泉南市議会 2014-07-14
平成26年第２回定例会（第５号） 本文 開催日: 2014-07-14
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時 開議
◯議長（
中尾広城君） おはようございます。ただいまから平成26年第２回
泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、
会議規則第88条の規定により、議長において13番
竹田光良議員、14番
成田政彦議員の両議員を指名いたします。
この際申し上げます。本日
上程予定の
議員提出議案第４号 「
手話言語法（仮称）」制定を求める意見書についての審議に際しまして、泉南市
身体障害者福祉会聴言障害者部会より、
手話通訳者を議場の壇上横及び傍聴席に配置したい旨の申し出がございまして、私議長においてこれを許可しておりますので、御報告いたします。
次に、日程第２、議案第３号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第３、議案第４号 泉南市
市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についての以上２件について
一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案２件について、
総務産業常任委員長の報告を求めます。
総務産業常任委員長 木下豊和議員。
2
◯総務産業常任委員長（
木下豊和君） おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において
総務産業常任委員会に付託を受けました議案第３号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について及び、議案第４号 泉南市
市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についての２件について、審査の概要と結果を御報告申し上げます。
審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本
常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
本
常任委員会は、去る７月２日、委員並びに市長以下
関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。
それでは、本
委員会における議案の審査の概要と結果について、順次御報告を申し上げます。
なお、本報告につきましては、
委員長一任の了承のもと作成したものであり、委員の活発な質疑のうち、主要な部分についてのみ、御報告を申し上げるものであります。
まず、議案第３号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
初めに、今回の
条例改正による現
給保障制度の廃止に伴い影響が出る
対象者数と額を示せとの問いに、現状実施している本市独自の
給与カットを継続した上で、現
給保障制度が廃止された場合、平成26年度は15名で約110万円、平成27年度は10名で約140万円、平成28年度は３名で約40万円であり、３年間で約290万円の影響額があるとのことでした。
次に、
関係団体と協議をしたとのことだが、合意に至った経緯を示せとの問いに、平成23年11月に国と同様に現
給保障制度を廃止したいという旨の申し入れをしたところ、当初は平成18年の
給与構造改革による給与表の減額と引きかえに導入された制度であり、受け入れがたいとのことであったが、協議を継続する中で、近隣市においても廃止する団体が多いことや、国と比較して市の方が手厚い措置となることに対する市民の理解を得られないのではとの考慮から、職員にとって影響を少なくすることができる市独自で実施中の
給与カット終了時の平成26年８月31日に廃止することで、合意に至ったとのことでした。
次に、
給与カットを終了しても３名が現行より給与が下がるということであるが、その３名への対応策はあるのかとの問いに、人勧の数字と３名の年齢により下げ幅は変わるが、退職までに完全に戻ることはない見通しで、３名に対する特別の措置はできないとのことでした。
次に、現
給保障制度の廃止について、他市の状況を示せとの問いに、平成26年３月をもって泉佐野市、阪南市、泉大津市は
廃止済みであり、貝塚市、岸和田市、高石市についても、平成27年３月をもって
廃止予定であるとのことでした。
次に、行革による
給与カットは平成26年度までで、それ以降はしないと前市長が約束していたのに、
土地開発公社の問題などのため、財政が苦しくなっているからまた給与をカットするということは約束を破ることになると思うが、そのことに対する見解を示せとの問いに、前市長も一旦給与を戻したいとの意向であったことから、平成26年８月をもって一旦給与を戻すが、現在検討中の第５次
行革プランの中で、改めて
職員給与のカットについて、
関係団体と協議した上で、人勧の数字を見定め、来年度以降の
収支見通しを立てた上で決定していきたいとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論では、
賛成討論として、公務員は市民の命、暮らしを守りながら
サービスを提供する役割があるため、公務員の給与を安定させて、安心してしっかりと仕事ができるようにすべきと考えることから、市独自の
給与カットは慎重であるべきで、実施すべきでないという意見を付して賛成するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号「泉南市
市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について」御報告申し上げます。
初めに、
法人市民税の改正と
消費税率の
引き上げとのかかわりを示せとの問いに、
消費税増税により交付税の不
交付団体は、その
消費税による増額分がそのままプラスとなるが、
交付団体については、
基準財政収入額の税収がふえるため、逆に交付税の割合が減り、
財源規模が変わらなくなることから、団体による格差が広がることとなるため、
法人市民税の一部を国税化することにより、
交付団体の
交付税減少分として分配するものであるとのことでした。
次に、
軽自動車税の
税率引き上げについて、
軽自動車は庶民の重要な
交通手段であり、生活に及ぼす影響は大きいと考えるが、その点について国会の議論はどんなものであったか示せとの問いに、国の
税制改正の中で、
自動車取得税、
自動車重量税、さらに
消費税の影響を含め検討するため、
自動車車体課税の
専門部会を設け、
グリーン化税制の議論と、地方の重要な
交通手段であるという議論も踏まえた結果、総合的な見直しの中で、今回の
税制改正に至ったとのことでした。
次に、
消費税が増税されても、
交付団体には税収増にならない改正であるという理解でよいのかとの問いに、現在の交付税の枠の中においては、
交付団体は、増収分の交付税が減るため、
財政規模は変わらないが、今回の
地方法人税の創設による財源から、
交付団体に手当てされる見通しであると考えているとのことでした。
次に、
法人市民税の地域間の税源の偏在性を是正し、
財政力格差の縮小を図るとなっているが、その内容を具体的に示せとの問いに、今回創設される
地方法人税の
税制改正の影響分として、税率4.4％が見込まれているとのことでした。
さらに、
法人市民税の一部国税化による本市への影響を示せとの問いに、改正後の税率により、
法人市民税は平成27年度は約900万円の減収、平成28年度からは、約4,200万円程度の減収になるのではと見込んでいるが、新たに創設される国税により、減収分については全額措置されると考えているとのことでした。
次に、
自家用乗用車の税率の上げ幅が他の1.25倍に比べ1.5倍と非常に大きいが、その理由を示せとの問いに、
普通乗用車と
軽自動車の税率が相当乖離しているということが国会で相当議論されており、その乖離を埋めるため1.5倍となったものではないかと考えるとのことでした。また、貨物のほうを1.25倍に据え置いたのは、軽の貨物車としての特異性、利便性を考えた上であると思われるとのことでした。
次に、地方税の改正ではあるが、条例であるので、市独自で税率も含めて調整して決定することができるのではとの問いに、市独自で決定することは可能であるが、その場合については、
交付団体では、
基準財政収入額が変わるため、この部分に対する
交付税措置がなくなり、減収分は補填されないこととなるとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、
反対討論として、
法人市民税について、新たな
地方法人税を創設し、
消費税の増税に伴う地方間の財源の偏在性を是正するという中身であるが、是正すべきは国・地方間の
税源配分であり、新たな税を創設することには反対である。また、
軽自動車税については、庶民の
交通手段を
消費税増税の上に
アメリカの方針に従って
軽自動車税率まで
引き上げるということは、日本の地域性に合わせて発展し、環境面も含め、便利だから利用しやすく税を低くしてきたのであるから、こうした利用者の心情を勘案すると、
日本国民として受け入れがたいため、反対するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決しました。
以上が、本
常任委員会に付託を受けました議案第３号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第４号 泉南市
市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についての２件についての審査の概要と結果でございます。
甚だ簡単ではございますが、本
