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平成24年第4回定例会(第2号) 本文 開催日: 2012-12-06
平成24年第4回定例会(第2号) 名簿 開催日: 2012-12-06

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  1. 泉南市議会 2012-12-06
    平成24年第4回定例会(第2号) 本文 開催日: 2012-12-06


    取得元: 泉南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1        午前10時 開議 ◯議長(南 良徳君) おはようございます。ただいまから平成24年第4回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。  直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。  これより日程に入ります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において7番 大森和夫議員、8番 和気信子議員の両議員を指名いたします。  次に、日程第2、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。  まず初めに、5番 岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。 2 ◯5番(岡田好子君) おはようございます。議長よりお許しをいただきましたので、質問させていただきますが、その前に少し御挨拶をさせていただきたいと思います。  10月の選挙より早くも1カ月半がたちました。それまではただの一主婦でありました。妻であり母でありおばあちゃんでもありますが、だからこそ女性の視点を生かし、女性にもわかりやすい政治を目指し、泉南の未来、子どもたちの未来のためにお役に立てるように働かせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  議員1年生の新人で、皆様に失礼なことが多々あるかとは思いますが、どうぞ広い心でお許しいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  いなくてはならない人、またいてもいなくてもどちらでもいい人、またいては困る人とよく言われますが、議員としていなくてはならない人と言われるように、初心を忘れずに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、私から、健康保険について、また教育問題について、そして子育て支援についてということで、3点質問させていただきます。  健康保険についてなんですけれども、基本的なことをお聞きいたします。まず、滞納についてなんですけれども、現在滞納者はどれぐらいか、また例年と比べてどうでしょうか。また、短期証明、資格証明についてもお聞きしたいと思います。それと、保険証についての市民の反応は、いいところ、悪いところがあるかとは思いますが、どうでしょうか、教えていただきたいと思います。  あと、教育問題についてなんですけれども、いじめの問題についての実態です。いじめが半年で14万4,054件把握されたそうで、昨年度1年間で7万231件ということで2倍になりました。泉南市は5件とのことでしたが、ただ都道府県別で把握数の大差があり、いじめの線引きというのは大変難しいかと思います。  泉南市としては、この基準の統一はされていたのでしょうか。また、生徒が答えやすいように配慮した独自のアンケートをした学校もあったそうですが、いかがでしょうか。質問を見ると、みずからされたことを聞いているばかりで、なかなかみずからいじめられたと答えにくい生徒もあるかとは思います。第三者の立場からなら、答えやすいときもあるんじゃないでしょうか。  また、アンケートで実態を調べるだけでなく、生徒にいじめとはと考えさせる教育が必要だと思います。教育で人権意識を大いに高めていかなければならないと思いますが、これから子どもたちに対してどのようにお考えでしょうか。  そして、NPO法人全国いじめ被害者の会の中で、被害者や家族が、また教師がいじめの存在を隠すなどの対応をするとの発言が相次いだそうです。これは大変悲しいことだと思います。いじめは絶対に許せませんが、隠すことも許せません。先生も忙しくて、支援スタッフを求める意見も多いとのことですが、泉南市において何か支援策はあるのでしょうか。  続きに、泉南市の人権擁護委員会の方は、どういう動きをされているのかということでお聞きしたいと思います。  全国市町村で1万4,000人の法務大臣が委託した民間の人たちがいらっしゃり、泉南市においては6名いらっしゃるそうですが、どのような活動をされ、また相談件数についても教えていただきたいと思います。守秘義務もあるかと思いますが、体系別としていじめに関しての数がわかりましたら教えていただきたいと思います。  次に、子どもたち人権擁護委員があるということ、そういう方たちがいらっしゃるということをきちんと知らせているのでしょうか。せっかく泉南でも6人の方々がいらっしゃいますので、教師、また保護者等に相談できない子どもたちに、救いを求める場を積極的に活用するよう、わかりやすく教えてあげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
     続きまして、子育て支援についてですが、まず妊婦健診14回分の公費助成を来年も継続していただけますでしょうか。また、1回の単価を教えてください。そして、その単価ですが、また上げていただく予定があるかどうかも教えていただきたいと思います。  次に、歯科検診の状況なんですが、乳幼児からどのくらいの割合で検診をされているでしょうか。唾液やプラーク──歯垢からの検査方法でカリオスタット、虫歯になりやすいか判断できる検査があるんですが、他市ではされているところがあります。泉南市は、残念ながら平成20年からなくなったそうですが、どうしてでしょうか。また、母子の歯のコンクールがあるというふうにお聞きしたんですが、その状況はいかがでしょうか。  口腔衛生は全身に影響をいたします。80歳になっても自分の歯を20本以上持つ8020運動、これを達成している方の70歳以降の入院費というのは、未達成者の方と比べて5分の1でおさまっているそうです。そのためにも虫歯にならない環境づくりが必要だと思います。子どもだけでなく、親子で歯について学ぶことも大切ではないでしょうか。歯周疾患についても、これも無料でされているところがあるそうなんですけれども、ぜひ考えていただきたいと思います。  続きまして、子ども医療の助成についてなんですが、現在私には5人の孫がいます。やはり病院にお世話になることがあるので、子どもの医療費助成は大変助かっております。今は無料化が全国的に進み、多くの自治体で小学校6年生、また中学校3年生まで拡大しています。泉南市は就学前までですが、これを小学校6年まで拡大するとすれば、1人当たりどれぐらいの経費がかかりますでしょうか、教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 3 ◯議長(南 良徳君) ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長(向井通彦君) 私からは、1点目の健康保険についての保険証の市民の反応について御答弁を申し上げたいと思います。  泉南市の国民健康保険証は、ことしの11月切りかえ分より、世帯員全員の氏名を搭載したいわゆる世帯証から、被保険者ごとに携行できるカード証に変更いたしました。切りかえにつきましては、本年10月中旬より各世帯に送付しておりまして、高石市以南の泉州の各市は、全てカード化となっております。  市民の皆様方からの意見といたしましては、いいほうでは、使い勝手がよくなったというような意見がございました。また、一方では、保険証の大きさが非常に小さいものですから、ちょっと小さいというような意見と、それから厚さですね。厚さがちょっと薄いんではないかというような意見をいただいているところでございます。  なお、保険証につきましては、ビニールのコーティングを施しておりまして、耐久性を確保しております。また、保険証を保管する方々の不安を解消するために、保険年金課窓口にカードが収納できる小型のフォルダーと、保険証と高齢受給者証の両方が入る大きめのフォルダー、2種類のものを備えつけております。  保険証の交付から実質1カ月半を経過した現在、保険証のカード化についての市民の方の反応は、おおむね良好であるというふうに感じているところでございます。 5 ◯議長(南 良徳君) 西川健康福祉部参与。 6 ◯健康福祉部参与(西川正行君) そうしましたら、健康保険について、あと2点ほど質問があったと思うんですけれども、順次説明したいと思います。御答弁申し上げます。  まず、滞納についてでございますが、平成24年10月末現在におきまして滞納している被保険者世帯数につきましては1,008世帯ということになっておりまして、被保険者世帯数1万356世帯の約9.7%に当たります。  それと、国民健康保険税の滞納につきましては、以前からありましたいわゆるリーマンショック以降も、円高などによる景気の低迷などもありまして、離職、転職、非正規職員化による所得が低下したことなどが原因の1つであると思われるところであります。  続いて、滞納対策につきましては、文書、電話による督促、催告及び臨戸徴収、また被保険者証の更新時における窓口指導を毎月10日、ただし休日の場合は翌開庁日に夜間相談を午後8時まで実施しているところであります。  また、相互扶助の精神を持ちます健康保険制度を理解していただきますように、広報誌または本市のホームページなどを通じまして、保険税負担の必要性など国民健康保険制度についての啓発に努めているところであります。  また、滞納者との接触の機会をふやすために、短期保険者証や医療機関で10割負担が必要となる資格証明書の発行を行うとともに、負担能力があるにもかかわらず支払わない加入者に対しましては、公平性の観点から、地方税法第728条第7項の規定によりまして、預貯金などの差し押さえを実施しているところであります。  続きまして、短期証明書についてでございますが、本市の短期証明発行に係る根拠につきましては、国民健康保険法施行規則第7条の2、並びに国民健康保険法第9条及び第63条の2に規定されています泉南市国民健康保険短期証及び資格証明書等に関する要綱に基づいております。  保険証の交付等運用につきましては、被保険者間の負担の公平性及び保険税の収入確保を図る目的で、保険税滞納者に対し、被保険者証の有効期限を1カ月から6カ月までに設定いたしまして、有効期限が切れる前に保険年金課に来庁していただき、再度分納等の納付交渉を行った上で、新たに期限を設定した被保険者証を手渡しているところであります。  また、滞納されている方で、年税額を満たす額を分納履行している世帯に対しましては、資格の期限が切れないように郵送で被保険者証を送付しているところでございます。  保険証短期証の交付枚数が少なくなることが滞納額の減少につながり、ひいては被保険者間の公平性の確保、保険財政の健全化を維持するものと考えておりますので、滞納者の方へは引き続き納付交渉を行い、保険税確保に努めているところであります。  以上でございます。 7 ◯議長(南 良徳君) 蔵野教育長。 8 ◯教育長(蔵野博司君) それでは、私のほうから、教育問題のうちのいじめ問題について御答弁を申し上げます。  大津市のいじめ事件に端を発した文部科学省のいじめ緊急調査では、本市において小学校1件、中学校4件の報告がございました。どのケースも現在は解決しておりますが、引き続き見守り指導を行っているところでございます。  過日、議員御指摘がございましたように、報道でこの調査結果が公表をされ、全国で発生件数が14万件ということが明らかになっております。都道府県のいじめ把握数の違いというものが出てきているところでございます。  この原因につきましては、報告すべき案件の判断であったり、アンケートの方法の違いによるものである、あるいはいじめの線引きということの難しさもあるところでございます。  本市では、いじめを把握するために、学校生活の観察や個人面談、日記、アンケート、市の相談窓口の周知等を行っているところでございます。アンケートにつきましては、学期に1回は必ず実施をするようにということで、その様式については各学校の実態に合わせて行うように指示をしているところでございます。  本市の認知件数は決して多くはございませんが、どの学校もアンケート調査に基づいて、学級の子どもたちの様子を観察したり、聞き取りをして把握しているところでございます。このいじめの認知件数ということにこだわるというよりも、やっぱりさまざまな方法によってまずは把握をしていく、そして対応することが肝心ではないかというふうに考えております。  今後につきましては、議員御指摘の第三者からの立場ですね。傍観者をつくらない、あるいは傍観者、第三者立場であって指摘できる、そういうアンケートの工夫をしていく必要があろうかというふうに考えております。  また、子どもたちの自浄能力を育成するために、いじめを許さない学級集団づくりであるとか、あるいは人権教育を基盤とした教育の充実であるとか、あるいは中学校におきましては、生徒会がキャンペーンをしているというところもございます。  また、例年、中学校の生徒会を集めてリーダー研修というものを泉南市で行っております。昨年度はその子どもたち、自分たちでいじめの台本をつくり劇をしたということもございます。本年度もその方向でやる予定でございます。  あとは、それをいかに学校の中で広めていくかということも課題になってこようかなというふうに思っております。また、教師の中では、悩んだり、あるいは件数を隠すのではないかというような御指摘もございました。一人一人が悩むのではなしに、そのために各学校では、いじめ、不登校を含めた対策委員会も設置して、みんなでこの重大なことを共有していく、あるいはまた助け合う、全体で把握、取り組みを進めているところでございます。  また、関係機関との連携についても、重篤ないじめということにつきましては、警察や、あるいはスクールカウンセラーやソーシャルスクールワーカーなどの専門家の意見をいろいろ聞きながら、未然防止、把握、早期発見・対応に努めているところでございます。  このいじめの調査の目的は、ただ件数をということだけではなしに、今このときに子どもを苦しめているいじめを速やかに把握する、そして防ぎ、被害から救うことにどうすればいいのか、そういうための調査になるように努めていきたいと考えております。  以上でございます。 9 ◯議長(南 良徳君) 西出人権推進部長。 10 ◯人権推進部長(西出誠司君) そうしましたら、私のほうから人権擁護委員についてお答えさせていただきます。  人権擁護委員につきましては、人権擁護委員法に基づき法務省より委嘱されており、その委員の委嘱につきましては、候補者の要件に合う方を市長が議会の意見をお聞きした上で法務大臣に推薦し、法務局の方で検討されて法務大臣より委嘱をされております。任期については、3年ということになっております。  本市の人権擁護委員につきましては、現在6名体制で、内訳としましては、男性が2名、女性が4名、合計6名という形になっております。  市民への人権擁護委員の周知方法につきましては、広報誌やホームページへの掲載、また人権にかかわる催しでの啓発物品の配布などを行い、周知を行っているところでございます。  人権擁護委員の活動内容につきましては、人権擁護委員法第11条に委員の職務が明記されており、具体的には、人権相談に応じる、人権侵害による被害者を救済するための活動、国民一人一人の人権意識を高めるため、さまざまな人権啓発を行うというふうに明記されております。  具体的な活動としましては、月1回の定期相談、憲法週間や擁護委員の日、人権週間などでの特設相談、各公民館での出張相談などを行っております。  啓発活動につきましては、駅頭啓発や市民の集い等の共同主催の活動を行っております。あと、小・中学生とのかかわりでございますが、人権擁護委員が市内の小学校へ出向き、人権に関する紙芝居の実施、あと法務局全体の活動としましては、子ども人権110番、子ども人権SOSミニレターなど、法務局と人権擁護委員、そして学校が協力し、子どもの人権相談に応じております。  そういう形で、人権擁護委員の方を市民の皆さん、また小学校、中学校の子どもさんにもできるだけ知ってもらえるようにという形での活動を行っているものと聞いております。  それと、相談の具体的な件数なんですが、平成23年度では81件の相談を受けたとお聞きいたしております。ただ、内容につきましては、守秘義務、秘密保持の観点から、詳細な内容については把握できておりません。  以上です。 11 ◯議長(南 良徳君) 中脇健康福祉部長。 12 ◯健康福祉部長福祉事務所長(中脇一雄君) それでは、私のほうから、大綱第3点目の子育て支援について御答弁を申し上げます。  まず、妊婦健診の助成についてでございますが、本年度につきましては、1回当たり3,500円の受診券を14枚と、HTLV-1とクラミジアの受診券を合わせまして、1人当たり5万3,390円の助成となっております。平成24年度の大阪府の平均では6万7,700円、全国平均では9万4,581円となっております。  妊娠期間中では、妊娠23週までは4週間に1回、35週までは2週間に1回、妊娠36週からは週1回の受診が必要とされております。届け出がおくれたり、予定日より出産が早まったりで、14枚使用できない場合がありますが、おおむね有効に御活用いただいております。健診料につきましては、病院によって若干の違いがございまして、自己負担が生じる場合もありますので、今後とも助成内容の充実を図り、妊婦さんが安心して受診できるよう改善に努めてまいりたいと思います。  それから、次に歯科検診の状況でございますが、小児の歯科検診につきましては、1歳6カ月児健診、2歳6カ月児歯科健診、3歳6カ月児健診において、子ども様の歯科検診を実施しております。2歳6カ月児歯科健診については、希望者にフッ素塗布も行っております。また、歯磨き教室として1歳6カ月、2歳6カ月の健診時に御案内を行っておりまして、ブラッシング指導でありますとか、虫歯になりにくいおやつの試食等も行っているところでございます。  平成23年度の実績といたしまして、1歳6カ月児健診では94.5%受診、それから2歳6カ月歯科健診では73.6%、3歳6カ月児健診が82.2%の受診率というふうになっております。  歯磨き教室につきましては、122人、10.9%の受診でございました。歯は、乳歯のときから虫歯をつくらないことが、一生自分の歯で食べるために重要と言われております。予防接種の待ち時間を利用いたしまして、虫歯予防のミニ講座等も行っておりますし、今後とも、いろいろな機会をとらえて啓発に努めてまいりたいと思っております。  それから、カリオスタットのお話がございました。1歳6カ月歯科健診のときに、虫歯になりやすさの検査として平成19年度まで実施をしておりましたが、2歳半の歯科健診の充実ということから、今現在は終了しているというところでございます。  それから、親子の歯のコンクールのお話もございましたが、3歳半健診の歯科のときに、虫歯なしの親子の表彰ということで行われております。それで、泉南市では過去に1組だけがあったようでございまして、そういう状況でございました。  それから、歯周疾患予防について、これは40歳以上の歯科検診のときに、保健センターのほうで実施をしているというところでございます。  それから、次に子ども医療助成についてでございますが、本市の乳幼児医療助成制度につきましては、一昨年の10月より通院医療費の一部助成対象年齢を4歳児未満から5歳児未満へと引き上げを図りまして、本人が支払われます負担額の一部について助成を行っているところでございます。  また、昨年3月には、乳幼児医療助成制度通院医療費一部助成の対象年齢を5歳未満から就学前まで引き上げる条例改正を行いまして、昨年7月1日より実施をしているところでございます。これによって、本市における乳幼児医療費助成制度の対象年齢の引き上げについては、一定達成できたものというふうに考えておるところでございます。  この制度自体は、国全体挙げて取り組んでいただきたいということもございますので、今後とも、まず国の制度として取り入れられるよう、市長会等を通じて国に要望をしていきたいというふうに考えております。  それから、今の制度を仮に1歳引き上げるということになりますと、入院だけを対象にしますと130万円程度、それから通院医療費になりますと1,250万円程度というような、これはあくまで今の5歳児のをそのまま推移させたという状況の中での推計でございますので、年齢とともに体の状態というのも変わってまいりますので、その辺はちょっときっちりと把握しにくいという状況でございます。  以上でございます。 13 ◯議長(南 良徳君) 岡田議員。 14 ◯5番(岡田好子君) 今、滞納について数を教えていただいたんですけれども、それは近隣市、また大阪府にとりまして、泉南市のその率というのは、どのような状態にあるかということをお聞きしたいと思います。また、リーマンショック以降大変厳しいとお聞きしたんですけれども、今後の見通しとしてはどうでしょうか。また、具体的な対策というのも教えていただきたいと思います。  市民税の場合は、インターネットで差し押さえしたものをオークションで販売するというふうになっているんですけれども、税といっても国保税と市民税とはまた違うとは思うんですけれども、同じ税からしてどういうふうにお考えになっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。  ある市民の方で、滞納者の持ち家を即刻差し押さえと。私はきちんと払っているのに、まともな納税者が損をするやり方は許されないんだというお声を聞いたりもしているので、そこのところ、税が全く同じとは言えないとは思うんですけれども、こういうこともお考えがあったらちょっと教えていただきたいと思います。 15 ◯議長(南 良徳君) 西川健康福祉部参与。 16 ◯健康福祉部参与(西川正行君) そしたら、滞納についてということで再度質問があったと思うんですけれども、まず本市の滞納率でございますが、泉州の高石以南ということで順位にしますと、中間ぐらいということの数字でございます。  それと、税のほうでオークションということで、インターネットを通じて差し押さえの物件等、そういうものについて行っているということでございますが、国保税に関しましては、そういうことはまだしておりませんので、今後の検討課題ということと思っております。  それと、現在の滞納者の資格証の件数でございますが、118世帯ということになっております。これは過年度分も含んでおります。  以上です。 17 ◯議長(南 良徳君) 岡田議員。 18 ◯5番(岡田好子君) 歯のことなんですけれども、最近はデンタルネグレクトと言いまして、適切な歯科医療を受けさせていない、またきちんと食事をさせていないなど、虐待がわかるそうなんですけれども、今までに歯医者などからそのような疑いがあるというふうに報告を受けられたことはありますでしょうか。 19 ◯議長(南 良徳君) 中脇健康福祉部長。 20 ◯健康福祉部長福祉事務所長(中脇一雄君) 今まで歯に関して虐待ということで通告があったというケースは、ないというふうに聞いております。  ただ、児童虐待の関係につきましては、医療ネグレクトといいますか、そういった問題とか、いろいろのことを含んでおりますので、現時点では、歯についてそういうことの通告はないということでございますが、当然それも含めて、我々としたら対応を考えていきたいというふうに思っております。 21 ◯議長(南 良徳君) 岡田議員。 22 ◯5番(岡田好子君) 市長に答弁をお願いしたいと思いますが、子ども医療の助成なんですけれども、市長は、泉南市は就学前までというふうなお考えでいいと思われていますでしょうか、教えていただきたいと思います。  また、他市では、入・通院とも助成対象となるところや、入院医療費をまず拡大しているところもあります。せめて入院費の助成からでも検討していただくことはできないでしょうか。すみません、お答えいただきたいと思います。 23 ◯議長(南 良徳君) 向井市長。 24 ◯市長(向井通彦君) 乳幼児医療については、私の選挙公約で就学前まで引き上げるという約束をさせていただいておりました。したがいまして、それは4年間のうちにということでしたけれども、かなり前倒しをして実現をさせていただきました。