泉南市議会 2013-03-26
平成25年第１回定例会（第７号） 本文 開催日: 2013-03-26
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◯議長（南 良徳君） おはようございます。ただいまから平成25年第１回
泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において10番 河部 優議員、11番 木下豊和議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、議案第４号 泉南市総合計画の策定についてから日程第20、議案第27号 公の施設から暴力団を排除するための関係条例の整備に関する条例の制定についてまでの以上19件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案19件について、
総務産業常任委員長の報告を求めます。
総務産業常任委員長 中尾広城議員。
2
◯総務産業常任委員長（中尾広城君） ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において
総務産業常任委員会に付託を受けました議案第４号 泉南市総合計画の策定についてから議案第８号 権利の放棄についてまでの以上５件、及び議案第14号 泉南市道路の構造の技術的基準を定める条例の制定についてから議案第27号 公の施設から暴力団を排除するための関係条例の整備に関する条例の制定についてまでの以上14件の計19件の審査の概要と結果について御報告申し上げます。
なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本
常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
本常任委員会は、去る３月11日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。
それでは、本委員会における各議案の審査の概要と結果について、順次御報告を申し上げます。
まず初めに、議案第４号 泉南市総合計画の策定について御報告申し上げます。
初めに、
総合計画審議会の議事録の中で同和問題という言葉の表現が多々見受けられるが、市は、今後10年間計画を進めていく中で、同和問題という言葉が消えれば問題もなくなるのかどうかの見解を示せとの問いに、同和問題という言葉自体が差別をさらに助長させているのではというやりとりもあったが、その場で市としてはっきりと回答をしており、依然として部落差別の問題は解決しておらず、問題も残っている状況なので、今後も同和問題を含む人権施策を強力に進めていきたいとのことでした。
次に、人権課題解決のための施策推進において、社会的動向を構築するとあるが、その考え方を示せとの問いに、第５次総合計画のアンケート調査の資料をもとに、今後
人権行政基本方針を策定し、あらゆる人、全ての市民の人権が守られる社会づくりの基本的な方向を示していきたいと考えるとのことでした。
次に、働きたい人が容易に就業でき、生き生きと仕事ができるまちを目指すとあるが、労働について問題や悩みがある人が相談できる窓口を施策の中で位置づけるべきではないかとの問いに、労働において、雇用、就業に関する相談については、就労支援事業を充実させるという大きなアウトラインを示しているとのことでした。
次に、自主財源の確保を初めとする自立した安定的な財政基盤を確立するとあるが、具体的な内容を示せとの問いに、財源の根幹をなす市税収入の確保は、自立的で健全な財政基盤を確立していく上で重要な課題であり、課税客体の把握や徴収率の向上に最大限の努力を行うとともに、歳出においては、将来に負担を残す地方債の新規発行を元金償還額以下に抑制することと、あわせて
事業別予算制度の活用として、既存事業に対し、改めて必要性、有効性、費用対効果等を見直し、効率的な財政運営を行っていくものとするとのことでした。
次に、同和問題というその存在がはっきりしない中、施策を行うことについて、具体性がないのではとの問いに、同和地区に対する忌避意識、差別等が残っている限り、同和問題解決のための施策は必要であると考えるとのことでした。
次に、読書活動の推進について具体的内容を示せとの問いに、あくまでも総合計画ということであり、抽象的な表現となっているが、具体的な内容については、子どもの読書活動の推進計画に明記しているとのことでした。
次に、男女平等参画において、女性の意見を反映し、市政を動かしていくために女性会議が必要と考えるが、市の考えを示せとの問いに、昨年12月に
男女平等参画都市宣言を行い、女性の方々が市政へ参画できるような機会を設けるための女性議会を検討しており、実施期間としては12月から２月の間と考えているとのことでした。
次に、男女平等教育の推進について、幼稚園や小・中学校において男女平等の視点で教育環境を整備するとあるが、具体的な内容を示せとの問いに、これまで出席簿は男女別々になっていたが、それを１つの出席順にするなど、身近なところから男女の区別をなくすことを進めているとのことでした。
次に、小・中学校の耐震化について、昨年で全ての中学校が100％、また小学校も来年で100％になるということだが、泉南中学校の体育館の天井には数カ所穴があいており、建物の耐震だけではなく、非構造部材についての耐震はどう考えているのかとの問いに、一昨年の東日本大震災を契機に非構造部材についても耐震化が重要であると認識しているため、今後取り組んでいきたいとのことでした。
次に、市民の防災意識を高めるため、せんなん家族防災の日を３月11日と９月１日に行うことを「広報せんなん」等で周知をされているが、それだけでは不十分ではないかとの問いに、「広報せんなん」以外に報道発表も行い、周知の徹底を図っているとのことでした。
次に、農業公園のバラ園が５月にグランドオープンするということであるが、市民への周知方法を示せとの問いに、インターネットや「広報せんなん」において積極的に周知を行っていくとのことでした。
次に、小・中学校の改修について、建てかえは考えていないのかとの問いに、第５次総合計画の中では改修、改築と表現しているが、この中には建てかえも含んでいるとのことでした。
次に、広域消防体制の推進を図るとあるが、人件費削減の方向となっている広域消防により災害に強いまちづくりの向上が図られているのかとの問いに、コスト削減だけが目的ではなく、消防力の充実を図り、効率的に運営を行っていくとのことでした。
次に、受益者負担の適正化を図るとあるが、どのような行財政運営で行っていくと認識したらいいのかとの問いに、平成15年から４年置きに使用料及び手数料の見直しを行っており、今後も引き続き受益者負担の公平性を図っていきたいとのことでした。
次に、同和問題については解決の方向にあると考えており、今後は特段取り上げて施策等を行う必要はないのではないかとの問いに、市民に対する意識調査の中でやはり忌避意識は依然として残っている以上、今後もきっちりと啓発を行っていく必要があるとのことでした。
次に、市民全体が防災を意識し、みずからの命を守るということが一番大切だが、公として何をやるか、防災対策を明確にする必要があるのではないかとの問いに、総合的な防災対策と危機管理体制の充実ということから、東南海・南海地震の被害想定を踏まえて、地域防災計画の抜本的見直しを図る旨を記載しており、平成25年度地域防災計画の見直しを考えているとのことでした。
次に、観光機能、体制の充実について、今後具体的なＰＲ活動の予定はあるのかとの問いに、泉南地域の活性化のために、例として華やいで泉州や関西空港の広域連合、
根来街道ツーリズム等の結束を深めるとともに、あわせて観光協会においては、
ワーキングチームや理事会等において細かい事業内容について協議検討が進められ、今後形となり、あらわれてくるとのことでした。
次に、実施計画を作成するに当たり、ある程度のポイントで絞らなければ相当な負担がかかるのではないかとの問いに、
行政評価システムの事務事業の細分整理を活用し、総合計画のフレームに沿った実施計画を作成し、積極的に取り組んでいきたいとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、反対討論として、第５次総合計画は、第４次と同じように第５次としての実施計画が見えてこない点や、市民満足度調査において不満の声が多い中、それを満足に近づけられるようなものが示されていない点、また人権問題については、全体の立場から見ておらず、問題が明確になっていない点、労働問題については、解決を示す具体的な支援施策等が明記されていない点、教育問題については、具体的な必要経費が示されていない点、防災対策については、消防の広域化により市民の安全・安心な生活を守れるのかどうか心配な点、まちづくりについては、まだまだ不十分で、例えば買い物難民などの具体的施策等がない点、行財政改革については、大きな受益者負担と市民生活が切り捨てられる不安があるという点から、反対であるとの討論がありました。
以上で討論を終え、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号 市道路線の認定について御報告申し上げます。
初めに、開発に係る道路において安全対策は行われているのかとの問いに、開発協議の前に、道路の配置関係をもとに、防犯灯や
カーブミラー等の必要性があれば設置するよう指導を行っているとのことでした。
次に、開発地の排水路の整備はしっかりと行われているのかとの問いに、開発時に雨水の計算を行い、流量チェックをした上で許可関係をおろしているとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号 泉南市土地開発公社の解散についてから議案第８号 権利の放棄についてまでの以上３件を一括して御報告申し上げます。
初めに、
土地開発公社解散に伴う巨額の借金は市民生活に影響しないのかとの問いに、起債の発行に係る公債費については、平成10年度から現在高でカウントし、普通債として示してきたものであり、解散プランの中でも公債費として含んだもので計算し、通常の普通債として発行したものなので、これが大きく市の財政を圧迫する要因にはならないとのことでした。しかし、土地開発公社を解散し、今後公債費の償還は、ピーク時トータル30億円のうち、約７億円は
土地開発公社関係が占めるとのことでした。
次に、財源確保の中で職員の給与削減という案が示されているが、平成22年度からの第４次
行財政改革実施計画において職員給与については削減がされており、市長においても、これ以上の給与削減は行わないと言われていたが、改めて考えを示せとの問いに、給与削減については指摘のとおりだが、今回土地開発公社を解散するという状況になり、非常に大きな返済を伴うため、改めて市としても、特別職を初め職員にも一定の痛みを分かち合うことが必要だと考えるとのことでした。
次に、土地開発公社が解散することで、今後市における新たな開発事業はおおむね終わったという認識をしてよいのかとの問いに、土地開発公社がなくても、市が直接必要な用地を取得すれば問題ないと考えるとのことでした。
次に、本議案が可決された場合、30年間の償還という今後の経過を市民に一定の説明を行うのかとの問いに、広報等を活用しながら、市民に対しての説明はしっかりと行っていくとのことでした。
次に、事業計画がまだ進んでいない中で、例えば中央公園用地についてはどのように考えているのかとの問いに、中央公園用地は事業計画があるため売却は考えておらず、具体的な事業スキームは未定であるが、一定必要な事業推進は図りたいとのことでした。
次に、銀行の金利引き下げについて、１％台に持っていくとのことであるが、交渉するに当たり具体的目標はあるのかとの問いに、11月の発行までにしっかりと交渉を行い、明確な数字は言えないが、２％は切りたいと考えているとのことでした。
次に、残った土地について、学校の建てかえ等市民が納得のいくよう何らかの形で残すことはできないのかとの問いに、大まかな方針は示しているが、具体的な事業計画は、今後専門のセクションを設け、案を練っていきたいと考えているとのことでした。
次に、平成22年に財政健全化宣言を示されたが、建設費15億円を30年間にわたり確保できるのかとの問いに、歳入歳出において一定の条件でシミュレーションを行っており、基本的に社会保障費等の歳出の事業費は全部横置きにしているが、当然経済の状況により多少の影響は受けるものの、一定の範囲の中で交付税措置を行うとともに、15億円の事業費ベースは確保していけると考えるとのことでした。
次に、今回の件で市長は責任を重く受けとめる必要があるため退職金を辞退すべきと考えるがとの問いに、現在の条例において既に支給率を減額しており、条例改正を行わない限り現行のままであるとのことでした。
次に、現在までの金融機関との交渉の経緯を示せとの問いに、金融機関との交渉については、指定金融機関３行に入札も含め三セク債の発行を考えている旨を伝え、現在まで各行それぞれ一、二回程度の交渉を行っているとのことでした。
次に、交渉時においての役職レベルはどうなのかとの問いに、現在は担当者レベルの交渉だが、本議案が可決された上で、今後集中的に交渉を行っていきたいとのことでした。
以上で質疑を終了し、討論に入りました。
討論では、まず反対討論として、
土地開発公社解散に伴う借金返済は、利息を含み30年間で86億円になり、市の未来も見えない世代に負担を負わせることを認めることはできず、借金は半分に抑えるべきであり、銀行の金利についても、貸し手責任として不良債権の放棄など厳しく対応すべきである。まず、公社解散問題については、市民に対して十分な説明責任を果たすべきである。
また、今後30年間にわたる学校施設の建てかえや、福祉、教育等、生活に対し一層の削減となり、市民及び職員の生活の見通しは全く見えておらず、失政の負担を市民に押しつけるべきではないため、反対するとの討論がありました。
次に、賛成討論として、土地開発公社が市の発展に大きく貢献してきたことは理解しているものの、標準財政規模を超える保有高を有するまで公社に先行取得させたことや、バブル崩壊後の急激な経済状況の悪化に対し、結局抜本的な対策を講じられなかったことが、今日の公社の経営状況を引き起こした大きな要因だと言わざるを得ないが、今後、公社解散がもたらす市民生活への影響が最小限にとどまること、市全体で行財政運営に取り組まれることをお願いし、賛成するとの討論がありました。
次に、同じく賛成討論として、土地開発公社の収拾に一定のめどをつけるべきであり、三セク債を利用しての公社解散はベストではないが、行政、議会とも、小異を捨て大同について一丸となり再建に取り組む決意を訴え、賛成とするとの討論がありました。
以上で討論を終え、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第14号 泉南市道路の構造の技術的基準を定める条例の制定について御報告申し上げます。
初めに、本条例が制定されることによりメリットはあるのかとの問いに、従来から国の省令である道路法に基づく道路構造令に従い、道路の建設を行ってきており、今回この省令を市の条例として制定するものであるので、何ら変化はないとのことでした。
次に、現在、本条例を適用して行う道路計画はあるのかとの問いに、信達樽井線が事業中であり、当然適用して行っていくとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第15号 泉南市道路標識の寸法に関する条例の制定について御報告申し上げます。
本件につきましては、質疑、討論ともなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第16号 泉南市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の制定について御報告申し上げます。
初めに、本条例を制定することにより、既存の道路に対しての今後の対応はどうするのかとの問いに、従来から行っている段差解消及び歩道の改善、また歩道の中の電柱についても、移設可能なところについては要請を行い、前向きに今後も引き続き行っていくとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号 泉南市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
市内の都市公園が約130カ所ある中で、りんくう緑地は公園と同じ位置づけなのかとの問いに、都市公園としてカウントしているとのことでした。
次に、公園内の遊具やベンチ、またトイレについても整備が不十分と考えるが、点検は行っているのかとの問いに、遊具については、専門業者に委託し点検を行っており、危険なものについては撤去作業を行っているとのことでした。また、一部損壊しているベンチ等については、順次入れかえており、トイレについては、
シルバー人材センター等に委託し、点検を行っているとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第18号
市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
初めに、条文の金額が一部変更となっているが、具体的な内容を示せとの問いに、国の法律をそのまま条例にしたものであり、もとの公営住宅法については一切変えていないため、内容に変更はないとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第19号
市営住宅等整備基準条例の制定について御報告申し上げます。
本件につきましては、質疑、討論ともなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第20号 泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
初めに、含有量の規制の変更について具体的な内容を示せとの問いに、第13条の
アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び
硝酸性窒素含有量については、特定事業場からの排水の基準であり、第15条については非特定事業場の基準となっているとのことでした。
次に、直罰とは何かとの問いに、一度規制値を超えたらすぐに罰することができるもので、第13条において、規制値を超えれば指導が行われ、即罰することができるとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第21号 泉南市
準用河川管理施設等構造条例の制定について御報告申し上げます。
本件につきましては、質疑、討論ともなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第22号 泉南市
水道事業布設工事監督者及び
水道技術管理者の資格基準等に関する条例の制定について御報告申し上げます。
本件につきましては、質疑、討論ともなく、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第23号 泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
初めに、同和政策係をなくした理由を示せとの問いに、同和政策係と人権ふれあいセンターの庶務係を統合し、人権ふれあいセンター係とするためであるとのことでした。
次に、市民協働係について、事務分担表においては
市民協働参画係となっているが、正式な名称はどちらなのかとの問いに、市民協働係を正式な名称として理解いただきたいとのことでした。
次に、行財政改革の表現についてどうなのかとの問いに、行革については、一定市民権もいただいている中で、全体的に簡略ということを踏まえて行革の表現を使いたいと考えているとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決されました。
次に、議案第24号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
初めに、住宅手当の削減は、国の方針ではなく、条例事項により市独自で定めることができるのでやめるべきではないかとの問いに、国家公務員の給与が人事院の
民間給与実態調査に基づいて勧告され、決まることから、それに合わせていく必要があると考えるとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、反対討論として、職員の生活を苦しめることから反対するとの討論がありました。
以上で討論を終え、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第25号 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
初めに、退職金の減額幅を示せとの問いに、部長級が平成９年度で1,127万円が平成27年度では815万円になり、同じく次長級では1,068万円が754万円に、課長級では973万円が749万円に、主任級では673万円が572万円になるとのことでした。
次に、国に合わせて給与カットをする必要はないと考えるが、市の考えを示せとの問いに、国家公務員もさることながら、民間企業においてもバブル崩壊から給与水準は一定下がっており、民間給与に実態を合わせるという公務員の給与の性格上、やむを得ないとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、反対討論として、平成９年から職員の給与カットが続いており、これ以上の職員負担については反対するとの討論がありました。
以上で討論を終え、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第26号 泉南市
暴力団排除条例の制定についてから議案第27号 公の施設から暴力団を排除するための関係条例の整備に関する条例の制定についてまでの以上２件を一括して御報告申し上げます。
初めに、第３条で暴力団事務所の存在を許さないことを基本としてとあるが、警察の情報の開示はどうなのかとの問いに、市内における暴力団事務所の存在について警察に問い合わせたところ、情報は提示できないとの回答があったとのことでした。
次に、第６条に必要な支援を行うものとするとあるが、具体的な支援内容を示せとの問いに、暴力団の排除活動等に参加することや、
パンフレット作成などによる啓発活動を考えているとのことでした。
次に、第９条に違反した場合、指名業者に対しての
ペナルティー等は発生するのかとの問いに、入札参加資格の停止という措置が行われるとのことでした。
次に、暴力団事務所の存在を許さないと条文で明記しておきながら、情報提供がないというのはおかしいのではないかとの問いに、本条例が制定された後に、情報提供について府警察本部と具体的な内容についてしっかりと協議をさせていただくとのことでした。
次に、第９条に市に報告しなければならないとあるが、これは努力義務ではなく、なぜこのような表現になっているのかとの問いに、努力義務でなく義務規定としているのは、業者が暴力団の不当介入を受けたことを報告しなかった場合、暴力団の活動を強く利することにつながるため、速やかに報告し、これを怠った場合には勧告となるとのことでした。
次に、大阪府で既に条例施行していることに準用して今まで行ってきたわけであり、市で制定する必要は余りないと考えるが、制定に至った経過を示せとの問いに、各市町村が行う事務事業から暴力団を排除する旨の記載が府の条例になく、府条例施行後に次第に各市町村で
暴力団排除条例を制定するところが多くなってきたため、本市においても本条例の提案に至ったとのことでした。
次に、施設利用時の暴力団を排除するための対策を示せとの問いに、庁内関係課を集め、説明を行った際に、申込書等に暴力団の使用は許可しない旨の記載をお願いしているところであるとのことでした。
次に、全国的に温泉や浴場ではタトゥー、入れ墨が入った方の入場を禁止しているが、泉南市浴場においてそういった規制は行わないのかとの問いに、暴力団の判断基準として入れ墨の関係のことは触れていないので、本条例をもって規制は行わないとのことでした。
次に、暴力団関係者の市営住宅の入居についての対策はされているのかとの問いに、入居申し込み時に暴力団員の方お断りの旨の記載をしているが、今後は、入居が決まった方について、府警本部に問い合わせをしていく対応も考えているとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決されました。
以上が本常任委員会に付託を受けました議案第４号 泉南市総合計画の策定についてから議案第８号 権利の放棄についてまでの以上５件、及び議案第14号 泉南市道路の構造の技術的基準を定める条例の制定についてから議案第27号 公の施設から暴力団を排除するための関係条例の整備に関する条例の制定についてまでの以上14件の計19件の審査の概要と結果でございます。
甚だ簡単ではございますが、本常任委員会に付託されました議案19件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。ありがとうございました。
3 ◯議長（南 良徳君） ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
これより本19件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。
4 ◯１４番（成田政彦君） 議案６号、７号、８号に対する反対討論を行います。
誰でも危機的財政状況を喜ぶ者はいません。赤字が減ることを苦々しく思う人などはいません。しかし、今日そのための支出削減として処方箋とされてきたことは、弱者より予算を削る赤字の原因探しの政治が横行し、受益者負担のみがたけだけしく叫ばれ、さらに痛みを共有せよと押しつけがましいことが強制されてきました。財政の再建そのものを目的化し、財政の危険性を宣伝するだけでは、市民への恫喝と変わりません。