常任委員会に付託されました議案２件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。
3 ◯議長（
中尾広城君） ただいまの
委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、これより本２件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────
和気議員。
4 ◯８番（
和気信子君） 議案第３号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について、
共産党議員団を代表して
賛成討論をいたします。
2006年４月、職員の給与について、地域の
民間給与水準をより一層的確に反映した給料にするため、全給与表の級・号数の構成を見直すとともに、
給与月額を4.8％引き下げる改正、
給与構造改革が行われました。
その際、多くの場合、急激な
不利益変更をせずに、何らかの
経過措置を講じるために、
給与構造改革後の給与の額が下回る場合は、改革後の給与の額が昇給に伴い支給されていた給与の額を支給するために、現
給保障制度として昇給がされていました。
しかし、現
給保障制度の廃止に伴い、泉南市では影響を受ける職員15名が対象となり、３名の
職員給与が１人
当たり月額約8,000円の減額と試算されています。現
給保障制度として今日まで保障してきているなら、影響を受ける職員に対し何らかの対応をすべきと考えます。今回、
関係団体と協議を行い、合意をされていますので、考えだけ述べておきます。
地方公務員は、市民の健康、命、
市民サービスを充実させるために力を尽くす役割があります。また、職員の健康と命を守り、元気に働けるためには、職員の安定した給与の保障が大切と考えます。
人事院勧告という縛りはありますが、市独自のさらなる
給与カットはすべきでないと意見を述べ、賛成いたします。
5 ◯議長（
中尾広城君）
大森議員。
6 ◯７番（
大森和夫君） 議案第４号に
日本共産党を代表して反対の討論を行います。
この条例は、３月20日に国会で成立しました
地方法人税法案にかかわって条例化されたものです。この条例は、１つは
地方法人税の創設、２つ目に
軽自動車税や原付などの税率を大幅に
引き上げる内容となっています。
地方法人税の創設は、
消費税増税に伴って
地方消費税の増収によって
地方自治体間の
税収格差が生まれるため、それを是正するのが目的となっています。
つまり消費税が８％に増税され、大都市では大幅な増収になるが、地方では増収にならず、増収は不十分で、その自治体間で格差が生まれるというものです。
この格差を是正するために新たに
地方法人税を創設するというものです。この性格から明らかなように、この
地方法人税は
消費税増税と一体のものであり、
消費税を
地方財政の主要な財源として定着させるものです。
法人住民税の
法人税割を地方間の税収の
水平調整のために一部国税化し、
地方交付税として配分することにしていますが、
地方自治体間の財政力の格差の是正は
消費税の増税をやめ、国、地方間の
税収配分を是正し、
地方税財源を拡充する中で行うべきです。
以上の理由でこの改定に反対いたします。
２つ目の
軽自動車税の増税については、３つの理由で反対いたします。まず第１に、この増税が
庶民いじめというものであります。
軽自動車の購入者は、年収1,500万円以上の方がほとんどおらず、所得の比較的少ない方々や、生活や商売のために利用している方が多くいます。
軽自動車関連の仕事に従事しているのは、
中小零細の企業の方々です。
軽自動車税の増税は、工場や
部品メーカーの雇用にまで影響を及ぼすものであります。
２つ目に反対する理由は、この増税が
アメリカ言いなりのものであるからであります。
軽自動車税は、
アメリカから不公正な非
関税障壁として、ＴＰＰ、
環太平洋パートナーシップ協定での焦点の１つとなっています。
日本市場で普通車を売り込みたい
アメリカは、低い税率の
軽自動車税を目のかたきにしています。
アメリカの意向を受け、国は
軽自動車税の
税率アップを行いました。このような
アメリカ言いなりの増税に国民が納得するものではありません。
３つ目には、この
軽自動車税などの増税が
交通弱者いじめのものであるという点であります。
全国軽自動車協会連合会の調べによると、2010年３月時点で佐賀県と鳥取県で100
世帯当たりの
軽自動車の
普及台数が100台を超え、１家に１台を超える都道府県が出るのは初めてのことであります。地方では、このように
軽自動車が普及しています。
一方、東京都では11.3台、神奈川は21.0台というように、地方、特に
人口密度が高くなく、山間部などを抱えるところで
軽自動車の需要が高いことは明らかです。泉南市でも、
一般家庭において通学や買い物に欠かせない日常の足となっているのが
軽自動車です。
セカンドカーはほとんど
軽自動車であるというのが実態ではないでしょうか。このような地方での足となる
軽自動車の増税は、賛成できるものではありません。
このような問題を含む
法律条例の改定のため、国会では共産党、民主党、維新、みんなの党、社民党が反対しています。地方から反対の声を上げることが大事です。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。
7 ◯議長（
中尾広城君） 以上で本２件に対する討論を終結いたします。
これより順次採決をいたします。
まず初めに、議案第３号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は、
原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、
委員長の報告のとおり、
原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
8 ◯議長（
中尾広城君） 御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号 泉南市
市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は、
原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、
委員長の報告のとおり、
原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
9 ◯議長（
中尾広城君） 起立多数であります。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第４、議案第２号 泉南市
附属機関に関する条例及び報酬及び
費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第５、議案第５号 泉南市
老人医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての以上２件について
一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案２件について、
厚生文教常任委員長の報告を求めます。
厚生文教常任委員長 堀口武視議員。
10
◯厚生文教常任委員長（
堀口武視君） ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において
厚生文教常任委員会に付託を受けました、議案第２号 泉南市
附属機関に関する条例及び報酬及び
費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第５号 泉南市
老人医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての以上２件について、審査の概要と結果について御報告申し上げます。
審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本
常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
本
常任委員会は、去る７月４日、委員並びに市長以下
関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。
それでは、本
委員会における各議案の審査の概要と結果について、順次御報告を申し上げます。なお、本報告につきましては、
委員長一任の了承のもと作成したものであり、委員の活発な質疑のうち、主要な部分についてのみ御報告を申し上げるものであります。
まず、議案第２号 泉南市
附属機関に関する条例及び報酬及び
費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
初めに、
マスコットキャラクターデザインの応募は何点あったのかとの問いに、応募数は95点あったとのことでした。
次に、
選定委員会の
委員構成及び
デザイン決定までの流れについてどう考えているのかとの問いに、
委員構成は
学識経験者が１名、公募による市民が２名、
関係団体の
ＡＢＣ委員会、
観光協会からそれぞれ１名であるとのことでした。また、
デザイン決定までの流れについては、１回目、２回目の
委員会で
デザインを絞り、３回目において名前を決めていくとのことでした。
次に、
選定委員会を設置せずとも、
観光協会または
産業観光課において
マスコットキャラクターづくりはできなかったのかとの問いに、
市民協働という趣旨のもと、広く考えていきたいため、
選定委員会を立ち上げ、行っていきたいとのことでした。
次に、新たな
マスコットキャラクターができることにより、なすびん及び
ウィンピーの取り扱いはどうなるのかとの問いに、なすびんについては、華やいで大阪・南泉州
観光キャンペーン推進協議会の、また
ウィンピーについては、つばさの