現在、大阪府内でもいろんな拡大をされているところがたくさんございます。  この泉州地域は、就学前というところが比較的多いんですけれども、それは通院のほうなんですが、入院のほうも小学1年あるいは3年、卒業までというところもございます。そういうことは十分認識をしておるわけでございますけれども、この点については、今後すぐというわけにもいかないかもわかりませんけれども、中期的に、入院のほうは通院に比べますと、そんなに負担が比較的大きくはならないということもございますので、いずれそういうことも検討していかなければいけないというふうには考えております。 25 ◯5番(岡田好子君) どうもありがとうございました。 26 ◯議長(南 良徳君) 以上で岡田議員の質問を終結いたします。  次に、18番 堀口武視議員の質問を許可いたします。堀口議員。 27 ◯18番(堀口武視君) えらい爽やかな岡田議員さんの質問の後で、対照的な私、新政クラブの堀口でございます。議長のお許しを得ましたので、平成24年第4回定例会に当たり、通告に基づいて質問をさせていただきたいと思います。  さて、国政におきましては、一昨日4日に公示され、衆議院選挙の真っただ中でございます。我々の市議選も去る10月21日に執行されたのでありますが、定数削減もありまして、激しい、厳しい選挙でございました。改選のたびに新しい風が入り、議会の雰囲気も変わりますが、このまちの発展を願うことは、全ての議員さんの変わらぬ思いでもあろうと思います。私も初心に返り、熱き思いで泉南市の発展のため全力で取り組んでまいりたい、このように思います。  ただ、今回の選挙で感じたことは、我々は理念と政策で正々堂々と戦うべきであると思いますが、公示前に街宣カーで名前の連呼をすることは、公選法で禁じられておるはずです。  また、選挙妨害ともとれる他候補を誹謗するビラや街頭演説、一議員一会派だけでいろんな事業を成し遂げたというような市民を惑わせるような身勝手なビラなど、他人を蹴落としても自分が当選さえすればいいというようなネガティブな選挙は、大変残念で非難されるべきだと思います。  それ以上に許せないのは、ブログで落選者を誹謗するようなことは、死人にむちを打つ行為で、議員というよりも人間性を問われると思います。公務をサボり選挙運動をしていた議員、他人の迷惑も顧みず、夜中に何度となく、議長不信任をとめてほしいと私のところに哀願の電話をしてきた議員、他人のことは批判を繰り返しても、みずからのことは許せる、こんな考え方は、私は理解できません。古いかもしれませんが、人への思いやり、義理人情を私は大切にしたいと、このように思っております。  前段が長くなりましたが、大綱1点目、教育問題から質問をさせていただきます。  まず、1点目は、4月の京都亀岡の事故を受けて、文科省から通学路の安全点検の要請があったことは、報告をいただきました。本市もそれ以後、具体的にどのような対策をなされたのか、お聞かせをいただきたい。  2点目は、通学不便地域の対策でございますが、私が強く指摘させていただいた、今年度よりコミバスの対応をしていただいたのですが、その利用実態をお示しいただきたいと思います。  また、コミバスの利用や交通費の補助金、対象の基準はどのように決められているのか、お示しを願いたいと思います。  教育3点目は、昨日の成田議員、また竹田議員さんの質問で、26年度には建てかえや策定計画を出されるということでございますので省きます。  ただ、トイレの改修要望があるのですが、汚くて臭いということで、子どもたちがトイレを辛抱する、そうすると排便障害をもたらす、大便を我慢すると医学的に大腸がんになりやすい、小便を我慢すると腎臓病になりやすい、こう言われております。その子どもの健康面を考えると、学校トイレの整備は喫緊の課題だと思いますが、これだけは答弁をいただきたいと思います。  特認校についてであります。  本市では、信達東小学校を特認校として運営されております。校区外から何人の子どもが通学されているのか、また近年の志望状況をお示しいただきたい。  また、特認校として実践されてきて、どのような評価をなされているのか、メリットやデメリットがあればお聞かせをいただきたいと思います。  教育5点目は、教職員の人事評価についてお尋ねをいたします。
     今回の選挙で何人かの若いお母さん方から、学校に対する不満や要望をたくさんいただきました。指導力不足、人間性に疑問を持たれている先生、子どもたちや保護者から信頼性をなくしている先生、先生によって学習意欲をなくしたり、そのことが不登校や長期欠席など問題行動につながる要因の1つであります。教育委員会は、教職員の人事評価をどのようになされているのか、その結果、どのような対応をされているのか、お答えいただきたいと思います。  大綱2点目は、高齢者対策についてであります。  小規模特別養護老人ホームについてでありますが、この事業は、過去に何度か事業者の選定までを終えて頓挫してきた事実があると思いますが、その経過と返上された理由、それ以後何度公募されてきたか、時系列でお示しをいただきたい。  また、泉南市域を4圏域に分割して、D圏域のつまり西信達区域に大阪府の意向だということを理由にこだわってこられました。私は、こんな小さなまちで、特老の性格からいっても、圏域なんて関係なく、待機者が大勢いる中で一刻も早い整備を訴えてきましたが、現在もその姿勢に変わりはないのか、お答えをいただきたいと思います。  2点目として、来年度より大阪府から社会福祉法人に対する権限移譲がされると聞いております。法人の許認可まで移譲されるとしたら、法人設立の基準はどのようになっているのか、わかっていればお示しを願いたいと思います。また、同じく移譲される老人福祉法について簡単に説明をいただきたいと思います。  大綱3点目は、地域医療についてお尋ねいたします。  小児救急医療、昨日も古谷議員が質問をされておりましたけれども、夜間・休日診療問題については、泉州医療協議会の提案では、小児救急は貝塚医療区で1カ所、泉佐野市以南で1カ所と位置づけられて、泉佐野以南の3市3町で協議中で、意見の一致を見れば着手ができる、また夜間・休日診療も、現在の泉佐野以外南部で1カ所、場所を協議中という答弁をいただいたのは、平成18年第2回定例会でございました。  また、平成16年に策定をされた大阪府の健康アクションプログラムでも、泉佐野市以南に小児救急の整備を促進するということでありましたが、これらのことはどうなってしまったのでしょうか。夜間・休日も、子どもの急病は市民にとって大変不安であります。安心・安全なまちづくりと言う以上、また子育て支援という面でも、これらの整備が必要であろうと考えますが、考え方をお示し願いたいと思います。  医療問題2点目は、済生会泉南病院についてお尋ねをいたします。  この病院については、本市と大阪府の間でいろんな経過があったことは、市長が一番御存じのはずだと思います。市民病院を持たない本市にとって、市民医療の重要な施設であると理解をしております。  平成6年、関空の全体構想反対決議の撤回の過程で、私は当時の議長として大阪府と交渉をした中で、増床、診療科目の充実を条件の1つとして大阪府と約束した経緯があるのですが、それを受け大阪府は、泉南医療施設整備構想を策定されて、その整備主体を済生会として整備費用51億、用地の無償提供、約1万7,000平米、当時の時価に換算すると約14億円、旧泉南病院の累積赤字約10億円を無利息で貸し付けるという条件で整備をされました。  残念ながら病床の増床は実現しなかったのですが、当時大阪府が泉南市に大きな配慮をしたということが感じられます。  ただ、ここに来て、府の財政基本条例の制定とともに、用地の無償化、貸付金の見直し等が迫られていると聞きました。済生会の対応が心配されるのですが、その辺の情報をお持ちであればお教えいただきたいと思います。  大綱4点目は、山林の保全についてお聞きをいたします。  環境面で森林の果たす役割、その重要性は、今さら述べるものではありません。山林は管理不足で荒廃が進み、その機能低下が懸念をされております。国も府も森林再生対策に積極的に取り組み、その補助や助成対象事業のメニューは大変たくさんございます。本市も水、緑を標榜し、市域の50%近くが山林で埋められておりますが、これらの事業を検討なり取り入れる考え方はないのでしょうか、お尋ねをいたします。  ちなみに、ことし、市民の里周辺の松枯れの伐採を泉佐野市緑化協会で施行していただきました。事業費は全て国・府の補助金で賄われました。泉南市の山はほとんど近郊緑地と保安林に指定されています。それだけに山林保全対策にかかわる補助事業がたくさんあるのですが、それらを含め、緑化事業、保全事業に取り組んだ実績があればお示しを願いたいと思います。  大綱5点目は、紀泉わいわい村についてお尋ねをいたします。  この施設は、当初体験型自然公園として、泉佐野稲倉ダム周辺にということで計画を立てたのですが、生駒金剛国定公園を堀河地区まで拡大をするという条件に、現在の場所に変更を決定したのでありますが、国定公園法の規制を承認の条件として、主な地権者である旧堀河地区、葛畑地区との連携を密にし、雇用管理、売店等は地区の方々を中心にということで、受け皿として農業法人を設立いたしました。  山間部の振興に大きな期待感を持ってきたのですが、開村当初はそれなりに地域とのコミュニケーションが図られていたのですけれども、日がたつにつれその関係は希薄になり、大変悪くなっているところでございます。泉南市としては、この紀泉わいわい村について、大阪府とどこまでかかわりを持っているのか、また地域との関係をどこまで把握をしているのか、お答えを願いたいと思います。  最後に、火葬場の問題であります。  先日ある新聞に、12月から1月にプロポーザルで火葬炉メーカーの選定を実施し、年度内に炉メーカーを決め、また施工者をデザインビルド方式で選定するため、13年度、つまり来年度早々に決定をする予定という記事が記載されておりました。このことが事実なのか、改めて今後のスケジュールを現時点でお答えください。  また、東畑設計事務所とアドバイザリー契約をされているのでございますが、炉メーカーや施工業者の決定は東畑さんがやられるんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。  火葬場2点目は、火葬場が建設予定の地形上の特徴からして、段地は霊園に適切ではないかと考えますけれども、新しい発想の市民霊園を建設されるつもりはないでしょうか、お答えいただきたいと思います。  以上で壇上からの質問を終わりまして、残りは質問席からさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 28 ◯議長(南 良徳君) ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 29 ◯市長(向井通彦君) 私から、地域医療についての2番目の済生会泉南病院につきまして御答弁をさせていただきます。  済生会泉南病院の移転計画、建てかえについては、市長であった私、それから当時議長でもいらっしゃり、また議員でもいらっしゃった堀口議員さんも、経過については十分、一番詳しく御存じでございます。先ほど幾つか披瀝をいただきました。そのとおりでございました。  ベッド数については、残念ながら増床というのは実現できませんでしたけれども、馬場にありました地域からりんくうタウンのほうに移転をして、そして病院だけではなくて、保健・福祉・医療という3つ一緒にした泉南医療福祉センターという形で再生されたところでございます。  その中で、先ほど言われましたように、大阪府と済生会との関係において、泉南の済生会というのは非常に脆弱な経営基盤であったということがございまして、まずしっかりとした経営基盤をつくるということで、バックアップ病院を決めなさいということがあって、中津の済生会病院がバックアップするということで進めてきたところでございます。また、大阪府におかれましては、土地の無償提供あるいは無償貸し付けという形で、今日まで至っているところでございます。  したがいまして、今日まで何とか保健、福祉の部分も入れて黒字運営というふうに聞いております。ただ、その黒字も大きな黒字ではなくて、少ない額ではございますけれども、黒字を維持しているというふうに聞いております。  今回、大阪府の監査のほうから指摘があったというふうに聞いておりまして、泉南医療保健センターに対しまして、10年以上土地の無償貸し付けを行っていることに対しまして意見が出され、これを再検討すべきではないかというようなことが言われているというふうに聞いておりまして、10月にそのことがプレスに提供され、11月29日に済生会中津支部の監査があり、来年の2月に泉南医療センターの監査があるというふうに聞いております。  このことについては、私どもも非常に危惧をいたしまして、大阪府の国保課のほうに見解をただしました。回答といたしましては、旧泉南病院及び特別養護老人ホームについては、大阪府みずから運営する施設であり、事業の実施主体は大阪府である、済生会が一部を役割分担していると考えるべきである。  また、黒字が若干あるということではございますが、土地の賃料を徴収すると、医療機器等の更新もできない状況となり、経営に重大な影響を及ぼすため、減免とすべきであるということで、使用料の徴収については考えていないという回答をいただいているところでございます。  しかしながら、来年2月に監査があるということでございますので、またどういう意見が出されるかもしれませんので、泉南市と大阪府、また済生会と連携をとりながら、対応についてはしっかりと進めて、そういうことにならないように、経営の圧迫にならないような形の終結を見るように、最大限努力をしてまいりたいと考えております。 30 ◯議長(南 良徳君) 蔵野教育長。 31 ◯教育長(蔵野博司君) それでは、私のほうから、教育問題のうちの特認校の評価と教職員の評価について御答弁を申し上げます。  東小学校の特別認定校制度につきましては、児童数減に伴い、複数学年での1つの学級を編制するいわゆる複式学級の設置が常態化するという状況を打開するための方策として、平成19年度より始めました。  東小学校は、恵まれた自然環境を生かし、体験学習や自然を教材にしたさまざまな取り組みを行っているところでございます。1学年1学級の少人数学級であり、一人一人にきめ細かいかかわりができ、子どもに応じた対応をすることができております。校庭の芝生化も市内で唯一行われているところでございます。また、地域の方々の協力もいただきながら、さまざまな行事で交流もしているところでございます。  本年度につきましては、全校児童が64名、そのうちの43名が校区外から通っているという状況でございます。昨年度は全校児童50名、その前が54名ということで、大変ふえているということは、評価をいただいているというふうにとらえているところでございます。  続きまして、教職員の人事評価についての御答弁を申し上げます。  議員が御指摘のように、教師によって子どもの学力や意欲に差が出るということはあってはならないことであるというふうに認識をしているところでございます。子どもたちの学力に差が生じないように、授業の研修をしたり、あるいは学年、中学校では教科間で教材の工夫、あるいは教え方の研修をしているところでございます。  また、学校が好きである、先生が好きになることが子どもたちのいろんな力を伸ばすことであるというふうに考えております。そのために、指導者の力をつけるために最善の努力をしているところでございます。  また、人事評価につきましては、現在、評価育成システムの中で、年度当初に学校目標を決め、その目標を全教職員が共有し、そこで個人の目標を設定いたします。そして、年度末に達成状況を校長が評価するというシステムでございます。評価をただ単にするだけではなしに、教職員の育成につながるように、今後も教育委員会は校長の支援に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 32 ◯議長(南 良徳君) 上ノ山教育部長。 33 ◯教育部長(上ノ山正人君) それでは、私のほうからは、教育問題につきましての通学路の安全点検のその後、それから通学不便地域への対策、それとトイレ問題について御答弁をさせていただきます。  まず、通学路の安全点検とその後についてでございますけれども、本年の6月から実施をいたしました文部科学省の通学路における緊急合同点検調査におきまして、市内各小学校からは危険箇所として49カ所の報告がございました。  8月末までに、教育委員会、各学校、それから警察、あるいは府・市の道路管理者、これらによります合同点検によりまして、何らかの対策の実施を検討すべきものというものが49カ所中36カ所という結果でございます。この差の13カ所につきましては、例えば警察官の立ち番であるとか巡回を学校のほうから要望してきたものということでございます。  そして、この要検討箇所36カ所のうち、現在までのところ対策が完了したものが12カ所というような結果でございます。また、現時点で対策が未実施ではございますけれども、今年度中に何らかの対策が決まっているものが6カ所、それから時期は未定でございますけれども、対策の決定しているものが3カ所という状況でございます。  これら対策済みあるいは対策予定、いずれにも該当しない15カ所につきましては、大阪府及び警察で対応中のものが10カ所、あるいは道路付近がそもそも狭くて、用地買収など、こういうものをしなければ改善の見通しが立たないというものが5カ所ございます。改善の見通しが立たない箇所につきましては、路面に速度を落とせというような表示であるとか、学童注意の表示をするなど、何らか別の方法での対策を要望しているところでございます。  今後につきましては、今回は小学校の通学路ということの調査でございましたけれども、中学生の通学時における安全確保も含めまして、子どもたちへの安全指導はもちろん、学校や道路管理者、警察等との関係機関とも連携しながら、通学路の安全点検、安全の確保に引き続き努めてまいりたいというふうに考えてございます。  次に、通学不便地域への対策についてでございます。  雄信小学校の通学利用に関するさわやかバスの状況のお尋ねでございます。本年2月1日より運行を実施しておりますが、利用状況が芳しくないということについては、認識をしております。利用促進を働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。  費用負担の基準のお尋ねもございましたけれども、補助率の上限を原則2分の1とします他の補助制度との整合性、これを図る意味からも、バス通学の補助金についても2分の1の補助率というふうにいたしております。現状について御理解をいただきたいと思います。  それから、学校トイレの改修についての御質問もございました。さきにも答弁をさせていただきましたように、老朽化した学校トイレにつきましては、暗い、汚いなど、これらに対して対策し、明るく安心して行けるスペースに変える。それと、障害のある児童・生徒への対応という面でも、対策の必要があるものというふうに認識をしております。  特に、この8月に当時の市議会議長、それから所管の総務文教常任委員長、これは堀口議員でございますけれども、連名によりまして、西信小学校のトイレの改修についてということで要請書を市のほうにいただいてございます。  その内容は、トイレ改修と悪臭の対策、それとトイレではございませんけれども、体育館の雨漏りというようなものでございました。必要な経費を早急に予算計上すること、早期の整備をせよというような趣旨でございましたけれども。御提言のうちトイレの悪臭対策、それから体育館の雨漏りにつきましては、もう既に対策済みでございます。  ただ、トイレの洋式化なりバリアフリー化、バリアフリー対策など、このトイレの抜本的な改修工事ということになりますと、原則工期が長引くということで、夏休み等の長期休業中での施工が必要であるということで、本年度での実施というのは困難であるというふうに考えております。来年度以降、早期にこの事業実施ができますように、現在、国等の財源の確保に取り組んでいるところでございます。御了承いただきたいと思います。  私からの答弁は、以上でございます。 34 ◯議長(南 良徳君) 中脇健康福祉部長。 35 ◯健康福祉部長福祉事務所長(中脇一雄君) まず、高齢者施策の小規模特養の経過と今後についてということでございます。  小規模特養の整備につきましては、第5期高齢者保健福祉計画の中で、D圏域に1カ所整備することで現在は位置づけておったわけでございます。過去の経緯ということでございますので、第3期、第4期と経過がございまして、同じくD圏域で小規模特養の公募を行ったわけでございまして、それぞれ一応一定応募はあったといいますか、事前協議はあったわけでございます。ただ、最終的に資金面等のことで取り下げとなったという経緯がございます。  そういった中で、小規模特養の整備を今度は第5期の高齢者保健福祉計画の中で位置づけをさせていただいて、本年7月9日から13日にかけまして、広報、ホームページで公募を行いましたが、やはり応募がございませんでした。その後、7月27日に地域密着型サービスの運営に関する委員会を開催いたしまして、公募の圏域の変更を行うということで、9月18日から25日にかけまして、C圏域で再公募を行ったところでございます。  C圏域で再公募いたしましたのは、現在、既設の特別養護老人ホームが、山側のA・B圏域に2カ所、海側のC・D圏域には1カ所であることから、海側のC圏域で設定をしたところでございます。  再公募の結果、2事業所から応募がありまして、書類審査の段階で1事業所が辞退をいたしました。残りの1事業所であります仮称えのき福祉会について書類審査を行い、11月27日に選定に係る評価委員会で事業者によるプレゼンテーションを行い、12月4日に開催いたしました地域密着型サービスの運営に関する委員会で指定の内定を行ったところでございます。  今後は、関係部署と協議を行いまして、整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。  それから、小児救急医療と夜間救急診療についてということですが、現在、休日の診療所については、泉佐野市にございます泉佐野・熊取・田尻休日診療所が小児科と内科の一次救急を担っております。しかし、診療時間が土曜日は午後8時半まで、日曜・祝日は午後4時半までというふうになっておりまして、その後については、岸和田市にあります北部小児救急センターを利用していただいているところでございます。  泉州南部において、小児急病センターの整備が望まれていたところでございますが、小児科医の不足、財政上の問題で、建設に至らず現在に至ったところでございます。小児の救急体制を整備するために、大阪府地域医療再生基金事業推進助成金を活用いたしまして、仮称ではございますが、泉州南部急病センターの建設に向け、今年度より動き出しているところでございます。  建設の場所につきましては、りんくう総合医療センターの近くで、重症者がりんくう総合医療センターに搬送できるよう整備するというふうにしてございます。平成26年度の開設を目指して、平成25年度中に、運営に関しても泉佐野市以南の3市3町で協議に入る予定としております。現在の休日診療所の駐車場、診療時間等の問題についても改善を図っていく予定としております。  次に、休日・夜間の二次救急についてでございますが、現在、高石以南の8市4町において、小児救急医療支援事業として助成を行っております。地域の医療機関が診療を終わった後、泉州地域の市立病院と岸和田徳洲会病院の7施設において、翌朝までの当番病院として診療を担当する形で運営されております。小児科医が不足する中、広域での対応で小児の夜間救急体制の整備を図っているところです。  また、小児以外の夜間救急につきましては、病院群輪番制病院運営事業として19医療機関が担当しております。本市といたしましては、この運営協議に参加をし、小児を含めた夜間救急医療の整備に努めてまいりたいと存じます。  権限移譲の関係がちょっと漏れまして申しわけございません。権限移譲は来年4月から、これは法定移譲で、大阪府から社会福祉法人の設立認可等の事務が権限移譲されるということでございますが、それとあわせて小規模特別養護老人ホームの設置認可も行うことになっております。  指定事務は以前から市で実施しておって、認可は大阪府というふうな切り分けがされておりました。ただ、権限移譲で受ける事務については、あくまで設置認可に係る事務でございますので、圏域の設定につきましては今までどおり、市が高齢者保健福祉計画を定める中で設定することになりますので、御理解のほうをお願いしたいと思います。申しわけございませんでした。 36 ◯議長(南 良徳君) 知久市民生活環境部長。 37 ◯市民生活環境部長(知久 孝君) それでは、私のほうから、山林保全並びに火葬場計画について御説明いたします。  