財政の再建とは、目的ではなく、人間の尊厳を何よりも大切にし、信頼し合える社会をつくり出すことです。それは低所得者層の人たちを放置するものでなく、納税している全ての市民に理解されることこそ、信頼し、支え合う市民社会を築くことになります。
私は、このような立場から、
土地開発公社解散に対する疑問と問題点を指摘します。
その第１は、まず借金返済額、規模の大きさであります。
借金総額は、2013年より2043年までの30年間に利息を含めて86億円、この額は、2012年度の一般会計の市税収入の１年分になります。言いかえれば、市税の１年分が二束三文しか価値のない土地の借金に消え、市民にはほとんど何も戻ってこないことです。
さらに、今回の
土地開発公社解散、借金返済とは別に、1998年より2012年まで土地開発公社から買い戻した土地の総額は、利息を入れて2041年度まで29年間、総額92億円も返済することになっています。土地開発公社の借金は、この２つを合わせると総額178億円になります。この金額は、市税収入２年分になります。いかに巨額な額となるのか、よくわかります。
年間一般会計公債費は、開発公社関係でも、今後2013年から2022年までの10年間で６億円から７億円の借金返済が続きます。年間公債費29億円として、実に25％を占めます。
また、市債も、2012年度の240億円がそれ以降20年間近く最高で300億円前後続き、一般会計とそれ以外の市の借金総額は最高550億円となり、いかに今回の
土地開発公社解散に伴う借金総額が巨額なものかわかります。これは泉南市の身の丈に合った借金返済とは言えません。このことは、これからの市民の教育・福祉削減、公共料金の値上げ、公共サービスの切り捨てなどは、もはや疑う余地はありません。
その２は、土地開発公社の借金についての失政の責任であります。
土地開発公社と泉南市は一体のものであります。土地開発公社は単独では動きません。自治体の命を受けて公共用地を買収します。土地を買収する時点では、議会の議決も不要です。このことが、住民や議会にコントロールさせない仕組みが無駄な長期保有地を生み出しました。
市は、今回の借金返済の理由をバブルが起きて土地の価格が大きく下がったことを理由としていますが、そうではありません。空港、同和優先の開発行政が、土地開発公社の破綻の大きな原因です。
我が党は、バブルがはじける以前、当時の市長が、不公正、乱脈な同和行政の１つとして、持ち家制度の土地を買うとき、実現性のない不要な土地を買うことだと厳しく批判し、反対してきました。また、現在、持ち家制度の買い戻し価格は、買ったときの６倍、９億5,000万となり、さらに土地の額は、現在価値はたった５分の１しかありません。
また、和泉砂川駅前再開発についても、実現性が乏しいとして批判してきました。その買い戻し額は26億円に上り、現在はその価値は10分の１しかありません。
向井市長の時代に市場岡田線用地を買っております。このような無駄な開発行政について、市の責任について、歴代の市長を含めて誰一人まともな謝罪はしていません。
その２は、巨額な借金返済の市民に対する説明責任であります。2012年10月、12月、2013年１月の広報で３回にわたって、わずか、しかも１回の広報の31ページの中で１ページ足らずの説明であります。これでは市民に説明したと言えるでしょうか。その意見募集についてもたった１回です。住民説明集会などは一度もありません。
今後30年間、市民に86億円を負担させる大事業に対して、市がまともな説明責任を果たしているでしょうか。全く納得できません。
その３は、今回の86億円借金返済で買い戻すその土地の価値は、５分の１です。また、土地利用計画については、中央公園用地くらいです。市場岡田線用地については、事業化のめどさえ立っていません。あとは所期の目的を果たしていないということで売却と言っています。このようなずさんな土地利用で86億円の税金を使う必要があるのでしょうか。
その４は、銀行などの金融資本に対する今日の土地開発公社に対する責任です。
不良債権に対して、銀行など金融資本に対して、貸し手責任として利息を引き下げる、また債務の帳消しを求めるべきではないでしょうか。銀行と金融資本が利息を積み上げ、市に毎年借りかえさせ、膨大なもうけをしてきた金融資本の責任を棚上げにし、市民の税金で全て借金の負担をさせることは、到底許されるものではありません。
その５は、市がつくった土地開発公社借金返済に伴う30年間の返済計画です。
その計画は、可能な数字でしょうか。財政収支の見通しでは、2013年から2043年まで30年間の市税収入は、毎年85億円から80億円と推移すると見積もっております。交付税は41億から45億円、地方債は実に27年間、毎年平均９億円としています。
それでは、現在の市税収入の状況はどうでしょうか。2002年から2013年までの市税収入の幅は、94億円より87億円へと減っています。たった10年間で６億円の差であります。30年間の収入差が５億円という額は、信じがたい数字であります。地方債も27年間も同じ額９億円が続いたり、地方交付税も27年間でその幅は３億程度というのも、信じがたい額であります。
当然、この間で不況、インフレが起こることは予想されます。しかし、財政収支の説明には明らかな根拠を示さず、大丈夫、大丈夫と言うだけです。しかし、20年続くデフレ状況から抜け出すことは果たして可能なのでしょうか。先の見通しは厳しいと言えます。財政収支の見通しについても疑問を持ちます。
その６は、土地開発公社借金返済に伴う財源対策についてであります。
今日、泉南市は、第１次から第４次行財政改革として、市場メカニズムと経費削減、持続可能な行財政を維持するとして、一方的に市民に痛みを伴う行革を実行してきました。
小泉元首相が始めた新自由主義方式の市場メカニズムの導入は、効率的で経済的な市政運営となります。言いかえれば、コストのかからない安い経費で市政を運営し、小さい地方自治体運営にすることであります。要するにお金をかけずに、お金の要る市民サービスは全て民営にする、こういう方式であります。
しかし、それでも、今までは少なくとも行革については、2007年４月の集中改革プランで向井市長は、市民が納得する行政サービスのための市役所改革の実現と言っていたが、今日の
土地開発公社解散では、明らかに借金返済の財政健全化計画を何よりも一層明確にしております。
今日の土地開発公社健全化計画では、とりわけ職員に対して厳しいです。４年前には、今後一切職員給与をカットしないと言いながら、舌の根も乾かぬうちに、2015年度より2019年度まで給与をカットするとともに、職員採用の抑制のほか、公共料金の値上げ、一層の民営化強行など、30年間で43億円を市民、職員に押しつけようとしています。
さらに、今回、ファシリティーマネジメントの活用を言っていますが、これは公共施設の統廃合で経費を削減することで、考えられるのは小・中学校統廃合まで出てくる可能性があります。
このような86億円の財源の捻出ばかり考えた土地開発公社健全化計画について、市民の暮らしの展望が持てるでしょうか。もう市民と職員に犠牲ばかり強いる財政再建計画は、縮小するか、見直すべきです。
その７は、
土地開発公社解散に伴う市民の暮らしはどうなるでしょうか。
今後、安上がり、コスト削減、公共サービスの削減はさらにエスカレートします。教育・福祉予算削減は免れません。とりわけ市単独の事業はあり得ないし、福祉は厳しくなるでしょう。
今、市内の小・中学校のうち、築50年以上の２校、泉中、西信中学校の建てかえほか、40年以上７校、30年以上は６校あります。早急に、いや、あすからでもできる、未来ある子どもたちに対して快適な教育施設をつくるために、建てかえ、大規模改修が必要です。お隣の泉佐野市では、総額1,800億円の借金、市債800億円の借金がありながら、10年計画で100億円かけて小・中学校の耐震化はもちろん、建てかえ、大規模改修を現在行っております。
借金があろうがなかろうが、未来の泉南市を支える子どものために投資するのは当たり前です。小・中学校の建てかえについては、教育委員会はいまだに計画さえ明らかにしていません。
有利な国の補助がつかないと建てかえはできないといったら、まさに借金返済が子どもの将来より優先するという悲しい現実ではないでしょうか。一体子どもたちは、このことをどのように理解するのでしょうか。子どもたちには責任はありません。
一方では、全額負担の火葬場の建設をやろうとしております。一体泉南市の将来はどうなるでしょうか。我が党は、一方的な借金返済でなく、借金の返済の一部を小・中学校の建てかえ、大規模改修優先に回して使うことを主張します。
また、財政計画では、国の財政健全化計画のみに目を向けるのではなく、市民と職員の未来に目を向けるべきではないでしょうか。
最後に、議員の責任についてであります。
我が党は、土地開発公社の借金については、毎年、一般会計の債務負担行為について提案されてきていますが、これに対しては地方債に次ぐ第２の市の借金であるとして、この土地開発公社の債務負担行為については、我が党は40年前から一貫してそれに反対してきたことを、言葉を添えて私は言いたいと思います。
以上、議案６、７、８号に対する反対討論とします。
次に、議案24、25号に対する反対討論をします。
24号については、住宅費の補助であり、生活費の一部となり、必要なものであり、削減することに反対するものです。
25号については、同和、空港優先の名のもとで、1998年より2013年まで15年間に行われた財政健全化計画で職員の給与カットは総額で５億円以上削減され、また部長職から一般職で年収で300万から100万円以上削減されています。
中でも許しがたいのは、４年前、給与をカットしたとき、今後はしないと言いながら、
土地開発公社解散に伴う財政健全化計画でさらに５年間で3,600万円の削減をしようとしています。
このような市当局の職員への負担強行がある中でこのようなことをすれば、さらに職員のモチベーションと職員の生活を低下させるだけであります。退職金の削減は、認めることはできません。
以上、反対いたします。
5 ◯議長（南 良徳君） ほかに。────森議員。
6 ◯１６番（森 裕文君） 議案第６号、７号、８号に賛成の討論を行います。
言うところの公拡法が成立した昭和47年、この年にかの田中角栄氏は日本列島改造論を発表し、それから間もなく第１次田中内閣が発足しました。そのあたりが、後に異常に加熱することになる新たな土地神話の始まりであったのでしょう。その未来永劫に続くと、錯覚、幻想であったと今だからこそ言える土地神話は、時代が平成に入って、当然の結末として、いわゆるバブル経済の崩壊でたちまちにして終えんを迎えたわけでございます。
批判ということでは語り尽くされた感があって、今さら後悔してもしようがない、後づけでは立派な御託を並べられる経済学者さえも予測できなかった、誰もが後になってわかったバブル経済というものに翻弄され続けた土地開発公社という、今から思えば客観的に見ても大き過ぎた失政のてんまつの責任は、まず国、それから市長を代表とする行政、そして議会、さらには市民にそれぞれあって、事ここに至っては、国や市民という特定しがたい存在に責任と謝罪を求めても無為と申しましょうか、のれんに腕押しの状態でありましょうし、今さら歴代の過去の責任者にその責任を追い求めても、これまた詮ないことでしょうから、ここは、まごうことなく、現状の責任者である向井市長と私たち議会が、将来の市民に対してひたすら頭を垂れ、二度とかような愚行を重ねることがないことを誓わなければならないと私は考えています。
その責任は責任として、今後どのように追及されても構いませんが、そんなことはさておき、現実の問題として真剣に判断しなければならない責任のある我々が今なさなければならないことは、この土地開発公社の収拾に一定のめどをつけるということではないでしょうか。今のままの状態での際限のない将来負担では、子孫の繁栄を願ってやまない市民も、如実にその現実を知れば、とても許容できる話ではないでしょう。
であるからこそ、いつの時点までのいかほどの負担になるのかということを市民の前に明確にして、たとえ受け入れられないとしても、でき得る限りの説明をして、当然、その将来の市民に負担をお願いする期間においても、負担軽減のためのあらゆる方策を講じる努力をして、さらなる行財政改革に精励することを将来市民の皆さんに約束をする、今我々がなすべきことはそのことではないでしょうか。
三セク債を使っての公社解散、これは決してベストの政策ではありません。しかしながら、あらゆる意味で財政が差し迫っているただいまのところの泉南市にとっては、ベターの選択であろうと私は判断しています。まことに知恵がなくて恥じ入るしかない次第ですが、私にも現時点で考えられるこれ以上の策はありません。
賢明なる泉南市民や泉南市議会の皆さんには、この際、感情論はさておいていただいて、耐えがたきを耐え、しのびがたきをしのんでいただくわけにはまいりませんでしょうか。今ここで代案もなく、この施策をつぶしてしまって、無為な議論と時間の経過を待って、市長、行政を非難、攻撃し続けても、市民に益するところは何もありません。
土地開発公社の負債というこの泉南市財政に大きな影を落とした病巣は、泉南市にとっては、まさに良性か悪性かは今のところ私にも判断はつきませんが、いわば腫瘍のようなものでしょう。もはや、ごまかし、ごまかしの内科的療法ではいつまでたっても完治に至らず、それどころか、今後の市民につらい痛みを感じさせ続けて、健全な部分への転移にも至らせてしまうでしょう。何はともあれ、患部の除去手術は早期に行うことにこしたことはありません。切り取ってさらなる治療を施して延命を図る、それが今のところの泉南市財政がとれる最良の処方であろうかと私は思います。
改めて、財政の危機を身近に感ぜざるを得ません。行政、議会ともども、小異を捨てて大同について、一丸となって泉南市の再建に取り組む決意をされんことをここに改めて議員各位に訴えたいと思います。
これからは、進むも引くも覚悟を持っていただかなければなりません。いたずらなポピュリズムや御都合主義の議論では、事態は前に進められません。
7 ◯議長（南 良徳君） 小山議員。
8 ◯１番（小山広明君） これがベストだという今賛成討論がありました６、７、８号について、私の反対討論をさせていただきたいと思います。
果たして、今、示されておるのがベストなのかどうか。この問題の結論は、市民だけが負担をさせられる、そして長期間、利息まで貸し込んできた銀行が全て利息も含めて手に入れるという内容であります。ここから物事を考える必要が私はあると思います。
議論の中でも、一般的には利息まで貸すということはあり得ないわけですね。しかも、この事業というのは、５年で事業するということで進められた問題であります。だから、５年間は利息を貸したとしても、５年後には事業をするわけでありますから、利息も含めて銀行に、これは補助金もつくわけでありますので、施策として財源手当てができるわけですね。
しかし、今回示されているこれは、今日まで40年以上、事業されていないものも中に入っておるわけですね。国が利息は貸すべきでないということを言ったということで、４年前からは、利息は泉南市の一般会計から公社に補助金を出す形で支払ってきておりますから、もう既に銀行はこの66億円に相当する金額の利息を手に入れてきておるわけですね。
だから、４年前に国がそういう指導をしたということは、振り返れば、これは当たり前のことですから、利息を貸すことは基本的にはだめだと。先ほど言ったように５年間は仕方がないとしても、事業計画が終われば速やかに判断をして、その後は、そういう土地をちゃんと処理できるためには、利息はもう貸すなというのは当たり前の国の対応でしょう。それを言ってこなかった。36年間ですよ。利息を貸したといっても、泉南市からは一銭の金もこの間払っていないわけですね。
だから、私は市長を責めるんじゃないですよ。一番のこの元凶は、利息を貸してきたということなんですよ。そして、市は、その間一銭もお金を出さなくて済んだということですよ。
ただ、市長のおわびの内容は明確になっておりませんが、私は、おわびの内容は、内容がないと思うんですね。これは、そういう利息まで貸してきたこのシステムが問題だという責任が行政の長にはあるんですよ。それが行政の長の責任なんですね。返そうと思っても返せなかったわけですから。
例えば、５年過ぎて返そうとする。そうすると、それはもう事業計画がなくなったわけですから、ほかへ売るわけですね。違う事業にすることもあるかもわかりませんが、一応基本的には事業目的が達成されなかったんですから、売るということになりますと、どうなりますか。その差額が出るわけですね、差額が。簿価に対して売った金額との差額が出たときに、もうかっていれば、それはいいですよ。損した場合に、その手当てがないんじゃないですか。また、その説明をするといっても、ようしないと思いますね。だから、一方では利息を払わなくてもずっと放置ができた。だから、その結果が36年間放置されてきた。
これが原因ですから、誰の責任とか、することをしかなったというだけの話ではなしに、こういうことが可能になったシステム、そこに大きな問題があって、そのシステムの結果がどうなるかといえば、責任のない子どもたちだけに負担が強いられるという今日の状況なんですよね。
だから、負担をしなければならない市民の立場に立つならば、みずからのそういう責任だと追及されるようなことにおじけることなく、やはり問題の本質に向かって解決していくというのが、歴代の市長の功罪を全て引き継いできた現市長にあるわけですよ。
現市長が市民におわびをするということは、その前の平島さんにしても、稲留さんにしても、その前の浅羽さんにしても、おわびをするということは、裏を返すならば、やることをやっていなかったということを証明してしまうわけですから。
私は、ここは66億円の金を今泉南市がどこからか借りて払うわけですからね。あって払うわけではないですよ。そのときに66億円の中身を精査して、市民のために、借りた金額は払うとしても、先ほどの報告にもありましたように、６倍を超えておるんですよ、６倍。借りた金額の６倍に利息が積み上がっておるんですよ、これ。その分をせめて半分にしてほしいとか、そういうことをきちっと銀行と交渉することが、まず今の行政の長の責任だと私は思うんですね。
こういう提案をしておりますから、そういうことをする気はないんでしょう。であるならば、議会がそうさせる法的な権限を持っておるんじゃないでしょうか。
だから、この問題を認めるということは、どういう問題が生じてくるかといえば、いわゆるそういう貸し手責任という薄っぺらい言葉だけじゃなしに、利息まで36年間も放置して貸し続けてきたその責任を全く問わないことを認めて、そして66億円払ってしまうということに我々はゴーサインを出すことになるんですよ。それは再発防止にも何にもならない。
銀行は何ぼ長くかかっても、どれだけ長くなっても、銀行は金を貸してもうけておるわけですから、長くなればなるほど銀行はもうかる構造でしょう。そして、銀行は最後には全部お金が入ってくるという、こういうことを議会が認めれば、またぞろ、36年じゃなしに、50年でも60年でもそういうことを続ける状態を議会が認めたということになれば、銀行はそれはいつか必ず返してくれるのであれば、なるべく借りておいてもらったほうがいいわけですね。
そういうことで、私は再発防止には全くならないということで、特に新人議員の皆さん、この問題には直接は僕は責任なかったと思うんですね。我々古い議員というのは、これは明確に責任があります。反対してきたと言っても、やっぱり議会全体の責任から逃れられないわけですね。そうであるならば、やはりこの負担しなければならないのは市民である、丸々一銭の損もなしにお金が入るのは銀行である、こういう視点に立ってぜひ判断をいただきたいと思います。
私は、国の責任が一番大きいだろうと思います。国の監督の中で、先ほど言ったように金融庁が４年前からは利息を貸すなと言ったわけですから、国がちゃんと介入できたわけですね。そして、市の行政も、そういう制度の問題をきちっと問題提起してこなかったということも問題です。
しかし、実際は、お金を貸して利益を得るのは金融機関、銀行ですからね。そこにやはりこの66億円を払うことは問題だと、市民の立場に立てば問題だと。市長の立場や議会の立場からすれば、いたし方がないということになるんでしょう、結論的には。しかし、何ぼいたし方がないと市長や議員が言ったところで、実際の負担というのは市民がするわけですからね。市民がするんですよ。
私は、この案が一番すばらしいという視点に立てば、先ほどの賛成討論の結論になると思いますけれども、私は、そういう36年間も普通社会ではあり得ない。普通だったら、よそから借りてきて払ってよというのは、サラ金なんかの言い方ですけれども、これは違うでしょう。自分で金を貸して、自分でもらっているんですから、36年間。何ら銀行の口座は動いていないんですよ。仕組みとしてはいろいろあったんだと思いますけれども、全く泉南市は一銭の金も出していない。金融機関だけでぐるぐる数字だけ動かしておって、それが借りた金額の６倍ぐらいに簿価がなったのを今払おうとしておるんですからね。これは銀行といえども、そんなことはもらえないと思うのが、普通の当たり前の銀行の感覚ではないかなと私は思います。
しかし、銀行の金と言ったって、銀行の個人の金じゃないでしょう。市民の皆さんの預けた預金を有効に使ってもらって経済を活性化しておるんでしょう。しかし、泉南市は36年間一銭の金も払っていないんですから。銀行は金を貸したまま、36年間全然お金が戻ってこないような経営をしておったんですね。それは市民に対しても責任はありますよ。それだけ経済は停滞しておるわけですね。もっと有効にお金を貸せば、貸した金額の何倍もの収益を上げて社会が活性化していくというのがお金を貸すことの目的なんで、お金を貸すことが経済を疲弊させるようなお金の貸し方をしては、銀行はならないわけですね。
そういう点で、私は、今回の泉南市議会のこの判断というのは、大変大きな判断を今私たちはしなければならない。これは、泉南市だけじゃないですよ。全国でこういう問題が生じておるんですね。私たちがこれまでもっときちっと議論してこなければならなかったのは、130億円を超えるこういう状態があったにもかかわらず、普通の当たり前のあり方で、泉南市は借金をもう既に全部お金を払って、こういう対応をしてしまっておるんですよ。その間に、これだけの激しい議論があったかったかといったら、全然ない。
そういうようなことで、今、最後のこういう問題が表に出てきて、社会問題にもなって、泉南市民の多くもこの問題を知っています。議員や政党の方がビラを入れて、この66億円の問題については市民に十分お知らせもしておるわけですから、市民が注目する内容ですので、ぜひ議員の皆さんが、再発防止になるような本当の解決をするためには、私はこの66億円を払ってしまったら、もう釜の上は向こうは逃げるわけですから、全部行っちゃうんだから。
今、私たちは、36年間払わずに来たわけですから、ちょっと待ってくれと言ったって、払わなければ向こうに金が行かないわけですからね。最悪の場合でも、１億2,000万の利息さえ払えば、またこの状態がずっと続くわけですよ。これまでのこういう措置にしても、何回も改善策とか健全策がありましたけれども、泉南市はそれに乗らずに、一般負債で市の一般会計に買い戻して半分ぐらいに減らしてきたわけですから、私はこの案がベターということじゃなしに、一番大きな問題は、やはり金融機関に66億円払う、そのときに削減の交渉をするためには、この議案をぜひ否決を議会はしていただきたい、そのように思いますので、よろしく御賛同いただければと思います。
それでは、６、７、８号についてはこれで終わっておきますが、24号については、一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、反対の立場で討論させていただきますが、これも実質的には職員の給与の削減なんですよね。いろんな手当をつけて、本来的には本給で対応しなければならないものを手当というようなことでやってきたことが、今日こういう財政困難な状態の中で、より弱い立場の職員のほうにしわ寄せをされている。
私は、やっぱり職員が希望を持って就職したわけでありますから、こういう財政難の責任は全くないわけですね、権限的には。そういう点では、議論もありましたように、やはり給与を下げるなんていうことは、私はすべきでないと思います。そういうことでこの問題には反対をいたします。
それから、25号の退職金の問題です。
退職金というのは、働いたことに対する対価でございますから、約束ですよね。そういう状況の中で退職金があるということで職員の皆さんは働いていらっしゃるわけですから、こういうものを下げる理由は全くないと思うんですね。そういう職員が市民のために一生懸命希望を持って働けるようにしていくことが、市の理事者といいますか、市長の責任だと僕は思いますので、こういうことはすべきでないと思います。
それから、26号の泉南市
暴力団排除条例の制定についてでございますが、どうも私は感覚的にこの条例というのは余り賛成できないんですね。
確かに暴力団というものについては、問題があることは何も言うまでもないわけですが、こういう形で条例が出てくることの危惧ですね。いわゆる法律というのは、本来行為を罰するというように聞いております、私はね。行為を罰する。だから、身分とか、あるレッテルを張って罰するというのは、これはしてはならないというのが、戦前の反省に立てば、当然そういうことなわけであります。だから、こういうもとになる法律そのものが、そういう原則に反しておるということで問題だと思います。悪いやつというようにレッテルを張って罰するというのは、やっぱり問題であります。
また、今回の条例の問題点は、今までは市民というのは暴力団に対しては被害者的な立場ですよね。しかし、この条例というのは、要するに暴力団に協力をしてはいかんとか、参加しないとか、交際しないとか、いろいろ市民そのものが暴力団と同列に扱われて、いわば罰せられるような内容なんですよね。
じゃ、暴力団というのは市民に情報があるのかといったら、ほとんどないでしょう。ないのに、あの人は暴力団だとなったら、それこそ市民はそれの影響を受けるわけですから、怖くてなかなかそれはできないですよね。暴力団が何かといったら、格好を見ただけでこの人は暴力団だと言って市に通報して、それが間違っておったら、自分は怖いわけですからね。
