということで、保育のニーズが多様化してくるでしょうし、そのためにも、就労している環境でないと受けられないというよりも、今回制度が改革されまして、必要とするよりも、してもらいたい人が受けられるという環境にさせていただきました。それの延長線で、まだまだこれから広がってくるんじゃないかというふうには思っております。
留守家庭児童会につきましても、今現在は6年生まで行っていないんですが、一部の学校で6年生までを対象にするということにさせていただいております。6年生までを対象にする場合、今の施設で十分に収容できない学校もございます。その学校につきましては、ちょっとこれからの検討材料だというふうには思っていますが、実際に6年生までを対象にすると、6年生の授業が終わった段階では、少なくとも学校は全部あいているはずなんですね。そのあいている学校を使うということで、新たな施設が必要なくなるんじゃないか。その辺の取り扱いができるような工夫というのは、考えてみたいと思います。
それから、最後に防災対策でございますけれども、今、防災につきましては、自主防のことやとか公共施設の耐震化とか、いろんな事業をやっているわけでございます。先日も新たな被害想定での津波ハザードマップを発行させていただきました。
ただ、以前お配りしている総合防災マップは、ちょっと時代おくれのところも出てきてございます。そういうものにも対応できるように、これからため池のハザードマップとか、それから土砂災害、急傾斜地等のハザードマップというんですか、そういうものの調査もこれからしていく予定もございますので、それらができた段階で、できるだけ早い時期に総合的な防災マップをつくって、また同じように全戸配布したいというふうに考えてございます。
以上です。
183 ◯澁谷委員 ありがとうございました。
たくさんのことを質問させていただきました。この中で、お気づきになられたかと思いますけれども、今回は高齢者対策、障害者対策、認知症対策ですね。今回、一般質問で認知症対策について、また子どもの安全についても質問させていただきました。
これはなぜかといいますと、市長は夢を2つ語られまして、今回、泉南市のみんなが夢を持って生活をしていけるような、そういう泉南市にしていこうと。これはすごくすばらしい、今までになかった発想ですので、うれしいことですが、私自身の考えといたしましては、夢の持てる市民は、その時点で生活も安心・安全で、子育ても、いろんな面で安心をしている、安定をしている、そして幸せを感じている、だから夢のことを語られてもうれしいし、市長と一緒に夢に向かって頑張れる。
そういう観点から、今回質問させていただいたのは、子育て、そしてまたいろんな教育、先ほど堀口議員からも言われていましたけれども、安定してこの泉南市に住んでいただこう、子育てをしていただこう、それを考えたときに、女性として一番考えるのは、やっぱり子育て、そして教育です。そして、その後、みんな年をとっていくわけですから、安心してこの泉南市で老後を迎えられる。
そういった生活の基盤が整って、初めて泉南市民は夢に向かって頑張って行こう、夢が見られるのだと思いますので、今回あえて認知症のことは言いませんでしたが、私が思うに、認知症対策、いわゆる高齢者対策と障害者対策は、泉南市は全国から視察に来られるように、ほかの市よりはいろんな面で進んでいるというふうに思います。さらにさらに進めていっていただきたいので、今回の一般質問でも認知症ケアシステムについては初期支援チームの立ち上げ、今回は医療と介護の連携ということで市役所が窓口になるという、この点もお聞きをいたしております。
そういう点を含めまして、市長には、今後新たな歳入の創出に向けた取り組みというのも、いわゆるりんくうタウンのことですよね。それがわかりましたので、今後、観光とか、いわゆるシティブランドを中心とした花笑み・せんなんプロジェクトとか、本当に夢のあるいろんな施策がこれからありますので、総括して、それに対してどのように考えておられるかを最後にお聞かせください。
184 ◯竹中市長 確かに、夢のある施策を展開したいというふうに思っております。
特にりんくうタウンを中心とした産業の誘致、これはどっちかというとリゾート系の産業になろうかと思うんですが、その辺も、今はっきりと固定観念で思ってしまうよりも、広く視野を広げて見たほうがいいかなと思いますけれども、ともかくりんくうタウンは、京都、奈良からは、京奈和道から岩出線を通じて来れば一番近い海だと思っています。その海での産業、海でのレジャー、そういうものの拠点になるようにというふうに考えてございます。
りんくうタウン以外に、ちょうど第二阪和というのが本当に泉南市のど真ん中を横断しているわけです。この周辺がどんどん発展することによって、下の街道、それと上の街道、この間にもう1つの幹線ができる、中心市街地ができるということになりますので、その辺の発展を期待しながら進めていきたいと思います。
185 ◯澁谷委員 ありがとうございました。
186
◯中尾委員長 ほかに。
187 ◯河部委員 それでは、市長に対する総括質問をさせていただきます。さきの質問者とかぶる部分が多々、多々あると思うんですけれども、御容赦いただきたいと思います。
大きく3点聞きたいと思うんですけれども、まず1点として、泉南市は平成22年10月に財政早期健全化宣言を発しております。その後、第4次、さらには平成27年から3カ年で第5次総合計画を策定しました。その第5次総合計画の実施計画の初年度となる今27年度の予算執行に当たって、まず市長の決意をお聞きしたいと思います。
188 ◯竹中市長 この27年度予算の執行についてでございますけれども、先ほども申し上げましたように、この新年度予算につきましては、私が市長に就任してからの初めての予算でございまして、もちろん、この予算が全てというわけではございませんので、これは、まず取っかかりの第一歩だというふうに私は思っております。これをベースにしまして、次のステップへ向けて泉南市の発展・繁栄を目指していきたいというふうに考えておるところでございます。
ただ、御承知のとおり、財政がまだまだ厳しい状態でございまして、これからあとまだ3年ほど公債費が非常に大きな負担となってのしかかっている状況でございます。この中で、限度のある財源でございますので、この財源を可能な範囲でできるところに充当していきたい、それで少しでも市民サービスの向上を目指した予算編成となるように取り組みたいというふうに思っております。