まず、里地里山の保全でございます。里山再生対策、森林病害虫対策ですとか、広葉樹林の不用木材の伐採に対する支援などが検討されねばならないということでございますが、国におきましては、平成21年度に森林整備加速化・林業再生事業に取り組まれまして、平成23年度まで実施されてまいりましたが、本年度からは里山再生対策に関する事業が除かれた、事業が細ってしまったということがございます。  それとまた、大阪府さんにおきましては、森林病害虫等防除に関する事業が実施されておりますけれども、泉南市には森林病害虫等防除法に関する対象地域の指定がないということで、現時点で国及び府の施策を利用できない状況であるということでございます。  先ほど堀口議員が御指摘ありましたように、泉佐野公園緑化協会が市民の里近くにおきまして、補助金を活用して事業を行ったということを聞きまして、私どもの情報の収集力不足で、林野組合様が本来でしたら今まで取り組まれてこられたような同様の事業についても補助金を活用できた可能性があるということもありまして、今後は私どもこういった情報の収集には十分気をつけてまいりたいと思います。  大阪府並びに国においては、森林の防災機能等々さまざまなメニューがありますので、本市に適した事業をピックアップしていくというんですか、そういうことが大事かと思います。  そういうことも含めて、森林保全の本市の取り組みでございますけれども、環境保護の観点から、企業等々、そういうふうなところが主体で保全活動の参加の動きが活発になっております。企業の社会的責任(CSR)による自然環境への取り組みなどがなされておりまして、これが重要ではないかということで、こういった団体とスクラムを組みまして、これからの森林保全に一層努めてまいりたいというふうに考えてございます。  それと、火葬場問題でございますが、これにつきましては、去る9月13日に信達郷共有林野組合様の理事会におきまして、これまでの経過ですとか現状について御説明させていただきました。その席で、所管の敷地において、今後測量並びに各種調査業務を実施したい旨のお願いをしたところでございます。  先ほど議員のほうから、新聞掲載等々の御披瀝があったんですけれども、本市といたしましては、できるだけ早い時期に御了解をいただき、東畑建築事務所とアドバイザリー業務を締結した後、阪南市との共立に伴う基本計画策定のまず見直しを行いたい。それと、火葬炉のメーカーの選定業務に入ってまいりたい。同時並行で、それ以前に環境影響調査業務、基本設計策定業務などを実施していきたいというふうに考えております。  そして、炉メーカーあるいは工事業者については、東畑建築事務所が決定するというのではございません。プロポーザル方式で決定してまいります。  まず、去る6月議会におきまして、スケジュール的には平成27年3月中に竣工、27年6月運営開始と御答弁させていただいておるところでございますが、阪南市との共立に伴います基本計画策定業務の見直しの中で、再度事業スケジュールを検討していきまして、御提示させていただきたいというふうに考えております。  それと、霊園との併設でございますけれども、これにつきましては、6月議会でも答弁させていただいておりますように、こういう事業というのは民間でも行うことができますので、市営霊園の予定はございません。  以上でございます。 38 ◯議長(南 良徳君) 土井都市整備部長。 39 ◯都市整備部長(土井 聡君) それでは、紀泉わいわい村について御答弁申し上げます。  紀泉わいわい村につきましては、金剛生駒紀泉国定公園内の泉南市堀河地区に、自然とともに生きる里山の生活体験を目的として、大阪府が整備を行い、平成15年4月より指定管理者制度を適用し、大阪YMCAが管理し、運営をしているところでございます。  また、これまで運営に当たりまして、地元住民の方々、林野組合、農事組合の法人の方々が協力して施設の運営に貢献されてきたということも理解をしておるところでございます。  さらに、平成25年1月もしくは2月ごろに、堀河園地の活性化、また地域の振興に資する目的として、大阪府、泉南市、それと地元関係者、地元の住民の方、学識経験者などが参加して、大阪府民の森堀河園地連絡協議会が発足される予定となっております。  市としましては、その協議会の中で、地産地消を初めとした地元資源の活用の促進や、施設の利用や運営において、地域の関係者、林野組合、農事組合法人の方々と連携を密にしながら、この紀泉わいわい村を堀河地区の活性化につながるよう支援をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 40 ◯議長(南 良徳君) 堀口議員。 41 ◯18番(堀口武視君) 市長のほうから、済生会について御答弁はいただきました。私は、この済生会については、確かにいろんな有利な条件で、泉南市も地域医療の中核として、当時の医療基金、なけなしの金2億も入れて、市民のための中核施設にするんだと、こういうことでやってきたわけですね。当初の50床のお願いはなかなか実現しなかった。  その裏も今になったら全部わかったんですけれども、ここへ来て、済生会自身がこういう形で土地代を取られるとか、貸付金の返還を求められるとかということになってくると、済生会が撤退される心配を私はしております。私も今現在、済生会病院にかかっているわけでございますけれども、大変診てもらいやすいきれいな病院、こう思っています。  ただ、もう1つは、済生会自身にお願いをしていただきたいのは、診療科目がだんだん減ってくる。今、確かに内科と整形外科、それから外科ですか。そのぐらいしかない。以前は産婦人科、眼科もあったんですけれども、診療科目が減ってくる。その辺の充実も済生会にお願いしつつ、ぜひ大阪府に対して、済生会のバックアップを泉南市として精いっぱいやっていただきたいなと、このようにひとつお願いをしておきます。  それから、時間がないのであれですけれども、教育委員会のほうに、私は常々、通学の不便地域のハンデは、子どもにあるんではない。あなた方はいつも、子どもは地域の宝、いや子どものためだと美辞麗句を並べるんですけれども、実際にたかだか、さわやかバスを使う補助金なんて幾らなんですか。あるいは関空山の手台の電車賃なんて幾らになるんですか。そのくらいのものは、教育委員会で見てやりなさいよ。補助率、補助団体に合わせて50%、これは全然その性格が違いますよ、基本が。これは義務教育でしょう。だから、そのくらいのことは、私は教育長にもう一度答弁をいただきたい、このように思います。  それから、通学路の整備、先日も宮崎のえびので、いろいろ指摘をされていた、危険地域で指定をされていた通学路の中で、また悲惨な事故が起こった、こういうことがございます。ぜひこの通学路については、特に指摘を受けた部分で事故が起こると、やはり市の責任あるいは教育委員会の責任を厳しく問われます。その辺はできるだけ早く、大阪府あるいは警察とも力を合わせて、できるだけ整備をできるようにお願いをしたいと思います。  それから、先ほども言いました。通学路は小学生だけではありません。これの対象は、徒歩の通学をしているようでございますけれども、泉南市には中学校あるいは高校へと自転車通学をされている。私の目のつく範囲では、大阪府に歩道の整備を厳しくお願いをいたしました。特に、東信達からおりてくる歩道については、草も大変茂っております。それは大阪府の土木に言って草を刈っていただきました。
     あるいは、西六尾の地域で、夜間に自転車で、かぶさっていた木の枝が首に当たって大けがをした、こういう子どもが実際におりました。これは、私は山の木を全部林野組合のほうの自費で刈らせました。ただ、通学路については、小学校だけではない。自転車通学の部分ももう一度安全点検をしていただきたい、このように思います。  それから、特認校についてですけれどもね、教育部長。確かに、私は地元でございまして、特認校にしていただいてよかった部分、それと悪かった部分、メリット、デメリットあるわけでございますけれども、特認校に指定した以上、それだけの魅力のある学校にしないといけないと、私はずっと言ってきているわけです。  1つここでお願いをしたいのは、そういう取り組みの中で泉南の1つのブランド校にしましょうよ、特認校を生かして。その辺の決意を一度お聞きしたい。  それから、教職員の人事評価についてでございますけれども、大阪府の教職員の人事評価の中で、A、B、C、Dのランクがつけられていますよね。うちの中でDランクの先生は出たのかどうか、今までその実績がないのかどうか。  それと、その評価のあり方なんですけれども、私は校長なり、あるいは今副校長とは言いません、教頭と言うんですか、その方々が実際の授業を参観して、その先生の評価をする、あるいは教職員の中で評価をし合う、この辺のまとめを校長、副校長がやるべきだ。その中で学校の本当の実態を把握してもらう。その辺は、私は教育長のガバナンスのあり方だと思いますから、もう一度その辺を答弁いただきたい。 42 ◯議長(南 良徳君) 蔵野教育長。 43 ◯教育長(蔵野博司君) まず、補助制度についてでございます。ほかと義務教育の子どもたちの補助制度とは違うのではないかというようなことでございます。いろいろと義務教育の面で、全てに満足のいくような形はとれてはございません。御指摘のように、今後しっかりと検討もしてまいりたいと、このことについては思っております。  2点目の特認校制度の魅力ある取り組みでございますが、今も答弁させていただきました。まず1つは、芝生で環境的にも子どもたちは大変伸び伸びと行っております。また、今英語に力を入れております。特に、使える英語ということで、小学校では5年生、6年生から導入されましたが、東小学校はいろんな形で低学年からこの英語に取り組んでおります。こういうふうなことも1つの魅力ある取り組みではないのかなというふうに考えております。  また、評価に関してでございますが、その評価の観点の中には、授業力ということが入ってございます。それは、必ず校長が授業観察をするというようなこともございます。あるいは、各教師間で授業の観察をして、そしてそれをお互いに交流する、あるいは評価をしていくというふうな観点も含まれております。これは各学校で十分行っているところでございます。そして、評価につきましては、府の評価は出ておりますが、一応市の評価は出さないというようなことになってございますので、その点は御理解いただきますようお願いをしたいというふうに思います。  以上です。 44 ◯議長(南 良徳君) 上ノ山教育部長。 45 ◯教育部長(上ノ山正人君) 通学路の安全対策につきまして、再度の御答弁をさせていただきます。  御指摘のありましたように、今回の点検につきましては、小学校の通学路を対象としたものということで、中学校の通学路は、一部は重複しますので点検をしておりますけれども、カバーはし切れていないところもあるというふうに認識をしております。  今後は、中学生の通学路における安全確保も含めまして、そして今回の点検が一過性のものに終わらないように、関係機関とも連携をしながら、通学路の安全点検、安全の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 46 ◯議長(南 良徳君) 堀口議員。 47 ◯18番(堀口武視君) それと、特に小児救急なんですけれども、子どもを持つ親、私もたくさん孫がおります。子どもが熱を出したり、あるいは急病が起こるのは、やっぱり土・日も多いです。そういう面で、今まで確かに市長、ずっと私もこの問題は取り上げてきたんですけれども、以前から南部に1つ小児救急を整備するんだと、こういう話がずっとございました。しかし、現実的に財政的にも大変難しいと思います。小児科の医者も少ない。  ただ、私は新しいやり方として、民間医療機関との連携。ある医療グループの事務局長と話をしたんですけれども、小児救急のその医療機関は、この南部だけで7人の小児科医を抱えておる。本当に行政が子どものことを心配されてその気になってやるんなら、連携してもいいですよ、だから、それは行政のほうから持ちかけてください、そうすれば小児救急をうちで対応しますよと、こういう話もいただきました。  その辺は、新しい連携のあり方、今物をつくるんじゃなくて、今ある施設と連携をしながら小児救急の対応をしていただく、こういうことは、私は行政として可能ではないかと思いますし、その辺の話し合いをぜひ進めていただきたいな、こういうふうに要望をしておきたいと思います。  それから、もう1つ、私は中脇部長、大変許せない話があるんです。小規模特老については、私は以前からずっと早く、待機者が今も87人ですか、おられるわけです。その中でずっと言ってきたのは、こんな48平方キロほどしかない小さなまち、しかも人口密度はそのうち約半分ですよ。  その中で、何で圏域にそこまで小規模特老の性格からいってこだわるんだと。あなたが私に言ったのは、その圏域を変えることを大阪府がなかなか許可しないんだと、こういうことを私に言われました。  私は、そのことを聞いて大阪府に問い合わせた。これは大阪府の保健課のコメントでございます。生活圏域については、市町村がその実情に応じて計画により決定するものであり、その変更に関して、大阪府はあくまでも手続上の話であるとのことであります。したがって、大阪府が生活圏域の変更に係る指導を行うことは一切ございません、こういう答弁が来ているんですよ。コメントが来ているんです。これ大阪府の健康福祉部からの話ですよ。  だから、そういうことを含めて、あなた方はそのときそのときの言い逃れで、もっとやればそういうことで圏域を変えて、今回はD圏域から現実C圏域に変えているわけでしょう。そういうことをやるんなら、もっと早くにこの施設ができているはずなんです。そうでしょう。そのときの言い逃れだけをこういうことでやられたら、私は大概大変憤慨しますよ、これは。これを聞いてびっくりしたんです。  大体、大阪府の言うことは我々に通じない、情報は出さないと思っているんでしょうけれども、そうじゃないんです。やっぱり我々も市会議員です。大阪府に問い合わせれば、大阪府はそれなりのコメントをしてくるわけです。そうでしょう。すぐわかることなんです、こんなこと。だから、私は、その辺は今後十分注意をしておきたいと思います。  もう時間がございません。それから、火葬場の問題です。先ほども知久部長のほうから答弁ございました。私どもの林野組合の役員会に、副市長、知久部長、ほか担当職員に来ていただきました。今までのいろんなあり方については、謝罪をいただきました。それも林野組合の理事会は了ということになりました。今月の理事会の定例会の中では、用地については多分前向きに交渉しようという結論が出ると思います。これは、私はあくまでも地権者の立場でございます。  ただ、もう1点、東畑さんの設計事務所ですか、ここの問題なんですね。ここがアドバイザリー契約を随契でやられている。その随契の根拠は、部長いわく、経済的な面で、今までやってきた分で経済的に得策になるんだと、こういうことなんですけれども、私はそのことは理屈にならないと思いますし、それと東畑さん自身が、以前に何回か不祥事を起こされていることも把握されておりますか。答弁いただきたいと思います。 48 ◯議長(南 良徳君) 知久市民生活環境部長。 49 ◯市民生活環境部長(知久 孝君) 東畑建築事務所に関する議員御指摘の件でございますけれども、ちょっと調べさせていただきまして、平成14年11月に大阪府下のある町におきまして不祥事があったということで、本市においても平成16年11月26日から平成17年11月4日までの間、指名停止措置を行いました。  この業者におきましては、平成22年度に実施したプロポーザル方式による仮称泉南市火葬場整備基本計画策定業務の受託者選定の際には、既に指名停止措置を終了しておりましたので、本業務の委託業者の選定に参加する資格を有しておったということでございます。東畑に関しての中身というのは、以上でございます。  アドバイザリー業務の随意契約の件でございますが、先ほど議員のほうから御指摘のありましたように、経済性並びに過去からの継続性、それと東畑建築事務所はプロポーザル方式により、先ほど申し上げましたけれども、参加資格においてアドバイザリー業務を担うのに必要な実績を有しているということで随意契約にしたということでございます。  以上でございます。 50 ◯議長(南 良徳君) 堀口議員。 51 ◯18番(堀口武視君) 私は、そういう意味では東畑さんがどうかなというのは、また後の議論としたいと思いますけれども、ひとつ市長にお伺いをしたいんですけれども、実は先日、阪南の市会議員の方がこの火葬場の件でお見えになりました。昨日も何かNHKの7時半からの分で火葬場を特集で取り上げておりましたけれども、火葬場は御存じのように嫌悪施設でございますけれども、今の火葬場は現実そうではないんだと。  ただ、火葬場をつくることにはすごく時間がかかっている、どことも。実際、厚木市あるいは広島の三次市なんかの例を挙げてテレビでやっておりましたけれども、やはりつくる以上は地域にとってもいいもの、あるいは市民にとってもいいもの、最後のお見送りをする場ですからいいものをつくってほしいと、こういう話がございました。  先日も実は葬儀場、それから待合室、このものをもう少し今の計画よりも充実してほしい、ただ阪南市の中では、どうも泉南市に全部任せておるんで、阪南市の意見が通らないという話が阪南の市会議員の方からございました。ぜひ泉南市議会で取り上げていただきたいと、こういう話もございまして、阪南の市議会の中でも私はそういうことを訴えていきたいと、こういう話もございましたけれども、いろんな比較からいえばフィフティー・フィフティーなんですね、この協定を見れば。阪南市もお金を出す、泉南市も同じようにお金を出す。中で阪南市の希望をここで取り入れる機会がないのかどうか。その辺は、市長、どんな考えを持っておられるか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 52 ◯議長(南 良徳君) 向井市長。 53 ◯市長(向井通彦君) いろいろ御協力をいただいておりますところでございまして、感謝をいたしております。同じつくるならば、おっしゃるようにやっぱりいいものをつくりたいというのは同じ気持ちでございます。具体の計画については、林野さんで御理解をいただいて、一応意思として決めていただいた後、スタートをさせたいというふうに考えております。その際、当然共立ですので、泉南市と阪南市と約半分ずつ負担するということもありますので、事務局は我々担わせていただきますが、協議についてはフィフティー・フィフティーの立場で、お互いの意見を合わせてつくっていきたいと、この基本は変わっておりません。  それから、前にも御質問いただきました、簡単なと言うとまた失礼になるかもわかりませんが、小規模な家族葬ぐらいができるものも併設ということについては、十分理解をしておりまして、次の具体の見直しの中では、それも配慮してやっていきたいというふうに考えております。 54 ◯議長(南 良徳君) 堀口議員。 55 ◯18番(堀口武視君) もう1点だけ、これは提案をしておきたいんですけれども、知久部長にはさりげなく、霊園はするつもりはありませんと蹴られたんですけれども、今新しい墓地でこういう5Cという話が出ております。ぜひ新しい構想の中で、私は市民の安く、安価で簡単にできる霊園、これをひとつできたら検討していただきたいなと、このように要望して私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 56 ◯議長(南 良徳君) 以上で堀口議員の質問を終結いたします。  午後1時20分まで休憩します。      午前11時38分 休憩      午後 1時20分 再開 57 ◯副議長(河部 優君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、16番 森 裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 58 ◯16番(森 裕文君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。  この10月に泉南市議会議員一般選挙がございまして、泉南市議会もこの新しい議場の椅子とともに一新されたわけでございますけれども、私も元来、性格的に選挙というものが余り得意ではなくて、苦手意識のほうが強いのでございますけれども、ようようここにたどり着いて、ここに立たせていただいております。  私とは意見を異にすることが多かったんですけれども、いずれも見識高く、議会における主張もあって、泉南市議会に大きな存在感を示しておられた経験豊かな3名の前議員さんが、残念ながら戻ってこられませんでした。私は、このことは非常に残念に思っております。皆さんの分まで議会の議論を深めていかなければならないという思いがございますけれども、私ごときではなかなかその任には重過ぎるであろうという気もいたしております。  この選挙で皆さんいろいろ感じられたことをおっしゃっておられますけれども、私も痛切に感じることがございました。それは、この泉南市議会の議論というものが市民の皆さんに、余りといいますか、ほとんど伝わっていない、理解をされていない。泉南市議会の議論が、いわば市民権を得ていないという状況を改めて知らされるに至りました。  これは私だけの考えでございます。ですから、今後この4年間は、議会、それから行政もそうですけれども、情報発信力をもっと強くしていかなければならないという思いを強くいたしました。  質問をいたします。毎度財政について質問をさせていただきます。  最初は、泉南市財政の課題について、私なりに今までの私のつたない質問を踏まえて総括的、総論的に質問をさせていただきます。  地方分権改革推進委員会最終勧告においては、中長期の課題として、まず財政規律の確保が挙げられ、次に地方財政健全化法などを踏まえて、財政運営の透明性と説明責任と情報開示の徹底を果たす必要があるとされ、そして事業ごとの予算、決算の作成や財務4表の導入などの取り組みを一層促進すること、経常経費と投資経費が区分されていない財務会計制度についての改善などの改革を求め、さらには、地方議会の財政に対するチェック機能の充実、監査委員の機能の充実、外部監査機能の積極的な活用を求めています。  議会のチェック機能については、さきの臨時議会における極めて個人的な自己顕示欲と客観的判断力の欠如に端を発する横暴で無秩序なドタバタ劇に見られたように、個性的と言えば言葉はソフトに聞こえますが、確信的にあえてまとまろうともしない自我が先行する二元代表制の欠陥があらわな泉南市議会自体の対応力の問題もあります。  天の声もまれに間違うこともあり得るのも現実だと痛感せざるを得ません。議会のチェック機能の問題は、決して行政に転嫁できない、議会内で独尊的なアナーキーな暴論を的確に排除して、真摯に厳正に議論すべき問題であり、また監査の部分については、私に立場上の問題があって、ここで言及することができません。でありますが、議会のチェック、監査の2点を除く地方分権推進委員会の勧告の提言のおおむねは、我田引水かもしれませんが、かねがねここ泉南市議会本会議で私が申し上げてきたことであります。  いや応なくここに新しい議会になりましたので、改めて今私が申し上げてきたこれらの課題について、行政として継続的に整理、進行していただきたいという私の願望をおくみ取りいただいて、私も毎回毎回執拗に同じ生産性のない質問を繰り返すたぐいの議員ではないという自負を持っているつもりでありますので、簡明に、あくまで簡明に御見解を御答弁いただきたいと存じますが、よろしくお願いいたします。  1、泉南市の財政規律について、2、財政運営の透明性、説明責任、情報開示について、3、事業別会計、財務諸表のさらなる促進などについて、4、公会計制度について、ただいまの泉南市財政に即した見解をあくまで簡明にお示しください。 59 ◯副議長(河部 優君) ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。井上財務部長。 60 ◯財務部長(井上 隆君) それでは、御答弁申し上げます。  まず、泉南市の財政規律についての御質問でございますが、財政規律とは、財政を秩序正しく運営するためのルールであると考えます。このルールには、財政収支のバランスだけではなく、市民のニーズに合致していない無駄な公共サービスは行わずに、また市民に適切な負担を求めるという意味での効率性を実現するということも含まれていると考えているものでございます。  このような観点のもと、現在、平成22年度に策定されました第4次行財政改革実施計画に沿って、財政運営を進めているところでございます。  2点目の財政運営の透明性、説明責任、情報開示についてでございますが、本市の財政状況は厳しく、従来にも増して市民の皆様の御理解を得て財政運営を行うことが求められていると考えてございます。