そういうようなこともあると、なかなか実質的な運用に当たっては、警察の恣意的な、あんたは暴力団と関係深いなと警察が認定したら、いや、わしはそんなことないよと言ったって、それは通らないわけですからね。そういうような、何か実効性においても、かなり条例そのものが市民の不安を駆り立てていくんじゃないか。どこまで暴力団と関係があるなんていうことは、自分で証明できないわけですからね。
そういう点で、こういう条例は、市民の立場からすれば益が全くない。こういうことになると、暴力団とはかかわりたくなくても、一般市民がそれを見分けられるのかといったら、それは見分けられないでしょう、実際上。そして、警察の長い歴史の中では、警察そのものが暴力団を使ってきたという歴史もやっぱりあるわけですね。警察官は、世の中をおさめるという一定の建前を持っていますから、世の中がおさまらない場合に、暴力団を使って世の中を治めたような歴史的な問題もあるわけですね。だから、一般市民の感情としては、暴力団と言っても、警察とつるんでおるんじゃないかという印象は、やっぱりありますよ。
そんなので、警察が暴力団排除をようせんから市民の協力を得るといっても、警察でもできなかったことを市民の協力を得てできるなんていうことはあり得ないということで、市民に限りなく不安をもたらす。こういうものについては、やはり条例をつくることの害はあっても益はないと私は思います。
やはり大事なのは、そういう暴力団が必要ない社会を私たち政治はつくっていく。不可能だと諦めてしまうわけじゃなしに、やっぱり暴力団が世の中にないような状態を私たち政治というのは目指していくべきで、こういう取り締まりだけで、排除だけで、私はこういう問題の有効性は全くないと思います。
だから、先ほども言ったように、あくまでも市民は今までは被害者だったですね、暴力団の問題については。しかし、これからは協力者になるわけですね。そういう暴力団の協力者になっちゃうわけですから、これは大変問題を持っておるわけです。
そういうようなことで、この条例については、ぜひ議会の皆さんがよくお考えいただいて判断をしていただきたい。私は、可決するべきでない、そのように思うわけであります。よろしくお願いしたいと思います。
以上です。（傍聴席より発言する者あり）
9 ◯議長（南 良徳君） 静かにしてください。
ほかに。────澁谷議員。
10 ◯６番（澁谷昌子君） 議案第６号、泉南市土地開発公社の解散について、及び関連して議案第７号、第三セクター等改革推進債の起債に係る許可申請について、議案第８号、権利の放棄についてに関して賛成の立場で討論を行います。
昭和48年10月に設立された本市の土地開発公社は、御存じのとおり、多くの土地を長期間保有し、負債を増大させ、経営そのものを圧迫し、ここに解散という判断をしなければならないこととなりました。
土地開発公社については、事業用地の先行取得を行うことによって、都市基盤整備事業の推進に一定の役割を果たしたことは事実であります。一時期は、最高約130億円まで保有高は膨れ上がりましたが、３度の土地開発公社健全化対策を講じ、現在約66億円まで保有高を圧縮してまいりました。
しかし、結果として、バブル経済の崩壊並びに日本経済の破綻と長引く経済の冷え込みにより、このような事態を招いたと行政は説明をされますが、今となっては、余りにも無計画で放漫経営であったと指摘されても仕方のないところだと思われます。
さて、今定例会に提案されている
土地開発公社解散に伴う３議案については、この約66億円の処理をめぐり、第三セクター等改革推進債を発行し、30年間という長期にかけて償還することを判断するのか、またはこれまでのように元本を減らすことなく、金利分を毎年約１億円余り支払い続け、いつ終わるともわからない支払いを公金で賄うのかの選択となります。
後者を選択し、判断するならば、大きな負債を抱え実質経営破綻をしている土地開発公社に、何の経営改善もせずに、ただ毎年金利分のみ支払うためにこれ以上公金をつぎ込むことは、地方自治体としての社会的責任を果たせず、信用の失墜を招くことは明らかであります。
また、一昔前と違い説明責任並びに情報の開示を求められている昨今、行政の負の遺産を明らかにした上でその対応策を市民へ示すことが、市民への信頼をかち得ていくことにもつながりますが、何もしないことは、行政への信頼回復どころか、不信を増大させる結果につながりかねません。
さらに、ますます地方分権、地域主権が進んでいく中、積極的な負債解消策を講じることは、本来の趣旨にかなうものと確信いたすものです。
しかし、逆に前者である30年間の償還を選択することに関しては、市民へ大きな重荷を背負わせることとなるのは間違いありません。
今定例会における代表質問において、我が公明党としては、本件については、市民の責任は一切ない、全て行政の事務作業の責任に尽きると申し上げました。そして、このことに関して、向井市長はその責任を痛感し、市民へ謝罪もされ、今後職員とともに一致して襟を正し、三セク債償還に当たっての財源確保策については、あらゆる歳入の確保並びに歳出削減策を講じると約束されました。
さらに、これまで何度も議会での議論となってきた三セク債発行まで調達金利の利率の軽減については、改めてお願いするものです。
また、今後30年間の償還を行っていく上で、財政収支見通しで示されている普通建設事業費約15億円については、しっかり確保するとともに、今後必要となる公共事業を実施する場合は、選択と集中で、防災・減災対策事業に生命を守る観点からの公共事業の選択、及び我々公明党の主張である教育施設の建てかえ並びに大規模改修及び修繕事業に関しては、最優先で行っていただくよう重ねて要望いたします。
最後に、このような事態を招いたのは、歴代の市長並びに土地開発公社理事長に行政、そして議会にも責任があることは、明確にしておきたいと思います。
そのような意味で、今後このようなことがないように責任感を持って、さらに緊張して、市民の皆様の生命、財産を守る行政事務に関して、行政チェックをさらに厳格に行っていくことをお誓いし、賛成討論といたします。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
11 ◯議長（南 良徳君） 松本議員。
12 ◯１５番（松本雪美君） 議案第４号、泉南市総合計画の策定について反対討論をいたします。
泉南市は、平成25年度から平成34年度まで10年間に泉南市の目指すべき将来像やまちづくりの方向性、方策を示し、これを基本指針とする第５次泉南市総合計画を策定し、今議会に提案しました。
基本構想、基本計画、３年ごとに見直すという実施計画の３段階の構成にするとしていますが、実際は実施計画を示さず、不十分なものであり、賛成することはできません。
問題点のまず第１には、今回の第５次総合計画案は、過ぎ去った10年間の第４次総合計画の到達点の検証結果を議会にも市民にも全く明らかにはしていません。市は、第４次総合計画の10年間に進めたまちづくりの施策について、市民の満足度、重要度などについて2010年度に市民意識調査を実施したと紹介していますが、それは総合計画の到達点と言えるものではなく、市民の意識を確かめただけであります。
０点を満足度の境目として、市民は、ゼロからマイナス35点までで不満足と答えた施策は24施策、ゼロからプラス25点で満足と答えたのは15施策です。不満足度がこれだけ高いということについて、分析もない、どうすれば満足いくものに近づけられるのか具体策は示さない、満足の点数は不満足の点数よりも10点も低いのは一体なぜかなどなどについて、何の説明もありません。
第５次総合計画では、前総合計画の10年間の到達目標の評価の上に立って、今後年次的に施策の具体化をしていくのが正論ではないでしょうか。年次的計画の目標の表明は、市民への責任を果たす市の覚悟を示すものであり、目標を持たず、きれいな言葉だけを並べて絵に描いた餅にしてはなりません。
議会の質問で総務部長自身が、第４次総合計画の欠点は実施計画を示さなかったことだと、こう答えました。第５次総合計画は、来年度に入れば実施計画を検証すると、こう言います。無責任なことであります。またまた情報のない市民を甘い言葉で包み込むだけで終わらせようというのでしょうか。
男女平等参画プランは、10年間を見通して平成28年度まで５年間の実施計画を示し、その責任を果たしたいとの思いが私にも伝わってまいりました。第５次総合計画は、具体性は全くありません。３年ごとに見直し、議会の理解をもらいながら進めると、逃げ口上であります。市としての市政の責任を放棄し、完全なものでない、年次的実施計画も示さないものを議会に提案し、認めよといっても、私には判断することはできません。
さて、総合計画の中身に入ります。
第１章のその１では、基本的人権の尊重が強く表明されています。
しかし、人権課題解決のための施策推進と称して、同和問題や高齢者、障害者、女性への暴力、虐待は許さないとしています。この明記されたもので、一体同和問題とは何を指しているのか、理解はできません。
いまだに旧同和地区では部落差別というものが横行しているのでしょうか。今の時代に同和、同和という表現など、もうやめたらどうかという発言が
総合計画審議会でもあったと聞きました。国の同和対策特別措置法が終結してから10年も経過しています。同和地区とか旧同和地区とか言わねばならないようなことをこれからも続けていくことは、いかがなものでしょうか。
日本国憲法では、全ての人々は平等で基本的人権が尊重されると位置づけられており、この時代に特別施策はやめて、全て一般施策化をしていくべきではないでしょうか。
また、この章では、前回なかった恒久平和の実現を総合計画に位置づけ、今後平和施策の推進と継承する、この約束もされており、このことは評価し、今後の施策に期待をいたします。
その２は、党議員団が毎年男女共同参画社会に向けて市へ要望し続けてまいりましたが、泉南市でも今総合計画で男女平等社会実現についてやっとのことで施策の表明をされました。女性の仕事と生活のバランス、女性へのあらゆる暴力の根絶、相談機能の充実、男女平等の意識づくり、政策決定の場に女性の登用、男女平等教育など、男女平等参画プランを策定し、あらゆる面において総合計画に位置づけたことは、これも評価したいと思います。長期間にわたる職員の皆さんの御苦労と努力に敬意を表します。
その３は、子どもが豊かな人間関係と学ぶ喜びを育むまちを目指すとあります。将来、国を背負って立つ子どもたちを育てるための位置づけや目標を持つことは、大きな意義のあること、その立場から意見を述べます。
義務教育の充実で教育環境の整備を掲げながら、効果的な学校施設の改修・改築を進めるとわずか１行で書いているだけであります。多額の資金を必要とする、築55年も経過し、老朽化した泉南・西信達中学校２校は、緊急建てかえの具体化も表明はありません。さらに築40年以上の早急に建てかえ計画を示すべき学校は７校、築30年以上の大規模改修をせねばならないという学校は６校と、小・中学校である状況です。これを無視したままの総合計画であります。
夏の激暑対策としてのエアコン設置も、今教育の現場では常識になりつつあります。教育施設の建てかえなど、今後の課題として放置することは済まされません。子どもたちの教育環境の改善のための緊急に必要な対策を今すぐ具体化するべきではありませんか。
また、生涯学習の充実で子どもの読書活動を積極的に推進するとあります。しかし、義務教育の中で読書活動の推進については取り上げていません。思考力、判断力、表現力の育成が求められていると義務教育の基本的方向で語りながら、子どもたちの読書離れをどのように修正していくのでしょうか。読書の喜びを伝える子どもたちとのパイプ役であるべき学校図書館の司書の配置などの具体化の表明もありません。
子どもたちは、学力調査で、また学力向上のためと振り回されて、野外での本当の楽しい遊びも知らずに室内でテレビゲームに明け暮れ、塾通いが続き、このような子どもたちの生活が本当にかわいそうでなりません。子どもたちの育ちの環境を変える努力、この具体性は見えてきません。
第２章では、「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」とし、その１は、子どもと大人が夢や希望を持ち、ともに成長できるまちを目指すとしています。
ここでは、母子保健事業の充実で妊娠中の母子の健康の位置づけ、乳幼児健診の受診率のアップ、家庭訪問や相談事業、子宮頸がんなどの各種の予防接種率を高めることや、周産期・小児医療体制を充実することを表明しております。女性問題の解決のための施策が、このように母子保健事業の充実という形で加えられたことも、今後期待するところであります。
その２は、全ての市民が生涯にわたって健康な生活を送れるまちを目指すとあります。
65歳以上の高齢者は、肺炎での死亡原因が95％と言います。大阪府下では、25年度中には岸和田市も高石市も公費助成制度を導入すると言っています。全国で50％の自治体が公費助成を実施するという、急速に肺炎球菌予防ワクチン接種を公費助成で実施するということが高まっております。入院の日数が減り、確実に医療費削減につながると大変喜ばれております。泉南市は、高齢者の健康を守る対策は薄っぺらなものになっており、早急に対策を求めたいと思います。
第４章には、「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」と位置づけております。
その１では防災対策の充実を掲げ、１番に市民の防災に対する意識の向上、２番には地域の防災力の向上、３番には総合的な防災対策と危機管理体制の充実を挙げております。
しかし、30年間には必ず発生すると言われる東海・東南海・南海地震など、これを踏まえた危機管理体制の充実は当然のことなのに、施策と位置づけて消防の広域化を前提としていることは、腑に落ちません。これでは消防、防災の充実にはつながりません。
さらに、災害に強いまちづくりに向けて広域消防防災体制基盤の充実と言いますが、これまで火事が起こったときの消火活動、台風や豪雨時など災害時の防災活動で、何の不自由もなく市民を守ってきてくれた消防行政であります。泉南市の消防・救急体制に一体どこに問題があったのでしょうか。25年度の予算では人件費約2,000万円を削っており、消防の広域化は人件費削減をするためのものとしか見えません。広域化前提の総合計画であります。
その３では、働きたい人が容易に就業でき、生き生きと仕事ができるまちを目指すとあります。
しかし、市役所で働く人たちは、正規職員であれ、嘱託職員であれ、アルバイトであれ、民間委託の労働者であれ、仕事の喜びが感じられる職場でなければならないのに、どうして不満の声が私たちに聞こえてくるのでしょうか。給料は大幅に削減され、民間委託業者への委託料も大幅にカットされ、労働時間から見て最低賃金の６割の時間給だと悲鳴が聞こえてきます。人権を守ることが何よりも大事と、総合計画でも１番に位置づけているのにもかかわらず、市役所で働く人たちの人権を無視した状況を放置しておくのでしょうか。
どんな立場で働く人も、その仕事に大きな意義があり、差別をしてはなりません。労働者の権利と擁護、労働環境向上への支援を行う、こう言うのならば、市みずから改善すべきことは改善し、働く人たちの幸せのためには、きめ細かな対策を講じるべきであります。
第６章は、「みんなでまちづくりに取り組むまち」とあります。
その３では、将来にわたって安定した行政サービスが提供できるよう、計画的で健全な財政運営を行うまちを目指すとしています。
市は、2010年からの第４次行財政計画などに基づき、計画的財政運営を行って成果を上げてきた、選択と集中の視点に基づいた施策・事業に取り組み、限られた財源の有効配分に努めていると、こう言っております。
しかし、高齢者の祝い金、障害者施設への補助金、障害者への給付金や見舞金、障害者福祉タクシー制度の廃止など、これまでどれだけ弱者を傷つけ、いじめてきたことでしょうか。
一方、市民がほとんど利用することがない新家の山奥の基幹農道や信達樽井線、農業公園や市民の里の建設など、今すぐ必要でないものに多額の税金をぜいたくに使い続けてきました。そして、あげくの果ては、行政サービスと市民負担の適切な関係を維持するために、サービスの水準と費用の関係を明らかにし、受益者負担の適正を図ると、こう言うのであります。
平たく言えば、これは第５次行財政改革でまた全ての公共事業の見直しで市民負担を強行し、さらに職員の給与削減を持ち込み、学校を含めた公共施設の統廃合なども視野に入れた行財政改革を行うというように私は聞こえてきました。
さらに、土地開発公社の保有地買い戻しに30年で86億円の返済をする、平成10年に132億円もあった保有地の買い戻しに、何とこれまでの分も含めて、今回の分も合わせて177億円にも達する土地開発公社の保有地の処理をせねばならない、買い戻しをせねばならないという、こんな失政は市民に何の責任もありません。こうしたことを暗黙のうちに了解を得るための行財政改悪の中身であります。
最後に、将来世代に負担を先送りすることのない長期的視点に立った計画的財政運営を行うと言い切っていますが、怒りを禁じ得ません。歴代の市長、市助役、副市長、そして開発公社理事、債務負担行為に賛成してきた議会議員の皆さんの責任は重大であります。市民には何の責任もないのに、市民生活に大きな影響を与える、市民や市職員を犠牲にした市財政立て直しをするという、こんな総合計画の主張には到底ついてはいけません。
以上、恒久平和の実現、男女平等参画社会の実現、母子保健事業の充実など、数点は評価できるものもありますけれども、市民が求める具体的な施策の年次的計画を示さない無責任なものであり、そして最後の締めくくりには、市民や市職員に負担ばかり押しつける財政計画の第５次総合計画であることが表明されていることに対して、私は今回のこの第５次総合計画については反対をし、討論としたいと思います。ありがとうございました。
13 ◯議長（南 良徳君） 木下議員。
14 ◯１１番（木下豊和君） 議案６号、７号、８号につきまして、一括して賛成の立場で討論をさせていただきます。
これまで賛成されました森議員、澁谷議員と重複するところもございますので、経過等については、極力重複を避けて討論したいと思います。
経過は、皆さん御存じのとおりであります。私は９年前に議員になったときに、この土地開発公社って、何もしないのに何でこんなものがあるのかと素朴な疑問を持ちました。先輩議員からそれは過去の遺物だということで、ではなぜ手をつけないのかという率直な質問をしました。結局、その当時ではそれを買い戻すお金もなく、財政赤字も続いておりました。また、それをいろんな形で処理するアイデアもなかったんではないかなというふうに思っています。
借金というのは、皆さん御案内のとおり、元本を含めて早く返済することがまず大優先であります。今回、25年度までということで三セクの改革案が国から示されました。これで、今回決断をしなければならない時期でございます。公社の67億ものこの借金、負債につきましては、過去のことをいろいろ問う方もたくさんございます。それは当然であります。これを泉南市の負の遺産としてどう対処するかを今前向きに考えなければいけないことは、御案内のとおりでございます。
今、これを毎年１億2,000万ずつ利息を払っていくことだけに固執していくのか。もちろん過去債務の責任を追及するという御意見もございます。これは、金融機関を相手に訴訟を覚悟で長期的なタイムでやらないことには、なかなか解決できない問題でありますし、これは勝つとは限らないわけであります。そのエネルギーと、また別の財源と時間を今かけられるのかどうかという判断が１つであります。
したがって、今やらなければいけないことは、毎年１億2,000万の利息を払って元金はそのままにするということの選択なのか、非常に厳しいんですけれども、無理をしてこれを金融機関から借りて利息を含めて長期間で返済していくのか、この判断が我々に求められている最大の課題でございますから、これは皆さん御存じのとおりと思います。
問題は、やはり過去の問題、それからこれからの返済の問題、たくさんございます。しかし、これは今決断しなければ、後はどうにもならないという問題がたくさん発生してくるわけでありますから、我々としては、今この場におきまして重大な決意をしなければいけないと思います。
私がこの話をしているときに、ある方から話を聞きました。うちの親戚でおやじが500万円ほど借金をした。もうあちこちから見放されて、どこも相手にしてくれない。闇金融から500万を借りた。その月の利息が６分であります。毎月30万ほど返済しなければいけない。30万返済しても500万は一向に減らない。利息だけです。月に30万も、収入を含めて払える人はいない。しかし、元金は減らない。その相手の方と交渉したら、あなただったら利息を半分にしてあげますから、貸してあげますよ、利息は要りません。その半分の利息が何と３分の利息、それでも毎月15万円ほど利息があるわけです。もちろん丁重にお断りをして、その方は別の金融機関から無理をして借金をしました。しかし、それで10年間返済して、元金も利息も全て支払ったわけであります。
私は、泉南市は今同じような境遇になっているのではないかと思います。もちろん過去のことをたくさん追及しなければいけませんし、金融機関との交渉もあるでしょう。これは、過去のことを裁判をしてでもかち取っていくのか、それとも我々のアドバンテージとして金融機関に持っていくのか。これで今後の利息を含めた有利な交渉もできるんではないでしょうか。
そういったことを含めて、今我々がしなきゃいけないことは、過去の猛省と、そしてこれからどうしていくのかという重大な決意でありますから、借金は元金を減らさないことにはどうにもならない、この当たり前の常識をぜひ議員の皆さん方もお持ち合わせいただきたいと思います。
誰も無理をして返済をしたくありません。しかし、元金が減ることをこれから30年間、お互いの厳しい決意としてやると、こういう決意のもとにこの議案につきまして賛成をしたいと思います。御賛同をよろしくお願いいたします。
15 ◯議長（南 良徳君） 以上で本19件に対する討論を終結いたします。
これより議案第４号から議案第８号までの以上５件、及び議案第14号から議案第27号の以上14件の計19件について、まず反対討論のありました議案から順次採決をいたします。
まず初めに、議案第４号 泉南市総合計画の策定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
16 ◯議長（南 良徳君） 起立多数であります。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号 泉南市土地開発公社の解散についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
17 ◯議長（南 良徳君） 起立多数であります。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号 第三セクター等改革推進債の起債に係る許可申請についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
18 ◯議長（南 良徳君） 起立多数であります。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号 権利の放棄についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
19 ◯議長（南 良徳君） 起立多数であります。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第24号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
20 ◯議長（南 良徳君） 起立多数であります。よって議案第24号は、原案のとおり可決されました。
次に、議員第25号 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
21 ◯議長（南 良徳君） 起立多数であります。よって議案第25号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第26号 泉南市
暴力団排除条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
22 ◯議長（南 良徳君） 起立多数であります。よって議案第26号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第27号 公の施設から暴力団を排除するための関係条例の整備に関する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
23 ◯議長（南 良徳君） 起立多数であります。よって議案第27号は、原案のとおり可決されました。
次に、ただいま採決いたしました８件の議案を除く議案第５号、議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、以上11件の各議案について、これより一括して採決いたします。
本11件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。本11件については、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
24 ◯議長（南 良徳君） 御異議と認めます。よって議案第５号、議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、以上各議案の11件については、いずれも委員長の報告のとおり原案可決することに決定いたしました。
会議の途中ですが、午後１時15分まで休憩いたします。
午前１１時５０分 休憩
午後 １時１５分 再開
