泉南市議会 2011-06-13
平成23年第２回定例会（第３号） 本文 開催日: 2011-06-13
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時 開議
◯議長（
松本雪美君） おはようございます。ただいまから平成23年第２回
泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、６番
中尾広城議員、８番 真砂 満議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、前回の議事を継続し、
一般質問を議題として、順次質問を許可いたします。
まず初めに、１番 河部 優議員の質問を許可いたします。
2 ◯１番（河部 優君） おはようございます。
拓進クラブの河部でございます。土日を挟みまして、改めて心機一転して
一般質問を行ってまいりたいと思います。
昨年の12月の定例会以降の質問ということで、非常に多くの質問したい内容があるわけでありますけれども、簡潔にまとめて
一般質問を行ってまいりたいと思います。
今回、13名の
一般質問者がございましたが、その中でほとんどの方々が今回の震災について触れられておりました。私は今回大綱としては上げておりませんけれども、今回の震災を踏まえて、社会で起こっている問題ということで、最初に簡単に触れたいなと思っています。
多くの被災をされた方々には本当に心からお見舞いを申し上げるところでありますが、その一方で、福島における原発事故に端を発しまして、さまざまな方々が全国各地に避難をされて、新たな生活をされているということも伺っております。
そうした中で、原発という問題に際して、福島の方々の避難先で、子どもや避難された方々が福島は原発やということで差別をされるというような実態が既に起こっているということも聞いております。
そうした問題は、本当にこの日本の中でまだまだ絶えない、何か問題が起これば、そこに住んでいる方々すべてがそのようにとらえられる、このような社会の現実、ありようというものには、本当に心が苦しくなる思いであります。
そうした視点に立って、この泉南においてもそうした問題を忌避するような意識であるとか、人権というものの確立を求めて、この泉南市でもさまざまな政策を行っていただきたい。このような思いに立ちまして、まず大項第１点目、人権問題についてお伺いをいたします。
まずは、その１点目としまして、調整区の解消にかかわる
基本方針についてであります。現時点において、その具体化はどのようにされているのか、まずお聞きをしたいと思います。
そして２点目、泉南市
部落差別などあらゆる差別の撤廃と
人権擁護に関する条例のあり方と今後の方向についてお聞きをいたします。
平成７年６月１日に施行されました本条例は、既に16年が経過をいたしました。条例施行後は、同条例に基づき、
学識経験者や議会、さらには各諸団体や
人権関係の当事者などで構成します審議会が設置をされ、本条例に盛り込まれています。あらゆる差別をなくすための重要事項を調査、審議するとなっています。この点について、現状、どのようになっているのかお示しをいただきたいと思います。
３点目に、大阪府
部落差別事情に係る調査等の規制等に関する条例が本年３月に一部改正をされました。ことしの10月１日に施行をされる予定となっております。この条例の改正を受けまして、本市における啓発などの
取り組みにおいて、どのように反映をされるお考えなのかお示しいただきたいと思います。
４点目に、平成22年度、大阪府においては、人権問題に関する
府民意識調査が実施をされました。この調査は橋下知事が
差別意識が残されている原因を徹底的に明らかにするということを目的に実施をされたものであります。今回の調査によって、どのような結果が出てきたのかお示しをいただきたいと思います。
以上、大綱第１点、人権問題について、一括して質問をさせていただきました。御答弁よろしくお願い申し上げます。
3 ◯議長（
松本雪美君） ただいまの河部 優議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
4 ◯市長（向井通彦君） まず、人権問題の１点目、調整区解消に係る
基本方針について御答弁を申し上げます。
泉南市におきましては、平成17年に校区再編の過程において、
同和地区を含む、その校区への
忌避意識にも基づく
土地差別事象が発生し、当該住民や、保護者に深い傷を負わせることとなりました。
この
土地差別事象につきましては、同和問題の核心に迫る事象であり、調整区の根本的な解決に向けた基本的な方向性を明らかにし、全市的な
取り組みとして推進していくため、調整区解消に係る
基本方針を泉南市の
人権施策の全庁的な
推進組織であります泉南市
人権政策推進本部で、本年１月26日付で策定したところでございます。
調整区解消に係る
基本方針は、調整区解消に向けての大きな課題である人権問題の解消に向けての基本理念、方向性を明らかにしたものであります。
調整区解消に係る
基本方針の策定趣旨についての周知については、本年度、泉南市
人権啓発推進協議会、泉南市
人権協会、泉南市
事業所人権連絡協議会などの
人権関係団体の総会での本
基本方針の趣旨説明を行うとともに、各小・中学校、幼稚園、保育所へも本
基本方針の説明を行い、各
人権団体、
教育機関において共通の課題として認識をしていただいたところでございます。
特に、泉南市
人権協会、泉南市
人権啓発推進協議会におきましては、平成23年度の活動の
基本方針の１つに
取り組みを入れていただき、積極的に調整区解消に向けての人権問題に取り組んでいただくこととなりました。
また、本年度の
啓発事業といたしましては、調整区問題の根本課題であります
土地差別事象について、大阪府での
取り組みとして、平成23年３月15日の
大阪府議会で大阪府
部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例の一部改正があり、差別につながる
土地調査を規制する条例が可決され、平成23年10月１日に施行となっております。
本大阪府条例につきましても、本市の調整区問題に係る
差別事象の
根本的課題である
土地差別事象の
啓発活動には有益であると考えられますので、市民の皆様を初めとして、
関係事業者への
啓発事業を泉南市
人権協会、泉南市
事業所人権連絡協議会の協力のもと行うことといたしております。
また、
人権関係６団体の共同の
啓発事業といたしまして、今年度の
人権週間市民の集いの関連事業において、大阪府の
不動産取引における
土地調査問題研究会の学識委員の方をお招きし、
土地差別についての
啓発事業を予定をいたしております。
今後、調整区解消に係る
基本方針につきましては、調整区解消に向けての大きな課題であります人権問題について、より具体的な計画の策定が重要であると考えておりますので、泉南市
人権政策推進本部会議を
推進組織として、
関係部局による具体的な事業実施についての計画策定を行ってまいりたいと考えております。
5 ◯議長（
松本雪美君）
西出人権推進部長。
6
◯人権推進部長（
西出誠司君） そうしましたら、私のほうから、残り３点についてお答えさせていただきたいと思います。
まず、２点目の泉南市
部落差別などのあらゆる差別の撤廃と
人権擁護に関する条例のあり方と今後の方向についてお答えさせていただきます。
泉南市におきまして、泉南市