そのためには、みずからの財政状況に関する情報を正確かつ簡明に市民の皆様に公開していくことが必要不可欠だと考えているところでございます。  3点目の事業別予算、財務諸表のさらなる促進についてでございますが、事業別予算につきましては、平成21年度の予算編成から採用している手法でございまして、その目的は、既存の施策や事業の内容を十分に見直すことなく、広く薄く経費削減を行うことのないよう、施策・事業単位で予算計上の是非を判断し、財源配分の選択と集中によるメリハリのきいた予算とすることでございます。  財務諸表のさらなる促進につきましては、発生主義を取り入れた財務4表導入の取り組みは、市民の皆様に対する情報開示を一層進め、財政の透明性を高めるものと考えているものでございます。  最後の公会計制度についてでございますが、地方公共団体の公会計の整備につきましては、国において取りまとめられた地方公共団体における行財政改革のさらなる推進のための指針により、その整備を要請されているところでございます。  その目的は、地方分権の進展に伴い、これまで以上に自律かつ責任ある地域経営が求められている中で、資産と債務の管理、費用の管理、財務情報のわかりやすい開示等を行うこととされてございます。  具体には、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書の財務4表につきまして、平成20年度決算から作成、公表しているところでございます。  以上でございます。 61 ◯副議長(河部 優君) 森議員。 62 ◯16番(森 裕文君) ありがとうございました。ただいま質問いたしました4点につきましては、いずれも関連、共通性のあることでございまして、目的は、わかりやすく言いますと、財政というものを市民に見える形で、わかりやすくその運営を示していくことに皆さんが心がけていただければ、いずれも解決していく問題であろうと私は思っております。  次に、地方財務会計制度の改革について質問を進めてまいりたいと存じます。  ちょっとここで余計な話をさせていただきますけれども、話は突如下世話になってまことに恐縮でございます。突拍子もない話をします。見放さずについてきていただければありがたく存じます。  私は生来のいわゆる音痴でございまして、カラオケ文化に触れることは全くと言っていいほどございません。  昨今、カラオケのマニアックなゾーンで密やかに歌われている歌があるということですが、カラオケに造詣がおありの向井市長や、ここにはいらっしゃいませんが、南議長は御存じでしょうか。  曲のタイトルは、「俺の借金全部でなんぼや」というのですが、耳をお疑いになるかもしれませんが、その曲のタイトルは紛うことなく、「俺の借金全部でなんぼや」です。歌うはかの上田正樹氏だということですが、御存じでしょうか。ちなみに、なぜか井上財務部長は御存じでありました。  ここでこの「俺の借金全部でなんぼや」という歌を伝統があって品格が尊ばれる泉南市議会本会議で披瀝してよいものかどうか、決して皮肉のつもりではありません。非常に悩ましい問題であります。  その歌詞は、私の判断基準においては一概に下品、下劣とは申せませんが、この歌の見かけだけではない深層にある文化的な内容に御理解をいただくには、それなりの幅広い教養と深奥な寛容の精神を備えておいていただかなければならないのですが、よろしいでしょうか。判断は議長にお任せします。  精査の上、議事録を削除されてもやむを得ません。「俺の借金全部でなんぼや」、もとより私は歌えません。作者の意のあるところを尊重して、あえて原詩のまま、詞だけ読みます。   お好み焼屋のゆうちゃんから 5,000円 借りて来て   全部 パチンコで 負けてもたから   乾物屋の中西に 8,000円 借りた   そやから ゆうちゃんに 3,000円 返して 2,000円 だけ 競馬をやったら   1万9,000円勝ってしもた   そのなかから 6,000円 乾物屋の中西に返して   残りで飲みに行ったら   3,600円 足れへんかった   馴染みの店やし 明日払うわ 言うて   帰りに車代 1,000円 借りた   途中で アルサロの くんちょうに会った   くんちょうが ポーカーしようと言うたので   おかまの五郎ちゃんと 朝まで やってしもた   結局 5,000円 負けてしもた   あくる日 有山に 6,000円 貸した中から なんぼか 返してくれと言ったら   3,200円 返してくれた   俺の借金 全部でなんぼや   俺の借金 全部でなんぼや   俺の借金 全部でなんぼや  以上です。  これはカラオケにもあるれっきとした楽曲です。詞だけ私が勝手につくったものでは決してありません。今や死語となった感の言葉も出てきます。アルサロの注釈が必要でしょうか。アルバイトサロンという和製英語のいかにも大阪らしい略語です。何とも無頼といいますか、今でしたら「ワイルドだろぉ」と言えばよろしいのでしょうか。井上財務部長、この俺さんの借金は全部で何ぼか、おわかりになるでしょうか。  友人に会うたびに金を借り、幾らか返し、もうけ、幾らか払い、また借り、使い込み、幾らか回収し、とやっているうちに、歌っている俺さんも、自分が果たして幾らもうけて、幾ら損をして、結局借金が何ぼ残っているのかわからなくなってしまったという落ちのない話です。
     この俺さんの他愛もない借金話をどこかの何かに置きかえてしまっては、身もふたもない話になってしまいますので、やめておきますが、それにしても、ある意味、お互い身につまされる奥の深い内容の歌詞ではありませんでしょうか。そう感じてしまうのは、単純で感受性が強いといえばいいのか、思い込みの激しい私独自の考えでありましょうか。  この「俺の借金全部でなんぼや」をカラオケスナックで偶然聞いたある会計士さんは、職業意識から複式簿記ってすばらしいとまでに考えが昇華したとおっしゃっています。なぜならば、複式簿記の概念を使えば、この歌の俺さんが幾ら損をして借金が幾ら残っているか、たちどころに明らかになるからだと。  それでは、これを単式簿記で処理するとどうなってしまうのか、なぜ公会計が複式簿記でなければいけないのかに至るまで、この会計士さんはわかりやすく説明をされていますが、数字が入って話がややこしく長くなりますので、ここでは省きます。  現行の単式簿記・現金主義会計による公会計は、現金の歳入歳出の管理を重視していて、予算がどのように使われたかを明確に表示でき、現金の収支が主なのでシンプルでわかりやすいというメリットがありますが、デメリットとしては、現金の移動は記録されますが、資産や負債の情報は蓄積されません。地方自治法は、現金以外の財産を公有財産、物品、債権及び基金に分類し、その性質に応じた適切な管理を求めていますが、それぞれが別々の基準で管理され、その価格を把握していない財産があります。  また、現行の公会計は現金主義で、現金の移動しか記録しないため、減価償却費や引当金等の非現金情報が計上されずに、それぞれの事業、すなわち行政サービスに要した正確なコストが把握できないという欠陥があります。そして、このいわゆるストック情報とコスト情報という重要な2つの情報が欠如しているために、さらにはアカウンタビリティー(説明責任)とマネジメントの2つの欠如を招く結果となっています。  耳の痛むことを申し上げれば、泉南市では現に貸付金や収入未済に関する不納リスクが見えないことによって、弁解の余地のない不正経理の事実がかつて存在したことが明らかになってしまいました。限られた行政資源を効率的、効果的に活用し、かつ説明責任を果たしていく上では、現行の単式簿記・現金主義会計には限界があると言わざるを得ません。まずは、現行の公会計制度についての財政当局の御認識と御見解をお示しください。 63 ◯副議長(河部 優君) 井上財務部長。 64 ◯財務部長(井上 隆君) それでは、現行の公会計制度についての認識と見解につきまして御答弁申し上げます。  現行の公会計制度は、国と同様に現金収支に基づき、取引及び事象を認識する現金主義が採用され、記帳方式といたしましては、経済活動の取引を一面的に記録する単式簿記が採用されてございます。これは、現金主義は推定や判断に依拠する割合が少なく、他の会計基準よりも主観的な要素が少ないとされており、予算統制に従った適切な執行を行い、その説明責任を果たすという点での公的機関の会計制度であるものと考えてございます。  また、行財政運営は、予算の配分とその適切な執行を目的の1つとしてあります。この目的を達成するためには、財源として入ってくる現金の動きと予算の執行の結果として出ていく現金の動きとを正確に記録することが重要であり、この点から現金主義が採用されているところでございます。  ただ、一方、議員御指摘のとおり、現行の現金主義の予算・決算制度では、ストックとしての資産、負債に関する情報が不十分で、保有資産や将来にわたる住民負担などの財政状況がわかりにくく、またフローの財務書類とストックの財務情報に連動がなく、予算・決算の現金収支と資産・債務状況の関係把握が困難などのデメリットもあるものと認識はしてございます。 65 ◯副議長(河部 優君) 森議員。 66 ◯16番(森 裕文君) 簡単に申しますと、現行の単式簿記では財政の全体像が見えない。それから、将来計算ができない。さらには行政コストが捉えられない。よく行政コストの把握に努力するとか、できるとか、できないとかという議論がございますけれども、私に言わせれば、行政コストを把握するシステムになっていない、現状の今の公会計制度はね。  そこで、よく市長もおっしゃいますけれども、例えば単年度決算が赤字であるとか黒字であるとかという、これ厳密に言うと、赤字でも黒字でもないんですね。収支の差額だけの話、プラスかマイナスかというだけのことです。  そこで、単式簿記・現金主義会計の今申し上げたような限界から、それが財政改革の障害となる可能性がございますので、複式簿記・発生主義会計の導入が考案され、国の指導のもとに各市の自治体での取り組みが進んでおります。  泉南市における現状認識と対応と取り組みの進捗状況を御説明ください。おくれているという御認識がおありになるのなら、その原因理由をあわせて御説明ください。 67 ◯副議長(河部 優君) 井上財務部長。 68 ◯財務部長(井上 隆君) それでは、複式簿記・発生主義会計の導入における現状認識と対応と取り組みの進捗状況について御答弁を申し上げます。  複式簿記・発生主義を採用する企業会計では、バランスシートの作成により資産・負債等のストック情報を把握することができるほか、現金以外も含めたあらゆる経済資源を対象としていることから、それらのコスト情報についての把握も可能となると考えているものでございます。  それに加えまして、現行の公会計制度では、公営企業や第三セクターを含めた市全体の財務状況がわかりにくいという課題もございました。複式簿記・発生主義会計の導入が進められる中、現行の予算・決算書類を補完し、財政情報のわかりやすい開示を行うため、国の財務書類に準拠した公会計モデルが示されたのを受けまして、その対応といたしまして、先ほど答弁申し上げました財務書類4表、すなわち貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の整備につきまして、平成21年度に20年度決算に基づく書類を作成、公表し、以降、毎年度、前年度決算に基づく財務書類4表の作成と公表を行っているところでございます。  作成の方法につきましては、現在、全国約8割の市町村が採用してございます総務省方式改訂モデルでございます。その作成の範囲は、一般会計を中心とする普通会計分と、これに水道企業会計、土地開発公社、清掃事務組合等を含めた連結分との2種類を作成しているところでございます。  財務書類の開示に当たりましては、作成した4表のみならず、その要点をピックアップして前年度との比較を記した要約版の作成、また数値の指標化や市民1人当たりの数値に置き直すなど、わかりやすい公表に努めているところでございます。  なお、平成24年3月31日現在における全国市町村の平成22年度版の財務書類の作成状況につきましては、作成済み72.8%、作成中21.6%、未作成5.6%となってございます。  以上です。 69 ◯副議長(河部 優君) 森議員。 70 ◯16番(森 裕文君) 今、選挙が行われておりますけれども、テレビ見ていましたら、日本何とかの会の元東京都知事であられた代表が、東京都はとうの昔に古臭い単式簿記みたいなものをやめて複式簿記に切りかえていますよ、そんなこと当たり前じゃないかと偉そうに言っておられました。  私はあの人がやったのだとは思っていませんけれども、当然国も勧めておりますので、複式簿記にやがては泉南市も転換していかなければならないということだけは事実であろうと思います。  複式簿記の目的を端的に申し上げますと、資産状況と行政サービスのコストを把握して、議会や住民に決算報告を行うこと、つまりは財務諸表を作成し、公表するということでございます。  そこで、財政改革に資する財務諸表のあり方、作成方法について質問をさせていただきます。  新公会計制度の取り組み方として、今御説明が一部あったかと思いますけれども、総務省は自治体に対して、基準モデルと総務省方式改訂モデル2つの財務諸表作成基準を提案し、泉南市財政当局は迷わずというか、私は存じませんが、改訂モデルを選択したということでございます。  実は、今も御報告があったのかないのかちょっとあれですけれども、全国的にも90%以上の自治体が改訂モデルを採用しています。理由はいろいろあるでしょうが、1つは、基準モデルのほうが固定資産台帳など作成時の当初負荷が圧倒的に大きいことにあるのではないでしょうか。そして、やはり財政が厳しい団体ほど基準モデルを避けて採用しない傾向があるということでございます。泉南市財政当局は、どういうおつもりで改訂モデルを採用されたのでありましょうか。 71 ◯副議長(河部 優君) 井上財務部長。 72 ◯財務部長(井上 隆君) それでは、答弁申し上げます。  総務省方式改訂モデルを採用した理由の1つでございますが、総務省方式改訂モデルにつきましては、各地方公共団体におけるこれまでの取り組みや財務諸表の作成に係る事務負担の大きさを考慮し、固定資産台帳や個々の複式簿記によらず、財務諸表を整備するための方式でございます。  したがいまして、公有財産等の貸借対照表の計上額に精緻さを欠くという課題があることは認識してございますが、比較的簡便に、かつ早期に財務諸表を整備することができるメリットがあるということが、この方式モデルを採用した理由の1つでございます。 73 ◯副議長(河部 優君) 森議員。 74 ◯16番(森 裕文君) 簡便にといいますか、容易に取り組みしやすいということがあって、将来的に複式簿記に移行していくためのならし期間という意味では、それはそれで私は意義があることだろうとは思います。  ここから話がややこしくなりますので、先に私の結論を申し上げますと、ここが議論の分かれるところで大いに反論をしていただければ結構なんですけれども、私のほうが無責任な理想論に走りがちと受け取られることになるかもしれません。  泉南市も本当に債務資産改革に取り組む意欲がおありであるならば、迷わず今からでも基準モデルを選択し、心機一転チャレンジすべきだと存じますが、いかがでありましょうか。  遅かれ早かれ、固定資産台帳というのは作成しなければなりません。改訂モデルにあっても段階的に整備をしていかなければならないのでございますから、固定資産台帳がなければ、経営という観点の複式簿記化はならないものだと言えますし、これは素人考えで人ごとだと思って甚だ勝手な言い分だとあざ笑われるかもしれませんが、固定資産台帳さえ整備できれば、複式簿記化の工程は大半の作業を終えたようなものではないでしょうか。  それに、時価ではなく、改訂モデルにおける過去の建設事業費の積み上げによって算定された固定資産情報を使っての財務諸表の公表をもって、市民の信頼を裏切らない適切な市民への情報開示と言えるでしょうか。 75 ◯副議長(河部 優君) 井上財務部長。 76 ◯財務部長(井上 隆君) それでは、改訂モデルから基準モデルへの変更と固定資産台帳の整備について御答弁を申し上げます。  まず、基準モデルにつきましては、企業会計実務をベースといたしまして、資産、税収及び移転収支など地方公共団体の特殊性を加味して、資産・債務管理や予算編成への活用等を目的としたモデルでございまして、開始貸借対照表を作成するに当たり、原則として全ての資産を公正価値により評価した上で、固定資産台帳を作成するとともに、個々の取引情報を発生主義により複式記帳して作成することを前提としたものでございます。  一方、改訂モデルは、先ほど申し上げましたように、地方公共団体のこれまでの旧モデルでの取り組みや作成負荷を考慮し、固定資産台帳や個々の複式記帳によらず、既存の決算統計情報を活用して財務書類を作成することとしたものでございます。  さきに御答弁させていただいたとおり、本市の財務諸表の整備方法は、総務省方式改訂モデルによって行っているところでございます。ただ、このモデルを採用した別の理由といたしましては、多くの市町村が採用することにより、他団体との比較可能性が高いこと、またこのモデルを続けることにより、経年比較の分析等も行えるものと考えてございます。  また、保有する資産の評価については、議員御指摘のとおり、これまでの決算統計のデータを活用し、基本的には過去の建設事業費の積み上げにより行っているところでございます。  一部、次年度で売却可能な資産につきましては、時価評価を採用しているものの、時価等のいわゆる公正価値を反映した固定資産台帳の整備には至っていない状況でございます。  新たな財務会計目的の固定資産台帳は、既存の公有財産台帳と大きく異なり、特に資産評価については、対象となる資産が多岐にわたることから、その整備がネックとなってございます。  公正価値や減価償却累計額等を記載した網羅的な固定資産台帳を整備するためには、今後売却可能資産の選定も含め、段階的に整備していくことが必要であると考えてございます。  段階的整備につきましては、評価すべき資産は各所管課ごとに管理していること、また定期的な再評価が必要なことなどから、庁内横断的な組織の整備、台帳管理のための電算システムの整備等を前提として進める必要があるものと考えてございます。  なお、現在の固定資産評価は、他の多くの団体が採用してございます方式でもあり、過去の建設事業費の積み上げによる評価が、直ちに市民の皆様の信頼を裏切る不適切な情報とは言いがたいものと考えているものでございます。 77 ◯副議長(河部 優君) 森議員。 78 ◯16番(森 裕文君) それは不適切であるとは私は申し上げませんけれども、バランスシートというのは、御承知だろうと思いますけれども、資産と負債が両方に分かれてあって、そのバランスをとっているからバランスシートと言うわけですよ。片一方の情報が正確でなかったら、それがバランスがとれているかどうかという判断は、簡単に言うとできないわけですよ。  民間が全ていいとは言いませんけれども、民間の会社の決算がよく新聞に載りますわね。バランスシートが並んでいる。あれは何のことかよくわからないという方もたくさんいらっしゃいますけれども、ある程度勉強していただけば、それを見ただけで会社の状況がわかるようになっているわけですよ。  ところが、それをつくらないかんということで今御努力をされているわけですけれども、そのバランスが正確な情報でないということになりますと、市民の皆さんも正確な判断をしたということにはなりませんので、最終的には固定資産台帳をつくらないかんという方向性はあるわけですから、私が申し上げているのは、ここで要は意識の問題だと思うんですよ。  大変しんどい作業である。それは実際私がやるわけじゃないから、皆さんがお感じになっていることは、大変なことだろうとは思いますけれども、いずれやらなければならないことを遠回りせずに、今この機会に職員皆さんが一丸となって取り組むことによって、これを1つ乗り越えれば、泉南市財政も情報公開もいい方向に向いていくだろうという、無責任と言えば無責任な言い方でございますけれどもね。  そういう市の経営というものを、職員さんあるいは市民が一丸となってよくしていくんだという意識をお持ちになれば、私はできないことではないだろうと。私にやれと言われてもそれはできませんけれどもね。小山先生だったら議会でやるとおっしゃいますけれども、私はそれはできませんので、とにかく頑張ってくださいと申し上げるしかないわけでございます。  次に、自治基本条例を先に質問をさせていただきます。  泉南市自治基本条例は、議会の議論を経て成立を見ました。紆余曲折いろいろあって、策定成立に至った工程、過程については、何はともあれ条例成立に賛成した私は、今さらほじくり返して申し上げるつもりはございません。  問題は、せっかく曲がりなりにも市民との協働でつくったこの条例を、市民と市長と議会で市民の生活と福祉にどう生かしていくかということに尽きるのではないかと今私は考えています。  この条例を過去の理念条例と同様に実効性のない、たなざらしにするようなことになっては、市長が標榜されてきた市民参画とか協働とかという言葉が絵そらごとの単なる流行語に朽ち果ててしまう可能性があるのですけれども、市長はいかが御認識でいらっしゃるでしょうか。 79 ◯副議長(河部 優君) 向井市長。 80 ◯市長(向井通彦君) ことしの10月1日から施行をさせていただいております自治基本条例、制定過程におきましては、慎重な御審議をいただきまして御可決をいただいたところでございます。市民と協働でつくったこの条例を、市民の生活と福祉にどのように生かしていくのかということでございます。  本市の市民自治によるまちづくりの理念と原則を明らかにするとともに、それを実現していくための基本的なルールと方法を定めているところでございます。  自治基本条例「第2章 基本原則」において、第2条で市民自治、第5条で情報公開による情報共有、そして第6条で市民参画と協働の原則を掲げて、また「第4章 まちを創る仕組み」において、第12条「情報の公開・提供」、第13条「個人情報の保護」、第14条「意見公聴制度」、第15条「審議会等への参画」、第16条「市民からの提言」、そして第17条「住民投票」など、実効性を確保するための基本的なルールと方法を規定しております。  今後、市民は条例に設けられた仕組みを活用して、まちづくりに参画していくことが求められます。このような自治基本条例によって、行政主導から市民主体へと移行していくプロセスにおいて、まちづくりへ参画する意識の高まりとともに、区や自治会、またNPOなどのコミュニティの活性化と公共的な役割を担う主体の多様化が促され、多角的なまちづくりの促進が期待されるところでございます。  自治基本条例の推進は、地域でできることは地域で行うという意識のもと、地域全体の力を合わせて、より豊かで安心できる地域社会をつくっていくという、市民自治によるまちづくりの機運の醸成に寄与するものであると認識をいたしております。  また、自治基本条例を成長させていくということについてでございますけれども、条例が有効なものとして地域に定着して機能していくためには、市民、議会、執行機関がまちづくりの主体として、自治基本条例の恒久的な理念と方向性を共有して、将来を見据えた運用を行うことが重要でございます。  そのため、自治基本条例第35条第1項において、経年による社会情勢や環境の変化により、条例に定めた仕組みが形骸化、陳腐化することなく常に実効性を確保できるよう、まちづくりの主体が定期的に見守っていくことを義務づけております。  また、その運用の過程において、どのようにまちづくりが進められていくのか、また何が実現して何が実現していないのかを検証した上で、自治基本条例の恒久的な理念の実現に向けて、今後どのような仕組みが新たに必要なのか、またこの条例をどのように生かしていくのかという問題意識を常に持って、同条第2項に定めているとおり、将来に向けて条例をより実りあるものへ育てるという意識を共有していくことが重要であるというふうに認識をしているところでございます。  いずれにいたしましても、施行させていただいておりますので、その趣旨を十分踏まえて、私どももこれから市民との協働に向けて最大の努力を重ねてまいりたいと思います。 81 ◯副議長(河部 優君) 森議員。 82 ◯16番(森 裕文君) ありがとうございました。この条例の正念場は、これから迎えるのであろうと思います。周知の徹底を図るとか、啓発に努める、そんなことは当然無条件に行うべきことでございまして、今市長おっしゃいましたように、そんなことさえできなければ、この条例をつくった根底から覆されることでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  育てる、成長させる、形骸化に陥らせない、それが一番大事なことでございますので、やっぱり私はそれなりの組織をつくっていただかなければならないと思いますし、つくったときの検討委員会が今どうなっているのか私は存じ上げませんけれども、もっと大がかりな推進委員会のようなものが必要ではなかろうかと思います。