予算の執行に関しましては、いろんな事業の実施をしているわけでございますけれども、これが刺激となって新たな民間活力の導入が図られ、それでさらに大きな事業効果が発生するような事業の展開というのが一番理想ではないかというふうに考えてございます。
そういうふうな配慮をした事業執行を考えるとともに、さらにそういう意味では地方創生の事業に大きく期待をしておりまして、総合戦略の中には、こういう観点からの事業の展開もできるような総合戦略の策定を心がけたいというふうに考えてございます。
189 ◯河部委員 ありがとうございます。
今、市長のほうから、27年度の予算に対する決意等もいただきましたけれども、この予算については、市税は87億6,733万2,000円ということで、対前年度で比べますと9,500万円の減収というふうになっております。また、人口減少時代に突入して、少子・高齢化もどんどん進んでおります。
このような課題に対応し、また市税のアップにもつながる施策展開が今後必要だと思いますけれども、市長のお考えを改めてお聞きしたいと思います。
190 ◯竹中市長 人口減少問題と市税との関連でございますけれども、非常に難しい命題だというふうには感じてございます。
先ほども申し上げましたように、市税アップにつながる施策といたしましては、りんくうタウンの定借の問題、それからりんくうタウンの緑地を活用しての民間活力の導入、それと地場産業の振興あるいは地場の農林水産品の販売の拠点づくり、そういうことを図っていきたいなというふうに思っているわけでございます。
それから、先ほども申し上げましたけれども、もう1つは第二阪和の周辺の活性化ですね。そういうのが税収アップにつながってくるのではないかというふうに思っております。
これらを通じていろんな産業が発展してくれば、そこでの新たな雇用が発生し、それによって人口減少の抑制になるのではないかというふうに思っているわけです。
ただ、もう1つは、子ども・子育てのしやすい環境づくりというのが人口減少抑制には一番効果のあるものじゃないかというふうに思っております。子ども・子育て、それから教育のほうには、これからさらに力を入れていきたいというふうに感じてございます。
191 ◯河部委員 わかりました。
最後に、国は地方分権からさらに地方創生ということで、その流れを打ち出してきておりますけれども、創生とは、何かをつくり出したりとか、もしくは生み出すという意味がございます。今回策定予定のまち・ひと・しごと総合戦略は、新たな泉南市の起爆剤を生み出すものとなるのかどうかは、職員の皆さんであるとか、あるいは策定作業に直接かかわる推進委員の方々であるとか、そこの責任は大きいと思いますけれども、市長は、さらにそのトップに立つ方でございますので、そうしたものを起爆剤として、今後持続可能な泉南市をつくるためにどのような取り組みをするのか、決意も含めて最後にお聞きしておきたいと思います。
192 ◯竹中市長 地方創生の問題でございますけれども、地方創生というのは、先ほども申しましたけれども、人口の大都市集中から地方に回帰する、そのために地方に雇用を生み出し、その雇用で回帰できるような環境づくりをする、ひいては地方のにぎわい・発展を目指すというものでございます。
そのために、泉南市は、企業が投資しようという魅力のあるまちづくりが欠かせないわけでございます。そういう魅力のある総合戦略が策定できるような、そういうものを策定したいと思うんですが、いろんな角度から、あるいはいろんな視点から見ていく必要があると思いますので、そういう意味で、今回の総合戦略策定については、産・官・学・労・金といういろんな業種の方の御意見を賜りながらつくっていくということになってございます。
まだまだ総合戦略策定の前の段階ではございますけれども、私はりんくうタウンがその核を担う部分になってくるんじゃないかというふうに思っております。それと、農業の構造改革とか、あるいは六次産業化、高齢化社会の中でも就労できるような軽作業での農業・林業のあり方、そういうのも探る必要があろうかというふうに考えてございます。
今回の地方創生につきましては、その取り組みによって都市、市町村の将来を大きく左右するものであるという認識をいたしてございまして、これが泉南市の発展に大きく貢献ができるように、一生懸命取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
193
◯中尾委員長 ほかに。
194 ◯大森委員 市長は選挙のときから、子どもたちが健やかに育つとか、それから学校教育に力を入れるというのを公約の第一に挙げてはって、3月議会でも子育て日本一を目指したいというふうなお話があったんですけれども、少しずつでも予算をつけていったというふうなお話があったので、そういう結果かなと思うのが、子ども医療費助成制度、就学援助、それから図書館司書、蔵書をふやす問題とかがあるんですけれども、少しずつは予算がついているんですけれども、不十分だと市長もお認めになる部分だというふうに思うんです。
まず、これをどういうふうにやっていきたいと思っておられるのか。日本一というようなこともおっしゃっていたし、公約の観点からいえば、どんなふうなことを自分の理想とされているのか、できれば具体的な年度も示してお答えいただきたいというふうに思います。
それから、あと企業誘致の話とかがありました。りんくうタウンに集中しているお話があると思うんですけれども、例えばクールジャパン、結局どこも出店というか、企業が来ませんでしたね。それから、関空の入札も延期というか、やり方を変えてやっていこうということになったりとかして、関空頼み、りんくう頼みでどうなのかというふうには僕自身は思うんです。その点、市長はどうお思いなのか。
泉南市の税収は関空に大きく依存していますので、別に関空が潰れたらええとか、りんくうタウンがどうなればええというふうに思っているんじゃないんやけれども、そこにシフトしてやっていくのはどうかと。
市長が今考えておられるりんくう公園の市営化の問題ですけれども、いろんな議論を聞くと、数千億円の維持費がかかるというふうなことも答弁であったりしているんですけれども、こういうものを泉南市が引き取ってやっていけるのか。今でも税収が大変なのに──その分、ちゃんといろんな企業に来てもらうというふうに言うけれども、今、関空の状況とかりんくうタウンの状況を言いましたけれども、そんな甘いもんじゃないと思うし、りんくうタウンは、やっぱり府の責任できっちりやらすと。水道料金の問題とかもありましたけれども、やっぱりこれは府にきっちりさす、それがまず第一の仕事であって、府がやらへんから泉南市が引き受けるとかいうようなことにはなれへんと思うし、泉南市の財政状況ではまず無理やというふうに思うので、その点どんなふうに思われているのか。