まちフェスタ実行委員会の
マスコットキャラクターであり、今後は新たに作成する
マスコットキャラクターを前面に押し出し、市のＰＲに励んでいくとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、
反対討論として、
マスコットキャラクター作成に当たり、
観光協会と
産業観光課がコンセプトを決められなかった点、また泉南市の
マスコットキャラクターとして全国に向けて発信することを目指しているのかどうか疑問を感じるため反対するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号 泉南市
老人医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
初めに、条例文における
特定配偶者とは何かとの問いに、
特定中国残留邦人等が永住帰国する前から継続して
当該特定中国残留邦人の配偶者である者、また
経過措置による
特定配偶者、平成19年の改正法の規定により
支援給付を受けている施行前死亡者の配偶者であって、
当該死亡時に
特定配偶者に該当する者であるとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決されました。
以上が本
常任委員会に付託を受けました議案第２号 泉南市
附属機関に関する条例及び報酬及び
費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第５号 泉南市
老人医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての以上２件の審査の概要と結果でございます。
甚だ簡単ではございますが、本
常任委員会に付託されました議案２件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。
11 ◯議長（
中尾広城君） ただいまの
委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、これより本２件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本２件に対する討論を終結いたします。
これより順次採決をいたします。
まず初めに、議案第２号 泉南市
附属機関に関する条例及び報酬及び
費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は、
原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、
委員長の報告のとおり、
原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
12 ◯議長（
中尾広城君） ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。
お諮りいたします。本件については、
委員長の報告のとおり
原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
13 ◯議長（
中尾広城君） 起立多数であります。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号 泉南市
老人医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は、
原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、
委員長の報告のとおり、
原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
14 ◯議長（
中尾広城君） 御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第６、議案第９号 権利の放棄についてを議題といたします。
ただいま上程いたしました議案について、
厚生文教常任委員長の報告を求めます。
厚生文教常任委員長 堀口武視議員。
15
◯厚生文教常任委員長（
堀口武視君） それでは、ただいま議長より、先ほどの議案第２号、第５号に続いて、
厚生文教常任委員会に付託を受けました議案第９号 権利の放棄についての報告の旨の指名を受けましたので、その審査の概要と結果について御報告申し上げます。
審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本
常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
本
常任委員会は、去る７月４日、委員並びに市長以下
関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。
それでは、本
委員会における議案の審査の概要と結果について、御報告を申し上げます。
なお、本報告につきましては、
委員長一任の了承のもと作成したものであり、委員の活発な質疑のうち、主要な部分についてのみ御報告を申し上げるものであります。
初めに、本議案が可決されれば、今後決算書及び予算書には一切の掲載がなくなるのかとの問いに、平成25年度の決算書の掲載で最後となるとのことでした。
次に、大阪府の９月議会において債権放棄の手続きに向けての議案上程を行うと聞いているが、この６月議会において本市と同様に債権放棄する自治体はあるのかとの問いに、現在、大阪府の担当課のほうで対象である15市町村に対してヒアリングを行っており、９月議会で債権放棄がされる予定ではあるが、一部おくれている自治体もあり、平成26年度最終の議会で上程される可能性もあるとのことでした。
次に、今後返済に来られた方の対応はどうなるのかとの問いに、本議案が可決されれば、民法上免除となるので、受け取ることはできないとのことでした。
次に、貸付金の総額及び償還額、また肩がわりが行われた金額を示せとの問いに、総額6,250万円に対して償還額は1,288万3,300円であり、肩がわりの金額は、約225万円であるとのことでした。
次に、大阪府からの貸付金及び泉南市の出資金の額を示せとの問いに、大阪府が4,150万円、本市が2,100万円とのことでした。
次に、大阪府に返還しなければならない金額を示せとの問いに、3,294万7,000円とのことでした。
次に、貸付時に連帯保証人を設定しているはずだが、その方への対応はどうしたのかとの問いに、本人が時効の援用をされると連帯保証人についても返済義務がなくなるとのことでした。
次に、債権放棄理由の職権削除とは何かとの問いに、本人の所在がわからず、市民課において職権で住民票を抹消している方とのことでした。
次に、返済の経過が全くない人がいるが、なぜこのような状況になったのか、また返済してもらうための努力をなぜしなかったのかとの問いに、当時の状況については現時点ではわからず、また結果的にかなりの債権が残ったということから、全ての事務を適正にできたわけではないが、当時も努力はしていると考えるとのことでした。
次に、百条調査特別
委員会設置以降の返済はあったのかとの問いに、平成23年度に110万3,965円の返済があったとのことでした。
次に、百条調査特別
委員会において提言された退職した職員を含む立てかえの事実関係の継続調査は行われたのかとの問いに、現職及び退職した一部の職員に聞き取り調査を行ったが、そのような事実はないとのことでした。
次に、当時の府会議員については、議員の寄附行為に抵触しないのかとの問いに、あくまで連帯保証人として返還をいただいたとのことでした。
次に、特別
委員会からの調査報告後、問題の改善や検証状況について、市から議会に対して報告はされたのかとの問いに、特別に場を設けての報告はないが、一般質問等において報告はしているとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、
反対討論として、問題点の検証が十分になされず、また報告も十分にされていないため、反対するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
以上が本
常任委員会に付託を受けました議案第９号 権利の放棄についての審査の概要と結果でございます。
甚だ簡単ではございますが、本
常任委員会に付託されました議案１件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。
16 ◯議長（
中尾広城君） ただいまの
委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、これより本件について討論を行います。討論はありませんか。────松本議員。
17 ◯１５番（松本雪美君）
日本共産党の松本雪美です。
日本共産党市会議員団を代表して、議案第９号、権利の放棄についての
反対討論を行います。少し長くなりますけれども、よろしくお願いいたします。
権利の放棄の債権の内容は、同和更生資金96件、金額にして1,038万9,141円です。市が理由として述べていることは、債務者の所在不明などにより債権を放棄するというものです。
さて、同和更生貸付金制度の歴史的な経過を述べますが、昭和40年、1965年８月に条例制定されてから長い長い39年を経過した平成６年、1994年まで貸し付けが続けられました。平成13年度末で国の制度である地域改善対策特定事業は終結、特別対策とされた同和行政は、名目上終結し、継続するものは一般施策に移行されました。同時に、同和更生貸付金制度は廃止されることになりました。
平成14年６月議会において、市の滞納額調査の結果では、5,380万円と多額であることが判明。議会での追及で、滞納の背景には市が主体的に償還させるための業務にかかわってこなかったことが指摘されました。平成14年第２回定例議会で条例廃止案が否決、平成14年第３回定例議会では継続審議とされました。平成14年第１回臨時議会では、市は19％の回収率であったが、今後２年から３年かけて府の平均70％まで