市長や職員さんが幾ら旗振って、議会がうちわであおいでも動くことではございませんので、その点はどうかよろしくお願いいたします。  次に、土地開発公社を終息させるという課題について質問をいたします。  三セク債を活用して超債務超過の泉南市土地開発公社を解散する、これは財政上、下さなければならないせっぱ詰まった決断というよりも、このことはまさに渡りに船、今この船に乗らなければ財政はますます負のスパイラルに巻き込まれていくという認識を市民の皆さんにも持っていただかなければなりませんと私は思いますし、同時にこの三セク債活用が財政立て直しの特効薬にもならないということも、十分御認識をいただかなければなりません。  ここまであらゆる意味で多様に複雑に錯綜した負の要素が泉南市財政をいわゆるじり貧状態に陥れてきたのですから、そんなものは一朝一夕に改善できるはずがないのは当たり前の話です。空しいオール・オア・ナッシングの責任追及ばかりは議論以前で、財政に関してはこの際慎んでいただかなければなりません。  過去の責任問題については、当然いろいろあるでしょう。厳正に追及するならば、行政当局と同様に議会も責任を負わなければならないことになるでしょう。それはそれで、いずれ事態が落ちついたときに、公明正大に市民の前で十分ゆっくりやっていただければよいのであって、私ごときも首を洗って待っています。今はとにかく前を向いて、局面に応じてベターな方策を講じていくことこそが財政じり貧打開の方策ではないでしょうか。  土地開発公社がもう既にその使命を終えていること、泉南市土地開発公社がその設立から今日の債務超過に至った経緯・過程とその背景と責任について、市民へのその説明責任を十分に果たした上で、三セク債を活用して一区切りつける、将来負担にここで一旦歯どめをかける、現時点でその施策に私は何ら間違いはないと思います。ですから、その解散シナリオを懇切丁寧に市民と議会に説明すればよいことだと思います。  問題は、むしろ私は公社を解散して引き継いだ土地をどうするかということにこの問題の全てがかかっていると考えています。市が土地開発公社解散に一段落して、漫然と引き継いだ土地の事業化や売却を進めないでいると、借金を先送りしただけで終わってしまうんです。そして、その分はいずれ住民の負担となってしまいます。三セク債で公社解散を将来に生かすも殺すも、公社解散後の処分計画と、それをあくまでも実行する意欲的な行政姿勢にあるということを御認識いただく必要があると思っています。御見解をお聞かせください。 83 ◯副議長(河部 優君) 奥平副市長。 84 ◯副市長(奥平 薫君) 御質問いただきました解散後の土地処分の計画、それをまさに実行していく行政の姿勢を問われているものだというふうに理解をしております。  この三セク債を活用いたしまして、土地開発公社を解散するということになりますと、現在公社が保有しております土地については、代物弁済として市のほうへ譲渡をする、市がそれを保有するということになります。そうしますと、それぞれの土地については、どのように処分をしていくかという基本的な考え方が当然必要になってくるわけでございます。  これにつきましては、基本的な考え方といたしましては、大きく3つぐらいに分かれると思いますが、まず1つは、市が引き受ける時点で、都市計画決定など一定の行政目的を有する、そういった土地については、原則としては可能な限り速やかにこの事業化を目指すということが、まず第1点ではないかと思います。  2点目は、計画決定区域内外で残地になるようなところ、こういう部分もかなりこの最終段階の保有地でございますのでございますが、これらについて隣接地の土地利用の形態にもよると思いますが、こういうことに供することによって、さらにその効能を高めるということができるかどうか、こういったことも判断して、その上では売却を視野に入れた検討をするということが必要であります。  また、3つ目は、取得当時は事業の目的があったわけでございますが、社会情勢の変化とか、そういったことで今となっては事業目的そのものが既に失われている土地、これについては、現時点での市全体でその土地を活用して、当初目的ではございませんが、行政の目的として果たしてそれを活用させていただく必要がないかどうかとか、こういったあたりを十分に検討いたしまして、特に有用でない、そういう具体的なめどが当面ないということでございましたら、ここはやはり売却を基本にいたしまして、処分をしていくということをやっていく必要があります。  また、いずれの場合でも、決定した処分が履行されるまでの間は、可能な限り有効な活用を図るために、現在公社保有の段階でも活用させていただいておりますけれども、駐車場、資材置き場、その他有効活用を図っていくということが必要ではないかと考えております。  個別具体の処分計画については、現時点でまだ部局がそれぞれ分かれておりますので、その中で調整をしておるところでございますが、単にこれは計画を立てるというだけではなくて、いかにこの計画を着実に履行していくかということが必要であって、議員御指摘のように、それをまさに検証も十分やっていきながら進めていく体制をつくっていかないといけないと思います。  これは、また新年度の組織等の中におきましても、そういう財産の利活用、こういうことをきちんとやっていくところをきっちりつくってやっていくことが必要であるというふうに、現時点では考えておるところでございます。 85 ◯副議長(河部 優君) 森議員。 86 ◯16番(森 裕文君) 私は、売却、これを第一義に進めるべきだと思います。それは利活用せねばいけないという条件のところもございますし、遊ばせていくわけにはいかないわけですけれども、活用していくにも、人的な経費とか、物理的にも経費が必ず伴ってきますので、何か事業を起こすということであれば、改めて土地の取得からやり直せばいい話で、これも簡単に言うてしまうと申しわけないですけれども。  それと、以前私は、解散のシナリオの中で、特定調停について御研究をいただくように申し上げたことがございます。副市長は宿題として受けとめていただいたと思いますけれども、その後結論は出ていますでしょうか。 87 ◯副議長(河部 優君) 奥平副市長。 88 ◯副市長(奥平 薫君) 御指摘の特定調停でございますが、これは負債が返済できなくなるのを避けるために、裁判所の調停委員が仲介して、当事者同士の話し合いで債務額を減らして債務者の再生を図っていく、こういう制度でありまして、平成12年に導入された制度でございます。  税務、財務の専門家とか裁判官、これらでつくる調停委員会が案を示しまして、それに基づいて当事者で合意すれば裁判の和解と同じ効力を持つと、こういうことをされております。  土地開発公社について、以前こういう制度を活用した例がないかどうか、そういったことも調べさせていただきまして、平成15年に和歌山県土地開発公社が特定調停を活用してやったということが一定わかったものでございます。  ただ、これは公社と借入先の金融機関との間で、借入金の借りかえについての償還期限等の合意に当初当事者同士では至らなかったので、これを活用した。債務額の確定と債務の支払い方法を決めるのに活用したものでありまして、要は借入金の例えば債務免除とか、総額の変更とか、こういうことを目的としたものではなかったということを聞いております。  泉南市においては、公有地の拡大の推進に関する法律──公拡法の第25条によりまして、公社に対して先行取得を依頼して、その際公社が金融機関から借り入れをする場合に、全額の債務保証を行っておるところでございます。  これを前提として、毎年度、金融機関と融資条件を取り決めて融資を行っておるということでございまして、こういうことで、和歌山県の公社なんかは、まさにこういう先行取得以外に公社みずからが土地買収、造成、そういう事業をやって、分譲事業とかをやっております。
     そういう事業展開を行うに当たっては、まさに公社特有というよりは、公社も1つのほかの三セクとかと同じ立場で、金融機関から提案型融資とか協調融資を受けてやっておるということでございます。ですから、それなりの責任が金融機関サイドにも当然生じてくるので、債務の免除についての一定の責任もとっていただかないとあかんということになると思います。  ですから、そういった場合は、こういう特定調停の手続をやっても益があるということでございますが、泉南市の場合、債務保証を条件にしてその融資に応じているというようなことから、金融機関に貸し手責任を問うことによって、債務の免除を求めていく、もしくは減額を求めていくということは、実際に特定調停の手続はだれでもできますので、これはできるんですけれども、実現するとなると、やっぱりかなり困難な状況になるのではないかと思います。  仮に調停手続を行って、債務免除ではなくて、例えば償還期間とか、金利の縮減とか、こういうことを対象にすることもできるんですが、その後金融機関との関係も少なからず支障が若干生じるやろうなと思います。ですから、我々はこの長期の借り入れにいずれにしてもなるものですから、これをいかに金利を縮減するかということで粘り強く交渉を続けていって、市の負担が少しでも少なくなる、こういうことに全力を傾注して、進めてまいりたいと考えているところでございます。 89 ◯副議長(河部 優君) 森議員。 90 ◯16番(森 裕文君) 今となっては、いずれにしましても難しい問題だろうと思います。  それで、これは3月議会に最終結論を出さなければいけないわけでございますので、今さら言ってもしようがないですけれども、非常にタイトなスケジュールになってくるわけでございます。  当然ながら、行政で必要十分の説明資料をそろえていただいて、議会においてもなるべく早期に精力的に議論をしていかなければならないわけでございますけれども、その間、市民にも同様の十分な説明、情報開示を行っていかなければならないということでございます。将来にわたって市民と分かち合っていかなければならない負担の問題ですから、十分過ぎるまでに市民の御理解をいただく努力をしなければならないということでございます。もう時間的に限られてきておりますので、どのように行っていくか、その辺のこれからの方向性を改めて御説明をいただきたいと思います。 91 ◯副議長(河部 優君) 奥平副市長。 92 ◯副市長(奥平 薫君) まさに市民、さらには議会の皆様に対して説明を十分尽くしていくということでは、これは最も重要なことであると思います。広報誌等の10月号、12月号で、土地開発公社の経営と今後の状況についてということで、ちょっとシリーズを分けまして説明を始めさせていただいているところでございますが、これはこれからも年度末に向けてさらに進めてまいります。  現在、公社の現状、過去の健全化に向けた取り組み状況の掲載──6月の全員協議会でお示しをしましたいろんなシミュレーションもございましたが、そういったものについて、今かなりそれをさらにシビアに精査しております。実際にどれぐらいの償還財源が本当に要るのかということについて、最終段階の弾き出しをやっておりまして、これを含めて市としての方針案というのを冊子にまとめまして、早急にまず議会に説明をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。  これらの方針案は、さらに市民の皆様にもパブリックコメントを実施して御意見をお伺いした上で、最終的に意思決定をしていくということを考えておりますので、一定その点はこれからも進めてまいりますので、御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。 93 ◯副議長(河部 優君) 森議員。 94 ◯16番(森 裕文君) 時間もなく重要なことを決めていかなければならないわけですから、それだけの覚悟を持って、数字的な間違いなどないようによろしくお願いいたします。  終わります。 95 ◯副議長(河部 優君) 以上で森議員の質問を終結いたします。  〔小山広明君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 96 ◯副議長(河部 優君) 小山議員。 97 ◯1番(小山広明君) 先ほど森さんの一般質問の冒頭に、さきの臨時議会における私の対応について一定の批判があったんですが、一方的に批判があって、私も反論する権利はあるわけですから、ああいう形で一般質問を利用するというのはいかがなものかなと思いますし、議事録を起こしてもらって、私も全くそれに反論できない形でああいうように主張するというのは、私は公平性も欠きますし、やっぱり議会の議論としてはふさわしくないということで、議長のほうで善処をいただきたいと思います。 98 ◯副議長(河部 優君) 小山議員の議事進行に対してお答え申し上げますけれども、発言内容を精査し、また議長に報告しながら返したいと思います。  次に、15番 松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 99 ◯15番(松本雪美君) 皆さん、こんにちは。日本共産党の松本雪美でございます。2012年12月議会において一般質問を行います。  さて、いよいよ総選挙に突入です。いろんな政党ができては消え、一体どうしたらいいのという国民の不安と憤りの声が聞かれます。あの悲惨な第二次世界大戦の終戦後67年経過し、国と地方合わせて1,000兆円近くもの借金をつくり出したこれまでの自民党型の古い政治にしがみついていては、これからの日本の進むべき先は見えてきません。借金返済や社会保障にと消費税を上げるなど、国民に押しつけるだけでは解決できません。真剣に考えなくてはならないと思います。  マスコミは、今回の選挙で毎日のように、自民か民主か第三局かともてはやしております。しかし、どれをとってみても、アメリカ言いなりの政治と財界中心の政治方針の根本は同じです。  特に、私は平和の問題を考えたとき、不安でなりません。自民党は国防軍をつくる、民主党は集団的自衛権を行使する、維新の会に至っては、核兵器を持つべきだと主張しております。そして、未来の党の候補者も、憲法改正に5割強が賛成、集団的自衛権に対しては4割賛成したと言います。ほとんどの党は、憲法9条を変えるという考え方が根本にあります。  このことは、日米安保条約のもとで、戦争をしない国からアメリカと一緒に戦争ができる国に変えるということではないでしょうか。どの党もとても恐ろしいことを考えていると、私は不安でなりません。二度と再び悲惨な戦争を繰り返してはならないと誓ってできた日本国憲法の第9条は、戦争を放棄し、軍隊は持たない、先制攻撃はしないことを高らかにうたい、世界中から平和憲法として大きな評価を得ているのに、9条を変えて軍国化の道を進もうとしていることに思えてなりません。  憲法9条は絶対に守るべきです。日本共産党は、誕生してから90年の歴史を持ち、天皇絶対の暗黒政治のもと、主権在民、侵略戦争反対と、戦前、戦中、戦後にかけて、殺されてでも一貫して戦争反対を貫き通してきた党です。  私は、この地球上で、世界中で、そしてこの日本で、平和を守ることが全ての基本であると思ってきたのに、今回の総選挙では、党の先人たちが残してくれた平和と民主主義の大事な道筋が、今歴史に逆行するようなことばかり語られており、改めて平和の大切さを考えさせられました。何としても平和を守り抜けるよう、憲法を守り抜けるよう私は頑張っていきたいと思っています。それでは、質問に入ります。  大綱第1点目は、和泉砂川駅前広場づくりについてです。  和泉砂川駅前再開発基本構想から再開発計画、駅前広場と街路事業と30年近くにもなりますけれども、計画が二転三転四転しても、いまだ駅前広場もできていません。これまでに調査費をつぎ込んだ額はどのくらいか、お答えいただきたいと思います。  駅前の交通混雑で通学する児童も危険、交通事故の危険、JR利用者から悲鳴が上がっています。今すぐできる安全対策として、仮の駅前広場づくりについてどのように考えておられますか。そして、現時点での安全対策をすることについて、朝の6時半から8時までの交通整理のガードマンなどを配置することについても、どのように考えておられますか。  大綱2点目は、新火葬場の建設問題についてです。  新火葬場の財政負担は7億5,000万円と、阪南市との折半で市の負担が示されております。現在の2カ所の火葬場を廃止し、市民の里近くの林野地を使用する問題ですが、現在は林野組合にも了解を確実に得ていない、市は借地と言ったのにいつの間にかこれを買収することを発言する、そして市民の里付近の林野地についても、林野地というだけで場所の決定も定かではありません。にもかかわらず、先に阪南市との協定が先行した行為はおかしいのではないでしょうか。何が何でも建設ありきで強行しようとしていることには納得できません。  2つ目には、これまで毎年300万円近くをかけて耐火れんがを張りかえて改修工事をして、2カ所の火葬場は今でも十分稼動させ続けられております。毎年メンテナンスさえしっかりしておけば、これからも十分稼動できるのではないでしょうか。お答えください。  大綱3点目は、高齢者を守る対策についてです。  NPO法人泉南ふれ愛の里牧野を廃止すると聞きましたが、信達牧野、そしてその付近住民の高齢者の皆さんの憩いの場所が消えてなくなるなんて絶対にあってはならないことです。何としても存続させてほしいと、通所している高齢者から叫び声が届いています。継続できるよう対策を講じてください。  大綱4点目は、泉南の農業を守るために農作物がイノシシに荒らされて困っている農家が続出しております。熊取町はイノシシ対策に補助金を出しています。農作物が収穫手前で荒らされて困っています。泉南市でも特別対策を講じるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。  大綱5点目は、商工振興条例制定後の取り組みについてお尋ねをいたします。  1つは、条例制定後、内陸部の活性化に向けてどのように取り組んでこられたのでしょうか。産・官、そして学術、民間が商業振興策について自由に議論ができるようにと円卓会議を持つことが提言されております。公募も受けつけて、商工団体も加わって、早急にメンバーを選出するべきですが、どのように進められているのでしょうか。  2つ目には、市内の商工業者の実態がどうなっているのか。先日も樽井の一番大きな八百屋さんが店じまいをされたそうです。実態をつかんでおられますか。便利に買い物ができたのに、御近所のお店がなくなるなんて、こんな悲しいことはありません。  今こそ、市が責任を持って、内陸部の活性化のためにどうすればいいかを見出すことをせねばならないときです。今の状況をきちっと市が確認をしていくために、商工業者の全件実態調査実施について、どのように進められていくのでしょうか。6月の議会では検討するというお答えもいただいておりますので、どうぞお答えください。  質問は以上です。あとはまた質問席から質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。 100 ◯副議長(河部 優君) ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 101 ◯市長(向井通彦君) 2点目の火葬場の関係で、現有施設の改修等については、担当部長より後ほど御答弁申し上げますけれども、前にも松本議員は同じような、借地と言ったのになぜ買収に変わったという御質問をいただいたんですけれども、それは違いますよということを前にも申し上げました。議事録を見ていただきたいと思いますが、方法としては、借地、それから区分地上権──これは区分地上権の設定という、区分地上権を買うわけでございます。それから、所有権を取得するいわゆる買収と、3つのタイプがありますということを申し上げました。  借地というのは、民法上の債権であります。区分地上権と所有権を取得するのは、物件であります。だから、借地というのは、将来的にやや不安定さがあるということで、それではなしに、区分地上権の設定というのがいいのではないかということを申し上げておりました。借地というのは選択肢の中には入れておりませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。  区分地上権を買うわけでございますけれども、所有権を買うよりは少し安くいけるというのがあるわけでございますので、そういう方法がいいんではないかというふうに申し上げておりましたが、権利者のほうとの話の中で、できれば買収のほうが一番すっきりするんではないかという御提案もいただきましたので、それならば買収でさせていただいたほうがいいのかなということで申し上げたところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、5点目のいわゆる円卓会議でございますけれども、本年4月1日に商工業の振興に関する基本理念を定め、市商工業者、商工団体、それぞれの責務、市民の役割を明らかにして、協働しながら商工業の振興と地域活性化を図るために、泉南市商工業振興基本条例を制定いたしました。  この条例をより実効性のあるものとするために、今年度円卓会議を開催したいと考えております。円卓会議はこの条例策定の準備委員会における提案であり、より参加者の皆さんの意見を取り入れ、より実効性のあるものを目指すために、勉強会形式での開催を考えております。  講師を招き事例などを紹介していただき、参加者全員でそのことについて議論、意見交換をすることで、より具体性に富んだ事業展開が期待できるというふうに考えております。  さらに、この円卓会議を継続して実施していくことで、事業者、商工業団体、市民、市などの各主体の意見などを十分反映し、共通認識・共通目標を持ち、商工業振興基本条例の理念に沿った運営を行っていきたいと考えております。近い時期にこれを始めてまいりたいというふうに考えております。 102 ◯副議長(河部 優君) 土井都市整備部長。 103 ◯都市整備部長(土井 聡君) それでは、和泉砂川駅前整備について御答弁申し上げます。  和泉砂川駅前整備につきましては、社会経済情勢の変化により、再開発事業による整備手法を凍結し、交通結節点機能の整備と駅へのアクセスの向上を目指した道路や駅前広場の公共施設の整備を図るべく、平成18年に都市計画の変更を行ったところでございます。  これまでに再開発事業凍結までの和泉砂川地区関連の調査費としましては約9,400万円を、また再開発事業へのまちづくり協議会への補助金として900万円を支出してきております。和泉砂川駅前における朝夕の交通処理が非常に困難な状況にあるということは、十分認識をしているところでございまして、そのため都市計画道路の線形変更や駅前広場の新設など、交通結節点機能の充実に向けた作業をこれまで進めてきたところでございます。  なお、駅前の整備につきましては、完成までにこれはかなりの年数を必要としますので、それまでの間の対策としまして、どのようにすればよいのか、駅前はこれは大阪府の停車場線でございますので、大阪府において駅前の交通量調査、これは先月の11月上旬に調査をしていただいております。府道和泉砂川停車場線の安全対策について、その調査結果を見ながら検討して対策を考えていきたいということでございます。  最後に、ガードマンの質問がございましたが、安全対策で今最も重要なのは、通学児童の安全対策ではないかなというふうに考えております。ですから、和泉砂川駅前だけに特化してガードマンということではなくて、これは市域全体で取り組んでいかなければならない課題であると考えております。  通学路の危険箇所であるとか、要注意箇所につきましては、学校関係者、それから道路管理者、それから警察のほうで現地調査をして、点検も行っておるところでございます。その中で、府、市の道路管理者が担当するというか、検討すべきもの、警察のほうが検討すべきものというふうに整理をして分類されてきているところでございまして、その中で泉南市のほうで対応できるものについては、速やかに実施してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 104 ◯副議長(河部 優君) 西川健康福祉部参与。 105 ◯健康福祉部参与(西川正行君) それでは、3点目の高齢者対策、NPO法人泉南ふれ愛の里牧野の存続についてということで御答弁申し上げます。  本市におきましては、市内4カ所の街かどデイハウスがあります。平成21年度より、介護予防事業を実施しておるところでございます。  運動教室や健康教室を実施しまして、利用者への健康管理に努め、柔軟なきめ細かなサービスの提供によりまして、さらなる心身の健康の維持や向上につなげるとともに、高齢者が寝たきりにならない、いつまでも生き生きと健康なシニアライフを送ることができるように取り組んでいるところであります。  