それと、行革なんですけれども、4年に1度やって、値上げのためのものになっていて、無駄を削るというふうな形には思えないんですよね。市民の負担をふやす、職員さんの給料を減らして、それで何とか財政再建をと、そんなふうになっているんじゃないか。本当の無駄というのは削られていないかというふうにも思うんですよ。
そんなに金額は多くありませんけれども、幾つか例を挙げますと、南ルートのああいう5万何ぼのやつも、早期の実現と言うけれども、早期と言うてもう何十年にもなって、いまだにいつやるか、できないことでしょう。そういうのに、わずかですけれども、費用をいつまで出していくのかというようなこともあります。
それから、人権相談ですね。これも人権にかかわる件は10件前後ですわ。それよりも、いろんな就労の問題とか生活の問題とか、そういうところのほうが多いわけです。だから、そういう専門のところに、弁護士さんの相談とか消費者相談とか、それから雇用の相談なんかもそういうところに割り振っていって、人権協会に1,000万円も委託費を出すというやり方はやめると。人権相談も、できれば泉南市の庁舎でやる。今、ふれあいセンターでしているんですかね。地元の人も、人権、人権というのを一つの地域に集中するのはどうかというようなこともおっしゃっていたから、そういうことも考えていただきたい。それも見直しができる無駄な部分だと思うので、その辺、どんなふうに考えておられるのか、お答え願いたいと思います。
それと、あと、どうしても市長の認識を聞きたいのは、泉南市の財政難、破綻の原因となった大型公共事業ですわね。土地開発公社の失敗についてどう思っておられるのか。それから、農業公園も、今回も維持費が1,000万ですね。そやけども、収入は500万です。かかった費用が24億円ですかね。普通、こういうふうな開発なんていうのは、もしか民間事業やったら、もうとっくに閉めていますわね。
こういうものとか、それから、基幹農道もそうですね。53億円かかかってやっていますけれども──農業施策を否定するものではありませんよ。ただ、近隣市町村では旧道を使ったりとか、できるだけ費用をかけないようにしていますわね。そやけども、泉南市の場合は、がくっと山も削ってやって、議会では一遍否決もするし、オオタカがおって一遍延期になったりしましたね。そういう事業に対して市長はどんなふうに思っているのか。
あと、信樽線ですね。もう財政が破綻で、これ以上大型公共事業はしませんというふうに市長もおっしゃっていたのに、イオンが来るからということでしてしまうと。それは道路ですから、できれば通る人もふえますよ。そやけども、それが今の財政難の原因の1つになっていますので、そういう1つ1つについて、財政難の原因となったものに対して市長はどんなふうな認識をお持ちなのか、その点について答えていただきたいと思います。
それと、格差と貧困の広がりですよね。これはもう泉南市にとっても大きな問題で、特に泉南市は収入の少ない方がたくさん住んでおられますよね。それと、貧困と格差の広がりが結局経済発展を阻害しているという、今はやりのピケティさんとか、今、国でもやっと重たい腰を上げて、本気なのかどうかわかりませんけれども、給料引き上げとかいうようなことの取り組みをしていますわね。
そやから、市民の暮らしなんかを応援する、りんくうタウンじゃなくて内陸部を支援するような施策を考えていただきたいし、市の職員でいえば、非正規の方を正規に変えていく。これも単純に市費だけではできませんけれども、そういう姿勢で考えていただきたいんですけれども、その点どんなふうに考えておられるか、お答えください。
195 ◯竹中市長 まず、子ども医療費やとか司書やとかということで、子育てと教育をどういうふうに考えているのかということでございましたけれども、やはり最近は子どもの数も少なくなっていますし、将来の泉南市を背負って立つ子どもたちに勉強できる環境をつくってあげたい、あるいは、その勉強できる環境をつくる以前に、お父さん、お母さんが子育てを十分できるように、就労しながらできるような環境づくり、そういうのをしていかなければならないなと。
そういう意味で、妊産婦の助成、それから子育ての医療費の助成やとか、そういうのをしながら教育環境をこれからも改善していく、これが大事じゃないかというふうに思っております。
関空の関係で、クールジャパンとか、関空のコンセッションのことを言われましたけれども、クールジャパンがなくなったので、大阪府が方向転換をしてくれたわけですね。クールジャパンがうまくいけば、向こうが優先ということで、泉南市のほうは五、六年先になっていたと思います。それがクールジャパンフロントの事業が余り芳しくない状況になったということで、先行して泉南市の緑地のほうの買い戻しをすると。それによりまして、先にうちのほうが事業化ができるようになったと。
これは、当然その維持費はある一定かかりますけれども、その維持費は、出店してきた事業所とか、そういうところからの借地料その他で賄って、全体の維持管理、運営あるいは整備を図っていきたいというふうに考えております。
だから、短期間で、1年、2年で全部を整備してしまうということは考えてございません。徐々に徐々に少しずつやっていけばいい。それによってここの維持管理ができれば、それにこしたことはない。あとは収益で維持管理をしていく。そういうふうになるというふうに思っておりますし、そういうふうにできるような企業に来ていただく、あるいはそういうのができるような整備をしていきたいというふうに考えてございます。大阪府に任せておけば、これからあと20年、30年、来る可能性はございません。
それから、財政再建の関係で、南ルートを言われましたけれども、南ルートは引き続きずっと言い続けたいと思っております。これは、古い話を言わせていただきますと、第二阪和が以前は阪南市まででとまっておりました。最近、岬町までつながっておりますけれども、昭和50年代に岬町が岬まで第二阪和延伸をということを叫んだとき、皆さん方は何とおっしゃいましたでしょうか。誰もあんなとこまで行くかいと、皆さん思っていたはずなんです。それが届いた。この南ルートも、ああいう大空港に1本のアクセスルートしかないというのは決して許されないことで、リスク管理を考えると、大きな空港は必ず2本以上のルートを持っています。そういう意味で、必ず必要なものだと。ある一定の時期が来れば必ずできます、生きている間にできるかどうかは別にしまして。