引き上げるということを約束したことで、同和更生貸付金廃止条例を可決しました。
条例廃止後、平成14年から15年にかけて、市は321万円、元金308万円を回収したと報告されました。その後は未回収状態であり、平成21年、2009年６月議会の本会議で償還された300万円は、職員みんなから集めたものであると聞いたが、本当のことか確認したいと議員の一般質問で指摘され、これは放置できないことだとして、議会は平成21年７月２日に百条調査特別
委員会を設置し、徹底究明が行われました。平成24年６月４日の特別
委員会では、調査報告書が議会に提出されました。
もともとこの事業は、大阪府が4,150万円、泉南市が2,100万円を出資して6,250万円の貸付基金をつくり、同和地区の人たちだけが貸し付けを受けられる特別扱いの貸し付け制度がつくられたのです。貸し付けも償還、返済も部落解放同盟員などで立ち上げられた償還組合が窓口になって行っていたというものでした。まさに逆差別と言われるような偏った貸し付け制度でした。
市は、最終結果で1,288万3,300円、20.6％の償還金返済があり、5,174万4,611円の償還残額があることを報告しました。大阪府から基金として受けた額の返済を迫られました。職員の努力で徹底調査が行われましたが、時効未到来分の償還残額を回収しても、府への返済額の3,294万7,000円には到底足りない状況でありました。
職員が１件１件の実態調査に出向いたら、貸付金を償還した領収書があるのに、償還組合が提出した台帳には、償還された消し込みがされていない。借りていないのに貸付証書が残されており、不正の事実がはっきりとうかがえるものも多々あったということであります。集金人が死亡していたり、当時のことを知る職員もいないなど、詳しいことはわからない状況があるとの報告がされております。
市の調査後、滞納されていた償還残高は、総額5,174万4,611円が不良債権化しており、そのうち439件、4,135万5,470円の借り受け人は、既に時効となっているため、援用の手続を昨年度に完了させ、不良債権処理が行われました。今議会で残りの96件、1,038万9,141円の債権放棄をすることで償還されるべき残額の全ての不良債権の処理ができ上がるというのが今回の提案されている議案であります。
債権放棄の内容については、96件のうち16件が借りた額を１円も返済していない。特に、30万円借りた人が９人もいる、10万円借りた人が２人、15万円借りた人が２人、２万5,800円借りた人が３人であることが資料に付されておりました。
民間の金融機関ではあり得ないことであります。これは一体どういうことでしょうか。さらに、差し押さえる財産のないが４人、本人死亡で相続人なしが26人、所在不明が62人と、どれを見ても時効になっております。
貸し下されで、時効で返済義務はないが、不良債権処理をするというものであります。連帯保証人の返済義務はないのかとの質問をしたところ、調査したら連帯保証人２人つけていて、これまでも一方だけが認めても、一方が無視したら返済は求められないというようなことも答えておられました。
幾ら時効となっていても、連帯保証人の返済義務、返済責任を全く追及せず、臭いものにはふたをするやり方では納得できません。借りたら返すのは当たり前のことです。借りたほうも貸したほうも何の努力もしていない。時効にさせないための手続もしていない。借りたものはもらったもの扱いで放置してきたことは許せません。
このような部落解放同盟の償還組合の窓口のずさんな貸し付けや、回収義務、回収責任は一般社会からは通用しないものであります。そして、これを見逃してきた市は、どのように責任を果たしていくのでしょうか。市も部落解放同盟も公金のずさんな扱いに、市民に対して心から謝罪をするべきではないでしょうか。
また、この事業の閉鎖に当たり、職員が肩がわりしたと言われる同和更生貸付金321万円の返済に対して百条調査特別
委員会が設置され、８人の証人喚問が行われ、元市職員７人の立てかえ払い225万円、連帯保証人になっていた元府会議員から30万円の返済があったということは事実であったことも判明、しかし残りの60数万円は不明のままとなりました。
平成24年６月４日に出された百条調査特別
委員会の調査事項に対する総括及び改善意見書では、条例廃止に当たり、元職員の立てかえ払い金は債務者の消し込みをするなど、数々の違法行為、うその答弁、
地方公務員法の違反、公文書偽造に当たるのではないか、また議員の寄附行為に抵触するのではないかなどなど、疑義が述べられております。これらの検証を行い、不適切な処理を適切な処置をすることが切々と求められております。
党議員団は、１、時効未到来の回収努力と適切な会計処理。２、課長級以上の職員の立てかえ払いを明らかにすること。３、元府会議員の寄附行為に抵触する可能性について、連帯保証人になっているかどうかの確認。４、市は、指摘された部分を真摯に受けとめ、反省し、議会や市民に対してその結果を公表し、再発防止に努めることなど、百条調査特別
委員会で指摘された４点は、市に課せられた市民への責任であることを自覚するべきであると我が党は主張しました。
そして、このことが十分結論づけられていないのに、債権放棄の最終処理をするのは反対であります。ちなみに、大阪府は府の資金が投入され、事業が終結し、現時点での府の資金の未返済の府下15自治体に対して早急に不納欠損処理を迫っています、と９号議案の提案時に説明されました。
しかし、だからといって法を無視した不公正、ずさんな貸付金制度は、差別があると決めつけてきた同和行政のもとで起こったことです。こんな不法な事件であったことを認め、これにかかわった全ての人は反省し、未解明な部分は調査を続行するべきであると主張して、日本
共産党議員団からの松本雪美の
反対討論とさせていただきます。
18 ◯議長（
中尾広城君） ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第９号を採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は、
原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、
委員長の報告のとおり、
原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
19 ◯議長（
中尾広城君） 起立多数であります。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第７、議案第６号 平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）から日程第９、議案第８号 平成26年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）までの以上３件を
一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案３件について、平成26年度予算審査特別
委員長の報告を求めます。平成26年度予算審査特別
委員長 南 良徳議員。
20 ◯平成26年度予算審査特別
委員長（南 良徳君） ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において平成26年度予算審査特別
委員会に付託を受けました議案第６号 平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）から議案第８号 平成26年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）までの以上３件について、審査の概要と結果を御報告申し上げます。
審査の結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本特別
委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
本特別
委員会は、去る７月７日、委員並びに市長以下
関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。
それでは、本特別
委員会における議案の審査の概要と結果について、順次御報告を申し上げます。
なお、本報告につきましては、
委員長一任の了承のもと作成したものであり、委員の活発な質疑のうち、主要な部分についてのみ、御報告を申し上げるものであります。
まず、議案第６号 平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。
初めに、歳入において、公共施設整備基金繰入金4,585万9,000円の充当先を示せとの問いに、庁舎改修事業における本庁舎外壁改修実施設計委託料、防災情報伝達推進事業における防災行政無線再整備事業負担金、施設整備事業における保健センター外壁改修工事及び屋上防水工事に係る経費、泉南地区農免農道整備事業、道路新設改良事業、信達樽井線改良事業、消防水利整備事業における防火水槽撤去に係る経費、施設保全整備事業における泉南中学校に係る調査委託料、施設維持管理事業における青少年センターの調査委託料、計９事業に充当するものであるとのことでした。
次に、道路整備事業債５億6,700万円について、市債の内訳を説明せよとの問いに、道路維持管理事業、道路新設改良事業、信達樽井線改良事業、砂川樫井線新設事業の計４事業の財源として、市債を発行するものであるとのことでした。
次に、歳出において、庁舎管理事業の備品購入費の内容を示せとの問いに、自衛隊の協力依頼に基づき、自衛官募集用の懸垂幕を作成する費用であるとのことでした。
次に、自衛官募集事務について、市町村は募集事務の窓口的な役割を担っているのかとの問いに、自衛隊法第97条第１項の規定に基づき募集事務の一部を行うこととなっているとのことでした。