また、このふれ愛の里牧野につきましては、管理者の都合により、24年度より事業の存続が困難であるとの申し入れをお聞きしております。  今後につきましては、事業所とも協議させていただきまして、現在の利用者の方々が今後も地域において心身の健康維持、向上に取り組めますように、自立生活を支える拠点の確保に努力してまいりたいと考えているところです。  以上です。 106 ◯副議長(河部 優君) 知久市民生活環境部長。 107 ◯市民生活環境部長(知久 孝君) それでは、火葬場問題につきまして御説明いたします。  まず、概略でございますが、かねてからの議会でお答えしておりますが、泉南聖苑計画そのものは昭和63年にスタートしておりまして、既にこの時点で山手方面に火葬場を持っていくという話になっております。  それで、去る9月13日に信達郷共有林野組合様の理事会におきまして、これまでの経過、現状等の説明をしてまいりました。そして、所管の敷地内の測量並びに各種調査の御協力をお願いしてまいったところでございます。  それで、議員御指摘の2カ所の現火葬場の改修についてでございますが、この樽井火葬場については昭和47年に設置、西信達火葬場については昭和31年に設置、竣工、どちらの火葬場も竣工後、40数年経過しておりまして、建物本体や火葬炉の老朽化が著しい。合計人体炉5基及び動物炉1基でございまして、人体炉については、おおむね5年に1度程度の耐火材の巻きかえ工事等が必要となってまいっております。そのほか、燃焼炉の改修でありますとか、煙突の補修等が必要となっております。  各論についての御答弁でございますが、まず阪南市との共立によりまして、当初市単独で予定しておりました10億円程度が、おおむね12から13億円程度になる見込みということも、以前からの市議会の答弁の中で説明させていただいております。それが阪南市との折半によりまして半分になるということでございます。  それと、順序的に協定が先行して、どんどん市が勝手に進めていっておるということでございますけれども、土地所管の林野組合さんに対する説明が十分でなかったということについては、反省してございます。今後、この点については十分に説明責任を果たして、御協力を求めてまいりたい。  ただ、阪南市の協定については、進む方向、事務のおよその中身を決めたもので、一緒にスクラムを組んでやっていきましょうという広域化に向けての方針を打ち出したものでございます。  そういうことで、火葬場につきましては、両者同じような老朽化が進んでおりますので、一緒にやっていきましょうということで合意に至ったものでございます。  それと、先ほど耐火れんが等の張りかえ等、補修についてちょっと御説明しましたけれども、おおむね1回の張りかえで約300万円程度、今までの経過ではそれぐらいの経費が必要となってきます。そして、火葬体数も今後平成47年から52年ぐらいに本市だけでおよそ1,000体ぐらいになる見込みでございます。これにつきましては、先ほどというんですか、去年お示ししました基本計画というか、その中で体数とかをお示ししてございます。  そういうことで、どんどん補修も要ってくる、不経済であるということが考えられ、そうした場合には、新たに2つの火葬場を統合して、山手方面に持っていくのが望ましいということでございます。  それと、続きまして大綱4点目、泉南の農業を守るためのイノシシ対策でございますが、これは議員御指摘のように、毎年多くのイノシシによる被害が発生しているということでございます。その駆除のため、各市町村で捕獲が実施されておりまして、本市の捕獲数につきましては、毎年異なっておりますけれども、例年50頭から60頭程度と聞いております。22年度には、狩猟期間中に47頭、狩猟期外許可によるもの38頭の計85頭が捕獲されておるというふうに聞いております。23年度は合計50頭でございました。  駆除の方法としましては、社団法人大阪府猟友会信達支部に御協力をいただきまして実施しております。  ただいま御紹介いただきました被害の軽減を図る対策でございますけれども、今のところ支援制度の検討までには至っておりません。先ほど熊取町さんのお話がございましたけれども、本市ではそこまで至っておりませんので、現時点におきましては、国の鳥獣被害防止総合対策でありますとか、大阪府さんの農作物鳥獣被害防止対策事業の要件などを検討しまして、侵入防止あるいは被害軽減について整備ができないか、検討してまいりたいというふうに考えております。  それと、大綱5点目の商工振興条例制定後の取り組みについての市内商工業者の全件調査についてでございますが、これにつきまして、地域産業の振興については、大阪府や商工会を初めとした商工団体、関係機関との連携が必要で、事業所の実態把握というのが必要であることは認識してございます。  全国的な実態調査につきましては、平成21年に行われた総務省の経済センサスというのがございまして、これは基礎調査でございます。この調査によって市内の事業所数、また従業員数を把握することができます。これはオープンになっております。また、本年1月、この基礎調査をもとに、個別の事業所の活動状況とか、経営組織、事業所の開設時期、従業員数、主な事業の内容、売上金額などを把握するための活動調査という調査が本年1月になされておりまして、この結果が来年7月ごろに総務省から発表されるというふうに聞いております。  本市としましては、この結果をもとに市内事業所の状況を把握し、今後の発展の一助にしてまいりたいと、現在のところはそういうふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 108 ◯副議長(河部 優君) 松本議員。 109 ◯15番(松本雪美君) 火葬場の問題ですけれども、私たち共産党は絶対反対の立場ではありません。しかし、今の泉南市の財政状況を見たときに、今これだけのたくさんのお金を使って投入していいのかどうかということにとても危惧を覚えているということで、道路や水道なんかも入れると、今12億円から3億円とおっしゃったんですけれども、実際は道路、水道を入れるともっと大きなお金になるだろう。  私たちは、泉南市負担は大体7億5,000万円ぐらいになるんじゃないかなと、そういうふうに予測をしているということで額を示させていただいたんですけれども、実態として報告されたのは、林野さんはこれから最終的に組合員の皆さんに合意をもらうために、先ほどもおっしゃっていましたけれども、役員会では了とするけれども、これから最終的な答えを出すと、こういう状況であると聞きましたけれども、それだけでなくて、私はやっぱり地域住民の声も聞かなあかんと思うんですね。  例えば六尾地域なんかは、市民の里に行くための進入路があるわけですよ。それから、新家地区でも、火葬場ができたときにどういうルートになるのか、そんなことを考えたときに、その地域でのきちっとした合意を得なければならないと思うんですよね。それが絶対大丈夫ということの保障をしてこそ初めてゴーサインを出してもいいと私は思うんですけれども、実際はそうにはならなくて、先に建設ありきで進んでいるというところに本当に問題があると、こう思うんですよね。  基本協定は24年5月ですか、結んでおられるんですけれども、今日に至ってもまだ問題は残されているという状況があると、こういうことで、その辺いかがですか。 110 ◯副議長(河部 優君) 知久市民生活環境部長。 111 ◯市民生活環境部長(知久 孝君) 火葬場建設に関する財政的な御質問でございまして、この件につきましても前から御説明しているんですけれども、用地費を除いて我々の試算では、当初の10億円から、共立によって12から13億円になるのではないかと考えております。  それで、阪南市との協定によりまして2分の1、折半になるということで、この財政的なことに関しましては、第4次行財政改革実施計画を策定する際に、本市が単独で火葬場を建設するとしたプロジェクト事業として事業費を盛り込んでいるものでございます。  それと、地元区等への説明でございますが、去る9月1日には六尾区の役員さんとお話しさせていただいております。また、近いうちに協議をさせていただきたいということで、関係地元さんについては、順次説明責任を果たしていくつもりでございます。  以上です。 112 ◯副議長(河部 優君) 松本議員。 113 ◯15番(松本雪美君) 役員会ではそういう説明をしたということですけれども、地元の人からも不安の声がいっぱい上がっているということで、私にもいろいろそういう声が入ってくるわけですから、新家地区の進入路も含めて、絶対に大丈夫ということの確証はとれていない、こんな状況で建設先にありきでどんどん進んでいくということは、やっぱり問題だなと、私はそんなふうに思っています。  そして、火葬場が凍結したのは2004年、平成16年ですわ。このことは、これまで30年ぐらい前から取り組んでおられるわけです。実際には凍結をしてしまって、結局このときから一切火葬場のことは言わなくなったということですよね。  あと、和泉砂川駅前の問題を見ても、このころには信達樽井線の建設をどんどん進めるということで進んでいく計画があって、信達樽井線の建設のためにすりかえられてしまったと。本来ならばもっと早くいろんな具体的なことも協議をして、古くなって、もういつ壊れるかわからへんと、こういうふうにおっしゃっていますけれども、そのことが棚上げにされてきたというのは事実ですからね。今どうしてもやらなあかんいうて、急いで急いでやっていましても、結局はそういう行政の手前勝手なことで進めているというふうに見ざるを得ないということですよね。  それから、このごろ葬儀をされるのも、公開しないで密葬にされる方もたくさんいらっしゃって、私たちもどこの葬儀があるのかとわからないような状況がいっぱいあります。  これは社会の動きの中で、物すごく不況、厳しい家庭の収入の状況なんかも控えて、大変な状態になっているということのあらわれだと思うんですけれども、これは泉南市の財政を見ても、やっぱり厳しいのは同じなんですよね。そういうときには、無駄遣いをしないで、できるだけ財政にゆとりができるまで先送りをしていくと、こういうことが私は大事と思うので、建設先にありきで進んでいるということは、とても問題はあるなというふうにかねてよりずっと思ってきたところです。  そういう状況の中で、先日、西信達火葬場の周辺で500基ぐらい墓地をつくるということで、募集のチラシが新聞に入ったんですけれども、そういうことを思うと、あの山の中の不便なところでもなく、もっと今の火葬場に近いところで計画をするんやったらどれだけでできるか、改修をして何年間かもたすんやったらどれだけのお金が要るか、そういうことをちっとも示してくれないで、市民の里付近への建設だけをどんどん進めていくというやり方で今日まで来ているということですわ。このことについて、どのように考えられているんでしょうか。  私たちは、市民の税金でつくるんですから、最近は高度な炉もできているし、火葬場であってもまちのど真ん中にあるようなところもあるわけですからね。西信であろうが樽井であろうが、周辺の地域の人たちと話し合って時間をかけるべき、そういうことをずっと一貫して主張してきたんで、その辺についてどのようにお答えを持っておられるんでしょうか。
    114 ◯副議長(河部 優君) 知久市民生活環境部長。 115 ◯市民生活環境部長(知久 孝君) まず、議会等への説明でございますが、先ほど凍結の問題が出ましたけれども、これは平成17年3月の議会で位井下池案の凍結ということを表明させていただきました。その後、21年3月に市民の里案が浮上してきましたということを3月議会で表明させていただいております。  その後、9月議会で位井下池案と市民の里案を比較しておりますということも表明させていただいて、その後、順次22年の9月議会で市民の里案が有利になって調査費をつけていただいた。650万円の調査費を計上して、基本計画に入ったわけでございます。そういう形でこの火葬場計画は動き出しているということでございます。  それと、現状の火葬場の改修等でございますが、具体的に申しますと、例えば西信達火葬場を現状の位置で改修した場合、費用については試算してございませんけれども、現在の位置で待合室等を検討せずに炉3基、収骨ホールのみを現在と同じ形態で建てかえを行ったとすれば、やはり3倍以上の面積が必要となってくる。収骨ホールの面積を算入すると、墓地の移設でありますとか、そういうことが必要になってくる、納骨棟の撤去が必要になってくる、物理的に不可能。  樽井火葬場でも同じことが言えます。ですので、次に樽井火葬場の横の谷口池を埋め立ててしたらどうかという議論も出たわけですけれども、これについては、アクセスの問題でありますとか、用地をちゃんと整備する必要があるということで、現在の市民の里周辺よりは高くつくということでございます。  そういうことで今現在の市民の里案、そこがオンリーワンということで、これは6月議会で報告させていただいておりますけれども、そういう方針で進めているということでございます。  以上でございます。 116 ◯副議長(河部 優君) 松本議員。 117 ◯15番(松本雪美君) いろいろ何度言っても同じようなお答えですけれども、市長は先ほどの質問者のお答えに、阪南市からの要請に応えて、お別れ場をもっと広くとって充実させてほしいとかと、こう言われたんで、いいものをつくるということは大事やから、そういうふうに先ほどたしか答弁されていましたよね。私はそれを聞いていて、あ、市長はまだ拡張していくんかと、そういうふうに聞こえたんですよ。  同じするのならいいものをつくりたいと、こういうふうにおっしゃったんで、これ以上拡張することは絶対ないんですね、今の計画。先ほど小規模なものにすると、そういうふうにおっしゃっていましたから、その一言をお答えください。 118 ◯副議長(河部 優君) 向井市長。 119 ◯市長(向井通彦君) また違ったことをおっしゃっているんです。阪南市からそんな要請はありません。この議会の中で、議員の御質問で以前あったということなんですね。それは、最近の家族葬の多さというのを先ほど言われました。ですから、そういう簡単に家族葬的にできるようなスペースをとるというのは、私どもも考えておりましたし、議会のほうからもそういう御意見もいただきました。したがって、それらについてどの程度の規模がいいのかというのは、今後権利者のほうの御承諾をいただければ、具体に入っていくということでございます。  その際には、当然共立でございますので、阪南市と泉南市と対等の立場で協議しながら、当然ながら、同じつくるんであればいいものをつくりたいというのは当たり前の話でございまして、そういうことでやっていると。いたずらに大きなものをつくると、そういう意味ではございませんので、必要最小限のもの、しかも今の時代にマッチしたものをつくると、こういう考え方でございます。 120 ◯副議長(河部 優君) 松本議員。 121 ◯15番(松本雪美君) これ以上予算はふやさないと、そういうことですね。先ほどから何度かお答えしてくれていますけれども、今の計画以外に余分にプラスアルファをつけるようなことにはならないと、こういうことですね。 122 ◯副議長(河部 優君) 向井市長。 123 ◯市長(向井通彦君) 先ほど松本議員、いみじくも私たちは反対ではないと、こういうふうにおっしゃっていただきました。したがって、もうちょっとネガティブに考えるんではなしに、ポジティブに考えていただきたいというふうに思います。建設費については、幅を持たせて、今おおむねこれぐらいかかるだろうということを御提示させていただいております。おおむねその範囲内に入るというふうに考えております。 124 ◯副議長(河部 優君) 松本議員。 125 ◯15番(松本雪美君) 財政困難なときだからこそ、たくさんのお金を投資するようなことがないようにせんといかんという立場で、私たちはずっと質問させてもらってきました。  あと、和泉砂川駅前のことですが、本当に事故が起こるんではないかと思うぐらい大変な状態になっているということは、確認しておられるということでしょうし、この前の文科省の調査でも、砂川駅の西出口、ここが危険だということで、ちゃんとここに私たちいただいた資料にも明記してくださっているんですから、先ほど私が提案したように、駅前広場を仮につくるとするならば、できるんじゃないかというふうに思うんですね。  それから、ガードマンをそこに配置して、子どもたちが通学してくるのは20人ぐらいいるでしょう、電車からおりてくる。先生も来て危ないと、こういうふうに見ておられたんですけれどもね、入学当初のころは。もう最近来ていませんね。そんな状況もあるし、私はこのことを1つ言いたい。  それから、信達樽井線については、これまで開発公社から買い戻しされたのもあるんですけれども、本当に多額のお金を費やしてきて大変な借金を抱えた土地をいっぱい持っているわけですよ。その中に信達牧野108-5というのは、日通の集荷場のあったところですね。あそこを使って車の回転帯をつくるとか、そういうことを含めてやろうと思えばできることはあると思うんですね。その辺いかがですか。 126 ◯副議長(河部 優君) 土井都市整備部長。 127 ◯都市整備部長(土井 聡君) 和泉砂川駅の西口のほうに昔の日通の跡があるので、それを活用してロータリーができないかといった御質問でございますけれども、あの駅前というのは、そもそも府道があって、歩道とか車道との分離というのは全然されていないところなんですね。そこにもっと車が集中するように入っていってロータリーをつくるというのは、一般的に考えると、逆に危なくなるんじゃないかなと、そういう危惧もございます。  ですから、どういう方法がいいのかということは、今大阪府のほうも交通量等調査をしていますので、それは府のほうと一緒にまた検討してまいりたいというふうに考えております。 128 ◯副議長(河部 優君) 松本議員。 129 ◯15番(松本雪美君) 22億円ぐらいの土地を買って、そして現在では金利を含めて29億円の土地を持っているんですよ、砂川駅前の再開発でね。1億円もお金を投資していろんな調査しても、実際には何もできずに現在に至っていると。だからこそ、生かせるものがあるなら生かすべきだという立場で言っていますので、その辺のところはやっぱりちゃんと対応していただきたい。事故が起こってからでは遅過ぎますよ。本当に危険ですよ。  それはもう既に皆さんも承知の上で、私たちも何人も声かけられます、駅でいる限り。この間、駅でいることが多かったんで、通勤、通学の時間帯ですね。そのときにはたくさん苦情をいただきました。そのことはぜひとも前に進めて、安全対策を講じてください。子どもたちのためにもね。  それから、この砂川駅もそうですわ。先ほどもちょっと言いましたけれども、信達樽井線の工事が始まったのは15年からですよね。15年からですから、墓地もさっき凍結されたのは17年とおっしゃっていた。信達樽井線をつくるために、全ての大切な暮らしにかかわる公共事業を凍結せざるを得なくなったという状況があるということに、本当に怒りを覚えてなりません。  今、泉南中学校や西信中学校は建設から55年も経過して、成田議員の論戦もありましたけれども、やらねばならないことが山ほどあってできないというのは、借金だらけで大変な事態になっているということを私はここで聞いておいてもらったらと思って、声を出させていただきました。  それから、商工振興条例ですけれども、これはたくさんの人たち、2,450軒ぐらいの泉南市の商売人の皆さん、商工業者の皆さん、そういう人たちが元気にならなあかんわけですよ。だからこそ、人待ち顔に待っているんじゃなくて、市が独自できちっとやらなあかん、その全件調査をやりなさいということを私は言っているんで、待っていてできることはないんですからね。そのことをもうちょっと重く受けとめていただきたいと思うんですが、いかがですか。 130 ◯副議長(河部 優君) 知久市民生活環境部長。 131 ◯市民生活環境部長(知久 孝君) 現在、市内の商工業者数は、先ほど議員おっしゃられたように2,450軒ぐらいです。調査ですけれども、先ほどのセンサスは、21年度は事業所、企業の捕捉に重点を置いた調査であった。その後、24年度に行われた調査は、その事業所、企業の活動内容を明らかにするための調査であると。その結果をもって行政施策、学術研究、経営の参考資料として事業者も活用できる、そういうデータが提供されるということでございます。  それで、本市の今後の商工振興策でございますけれども、先ほど円卓会議という説明がございましたけれども、これについては、商工業振興条例策定の検討委員会において提言されておりますので、この会議はやっていきます。それによって新たな今後の必要性等々検討、協議されていくであろうということが予測されますので、その内容を踏まえまして、今後の商工業発展について、市としてできることをその場で一緒に考えていくということでございます。  以上です。 132 ◯副議長(河部 優君) 松本議員。 133 ◯15番(松本雪美君) 八尾や東大阪では、きちっと市内の業者の人の実態調査をして、市がやるべきことは何かというのを見出しているというまちもあるんですから、府がやるからとかということにならないように、やっぱりきちっとしたものをこれから市も持っていただきたい、そのことは強くお願いしておきます。  それから、熊取町では、町の独自予算でイノシシ退治のお金が出ていますよね。そういうのがあるのはもちろん知っておられると思うんですけれども、その辺どうですか。熊取町では、24年度には182万5,000円の予算がついていますね。泉南市でもやろうと思えば、こんなわずかなことで農業者の皆さんに喜んでいただける。  山手の農業──山手だけではないですね。最近、イノシシは南海線まで出てきてすごいニュースになりましたでしょう。それくらい本当にイノシシがどれだけ農作物を荒らしているか、そういう実態があるということをつかんでおられるわけですから、予算はちゃんとつけて、熊取でできることが泉南でできないということにはならないようにお願いしたいと思うんですが、いかがでしょう。 134 ◯副議長(河部 優君) 知久市民生活環境部長。 135 ◯市民生活環境部長(知久 孝君) 熊取町のイノシシ対策の独自予算並びに内容については、私どもも情報をいただいております。熊取町さんの取り組みでございますので、これについて私どもがどうこうするということはないんですけれども、こういう野生動物というのは、町だけで済む問題じゃないと思います。和泉山脈全体で考えるべき問題でもあろうかと思いますので、その辺の実態については、関連する市並びに町の情報を得て、また別に本市でできることなのか、あるいは先ほど質問がありましたけれども、大阪府、そういうようなところが芯となって補助金を出していただけるような方策があるのか、その辺については考えていきたいというふうに思います。  以上です。 136 ◯副議長(河部 優君) 松本議員。 137 ◯15番(松本雪美君) 農作物だけではなくて、本当に民家まで近づいてきている。私もこの前、うちの新聞配達員のお姉さんが何か黒いものとぶつかったと思ったら、イノシシの家族やった。自分は単車で転んで脳震とうを起こしたんやで、もう死ぬとこやったと言うていました。それはどこかというと、新家から市民の里に行く道筋、高野の奥ですわ。養鶏場のあったとこら辺、あの辺住宅建っているでしょう。そこまでおりてきているわけですよ。ひょっとして、もうすぐ住宅にも行くかもしれない。そんな事態が起こるかもしれないということがあるから、農業だけの問題ではないといえば、そうですよね。当然そうやと思います。  それから、泉南だけで考えることはないといえばそうかもしれませんけれども、こういうことに一歩足を出していただきたい。そして、民家に近づく、農作物を荒らす、そういう鳥獣の被害から市民を守らねばいけない、こういう立場で私は取り組んでいただきたいと思うんです。もう一度お願いします。 138 ◯副議長(河部 優君) 知久市民生活環境部長。 139 ◯市民生活環境部長(知久 孝君) 大阪府のほうでは、大阪府イノシシ保護管理計画という計画を策定しておられまして、これは平成19年から、今年度で終わりなんですけれども、要は農業被害と、それと科学的知見による人とイノシシとの共存と書いていますけれども───に鑑み、計画をつくっていくというふうなことをされているようでございますので、この辺の情報も得まして、市がすべきことなのか、大阪府が広域ですべきなのかと、やっぱり整理せなあかんと思います。その辺を検討していきたいということでございます。  以上です。 140 ◯副議長(河部 優君) 松本議員。 141 ◯15番(松本雪美君) 市がすべきことなのか、府がすべきことなのかなんて言わないで、市がすべきこととして取り組んでいただきたい。強くお願いします。  