部落差別などのあらゆる差別の撤廃と
人権擁護に関する条例が策定される契機となった国内外の大きな動きといたしまして、平成７年から平成16年まで、
人権分野における
教育活動を促し、奨励し、かつ重視するための国連決議、
人権教育のための国連10年がございます。この国連決議を受け、国、
地方自治体においても、
人権擁護のための積極的な
取り組みが進められてまいりました。このような中で、平成７年、泉南市においては、泉南市
部落差別などのあらゆる差別の撤廃と
人権擁護に関する条例が制定されました。
また、本条例制定後、泉南市の
人権意識の高揚を図るため、
人権施策を総合的かつ円滑に推進していく必要があり、その目的達成のための庁内の
推進組織として、平成10年に泉南市
人権政策推進本部を設置したところでございます。
このような状況の中で、同和問題を初めとして障がい者、高齢者、
在日外国人、児童虐待などのさまざまな人権問題に対する
取り組みを、行政、市民の皆様、そして
人権関係団体との協働により、総合的に行ってまいりました。その結果、全般的な
人権意識の高まりが見られるとともに、
男女平等意識の向上や、同和問題などについても
人権意識の着実な高まりが見られております。
しかし、大阪府全域において、
不動産取引における
土地差別事象、泉南市においては、平成17年には、調整区問題から
土地差別事象が起こるなど、今なお誤った知識や偏見に基づく
忌避意識からの差別が存在しております。
同和地区、
同和地区住民に対する
忌避意識については、平成22年、大阪府が実施しました人権問題に関する
府民意識調査の中で、
同和地区を避けるという
調査項目において、平成17年度、43.4％、今回の平成22年度、54.9％と、11.5％ふえていることからも明らかになっております。
さらに、いじめや虐待、
家庭内暴力など多くの
人権課題が存在しており、人権への正しい認識が十分ではない現状があります。
このような認識に立ち、本条例の目指す
人権意識の高揚を図り、もって差別のない明るく住みよい社会の実現を図るため、泉南市における
人権施策の重要な課題について諮問する機関として、泉南市
部落差別などあらゆる差別の撤廃と
人権擁護に関する審議会がございます。
本審議会につきましては、本条例の制定の趣旨が反映される
人権行政を推進する上での課題や施策の方針を審議する重要な諮問機関でございますが、本審議会は長期間開催していないという事実もございます。今後、本審議会への諮問のあり方を含め、議会の御意見を拝聴しながら、
人権条例の制定の趣旨が十分反映でき、審議会の機能がより適正に運営できるように検討してまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の大阪府
部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例の一部改正をうけた本市における啓発の
取り組みについてお答えいたします。
大阪府
部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例の一部改正につきましては、平成19年、
不動産会社が
マンション建設等に先立ち、その
建設予定地に係る
土地調査を
広告会社に調査依頼し、
広告会社はさらに
リサーチ会社に調査委託する中で、
リサーチ会社等が
同和地区の所在など差別につながる
土地調査を行っていた事実が発覚し、再度、
土地差別につながる調査を起こさないため、府民の
基本的人権の擁護を図る目的で、大阪府
部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例を一部改正することとなった経過がございます。
改正の目的としましては、調査、報告の行為の規制については、
個人調査に加え、新たに
土地調査を追加し、違反行為のあったものに対しては、
土地調査等を行うものの違反行為に対して、勧告、事実の公表を行うこととなっております。
本条例につきましては、平成23年10月１日施行となっており、施行に当たり、本大阪府条例の
改正趣旨について、市民の皆様を初めとして
関係団体への啓発が重要であると考えております。啓発につきましては、
泉南市内の
事業所担当部局と連携を図りながら、
人権関係団体であります
事業所人権推進連絡会及び泉南市商工会の協力を得て、
泉南市内の
関係事業所への啓発を行ってまいりたいと考えております。
また、市民の皆様への
啓発活動につきましては、泉南市
人権協会、泉南市
人権啓発推進協議会との協力のもと、昭和60年当時に本大阪府条例が制定された趣旨及び今回改正に至った経過及び
改正趣旨についての本
啓発活動を大阪府との連携のもとで行ってまいりたいと考えております。
続きまして、４点目の平成22年度に実施された人権問題に関する
府民意識調査の結果を受けた本市の分析についてお答えさせていただきます。
人権問題に関する
府民意識調査につきましては、大阪府が同和問題を初めとする人権問題の解決に向け、平成17年に実施しました人権問題に関する
府民意識調査の結果を踏まえ、
府民意識の変化、動向を把握することにより、
人権尊重の
社会づくりに向けた、今後の
人権教育、
人権啓発施策の効果的な
取り組みとするための基礎資料を得る目的で、大阪府民2,000人を対象として、基本的な人権問題に関する意識の状況、具体的な事象における
人権意識の状況、人権問題に関する学習経験、自分自身に対する意識、同和問題に関する意識の現状と今後の展望の５項目について調査を行い、平成23年３月に集計し、その結果を報告書（基本編）として公表したものでございます。
今後、大阪府において、このデータをもとに詳細な分析を行い、報告書（分析編）を取りまとめていくものであると考えております。
ことし３月に公表されました報告書についての泉南市の見解につきましては、第１点目として、昭和40年に国の
同和対策審議会答申が出され、平成８年に法律の失効が決まり、５年間の延長を経て、平成14年３月末で地対財特法が失効になるまでに、数次にわたる
特別措置法の改正が行われる中、40年間、
特別対策事業が実施されてきました。その結果、平成８年５月の
地域改善対策協議会の
意見具申にありますように、
生活環境面において一定の改善が図られましたが、教育、雇用、産業においての格差の是正が必要であり、結婚問題を初めとして
差別意識は依然として根深く存在しているということでございます。
この
意見具申の中に指摘されています
差別意識につきましては、平成17年度、平成22年度に実施されました
府民意識調査からも、今日なお、
差別意識が市民の中に存在していることも明らになっております。
第２点目につきましては、市民の
差別意識については、
同和地区、
同和地区住民を忌避するという意識であり、その意識は依然として、根強く残されているということでございます。
報告書において、自分の子どもの結婚の場合、相手が
同和地区出身者かどうか気になるが、平成17年度、23.2％、今回の平成22年度の調査においては、21.2％で、結婚に対する
差別意識については、余り変わらず残っているものと考えております。
また、府民が家を購入する際や
マンションを借りる際に
同和地区を避けるという
調査項目の場合、平成17年度、43.4％、今回の平成22年度、54.9％となっており、依然として、
同和地区、
同和地区住民を忌避するという意識は根強く残されており、その