次に、過日、安倍内閣は憲法第９条の解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったが、自衛官募集の懸垂幕を掲げることは、戦争に行く自衛官を募集することになると考えるが、市の見解を示せとの問いに、集団的自衛権を容認することで、すぐさま自衛隊が軍隊になるものでもなく、また戦争に行くことが決定されたわけでもない、あくまでも懸垂幕は自衛官募集のために掲げるものであるとのことでした。
次に、本庁舎外部改修実施委託料の内容を示せ、との問いに、外壁の塗りかえ及びサッシの改修費用となっており、来年度に工事を実施する予定であるとのことでした。
次に、他の公共施設について、外部塗装を施す考えはないのかとの問いに、塗装の老朽化している施設については、塗装だけを行うことは難しいが、他の改修時に合わせて塗装も行う考えであるとのことでした。
次に、自動車購入費について、現在使用している天然ガス車の買いかえに伴う経費なのかとの問いに、２台の天然ガス車のタンクが寿命を迎えることから、それに合わせて買いかえるための費用であるとのことでした。
次に、エコカーについては、行政が率先して導入すべきであり、購入費用や整備経費は大きな負担となるが、ランニングコストを含めたトータルコストとしては安価になると考えるが、市の見解を示せとの問いに、エコカーの導入は、確かに初期投資は大きいが、ランニングコスト等が安価なこと、また環境への負荷などを勘案した上、今後導入についても検討していきたいとのことでした。
次に、ファシリティーマネジメント推進事業の補正内容を示せとの問いに、内訳としては、公共施設の状況を把握するための公共施設等保全情報システムリースに伴う使用料及び賃借料、データ入力作業に伴うアルバイト賃金、研修会開催に伴う講師代としての報償費、システム管理のための講習会受講に係る費用及び先進自治体視察に伴う旅費、さらに消耗品等に係る需用費を計上しているとのことでした。
次に、ファシリティーマネジメント推進事業は、施設の維持管理ではなく、第三セクターなど改革推進債の債務償還のための財源捻出であると考えるが、市の見解を示せとの問いに、ファシリティマネジメントは債務償還のための財源捻出ではなく、少子化が進み、生産人口が減少する現在、老朽化が進む公共施設のあり方を人口推移を見ながら必要な施設の形態を考えていくものであるとのことでした。
次に、今回の補正予算では泉南中学校の耐力度調査に係る予算が計上されているが、ファシリティーマネジメントが掲げる公共施設では小・中学校も対象となる。他の学校施設への耐力度調査は実施するのかとの問いに、泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方に基づき、他校についても、順次、耐力度調査を実施し、建てかえるべきか大規模改修をすべきかを見きわめていくということが基本的な考え方であり、ファシリティーマネジメントに対する考えとしては、施設の延命化や売却など、学校施設を含めた公共施設のあり方について、限られた歳入の中、何に重きを置くのかを十分精査した上、進めていきたいとのことでした。
次に、避難所看板作成委託料の内容を示せとの問いに、本市では、南海トラフ巨大地震における津波避難対策として、津波避難ビルの指定を行っているところであるが、日常から注意を促す観点から、現在使用中のビニールタイプの表示板ではなく、設置型の自立式看板を作成し、各津波避難ビルに設置したいと考えているとのことでした。
次に、津波避難ビルに指定されている契約者数はどの程度あるのかとの問いに、旧26号線より海側の３階建て以上の建物で、府営住宅、済生会病院、さらに東洋クロスなど、８カ所９棟のビルと協定を締結しているとのことでした。
次に、防災行政無線再整備事業の内容を示せとの問いに、防災行政無線については老朽化が進んでおり、また故障の増加や部品の供給停止などが発生していることから今回再整備を行うものであり、具体的な整備の内容としては、通信能力の強化、衛星無線の配備、津波監視カメラの設置、さらに停電対策強化として、現在１日分の発電機の燃料を３日分に変更するものであるとのことでした。
次に、シティーブランド創出事業の内容を示せとの問いに、まず本市のシティーブランドとしては、イングリッシュローズガーデンのバラ栽培、金熊寺の梅林、さらに信達郷共有林野組合の梅の植樹活動など、人と花を核としてさまざまな市民活動が行われているところである。この花に関する地域資源が豊富なことを活用し、花を本市のシティーブランドとして位置づけ、市のＰＲ活動を推進する事業であり、初年度では、花に関するイメージロゴのようなものを作成する予定であるとのことでした。
次に、自主防災組織育成補助金180万円が計上されているが、過去、補助金がつかなかったという経緯があり、早急に補助金を出すべきであると考えるが、市の見解を示せとの問いに、平成21年ごろから組織された自主防災組織については助成されていない状況であり、今回の補助金において資機材などの活動助成をしていきたいと考えており、今後新しい組織に対しても助成を続けていきたいとのことでした。
次に、税番号制度を導入することに伴い、何が変わるのかとの問いに、平成28年１月から、ＩＣカードや顔写真が入った個人番号カードに切りかえることができ、身分証明としても使用していただくことができるとのことでした。
次に、税番号制度の導入に当たり、セキュリティー対策について説明せよとの問いに、個人情報は各行政機関が保有し、それぞれの機関が情報を保有する各機関に対し、必要な照会をする分散管理方式をとることとなっており、情報照会をする際においても、行政機関専用のネットワークを使用し暗号化処理することで、外部からの攻撃を受けない仕組みとなっており、違法行為に対しても罰則が強化されるなど、個人情報の漏えいに対する措置は十分に講じられているものであるとのことでした。さらに、情報照会等の記録は７年間保存され、記録は自宅のパソコンから確認できるシステムが構築されることとなっているとのことでした。
次に、虐待防止に関する補助金が打ち切られ、約250万円が減額補正されているが、補助金が出ない中、虐待防止に対する市の対策を示せとの問いに、国において、虐待防止に対する補助の効果が一定得られたとの判断により、補助金が一旦打ち切られたものであるが、市としても虐待防止対策を講じる必要があると考えており、11月の虐待防止強化月間にパネリストを招き、記念講演やシンポジウムを開催したいと考えているとのことでした。
次に、障害児通所給付事業の内容を示せとの問いに、大阪府国保連システムにおいて、多子軽減の要件を満たす場合の請求額及び利用者負担額を多子軽減措置後の基準とするためのシステム改修を行うものであり、対象事業としては、児童発達支援事業、医療型児童発達支援事業、保育所等訪問支援事業となっているとのことでした。
次に、保健センター費の施設整備事業について、改修工事中における健診等の受診者への対応策を示せとの問いに、工事請負業者と協議し、円滑に進めたいとのことでした。
次に、農免農道整備事業について、総延長、今回の整備内容、今年度総事業費、財源内訳を示せとの問いに、まず総延長は1.3キロ、今回の整備は約600メートル、今年度の総事業費は9,200万円、財源内訳は、国が50％、府が25％、市が25％となっており、市については2,300万円の負担のうち、1,490万円が起債となっているとのことでした。
次に、河川管理事業における河川の改修内容を示せとの問いに、牧谷川に護岸ブロックを設置するものであるとのことでした。
次に、排水路管理事業における排水路改修内容を示せとの問いに、座頭池の北側の排水路を改修するものであるとのことでした。
次に、信達樽井線改良事業について、実施する事業内容を示せとの問いに、今年度の主な事業として、物件の調査、土地の測量に係る委託料、公有財産購入費、さらに物件の補償に係る予算を計上するものであるとのことでした。
次に、和泉砂川駅周辺整備事業に係る図書作成委託料の内容を示せとの問いに、事業認可取得に関する委託料であるとのことでした。
次に、砂川樫井線新設事業について、補正予算で実施する事業内容を示せとの問いに、樽井大苗代新家線までの延伸事業に係る設計委託料や事業認可作成のための委託料を計上するものであるとのことでした。
次に、和泉砂川駅前周辺整備事業を進めていく中で、行政、民間開発業者、市民、３者のかかわり方について市の見解を示せとの問いに、民間開発業者との関係については、都市計画決定された制約を受けた土地であることを前提に、行政主導型だけでなく、民間開発業者も参加可能なエリアとして事業を進めており、また市民との関係についても、地権者だけでなく、近隣住民の理解を得ることが肝要であると考えており、官民が一体となり、それぞれがそれぞれの問題を解決するという認識のもと、協力を願いたいと考えているとのことでした。
次に、市営宮本住宅の住宅建てかえ事業について、これまでの経過を説明せよとの問いに、今年度、２回の住民説明会を開催し、入居しているすべての住民の方に同意をいただいているとのことでした。
次に、市営宮本住宅の建てかえに伴う移転補償額を示せとの問いに、国の基準が１
世帯当たり17万1,000円となっているが、移転世帯は高齢者が多いことから、今後市の考え方を含め算出していきたいとのことでした。
次に、建てかえ後の新家賃の金額を示せとの問いに、激変緩和措置を適用し、設計金額で算出した場合、月額2,000円程度上がっていく予定であり、最終的には、１ＤＫで約１万5,000円の増額、２ＤＫで約１万8,000円程度の増額となるとのことでした。
次に、建てかえ後の新号棟の戸数はとの問いに、平成27年度の建てかえにおいて予定している戸数は、ＲＣ造の５階建てにおいて、１ＤＫは10戸、２ＤＫは10戸、合わせて20戸を予定しているとのことでした。
次に、学校施設整備費の雄信小学校の下水道接続について、工事の期間を示せとの問いに、来年の夏休みを予定しているとのことでした。