25 ◯議長（南 良徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第21、議案第９号 阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてから日程第27、議案第29号 泉南市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてまでの以上７件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案７件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長 木下豊和議員。
26 ◯厚生文教常任委員長（木下豊和君） ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において本常任委員会に付託を受けました議案第９号 阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてから議案第13号 泉南市指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてまでの以上５件、及び議案第28号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから議案第29号 泉南市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてまでの以上２件の計７件についての審査の概要と結果について御報告申し上げます。
なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
さて、本常任委員会に付託されました議案７件につきましては、過日の３月12日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。
それでは、本常任委員会における各議案の審査の概要を申し上げます。
初めに、議案第９号 阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてから議案第10号 阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてまでの以上２件について御報告申し上げます。
初めに、両審査会における運営状況を示せとの問いに、介護認定審査会については、委員数合計104名、１合議体５名の20合議体で運営し、土・日を除くほぼ毎日実施している、障害程度区分認定審査会については、委員数合計20名、１合議体５名の４合議体の構成で、開催日数については24回となっているとのことでした。
次に、両審査会における昨年度の審査件数を示せとの問いに、介護認定審査会については、合計7,292件であり、内訳として泉南市が2,901件、阪南市が3,008件、岬町が1,383件とのことでした。また、障害程度区分認定審査会については、合計294件であり、泉南市が141件、阪南市が110件、岬町が43件とのことでした。
次に、両審査会における問題点を示せとの問いに、介護認定審査会については、高齢化により毎年認定件数が増加しているため、人員体制充実の必要性があるとのことでした。また、障害程度区分認定審査会については、障害者手帳の所持者数が年々増加し、特に精神障害における手帳の使用者数が増加しているため、対応する審査会の体制整備が課題となっているとのことでした。
次に、今回の条例改正の趣旨を示せとの問いに、両審査会とも阪南、泉南、岬の２市１町で運営し、事務局は３年ごとの輪番制になっており、岬町から阪南市への幹事市交代による条例改正であり、具体的な影響はないものと考えているとのことでした。
次に、両審査会において２次審査を行うとのことであるが、１次審査結果から変更される割合を示せとの問いに、平成23年度において、介護認定審査会については、変更なしが93.6％、重くに変更となった場合が3.4％、軽くに変更となった場合が2.9％とのことでした。また、障害程度区分認定審査会については、変更なしが70％程度、低くなったものは０％、１つ区分が上がったものが30％弱、２つ区分が上がったというのが0.4％ということで、１次審査よりも認定審査は高くなる傾向があるとのことでした。
次に、２市１町の介護認定ではなく、泉南市独自での認定は考えていないのかとの問いに、合議体が減少するため、バランス的には２市１町での運営が適切であると考えているとのことでした。
次に、介護認定の決定まで最短でも約１カ月を要する現状について、期間短縮はできないのかとの問いに、高齢者に対応した主治医がかなり限られ、多忙で医師の意見書がネックとなっていると考えており、それをクリアすれば、ある程度の認定調査員を確保することで比較的早い認定も可能であると考えているとのことでした。
次に、近隣における審査会の共同設置の状況を示せとの問いに、泉佐野市と田尻町の１市１町や、河南町、太子町及び千早赤阪村の２町１村、池田市と豊能町、能勢町の１市２町において共同設置がされているとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決しました。
次に、議案第11号 泉南市し尿処理場設置並びに管理条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
初めに、本条例改正により技術管理者の資格が必要になるとのことであるが、現状を示せとの問いに、平日は５人体制のうち３名が、土曜日は４人体制のうち２名が、日・祝・夜間については２人体制のうち１名が技術管理者であるとのことでした。
次に、現在の委託業者の選定方法を示せとの問いに、指名委員会により施設の設置機器に精通したプラントメーカーや、運転操作管理実績が２年以上などの選定基準を設け、最低入札価格を設定後、５社による指名競争入札を行い決定したとのことでした。
次に、委託業者の管理監督の状況を示せとの問いに、市職員により指導監督を行い、業務実施計画に基づき業務が適切に運営されているか、故障等の修理の対応が十分であるかなど、日報によりチェックを行っているとのことでした。
次に、技術管理者を置くことによる運用の実態を示せとの問いに、水質を的確に管理し、汚泥の排出量を抑え、ひいては環境保全に努めるということができ、技術管理者を配置することによって適正運転をしているとのことでした。
次に、前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者とあるが、どのような者を指すのかとの問いに、廃棄物処理施設技術管理者講習を10日間程度受講した者であるとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、賛成討論として、より一層の具体的な情報を議会にきちっと出してもらうということの要望をし、賛成するとの討論がありました。
以上で討論を終え、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決しました。
次に、議案第12号 泉南市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定についてから議案第13号 泉南市指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてまでの以上２件について御報告申し上げます。
初めに、地域の実情に合わせた形での指定地域の変更は今後できるのかとの問いに、地域密着型サービスということで指定地域は４圏域に分かれており、高齢者保健福祉計画の中で３年間と定めているため、３年間は変更せずサービスを提供していくが、今後の圏域のあり方については、変更は可能であるため、十分検討していく必要があるとのことでした。
次に、議案第13号において、人数が29人以下ということであるが、デイサービスやショートステイなどにかかわってくるのか詳細を示せとの問いに、小規模の特別養護老人ホームに限っての人員の指定であるとのことでした。
次に、議案第13号において、本市の今後の見通しを示せとの問いに、平成25年度において小規模特養を推進しており、29床という形で進めているとのことでした。
次に、議案第12号において、介護予防サービスの効果的な支援とあるが、具体的にどういうことなのか、また市民から見た利点は何かとの問いに、介護予防支援については、要支援１・２の方が対象のサービスであり、特に介護度が重度化しないよう、予防として口腔ケアや運動機能の向上など予防に力を入れている。また、要介護１から５の方については、身の回りの支援や生活を行っていく上での支援を重点的に行い、予防については、極力重度化にならないよう運動機能の向上に取り組んでいるとのことでした。
次に、議案第13号において、29人とする理由を示せとの問いに、法令での上限が最高29人ということであり、本市においては、現在特養の待機者もおる点から、そのような問題の解消も含め、最高の29人の整備を行っていくとのことでした。
次に、議案第13号において、法人とする意味を示せとの問いに、特養については社会福祉法人であるが、ほかにも地域密着型サービスはいろいろあり、今後充実していかなければいけない点から、法人という形で幅広く本市として公募したいとのことでした。
次に、議案第13号において、記録保存を５年とする意味を示せとの問いに、大阪府特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例では保存期間が５年であり、府とタイアップし、特養などの指導監査も行っていきたいと考えており、書類審査等を行っていく上で必要である点から保存期間を５年に合わせるとのことでした。
次に、議案第13号において、法人となっているが、審査基準について示せとの問いに、今回協議している小規模特養の事業所については新たに法人格を取得するということで、現在大阪府とその内容について協議中であり、４月からその法人認可も広域福祉のほうに移行されるため、引き続き広域福祉のほうでの審査、検討となるとのことでした。
次に、地域密着型特養を進めるに当たり事業所の選定方法を示せとの問いに、事前協議を公募し、２社が応募したが、次の書類審査を進めていくに当たり１社が辞退という形になり、１社でのプロポーザルを実施したとのことでした。
次に、プロポーザルの選定委員の構成を示せとの問いに、市役所内部の各関係の部長級で審査委員を構成し、実施したとのことでした。
次に、議案第13号の小規模特養について、都市部では順番待ちとなる点から、他市へ住民票を移し、他市の特養に入所するという例が見受けられるが、本市でこのようなことがあった場合の対応を示せとの問いに、小規模特養については本市の住民のみしか対象としていないため、他市から直接住所を移すことはできないが、一旦本市の違う住所地に転入後、特養に入所は可能であるが、そのような短期の場合は問題であると考えているとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決しました。
次に、議案第28号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について御報告申し上げます。
初めに、条例改正の趣旨、内容を示せとの問いに、平成24年６月に地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が公布され、それに基づき障害者自立支援法の目的、理念が改正されたことにより、同法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に名称変更されている。その施行が平成25年４月からとなっているため、本市の各条例に障害者自立支援法が引用されている部分を新しい法律の名称の表記に変更するだけの条例の改正であり、運用については従前と変わらないとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、賛成討論として、説明をきちっとしていただきたいとの要望をし、賛成するとの討論がありました。
以上で討論を終え、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決しました。
次に、議案第29号 泉南市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について御報告申し上げます。
初めに、対策本部が設置された場合、市民はどのような制限を受けるのかとの問いに、不要不急の外出以外に対し、自粛の協力要請や催し等の開催の制限がかかると考えられるとのことでした。
次に、第２条の組織について、誰が構成員となるのかとの問いに、本部長として市長、副本部長として副市長、教育長、消防長などが本部員となるとのことでした。
次に、上位法はインフルエンザ等対策特別措置法と認識するが、国で対策本部が設置された際、一括で府も市もすぐに立ち上げるよう命令がされることになるのかとの問いに、海外でかなり強毒であり、入ってくる可能性が高い感染症が発生した場合、政府の対策本部及び都道府県の対策本部が同時に設置されるとのことであり、毒性等の検討がなされた結果、緊急事態宣言が出された後、市町村の対策本部が立ち上げられるとのことでした。
次に、第３条第２項において、国の職員その他市区町村の職員以外の者を会議に出席させたときとあるが、職員以外の者とはどのような人を想定しているのかとの問いに、感染症対策に精通された医師などを想定しているとのことでした。
次に、感染症に対する教育委員会との連携について現状を示せとの問いに、対策本部を立ち上げる以前の平時からの取り組みとして考えていかなければならないことと考えており、平成21年の新型インフルエンザ対策本部の設置要綱に基づき、平時の予防的な部分は内容として検討することができると考えているとのことでした。
次に、対策本部が設置された際、民間会社に対し、どれほどの制約がかけられるのかとの問いに、国や府の計画がまだできておらず、それを受けて市の行動計画を策定するため、具体的な部分は決まっておらないとのことでした。
次に、この条文ではインフルエンザ「等」となっているが、ほかの感染症も含め「等」としているのかとの問いに、インフルエンザに限らず全国的かつ急速な蔓延のおそれのある新感染症ということになっているとのことでした。
次に、緊急事態宣言が出された場合、外出の自粛要請が出されるとのことであるが、想定される期間を示せとの問いに、法律上では２年が限度となっているとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決しました。
以上が本常任委員会に付託を受けました議案第９号 阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてから議案第13号 泉南市指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてまでの以上５件、及び議案第28号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから議案第29号 泉南市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてまでの以上２件の計７件についての審査の概要並びに結果の報告でございます。
甚だ簡単でございますが、本常任委員会に付託されました議案７件の審査結果について報告とさせていただきます。
27 ◯議長（南 良徳君） ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
これより本７件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本７件に対する討論を終結いたします。
これより議案第９号から議案第13号までの以上５件、及び議案第28号から議案第29号までの以上２件の計７件について一括して採決をいたします。
本７件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。議案第９号から議案第13号までの以上５件、及び議案第28号から議案第29号までの以上２件の計７件については、いずれも委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
28 ◯議長（南 良徳君） 御異議なしと認めます。よって議案第９号から議案第13号までの以上５件、及び議案第28号から議案第29号までの以上２件の計７件については、いずれも委員長の報告のとおり原案可決することに決定いたしました。
次に、日程第28、議案第30号 平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）から日程第31、議案第52号 平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）までの以上４件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案４件について、平成24年度予算審査特別委員長の報告を求めます。平成24年度予算審査特別委員長 成田政彦議員。
29 ◯平成24年度予算審査特別委員長（成田政彦君） ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において本特別委員会に付託を受けました議案第30号 平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）から議案第32号 平成24年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）までの以上３件、及び議案第52号 平成24年度泉南市一般会計補正予算（第８号）の以上１件の計４件につきまして、その審査の概要並びに結果を御報告申し上げます。
なお、審査結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
さて、本特別委員会に付託されました議案４件につきましては、去る３月13日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。
それでは、本特別委員会における議案の審査の概要を申し上げます。
それでは、議案第30号 平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）について御報告申し上げます。
初めに、歳入において、地域経済活性化・雇用創出臨時交付金1,946万7,000円の計上について、国から地域の元気臨時交付金として１兆3,980億円の財政措置が講じられ、この交付金は、各地方公共団体の申請に基づいて交付限度額を上限として交付額が決定されるものであるが、今回の計上額の積算根拠を示せとの問いに、地域の元気臨時交付金の補助率が法定で定められていない補助事業については、地方負担分は当該交付金の対象経費となり、直接充当することも可能であり、また補助率が法定で定められているものについては、地方負担分は当該交付金の対象経費となるが、直接充当できないため、補正予算債を発行するとのことでした。
なお、その交付額については、財政力指数等により係数が調整されるが、一般的には地方負担額合計に0.8を掛けて算出されるものであるとのことでした。
さらに、今回の補正予算1,946万7,000円については、交付見込み額のうち、補助率が法定で定められていない補助事業の地方負担分の一部について、元気臨時交付金を充当するものであるとのことでした。
次に、本交付金を活用し、どの程度の地域活性化を見込んでいるのかとの問いに、国の補正予算事業として、本市では耐震を主とする公共事業等を計上するなど３億円以上の補正予算を組んでおり、この事業をすることは地元業者の活性化につながり、経済的な底上げも図れるものであると考えているとのことでした。
次に、雑入について、退職手当水道事業会計負担金555万円が増額計上されているが、その理由を示せとの問いに、この退職手当に係る水道事業会計負担金については、水道部に在籍している職員、あるいは水道部に在籍した経験がある職員について、その勤続年数に応じた応分負担を水道事業会計が負担するというものであり、555万円の内訳としては、３名分の負担金となっているとのことでした。
次に、歳出において、庁舎改修事業について庁舎耐震補強実施設計、工事に係る経費が計上されているが、その工期計画を示せとの問いに、今回の対象庁舎については本庁舎であり、まず平成24年度において耐震診断を実施しており、その結果に基づき耐震補強実施設計を行った後、夏季には工事に入る予定であるとのことでした。
次に、庁舎自家発電設備設置実施設計・工事に係る経費4,500万円について、その財源内訳を示せとの問いに、自家発電の設置においては、平成23年度に緊急的につくられた東日本大震災からの復興に関し、必要な財源確保に関する臨時特例法による措置に基づき、緊急防災・減災事業を利用するものである。その内容については、事業費の100％を地方債を充当し、そのうち70％については、後年度の元利償還金が交付税算入され、残りの30％についても、個人の市町村民税均等割の分に500円を加算された収入を元利償還金へ充当が可能なことにより、全額が特例法による資金で対応できるものであるとのことでした。
次に、庁舎自家発電設備設置について、この自家発電とはどのようなものなのか、その詳細を示せとの問いに、現在は大阪府の防災無線の自家発電機を屋上に設置はしているものの、非常に規模が小さいものであり、現在本庁舎の自家発電装置がない中、今後の災害に備え、庁舎のコンピューターや照明として非常時に対応できるよう自家発電機を設置するものである。その発電機能力としては130kvA（キロボルトアンペア）程度のもの、燃料の容量としては、おおむね３日間は対応可能な規模のものを考えているとのことでした。
次に、庁舎改修事業に関連して、昨年１年間、非常に雨漏りが多く見受けられたが、防水工事に関する計画を示せとの問いに、今回の庁舎改修事業については、耐震化の支援事業補助金を活用するものであり、雨漏りの補修は対象外である。しかし、将来的に本庁舎屋上に太陽光発電のためのソーラーパネルを乗せることを考えており、その際、屋上調査の上、屋上の補強、防水を同時に実施していかなければならないと考えているとのことでした。また、建物の周辺塗装についても、その中で考えていきたいとのことでした。
次に、施設耐震化事業について、人権ふれあいセンター耐震補強工事実施設計委託料が計上されているが、その実施設計委託料の詳細を示せとの問いに、人権ふれあいセンターは築45年を経過し、かなり老朽化していることから、耐震補強工事が必要との結果を受け、その結果に基づき鉄筋の増設、ブレース補強などの実施設計に係る委託料であるとのことでした。
次に、老人集会場改修事業について、今回耐震診断委託料を新規計上している幡代、六尾、大苗代、下村以外の老人集会場について、今後の耐震診断等の計画を示せとの問いに、この４カ所以外の老人集会場については、今後交付金や補助金を活用し、耐震診断の結果に応じて順次耐震を行っていく考えであるとのことでした。
次に、今回耐震診断委託料を新規計上している幡代、六尾、大苗代、下村老人集会場について、この４カ所を選定された理由を示せとの問いに、その選定理由については、本市の地域防災計画に基づく避難所として指定されている老人集会場のうち、新耐震基準に合致していないものとして、今回この４カ所の老人集会場を選定したものであるとのことでした。
次に、保育所整備事業について、浜保育所の耐震診断、鳴滝第二保育所の耐震補強実施設計・工事に係る経費が計上されているが、浜保育所の民営化について、その状況を示せとの問いに、浜保育所の民営化については、底地が国有地となっていることから、近畿財務局との調整が必要である。契約に関しては、３年ごとの更新となっており、平成25年度が契約の更新時期となっているため、今後一定の整理を行い、平成26年度に向けて検討するとのことでした。
次に、泉南清掃事務組合事業について、負担金5,220万8,000円の減額補正の理由を示せとの問いに、その理由については、泉南清掃事務組合の平成23年度決算による4,375万円の減額の繰り越しがあり、また平成24年度についても845万円の減額が生じたことにより、合計5,220万円を減額補正するものであるとのことでした。
次に、農免農道整備事業については、泉南地区農免農道整備事業負担金2,905万円が計上されているが、その事業概要と財源内訳を示せとの問いに、施工延長は1.3キロメートル、道路幅員は７メートルの道路で、平成26年度に完成予定である。また、総事業費については５億2,000万円となり、その財源内訳としては、国が50％、府が25％、市が25％であるとのことでした。
次に、ため池改修事業について、新家大池に関してはハザードマップ作成に係る委託料であるが、他の工事内容を示せとの問いに、上野下池については1,600万円を計上しており、その工事内容については、堤体の改修を268.9メートル行い、平成25年度完成に向けて内側のり面のブロック積み等を行う予定である。男里井堰については320万円を計上しており、工事内容については、平成27年度完成に向けて、平成25年度において下流部の川底や左岸の護岸改修等を予定している。入野池については750万円を計上しており、平成25年度に完成を予定しており、工事内容については、出入り口付近の出水管渠の改修を予定している。堀河ダムについては475万円を計上しており、工事内容については、発電機の修繕、水位監視カメラ、ダムの水位調整のための遠隔操作装置を本庁に設置する予定であるとのことでした。
次に、道路維持管理事業について、道路修繕等の予算が増額計上されているが、防災や減災の観点において今後の修繕計画を示せとの問いに、今回の増額補正のうち970万円の調査委託料により、舗装のひび割れ、わだち掘れ、平たん性等について市内を調査し、その調査データをもとに舗装修繕を行っていく予定であるとのことでした。
次に、安全・安心住まいづくり支援事業について、その詳細を示せとの問いに、その内容については、一丘団地の分譲棟に対する耐震診断の補助金であるとのことでした。