忌避意識は多くなっているものと考えられています。
第３点目につきましては、同和問題に対する
忌避意識の克服となる
取り組みの必要性であります。
報告書におきまして、同和問題を解決するために効果的と思われる施策や対応について、非常に効果的、やや効果的と答えた人の合計の中で、効果的な解決策として割合の大きい項目としては、
学校教育、
社会教育を通じて
差別意識をなくし、広く人権を大切にする教育・
啓発活動を積極的に行うが56.3％と最も高く、次いで、
同和地区と周辺地域の人々が交流を深め、協働して
まちづくりを進めるが53.0％と、行政だけでなく、民間の
人権団体も課題解決に向け取り組むが47.7％となっております。
最後の課題といたしまして、人権問題に対する教育、啓発に関する課題の解消であります。差別に対して問題がある、また人権問題については、将来解決できるということを
行政関係者はもちろん、全市民が再確認する機会を持つことが必要であると考えております。
平成８年の
地域改善対策協議会の
意見具申を受けて、
人権教育、
人権啓発の国、
地方自治体の責務を明らかにした
人権教育及び
人権啓発の推進に関する法律に基づき、行政の責任において、すべての人の人権を尊重していくための
人権教育、
人権啓発の
取り組みについて、より一層努めるとともに、これまでの
人権教育、
人権啓発の課題について十分に検証を行い、今後の
人権教育、
人権啓発活動が効率的で有効な活動となるよう、市民、事業者の皆様を初め、行政、
人権関係団体との協働で、泉南市
部落差別などあらゆる差別の撤廃と
人権擁護に関する条例の制定趣旨であります、
人権意識の高揚を図り、もって差別のない明るく住みよい社会の実現を目指し努めてまいりたいと考えております。
以上です。
7 ◯議長（
松本雪美君）
河部議員。
8 ◯１番（河部 優君） ありがとうございます。非常に丁寧に御答弁いただきまして、もう既に20分以上が経過をいたしましたので、再度質問をさせていただきます。
まず、今回策定をされました今回の
基本方針ですね、この中身を見ますと、調整区は
土地差別の結果、生まれたものである。平成17年の
差別事象は、
土地差別事象であり、
部落差別事象であるというふうに記されております。
一方で、ことしの４月から鳴滝第一、第二小学校が統合されまして、新たに
鳴滝小学校として既にスタートしてをしております。また、あわせて調整区からも数名の生徒さんが来ているというふうにも聞いております。
ちなみに今回敷かれた
鳴滝小学校区の調整区には、大体220名から30名の生徒がいてると。そのうちの数名の方が新たな
鳴滝小学校に来られたというふうに聞いているわけですけども。まず、
教育委員会は何名の生徒さんが来られたのかつかんでおられるのか、つかんでいれば聞かせていただきたいと思います。
このように、方針ができました。また、統合校、泉南市の
モデル校としての学校がスタートしました。こうしたことを前提にお聞きをしたいと思いますが、現時点で、なぜ具体的な実践に直結する
行動計画なり
推進プランが策定をされていないのか。
基本方針の中にも
推進プランは早期策定が不可欠であるというふうにも書かれております。この点についてお聞きをしたいと思います。
9 ◯議長（
松本雪美君）
北島教育部次長。
10
◯教育部次長（北島治男君） 失礼いたします。現在、調整区のほうから
鳴滝小学校のほうに通っている児童数は６名ということでございます。
11 ◯議長（
松本雪美君）
西出人権推進部長。
12
◯人権推進部長（
西出誠司君） 調整区開始後に係る
基本方針の具体的な
行動計画についてということでございますけれども、本年度から、当然のように調整区というのが策定され、それに基づいて校区が定められているわけですけれども、本年度については個別具体的な形で、各種団体への啓発等、
教育委員会と
人権推進部が連携して行っているところでございますが、統一的な
行動計画という形ではいまだ策定されていない事実もありますので、これにつきましては、
人権推進本部会議等の
検討部会等について早急に検討し、本年度中での策定を目指して進めてまいりたいと考えております。
それまでの間については、引き続きやっぱり調整区解消に向けて、
人権関係諸団体と連携、協働のもと、
啓発活動等を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
13 ◯議長（
松本雪美君）
河部議員。
14 ◯１番（河部 優君） まず、
教育委員会のほうが６名来られているというように言いましたけれども、その実態をどのように考えるのかというのが大事やと思うんです。せっかく敷いた調整区です。
小規模解消に向けて学校規模適正化したわけですから、たくさんの子どもさんが調整区にもいてる、新たな
モデル校としての学校を盛り立てていこうと思えば、たくさんの方々に来てもらわなあかん。その
学校づくりをどないしていくんかというのは、これは大きな
教育課題やと思いますので、その辺しっかりととらまえて、改めてちょっと御答弁いただきたいと思います。
それから、具体的な
推進計画といいますかプランについてですけれども、現時点でこれできてないということ自体が僕はどうなんかなと、ちょっとおかしいん違うんかなと思いますよ。この中には、早急につくらなあかんというようにも書かれていますし。
これ発表されたんは１月26日ですよね。そうしたら僕は当初この計画をこの段階で策定をしたということは、４月からの調整区、並びに統合された新たな小学校のスタートを見越して、22年度の１月の段階につくった。で、４月以降、泉南市全体の調整区の解消なり、こうした
土地差別の解消に向けた泉南市としての具体的な行動内容をどのようにしていくんかということで、１月の段階で僕はこの計画を方針を出したんじゃないんかというふうに考えるわけですけれども。
その辺について、この方針の中には校区再編に係る
土地差別の問題の解決に向けて、それを全市的に取り組む組織として、
人権政策推進本部の中に、専門部会として校区再編調整区問題対策部会というものが、昨年の４月12日に設置をされているというようにも書かれています。具体的な内容については、その専門部会でつくっていくんだということが書かれているわけですけれども、そこの座長は、副市長が就任をされて、副座長は教育長になっております。そういう意味では、もうこれ以上策定されていないものを、いつできるんだ、どのようなものになるんだということをやりとりしても進まないと思いますので、その点については、座長である副市長が、一定決意を持って、どのようにつくっていくのかということを御答弁いただけたらと思います。
15 ◯議長（
松本雪美君） 奥平副市長。
16 ◯副市長（奥平 薫君） ただいま御質問いただきました調整区解消に向けた具体的なプラン、施策をこれからつくっていかないといけないところでございます。
私も早速、当該座長に就任いたしまして、まさに今年度、この
人権行政推進プランも策定ございます。そういった中で、この調整区解消に向けた、本当に市として具体的に進めていかないといけない事項、早急に取りまとめないといけないと思っておりますので、ここは
人権推進部、
教育委員会と市の総力を挙げて、早急に策定していきたいと思っています。
やはり、そのときの視点といたしましては、単に調整区を早急に解消するためには、やはりその根底にあります
土地差別の問題を、これをやはり深く掘り下げていかないといけないと思っておりますし、そういった意味では、