そういう観点で、この要望をとめてしまうことによって、この事業はなくなります。要望を続けていく限り、なくなることはないというふうに確信をしてございます。
それから、人権相談の件ですけれども、件数が少ないから廃止すればいいというものではないと思います。これはもう既に相談事業とかいろんな事業が一本化しまして、総合相談事業に変換をいたしてございます。その総合相談事業の中で、件数が少ないものであっても、その中で集約して受け入れていきたいというふうに考えてございます。
それから、財政難の中で大型公共事業はいかがなものかということでございますけれども、大型公共事業といいましても、もう既に終わったものがほとんどでございまして、信樽線につきましても、市役所の正面から出入りが非常に難しくなったというぐらい信樽線が使われてございます。それだけ使われるということは、必要であったからこそでございますので、その辺は理解をしていただきたいと思います。
それから、公社の問題でございますが、この公社につきましては、一番の発端は昭和40年ごろからですかね。そのころは協会からのスタートでございますけれども、そのころからの遺産をずっと引き継いできているわけでございます。今になって遺産を解消するために失敗やったのと違うかと言われましても、私が子どものころの話まで私の責任は持てないわけでございまして、今、現時点でできる最大の効果は何があるかということを考えると、公社を解散して、これから将来に向けての子どもたちへの負担をなくしてあげよう、我々の世代でこれを解消するべきじゃないかということで取り組んだのがこの公社の解散でございますので、御理解を願いたいと思います。
それから、格差と貧困の広がりということでおっしゃっておりますが、現在、日本全国の平均と比べて泉南市の格差が広がっているのかどうかというのは、私どももちょっと把握はしておりませんので、これについてはよくわかりません。
非正規職員から正規化ということでございますが、これは労働関係の法律が改正されまして、派遣の人とかアルバイトの人とか、ある一定期間の雇用があれば正規職員に雇用に変換するとか、そういう制度がありますので、それに抵触しない範囲で運営はさせていただきたい。
特に最近は、仕事が少ない環境の中で、ワークシェアということもされているわけでございます。そういう意味では、必ずしも正規職員ばかりでないといけないということに限らないんじゃないか。正規職員であってもワークシェアということで給料の減額ということもなされる可能性があるということで、御理解賜りたいと思います。
196 ◯大森委員 子育てとか教育については、市長に期待もしているし、やってほしいんですよ。今も言うたように、市長もおっしゃったように、財政状況もあったので少しずつ分けてとおっしゃったんやけれども、できれば年度も区切って、一番気になっているのは、子ども医療は本当に阪南市並みにしてほしいし、せめて任期内には必ず中3までやるというのはやっていただきたいし、就学援助も今年度、来年度は無理やったけども、すぐにでもやるとか、そういう年度を区切って、図書館司書も蔵書のほうも、せめて近隣市町村並み、府並みぐらいは任期中にしますというぐらいのことをぜひ言うていただきたい。
そうじゃないと、公約とか、いろんな発言の中身がだんだん信頼が揺らいでいく、そんなふうに思うので、もうちょっとお話ししてもらいたいというふうに思います。
クールジャパンが泉佐野で失敗したから泉南に来たんや、それがいいんやというふうにおっしゃったけれども、そんな単純なことじゃないと思うんですよね。クールジャパンが失敗したというのは、池上さんに聞いたら、いろんなこともあったみたいですけれども、関空の入札の延期にしても、僕らが期待するほど、そううまいこといっていない。実際この20年間を見てもそうでしょう。うまいこといってないんですわ。予想どおりの税収が入っていないのが今の泉南市の財政状況の問題ですし、泉佐野もそうですし、過大な税収を期待していろんな施設をつくったと。その間にいろんな問題、それ以上の問題もありますけれども、単純に言ったらそういうところも言える部分で言えば、あんまり期待するのは現実的ではないというふうに思います。
あと、府に期待してもだめでというて大分語尾を強くして言われたけれども、僕が言うているのは、ちゃんと府に責任をとらせと。府の責任は府がやらなあかんのやからね。ただ、今のりんくうタウンでもトイレを改修していないこととか、そんなことも含めて、府がせえへんから泉南市がするといったって、泉南市だって財政状況が困難でしょう。まず、とりあえず──とりあえずというか、段取りを踏んでいくから、府に責任をとらせということについてどうなのか、お答えいただきたいと思います。
南ルートは、今いつか必ずできるとおっしゃったけれども、市長も生きているうちにできるかどうかわかりませんというふうにおっしゃっていて、南ルートの看板には、早期という言葉もついているわけですよね。だから、こんなん、だましみたいなものですわ。早期、早期と言うて。ほんならいつできますかというたら、いつか言えない。金額はどんなものですかと言うたら、言えない。市長だって、言えますか。地下にするか、橋にするかとか、全くそんなことはわからないんです。それこそ関空の入札で、45年間のやつで入札も来ないんですよ。そういう状況をちょっと見て、言い続けるのは構いませんよ。言い続けてもろうたらええけれども、こういうお金もつけてというやり方はどうかと。
人権相談も、人権の相談をやめろと言うているのと違いますよ。数も少ないから、人権協会に1,000万も委託するような方法はやめて、就労とか、それから生活のやつはそういう相談のところに振るようにして──その1,000万のお金の使い道ですよ。人権相談も市役所でするようにすればどうですかというふうな提案をしているので、何も人権の相談が悪いとか、人権問題の相談をやめろとか言うていることじゃないので、その辺についてお答えしてください。
公社についても、何も市長に責任をとれというふうに言うているんじゃないんですよ。本当に泉南市の財政、これから30年間、市長がおっしゃったね。公債費が多いからいろいろ事業がでけへんのやとおっしゃった。そのとおりですよ。その公債費の多くの原因が土地開発公社ですよ。
市長は、失敗の、こういう破綻したことにどんな教訓を持つのかということですよ。二度と泉南市がせえへんために、教訓が必要でしょう。特に市長がそういうことを明らかにすることは、大事だと思うんです。僕は、どんな教訓を市長は得たのかということを聞きたいわけです。