次に、泉南中学校の調査委託料について、調査の内容を示せとの問いに、泉南中学校の校舎７棟と体育館１棟を含めた建物全体を対象に、コンクリートの強度、鉄筋の含有量、さらに非構造部材などの設備面の劣化度など、建物の構造耐力と経年による耐力の低下度、立地条件による影響度の３つの項目を総合的に調査していくものであり、結果については、文部科学省の基準に基づき、点数で表示され、4,500点に達しない場合、改築の補助金の対象になるとのことでした。
次に、災害復旧費1,500万円について、災害復旧スケジュールを示せとの問いに、現在、地形測量が終了し、ボーリングの位置について、大阪府を通じ国に照会をかけている段階であり、国からの回答が届き次第、早急にボーリング調査に着手する予定であり、代替ルートについては、堀河ダムの対岸側の管理用道路を迂回ルートとして使用しているところであるが、市道の通行どめを早急に開通できるよう努力していきたいとのことでした。
以上で質疑を終結し、成田政彦委員からファシリティーマネジメント推進事業、泉南地区農免農道整備事業、さらに信達樽井線改良事業に関する予算について、削減する修正案が提出されました。なお、本修正案に対する質疑はなく、討論に入りました。討論については、修正案に対する討論はなく、続いて原案に対する討論に入りました。
原案に対する討論では、
反対討論として、今回上程されている補正予算については、泉南中学校の耐力度調査、信達樽井線改良事業、砂川樫井線新設事業、砂川駅前周辺整備事業、さらに農免農道整備事業に関する予算については、すべて前市長の考え方の踏襲であり、市政を変革するということが欠如された予算であるため、反対するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、順次、採決に入りました。
まず、修正案については、採決の結果、賛成少数で否決されました。続いて、原案については、採決の結果、賛成多数で可決されました。
次に、議案第７号 平成26年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、御報告申し上げます。
初めに、今回の補正予算の内容を示せとの問いに、本補正予算における公共下水道整備事業の内容は、公共下水道の汚水管渠布設工事が３件、改良工事が１件、中部ポンプ場の長寿命化計画策定業務委託が１件、さらに男里幹線深浅側量業務委託が１件であり、総事業費は7,086万円となるとのことでした。
次に、今回の公共下水道整備事業実施後の下水道普及率を示せとの問いに、整備後の普及率は54.7％になるとのことでした。
次に、整備はどの程度延長されるのかとの問いに、550メートル延長する予定であるとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号 平成26年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
初めに、固定資産除却費約9,517万円の内容を示せとの問いに、新家における簡易水道の着水井やポンプ場の配管工事などの構築物が33件、童子畑の簡易水道の充電設備や砂川台の加圧ポンプ場のポンプ取りかえ分などの機械及び設置が10件、漏水探査機や金属探知機などの器具、工具及び備品が19件など、本市が所有する固定資産のうち、実際に存在しないものを除却したものであるとのことでした。
次に、みなし償却資産制度の廃止に伴い、不存在の固定資産を固定資産除却費として処理することによる水道料金への影響はあるのかとの問いに、水道料金本体の値上げはしない方向で取り組んでいきたいとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決されました。
以上が本特別
委員会に付託を受けました議案第６号 平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）から議案第８号 平成26年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）までの以上３件についての審査の概要と結果でございます。
甚だ簡単ではございますが、本特別
委員会に付託されました議案３件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。
21 ◯議長（
中尾広城君） ただいまの
委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたします。
〔成田政彦君「議長」と呼ぶ〕
22 ◯議長（
中尾広城君） 成田議員。
23 ◯１４番（成田政彦君） この際、動議を提出いたします。ただいま議題となっております議案第６号については、修正するとともに、これを議題とされんことを望みます。
〔「賛成」の声あり〕
24 ◯議長（
中尾広城君） ただいま
成田政彦議員外３名から議案第６号については、一部を修正するとともに、これを議題とされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
議員提出議案第７号 議案第６号 平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）に対する修正動議を議題といたします。
修正案を配付させます。
〔修正案配付〕
25 ◯議長（
中尾広城君） 本件に対し、提出者を代表して、
成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。
成田政彦議員。
26 ◯１４番（成田政彦君） それでは、修正動議１ページをごらんください。議案第６号、平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）の一部を次のとおり修正する。
第１条第１項中の３億3,529万6,000円を２億7,827万6,000円に、215億5,281万5,000円を214億9,579万7,000円にそれぞれ修正します。第３条中、第３表地方債補正を別紙のとおり修正する。
具体的には、６ページ、平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）事項別明細書修正意見書であります。
地方交付税、国庫支出金、繰入金、市債、歳入の中から削減します。
それから、７ページ、平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）事項別明細書修正意見書の中に、歳出からの削減を総務費、農林水産費、土木費から削減するためです。
以上、提案いたします。
27 ◯議長（
中尾広城君） ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で
議員提出議案第７号に対する質疑を終結いたします。
これより修正案及び原案について、順次討論を行います。
まず初めに、
議員提出議案第７号、
成田政彦議員外３名から提出されました修正案について、討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で
議員提出議案第７号に対する討論を終結いたします。
次に、原案について討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。
28 ◯１４番（成田政彦君） さて、昨日の滋賀県知事選挙は、自・公推薦候補者が敗北しました。このことは、国民の多数の声を無視した強引な政治を続ける安倍政権に対する国民の厳しい批判と見ていいでしょう。
議案第６号に対する
反対討論をします。安倍政権は、７月１日、
日本国民多数の反対の声に背いて集団的自衛権行使容認を柱とした閣議決定を強行しました。閣議決定は、憲法９条のもとでは海外での武力行使は許さないという従来の政府見解を180度転換し、海外で戦争を開くものとなっています。このような憲法改定に等しい大転換を、与党の密室協議を通じて一遍の閣議決定で強行するなどというのは、日本国憲法を根底から否定するものであります。
ちなみに７月第１週に行われた世論調査では、集団的自衛権に反対するは、朝日、毎日、共同通信、日本経済、全て50％以上で、しかも内閣支持率は軒並みに10.9％から4.3％落ちています。読売新聞は、政府・与党ショックを受けたと報道しています。国民の多数は、安倍政権への厳しい批判をしているからです。
日本は今、戦争か平和かをめぐって戦後最大の歴史的岐路を迎えております。この戦いの最終的な帰趨を決めるのは、国民の世論と運動です。世界に誇る日本の憲法９条をなきものとする逆流に反対し、安倍政権の軍国主義復活の野望を打ち裂くために、
日本共産党はその先頭に立って頑張る決意であります。
また、命と暮らしを守る
地方自治体の長として、集団的自衛権を容認した竹中市長にも厳しく抗議するものであります。
それでは、
反対討論の理由を申し述べます。最初に、本予算では老人集会場の改修、保健センターの改修、雄信小学校の下水道整備、市営住宅の改修、泉中の耐力調査など、一定評価するべきものは評価すると私は述べます。
では、
反対討論の第１、ファシリティーマネジメント推進予算です。ファシリティーマネジメントについては、2012年に開発公社の借金87億円を毎年４億円以上返済するためにつくられた開発公社プランに載っております。ここにはこう書かれております。経営戦略視点から企画、管理、活用する経営活動と、営利を目的とする企業活動の視点から取り組むことになっています。
この考えでいけば、市の膨大な借金を捻出するために公共施設を見直すとあって、市民のために子どもたちの公共施設を見直す、建てかえるという発想は出てきません。市民の多くが存続を求めた市立幼稚園９園廃止と全く同じ考えです。今進めている民営化を一層進め、泉南市民の負担をふやし、公共施設を削減し、職員減らし、公共