人権啓発、まさに市が行うべき啓発というのをしっかりやっていかないといけないということは当然でございますが、その根本にある
土地差別の問題をいかに解消していくかということが非常に重要でありますので、これは非常にそういった意味では市のすべての行政にかかわる重要な問題であると思っております。ですから、すべての行政分野において、こういった意識をしっかり持って取り組んでいく必要があると思っておりますので、よろしくお願いしておきます。
以上でございます。
17 ◯議長（
松本雪美君）
北島教育部次長。
18
◯教育部次長（北島治男君） 失礼いたします。学校規模適正化において、調整区が設置をされたという中で、議員御指摘の部分につきまして御答弁申し上げます。
すべての子どもに学力をつけ、その進路を切り開くということが、教育、本来、審議会答申の中で示されました統合校の方向性でございます。それに向けての
学校づくりというものを現在取り組んでいるところでございます。
また、あわせまして、調整区も含めた新たな教育コミュニティの創造ということで、特に中学校区を中心に、保護者等もつないでいく形で、保・幼・小連携というようなこともやりながら、調整区にかかわる学校・園・所の連携を深める中で、調整区対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
19 ◯議長（
松本雪美君）
河部議員。
20 ◯１番（河部 優君） わかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、泉南市の
人権条例と大阪府の一部条例が一部改正された部分、さらには意識調査について一括して質問したいと思いますけれども。
御答弁にありましたように、本市の
部落差別など、あらゆる差別の撤廃と
人権擁護に関する条例、制定されて、既にもう10年以上経過をしておりますが、長期間開催をされていないという、審議会が開催されていないという御答弁もございました。私は、泉南市はこの条例の意義をどのようにやっぱりとらえているのか。もう特に開催する必要もないのか、本市では人権侵害事象が発生してないから、この条例を審議会を開く必要もないのか、このようにやっぱり思いますね。
本市では、この条例制定以降もたくさんの人権侵害事象が発生をしている実態がございます。また、同和問題の解決に向けた国における時限立法、いわゆる同和対策事業
特別措置法が終了しまして、来年で10年を迎えるという節目にもなっております。そうした社会情勢がさまざま変わっていく中で、一定同和問題の解決、あるいはあらゆる差別の撤廃や人権問題に関する一定の方向性、総括というものを行う必要があるのではないかというふうにも思うわけです。
そうした意味では、この条例に基づく設置されている審議会を活用するというのは、一番ベストではないかなというふうにも思うわけですが、その点について一定のお考えをお聞きしたいと思います。
21 ◯議長（
松本雪美君）
西出人権推進部長。
22
◯人権推進部長（
西出誠司君） 本審議会につきましては、泉南市の
部落差別などあらゆる差別の撤廃と
人権擁護に関する大きな役割を担う重要な組織であると認識いたしておりまして、実質10年以上開催されていないという現状がございますけれども、これにつきましては、本審議会の機能がより適正に運営できるような審議会になるよう、本年度中に検討し、調整区
基本方針の中でもうたわれており、泉南市の
人権行政の基本的な方向性を示す
人権行政基本方針等の策定に向けて、審議会の構成と機能等についての見直しを行い、そこに審議会への諮問を行い、本市の
人権行政を推進していくためにも重要な役割を担っていただきたいと考えております。
以上です。
23 ◯議長（
松本雪美君）
河部議員。
24 ◯１番（河部 優君） 以前からもこの条例の審議会をなぜ開催しないのかという議会からの要望も出ていると思いますけれども、やはり設置をしている限り、また現状として課題がある限りは、こういった審議会などを活用して、具体的な方向を一定答申なり考えをいただくというのも、１つ本市の
人権行政を進めていく上では大事じゃないかなというように思いますので、ぜひとも早期開催をしていただきたい。諮問なり、市長のほうからでもしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
大阪府の条例の改正の関係でございますけれども、現在、さまざまな社会情勢が変化をしている中で、私自身も先ほど市のほうから御答弁いただきました大阪府の意識調査の結果を踏まえて見ても、こういった法律が条例が変わっていく、まさにそういった規制や規律というものを一定つくっていくという必要性はあるのかなと。悲しい現実ではありますが、そうしたものをつくっていかなければいけないということがございます。
そういうさまざまな情勢を踏まえて改正をされた条例であるとか法律、そのようなことを踏まえて、泉南市においても情報発信や、また啓発の
取り組みに生かしていただきたいということもあわせて要望しておきたいと思います。もう時間もございませんので、人権問題についてはこの程度にとどめさせていただきます。
続きまして、大綱第２、障がい者施策について御質問させていただきます。
まず１点目、第２次障害者計画の達成状況と今後の課題についてお伺いをいたします。
現在策定されている第２次障害者計画は、平成23年度を目標年度として進められてきました。最終年度に当たりまして、目標の達成状況と第３次計画に向けた課題をお示しください。
２点目、障がい児保育の実施状況と役割について、今現状としてどのようにとらえられているのかお示しをいただきたいと思います。
３点目、旧府立砂川高校跡における支援学校について、現時点における進捗状況をお聞かせください。
第４点目、行政における窓口問題についてでございますが、近年、障がい者施策が抱える課題は幅広くなっております。とりわけ国においては障害者基本法の改正や障がい者の自立支援法にかわる障害者総合福祉法、これは仮称でありますが、その制定について議論がされております。また、大阪府においても、第４次障がい者計画の策定に向けた検討が開始をされています。これらの状況を見ても、今後の障がい者施策の目指すべき社会は、より多様化していくことが予想されております。
そこでお聞きをしますが、現在の障がい者施策の窓口である高齢障害介護課では、このような社会の動き、さらには施策の多様化に対応していくことが可能なのかどうかと。高齢者施策や介護施策だけでも多岐にわたっている施策であることを踏まえて、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
25 ◯議長（
松本雪美君） 中脇健康福祉部長。
26 ◯健康福祉部長（中脇一雄君） まず、１点目の第２次障害者計画の達成状況と今後の課題についてで、ございますが、本市におきましては、平成15年度に策定をいたしました第２次泉南市障害者計画を一応10年計画ということで、平成20年度に、前半５年の進捗状況を調査、検証いたしまして、障害者自立支援法等の新しい法令、制度を踏まえつつ、計画の見直しを行ったところでございます。その際に、当該計画時期を２年早めることといたしまして、先ほど議員からも御指摘がありましたように、平成23年度、今年度までということにさせていただきました