次に、施設保全整備事業について、今回の補正予算では西信達小学校、樽井小学校のトイレ改修をする経費であるが、２校以外においてトイレ改修等の要望はあるのかとの問いに、現在のところ、信達中学校、泉南中学校、鳴滝小学校のトイレについては既に改修は終わっている。また、臭気対策や簡易に対応可能なものについては、その年度中に修繕を行っているものであるが、多くの学校からトイレ改修を含む要望があることから、抜本的な改修は今後計画的に対応していきたい考えであるとのことでした。
次に、公民館の施設耐震化事業について、今後の耐震計画を示せとの問いに、市内の公民館について、信達、新家、西信達公民館の耐震診断を実施した結果、信達、新家公民館については、基準値以上の結果であったため耐震補強工事は不要であり、西信達公民館のみが補強工事が必要という結果でした。また、樽井公民館については、平成元年に建てられた建築物であるため、耐震診断の必要はないとのことでした。
次に、市民体育館耐震補強工事実施設計委託料について、この実施設計については平成25年度に実施されるものでよいのかとの問いに、今回の補正予算において増額補正を行った後、繰越明許を行い、平成25年度に耐震補強工事の実施設計を行うものである。また、その実施設計に基づいて、実際の工事については、体育館は常時利用されている施設であることから、利用状況を考慮し、閑散期に行うなど、その時期については未定であるとのことでした。
次に、ふるさと泉南水ナス基金費について、現在の水ナス基金費の積み立て総額を示せとの問いに、現在のふるさと水ナス基金額は一千数十万円程度であるとのことでした。
次に、国庫支出・府支出金返還金事業について、女性特有のがん検診推進事業国庫負担金返還金が計上されているが、がん検診の受診状況や今後の目標を示せとの問いに、がん検診推進事業とは、子宮がん検診については20歳から40歳までの方を対象とし、乳がん検診については40歳から60歳までの方を対象とし、無料クーポン券を郵送し、無料でがん検診を受診してもらうものである。平成23年度における無料クーポン券による受診率は、子宮がん検診については25.7％であり、乳がん検診については24.4％であるとのことでした。
また、今後の目標については、国が推進するがん検診受診率は50％であるが、本市のがん検診の受診率が低い状況のため、30％を目標に受診率を上げる努力を行っていくとのことでした。
次に、今回の補正予算については、繰越明許による事業が多数見られるが、国における交付金や補助金との関連性を詳細に報告せよとの問いに、まず繰越明許費の多数の事業については、今回の補正予算において歳出として計上しているものであり、その事業については、国の１号補正が財源として措置されるもの、また国の緊急防災・減災事業として財源が措置されるもの、そして国の予備費活用として財源措置されるものである。この交付金、補助金を活用し、24年度に補正予算を計上し、25年度へ繰り越しを行った後、25年度において事業を実施するものであるとのことでした。
以上で質疑を終結し、本議案に対して、松本雪美委員から歳入において退職手当ほか会計負担金555万円を減額し、その減額に伴い地方交付税550万円を増額すること、また農道整備事業債2,900万円を減額すること、また歳出について、泉南地区農免農道整備事業負担金2,905万円を減額する旨の修正動議が提出されました。
本修正案の質疑として、退職手当水道事業会計負担金の減額について、水道業務に携わった経験がある職員の退職手当は、従来から在職年数に応じてその応分負担を水道事業会計から負担を行ってきたものである。なぜ、今回の負担金に限り削除するのかとの問いに、水道事業会計から退職手当を負担することは水道料金の値上げに反映するということは、従前から主張しているものとのことでした。
以上で修正案に対する質疑を終結し、討論に入りました。
本修正案に対する討論はなく、続いて原案に対する討論に入りました。
原案に対する討論では、反対討論として、農免農道整備事業については、山の自然を削り道路はつくるものの、利用されていない現状である。このことにより市の借金はふえ、負担も大きくなることから、これ以上の無駄遣いはやめるべきである。
また、水道事業会計からの退職手当の負担についても、給料は人件費として水道事業会計から負担するが、退職手当については、以前一般会計から負担してきた経過がある。水道事業会計から退職手当を負担することは水道料金の値上げに反映することから、水道業務に携わった経験がある職員の退職手当の応分負担については、以前の一般会計が負担するよう引き戻し、市民サービスにつなげるべきであると考えるため、反対するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決に入りました。
まず、議案第30号に対する修正案については、採決の結果、否決されました。
続いて、議案第30号に対する原案については、採決の結果、賛成多数で可決されました。
次に、議案第31号 平成24年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。
本議案につきましては、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第32号 平成24年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。
初めに、退職手当について、今後においても一般会計から負担するのではなく水道事業会計も負担を行うのかとの問いに、水道事業については、特別会計という独立採算制をとっていることから、水道業務に携わる職員の退職金については、勤続年数に応じて水道会計が負担するものであるとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第52号 平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）について御報告申し上げます。
初めに、住宅建てかえ事業について、市営宮本住宅２号棟、３号棟の建てかえに係る経費であるが、現在入居されている世帯数を示せとの問いに、現在は15世帯の方が入居されているとのことでした。
次に、住宅建てかえ事業について、その積算根拠を示せとの問いに、測量委託料については、敷地面積は約6,500平米、全て測量を行う。また、実施設計委託料については、鉄筋５階建て、延べ1,500平米の実施設計を行うために必要な経費であるとのことでした。
次に、新しく建てかえられる戸数及び新規募集の戸数を示せとの問いに、建設戸数としては20戸を予定しており、現在入居されている方が全て移転を希望された場合の新規募集については、５戸の募集になるとのことでした。
次に、本住宅建てかえに係る建設費として、現在予定している予算規模を示せとの問いに、建設費の総額としては約５億円を予定しており、予算内訳については国庫補助金が２分の１、市の起債が２分の１となっているとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、反対討論として、市民の貴重な税金を使っているという観点において、予算に対する説明が不十分であるため、反対するとの討論がありました。
以上で討論を終え、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
以上が本特別委員会に付託を受けました議案第30号 平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）から議案第32号 平成24年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）までの以上３件、及び議案第52号 平成24年度泉南市一般会計補正予算（第８号）の以上１件の計４件につきまして、その審査の概要並びに結果の報告でございます。
甚だ簡単ではございますが、本特別委員会に付託されました議案４件の審査結果について、私の報告とさせいただきます。ありがとうございました。
30 ◯議長（南 良徳君） ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。
31 ◯１番（小山広明君） 委員長の報告を事前に各議員にも配ってほしいということは、こういう場合にはよく質問させていただいておるんですが、それを委員長としてもやってほしかったなと思います。説明はすごく早口で、大事な議論がされているのになかなか聞き取りにくいところもあるので、もう少しゆっくり、市民の皆さんもこれを聞いておるわけですから、やはりどういう議論があったのかということをわかりやすくやってもらいたいと思います。
今回の予算は、異例な予算ですよね。年度末に、きょう新年度予算もこの補正予算も同時に可決するというか、採決されるんですけれども、実質的には、これは全てが来年度に予算を執行しないといけないわけですね。来年度予算とこの補正予算と重なって、市の執行体制もそんなに変わるわけじゃないわけですから、そういう点での補正予算のあり方について、委員会では議論が当然あったと思うんですが、その辺の御報告もいただきたいと思います。そこだけひとつよろしくお願いします。
32 ◯議長（南 良徳君） 成田議員。
33 ◯平成24年度予算審査特別委員長（成田政彦君） 委員長報告を配付してほしいということについては、それは当然議会事務局に今後配付してほしい旨を要望します。
もう少しゆっくりしてほしいは、私のくせであり、なかなか、早く読んだことは申しわけないと思うんです。次に委員長をやったときは、ゆっくり読みたいと思います。
３番目の補正については、今回のことについては、地域活性化雇用創出臨時交付金とか、国から地域への元気臨時交付金について、これについてはどのように使われるかという質問はありました。
以上です。
34 ◯議長（南 良徳君） ほかに。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。（松本雪美君「議長」と呼ぶ）
松本議員。
35 ◯１５番（松本雪美君） この際、動議を提出いたします。ただいま議題となっております議案第30号、平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）については、修正するとともに、これを議題とされんことを望みます。
〔「賛成」の声あり〕
36 ◯議長（南 良徳君） ただいま松本雪美議員から議案第30号 平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）については、一部を修正するとともに、これを議題とされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
修正案を配付させます。
〔修正案配付〕
37 ◯議長（南 良徳君） 議員提出議案第２号 議案第30号「平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）」に対する修正動議を議題といたします。
本件に対し、提出者を代表して、松本雪美議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本雪美議員。
38 ◯１５番（松本雪美君） 議案第30号、平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算に対して減額修正の提案をいたします。
まず、議案書では214ページですが、今配付していただきました修正案では７ページを開いていただいて歳出のところを見ていただいて、款農林水産費、項農業費、目農業振興費です。事業で泉南地区農免農道整備事業、節19で負担金、補助及び交付金、原案金額2,905万円を減額修正し、修正後はゼロとし、事業の修正後金額1,771万8,000円といたします。
それから、議案書では206ページですが、歳入の面で、今配付されましたものは６ページですけれども、款20の市債、目農林水産事業債、節農道整備事業2,900万円を減額する。
そして、款19諸収入で、目雑入、節退職手当ほか会計負担金、原案金額555万円を減額します。雑入の修正後は、２億2,697万8,000円となります。雑入の退職手当ほか負担金がゼロへと減額された分は、地方交付税を550万円増額し、修正後の金額を2,162万円とし、目の地方交付税の修正後金額は27億807万4,000円となります。
議案書では202ページですけれども、地方債補正というところがありますが、今配付されたものは５ページです。地方債補正で原案の起債の目的にある農道整備事業を削除します。そして、修正案は下の表になっているものになる。３段あるものが２段になるということです。
そして、200ページになりますけれども、これは繰越明許費で、今配っていただいたものについては４ページですね。この中で農林水産事業、泉南地区農免農道整備事業2,905万円を削除し、修正案は下欄になります。抜いたものの２段になるということです。
この減額修正の理由といたしましては、１つには平成９年度からスタートし、約10年間かけて完成をした総額53億円の事業、基幹農道は、新家、六尾地区の山奥で、市民生活にはほとんど利用することもない、無駄と言えるような道路であったこと。市負担額は、道路分だけで約７億3,700万円、15年かけて平成34年まで毎年道路分だけでも7,200万円ずつ借金払いをしており、現在に至っています。
その上、また全体で５億2,000万円をかける農免農道は、市負担額については１億1,700万円であります。また新たな借金がふえることになります。平成24年度補正額は、そのうち2,900万円です。農業振興のためと言っていますけれども、農業に関係のない道路ではないでしょうか。何よりも泉南市の残された緑豊かな自然を破壊するものであり、市は財政困難なときだからこそ、こんな公共事業を省くことが大事だと思います。
２つ目には、市職員が退職するため、水道部で働いていた在職期間の年数分は水道会計から退職金を支払うとして、一般会計に水道会計から雑入として555万円を歳入処理しています。これを減額する修正を提案させていただきました。
水道会計の負担の軽減は、水道料金をこれ以上の値上げをさせないために、せめてもの市民サービスではないでしょうか。市の一般会計で退職金を支払うことは、平成16年まで実施されていました。これを変えて、水道料金の値上げにつながるような退職金を水道会計で支出することをこのまま続けることは認められません。
以上、平成24年度一般会計補正予算では、これ以外にも、例えば小学校の耐震化やトイレの改修、各公共施設、老人集会場などで耐震化事業などが実施されており、国の補助金を受けて、このタイミングに合わせた公共事業の前進があったことは、一定評価をしますけれども、上記の２件については、減額修正をするということで提案させていただきましたので、御賛同をよろしくお願いいたします。
39 ◯議長（南 良徳君） だたいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────森議員。
40 ◯１６番（森 裕文君） ちょっとわからないのでお聞きしたいんですけれども、修正の意図はわかります。その手続上の問題で、地方交付税をさわるという論理ですね。それを説明していただきたい。
41 ◯議長（南 良徳君） 松本議員。
42 ◯１５番（松本雪美君） 財政措置については、いろいろ御意見もあろうかと思いますけれども、現在自由に使えるお金としては地方交付税しかないということで、最終の決算が出るまで地方交付税の額についてはまだ確実に決まったものではないということで、これを充てさせていただきました。
43 ◯議長（南 良徳君） 森議員。
44 ◯１６番（森 裕文君） ですから、地方交付税の状況が、今現状どのようになっているのかということを御説明いただきたい。
45 ◯議長（南 良徳君） 松本議員。
46 ◯１５番（松本雪美君） 24年度の補正前の額では、地方交付税は26億8,645万4,000円と、こういうことになっております。
47 ◯議長（南 良徳君） 小山議員。
48 ◯１番（小山広明君） 松本雪美議員からいろいろ説明されました。私は常に思っておるんですが、こういう修正案を出す場合に、その理念というか、思いはきちっと示せるんですが、財政の中身なり仕組みなりというのは、プロとしての公務員がおるわけですね。
だから、その辺は、やっぱり議会からも行政マンがそのことはきちっとフォローするという仕組みにしないと、なかなか実質的には、例えば農道はやめるべきだという思いがあっても、今質問が出たような地方交付税がどうだとかという質問が出ても、やっぱりそれは専門の職員がおるから、そこがきちっとフォローして説明をすると。やるかやらんかの価値判断はもちろん議会がするわけですから、行政マンというのは、議会に対しても、また市長に対しても、同じスタンスでかかわるべきじゃないかなというのが僕の意見なんですよね。
でないと、議会は議案を出せるわけですから、議案というか、立法府みたいなところがあるので、やはり職員というのは、両方にきちっと材料を出すとか、仕組みがどうなっているかについては、フォローしていくということが私は必要だと。でないと、そのことで壁にぶち当たって、議会が肝心のそういう議案を出すということがなかなか不可能で、実質的になかなか議案からそういう議案が出せないというものがあるので、その辺は、提案者としても、実際そういう業務にかかわられて、やはり行政マンというのか、行政職員が議会の議案提案に対しては一定のフォローをきちっとすべきだと、そのように私は思うんで、その辺の御意見もお聞かせいただきたいと思います。
それと、農業について、この農免道路が余り役に立っていないというようなことで、私もそう思うんですが、一体提案者として農業の振興ということで、今ＴＰＰというような形で関税を取っ払って、安いものだったら、消費者の立場に立って、外国から入ってくれば、当然日本の農業は成り立っていかないですわね。
しかし、農業がなくなれば、それでいいという話じゃなしに、私たちの社会というのは、農業というのは生産と同時に環境を守っているという面も当然ありますし、いろんな幅の広い、日本の基盤になるような産業ですよね。工場と違って、スイッチを入れれば生産したり、スイッチを切れば生産をとめたりという調整というのはなかなかできなくて、春、種をまけば、秋に取り入れるわけですから、集落の長い習慣なんかもいろいろ歴史的に機能しながら成り立つ産業ですから、そういう点では、今の日本のどちらかといったら農免道路とか土木を中心にしたことが、あたかも農業の振興に役立っているような戦後の流れが今少し見直されてきておるように思うんですが、そういう点も含めて、農業振興については、この農免道路について予算を修正して出されておるんですが、どのようなことが一体農業の振興に一番大事なのかということについて、提案者から御説明いただければと思います。
49 ◯議長（南 良徳君） 松本議員。
50 ◯１５番（松本雪美君） まず最初に、小山さんのほうから質問がありました、こういう修正をするというときには、専門の職員がやっぱりかかわっていくべきで、議案を提案するには、奥深くそういう連携ですね、議会と市の農政との連携が必要ではないかと、そういうような御質問だったと思いますが、全く私もそのとおりだと思います。
だから、基幹農道のことも述べさせていただきましたけれども、基幹農道に加えて今度の農免農道ですから、そういう点での道路づくりということで、以前のものも含めて詳しく調査させていただきました。
それは原課に問い合わせたり、資料をいただいたりしていろいろ勉強させていただきましたけれども、基幹農道は平成９年から始まって、新家区間で約2.2キロ、六尾区間では1.7キロということで、大阪府の旧緑資源機構のもとで53億円もかけて農道をつくられたと。
自然を守るということで言えば、オオタカが生息するということで、途中、真ん中部分が工事施工できなかったということで残された分を今回はつなぐという位置づけだと、そういうふうに私たちも議会の中でそのことはずっと確認をしてきたところですけれども、この農道はどんなふうに使われているのかと言いましても、現在本当に農業のために使われているかどうかというのは疑わしいなと。近所でミカン山の人がいらっしゃって、この農道を皆さんは使っていますかと聞いたら、これは冗談まじりにですけれども、イノシシが運動会しているよと、そんな言葉が返ってくるぐらい山の中の農道であるということで、これは本当にもったいないなという投資、53億円というと信達樽井線に匹敵するぐらいのお金が全体で使われているということですから、そういう点では御理解をしていただきたいと思います。
それから、農免農道は役に立っていないという位置づけは言いましたけれども、六尾地区では農地の区画整理事業も行われました。これは六尾地区では、本当に今まででこぼこしていたり、形状の悪い田地であったものが、きちっとした四角く大きいものになって、農業としてこれを事業としてつないでいくことについて本当に喜ばれているということは、もう皆さん既に御承知のとおりだと思います。
それから、もう１つ、農業振興の問題では、泉南市も、今回機構改革で農業の部分は産業に位置づけるということで、きちっと泉南市の産業として位置づける形で農業発展に貢献したいという思いが、この間のこの議会の中でもきちっと位置づけられてきましたし、農業振興ということでは、ＴＰＰでいえば、農産物に関税が、規制緩和されて全くノー関税になった、ゼロになったことによって、外国からの輸入品がそれぞれ安い値段で入ってきて国民の口に入ることにはなるだろうと予測されて、米なんかでいっても、本当に７割ですか、壊滅するとか、麦なんかやったら100％なくなってしまうとか、何かそんなようなことが、いろいろな資料に基づいて私たちも勉強させてもらっているところですけれども、本当に農業を振興しようと思えば、こういう国の政治の中で農業を潰していくやり方ということには反対する立場でこれからも頑張っていきたいと思います。
それから、よく農業委員会に参加された方からも聞くんですけれども、泉南市の遊休地の利用についてはどういうふうにすればいいか。市民の皆さんが貸し農園なんかで、それは農業に位置づけるかどうかというのは別問題ですけれども、あいている農地を生かして市民のために開放してもらう事業とか、それからきれいなお花を植えて喜んでもらう事業とか、そういうものもあります。それから、サザンぴあですか、道の駅的施設ですけれども、そこへ行けば、たくさん農産物をつくった方たちの名前も明記された野菜が売られていて、売上高もふえて黒字も出るということで、新しいものが本当に、防腐剤だとか殺虫剤とか、そういうものをできるだけ使わずにいい野菜、おいしい野菜をつくっておられる方たちもたくさんいらっしゃるということで、泉南市については、今後やっぱり後継者を育てるという部分で頑張っていかねばならない、そういう立場で農業施策を進めていってもらえるように私はしてほしいと、そういう望みを持って小山さんの質問に答えさせていただきました。ありがとうございます。
51 ◯議長（南 良徳君） 小山議員。
52 ◯１番（小山広明君） ありがとうございました。
職員の皆さんが市民のために議会とも同じ距離を持ってかかわっていけば、議会が本当の意味で、予算も議会が組むべきだと私は思っておるんですね。議会が組んだ予算を行政が執行すれば、政策を決めたところと実際やるところが違うわけですから、お互いに牽制しながら、より透明性のある政策をやっていける。
今の問題は、私からいえば、立案する人と執行する人が同じなんですよね。そうすると、やはりやりやすいような案しか出さないということが私は大きな問題だと思うんですね。それは議会が決めるわけですから、中身も全部わかった上で、基本的には予算も議会が決めると。どういう政策をしたらいいかも議会が決める。そして、それをより効率を持って、市民のために市長をトップにして行政が執行していくと、こういう形が私は議会制というのか、議会があることの大きな意味だと思いますので、決して職員の皆さんが１つの価値観を持って、これがいいんだというようなことでやることが、議会に余り情報を出さないことになってしまうので、議会が修正案を出せば、それは普通の感覚で実際のデータを出して、よりよい政策を進めていくことが大事だと思いますので、今松本さんから答弁されたことについては、私も本当に全くそのように思います。
それが実現していくためには、やはり議会がみずからそういう意思を持って、法的に力を持っておるわけですから、そういうことを開いていく必要があると思いますので、松本さんが言われたそういうことが実際に具体的に機能するために、どういうようなネックがあると考えておるのか、それから、そうしていくためには何が必要なのかということについて、御答弁いただければと思います。
それから、農業については、産業として位置づけられたということで、やばいなとは思うんですが、産業と言うと、やはりそこに利益を出していくというのは当然あるんですが、単純に農業というのは、工業製品と違って利益をきちっと出しにくいという面が、先ほど私も言ったように、やはりそういう長いスパンでやるような産業ですので、これは一定の公性を持った産業ですよね。
農業というのは、今でも個人が担うという１つの基本になっておりますね。株式会社というものは担わない。個人が農業を担っていくという形になっておりますから、そういう点で、やはり個人はその地域に根差して、地域の文化なり郷土に根差して生きているわけですので、そういう特性を踏まえて、やっぱり農業の振興なり農業の成り行きを考えていかないといけないと思うんですね。
今、53億というような基幹農道に対しての予算の全体が示されましたけれども、これが真のそういう農業が個人でやっておるということとか、環境なり自然なり、もっと言うならば、人づくりにまでかかわっているこの農業基盤ということを、このような土木事業は分けて、これは農業振興じゃなしに、その農道は一般の人も通るわけですから、一般の道路に格上げするというんか、性質がえをして、道路はやはり農業振興ではない。農業の方が使うにしても、それは農業振興とは違うというような位置づけが必要だと私は思います。