サービスの打ち切りです。ファシリティーマネジメントに泉南市民の明るい未来は見えていません。
このような中、老朽化した小・中学校は83棟に及びますが、建てかえ計画は泉中のみ、７棟のみであります。耐力調査をするだけで残りについての計画はいまだ進んでいません。私は、市長に対し、提案した全ての小・中学校の耐力調査を市長は拒否しました。市長の頭の中には、子どもたちの小・中学校の建てかえ、大規模改修よりも、
土地開発公社の借金返済のみが優先されているのではないでしょうか。
反対のその２は、農免道路、信達樽井線など緊急性のない公共事業の予算です。農免道路は、もともと山間部の農業開発が目的の基幹農道建設の継続です。基幹農道は、総額57億円、借金11億6,000万円です。今も一般財源で7,400万円も返済し、今後８年同じ額を返済します。この計画は、ほんの一部農業にも回っていますが、ほとんどが無駄な計画です。今なお市に大きな負担となっています。これらを引き継いだ農免農道でさらに５億2,000万追加、せいぜい火葬場になっている道として利用されるだけではないでしょうか。
信達樽井線67億円のことです。信達樽井線は67億円かけ借金31億円で、ことしの借金返済は１億8,000万です。
土地開発公社の借金と肩を並べる大きな借金です。今なお市の財政に大きな負担を与えています。こんな道路にさらに４億6,000万円を投資する必要はありません。小・中学校への建てかえに回すべきです。
結論。今回の補正は、当初の前向井市政予算編成方針で、向井前市長が述べた開発公社の財政的捻出を第一の基本としており、さらに砂川駅前、信達樽井線、砂川樫井線など、30数億に及ぶ公共事業をまず進めるための準備予算となっていることであります。
さらに、今市民の中には民間、府営、ＵＲ都市機構を含め、家賃滞納で強制退去して市民が住む住宅がない状況です。安い家賃で市民が住める公営住宅の建設には反対するものではありません。しかし、片方では家賃を何カ月も滞納しても市営住宅に住むことができ、片方には同じ住宅困窮者として３カ月以上で強制退去させられ、住むところがない人が何十件もあります。市としては対応をしない。市は市民に対して平等に扱う。この住宅困窮者に対しては平等に扱うべきではないでしょうか。このことを意見として述べたいと思います。
以上、今必要なのは、泉南の未来のために前の市政の誤りを繰り返すことなく、子どもを含めて全市民のために予算を優先的に使うことではないでしょうか。
以上、
反対討論を終了いたします。
29 ◯議長（
中尾広城君） ほかに。────岡田議員。
30 ◯５番（岡田好子君） 平成26年度泉南市一般会計補正予算（第２号）に対しまして、公明党を代表し、賛成の立場で討論いたします。
本補正予算は、３月の定例会で上程され、可決、成立している骨格予算に肉づけをし、本格予算とて執行されるものです。今回の補正額３億3,529万6,000円、全体で215億5,281万5,000円となるものです。この間、５月に市長選が行われ、向井市政を継承し、さらなる発展、繁栄を目指し、竹中市長が厳しい選挙戦を勝ち抜かれました。
マニフェストには、公平・公正・誠実な市政、
市民協働の市政、無駄のない積極的な市政とし、６万4,000人の市民の皆様に示されました。そのお約束どおり、特に子育て、教育、安全・安心、防災について重点的に配分された補正予算となっていると認識しています。
いつ発生してもおかしくない災害に向け、防災対策では避難所看板作成の委託料、避難ビル９棟８カ所に48万6,000円が計上され、老朽化による防災行政無線再整備事業負担金の新規計上に1,600万円、自主防災組織育成補助金の新規計上に180万円が予算化されています。
また、耐震実施設計委託料、幡代老人集会場の新規計上に47万円と切れ目のない防災対策として計上されています。
また、学校施設におきましては、雄信小学校下水道接続の設計委託料新規計上に86万1,000円、泉南中学校の調査委託料の新規計上に460万円を、女性子育ての対策としては、保健センター外壁改修工事、屋上防水工事の工事請負費として3,360万円の新規計上を、子宮・乳がん検診に係る未受診者への勧奨の増額の電産委託料に133万4,000円を予算化されており、命にかかわる事業への配分となり、教育、高齢者、障害者、女性、子ども施策へと力を入れていただいています。
人口減少、少子・高齢化を迎えている昨今、必要な社会基盤制度の構築や、安心・安全のまちづくり、また環境にも配慮したまちづくりへと今後も間断なく取り組まれますよう要望いたしまして、本案に賛成する討論といたします。各議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
31 ◯議長（
中尾広城君） 以上で原案に対する討論を終結いたします。
これより
議員提出議案第７号及び原案について順次採決いたします。
まず初めに、
議員提出議案第７号
成田政彦議員外３名から提出されました修正案について起立により採決いたします。
お諮りいたします。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
32 ◯議長（
中尾広城君） 起立少数であります。よって
議員提出議案第７号は、否決されました。
修正案否決でありますので、これより原案について採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は、
原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、
委員長の報告のとおり、
原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
33 ◯議長（
中尾広城君） 起立多数であります。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。
これより議案第６号 平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）を除く議案第７号及び議案第８号の２件について、一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本２件に対する討論を終結いたします。
これより本２件について順次採決いたします。
まず初めに、議案第７号 平成26年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は、
原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、
委員長の報告のとおり、
原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
34 ◯議長（
中尾広城君） 御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号 平成26年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は、
原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、
委員長の報告のとおり、
原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
35 ◯議長（
中尾広城君） 御異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第10、
議員提出議案第４号 「
手話言語法（仮称）」制定を求める意見書についてを議題といたします。
なお、本議案の提出に当たり、提出者である澁谷昌子議員より、「手話でＧｏ！～
手話言語法制定に向けて～」と題したパンフレットを配付したい旨の申し出があり、さらに本日、手話通訳を行っております団体より、議場内を撮影したい旨の申し出がありましたので、それぞれ議長において許可しておりますので、御報告を申し上げます。
パンフレットを配付させます。
〔パンフレット「手話でＧｏ！～
手話言語法制
定に向けて～」配付〕
36 ◯議長（
中尾広城君） それでは、本件に関し、提出者を代表して、澁谷昌子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。澁谷議員。
37 ◯６番（澁谷昌子君） それでは、
議員提出議案第４号、
手話言語法（仮称）制定を求める意見書について、案文を朗読し、提案といたします。
「
手話言語法（仮称）」制定
を求める意見書（案）
手話とは、日本語を音声ではなく、手や指、体
などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体
系をもつ言語である。手話を使うろう者にとって、
聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報
獲得とコミュニケーションの手段として大切に守
られてきた。
これまで、平成18年（2006年）12月に国連総会
において「障害者権利条約」が採択され、平成20年
(2008年)に発効された「障害者の権利に関する条
約」の第２条において、「言語」とは、「音声言
語及び手話その他の形態の非音声言語をいう。」
と定義され、手話が言語として国際的に認知され
た。
また、政府は平成21年度に内閣府に障がい者制
度改革推進本部を設置し、「障害者の権利に関す
る条約」の批准に向けて国内法の整備を進めてい
るところである。平成23年（2011年）８月に改正
された「障害者基本法」の第３条には「全て障害
者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他
の意思疎通のための手段についての選択の機会が
確保される」と定められ、手話は言語に含まれる
ことが明記されたところである。
さらに、同法22条では、国・地方公共団体に対
して、障害者の意思疎通のための情報確保の施策