第２次泉南市障害者計画は４点ほど基本項目としてございまして、１つが、ふれあい・支えあいの地域、２つ目に、日々の安心できる暮らしづくり、３点目に、個性豊かな充実した暮らしづくり、４点目に、安全・快適な環境づくり、こういった４点を基本項目として掲げてございます。そしてそれらの達成状況については、今年度行っております第３次泉南市障害者計画の策定作業の中で精査、検証していこうというふうに考えてございます。
本計画は、障害者基本法に定められた、障がいのある方のための施策に関する基本的な計画でございまして、国、都道府県並びに市町村は策定をしなければならないというふうにされております。
障害者基本法は、平成５年に、心身障害者対策基本法から現在の名称に改正をされまして、この間幾度か改正を重ねながら、現在その一部を改正する法律案が国会に提出されているところでございます。
その趣旨としましては、障がい者の権利の保護に関する国際的動向等を踏まえ、本法の目的として、すべての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することを掲げるとともに、障がい者に対する差別の禁止の観点から、社会的障壁の除去についての配慮がされるべき等、当該社会の実現に向けた基本原則を改めて定めるため、改正を行うものとされております。
御承知のとおり、遅くとも平成25年８月までに障害者自立支援法を廃止をいたしまして、仮称ではございますが、障害者総合福祉法の法案の提出もあわせて閣議決定がされております。第３次泉南市障害者計画の策定においても、これらを踏まえて作業を進めてまいりたいというふうに考えていますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、２点目の障がい児保育の実施状況と役割についてでございますが、障がい児保育に関する国の統計を見ますと、近年、保育所に通われる障がい児数が増加する一方であるのに対し、障がい児保育を実施する保育所は漸増にとどまるという状況が伺えるところでございます。
実際のところ、本市ではもうかねてより障がい児保育を実施してきておりますが、やはりその人数は近年増加する傾向にあるというふうに思っております。その原因といたしましては、発達障がいなどの増加、それから障がいの重度重複化が進んでいること、そして保育に欠ける家庭が増加していることなどが複合的に関係しているものというふうにも考えられます。
一方、保育所現場といたしましては、障がいのある子どもを保育所でお受けする場合、その障がいの程度によって障がい児加配と呼んでおりますが、保育士を別途配置することで対応しております。これはもちろん保護者同意の上で加配が必要か否かについて検討させていただきまして、その結果によって軽度の場合には加配保育士がつかないこともございますが、加配がつくと認められる場合は、最大で、障がい児２人に対して１名の加配保育士を置くことというふうにしております。
現在、公立の３保育所、それから信達、樽井、西信達で障がい児加配をしてございますが、児童数については、合計で41名程度あるのかなというふうに考えてございます。
このように人的対応が必要であることは、やはり保育所の運営を圧迫すること、特に民間保育所の場合、経営そのものに影響するものということもございますので、国の統計に見られるような受け入れ保育所の目減りといった状況に関係しているのではないかというふうに考えているところです。
さらに昨今の経済状況の悪化が続くことによりまして、障がいのある子どもがいる御家庭も、保育に欠ける状態となること、つまり保護者もどうしても就労せざるを得ないという状況もございますので、今後も増加は予想されるのかなというふうに思っております。障がい児保育を安定的に行うため、人的配置に対する財政的な支援など一定の配慮が今後必要だというふうに考えているところでございます。
それから４点目で、行政における窓口問題でございます。
現在の高齢障害介護課は、平成18年４月から、介護保険課と高齢障害福祉課が１つの課に改組されたものでございます。議員御指摘のように、その間、介護保険、それから高齢施策、それから障がい者施策と、かなり業務量としては増大をしておると。一方、法的な改正等も制度的な改正もございまして、ますますふえる傾向にあるというふうには思ってございます。
ただ、一体的に窓口として一本化していることによるメリットというものも実はございます。かなりの重複する部分もございますし、そういった面の対応ということも必要かというふうに考えます。
また、高齢者、障がい者を取り巻く地域社会の環境も、やはり社会資源の豊富さとか関係機関とのネットワーク構築の容易さなど、ある程度やはり共通するところというものもございます。今現在では、そういうふうなメリットもあるのでないかというふうに考えております。
もちろん業務自体はそれぞれ非常に業務範囲が多岐にわたってきてございますので、我々としても相当努力をしなければならないという状況ではございますが、一定、人的な配慮もされているところでございますので、今後もスムーズな窓口業務のほうを進めて、迷惑をかけないようにということで対応してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
27 ◯議長（
松本雪美君） 市道教育部長。
28 ◯教育部長（市道登美雄君） それでは、私のほうからは、旧府立砂川高校跡におけます支援学校の進捗状況、これにつきましてお答えをいたします。
旧砂川高校跡に計画されております支援学校につきましては、本年３月末に施設の整備に関します基本計画が策定されております。その中身でございますけれども、都市計画などの敷地周辺の条件整理、あるいはイメージということになってございまして、周辺整備、そういうものは出てきておりません。
また、今後といたしましては、本年度におきまして、基本設計、実施設計を行いまして、平成24年度において工事を実施、平成25年４月の開校を予定しておるというふうでございます。
ただ、支援校のうち、小学部と就労支援の部分につきましては、校舎を増築する必要があるということで、それらにつきましては、１年おくれの平成26年４月になるというふうに聞いてございます。
なお、支援学校を開設するに当たりましての周辺整備などの問題につきましては、問題解決に向けまして、関係部署による検討会、これはもちろん府も含んでということでございますけれども、実施する予定ということになってございます。
以上でございます。
29 ◯議長（
松本雪美君）
河部議員。
30 ◯１番（河部 優君） ありがとうございます。
時間もございませんので、何点かだけ再質問をしたいと思いますけれども、第２次の達成状況なり総括というものは、この第３次の計画策定に向けた検討作業の中でしていくということでございました。
大阪府のほうでは第４次障がい者計画というものが今検討作業が進めれているというようにも聞いておるわけですが、その作業の中には当然障がいを持つ方々やその家族の方々なども検討委員として構成をされておるみたいですけれども、本市の場合は、そういった当事者の方々が検討作業の中に含まれているのかどうかもちょっとお聞きしたいと思います。
また、大阪府では、その第４次の計画策定に向けて、障がい者のニーズと生活実態を把握するためのニーズ調査というものが行われておるみたいです。その中の調査結果も非常に当事者の方々から聞かれた内容が、これから盛り込むべき課題も含めてたくさん載っておるみたいです。