そういう点で、真の実質的な農業がやっていけるような施策と、こういう農業土木みたいな、今の区画整備なんかも、必ずしもそれが今農業の振興になるのかなと。機械化を前提にしますからね。機械化を前提とすれば、大きな農地がいいんでしょうけれども、やはり人間が年をとって農業をするとなったら、余り広いところだったら、それを見るだけで働く意欲をなくすみたいなところがあるので、一概に棚田という小さな農地が、私は違う視点から見れば大変有効な、またそういう基盤でもあると思います。
そういう点で、やっぱり農業振興が、農業土木と農業の真の振興とを分けて政策化していかないと、農業に力を入れてますよと言っても、ほとんどがそういう本当の意味での農業の振興にはなっていない面もあると思いますので、その辺のことについて、今泉南市が産業と位置づけて行政の中でもやっていこうとしていることについて、私は少し疑問があるので、こういう泉南市のような農業もあり、サラリーマンの工場で働く労働者も住んでおる。それから、商業についても、そういう人たちを対象にした商業もあるわけですけれども、やっぱりこういう山、農地、海がある、こういう一次産業のまちとしては、やはりここからどうあるべきかというものを発信していったらいいと思うので、共産党さんも農業については力を入れていらっしゃる、政策も出していらっしゃいますので、松本さんのこの土地に合った農業振興についてお考えをお答えいただければと思います。
53 ◯議長（南 良徳君） 松本議員。
54 ◯１５番（松本雪美君） 小山さんの御意見をたくさん伺わせていただいて、全くそのとおりだと思います。
私は、先ほどもちょっと言いましたけれども、農業の後継者づくりというのは本当に大事なことだなと。いつか私、泉南のタマネギをもっとつくれるようなことができればというふうなことで補助制度なども提案させていただいたことがあるんですけれども、本当にタマネギをつくるのは、これほどしんどいことはないと、岡中の農家の方もおっしゃっていました。一番最初にしんどいということで、農業生産の中で音を上げるのはタマネギ引きやと、こういう話もあるくらい農業って本当に大変だなというのは、私自身も皆さんとお話しさせていただいてわかりましたが、どうすれば農業の活性化につながっていくのかということについては、それこそ農業委員会の皆さんや、それからまた多く皆さんの御意見を聞きながら、いろんな組織をつくっていくことが大事じゃないかなと思っています。
特に泉南では花卉農家の方がランをつくったりして、本当に元気に全国にまでお花を届けるような、そういう位置づけをされて頑張っていらっしゃる方たちもいらっしゃいますが、そういうように、農産物についても小さな農家が小さな田んぼで野菜をつくるというだけじゃなくて、和歌山県のように、農業生産をしていくための、農協じゃないですけれども、自分たちで農産物を生産する組合づくりをして、農業生産が本当に国民の食料として、日本の国土からつくった生産物を口に入れることができるような、そういうものをつくり出していくための組織づくりというんですか、これは農業をやっておられる方たち自身も、やっぱりそういう前に向けての生産意欲を燃やしていただいて、私たちもそういうことも勉強させていただきながら、そういう組織づくりをしていくというのも、とても大事なことじゃないかなと私は思っています。
それから、土木事業と農業の生産ということについては、農業振興ということでは分けらなあかんと、こういうふうにおっしゃいました。もっとも、そのとおりやと思います。道路をつくったからといって農業が活性化されるということではありませんので、その辺は、農業にかかわる行政の部門で仕事もされていらっしゃる職員の皆さん方にも、いろんな知恵を出していただいて研究していただきたいなと思っています。
以上です。
55 ◯議長（南 良徳君） ほかに。────堀口議員。
56 ◯１８番（堀口武視君） 松本議員の特に基幹農道の修正について、いろいろ御意見をお伺いいたしました。
ただ、忘れてもらったら困るのは、新家地区の圃場整備も、あるいは六尾地区の圃場整備も、この基幹農道があってできてきた、こういうことをひとつ忘れてもろうては困ると思うし、この間、約1.3キロ、中が抜けているわけですね。今まで入れた投資額から言うて、１つ間違っておるのを指摘しておきますけれども、緑資源機構は大阪府の下部じゃございません。国の林野庁の下部でございます。そこが整備をして、この1.3キロがまだ欠落している。これに対して、今まで入れてきた投資効果あるいは事業効果について、松本議員はどう考えているのか、ひとつお聞かせいただきたい。
57 ◯議長（南 良徳君） 松本議員。
58 ◯１５番（松本雪美君） １つ言いそこ間違いがあったことについては、おわびしたいと思います。
堀口議員の御質問の中で、当然、新家地区の圃場整備、六尾地区の圃場整備ができたのもこの基幹農道があったからだと、そういうふうにおっしゃいましたが、事業としては、２つの事業がセットになって泉南市は事業化したということですから、圃場整備そのものは、今までも、ほかのところでもやろうと言って、話し合いがつかないで潰れてしまったような地域もありますし、この基幹農道とは別な形で圃場整備を提案し、そしてまた事業化し、具体的にそこで農業経営をすることだって私はできたんじゃないかなと、そういうふうに思います。
それから、事業効果については、道路としてつなぐことでは、真ん中が抜けているということで、道路として位置づけた場合、事業効果は抜けていることでないと、堀口議員のほうは多分そういうことで質問されたのかなと、こういうふうに思うんですけれども、もともとこの道路については、泉南市の自然を破壊というのかな、豊かな自然を守るということでは、たくさんの自動車が通ることになれば、排気ガスがどんどんまき散らかされて自然破壊につながっていくし、オオタカ問題も、オオタカが絶滅危惧種で規制されていたところに道路をつくるということであったのが、今回緩和されて、その考え方が緩くなって道路をつくれるようになったと、そういうふうに私は理解しています。
53億円という多額のお金があれば、これは泉南市は４分の１負担ということですから負担は少ない、そんな中での道路がつくれるということですけれども、自然をしっかり守っていくという観点に立って、その分のお金はもっと公共事業の別の部分で生かせるようなことがあったんじゃないかなと、そういうふうに思っています。
59 ◯議長（南 良徳君） 松本議員、先ほど指摘されたところ、間違いであれば間違いで訂正を求めてください。
60 ◯１５番（松本雪美君） 府の機関である緑資源機構と言うんですか、そういうふうな位置づけをしました。堀口さんのほうから指摘されましたので、これは府の機関ではなく、国が組織化してこういう機構をつくって、そして農道としての位置づけで道路づくりができるということで事業化したものを受けての泉南市の事業であったと、そういうことですので、私のこの中で表明させていただいたことは間違いであったので、訂正をお願いします。
61 ◯議長（南 良徳君） 堀口議員。
62 ◯１８番（堀口武視君） 私の肝心な質問に答えていただいていないんですね。今も53億円と言っていますけれども、もう既にあれだけの道路ができて、中1.3キロなんですね。このことができないことによって、53億円の効果が発揮できないわけでしょう。
それと、今おっしゃいましたけれども、ここの南部の特に新家からこちらの農産物の、直売所は泉佐野にあるので、一生懸命今山間部の方々はこーたり～なへ運んでいるんですけれども、この農道ができることによって大変便利になる。
それと、松本議員は言われるんですけれども、自然を守る。私はいつも言っているんですけれども、自然を守るのは、ただほうっておくだけが守るんじゃないんですね。やはり手を入れてやらなければ守れない。そのための１つの方法として、やはり道路が必要である、こういうことだと思います。
それと、先日からあの周辺、マスコミがたくさん入って、あの自然の桜が大変テレビなんかでも流されております。あるいはまた、私ども信達郷があの周辺に今梅を約1,000本、桜を200本ほど植えて整備をしておりますけれども、四、五年すれば必ず１つの観光の名所になるんではないかなと、このように思っています。
そういう意味でも、この基幹農道は必要やと思っておるんですけれども、その辺も絡み合わせて、松本議員の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
63 ◯議長（南 良徳君） 松本議員。
64 ◯１５番（松本雪美君） 和泉葛城国定公園ですか、そういうことで……（発言する者あり）ごめんなさい。金剛生駒紀泉国定公園ね。市長に教えていただいて、ちょっと名前が……。
そういう国定公園の位置づけもありますけれども、そこをつないで葛城から泉南までということで基幹農道をつくろうという提起がされましたが、その中でも、まともな形でつくり上げていこうとしたのは泉南であって、例えば和泉市とか、それから岸和田や貝塚とか佐野とか、そこら辺については、やっぱりたくさんの財源措置が要るということもあって、現道を利用するという形で、実際は山を削って新たな道路をつくるということには至らずに来ているということで、私は財政的にも泉南の財政を見たときに、やっぱりこの道路をつくることによって市の財政への負担がとても大きい、そういう思いがあるということもあって、ずっと一貫して共産党議員団は反対をしてきたところであります。
それから、もちろん山は大好きですし、桜が咲いてきれいで、山桜の光景というのは本当にホットな気分になるんですけれども、だからといって、そういうことはあったとしても、やっぱり自然を大切にしていくという立場から、別の形でそういう山歩きの状況をつくり上げていくということも大事ではなかったかなと、そういうふうに思います。
それから、あとは真ん中が抜けているということで効果はないと、そういうふうにおっしゃいましたが、現在基幹農道はもうできてしまっているから仕方ないことですけれども、改めてそれを本格的なものにするということでの財政措置というのは大変な額になりますし、先ほども言った基幹農道に反対をしてきた共産党ですから、それを改めてまた農道を整備していくということでは反対の立場ですので、その点について私たちの考え方とさせていただきます。
65 ◯議長（南 良徳君） 堀口議員。
66 ◯１８番（堀口武視君） 何度も同じことを聞くんですけれども、私の質問にお答えになっていないんですね。50何億かかるということなんですけれども、その中で1.3キロ未完成。これができないと、ここの道路の事業効果が、そのお金は無駄遣いになりますよと私は言っているんです。その辺をどう考えているのか。
泉南市を航空写真を見てもらったらわかると思うんですけれども、半分以上が山間部なんですね。そこに通るこの基幹農道、私は山間部の振興あるいは農山村の振興に大変寄与する道路だと期待をしております。そういう意味を込めて、この1.3キロが未完成ということでこの道路が事業効果を発揮しないんではないのかなと、そういうことをお聞きしているんですけれども、その辺の考え方をもう一度お聞かせください。
67 ◯議長（南 良徳君） 松本議員。質問者の趣旨に的確に御答弁いただきたい。
68 ◯１５番（松本雪美君） つながらなかったら無駄遣いであると、堀口議員からの指摘でありますけれども、農業そのもの、例えば六尾の区画整理をした地域から農産物を運んでいくときに、私は前にも池上さんが部長のときにも質問させていただきましたけれども、あの道を通らなくても十分に通る道はほかにもあるということ、それから泉南で終わっているということですから、その道をまた新たにつながないかん、和歌山とかにつないでいくようなことにはなり切れへんし、それからあの道そのものは、つながったら上之郷のインターチェンジのところ辺まで通り抜けられますけれども、実際には新家から来る道もないし、山の中だけ広い道があって、まちの中からつないでいく道路にはなり切れない。
そういうところに多額のお金を、市民の税金をつぎ込んだ道路づくりということが強行されたわけですから、もっとお金の効果的な使い道がほかにもあっただろうと、そういう思いであります。
69 ◯議長（南 良徳君） だから、1.3キロをつながなかったら、今までの投資効果が消えるんではないですかと、こういう質問ですよ。
70 ◯１５番（松本雪美君） 効果の点でいえば、消えるんではないかとおっしゃいますけれども、つないでも私は農産物に寄与することにはなり切れないと、そういうふうに思います。
それで、今のままでも使える道路はあるわけですから、もうちょっと果樹園とかたくさんあったり、それこそ和歌山の岩出から出ている広域農道のように、その周辺に農業が張りついてる、そういう地域であれば、それも効果は発揮できると思いますけれども、実態はそうではないということではないでしょうか。
71 ◯議長（南 良徳君） 木下議員。
72 ◯１１番（木下豊和君） すみません、１点だけ。
民間の会社では、退職金とか、それから企業年金とかは、勤務した会社の退職する最後のところが請求をして払わすという制度があるんですよね。これは過去勤務債務と言うんですけれども、それについてどのようにお考えですか。
73 ◯議長（南 良徳君） 松本議員。
74 ◯１５番（松本雪美君） ちょっと意味が、私、企業で勤めたことがないので、ちょっと……。紡績では働きましたけれども、企業で長期間にわたって勤めたことがないので、労働組合をやってこられた木下さんのそういう質問というんですか、よく理解できない部分があるんですけれども、水道で働いていた期間というのは、副市長も企業会計やから当然企業で退職金を払うべきではないかと、そういうふうにおっしゃっていました。それはよくわかります。
私は、そういう面も全てクリアをして、市民に対して水道料金の値上げにつながるような形で水道会計から退職金を出すことについては控えていただきたいと。そういうことを実施していた時期も平成16年ぐらいまではあったんですから、それに戻してほしいと、そういう思いを込めた減額の修正案を提案させていただきました。
75 ◯議長（南 良徳君） 木下議員。
76 ◯１１番（木下豊和君） ですから、今やっていることが過去勤務債務なんです。言葉がちょっと専門用語ですけどね。過去に働いた職場から退職金であるとか企業年金の財源であるとかというものを最後のところが請求する。これは世の中の常識ですよと。だから、泉南市においても、それはまるまるそこの会社で全て持てば、水道で持てばよかったでしょうけれども、それができないということで一般会計で補填をするというようなことは、世の中の常識でありますから、それをあえてやることについては、何も疑義がないということを言っているんですよ。
どうも指摘として最初からそれが悪のようなことを言っているから、過去勤務債務というのは世の中の常識ですから、泉南市の水道会計においても問題はないんじゃないでしょうかということをお聞きしているんです。
結構です。
77 ◯議長（南 良徳君） 以上で議員提出議案第２号に対する質疑を終結いたします。
これより修正案及び原案について順次討論を行います。
まず初めに、議員提出議案第２号 松本雪美議員外２名から提出されました修正案について討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。
78 ◯１番（小山広明君） 議案第30号の修正案に賛成の立場で討論させていただきたいと思います。
この議案は、過去にも一旦否決をされた経過があるわけですね。また、それが復活をしたりして、今回またこういう修正案が出ておりますが、この基幹農道、農免道路というのがやはりトータル的には必要ないものであるということが、議会のこれまでの経過の中からも、僕はあのときでも勇気ある議会の判断だということで市民の皆さんにも報告させていただきました。
行政の事業というのは、一旦かかると、やめられない仕組みにさせられておるんですね。だから、議会としても、それはちょっとまずいなと思っても、なかなかその修正ができない。それは巧みな、官僚というのか、職員の方の問題提起の仕方なんですね。やはり常に修正ができるような柔軟性を持った議案にしておかないと、初め調査費なんかを認めてしまうと、もう後は戻れないというようなことが、日本の官僚政治の１つの問題点だろうと思いますね。
どんなものでも必要はあるわけですけれども、時代時代の要望によって、一旦進めたものでもストップをしていかなければならない、そういうことがいわゆる真の意味の判断だと思います。一遍認めたんだから、もうこれはやめられないというようなことでは、いつまでも解決はしていかないわけでありますので、ぜひこのことには賛成していきたいと思います。
それで、私もあったんですが、圃場整備をやるのであれば、基幹農道を認めないと圃場整備も認められないと、こういう関係をつくってくるわけですね。圃場整備は圃場整備、それはそれでやればいいと思うんですが、圃場整備をやるんであればという、そういう絡め方、そういうことがやっぱり問題だろうと思いますね。
今回の場合でも、泉南は26号１本しか東西線はなかったのに、一挙に今４本できておるでしょう。湾岸線、第二阪和と言いまして、今は26号になりましたけれども、そして旧来の26号、そして近畿自動車道と、こういうふうに１本の道が一挙に４本になったわけですよね。もうこれ以上、財政があればそれはつくってもいいかもわかりませんが、これだけ財政が逼迫した中で基幹農道をつくることはないだろう。
基幹農道というのは、そういうように縦割り行政の中で農林省というんか、農関係のところが進めてきた部分があるわけですから、この辺はもう少し調整をしながら、せっかくの市民の税を有効に使うことからすれば、こういう基幹農道というのはやめて、一般道路を通って農産物を運ぶということも考えていけばいいわけですから、やっぱり知恵を出してなるべくお金を使わないようにするという点では、この４本の道路のうちのどれをとめるかとすれば、基幹農道をとめることしかないでしょう。ほかはとめられないですからね、湾岸線にしても第二阪和にしても近道にしても、現在できておりますけれども、そういう点で私は政治家としてそういうことを判断していくべきだと思いますので、賛成をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
79 ◯議長（南 良徳君） 以上で議員提出議案第２号に対する討論を終結いたします。
次に、原案について討論を行います。討論はありませんか。────松本議員。
80 ◯１５番（松本雪美君） 議案第30号、平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算について反対の討論を行います。
国は、地方分権一括法で地方財政を補填するという意味でも財政措置を行いました。これを受けて、泉南市も平成24年度一般会計で前倒しで補正措置を行い、市庁舎や人権ふれあいセンター、老人集会場、保育所、公民館、体育館、小学校の耐震化など実施をし、そしてまた、ため池の耐震事業、それから道路の橋梁などの補強をする事業や道路維持の事業、そしてまた西信達小学校や樽井小学校のトイレの改修など、一気にこの間補正予算を組んで一定の前進がありました。年度末までの工事完成は無理なために、14件も来年度へ、25年度予算へと繰越明許をするというのが今回の補正予算です。
こうしたタイミングに合わせた公共事業の進め方には一定評価するものですけれども、歳入歳出に７億6,544万円を追加する中身は認められないものもあり、もろ手を挙げて賛成することはできません。そこで減額修正を提案しましたが、否決されました。
泉南地区農免農道整備をする予算は、反対の第１の理由であります。
平成９年から19年度までかけて建設した基幹農道は、新家区間2.2キロメートル、六尾区間1.7キロメートルは、国の施策として実施され、旧緑資源機構のもとで53億円かけて建設されました。農道部分は約７億3,700万円、3.9キロメートルは既に整備済みであります。六尾の農地の区画整理事業を除いて、市民がほとんど利用することのない山奥に、農道として莫大なお金を投資した道路は、無駄と言われても仕方のない状況ではないでしょうか。毎年7,200万円を平成34年まで分割ローンで払い続けなければなりません。
そうしたもとで、数年前には旧緑資源機構が閉鎖をするという状況になったのも、全国でこういう山奥の道路の建設については、余りにも莫大な投資をせねばならないような状況もあったりということの中で、これを前に進めていくことは問題ありという答えではなかったでしょうか。
そして、今度は、さらにオオタカがすみついているとして整備できなかった真ん中部分1.3キロメートルを総額５億2,000万円をかけて農免農道を建設する。これの泉南市の負担分は１億1,700万円です。そして、今回の補正予算は、そのうちの2,900万円がつぎ込まれるということで提案されております。
口を開けば農業振興のためと言いますけれども、何をもって農業振興と言うのでしょうか。泉南市に残された緑豊かな自然を破壊する山奥の道路建設の強行は、絶対に認めることはできません。市民がほとんど利用しない無駄な道路建設は、借金をふやすだけであり、１億1,700万円は全て借金であります。こんな農免農道建設には反対です。
２つ目には、水道会計から３名分の退職手当金が、雑入として一般会計に555万円が歳入されています。市役所で働く職員は、水道であれ本庁であれ、市職員として同じです。平成16年までは、水道で働く人たちも市の一般会計から退職金が支払われていた時期がありました。退職金が水道料金の値上げにつながっていくことを避けるために、市民サービスの施策であったはずではないでしょうか。水道料金は高くて、今でも市民は悲鳴を上げております。これ以上水道料金の値上げにつながるようなことはやめるべきです。水道で働く職員の皆さんの退職金のあり方を改めてもとに戻すよう求めます。
以上、議案第30号、平成24年度一般会計補正予算に対しての反対討論といたします。
81 ◯議長（南 良徳君） ほかに。────以上で原案に対する討論を終結いたします。
これより議員提出議案第２号及び原案について順次採決いたします。
まず初めに、議員提出……（小山広明君「議長、議事進行」と呼ぶ）小山議員。
82 ◯１番（小山広明君） 先ほど修正案が否決されたという表現があったと思うんで、あれはちょっと修正しておいたほうがいいように思うんですが。
83 ◯議長（南 良徳君） 今も、多分委員会で否決されたという意味だと、そういうふうに思ったんですが、もし訂正であれば、訂正を求めてください。訂正されますか。松本議員。
84 ◯１５番（松本雪美君） 委員会を入れていただきたいと思います。
85 ◯議長（南 良徳君） 委員会を入れておきます。
これより議員提出議案第２号及び原案について順次採決いたします。
まず初めに、議員提出議案第２号 松本雪美議員外２名から提出されました修正案について、起立により採決いたします。
お諮りいたします。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
86 ◯議長（南 良徳君） 起立少数であります。よって議員提出議案第２号 松本雪美議員外２名から提出されました修正案は、否決されました。
修正案否決でありますので、これより原案について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
87 ◯議長（南 良徳君） 起立多数であります。よって議案第30号は、原案のとおり可決されました。
次に、ただいま採決いたしました議案第30号 一般会計補正予算（第７号）を除く議案第31号、議案第32号、議案第52号の以上３件について、一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本３件に対する討論を終結いたします。
これより本３件について一括して採決を行います。
本３件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。議案第31号、議案第32号、議案第52号の各会計補正予算３件については、委員長の報告のとおり、いずれも原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
88 ◯議長（南 良徳君） ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本３件については起立により採決をいたします。
まず初めに、議案第31号 平成24年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
89 ◯議長（南 良徳君） 起立多数であります。よって議案第31号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第32号 平成24年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
90 ◯議長（南 良徳君） 起立多数であります。よって議案第32号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第52号 平成24年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
91 ◯議長（南 良徳君） 起立多数であります。よって議案第52号は、原案のとおり可決されました。
会議の途中ですが、午後３時30分まで休憩いたします。
午後３時 ６分 休憩
午後３時３０分 再開
92 ◯議長（南 良徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第32、議案第33号 平成25年度大阪府泉南市一般会計予算から日程第50、議案第51号 平成25年度泉南市水道事業会計予算までの以上19件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました平成25年度泉南市各関係予算19件について、平成25年度予算審査特別委員長から報告を求めます。平成25年度予算審査特別委員長 堀口武視議員。
93 ◯平成25年度予算審査特別委員長（堀口武視君） 皆さん、こんにちは。ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において本特別委員会に付託を受けました平成25年度大阪府泉南市一般会計予算を初めとする各会計予算19件の審査につきまして、概要並びに結果の報告を申し上げます。