あと、大型公共事業についても、できたら利用もするんですよ。だから、一遍つくると補助金もついたりして、やめられへんで、財政難でもしていかなあかんから、出発点が本当に大事やと思うんです。だから、それは1つ1つ、きょうはもう時間もありませんので、今挙げたやつは答えてもらわんでも構いませんけれども、土地開発公社については、市長はどんな教訓を持っているのか。子どものころの話やから知りませんということにはなれへんし、責任をとられてもということではないと思います。失敗の教訓についてどんなふうに考えておられるのか。
りんくうタウンにいろんな企業が張りついたら税収が入りますよ、借地料が入りますよと言うけれども、農業公園だって、バラの会社ですよね、300万しか入っていないんですよ。ランニングコスト1,000万で。今も言うたように、24億円の費用をかけてして、バスも出して、しているけれども。だから、そんな簡単に、借地料が入ってくるとか、収益が上がるとおっしゃったけれども、市営の公園になったら、お金か何か、入場料を取るという計画なんですか。収益というのはどういうことをおっしゃっているのか。業者が入ってきた企業の税金ということをおっしゃっているのか、その収益の意味がわかりませんのでね。収益と借地料で数千万なんていうお金が泉南市に入ってくるとは到底考えられへんので、その点についてお答え願います。
泉南市の格差の問題やけれども、泉南市は1人当たりの住民税の額が府下最低額でしょう。それはもうずっと続いているので、そういうことから言うているわけで、泉南市の場合は、貧困と格差の問題は重要な問題だというふうに思うので、その点についてお答えください。
197 ◯竹中市長 まず、子ども医療費の件ですけれども、小学校6年から中3までということで御要望いただいています。就学援助費についても引き上げろということで御要望いただいていますが、財政の許す範囲で徐々に引き上げていくというのは、私も申し上げているとおりでございます。
それと、りんくうタウンのトイレも言われましたけれども、トイレにつきましては……(大森和夫君「トイレはもういいですよ。副市長も行くと言っているから」と呼ぶ)。ああ、そうですか。
それと、りんくうタウンの緑地帯の公園の府の責任ということでございますけれども、府に任せておけば、買い戻しだけでもこれから6年も7年も先になるということでございまして、それから後、事業化をやっていく。府の財政も非常に厳しい状態の中でするわけで、でき上がるのがいつになるか、手をつけるのがいつになるかわからないということでございました。であるならば、本市に任せていただきたいと。
我々としては、りんくうタウンの公園の中でできる事業、民間企業が入れる範囲というのがありますので、その範囲内でどういう企業が誘致できるか、その誘致した企業が入ってこられたことによります借地料ですね、それをいただいて、その借地料の範囲で徐々にほかの整備をしていくということでございます。そうすることによって、徐々に徐々に整備が進んでいくのではないかというふうに考えております。
それから、人権相談の件でございますけれども、これは、あちこちに振り分けるというよりも、窓口一本化で総合窓口でするほうが、相談に行く方にとってはさらに利便性の向上というのが図られるというふうに思いますので、この状態のままで事業の展開を進めていきたいというふうに思っております。
それから、公社でございますけれども、土地開発公社というのは、事業が失敗したところだけを捉まえて、土地開発公社の事業があったわけではございません。私も事業部で用地買収とかをやっていたこともございます。その段階では、土地開発公社によって先行買収し、後で補助金をもらってそれの買い戻しをして、事業の非常に円滑な進捗に大きく貢献していた。その当時はまだまだ右肩上がりの時代でしたので、安いときに土地を買って、利息のほうが低かったので、高くなっても地価よりも安い値段で事業化ができたという非常に効率のええ事業展開ができたものでございます。
それがなくなることによって、これからの事業がやりにくい部分というのも多少は出てきますけれども、ただ、今現在、地価の変動がほとんどない、非常に安いままの状態で低迷している状況ですので、こういう状況の中であれば、事業も必要なときに必要な土地を買うということでやれば、特に問題ないのではないかというふうには思っております。
それから、住民税が府下最低というのは承知をいたしております。1人当たりの単価として低いのは承知をいたしてございます。そういう状況ではありますけれども、これは原因がどこにあるかということは、これから調査をする必要もあるかと思いますけれども、だからといって泉南市は富裕層と貧困の差が大きいということにはなっていないのではないかというふうに思っているところでございます。
198 ◯大森委員 土地開発公社の件は、市長は何かそういううまいこともあったみたいな話をされたけれども、もうちょっとこれは、事業部でかかわったことがあれば、そういう言葉は……。いろいろ思いもあるかもしれませんけれども、130億円借金をつくって、塩漬け用地がたくさん出て、金利が多いときにはそれだけで2億円あって、今、公債費でその部分が多くを占めて、泉南市の財政状況が悪化しているという点からいえば、そんな今みたいなことは、ちょっとおかしいと思います。きょうはもう議論しませんけれども、また一般質問でもあれば質問しますから、ちょっと土地開発公社の教訓というのは、それは多分、向井市長が書いているところにも、そんなことはなかったと思います。行政の反省というのは述べてはったと思いますわ。僕ももう一遍見ますけれども、もうちょっと一遍考えてもらいたいというふうに思います。
それから、市長の夢ね、夢があればすばらしいとほかの議員さんはおっしゃってはったけれども、それはそれで市長の夢をあかんとか言うたら、市長も気分悪いと思うけれども、ちょっと泉南市の財政状況から見れば、りんくうタウンのやつはもうちょっと慎重にとか、それこそ泉南市の財政状況を見るとか、府に対しては、口は出すがお金は出せへんよぐらいのつもりで、大いに金も出して正論で詰めていってもらわへんかったら、なかなか難しいというふうに思います。
それから……
199
◯中尾委員長 それからじゃなくて、大森委員、もう終わりです。もう終わってください。
200 ◯大森委員 はい、終わります。最後に、貧困の問題でいえば、そういう住民が少ないということもあるので、暮らしを応援する施策というのは、ぜひ頑張っていただきたい。