こういったものも参考にされるのか。あるいはまた本市独自でそういったニーズを、第３次計画策定に向けて、本市独自のニーズ調査などを行う予定があるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
31 ◯議長（
松本雪美君） 中脇健康福祉部長。
32 ◯健康福祉部長（中脇一雄君） まず、１点目に、当事者等を含めた策定委員会というのですか、検討をしていくのかということでございますが、今現在、まだ策定委員会といいますか、そういったものはまだ設置をしてございません。ただ、市民公募のメンバーも含めて、もちろん学識者、それから関係機関のそういう代表というのですか、そういった方々を含めて、今後策定委員会の設置をいたしまして進めていきたいと。
市民公募の中でも、当事者の方もいらっしゃるかもわかりませんし、それから関係機関の中でもやはりそういうふうな会がございますので、そういったところで検討を進めたいというように考えてございます。
それから、ニーズ調査でございますが、この障害者計画についてはニーズ調査の予定はしてございません。議員御指摘のように、大阪府等のそういう調査結果等も踏まえて、計画の中に位置づけていきたいというふうに考えてございます。
33 ◯議長（
松本雪美君）
河部議員。
34 ◯１番（河部 優君） ありがとうございます。
その当事者の参画というのは、入れますよということでよかったのか、市民公募の中で手を挙げてくれたら入れますよというのか、ちょっとよくわからんかったんですけど、第２次障害者福祉計画を策定するときには、市内のさまざまな障がい者団体の方々に参画していただいてつくっているという経過、冊子の一番最後のページにも載っていると思うんですが、やっぱりそういった方々にきちっと入ってもらってつくっていくというのが一番いいものができると思いますので、その辺もう一度答弁いただきたいなと思います。
そしてまた、窓口の問題ですね。総合的に課があるほうがメリットもあるというふうにお答えいただいていましたが、支障がないように、いろんな相談とかがこれから来ると思うんですが、施策を進めていく上で問題がない、そういうことであればいいと思いますけれども、その辺、先ほどの当事者の参画のやつだけもう一度お願いします。
35 ◯議長（
松本雪美君） 中脇健康福祉部長。
36 ◯健康福祉部長（中脇一雄君） まず、策定の検討委員会のメンバーでございますが、議員御指摘のように、各種の障がい者関係の代表の方に前回参画いただいたということもございます。今回につきましても、一応、例えば泉南市身体障害者福祉会というものもございますし、それから障害者児の親の会というのもございます。そういったところについては、ぜひ参画をお願いしたいということで考えてございます。
先ほどちょっと申しましたように、一方で、そういう会に所属していなくても、市民公募をする中で、そういったお困りの方というのですかね、家族を持っているとか、あるいはそういう方も参画されることもあるのかなということで考えているところでございます。
それから、組織のことでございます。大変業務量も非常に大きくなってきたと、それから障がい者関係の制度的にも、従来、当初はもともとは介護保険制度に近いものになってくるんじゃないかということもございまして、統合したという経緯もございます。しかしながら、今現在では、もう国等もそういう方向では考えていないというようなことが実態ではないかなというふうに考えております。
ですから、分けること自体では、それは我々としても１つの整理はできるのかなという気はしておりますが、ただ、先ほど申しましたように、やはりかなり重復するというのですか、いろんな関係機関とかそういうところも含めて、かなり重復する部分がございますので、そういった点も含めて考えますと、今の状況の中で人的な配慮をお願いしたいということで考えてございます。
以上でございます。
37 ◯議長（
松本雪美君）
河部議員。
38 ◯１番（河部 優君） わかりました。そのように進めていただきたいと思います。
次、大綱第３、高齢者介護施策についてお伺いをいたします。
この第１点目は、敬老祝い金の年齢引き上げの問題なんですけれども、今年度から70歳から75歳に５歳引き上げるということに予算のほうもなりました。当然予算委員会でも承認をされているということも承知の上なんですが、一定やはり住民さん、市民の方から、ことしから私たちもらえないんですかっていうような質問、意見も出ております。この点について、何らかはやはり配慮をしていく、考えていただくということが現状としてないのかどうかお聞きをしたいと思います。
２点目の無縁社会と見守りネットワークについて、これは重なってくるところもありますのでね。
さきの質問者の方々からの質問内容で、今、地域見守りネットワークというものは市内５カ所、５地域でできているというふうにもお伺いしたんですが、それでもいまだにまだ５地区、５地域しかつくられていないという中で、この敬老祝い金を、この事業１つにしても見守っていくという１つの施策としては大事ではないかなと思いますし、これからますます無縁社会と言われる社会から孤立をしていくという方々がふえてきているという現状の中で、泉南市の現状、どのようにとらえられているのか。
また、無縁社会というのは、高齢の方々だけじゃなしに、社会から孤立しているという方々は年齢に関係なく社会に存在していると思うんです。そのような現状をとらえて、どのようにお考えなのか。
3)については割愛をしたいと思います。
端的によろしくお願いします。
39 ◯議長（
松本雪美君） 中脇健康福祉部長。
40 ◯健康福祉部長（中脇一雄君） まず、敬老祝い金の年齢引き上げの問題でございますが、昨今の高齢者人口の増加に伴いまして、毎年70歳以上の対象者の方が増加をし、経費の増額が課題となってございました。今年度から敬老会の補助金の交付については、対象者の年齢を満70歳以上というところから75歳以上に引き上げをさせていただいたことを、区長会幹事会等でも御説明をさせていただいたところでございます。
ただ、区長会におきましては、やはり昨年もらった人がもらえないとか、いろんな問題があるというような御意見もございまして、区長会としては再度検討してもらえないかというような要望もございました。
それを受けて、６月８日に予算額の範囲内で一定、例えば71歳以上ということでどうかとか、そういうような３つぐらいの案を持って御報告をさせていただきまして、区長会としては、一応総会で今年度は今までどおりの補助を要望するということでございましたので、幹事会でなかなか結論は出せないということでございました。現在、内部で協議中でありますけれども、やはり段階的に対象年齢を引き上げていくことも含めて、区長会とも引き続き協議をしていきたいというふうに考えてございます。
それから、無縁社会と見守りネットワークでございますが、無縁社会の問題につきましては、これ議員御指摘のように、別に高齢者に限ったことではございません。やはり社会的に孤立する人の増加というのが見込まれる状況でございますので、これはやはり少子高齢化というものも１つございますし、家族形態の変化、血縁の弱まり等々の問題があるのかなというふうに思っております。
そういった孤立した人を支援する方策といたしまして、やはり公的な制度、仕組みで適切に支援を行うことは、これはもちろんでございますが、一方では、やっぱりそれはなかなかできない部分もございます。そういった意味でも、今現在５カ所、５地区でございますけれども、そういう見守りの活動をしていただいているというのは、大変我々としてもありがたいというふうに考えております。