なお、審査結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
さて、本特別委員会の審査は、去る３月14日から18日までの間の３日間にわたり、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、各分野において慎重なる審査を行いました。
なお、審査に当たっては、各委員から熱心な質疑が行われ、その質疑の報告は会議録として提出させていただくこととなっておりますが、事務整理の都合上、本日この場に提出することはできませんので、会議録の調製、製本ができ次第、後日速やかに皆様方のお手元に御配付させていただきますので、その点、あらかじめ御了承賜りたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
つきましては、ただいま私が皆様方に御了承をいただいたことを踏まえ、私からの審査報告は、各会計予算に対する討論及び採決の部分のみ御報告させていただきますので、その点、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、以上の点を踏まえ、これより御報告させていただきます。
まず初めに、討論のあった会計でございますが、一般会計、下水道事業特別会計、公共用地取得事業特別会計、水道事業会計の以上４件について討論がありました。
そのうち、一般会計予算につきましては、大森和夫委員ほか１名から、
土地開発公社解散事業にかかわる予算、人権関係団体支援事業及び総合相談事業及び人権教育事業にかかわる予算、泉南地区農免農道整備事業にかかわる予算に対して削減する修正案が提出されました。
ここで修正案に対して質疑がありましたので、その概要について御報告いたします。
まず、土地開発公社の解散に反対されることについて、土地開発公社の解散に関しては以前からかなり議論されてきたことである。今、ここで対案もなく解散に関する予算を削減することは無責任ではないかとの問いに、土地開発公社に関する問題については、議会、行政、金融機関などそれぞれの責任を明らかにすることが不十分である。この予算を一度否決し、徹底した議論を尽くすことが議会の仕事であると考えるとのことでした。
次に、総合相談事業委託料を削減することについて、削減後の考えを説明せよとの問いに、総合相談事業については、人権協会に委託するのではなく、就職、消費、男女差別問題、障害者問題をそれぞれの専門分野に振り分け、事業を実施すればよいと考えることから、委託料を削減するとのことでした。
次に、農免農道整備事業負担金の削減について、その詳細を説明せよとの問いに、農免農道整備については、財政上や環境上の問題を考え、当初から一貫して反対であることから、その負担金を削減するとのことでした。
以上で修正案に対する質疑を終結し、修正案及び原案に対する討論に入りました。
それでは、これより修正案及び原案に対する討論の概要について順次御報告いたします。
まず初めに、大森和夫委員ほか１名による一部修正案について、賛成討論として、まず
土地開発公社解散に関する予算の削減について、全ての負担は市民に負わせ、金融機関が利益を得るという仕組みに問題がある。土地開発公社借り入れ先金融機関への債務保証金約66億円は、今後30年間にわたって子どもたちが負担していくこととなる。何の責任もない市民が負担を背負い、金融機関が利益を得ることは、絶対に許されることではない。また、農免道路予算を削減し、市民の安全を第一に考える市の運営に返ることを望む。
以上の点からこの修正案に賛成するとの討論がありました。
次に、原案に対する討論では、反対討論として、各施設の耐震化をするとともに、老朽化施設については建てかえ計画を進めることを求める。
ハザードマップ作成の計画については、早急に計画し、市民に周知すること、また海側の地域の避難場所の確保や、高層建築物への避難体制、備蓄食料の確立を要望する。
ごみ収集については、古着の回収、乾電池の回収などの努力が見られ、さらなる資源ごみの活用を市民参加で進めることを求める。
学校プールの一般開放に係る予算については、二度と事故が起こらない運営体制をとるよう要望する。
中学校給食に係る予算については、食育教育、地産地消のできる方式をしっかり検証することを望む。
土地開発公社の解散について、広報のお知らせによる説明をするだけで、市民説明会も開催せず、さらなる財政を切り詰める状況に市民は納得するのか。市民の犠牲を危惧し、土地開発公社に関する予算には反対である。
農免道路については、突貫工事をして一部開通しているものの、大雨により山肌が崩れる問題を残している。また、農業後継者は少なく、農業振興事業費も少ない状況において、工事を進めるのではなく、農業者を支援する施策を拡充すべきである。
総合相談事業については、人権協会に委託するのではなく、市が直接事業を行うなど、他の相談事業と協力し合い、合理的かつ有効な相談事業ができるのではないか。
市営住宅、店舗に係る家賃、駐車場使用料の滞納金については、居住者から速やかに回収すべきである。
高齢者問題について、高齢者祝い品の支給年齢は毎年１歳ずつ引き上げられ、福祉タクシー券も廃止されたままである。このままでは高齢者や弱者に対する施策は後退するばかりである。
教育予算について、学校司書の配置、図書館の図書費の増額、開館日や開館時間の延長が必要である。
福祉・教育予算をふやし、安心・安全で市民生活を応援する予算を求め、一部評価するとともに、問題点を申し添えて反対するとの討論がありました。
同じく反対討論として、
土地開発公社解散に係る予算について、全く責任のない市民や子どもたちに負担だけを強いる一方で金融機関は利益を得るということは、許される内容ではない。金融機関に借りた金額は返済するとしても、利息を払わなくても36年間放置できた構造に問題があるため、利息については削減すべきである。よって、約66億円を支払うことは決定すべきではない。
プール問題について、単に委託業者が業務を怠ったから事故が発生したという認識は現実的ではない。業者というのは、基本的に利益を出さなければ潰れるという状況の中、業務を簡素化することは考えられることであり、それを完全に監視することは難しい。このような理由から業者委託はすべきでない。
火葬場の問題について、財政状況が厳しい状況において、何か新しいものをつくるという時代ではない。即刻火葬場建設を中止し、従来の火葬場をきちんと整備していくべきである。
太陽光の問題について、太陽光にすることにより地域産業も育ち、これこそが政策である。今後においても、ますます太陽光を推進させていくべきである。
以上の理由から反対するとの討論がありました。
次に、賛成討論として、予算案の内容については、財政健全化路線を堅持しながらも、市民に対する行政サービスの水準を低下させることなく、市民が安心して安全に暮らせるまちづくりの実現に向け、限られた財源を適切に配分しているものと評価するものである。
土地開発公社解散に係る経費については、財政運営上の最大の課題に真摯に取り組むものであり、平成25年度までの特例措置である第三セクター等改革推進債を活用し、中長期には財政負担の軽減や債務保証のリスクの回避など、財政の健全な運営に資するものと認識している。
泉州南消防組合の負担金に係る経費については、本組合が４月１日から発足することにおいて、消防力の充実化を図り、より質の高い住民サービスを提供し、市民へ安心・安全を届けられるよう消防体制の充実を期待するものである。
学校プール一般開放に係る経費については、事故調査委員会の提言や業務改善報告書などに基づいた万全の安全対策を講じた上で実施されることを期待するものである。
妊産婦健康診査公費負担の拡充について、低出生体重児に対する訪問指導や医療給付、健康増進計画の策定など、子ども、高齢者、障害者、女性に力点を置いた命を最優先する予算と高く評価する。
家屋経年異動調査に係る経費について、財源の根幹をなす市税収入を確保し、将来に持続可能な行財政基盤を確立するものとして大いに期待するものである。
本予算委員会の審議内容を精査し、財政健全化に取り組まれ、市民の福祉の向上に邁進されることを要請し、賛成するとのことでした。
以上で修正案及び原案に対する討論を終結し、採決に入りました。
初めに、大森和夫委員ほか１名による修正案について採決した結果、否決されました。
次に、原案について採決した結果、賛成多数で可決されました。
次に、下水道事業特別会計について、下水道会計は事実上破綻しており、地域に合った下水道整備をしていくべきである。合併処理浄化槽事業についても、もっと市が全面的に責任を持つべきであり、市民が平等に施策を受けられるようトータル的な浄化槽施策を進めるべきであるが、それがなされていないため、反対するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、公共用地取得事業会計について、もっと明確な解決策を示すべきであることから、反対するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、水道事業会計について、100％自己水とし、安心する泉南市をつくるという意味において、大阪広域水道企業団に全てを任せるあり方には反対であるとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
なお、その他の15件の各会計予算につきましては、いずれも討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
以上、甚だ簡単ではございますが、本特別委員会に付託を受けました平成25年度大阪府泉南市各会計予算19件に対する審査並びに結果についての私の報告といたします。どうもありがとうございました。
94 ◯議長（南 良徳君） ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
これより各会計予算19件について、順次討論、採決を行います。
まず初めに、議案第33号 平成25年度大阪府泉南市一般会計予算について討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。
95 ◯１番（小山広明君） 議案第33号に反対の立場で討論させていただきたいと思います。
この議案は、開発公社の塩漬け土地の処分問題で、全てを市民の負担とし、銀行が全ての債権を手に入れるという大変問題のある内容の入った予算であります。
この解決方法といいますか、66億円をそっくり銀行に返すということになれば、再発防止にもなりませんし、またもやこのようなことが繰り返されることをつくり出す結果にもなります。
銀行がお金を貸すということは、そのことによって経済活動が活性化して、社会的に貢献をすると、そういうことが公的な意味としてあるわけでありますが、利息まで貸してきたというこの実態の中で、36年間も事業化されずに放置されてしまった。そして、そういう全ての面でマイナス的な内容のあるものをこれから30年間、市民、子どもたちに負担をさせて解決をしていこうとするこの案には、何の前向き性もありません。３億円といいますと、膨大な金額を30年間子どもたちにツケを負わすような、このような事業に正当性があるはずはありません。
当然、銀行は、例えば１億5,000万円貸した土地が９億円を超える額になっておるわけでありますが、銀行は現に現金を貸したのは１億5,000万だけであります。そして、それは今回のこの措置の中で９億円が懐に入ってくるわけであります。これはまさしくぬれ手にアワ的な、あぶく銭と言ってもいいようなもんじゃないでしょうか。
今、利息においても、ないに等しい状態の中で、このような66億円を金融機関に払うことは、何の社会的な意味も一切ないわけであります。これは、裁判に至るまでも、きちっと銀行で公の場で交渉すれば、銀行も社会的な意味を感じ、市民の負担になるということで、これは積極的に削減交渉に乗るだろうと私は思います。そういう話であります。
だから、市長がおわびをするというだけではなしに、これは誰が市長をやってもこういう結果になったシステムの問題ですよ。そういうことに立つならば、市民が負担するという立場に立って、行政の長は銀行ときちっと交渉すれば、銀行はわかってくれる話であります。
この問題が、なぜこのような状況を生み出されたかというのは、泉南市の主体性な態度でも、銀行の積極的な態度が生み出したものでもなく、国がこういうことをしなければならないように誘導策を持ってきただけでしょう。そして、その国は、４年前にこの前段として利息は貸すなと言った。そのことから今日の状態は見えておるわけですよ。いわゆる国が積極的に動いて、そして結果的には市民がよくなるわけじゃなしに、金融機関というのがこのことで一銭も損をしない形で解決といいますか、状況になるわけでしょう。
こういうようなことは、市民の立場に立って判断する議会が同意してはおかしいと私は思うんですね。私は、銀行もそういうことを喜ばないだろうと思います。これを民間に置きかえれば、36年間も金を貸したまま入ってこなかったら、当然企業は倒産するでしょう。その交渉の中で貸した１億5,000万円は返してください、あとはいいですよと。とにかく１億5,000万円返してくださいというのが、当たり前の商取引じゃないですか。
自分たちが請求してこなかったミスといいますか、責任も棚上げにして、全て今まで貸した、利息に利息が重なったものもくれなんていうことは、普通常識であり得ない。それを今この議会で、いや、いいですよと、今までの利息は全部払いますよという決定を先ほどの議案の中ではしたわけでありますけれども、間違いであることがわかったら、それは何の遠慮することもなく正していくべきだと私は思います。
そういうことが基本になったこの新しい年度の予算は、ぜひ否決をするべきだと思います。ぜひ議員の皆さんに賛同いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
96 ◯議長（南 良徳君） 澁谷議員。
97 ◯６番（澁谷昌子君） 皆さん、こんにちは。よろしくお願いいたします。
平成25年度泉南市一般会計予算案に賛成の立場で討論を行います。
本会議に提案されている平成25年度予算案は、５年ぶりに市税収入の増加が見込まれるものの、現下の厳しい社会経済情勢を反映して、地方交付税は国家公務員の給与削減と同様の据え置きを地方公務員においても実施することを前提とされていることから減少が見込まれるなど、依然厳しい財政状況の中で、平成22年10月に発せられた財政早期健全化宣言の決意のもと、行財政改革を着実に推進していくという予算編成方針に沿って編成されたものと理解しています。
予算案の内容を見れば、財政健全化路線を堅持しながらも、市民に対する行政サービスの水準を低下させることなく、全ての市民が安全に、そして安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、限られた財源を適切に配分しているものと評価するものであります。
それでは、新年度予算案に計上された施策、事業等のうち、賛成理由として特徴的な事業と予算について申し上げます。
まず、防災・減災に関する経費については、多くの公共施設の耐震化事業は、国の平成24年度補正予算等を活用し前倒し実施されることから、本予算には計上されておりませんが、地域防災計画の総点検を初め、津波ハザードマップや避難計画の改定を行い、予想される災害の被害を最小限に抑えるなど、安心・安全に暮らせるまちづくりに精力的に取り組まれているものと評価するものであります。
次に、土地開発公社の解散のための経費については、長年の懸案、負の遺産という側面を持つ観点から、議員誰しももろ手を挙げて賛成とはいかないと考えます。
しかし、これ以上先送りできないという点で、財政運営上の最大の課題に真摯に取り組むものであり、平成25年度までの特例措置である第三セクター等改革推進債を活用し、集中的な取り組みを行うことによって、当面の財政負担が大きくなったとしても、中長期的には財政負担の軽減や債務保証リスクの回避など、財政の健全な運営に資するものと認識しております。
また、泉州南消防組合の負担金に係る経費については、消防に寄せられる期待はますます大きくなっており、年々複雑化、多様化、大規模化する災害や緊急需要の拡大に即応できる強い体制の整備が迫られております。４月１日から実質的に発足する泉州南消防組合においては、消防力の充実化を図り、より質の高い住民サービスを提供し、市民の皆様に安全・安心を届けるよう消防体制の充実を期待するものであります。
次に、学校プール一般開放に係る経費については、子どもの命に直接かかわる事業との認識のもと、事故調査委員会の提言や業務改善報告書などに基づいた万全の安全対策を講じた上で実施されますことを大いに期待するものであります。
また、妊婦健康診査公費負担の拡充としてエコー検査の費用助成、母子健康法の改正による低出生体重児に対する訪問指導や医療給付、保健増進計画の策定など、子ども、高齢者、障害者、女性に力点を置いた命を最優先する予算を高く評価するものであります。
次に、平成24年度予算から引き続き計上されている家屋経年異動調査に係る経費については、課税客体の確実な把握を行い、税の公平性を確保するものであり、また財源の根幹をなす市税収入を確保し、将来に持続可能な行財政基盤を確立するものとして、これも大いに期待するものであります。
結びに、本予算の執行に当たっては、本予算委員会の審査内容を精査し、向井市長を先頭に全職員が一丸となって創意工夫、努力を重ね、財政健全化に取り組まれ、市民の福祉の向上に邁進されることを要請し、本案に賛成する立場から意見を申し上げ、議員各位の御賛同をお願いいたしまして賛成討論といたします。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
98 ◯議長（南 良徳君） 和気議員。
99 ◯８番（和気信子君） 日本共産党を代表して、2013年度一般会計予算の反対討論をさせていただきます。
国政においては、今月15日、環太平洋連携協定、ＴＰＰについて、日本が交渉参加することを安倍首相が正式表明しました。日本の農業や医療保険制度などへの深刻な影響が懸念されています。地方自治体も影響を受けるでしょう。こうした状況のもと、泉南市は、行財政改革の名のもとで赤ちゃんからお年寄りまで痛みを我慢することを求め続けています。今、市民の暮らしの現状は、耐え切れない現状ではないでしょうか。
泉南市の2013年度の予算は、一般会計及び特別会計を合わせると総額は452億2,965万9,000円です。一般会計予算の歳入歳出総額は、272億9,503万1,000円となっています。前年度予算と比較して66億7,700万円の増額です。この増額は、ほとんど土地開発公社の解散に伴う同公社借り入れ先金融機関への債務保証金です。
さて、予算の中で新規施策について、また改善されている点や評価できる内容と、拡充や改善が必要な項目があります。また、施策の見直しや中止が必要な項目もあります。
まず、評価する点では、学校施設や公共施設、後回しにされていた本庁も、耐震診断、耐震化が計画されています。
共産党は、子どもが学ぶ学校、市民が利用する施設の非構造部材も含め、耐震化をするとともに、老朽化した施設の建てかえを計画的に進めることを求めます。
防災対策では、国の津波予想に基づきハザードマップが計画されています。一日も早く計画し、市民に周知することと、海側の地域の避難場所の確保と、公営や民間の高層建築物への避難体制や備蓄食料の確立を要望します。
バリアフリー化構想計画１億100万円の実施で、ＪＲ新家駅西側改札口設置、南海樽井駅のエレベーター設置の見通しができました。長年の要望がかない、駅前の安全対策の改善や、高齢者や障害をお持ちの方が安心して交通機関を利用できることは、喜ばしいことです。今後は、ＪＲ和泉砂川東改札口のエレベーターやトイレ設置が求められます。
衛生関係では、母子医療において、妊婦健康診査公費負担で3,634万5,000円の超音波エコー４回分が助成拡充されました。また、本予算にはありませんが、子ども医療助成制度の入院助成を就学前までから小学校３年生まで拡充することを市長が約束されました。母子の命と健康が守られる施策が大阪府下でおくれている南部の地域に、拡充の展望が見えてきました。
さらに、介護保険施設整備事業で小規模特別養護老人ホーム整備事業、小規模多機能居宅介護施設整備事業の拡充がされています。
商工対策では、内陸部はシャッター街となっている状況の中、空き店舗対策費、観光協会費が108万円の増額、さわやかバスの利便性を高める改善を予定されるなど、内陸部の買い物難民となっている市民には朗報です。
地域温暖化防止を目的として、住宅用太陽光発電システムの設置補助金事業が451万5,000円です。今後も拡充して市民や地元業者への応援を求めます。
衛生費では、ごみ収集で新たな古着の回収、乾電池の回収を行うなど努力をされておられます。さらなる資源ごみの活用を市民参加で進めていただくようお願いをいたします。
教育関係の予算では、小学校プール一般開放の予算です。2011年夏、死亡事故が起こるまで、昨年までの委託予算267万2,000円の7.7倍余りの予算、2,073万8,000円が計上されました。プール事故後、事故調査委員会では、原因を解明し、再発防止対策の検証が行われました。再発防止対策、安全対策の確保、市担当課の体制の強化などです。この予算が今まで組まれていれば、死亡事故は防げていたのではないかと残念に思います。二度と事故の起こらない運営体制と児童の心のケアをとっていただくよう要望します。
中学校給食基本計画策定の予算300万円が計上されています。中学生は特に心身ともに大きく成長する時期でもあります。食の安全など食育教育、地産地消のできる方式で、自校方式、センター方式などをしっかりと検証していただくようお願いをいたします。
次に、本予算に反対する理由及び問題点を幾つか述べさせていただきます。
第１に、土地開発公社の解散による借金返済を余儀なくされていることです。開発公社の借金66億4,800万円と金利19億円が上乗せされ、30年間総額86億円のローン返済で毎年約３億円の清算計画となっています。
先ほど議論されていました土地開発公社の約67億円のうち、52億円の回収不可能な債権を放棄して、塩漬け用地を残したまま清算しなければならない問題、代物弁償として取得する土地の鑑定価格は13億円にしかならない問題、買い戻しは５年となっているにもかかわらず、買い戻しせず利用されないまま放置してきた問題、さらに金利までも借り続け、雪だるま式に借金がふえてきている問題、公金を無駄にしないという責任の欠如ではないでしょうか。莫大な借金をつくり出した歴代の市長の責任、公社に土地を買わせ続けた国、貸し続けた銀行にも責任があります。
建築されてから55年以上になる泉南中学校、西信達中学校は、老朽化で建てかえが緊急課題です。さらに、老朽化している教育施設、給食センターなどの公共施設は、耐震化とともに大規模改修も必要です。
しかし、土地開発公社の借金返済計画は示しても、市民の命と生活にかかわる施設の建てかえ計画は示されていません。共産党は、開発公社の返済金を半分にし、あとの半分で今すぐ必要な老朽化施設の建てかえをするなど、議論をすべきだと考えています。
現在でも行財政改革で痛みを分けて頑張るとして、市職員の給料は、消防広域化による消防職員数の減も含め、前年度より約３億600万円が減額されています。
開発公社の解散について、短期間のパブリックコメントをしただけで、市民説明会も開かず、広報でのお知らせ、説明だけで、さらなる財政切り詰めをしなければならない状況を市民は納得するでしょうか。今後、市民説明会を開くべきであります。現状では市民犠牲となると危惧し、開発公社にかかわる予算は反対です。
第２に、農免道路は突貫工事をして一部開通しましたが、山肌が大雨のたび崩れ落ちるなど問題を残しています。さらに、1.3キロメートルの677万5,000円を前年度予算にさらに加えて工事を進めようとしています。
泉南の農業後継者が少なくなっている現状や農業振興の事業費は少ない状況で、道だけつくるのは優先順位が違います。農免道路優先ではなく、もっと農業者の支援をする施策を拡充すべきです。
第３に、旧同和施策問題では、2003年同和特別措置法が廃止され、今まで行われていた事業は一般施策として行われています。大阪市の人権協会が廃止されました。同和問題解決に向けては、泉南市においても、人権協会に委託はやめ、委託している事業は、直接市で行うことができるのではないでしょうか。
総合相談事業の2011年の人権相談件数は７件です。進路選択相談は15件、生活相談は181件、地域就労支援事業は2,968件となっています。他の相談事業とも協力し合い、合理的かつ有効な相談事業ができるのではないでしょうか。
2011年度の決算では、市営住宅や店舗の家賃、駐車場使用料の滞納金があります。居住者に働きかけ、速やかに回収すべきです。
第４に、高齢者問題では、高齢者祝い品支給は70歳から75歳まで毎年１歳ずつ引き上げ、13年度においても削減となっています。福祉タクシー券も廃止されたままです。高齢者、弱者に対する施策は、後退するばかりです。
教育予算では、学校司書の専属配置、図書館の図書費の増額、図書館の開館日、開館時間の延長が必要と考えます。
日本共産党は、地方政治では福祉・教育予算をふやし、安心・安全で市民生活を応援する予算を求めています。一部の評価項目とともに、問題点を述べて、反対討論といたします。御賛同をよろしくお願いいたします。
100 ◯議長（南 良徳君） ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第33号 平成25年度大阪府泉南市一般会計予算について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
101 ◯議長（南 良徳君） 起立多数であります。よって議案第33号は、原案のとおり可決されました。
次に、ただいま採決いたしました議案第33号 一般会計予算を除く議案第34号から議案第51号までの以上18件について、一括して討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。