教育のやつは、年度を決めて、できたら任期内に要望のあったことをするというような姿勢を示してほしいと思いましたので、何かあれば答えてください。
201
◯中尾委員長 最後で。
202 ◯竹中市長 先ほども言いましたように、財政の範囲内で徐々には進めていきます。
203
◯中尾委員長 以上で市長に対する総括質問を終結いたします。
(総括質問終了)
──────────────────────
204
◯中尾委員長 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
◎ 討論、採決
205
◯中尾委員長 これより各会計について順次討論、採決を行います。
まず初めに、議案第25号「平成27年度大阪府泉南市一般会計予算」について討論を行います。討論はありませんか。
206 ◯大森委員 今、国が地方創生というふうな形で地方にいろんなお金を出してくれていますけれども、何でこれだけ地方が疲弊したかというと、それは交付税を減らしたりとか、東京一点集中の施策とかしてきたことが問題で、あとやっぱりここに住んでいる国民というのは、本当に社会保障の予算も減らされて大変な状況にあると思います。
それを守るのが一番身近な自治体である泉南市の仕事ということなんですけれども、そういう観点で、今度の予算を見ますと、福祉などの予算がやっぱりまだまだ十分そういう見合った予算になっていないというふうに思います。
それから、行革という名で市民への負担がふやされている一方、無駄、まだ見直しできるような部分に十分メスが入っていないという問題があります。
あと、教育については、僕に対してはいい答弁をもらえへんかったんやけれども、期待はしていますので、何とか本当に任期中には、他市、近隣並みには引き上げてもらうようにやっていただきたいと。幾つかの施策で引き上がったことはもちろん期待していますけれども、その範囲なので、また詳しくは本会議で頑張りますので、お願いいたします。
207
◯中尾委員長 大森さん、もう一度確認しますけれども、これは反対討論ですね。
208 ◯大森委員 反対です。もちろん反対です。
209
◯中尾委員長 わかりました。
210 ◯大森委員 確認せんでも反対やで。
211
◯中尾委員長 ほかに。
212 ◯澁谷委員 平成27年度泉南市一般会計予算に賛成の立場で討論いたします。
新年度の一般会計予算案の歳入歳出総額は224億1,871万2,000円と、前年度予算と比較して8億6,600万円、4%の増額となりました。
本年3月11日で東日本大震災から丸4年が経過いたしました。改めてこの震災で犠牲になられました方々、被災者の方々に哀悼の意を表します。
本市におかれましては、泉南市地域防災計画が今年度に策定されるとお聞きしています。本予算における防災・減災対策の推進に関しましては、暫定ではありますが、総合防災マップの見直し、自主防災組織の支援強化のための補助金、地域防災拠点整備予算の新規経費などが計上されております。
泉南市地域防災計画の啓発、周知とあわせ、大切な自助、共助の充実のため、今後とも行政として最大限の取り組みをお願いいたします。
教育、子育てに関しましては、公明党が最重要課題として要望してまいりました教育施設の老朽化対策として、泉南中学校の老朽化対策基本計画策定に2,908万円、学校図書館の利用促進のため、図書司書の配置に新たに426万円の予算が計上されております。これにより、学校図書館の整備とともに、近年の子どもの読書離れの改善に今後大いに期待するものでございます。
また、課題でありました中学校給食の導入についても、子どもたちの健全な食習慣と健康で豊かな人間性を育むことができるよう、食育の観点からも、平成28年度からの開始に向けた配膳室の整備などの予算が盛り込まれております。今後、中学校給食の導入に向け、着実にその準備を進めていただきますようお願いいたします。
さて、新年度から新たな教育委員会制度が始まります。新教育長のもと、市長が主催する総合教育会議の主催や教育に関する大綱の策定など課題は山積みされておりますが、泉南市の将来を担う子どもたちのために、市長と教育長、教育委員会がさらに連携を密にし、着実な取り組みをお願いしたいと思います。
続きまして、子育て支援につきましては、新年度から新たに幼保連携型認定こども園が開設されます。また、公明党も要望しておりました通院に係る子どもの医療費助成の対象が、小学就学前から小学校4年生まで拡大されます。
同じくこれも要望してきました妊産婦健診についても、安心して妊娠、出産のできる体制を確保するため、今回大幅な公費負担の引き上げをされましたことは、評価するものでございます。
子ども医療助成につきましては、平成26年度補正予算の確実な執行とあわせ、子育て家庭の経済的負担の縮小により、安心して充実した医療が受けられますよう、今後のさらなる拡充を期待します。
また、生活困窮者自立支援法の制定に伴い、新年度から生活困窮者の自立を促進するため、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者を支援するいわゆる第2のセーフティネットの充実強化を図るため、自立支援事業などに約3,000万円が配分されております。これについては、法の趣旨を踏まえた適切な実施を願うものでございます。
普通建設事業では、市庁舎改修事業、火葬場建設事業、砂川樫井線新設事業、市営住宅建てかえ事業など、積極的な予算配分が行われております。これにつきましても評価するものでございます。
新年度予算は、市長就任後初めての本格予算の編成であり、限られた財源をどのように効果的に配分するかが問われ、また期待された予算であると認識いたしております。
国が進めるまち・ひと・しごと創生を踏まえ、泉南市においても泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略が新年度に策定されます。東京への一極集中の是正と地方における安定した雇用の創出、若い世代の出産、子育ての希望をかなえる地域での安心な暮らしを守るため、平成26年度補正予算と合わせた切れ目のない地方創生の取り組みにより、誰もが未来に希望を持ち、個性豊かで潤いに満ちた泉南市の創生のため、新年度予算の着実な執行と効果的な事業の実施に大いに期待いたします。
私からの賛成討論といたします。委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
以上です。
213
◯中尾委員長 ほかに。