それからあと、ふれ愛の里牧野の問題ですけれども、本当に高齢者の人たちが寝たきりにならないように、生きがいをもって暮らせる、そういう自分の生活をしているすぐ身近に、お年寄り、高齢者が集まって、いろんなリハビリを兼ねたような事業が行われているところですよね。趣味の活動も含めていろいろやっておられる。それが閉鎖されるというようなことは、牧野の高齢者の皆さん、これがなくなったら不幸ですよ。  牧野だけではありませんよ。市場の府警団地の近くから来ておられる方もいるし、元気で介護保険の認定を受けないで、90歳近くなってもここを利用されてきたという人もいらっしゃるわけですよ。みんなもう70を超えて80近くなっている人とか、介護保険の認定を受けて、介護保険でそういうサービスを受けるとなれば、介護保険の財政にも影響を与えるわけでしょう。  そやから、そうではない元気なお年寄りが元気を維持できるように、生活ができる援助をする、それは市の役割だと私は思っているんで、その辺のところいかがですか。存続をするための手を打っていただけていると思うんですけれども、どうなんでしょう。 142 ◯副議長(河部 優君) 薮内高齢障害介護課長。 143 ◯健康福祉部高齢障害介護課長(薮内良造君) 街かどデイハウスの牧野につきましては、今実際、向こうでいらっしゃる方の健康上の問題があるということで御相談がございまして、先般代表の方とお話しさせていただきました。今、18名牧野を利用されている方がいらっしゃいまして、私どもとしても、これは当然継続していけるような形で、何とか後任の方がいらっしゃらないかとかという御相談をさせていただきましたが、今適当な方がいらっしゃらないということですので、我々といたしましては、事業存続のため、他の街デイの事業所の方々との相談とか、また一定ほかにやる方がいらっしゃらないか、その公募も含めて検討していきたいと考えております。  今、あそこは賃貸でお借りしているところなんですが、でき得れば同じ場所とか、またボランティアで来ていただいている方もいらっしゃいますので、そういう方々にも引き続きお願いできないかということで、事業所のほうとまた今後協議を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 144 ◯副議長(河部 優君) 松本議員。 145 ◯15番(松本雪美君) 牧野で自主的に自分のあいている母屋を貸してくださって、そしてボランティアの人たちも自主的に参加をしてくださって、そしてお年寄りを守っておられたわけですよね。だからといって、市はそれをもうだめだということで、店じまいするのをずっと見ているだけではだめだと思うんですね。いろいろ話しかけはしてくださっているけれども、もうちょっと広い範囲でそこを守ってもらえるような人たちを募集とか、続けるための行為をもうちょっと何かできないものかと思うんですよ。その辺はどうですか。 146 ◯副議長(河部 優君) 薮内高齢障害介護課長。 147 ◯健康福祉部高齢障害介護課長(薮内良造君) 繰り返しの御答弁になるかもわかりませんが、一定今実績のあるほかの街デイが3カ所ございますので、その方々でどうかとか、また今おっしゃっているように、それでもなければ、実際今、予防教室を地域包括支援センターとこの街かどデイハウスでやっておりますので、包括センターにも御相談させていただき、その18名の方々が引き続き同じような健康教室なりが維持できるように努めてまいりたいと考えております。  以上です。 148 ◯副議長(河部 優君) 松本議員。 149 ◯15番(松本雪美君) 高齢者の事業とか、それから先ほどのイノシシの対策とか、そういうものも含めて、道路づくりやら駅前広場づくりやら、それから火葬場の建設など、そういう公共事業というのは何十億円の単位ですからね。こういう毎日の暮らしで私たちの生活、高齢者を守っていくというような事業というのは、本当に何百万円の単位ですよ、何百万円も要らないぐらいの単位ですよ。それを充実させるために、市はしっかり予算をつけてあげてほしい。  イノシシ対策でも、わずか200万円足らずで喜んでくれる、こういう事業ができるわけですから、そういう点を強くお願い申し上げて、質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 150 ◯副議長(河部 優君) 以上で松本議員の質問を終結いたします。  午後3時40分まで休憩します。       午後3時20分 休憩       午後3時40分 再開 151 ◯議長(南 良徳君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、8番 和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 152 ◯8番(和気信子君) 皆さん、こんにちは。日本共産党の和気信子でございます。これからも市民の声を市政に届けられるよう、身を引き締めていきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。2012年第4回定例議会、通告に従いまして、これから一般質問をさせていただきます。  大綱1点目は、泉南市子どもの権利に関する条例についてです。  子どもの権利条約は、世界中の子どもの基本的人権の尊重を目的として、1989年国連で採択されました。泉南市も子どもの権利に関する条例が10月1日公布、施行されました。広報11月号に掲載されています。  そこには、子どもの権利は、子どもが毎日を安心して過ごし、さまざまなことを学び、健やかに成長するために欠かすことができない大切なものです。子どもの権利条約は、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利など、子どもが持つさまざまな権利について定めています。子どもは、孤立した人格と尊厳を持った主体であり、社会の一員です。子どもたちが生活する身近な地域で、子どもの実態に即した取り組みを行うためのものです。自治体での子ども政策を独自に総合的に継続して推進していくための条例となっています、と書かれています。  そこで、期待をしながらお聞きいたします。この条例が絵に描いた餅にならないように、しっかりと取り組んでいただきたい。充実のための対策をお聞かせください。  続きまして、大綱2点目は、福祉・子育て行政についてです。  公立保育所5カ所が、2カ所民営化されました。鳴滝第一保育所が指定管理者制度と、この4月からなりました。指定管理期間は、公立保育所の保育内容を踏襲することとして、引き継ぎ要員として市の職員を配属し、三者による協議の場を設け、意見や要望が反映されるようになっていると思います。保護者の方から不安の声や要望などを聞いておられるのでしょうか。現状についてと市の対応をお聞かせください。  次に、産休明け保育、年度途中の入所ができない、保育所に入れないので仕事に行けない、若いお父さん、お母さんから相談がたくさん寄せられています。保育所に入れないので仕事に行けない、こういった悪循環があります。待機児童をなくす対策についてお聞かせください。  次に、子ども医療助成制度は、就学前まで拡充されました。全国的にも拡充されていく中、共産党は中学校卒業まで拡充してほしいと願っています。先ほど岡田議員のほうからも質問がありました。1歳引き上げるのに、入院は約130万円、通院は1,250万円とお聞きいたしました。段階的に1歳ずつ引き上げるお考えはないのでしょうか、再度お聞きしたいと思います。  次に、国民健康保険税の広域化で泉南市が国保税の値上げにならないように、府への対応をしておられればお聞かせください。  次に、高額医療窓口払い制度についてですが、現状と周知についてお聞かせください。  次に、高齢化が進み、老老介護、認知症高齢者がふえている中、地域や家族で支え切れない現状があります。第5期高齢者保健福祉計画において、特別養護老人ホーム、介護施設入所待機者解消についての対策をお示しください。先ほど堀口議員のほうからも質問がありました。簡潔にお答えをお願い申し上げます。  次に、大綱3点目は、同和問題についてです。  市営住宅は老朽化が進んでいます。何よりも安心して住めることが大切であります。特に、市営宮本住宅2棟、3棟の建てかえ計画の進捗状況と、現在入居されている方への対応についてお聞かせください。  次に、庁舎に掲げられていました「部落差別 しない、させない、見過ごさない」、これは撤去されましたが、今後どのようにされようとしているのか、お聞かせください。  次に、12月3日に締め切られましたが、泉南市暮らしやすいまちづくりに関するアンケート調査について、市民からこんな手紙が私のほうに届きました。読み上げさせてもらってから質問をしたいと思います。  「先日、泉南市から、泉南市暮らしやすいまちづくりに関するアンケート調査が私に送られてきました。環境、防災、安全に関するアンケートだと思って記入し始めましたら、同和問題に関する調査でした。ところが、尋ねられている同和地区とか同和地区出身者という言葉の説明がありません。私の夫は、同和問題解決のため40年以上活動してきました。そういったこともあり、市役所などが調査などでやむを得ず同和地区、同和地区出身者という用語を使わざるを得ない場合は、適切な説明が必要だと思っています。市民に誤解や偏見を与えるからです。  記入していて、人権上の配慮を欠く問いが幾つも見られたのが残念です。挙げれば切りがないのですが、一番問題だと思ったのが問い17でした。「あなたは同和地区出身者の友人や知人がいますか」という問いです。友人や知人と付き合うのに同和地区出身者かどうかを意識させること自体が問題です。  さらに、項目4で、家族、親族がいるかどうかを尋ねています。こんなことをアンケートだとはいえ、尋ねられたくはありません。泉南市が泉南市民にアンケートとはいえ、あなたは同和地区出身者かどうかと尋ねることは、許されないことです。そして、問い18の項目2に人権センターや隣保館などの施設があるのが同和地区であると書かれていますが、泉南市には人権センターや隣保館はありません。人権ふれあいセンターという名称施設ならありますが。泉南市民に誤解と偏見を招くような調査は行わないようにしてください。」という内容です。  そこでお聞きいたします。このアンケートの中で説明をなぜしないのか、府も大阪市も説明をしているようになっています。  次に、こういったアンケート調査は行わないでほしい、このことについてお答えをお願いいたします。  大綱4点目は、農業問題についてです。  昨年の大阪府農業委員会大会では、TPPへ参加すると国内農業の壊滅的な打撃を受けると危惧され、緊急提案としてTPP交渉参加反対を求める緊急決議が満場一致で採択されました。TPPに参加した場合、泉南市の農業への影響についてお聞かせください。  次に、先月、農業委員として初めて農地パトロールに参加させていただきました。広い農地がセイタカアワダチソウに覆い尽くされていました。作物をつくりたくても、後継者がいない切実な現状があります。市独自の農業政策が弱いように思います。農業者が耕作したくてもできない遊休農地の活用、花いっぱいにし、レンゲやクローバー畑にして、市民も楽しめるように種代を予算化するのはいかがでしょうか。農業者が元気になれる施策をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。  大綱5点目は、JR和泉砂川駅東口改札口のエレベーターとトイレの設置についてです。  これは昨日、竹田議員も質問がありました。バリアフリー化のもと、西口は実現したが、東口のトイレが閉鎖されてしまい、駅を利用される方が大変困っています。来年度には支援校の生徒が利用する駅となります。また、遠方から通勤される方や高齢者もいます。利用できていたトイレがなくなったことで、駅前のおうちにトイレを借りたりしている方がいらっしゃいます。JRへの働きかけを市として強めていただきたい。これは、新しくつくるのではなく、トイレの復活をと願っています。御答弁のほどよろしくお願いいたします。  以上です。 153 ◯議長(南 良徳君) ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 154 ◯市長(向井通彦君) 1点目の泉南市子どもの権利に関する条例について御答弁を申し上げます。
     泉南市に生まれ育つすべての子どもが、「生まれてきてよかった」と心から思える「子どもにやさしいまち せんなん」を実現するために、子どもの権利に関する条例を制定いたしました。  子どもにやさしいまちとは、第1条において、「子どもの権利を尊重し、子育ちと子育てを社会で支え合う仕組みを整え、一人ひとりの子どもが人間としての尊厳を持って、子ども時代を幸せに過ごすことができるまち」と示しております。  条例では、子どもにやさしいまちとして大きく3点のテーマを掲げています。子どもが安全で安心して暮らせるまち、子どもが参加できるまち、子どもの居場所があるまち、また子どもにやさしいまちの実現に向けた取り組みを進め、目的を達成していくことができるよう、実施状況の検証とその結果報告も求め、子どもの権利条例委員会と子どもを含む市民モニターを置くことといたしております。  このように、本市の子どもの権利に関する条例は、総合的、実践的な条例となっております。当面、これらの事柄を、まず職員はもとより、市民の皆様に広く知っていただくことが大切だと考えております。そのために、広報、啓発に力を入れるとともに、検証機関としての子どもの権利条例委員会と市民モニターの立ち上げを行っていきたいと考えております。11月号の広報で大きく載せさせていただきました。  そして、またこんなちょっとパンフレットみたいなものをつくってPRをさせていただいておりますし、私もいろんな会合に出たときには、この子どもの権利に関する条例のお話をさせていただいて、そして広く知っていただくように努めているところでございます。  また、最近、子どもの皆さんと対談をいたしました。そして、多くの子どもたちの考えていることや伝えたいこと、こういうのをしっかりと聞かせていただいたところでございまして、そういう機会を今後とも多く持って、できるだけ子どもたちの意見が反映できるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 155 ◯議長(南 良徳君) 中脇健康福祉部長。 156 ◯健康福祉部長福祉事務所長(中脇一雄君) それでは、私のほうから、大綱2点目の福祉・子育て行政についてのうち、保育所の民営化問題と待機児対策、それから子ども医療助成の拡充について御答弁を申し上げます。  まず、保育所の関係でございますが、平成22年4月に信達保育所、平成23年4月に樽井保育所が完全民営化となりました。また、議員御指摘のように、本年4月より鳴滝第一保育所に指定管理者制度を導入したところでございます。  指定管理者が公立保育所の保育内容を円滑に引き継ぐということから、引き継ぎ保育要員として3名の保育士を本年12月末まで配置をする予定としております。現在までのところ、保育内容について大きな問題は生じておりませんが、しっかりと保護者の方からの声を聞かせていただき、よりよい保育を進めていきたいというふうに考えております。  また、鳴滝第一保育所の指定管理者導入後の評価についてでございますが、保護者の参画による泉南市鳴滝第一保育所指定管理者評価委員会を設置いたしまして、本年の7月18日に第1回目の評価委員会を開催したところでございます。その内容につきましては、従来からの鳴滝第一保育所の保育内容について、確実に引き継がれているのかということの確認を行ったところでございます。また、来年の1月には第2回目の評価委員会を開催し、保護者アンケートについて協議をする予定としております。  続いて、待機児の対策ということでございます。  ことしの11月時点で待機児童は、0歳児が4名という状況でございます。年度途中におきまして定員を超えない範囲で保育所入所受け付けを行っているところでございますが、何分全国的にも非常に保育士が不足する状況にあるということでございまして、泉南市におきましても慢性的に保育士不足という状況でございます。そのことから、児童の受け入れが大変厳しい状況となっているということも事実でございます。  今後は、保育士不足の解消に向けて、さまざまな機関に声をかけさせていただくなど、より円滑に児童の受け入れを目指したいというふうに考えております。  それから、子ども医療助成の拡充についてでございますが、これは午前中にも御答弁させていただきましたが、本市の乳幼児医療助成制度については、今までかなり毎年拡充をしてきたという経緯がございます。そういった中で、今後どうするかというのは、これは市長も御答弁させていただいたように、時期を見てまた検討していくということになろうかと思います。  ただ、今現在、通院、入院の助成ということで一応お答えをさせていただいたところでございますが、この額については、あくまで今現在の5歳児を1学年上げたという想定のもとですので、それから子どもの成長とかの関係も医療費等の場合は影響があるかというふうに考えておりますので、我々としては、できるだけこの制度を国の制度としてやっぱり取り入れてもらいたいというのは、これは最も強い希望がございます。そういった点は、今後も引き続き国に対しては要望していくと。そしてまた、近隣の状況も踏まえて検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 157 ◯議長(南 良徳君) 西川健康福祉部参与。 158 ◯健康福祉部参与(西川正行君) それでは、福祉・子育て行政についての国民健康保険と介護保険について御答弁申し上げます。  まず、健康保険の広域化等についてでございますが、国民健康保険の府内広域化は、平成30年をめどとしまして進んでいるところでございまして、以前より申し上げておりますが、その広域化に関する準備といたしまして、財政運営の都道府県単位化を図っているために、保険財政安定化支援事業の見直しが行われることとなっております。  具体的には、平成24年4月の法改正に伴いまして、暫定的な位置づけであった当該事業を恒久化した上で、現在の適用基準であります30万以上80万未満の医療費を、平成27年4月からは1円以上80万未満の医療費にその適用幅を拡大するという事業でございます。  当該事業への拠出金の算定方法につきましては、いまだ決定には至っておりませんが、国保の広域化ということで、着実に進展するものであると感じております。大阪府に対しましては、平成27年度以降、保険財政安定化支援事業の拠出金が交付額を大きく上回らないように、算定基準の設定を要望してまいりたいと考えているところでございます。  次に、高額医療の給付についてでございますが、償還払いによる給付と限度額適用認定証による給付と、2つ方法がございます。  償還払いにつきましては、入院等で療養を受けた後、自己負担額をお支払いいただいた上で、申請に基づきまして、限度額を超えた自己負担額を給付させていただくものでございます。  また、自己負担の限度額を超える費用を医療機関におきまして提示することによりまして、限度額までの負担で済む限度額適用認定証というものがございます。  その限度額適用認定証の交付を受ける場合におきましては、70歳未満の被保険者で、入院で病院への支払いが自己負担限度額以上になりそうな場合、外来で医療費が高額になりそうな場合などに、申請に基づきまして、7月末を期限とし限度額適用認定証を発行しております。ただし、限度額適用認定証を発行する場合におきましては、保険税の未納がないということが前提でございます。  この限度額適用認定証につきましては、入院される前に病院から、限度額認定証の提示を求められることで交付を申請される方も多数おられますので、この限度額適用認定証の必要な方への周知につきましては、本市のホームページ、または窓口においてパンフレット等にて行っておるところでございます。  続きまして、介護保険の関係でございますが、本市の小規模特別養護老人ホームの整備につきましては、第5期高齢者保健福祉計画の中でD圏域に地域に1カ所整備することで位置づけております。  この件につきましては、午前中、部長の答弁にもありましたように、本年7月9日から13日にかけまして、広報、ホームページで公募を行いましたが、応募がございませんでしたので、その後、7月27日に地域密着型サービスの運営に関する委員会を開催いたしまして、公募の圏域の変更を行い、9月18日から25日にかけまして、樽井中学校区のC圏域において再公募を行いました。  そのC圏域で再公募いたしました結果、2事業所から応募がありましたが、書類審査の段階で1事業所が辞退いたしました。残りの1事業所であります仮称えのき福祉会については、書類審査を行い、11月27日に選定に係る評価委員会で事業者によるプレゼンテーションを行いまして、12月4日に開催いたしました地域密着型サービスの運営に関する委員会で指定の内定を行ったところでございます。  今後は、関係部署と協議を行い、整備を進めてまいりたいと考えております。 159 ◯議長(南 良徳君) 土井都市整備部長。 160 ◯都市整備部長(土井 聡君) それでは、大綱3点目の同和問題についてのうち、市営宮本団地の建てかえの進捗について御答弁を申し上げます。  平成23年3月に策定されました第4次行財政改革の中で、宮本住宅につきましては、プロジェクト事業として建てかえ事業としての位置づけを行っておるところでございます。  市営宮本住宅につきましては、年々老朽化が進行していることから、給水管等の改修工事など必要な補修については実施してきておりますが、できるだけ早期に建てかえ事業に着手したいと考えておるところでございます。  現在、基本設計を策定中ですが、その中で規模、構造等の見直し、また可能な限り事業経費の縮減を行い、一定の整理を行いたいと考えております。  今後の予定でございますが、議会の承認が得られれば、平成25年度に実施設計に着手したいと考えております。  それから、現在入居されている方たちにつきましては、平成25年度中に説明を予定しております。入居者の方には、一旦別のところに住み移っていただきまして、新住宅が完成後、またお戻りいただくというような予定をしておるところでございます。  続きまして、大綱5点目の和泉砂川駅東口のエレベーター設置とトイレの復活について御答弁を申し上げます。  議員御指摘の東口のエレベーター設置とトイレ復活についてでございますが、JRの考え方というのは、駅舎のバリアフリー化は、駅の改札口からホームを結ぶバリアフリー化された1経路を確保し、この経路と構内の施設が一体的に利用できるよう実施することを優先的に考えておりますので、2経路目の東口エレベーターの設置には至らなかったということでございます。  市としましては、当初から4基のエレベーター設置を要望しておったわけでございますが、結果として3基になったということでございます。  また、トイレにつきましても、海側にトイレを集約し、男女別に区分されたこと、駅の利用者数に応じた便器数が確保されたことなどにより、廃止をしたということでございます。さらに、当該箇所には、駅舎内に残されたスペースとして、阪和線の列車運行管理の安全化、効率化、また旅客サービス向上のための列車運行管理システムが設置されていると聞いております。  この山側トイレにつきましても、市としては住民の方から要望があるということを再三JRに伝えておったわけでございますが、残念なことに廃止、存続には至らなかったということでございます。  今後とも、和泉砂川駅の利便性向上、安全性確保に向け、東口のエレベーターやトイレの設置につきましても、継続的に協議を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 161 ◯議長(南 良徳君) 西出人権推進部長。 162 ◯人権推進部長(西出誠司君) そうしましたら、私のほうから、同和問題についての庁舎の看板の撤去、それと市民意識調査についてお答えさせていただきます。  まず、1点目の庁舎の看板につきましては、看板の設置経緯については、本市において、平成17年に差別落書き、また校区再編に伴う土地差別など一連の差別事象が生起しました。  人権行政を推進するものとして、二度とこのような差別事象を生起させないことはもとより、あらゆる差別を許さない人権尊重の社会づくりに向けた礎となるよう、また行政と市民の皆さんがともに考えていただくため、市民啓発の取り組みの1つとして、市役所本庁に人権啓発のための看板を平成17年度に設置したものでございます。  看板につきましては、設置からおおむね7年が経過しており、経年劣化により落下の危惧があり、安全を期するためにもこの9月末に撤去いたしたところでございます。  なお、今後につきましては、市民に対する人権啓発、また市民の皆様と人権についてともに考えていく上で、どういう形が効果的なのかを検討してまいりたいと考えております。  