今後も、そういった意味の整備を進めて、地域ごとに、全地区に整備を進めていっていけたらというふうに考えてございます。
また、そういう全市的にやっていたもので、乳酸飲料の配付のときに声かけをするとか、そういう活動もまたお願いをしてございますので、そういった点で御理解をお願いしたいというふうに思っております。
41 ◯議長（
松本雪美君） 以上で
河部議員の質問を終結いたします。
次に、15番角谷議員の質問を許可いたします。角谷議員。
42 ◯１５番（角谷英男君） おはようございます。市政研究会の角谷英男でございます。
それでは、さっそく質問に入りたいと思いますが、その前に、東日本大震災から３カ月たちました。死者に至っては１万5,413人、行方不明者8,069人、負傷者5,365人、避難者８万8,361人、死者に対しては、同じ会派の谷議員ともども御冥福をお祈りしたいと思います。また、負傷された方には、一刻も早く元気になられることをお祈りいたしております。
避難者につきましては、ニュース、マスコミ等を通じて感じることは、やはり政府がいかにおくれておるかということを感じざるを得ません。一刻も早くこの避難者の皆さんも安心して暮らせるような生活に戻れるように、国が一刻も早くやるべきではないかというふうに思います。
それでは、質問に入っていきたいと思います。
まず、向井市長におかれましては、真砂議員も触れられましたが、市長会の会長に御就任をされました。まことにおめでとうございます。
私は、この際に、泉南市は初めて市長会の会長になられるわけですから、できるなら泉南のアピール、泉南のよさを表に出していただきたいというふうに思います。
中でも、１つ提案をしたいんでありますが、私は通告にも申し上げておりますが、休耕田について質問をいたしております。私はこの休耕田を活用する方法がないのかどうか、もちろん問題は、農地法を初め、いろんな制約があることは十分わかってはおりますが、しかしこのままほうっておくのが大変もったいないと。
そこで、ソフトバンクの孫社長が御提案もされておりますが、太陽光発電をこの休耕田で生かすことができないであろうか、そういうことでありまして、できたらそういう考えがあるかどうか、将来についてですね。すぐやるとかそんなことは当然無理でありますから、お考えをお示し願いたいと思います。
それと、あわせて、節電が大変求められておりますが、この庁舎について、ぜひ屋上を太陽光発電等で泉南市が節電を考えているかどうか、考えられるかどうか、そのことについてもあわせてお聞きをしたいと思います。
それともう一つは、りんくうに大阪府南部広域防災拠点、いわゆるりんくうの体育館ですね、これがあるわけでありますが、これは大阪府の管理のもとであるわけであります。もし不幸にしてこの泉南に震災が、津波であろうが地震であろうが何であろうが震災が起きた場合、この防災拠点はどのように活用ができるのか。泉南が独自で判断して、この中であるものを市民の皆さんにお渡しすることが可能なんかどうか、まずお聞きしたいのと、続いて、私はこの際、海側に防災拠点はありますが、いざ大震災が起きた場合、なかなかこれ東日本でもそうでありますが、食べ物、着る物、すべてにおいて非常に後手をとるわけであります。そういう意味では、泉南も海側には拠点、大阪府とはいえ拠点があるわけでありますが、山のほうにはないわけであります。
そこで、首池が公園地ということで聞いてはおりますが、首池に山側の拠点を、防災拠点を置くことはどうであろうかなというふうに思いますが、あわせてお聞きをしたいと思います。お願いします。
43 ◯議長（
松本雪美君） ただいまの角谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
44 ◯市長（向井通彦君） まず初めに、去る５月10日の大阪府市長会総会におきまして、会長に全会一致で御推挙をいただいて就任をいたしております。
この市長会というのは昭和17年にできまして、それ以来25代目の会長ということになります。大変光栄でありますとともに、責任の重さを感じているところでございます。
これを機会に、おっしゃっていただいたように、この泉南という名前、あるいは地名、そしていろんな泉南市のよさというものを売り込んでいけたらなというふうに思っております。
早速、先般、近畿市長会が泉佐野のゲートタワーであったんですが、大阪府が開催府県ということもございまして、市長会の会長として歓迎のあいさつをさせていただいたわけでございますけれども、そのときに泉南市のよさ、あるいは食べ物を含めてＰＲをさせていただいたところでございます。
それから、市長会の会長ということは、毎月１回、基本的には例会がございまして、そこの一応議長になるということと、それからいろんなあて職がついてきまして、51のあて職があります。会長、その中でも例えば大阪府の化繊協会の会長でありますとか、道路協会の会長でありますとか、近畿国土協議会の会長でありますとか、都市計画協会の会長でありますとか、そういう会長、それから大阪府市町村振興協会の理事長、それから、その他いろんな団体の顧問、あるいは委員、副会長、参与等がありまして、51ほどあるということでございまして、大変多忙な２年間になろうかというふうに思いますが、全力で職責を果たしていきたいと思っております。
それから、御提案いただきましたうちの何点か、私のほうから御答弁申し上げたいと思います。
まず、休耕田を活用した太陽光発電ということでございますが、これは先般ソフトバンクの孫社長が提案されました電田プロジェクトということでございまして、これは全国で休耕田とか耕作放棄地が約50万ヘクタールあるというふうに言われておりまして、そのうちの２割のそういう休耕田等に太陽光発電を設置をすれば、5,000万キロワットの発電が可能であるということで、これは原発にいたしますと約50基分に相当するということで、原発にかわるクリーンエネルギーということで提案、推奨をされたわけでございます。これについては、大阪府もたしか賛同をしているということでございます。
したがって、今後、実際やるにつけては、そういう発電した電気をすべて、今、42円だと思いますけれども、そういう値段で買っていただけるという保証がやっぱり必要だというふうに思いますし、あるいは法整備、法的な、今、農地をこういう農地以外に使うということについての解釈でありますとか、あるいは改正、こういうものが必要になってまいります。それとか、設置する設置者がだれになるのか、あるいは費用はどうするのかとか、幾つかの課題はあるわけでございますが、これらについてはこれからの問題として、基本的には非常にいいプロジェクトじゃないかなというふうに思いますので、私も賛同はさせていただきたいというふうに思っております。
それから、市役所の屋上に太陽光発電ということで、我々もそういうことを考えた経過もございます。屋上、結構広いわけでございますし、このあたりというのは非常に雨が少ないという、いわゆる太陽光発電に適した地域であるということを踏まえて、効果的であろうかなというふうに思います。
ただ、チェックをしないといけないのは、そういうところに設置するというのは、耐震化がなされているというのが１つの前提でございまして、もう１つは、屋上のスラブ、床板ですね、これが太陽光発電の加重に絶え得るかどうかというチェックが必要だというふうに思っておりますので、そういうことがクリアされれば、非常に有効な手段ではないかなというふうに思っておりますので、我々も以前から屋上の太陽光発電というのは考えているというところでございますので、御理解いただきたいと思います。