102 ◯１番（小山広明君） それでは、46号の下水道事業特別会計予算に反対の立場で討論させていただきたいと思います。
下水道事業というのは、もう実質的にはストップしておるような内容であります。この地域に合った下水道方式に速やかに切りかえていくべきだと思いますし、現実的には新しい住宅地はみずから下水道整備をして、それは住宅購入費の中に価格として入って、道路も含めて全部公共施設を整備して市の方に移管しておるわけですね。
下水道については、市が引き取って市の管理にしておるところもあります。また、それができなくてしていないところもありますが、やはりし尿処理が基本的には市の責任で、ある意味で補助金も出してきちっと処理をしておるわけですから、住民がみずから環境のためにも投資をしてやったものを住民の責任としてばらばらな管理方式をやっておるわけですね。
今、ここで予算に上げられている流域下水道処理方式というんでしょうか、岬町から阪南市、泉南、一部は泉佐野市域の分も含めて、１カ所で泉南市の樽井の沖で処理をしておるわけなんですけれども、これは都会ではこういう方式でないとできないからやっておるわけですが、膨大な金額がかかって、今実質特別会計と言いながら、一般会計から全ての赤字を補填して、この異常な下水道会計というのは常にプラマイゼロなんですね。こういう会計は、ほかには全くないわけです。
下水道も大事ですが、水道会計なんかは、ずっと水道料金の問題、市民に必要な水道料金ということで、議論の中でも、ずっと泉南市は退職金なんかを補填してきておるわけですが、これも本来的には、そこの会計に従事しておったときの分で案分をして負担をしろと。
当たり前のことは当たり前のことなんですが、やはり政治は市民のそういう生活のことをきちっと考えて政策的に補填をするということは十分あり得るわけですから、そういうこともやっておるのですが、この下水道に関しては、100％初めから赤字を補填してやっていると。じゃ、それで事業が進むのかといえば、もうそれでも事業は進められない、そういう状態になっておるわけであります。
そういうことで、この下水道事業については抜本的に見直していくということが必要でありますから、この予算において議会が主導的に判断をしていただくためにも、この予算には反対をしていただければと思っております。
続いて、議案第50号で公共用地の取得事業特別会計予算、これは土地開発公社の問題で、一時は130億円を超える金額があったその分を今回の課題になっております66億円までに減らしたと言っておるんですが、その中に一般的な施策としてもう１つの特別会計をつくって、ここで予算化しておるわけであります。
この開発公社から買い取るときに、先ほどの議論にもありましたように、約束の５年で事業化するといったものができずに、それから超えたものについても利息まで貸してきたことが、塩漬け土地、放置用地になってきたわけですね。
これは市長がどれだけ能力があっても、その解決ができたという内容じゃないんですよね。それが証拠に、歴代の市長もやはりこの問題についてはできなかった。それはできないシステムだったからなんですよ。
一番のこの元凶は、いろんな理由があるでしょうけれども、国の指導の中で金融機関が利息まで貸しておるわけですから、泉南市はその間一銭も一般会計からお金を補填しなかったことが、放置ができた要因ですよね。そこを突かないと再発防止にもならない。そこを言っておるんですね。
それは、今度はいろいろ議論になりましたけれども、この公共用地取得事業会計でも同じことで買い入れておるわけなんですね。副市長はこの開発公社の理事長であって、その答弁の中で、いやこれは事業化することを前提に開発公社から取得しておるんですよという答弁がありました。しかし、恐らく事業化するのかどうか、客観的に見てもなかなか事業化できないようなところ、事業化するにしてもお金が要るわけですからね。
そういう問題で、なかなかこの問題は根本的な解決を持ったこういう予算ではないわけでありますから、これもきちっとトータルにそういう問題を考えた中で、私はこの予算についても議会が主導的に議論していくべき問題だと思います。
さて、次は最後ですが、議案第51号、水道事業会計予算であります。これも水道事業は、泉南市は自己水を使って、泉南市民は水がおいしいということで安心した水道が供給されておりました。それが価格が安いということで、当市は一部府営水道を購入しておったわけですが、どんどん自己水が減って府営水の率が高くなってきて、現在25％だと思うわけですが、それがもう全て100％、淀川を水源としたものに切りかわろうとしておるわけですね。
その後、こういう計画が起こる前からあったんですが、東北の震災によって、我々の安全・安心、減災ということがまともに議論になってきまして、こういう水道水源を１カ所に集中することの危険性ですね。
それと、やはり今国は脱原発というよりも、また安全であれば原発を動かすという方向に流れがなっておりまして、そうなってきますと、福井県にあります原発が稼働──今でも大飯原発は稼動しておるわけなんですけれども、もし、そこで事故が起これば、これは琵琶湖の水が汚れることは明らかなんですよね。
そう考えてきたら、やはり安心・安全を第一に考えるという、泉南市はある意味で大きな方向転換をプール事故からしたと思うんですが、安全至上主義でいえばあるわけですから、山間部が３分の２あるといって、ここで水がつくられておるわけですね。ここに切りかえて、災害があった場合にはほかの自治体を助けるような泉南市をここでつくっていけると思うわけです。
水道事業というのは、あくまでも、どれだけ大きな大阪府下一円にしたところで、法律的に市町村が住民に対して責任を持つ専権的な権限を持った事業ですよね。だから、それを大阪府全体に実質的に任すということは、大変危険でありますし、これも速やかに議会が主導して自己水100％に向けて、私は水道事業を変えていく必要があるということで、これも議会主導でぜひこの議案の採決の中で皆さんの意思を示していただきたいということで、反対していただくことをよろしくお願いしたいと思います。
103 ◯議長（南 良徳君） ほかに。────以上で本18件に対する討論を終結いたします。
これより議案第33号 一般会計予算を除く他の各会計予算18件について、まず反対討論のありました議案から順次採決をいたします。
まず初めに、議案第46号 平成25年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算について採決をいたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
104 ◯議長（南 良徳君） 起立多数であります。よって議案第46号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第50号 平成25年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算について採決をいたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
105 ◯議長（南 良徳君） 起立多数であります。よって議案第50号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第51号 平成25年度泉南市水道事業会計予算について採決をいたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
106 ◯議長（南 良徳君） 起立多数であります。よって議案第51号は、原案のとおり可決されました。
次に、ただいま採決いたしました３件の会計を除く議案第34号、議案第35号、議案第36号、議案第37号、議案第38号、議案第39号、議案第40号、議案第41号、議案第42号、議案第43号、議案第44号、議案第45号、議案第47号、議案第48号、議案第49号の以上15件の各会計予算について、これより一括して採決をいたします。
本15件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。本15件については、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
107 ◯議長（南 良徳君） 御異議なしと認めます。よって議案第34号、議案第35号、議案第36号、議案第37号、議案第38号、議案第39号、議案第40号、議案第41号、議案第42号、議案第43号、議案第44号、議案第45号、議案第47号、議案第48号、議案第49号の各会計予算15件については、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、日程第51、議案第53号 平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。
ただいま上程いたしました議案１件について、平成25年度予算審査特別委員長から報告を求めます。平成25年度予算審査特別委員長 堀口武視議員。
108 ◯平成25年度予算審査特別委員長（堀口武視君） ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において本特別委員会に付託を受けました議案第53号 平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）につきまして、その審査の概要並びに結果を御報告申し上げます。
なお、審査結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
さて、本特別委員会に付託されました議案１件につきましては、去る３月18日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。
それでは、本特別委員会における議案の審査の概要を申し上げます。
それでは、議案第53号 平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本議案につきましては、質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
以上が本特別委員会に付託を受けました議案第53号 平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）につきまして、その審査の結果の報告でございます。
甚だ簡単ではございますが、本特別委員会に付託されました議案１件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。
109 ◯議長（南 良徳君） ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第53号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
110 ◯議長（南 良徳君） 御異議なしと認めます。よって議案第53号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第52、議員提出議案第１号 北朝鮮の核実験に抗議し核兵器廃絶と恒久平和を求める決議についてを議題といたします。
本件に関し、提出者を代表して和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気信子議員。
111 ◯８番（和気信子君） 議員提出議案第１号、案文を読み上げ、提案といたします。
北朝鮮の核実験に抗議し核兵器廃
絶と恒久平和を求める決議（案）
世界の恒久平和は、人類共通の願いであり、わ
が国は、世界で唯一の被爆国として、これまでも
非核３原則を国是として核兵器廃絶を希求してき
た。
本市においても昭和59年12月26日に「非核平和
都市宣言」が決議され平和を求める意思が表明さ
れている。
こうした中で、去る２月12日に北朝鮮が３回目
の地下核実験を強行したことは、これまで繰り返
し行われてきた安保理決議に明確に違反するとと
もに、日朝平壌宣言や平成17年の６者会合共同声
明にも違反する断じて許されない暴挙である。国
連安全保障理事会においては同日深夜に緊急会合
を開き、北朝鮮を「過去３回の制裁決議に対する
重大な違反」と強く非難している。
さらに、北朝鮮がミサイル技術の高度化を図っ
ていることから、北朝鮮の核実験は、わが国及び
北東アジアはもとより世界中の平和と安全に対す
る深刻な脅威となっている。
よって本市議会は、核兵器のない世界を目指し、
国際世界の恒久平和を実現するため、北朝鮮の度
重なる核実験に対して厳重に抗議する。また、わ
が国政府が米国、韓国をはじめ中国、ロシアと緊
密に連携して国際世論を喚起し、安保理決議に基
づく制裁措置が実効あるものになるよう努めると
ともに、追加制裁を含め断固たる態度で臨み、国
際社会と協調して外交的・平和的解決を図られる
よう強く要請する。
以上、決議する。
平成25年３月26日
泉南市議会
御賛同をよろしくお願いをいたします。
112 ◯議長（南 良徳君） ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。
113 ◯１番（小山広明君） 提案者の和気信子議員に御質問させていただきたいと思います。
１つは、日本の核兵器廃絶の主張の中に、日本の国は、アメリカ米軍がずっと戦後ずっとおるわけですね。見方によっては、世界最大の軍事国家であるアメリカの前線基地が日本に置かれておって、そこは当然核を持っておるわけですね。北朝鮮から見れば、自分の頭の上にずっとこういう軍事基地があって、しかもアメリカは核を持っていると。
そういう状況の中で、そこから考えたら、日本人が北朝鮮で核実験をしたという恐怖感を持ち、いろんな対応をしておるのに比べれば、向こう側から日本を見た場合にどうなんだろうかということを、我々日本人というのは想像を余りしないんじゃないかなと僕は思うんですね。
圧倒的な軍事力の強大なアメリカと一緒になっている日本が、やっぱり北朝鮮からそういう状況を見たときに、どういう気持ちで生活をしておるんだろうかということを考えたときに、私はそれを言う前に、日本の憲法にのっとった社会を実現するという努力が同時にされないと、北朝鮮のこういう行動を批判できないのじゃないのかなと、私はそう思うのですが、その辺の北朝鮮から見た日本の今の軍事状況については、どのように提案者としても考えられておるのかを御説明いただきたいと思います。
114 ◯議長（南 良徳君） 和気議員。
115 ◯８番（和気信子君） 小山議員から質問がありましたけれども、北朝鮮がどう考えているかということはわかりません。
しかしながら、もちろん今、アメリカも核を持っているところ、国はあります。ですから、核の脅威というのがありますので、核はやはり使わないということのもとで、本当に原爆が落とされたみたいに、核が、それは地球が破滅するということでありますので、そういったことをもとにして、今いろんな安保理の中で世界では使わないということで今それを確約しているわけでありますので、北朝鮮はそれに違反して続けていることですけれども、北朝鮮の中ではどう思っているのかはわかりません。
以上です。
116 ◯議長（南 良徳君） 小山議員。
117 ◯１番（小山広明君） いや、僕の質問は、我々は北朝鮮がこういう実験をしたりしたら、大変恐怖感を持っていろんな対応をするわけですね。今にも戦争前のような準備をしますよね。追撃をするとかいろんなね。国民、我々も不安を持つわけですね。
そういうことを考えて、じゃ北朝鮮から日本の今の状況を見たらどういう恐怖感を持つのかというのは、わかりませんじゃなしに、我々日本人が恐怖感を持つわけですから、比べようにもならないぐらいの恐怖感を持つであろうということぐらいは、私は想像が十分できると思うんですね。日本人も恐怖感を持つわけですから。
そういうことを私は聞いておるわけで、それはどう思っておるかはわかりませんよ。わかりませんけれども、我々が、北朝鮮がそういう核実験なんかをやったというときに恐怖感を持つわけですから、向こうから見たら、もっともっと恐怖感を持ちますよね。
持つと、やはりこういう実験をするということになるわけですから。核兵器は使わないようにするというのは、それは北朝鮮も同じだと思いますね。もし攻められれば、核兵器があれば攻められないだろうということで持つんだと思いますよ、向こうもね。
だから、そういう点では、やはり例があるわけでしょう。そういう核兵器を持っていないために、アメリカはそこの国の体制を潰したわけでしょう。それが核兵器でもあれば、潰せばやっぱり反撃しますから、核兵器というのは反撃されれば大変な被害になるわけで、抑止力になっているわけですね。
だから、核兵器というのは使うことに目的があるんじゃなしに、軍事というのは抑止力、されないというために核を持つというのは、一番安上がりな防衛だとも言われておりますね、核がね。
だから、そういう点で財政的にもしんどい国家にとっては、むしろ核兵器が持ちやすい状況にあるわけですね。ほかの一般平時の兵器なり、戦争のそういう道具というのは、すごく人件費も高くつくし、大変ですよね。しかし、核兵器を持てば、被害が甚大なだけに、やられればやり返すということで均衡が保たれる。
これは、日本の防衛的な考え方もそうでしょう。やっぱり軍事を持っていれば均衡が保たれて攻められない、なかったら攻められるというのは、これは軍事の１つの常識じゃないかなと私は思うので、そういう点では日本のそういう憲法にのっとった、武力で国際紛争を解決しない、そのための武力は持たないんだ、軍隊は持たないんだという、この精神からいえば、まず批判しなければならないのは、日本のこの軍事に対する姿勢をまず批判をした中で、軍事では物事は解決しないんだから、北朝鮮の核実験もすべきでないと言えば、私は北朝鮮に対しても説得力があると思うんですね。
自分のところは何も言わんと、ちょっとやられたら、わあわあ騒いで批判するというのでは、やっぱり私はバランスを欠いておるというように思うので、提案者の気持ちの中にそういう一面はどうなのでしょうかなということなんです。よろしくお願いします。
118 ◯議長（南 良徳君） 和気議員。
119 ◯８番（和気信子君） 核は、持たないのが一番です。世界各国が核を保有しないということが、平和になる。北朝鮮もそれは持たない。全世界が持たなければ、こういった脅威もないというふうには思います。
しかし、現状の中で、そういった実験をしない、核は持たないということでの約束事の中で独自でしているということに対する、今回については、これは北朝鮮に対する物を申すということで、決議を上げているわけです。
私も非核三原則、日本のこの憲法の中ですばらしいと思っています。ですから、世界各国で核保有はしない、戦争はしない、そういった理念を全体的に世界に発信するということも含めて、北朝鮮にこの決議文をしっかりと届けるようにお願いしたいということで、この決議文を上げさせていただきました。
以上です。
120 ◯議長（南 良徳君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。
121 ◯１番（小山広明君） 議員提出議案第１号に賛成の立場で討論させていただきたいと思います。
今の質疑の中でもいろいろ議論させていただきました。日本のこの領土の中に核がないということは、もう誰も国民は信じておらないと思いますね。アメリカがやっぱり核を中心にして軍事力を、体制を維持しておるわけですから、日本に来るときだけ核をおろしてくるということはあり得ないわけですね。
そういう日本の平和に対する、憲法に対する不真面目な態度、このことが近隣諸国に大きな不安を与えていることは明らかであります。特に経済的に余り豊かでない国にとっては、核兵器が一番効率的な軍事環境なんですよね。それは誰でもわかると思いますね。いかに相手に大きなダメージを与えるかということにおいて、攻められないということが担保されるわけでありますから、そういう点では、やはり北朝鮮が核を持たざるを得ない状況をつくっておるのは、私は日本だと思うんですね。
そういう日本に対して厳しい──厳しいといいますか、ちゃんとした態度を示すことが、私は北朝鮮のこういう行動を阻止していく大事な点ではないかなと思います。
そういう点では、日本は世界に向かって、戦争が起こることの第一のそういうことは、武力を持っていれば、それは武力を使うわけですから、そういう点では、やはり憲法９条をきちっともう一度見直して、世界の人々の願いが、この日本の国の中に実現したこの憲法を世界に広げていくためには、まず足元から平和な社会をつくっていく、そのためには武力を持たない国を実現していく、そういうことの中で、世界に向かって平和な社会をつくる努力をしていくべきだと、そのことが私はまず基本であるという意見を付して、賛成していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
122 ◯議長（南 良徳君） ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議員提出議案第１号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
123 ◯議長（南 良徳君） ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決をいたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
124 ◯議長（南 良徳君） 起立少数であります。よって議員提出議案第１号は、否決されました。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
次に、日程第53、閉会中の継続調査を議題といたします。
各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
125 ◯議長（南 良徳君） 御異議なしと認めます。よって各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
この際、来る３月31日付をもって退任されます奥平 薫副市長から退任に当たり挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。奥平副市長。
126 ◯副市長（奥平 薫君） 議長のお許しをいただきましたので、この３月31日をもちまして副市長を退任させていただくに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
思い起こせば２年前でございますが、この場所で、市長を補佐して、そして泉南市の発展と泉南市民の皆様の福祉の向上に全力を尽くすということをお約束させていただきました。そのことがつい本当にこの前のように感じられてなりません。
今振り返りますと、この２年間は、泉南市、そして市民の皆様のお役に少しでも立てるように努力してまいったつもりではございますが、それはやはり自分自身の未熟さを痛感する日々でもありました。皆様の御期待にいかほどお応えできたのかということを考えますとき、自責の念を禁じ得ません。
そのような私が何とかきょうのこの日を迎えられましたのも、向井市長が示される明確な方針のもとに、また職員の皆様に支えていただきながら、結束して職務を進めさせていただいたおかげでありまして、それもひとえに議長、副議長を初め市議会議員の皆様方から、時には厳しい御指導、御鞭撻をいただきましたが、本当に温かい励ましや応援をいただきましたことによりまして、何とかこの大役を務めることができたものと、心から感謝を申し上げます。
府に戻りましても、泉南市で勤務させていただきましたことをみずからの誇りといたしまして、この貴重な経験を今度は府政の運営に生かしますとともに、皆様方との御交誼をいつまでも大切にしてまいりたいと思います。
最後になりましたが、泉南市の今後ますますの御発展と皆様方の御健勝、御多幸、さらには御活躍を心からお祈りを申し上げまして、万感の思いをもってお礼の御挨拶とさせていただきます。２年間、本当にありがとうございました。（拍手）
127 ◯議長（南 良徳君） それでは、このたび退任されます奥平 薫副市長に対し、議会を代表して私より一言お礼の言葉を申し上げます。
奥平副市長におかれましては、平成23年４月に就任され、はや２年という月日が過ぎました。この間、向井市長の補佐役として卓越した識見、能力、指導力を発揮され、泉南市自治基本条例の制定、第５次総合計画の策定、砂川小学校におけるプール事故の対応、行財政改革の推進、そして開発公社の解散と、その御功績は多大なものがございます。このときにあって副市長を退任されますことは、まことに言葉に言いあらわせない寂しさを感じるところであります。
語り尽くせばいろいろと惜別の情が湧いてまいります。しかし、引きとめることはできません。奥平副市長におかれましては、大阪府に帰られましても、本市において培った経験をもとに、さらなる頑張りを御期待申し上げますとともに、今後とも泉南市発展のため、なお一層の御支援、御指導のほど切にお願いを申し上げ、私からのお礼の言葉といたしたいと思います。どうもありがとうございました。
さらに、今回定年あるいは勇退される職員の皆様方には、公務員として長年にわたり職務に精励され、市民福祉の向上に御尽力をいただきましたことに、心から感謝を申し上げます。
皆様におかれましては、今後とも健康には十分御留意され、本市行政並びに議会に対し、一層の御指導と御協力をいただきますようお願い申し上げます。
これをもちまして平成25年第１回泉南市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでございました。
午後４時４３分 閉会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 南 良 徳
大阪府泉南市議会議員 河 部 優
大阪府泉南市議会議員 木 下 豊 和
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