214 ◯河部委員 それでは、平成27年度予算に対する賛成討論を行います。
平成27年度一般会計予算は、歳入歳出総額224億1,871万2,000円となり、前年度と比べて8億6,600万円の増額予算となっております。
本市は、平成22年に財政早期健全化宣言を発しました。市民の皆様に対し厳しい負担と、なかなか進まない事業に対する我慢をお願いしました。また、市長を初め、職員みずからも身を切る覚悟で給与カットなどに取り組む決意を示しています。
本年1月には、第5次行財政改革実施計画が示されました。その初年度となる平成27年度予算の執行に当たって、市長は就任後初めて編成した予算であり、将来の泉南市の発展、繁栄につながる基礎である。さらに、財源には限りがあるが、可能な限り市民サービスの向上を目指す、と答弁されました。
また、事業実施に当たっては、民間の活力も導入しながら大きな事業効果を生むよう配慮し、地方創生の事業に大きく期待したいとの考えも示されました。
歳入にかかわる根幹となる市税についてでありますが、全国的な課題として、少子・高齢化、人口減少問題に伴い、本市においても減少傾向が続いています。平成20年に比べると、約10億円の減収となっています。
この人口減少問題と市税アップに向けた施策展開の考え方について、さらには今議会において市長から出された市政運営方針の中には、市民の夢の実現に向けた第一歩とサブタイトルをつけ、6万4,000全ての市民の皆様が安心して生き生きと輝く笑顔あふれるまちづくりに取り組んでいくとの決意を示されました。
その前段で、本市の未来を明るく照らす大きな夢のある2つの施策も紹介されました。その事業実施に当たって、市長からりんくうタウンの緑地帯の活用による民間活力を導入し、さらに農林水産業の連携により、魅力あるりんくうタウンを内外に発信していく。
また、第二阪和道の植樹帯についても、市民とともに活用方策を立て、有効な利用促進を図っていくと答弁されました。
さらに、りんくうタウンの定期借地方式についても、この間の大阪府との協議で、現時点で買い取りに応じるとの結果が得られ、今後固定資産税を初めとする税収アップに対する考えも示されました。
この2事業の前進は、市民の皆様にとっても大変有益なる事業であると思いますので、着実な取り組みに期待するものであります。
次に、個別具体施策についてであります。国が推進するまち・ひと・しごと地方創生として、本年度より5年間で、泉南市まち・ひと・しごと総合戦略の策定が予定されています。
その計画には、国や大阪府の交付金など、有効かつ積極的に活用し、今後の泉南市政を活性化させるための起爆剤となるさまざまな事業展開も盛り込まれる予定であります。
その計画を策定するトップとしての市長からは、地方創生は人口の大都市集中から地方への回帰を促すものであり、地域産業や雇用の活性化を生むものとして期待するとの答弁がありました。
また、企業が泉南市に対し、投資しようとする魅力ある総合戦略の策定が必要であること。さらにさまざまな角度と視点で、策定に向けた推進委員会を開催することなどが述べられました。
地方創生の取り組みは、まさに地方自治体の進むべき道を大きく左右するものだと感じています。市長におかれましても、同じような認識に立たれていると思いますが、泉南市の発展に向けて、これらの事業が起爆剤となるよう全力で取り組んでいただきたいと思います。
そのような考えのもと、市長が市民の皆様と一緒に夢を紡いでいくための施策として、さまざまな予算が計上されております。
総務費では、ファシリティマネジメント推進事業が新規計上されました。この計画は、本市が持つさまざまな公共施設の抜本的なあり方を議論する場として非常に有効であると感じています。
民生費では、国の生活困窮者自立支援法の施行に伴う事業として、自立相談支援事業を含む4つの事業に対する予算が計上されています。長引く景気の低迷や貧困の格差拡大など、生活保護申請のはざまで踏ん張っている方々にとって、自立に向けた支援策として大変大切な事業になると思います。ぜひともワンストップの施策となるよう要望したいと思います。
また、子ども医療費助成の拡充は、子育て世代にとって安心して産み育てることができる施策として評価できますし、今後の年齢引き上げにも期待したいと思います。そのためにも、本予算には賛成いたします。
土木費として、宮本2号棟、3号棟の建てかえに伴う建設費が盛り込まれています。入居者の方々にとっては、平成19年の事業凍結から8年目の悲願であります。すばらしい住宅が建設されるよう期待すると同時に、その他の老朽化している市営住宅への早急な対応を改めて要望いたします。
教育費では、いよいよ中学校給食の実施に向けて計画が策定されます。同時に配膳室などの建設予算も予算化されています。やるからにはすばらしい事業展開をお願いいたします。
最後に、全ての施策に共通して持っていただきたい視点として人権があります。全ての部局に人権尊重の基本姿勢を示すため、泉南市人権行政基本方針の策定が予定されています。戦後70年であることし、ぜひとも策定をしていただきたいと思います。
以上の市長のお考えや本予算に盛り込まれています主要施策が着実に実行されますことに期待をしまして、賛成討論とさせていただきます。
215
◯中尾委員長 ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第25号「平成27年度大阪府泉南市一般会計予算」を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
216
◯中尾委員長 起立多数であります。よって議案第25号は、原案のとおり可決されました。
続いて、議案第26号「平成27年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算」から議案第43号「平成27年度泉南市水道事業会計予算」までの以上18件について一括して討論を行います。討論はありませんか。
217 ◯和気委員 まず、国民健康保険事業特別会計予算について反対の討論をしたいと思います。
まず、反対理由といたしまして、この国民健康保険については、3年間の保険料改定資産割とかそういうのが改定されて、まだその規制緩和の期間ということであって、まだ値上げの部分が市民負担として残っていること。
そしてまた、国の施策の中でありますけれども、前期高齢者の方の1割から2割負担があるということ、その中で泉南市独自では施策、減免とか応援はできていないということ。