を義務付けていることから、手話が日本語と対等
な言語であることを示し、日常生活、職場、教育
の場で手話を使った情報の提供やコミュニケーシ
ョンが保障され、社会に自由に参加できることを
目指す「
手話言語法（仮称）」を広く国民に知ら
しめていくことや、自由に手話が使える社会環境
の整備を国として実現する必要がある。
よって、本市議会は、国及び政府に対し、上記
の内容を踏まえた「
手話言語法（仮称）」を早期
に制定するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を
提出する。
平成26年７月14日
泉南市議会
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
38 ◯議長（
中尾広城君） ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより
議員提出議案第４号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
39 ◯議長（
中尾広城君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第４号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第11、
議員提出議案第５号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書についてを議題といたします。
本件に関し、提出者を代表して、
和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。
和気議員。
40 ◯８番（
和気信子君）
議員提出議案第５号について、案文を読み上げ提案させていただきます。
ウイルス性肝炎患者に対する医療費
助成の拡充を求める意見書（案）
我が国においてウイルス性肝炎、特にＢ型・Ｃ
型肝炎の患者が合計350万人以上とされるほど蔓
延しているのは、国の責めに帰すべき事由による
ものであるということは、肝炎対策基本法や「特
定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子
製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための
給付金の支給に関する特別措置法」、「特定Ｂ型
肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別
措置法」でも確認されているところであり、国の
法的責任は明確になっている。
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、現
在、肝炎治療特別促進事業が行われているが、対
象となる医療が、Ｂ型・Ｃ型肝炎の根治を目的と
したインターフェロン治療とＢ型肝炎の核酸アナ
ログ製剤治療に限定されているため、医療助成の
対象から外れている患者が相当数にのぼる。特に
肝硬変・肝がん患者は高額の医療費を負担せざる
を得ないだけでなく、就労不能の方も多く、生活
に困難を来している。さらに、障害者福祉法上の
肝疾患に係る障害認定の基準は患者の実態に沿っ
たものとなっておらず、生活支援の実効性を発揮
していないとの指摘がなされているところである。
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関
する特別措置法においては、「とりわけ肝硬変及
び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の
在り方について検討を進めること」との附帯決議
がなされた。しかし、国においては、肝硬変・肝
がん患者に対する医療費助成を含む生活支援につ
いて何ら具体的な措置を講じていない。
肝硬変・肝がん患者は毎日120人以上の方が亡
くなっており、医療費助成を含む生活支援の実現
は、一刻の猶予もない課題である。
よって、本市議会は、国及び政府に対し、下記
について速やかに必要な措置を講じるよう強く求
めるものである。
記
１、ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制
度を創設すること。
２、身体障害者福祉法上の肝疾患に係る障害認定の
基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にす
ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を
提出する。
平成26年７月14日
泉南市議会
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
41 ◯議長（
中尾広城君） ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより
議員提出議案第５号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
42 ◯議長（
中尾広城君） 御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第５号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第12、
議員提出議案第６号 集団的自衛権の行使容認の解釈改憲を行わないことを求める意見書についてを議題といたします。
本件に関し、提出者を代表して、
大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。
大森議員。
43 ◯７番（
大森和夫君）
議員提出議案第６号、集団的自衛権の行使容認の解釈改憲を行わないことを求める意見書について、案文を朗読して提案にかえます。
集団的自衛権の行使容認の解釈改憲を
行わないことを求める意見書（案）
政府は、昭和56年（1981年）５月29日の政府答
弁書では、憲法第９条の下において許容されてい
る自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最
小限の範囲にとどまるべきものであると解してお
り、集団的自衛権を行使することは、その範囲を
超えるものであって、憲法上許されないとの見解
を表明した。この政府見解と憲法解釈は、40年以
上にわたって一貫して維持されている。すなわち、
日本と密接な関係にある外国が他国から武力攻撃
を受けた場合に、自衛隊が集団的自衛権を行使し
てその武力行使することは、憲法に違反して許さ
れないとするのが政府のこれまでの見解である。
また、平成13年（2001年）５月９日政府答弁書
として「憲法は我が国の法秩序の根幹であり、特
に憲法第９条については過去50年余りにわたる国
会での議論の積み重ねがあるので、その解釈の変
更については十分に慎重でなければならない。」
として憲法解釈の見直しに慎重かつ否定的な姿勢
が貫かれてきた。
一内閣の判断で、集団的自衛権の解釈改憲によ
る行使を可能にしようとしていることは、立憲主
義に反し、また、これまでの政府見解に反するも
のであり認めることはできない。憲法に対する国
民の信頼を失墜する行為である。
よって、本市議会は、国及び政府に対し、我が
国の自衛とは無関係に、海外で戦争する国へと変
質させる集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈
は行わないよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を
提出する。
平成26年７月14日
泉南市議会
皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。
44 ◯議長（
中尾広城君） ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより
議員提出議案第６号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
45 ◯議長（
中尾広城君） ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
46 ◯議長（
中尾広城君） 起立少数であります。よって
議員提出議案第６号は、否決されました。
47 ◯議長（
中尾広城君） ただいま可決されました意見書につきましては、送付先等その取り扱いは、議長に御一任願います。
次に、日程第13、閉会中の継続調査を議題といたします。
各常任
委員長及び議会運営
委員長から、各所管事務の調査のため、
会議規則第111条の規定により、お手元に御配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。各
委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
48 ◯議長（
中尾広城君） 御異議なしと認めます。よって各
委員長のからの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件は、全部終了いたしました。
連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。
これをもちまして平成26年第２回泉南市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでございました。
午前１１時５０分 閉会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 中 尾 広 城
大阪府泉南市議会議員 竹 田 光 良
大阪府泉南市議会議員 成 田 政 彦
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