続きまして、市民意識調査についてでございます。  この調査の調査目的といたしましては、市民全てが互いの存在を尊重し、信頼し合い、いかなる差別もなく、一人一人が大切にされる人権文化のまちを目指し、今後の人権啓発、人権教育に係る施策の効果的な展開を図るため、広く人権問題に関する市民意識の変化や動向を把握すること、そして同和地区を含む校区への忌避意識に基づく土地差別事象が生起したことを受け、平成23年度より調整区を設置しておりますが、今後、調整区解消の際に、二度と差別事象が生起しないよう、同和地区に対する忌避意識の変化や本市の実態を把握し、効果的な人権啓発、人権教育の方策を検討するための基礎資料として実施するものであります。  それと、アンケート項目なりアンケートするに当たって、学識経験者、市民団体の代表の皆様、そして行政とで検討委員会を設置し、調査項目及び言われていた文言の注釈、その辺のことについて検討した結果、今回のアンケートについては、文言の注釈は入れないという形での検討委員会の結果を受けて、こういう形でのアンケートとなりました。  以上です。 163 ◯議長(南 良徳君) 知久市民生活環境部長。 164 ◯市民生活環境部長(知久 孝君) それでは、農業政策について御答弁いたします。  TPP(環太平洋経済連携協定)につきましては、国家間の条約に関する事項でございまして、今度の衆議院議員の選挙の争点の1つであるということは、御承知のことと思います。  議員御指摘のように、現在報道されております全品目にわたる関税の撤廃などがなされた場合、例えば日本の農業にも大きな変革が要求されるものと考えられます。現在、日本の食料自給率を見ますと、現時点(平成23年度)のカロリーベースによる自給率は、約39%ということになってございます。これがTPPの影響に関する農林水産省の試算によると、13%ぐらいまでは低下するとの報告もございます。  また、食料に対する残留農薬など安全の基準などにつきましても、今後議論が深められていくものと考えられます。外国から輸入された農産物が低価格で提供され、安全・安心にウエートを置かれるということを仮定した場合、本市のような農耕地のある市町村では、より地産地消を進め、農業を農業従事者だけでなく、市でありますとか消費者で守っていくということで、安全・安心な農産物確保のため、一体となって農を支えていくことが重要というふうに考えているところでございます。  それと、遊休農地対策でございますけれども、これは本市のみならず大きな問題となっております。原因としましては、高齢化、あるいは後継者の不足、それと食生活の変化による農産物の消費の傾向の変化、それと農産物価格の低迷等が影響になっているかというふうに思われます。  遊休農地の活用とか解消に向けましては、農地の担い手を呼んでくることですとか、耕作放棄地の再生作業を進めることでございますけれども、その前に遊休農地の持ち主の意向調査でありますとか、借りたい人の意向調査を行うといった調査、そのためのデータベースを集積するといったことが重要であろうかというふうに考えます。  それと、都市部に近い本市のような農業政策の場合では、みずからの目で生育の過程を確かめることができるような、自然の恵みのとうとさを体感できるような方向への事業展開が必要かというふうに考えます。  また、観光ルート近くの遊休農地を活用しまして、景観植物を植えつけるですとか、あるいは子どもの遊び場を設けるなどしまして、市民と触れ合えるというんですか、そういうふうな方策をとりまして、遊休農地の解消を進めていければというふうに考えてございます。  以上でございます。 165 ◯議長(南 良徳君) 和気議員。 166 ◯8番(和気信子君) では、再質させていただきたいと思います。  まず、保育所の件なんですが、鳴滝第一保育所は、7月には評価委員会がされているということをお聞きしたんですが、私が聞くところによると、所長さんがかわったり、4月からなったばかりなのに、普通だったらこの3年間というのはしっかりとこの指定管理、次の民営化に向けて事業を行うためには、職員もそうですが、経営者は一丸となって守る立場で気概を入れないといけないのに、なぜ所長が途中で交代するのか。  保育の引き継ぎの面でも、きちんとするということをお約束していたはずなのに、その辺がやっぱり不安がられているんですよね、保護者の皆さんから。それを市は聞いていらっしゃるとは思いますが、そういった問題点とか、それがどのように指導をされているのか、その点を1点お聞きしたいなというふうに思います。  それと、あと、子どもの医療助成についてですが、私たちは無料化と言いながらでも、これは府の関係で1診療で500円ということですから、最高額1カ月2,500円まで、病気をたくさんされる方、いろんな病気を持っている方がいるんですよね。そういった問題でも、本当にこれは切実な問題です。  市長は、前は公約を前倒しして頑張ったということでした。それは評価したいというふうに思います。先ほど午前中の答弁の中でも、中期的に考えていきたいとおっしゃっておりました。この中期的というのはいつなんでしょうか。市長の任期中にどれぐらいまで考えておられるのか、その点をぜひお聞かせ願いたいと思います。とにかく入院だけでも1歳ずつ引き上げていただきたいなというふうに思います。  この資料を私、見ますと、大阪府下では、入院の場合は就学前までというのは7自治体しかないんですよ。あとは中学校、小学校までという形で、入院は頑張って拡充されております。通院は残念ながらまだちょっと進んでいないところもありますが、そういった意味では、もちろん国の制度も大事ですけれども、まずはお金のある、なしにかかわらず頑張っておられるので、この点については、市長さんにもう一言、頑張っていただきたいので、再度答弁をお願いしたいというふうに思います。お願いします。 167 ◯議長(南 良徳君) 向井市長。 168 ◯市長(向井通彦君) 大阪府の一覧については、私も承知をいたしております。かなり充実してきているというふうに思います。特に、入院のほうですね。小学校卒業とか中学校のところもありますが、そういう形がふえてきております。また、泉大津なんかは1年生までという、ちょっと1つだけなんですが、そういうところもあります。  一挙にというわけにはなかなかいかないと思いますので、午前中の御質問にもお答えしましたように、順次いけるような形で検討はしていきたいとは思いますが、全体の予算規模あるいは繰りかえ運用の返済という問題もございますので、そのあたりを検討しながら考えていく必要があるんじゃないかというふうに思っておりますので、明確にはちょっと言えませんけれども、方向性としては、今後はそういうところを充実していく方向が望まれているんだということは、十分認識をいたしております。 169 ◯議長(南 良徳君) 中脇健康福祉部長。 170 ◯健康福祉部長福祉事務所長(中脇一雄君) 鳴滝第一保育所の所長さん、これは御家庭の御都合でおやめになられたということでございます。  本市の民営化につきましては、まず3年間指定管理者を導入して、その3年の間に公立保育所のいい保育を引き継いでいってもらって、その上で3年後の最終、第三者評価に基づいて、了とした場合は完全に民営化するという手順を踏んでおるわけでございます。  ことしが1年目ということで、評価委員会も実は立ち上げたところでございます。7月に立ち上げたということで、先ほど申し上げました。そういう保護者を交えた評価委員会で、それぞれ保護者の御意見なり御要望をお聞きする。公立保育所の保育士もこの12月までになっておりますが、一定その間に個々にアドバイスをしたり、あるいはこういう点は今まではこんなんしましたよというような形で、指導といいますか、アドバイスをさせていただいているというところでございます。  ですから、確かに当初の混乱というのはあったわけでございますが、今現在は一定落ちついた状態になっているというふうに私どもは認識をしておりますので、今後問題があれば当然それをなくしていっていただいて、3年目に本当にいいものにしていただくというのが我々の趣旨ということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 171 ◯議長(南 良徳君) 和気議員。 172 ◯8番(和気信子君) 市長にはぜひよろしくお願いします。1歳ずつから入院のほうを上げていただくように、頑張っていただきたいと思います。  この鳴滝第一の件なんですが、前の選定委員の評価意見など、どちらかを選ぶかというところでちょっと見てみますと、この中で現在のニチイ学館のところでは、介護などこの分野で経験を生かしながら、市の継続のところでは、とにかく全て受け入れて頑張るみたいなことが評価されて、これを受けているわけなんですが、こういった問題でいけば、そういった意気込みというのか、姿勢というのがちょっと問題かなというのが感じられて、それが保護者の皆さんの不安になってきているんじゃないかなと思いますので、7月に評価委員会をされているんであれば、保護者に早くアンケートもとっていただき、現場にも行っていただいて、市の公立保育所のいいところを継承していただくわけやから、そのことを実際に頑張っていただきたいというふうに思うんです。  その件を再度確認したいと思いますので、その件だけお願いします。 173 ◯議長(南 良徳君) 中脇健康福祉部長。 174 ◯健康福祉部長福祉事務所長(中脇一雄君) 再度の御質問でございますが、先ほども申しましたように、我々としては、まずは保護者と、それからニチイ学館、今現在の指定管理者と意思の疎通をしっかりとしていただくということが前提になろうかというふうに考えます。  ですから、そういう評価委員会のみならず、この年明け早々にもアンケートについて実施をさせていただいて、広く保護者の御意見、御要望等も踏まえた上で、指定管理者のニチイ学館と調整をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 175 ◯議長(南 良徳君) 和気議員。 176 ◯8番(和気信子君) 次に、人権推進部にお聞きしたいんですが、先ほどアンケートの件で、大阪府と大阪市とか八尾とか、こういった場合はきちんとした形で、誤解を与えないような、生じないような配慮をするということがすごく大事にされています。  先ほど説明はありましたけれども、有識者の方とか、いろいろ御検討されたということですけれども、大阪府の指導とか、そういう形はないんですか。それと、独自で泉南市自体はしていますが、この名称ですね、「泉南市暮らしやすいまちづくりに関するアンケート調査」。私のほうには来ていませんでしたけれども、これを見たら泉南市をよくするようなアンケートやなというふうに誤解しますよ。これは先ほど説明したように人権問題、そういう問題ということできちんと名称も変えてアンケートをとるべきじゃないですか。  この中で見ますと、大阪府全体で、これは大事な問題ですから、きちんと市民にもわかるように、差別をなくすためのアンケートであるならば、それなりのことを大事にして考えていただきたい。これは余計助長するようなアンケートのとり方ですよ。  先ほど言っていたように、このアンケートの中では、あなたの家族の中にいますかとか、知人を知っていますかとか、そういう書き方はないでしょう。普通、怒りますよ、こういう書き方をされたら。アンケートを書きたくないですよ。これはアンケートの意味ないと思います。それに再度お答えください。 177 ◯議長(南 良徳君) 西出人権推進部長。 178 ◯人権推進部長(西出誠司君) まず、1点目の大阪府と調整ということなんですけれども、これについてはあくまで泉南市が実施する意識調査ですので、大阪府と調整するということはしておりません。  ただ、当然、各市町村で実施されていますアンケート調査なりの調査項目、その辺のことは参考にさせていただき、その辺も全部検討した中で、検討委員会でアンケート項目を決定いたしております。  それと、同和地区に友人がいる、いないとか、その辺の調査項目なんですけれども、これにつきましては、大阪府の調査及び各市町村の調査で、当然そういう地域の人とかかわりのある人については、かかわりのない人よりも人権についての意識が高いというふうな結果もあるので、その辺をクロス集計するために調査項目として設けたものであります。  以上です。 179 ◯議長(南 良徳君) 和気議員。 180 ◯8番(和気信子君) このアンケートを見ますと、かなりたくさんあるんですけれども、表題は「暮らしやすいまちづくりに関するアンケート調査」でありながら、もうすぐにこの項目の中で11ぐらいから最後のところまで、ずっと同和問題のこういうふうな形で質問されているんですよ。今、大阪府は調整していないということをおっしゃいましたが、大阪府もやっているということを今言われました。  じゃ、泉南市独自でするんであれば、市民の皆さんが本当に差別をなくすために書きたいと思えるようなアンケートの中身にすべきじゃないですか。これはもっと心あるような書き方をすべきですよ。これは2,000人ぐらいのアンケートと思いますが、私もこれを見てびっくりしました。こういうアンケートはすべきでないと思います。その辺どうですか。今後やめてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
    181 ◯議長(南 良徳君) 西出人権推進部長。 182 ◯人権推進部長(西出誠司君) 今回のアンケートにつきましては、調査目的という形で御説明させていただいたとおり、今後の人権啓発、人権教育のあり方を検討していく上での基礎資料としてこの調査を行ったものであり、調査項目等については、当然のようにいろいろな形でアンケートに携わっていらっしゃる学識経験の方、あと市民団体の代表の方と行政とで検討委員会を設置し、その辺のアンケートの調査項目については検討し、今回アンケートを実施したものであります。  今回のアンケート調査につきましては、当然、今後の人権啓発のための基礎資料としたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。 183 ◯議長(南 良徳君) 和気議員。 184 ◯8番(和気信子君) では、お聞きしますけれども、この問い18問のところで、同和地域の施設、人権センター、隣保館などと書いていますけれども、泉南市にはないですよね、実際に。名称は変わっています。それなら、学識経験者の方がおるので、泉南市を知っているんであれば、ここはこういう書き方でなくて正確に書くべきでしょう。だから、この1つ1つをきちんと実態に合うたような形を書いて、アンケートというものはとるべきでしょう。なのに何も検証されずにこれはしているんですか。これはほかを私は見ていないんですけれども、普通ぱっと見てわかりますよ。専門家ですからその辺はわかるんじゃないですか。なぜ訂正しなかったんですか、これは。その辺お答えください。 185 ◯議長(南 良徳君) 西出人権推進部長。 186 ◯人権推進部長(西出誠司君) 本市におきましては、人権ふれあいセンターという名称の施設がありますけれども、一般的には、それが一般的な言い方なのかどうか、隣保館、解放会館、人権センターといういろんな言い方がありますので、それを検討した上で、人権センターという形での表記にさせていただいております。 187 ◯議長(南 良徳君) 和気議員。 188 ◯8番(和気信子君) 今、一般的な方とおっしゃいましたけれども、これは一般的なことは知りませんよ、そんなん。だから、泉南市に実際にある施設として書くべきでしょう、泉南市の問題ですから。ですから、それやったらそれなりに、一般的にはと書いて、そこに泉南市はこうやというふうに書くべきでしょう。  そういったことすら、これは大阪府でもなく、泉南市独自でいろいろ研究されて、しっかりした人も入れて、アンケートを具体的にされているわけですから、最低それぐらいは訂正すべきでしょう。この辺は、これ間違っていましたということで、きちんとまたお知らせしないといけないんじゃないですか。どうですか、その辺は。 189 ◯議長(南 良徳君) 奥平副市長。 190 ◯副市長(奥平 薫君) このアンケート調査につきましては、過去の経年の変化とか、そういうまさに人権意識、その中でも同和問題等に対する忌避意識ですね。こういったことについての過去の調査とのデータの経年の変化とか、今どういう状況になっているかとか、そういうことをまさに行政施策に生かしていくということを目的にしてやっているものでございます。  そういったアンケート調査の中で、同和地区内の施設としての例示をさせていただいている部分も確かにあると思います。それについても、十分住民の方も入っていただいて、また専門の先生も入っていただいた中で、そういう項目を調査項目とすることについて、過去のアンケート調査の例も見ながらやってきたものでございますので、一定それはそれでそういう機関の中で決定したことということでございますので、御理解いただきたいと思います。(発言する者あり) 191 ◯議長(南 良徳君) 不規則発言は慎んでください。和気議員。 192 ◯8番(和気信子君) どんなに説明されても、このアンケートはほとんど同和問題だけに集中されています。人権問題、人権は大事であります。だけれども、本当に差別をなくそうと、そういった意識であれば、もっとこれは改善すべきやし、これはやめるべきです。先ほどの条例の中に、泉南市立人権ふれあいセンター条例とあります。ですから、この中に人権センターとも隣保館とも、こういう条例はありません。施設もありません。やっぱりこれは訂正すべきじゃないですか。撤回してください。 193 ◯議長(南 良徳君) 奥平副市長。 194 ◯副市長(奥平 薫君) ですから、項目についても、そういう外部の方も入っていただいた中で、地区内の施設の例示としてそういうことを記載しているものでございます。そういったことでアンケートに御協力いただきたいということでやっておりますので、一定その点は御理解いただきたいと思います。 195 ◯議長(南 良徳君) 和気議員。 196 ◯8番(和気信子君) これからこういった場合、正確に書くべきですし、こういったアンケートはとるべきじゃないというふうに考えます。  それから、この項目についても、この初めのアンケートについても、しっかりと人権なら人権という形で書くべきですし、きちんとこれはやり直す──やり直すというか、こういった問題では間違いですので、これは撤回してください。それだけ申しておきます。  それから、次に砂川駅東口のトイレについてですけれども、これは竹田議員のほうからも質問がありました。これについては、そのときに土井部長がお答えしていましたけれども、何かずっと廃止については反対してきたみたいなことをおっしゃっていましたが、それは私が随分前にトイレがなくなったことを知らなくて、市民の人から言われて、あ、本当だということで、張り紙しているのを見て気がついたんですけれども、そのときに土井部長に言ったら、あ、僕も知らなかったみたいなことをおっしゃっていて、西口のときに経費がかかるということで、それはもうなしにしたんよということをJRの駅員さんもおっしゃっていました。駅員さんも、本当にトイレがなくて困っているんやということをおっしゃっていました。  泉南市は、市長も、それから土井部長も議長も、それぞれ毎年いろんな交渉をJRにして、努力していることはわかっているんです。だけど、あったトイレをなくすというJRのやり方、それは絶対おかしいですので、徹底的に本当に市民の立場でするならば、強力に訴えていただきたい。  それと、その中でも、市がすればいいよということで、JRは自分たちのことしか考えていない言い方をしていましたけれども、それなら、とりあえずできるまで簡易トイレとか、そういうことでもしようと思ったらできるんじゃないですか、心があれば。ですから、あとは支援校が来れば、府がどれだけ協力するかどうかわかりませんけれども、その間だけでも早急に市が誠実にそれを示すべきじゃないですか。その点どうでしょうか。 197 ◯議長(南 良徳君) 土井都市整備部長。 198 ◯都市整備部長(土井 聡君) 御答弁申し上げます。  JRに対しては、バリアフリー化するときに山側のトイレについては廃止したいということを言っておったものですから、それに対して私はずっと反対し続けておったんです。実際に廃止した瞬間というのは、私、実は知らなかった。だから、知らなかったということを申し上げただけであって、事前に私のほうに通告があって、廃止しますよということではなかったということなんです。  ですから、そのときから私は、もともとあるトイレだから、確かに便器数としては、乗客数から見れば恐らく足りているんだと思います。ただ、以前からあったものについて、存続せずに廃止をするのであれば、それは市民の方からの苦情とか、そういうのがありますから、我々としては当然存続してくださいということを言い続けておったわけでございます。それは今後とも、そういう市民の声があるということは、伝えていきたいというふうに思います。 199 ◯議長(南 良徳君) 和気議員。 200 ◯8番(和気信子君) どれぐらいの熱意を持ってそれをされるのか。それと、JRには言うていることはわかりましたけれども、さっき簡易トイレのことをお話ししました。市としては、どれぐらいの決意を持って──市民が本当に困っているんですよ。あの子どもたちも、それから和歌山のほうからバスが今いっぱい来ています。そのバスの方たちは、遠いとこから来るし、車で来られる方もいらっしゃいます。そういった方々は、本当に困っております。  裏のほうに行ってしている子どもたちもいます。これはモラルの問題ですから、そういうことはあってはいけないんですけれども、やはり今まで環境を守られて、お店の人なんかやったら、本当に貸してほしいと言われたら断り切れない。もちろん西口のほうにぐるっと回っていけばいいんですけれども、なかなかそこまで行く時間がなかったりとかします。  それと、駅員さんは、中から入っていって上って使ったらいいですよということもおっしゃってくれます。だけれども、階段を上っていって、またエレベーターで降りてとかするのも高齢者は大変です。そういった意味で、本当に切実な問題なんですよ。ですから、私は、せめて簡易トイレを置いていただく。市は負担かもしれませんけれども、そういうことを示して、JRに早急にそれをきちんとやってもらえる、そういったことを提案したいと思います。再度お答えください。さっき答弁なかったので、お願いします。 201 ◯議長(南 良徳君) 土井都市整備部長。 202 ◯都市整備部長(土井 聡君) 市がやるべき役割とか、府がやるべき役割、JRがやるべき役割と、当然いろいろあるわけなんです。それは当然JRが本来やるべきものであって、市がやる役割ではないというふうに判断をしておるわけです。ですから、JRに対してそういう申し入れをしておると。JRがやらなかったら何でもかんでも市がやるのかということでは、私はないというふうに思っております。 203 ◯議長(南 良徳君) 和気議員。 204 ◯8番(和気信子君) じゃ、そういうことを言うならば、エレベーターはどうなんですか。エレベーターは、市もお金を出して、バリアフリー化に協力やりましたでしょう。そういった問題ですれば、JRがすべきだけでなくて、本当に必要であれば、市はそれこそ市民を守る立場で、環境をよくする立場でいけば、それはやるときもあるじゃないですか、絶対ペケじゃなくて。そういった意味では、協力し合ってやっていくということが大事やと思いますが、あともうちょっと時間がありますので、再度一言お願いします。 205 ◯議長(南 良徳君) 土井都市整備部長。 206 ◯都市整備部長(土井 聡君) ですから、何回も申し上げているように、我々は4基を要望しておったわけなんです。だから、今でももう一度つくってくださいということを要望しているということです。 207 ◯議長(南 良徳君) 以上で和気議員の質問を終結いたします。  お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日7日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 208 ◯議長(南 良徳君) 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日7日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。  本日はこれをもちまして延会といたします。       午後4時41分 延会                   (了) 署 名 議 員  大阪府泉南市議会議長   南   良 徳  大阪府泉南市議会議員   大 森 和 夫  大阪府泉南市議会議員   和 気 信 子 © Sennan City, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...