それから、広域化に向けての国保運営協議会の人数を今回減らされていることになっていますので、やはり広域化に向けてでもしっかりと委員が議論をして、深めていくべきだというふうに思いますので、そういう意味では、減らさないほうがいいと思っていますので、そういった観点から反対といたします。
次に、介護保険事業なんですけれども、これはこの第6期の介護保険の時期ということで、今回は事実上、保険料が値上げをされています。また、やっぱり市民のこの65歳以上の方々への負担は、大変になってくるというふうに考えています。
年金も減らされている状況の中で、負担が大きくなってくるんじゃないかということと、介護保険が改定されたことによって、特別養護老人ホームに入所できる方が介護認定3からということで、特例は認知症とか特別な方についてはあるといえども、やはりこれについては改悪されているということと、また介護保険から適用されずに、市独自で支援事業というのが行われることになりますし、まだ事実上きちんとした何をするかとかいうことも決められていない中、またボランティアという形でしっかり今まで介護保険で適用された、利用できたことが、
ボランティアというような形で不安定な方々にもお願いするような事業になるということで、不安の材料がいっぱいありますので、そういった観点から反対をいたします。
また、次に水道会計なんですけれども、これについては、共産党のほうはずっと従来から言っているんですけれども、水道会計の中から退職される方への働いた年数を割って試算されてするということになれば、水道料の会計自身が総合的にいけば、その分で水道料金の値上げにつながると、賄われるということでね。そういった観点から反対といたします。
次に、下水道料金については、この下水道特別会計については、今回は値上げということで試算もされて提案もされているということから、下水道については、使われている方、使われていない方、いろいろとそういうことも言われていますけれども、快適な暮らしをするために、どの方もやはりこれ以上の値上げをされたら、大阪府下でも高いほうから5番目ですか、今までよりも高くするということは、総合的に合わせて、本当に市民に負担をかけるということになりますので、普及率もまだまだ低い状況の中ですけれども、普及率については、別々にこの会計については考えるべきだというふうに考えておりますので、以上をもって反対といたします。
218 ◯大森委員 公共用地取得事業特別会計は、土地開発公社の解散にかかわってできた会計ですけれども、土地開発公社の破綻後、大きな借金の解決方法について、30年これから返済が続くわけですけれども、十分なもっともっとやっぱり市民の負担がないようにするという努力、そういう探求が十分できていないということで反対いたします。
219
◯中尾委員長 これよりただいま討論のありました各会計予算のうち、反対討論のありました議案から順次採決いたします。
まず初めに、議案第37号「平成27年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
220
◯中尾委員長 起立多数であります。よって議案第37号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第38号「平成27年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算」を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
221
◯中尾委員長 起立多数であります。よって議案第38号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第40号「平成27年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算」を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
222
◯中尾委員長 起立多数であります。よって議案第40号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第42号「平成27年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
223
◯中尾委員長 起立多数であります。よって議案第42号は、原案のとおり可決されました。
最後に、議案第43号「平成27年度泉南市水道事業会計予算」を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
224
◯中尾委員長 起立多数であります。よって議案第43号は、原案のとおり可決されました。
次に、ただいま採決いたしました5件の会計を除く議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第32号、議案第33号、議案第34号、議案第35号、議案第36号、議案第39号、議案第41号の以上13件の各会計予算について、これより一括して採決いたします。
お諮りいたします。本13件については、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
225
◯中尾委員長 御異議なしと認めます。よって議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第32号、議案第33号、議案第34号、議案第35号、議案第36号、議案第39号、議案第41号の各会計予算、13件については、いずれも原案のとおり可決されました。
以上で平成27年度一般会計予算を初めとする各会計予算の審査は終了いたしました。
以上で本特別委員会に付託を受けました平成27年度泉南市各会計予算19件の議案の審査を終結いたします。
連日にわたり、慎重なる御審議を賜りましてまことにありがとうございました。
なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に御一任をいただきますようお願いいたします。
また、今定例会より最終本会議の前日までに全議員に対し、委員会会議録のうち、討論・採決部分の特急反訳原稿の配付を予定しておりますことを御報告申し上げます。
これをもちまして、平成27年度予算審査特別委員会を閉会いたします。ご苦労さまでございました。
午後5時15分 閉会
(了)
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