その他については、防災担当部長のほうから御答弁申し上げます。
45 ◯議長（
松本雪美君） 竹中総務部長。
46 ◯総務部長（竹中勇人君） 防災拠点の活用でございますけれども、防災拠点そのものは、大阪府が設置した防災拠点でございまして、今現在、大阪府下に３カ所ございます。まず１カ所が万博跡でございます。それから中部が八尾空港、それから南部がこちらの防災拠点でございますけれども、それぞれに食料等の備蓄をしてございまして、ここを拠点として堺以南の市町村の防災拠点としての活用を考えてございます。
現在、私どもの泉南市も一部その場所をお借りして、備蓄の食料等を一部置かせていただいているんですが、市の備蓄食料等もそちらにすべて置いているわけではございません。消防本部、それから東出張所、それから信達小学校、その他いろんな何カ所かに分けて配置いたしておりまして、新たに施設を置かずに、どちらかというと避難所になるようなところを活用していくというのが一番利便性の高い方法ではないかというふうに考えてございます。
それから、先ほどの庁舎の屋上の太陽光発電でございますけれども、今年度予算化をいたしておりまして、本庁の屋上はちょっと強度的にどうかという問題もございますので、別館の屋上に５キロワットの太陽光発電を設置の予定でございます。
以上です。
47 ◯議長（
松本雪美君） 角谷議員。
48 ◯１５番（角谷英男君） どうもありがとうございます。
私が首池を言いましたのは、要は公園を悪いとは言いませんが、より有効的な活用が必要であろうという思いから御提案をさせていただきました。ぜひ改めて考えていただければなというふうに思います。
また、あの場所であれば、ヘリコプターの基地にもなるんではないか、ヘリコプターは、例えば俵池公園とか市民の里とかいろんな場所はあるかもわかりませんが、より大規模な、まさに想定外のことが起きたときのために、今からそういうことを考える必要があるのではないかという思いから、御提案をさせていただいたわけであります。
それと、続いて、東日本大震災についてお伺いをしたいと思いますが、まず質問の前に、この東日本大震災で泉南市の職員の方がたくさんの方が、幾ら職務とはいえ、職務命令とはいえ、また中にはみずから手を挙げて、行きたいんだと言われる方もあったと聞きます。大変立派なことだなと、勇気のあることだなと、そういう意味では敬意を表したいというふうに思います。
続いて、この大震災を受けて、泉南市民の皆さん、何を考えたかというと、まず、この私たちのまちに想定外のような地震や津波やそういうものが起きた場合、どうなるのかなという不安を素朴に持ったと思うんです。
そういう意味では、我々が配付をいただいた防災マップについては、見直すという発言があったわけでありますが、ぜひもっと考えていただきたいというふうに思います。
実は、これは経験をされたからそういうふうになったんだとは思いますが、実は田辺市及び串本町で、田辺市の場合、アクションプログラムというのができておるわけです。串本町の場合は、津波防災対策基本計画というのがあります。ただ、泉南には、この防災マップ以外に何があるのか。我々大事なことは、市民に安心をさせなければいけない、安心していただかなければいけない。そういう意味では、こういうアクションプログラムもそろそろ想定して考える必要があるのではないかなというふうに思います。これを見せていただいて、特にそう思いましたが、そのことについてどうお考えでしょうか。
49 ◯議長（
松本雪美君） 竹中総務部長。
50 ◯総務部長（竹中勇人君） 田辺市のアクションプランは先日見せていただいたんですが、これは地域防災計画の具体的に何をどういうふうに進めていくかという詳細なプログラムをつくっていこうというような内容のものとなってございます。
それそのものは、職員が、あるいは市民がどういうふうな行動をとるべきかというような内容は一切書かれてございません。あくまでも、指針としての計画だけを示しているというものでございます。
私ども泉南市のほうで、防災についての具体的なそれの個別の計画に近いものを申し上げますと、先ほど申されました総合防災マップでございますけれども、それから震災があった、あるいは災害があった場合に、まず職員が何をするべきか、それをマニュアル化した、職員災害初動マニュアルというのがございます。これに基づいて、迅速かつ的確な行動がとれるようにということで、そういうものを作成し、全職員に配付をいたしてございます。
それから、避難所の開設要因の確保、これは震度５弱以上の地震が起こった場合、必要な避難所についてを自動的に開設するように、それぞれ担当職員を２名ずつ決めまして、最小限の必要なものとともに、そこの避難所のかぎを持たせてございます。そういう対応がすぐとれるような対応もとらせていただいているものでございます。
それからほかには、防災用の広報システムの整備だとか、Ｊ－ＡＬＥＲＴの整備、それから防災備蓄品の整備、防災拠点のほか消防署等、先ほど申し上げましたとおりでございますけれども。
それからほかには防災協定、これはイオンだとか商工会、災害の後のがれきの撤去とかのための活用、あるいは人命救助の活動のための土木、建築関係の業者さん、あるいは管工事関係の業者さん、それから近隣自治体とも防災の協定をいたしてございますし、それから商工会ですけれども、食品のたなとか商店のたなを、我々の備蓄倉庫がわりに、ちょっと在庫をふやしていただいて、それを提供していただけるような体制、そういう協定も交わさせていただいてございます。商工会とこういう協定を交わしているのは近隣の市町村ではございますが、本市独自のものというふうには認識はいたしてございます。
それから、総合防災訓練、これはイオンで行っておりますけれども、地域住民以外に自衛隊やとか警察、大阪府も一緒に合同の防災訓練をさせていただいてございます。
それから、これは毎年神戸の震災、１月17日前後で行っておりますけれども、職員の早朝の参集訓練、それから門樋とか水門の閉鎖訓練、それから避難所の開設訓練、これも行ってございます。
それから、大阪府で行っております大阪防災ネット、防災情報メールの登録の推進を行っておりますし、大阪府の防災ネットに絡めての水防計画等訓練を行っておりますが、それにも随時参加させていただいてございます。
その他、津波対策、洪水対策、土砂災害対策、それから建築物の耐震化、これ都市計画のほうで補助金を提供もいたしてございます。それからごく最近でしたら、３月の末ごろに配付させていただきました地震防災マップの配付ですね。これも３月の末か４月の頭ごろに配付させていただいてございます。
それ以外には、あと自主防災組織の活動の促進のためのマニュアルの作成、自主防災組織を立ち上げようという活動されているところには、我々、あるいは消防を通じまして、一緒にその支援体制を持って一緒に協力させていただいております。そういった内容のことを、本市といたしましてはさせていただいてございます。
それから、先ほどの防災マップの見直しのことにもちょっと触れられましたけれども、二、三日前の新聞に載っておりましたけれども、政府の調査委員会のほうで、ことしの秋をめどに発生する可能性の高い地震につきまして、特に影響の大きい東海・東南海・南海の三連動の地震を想定した予測を来年春ごろまでに見直すということで、新聞記事になってございました。
今までは、東南海・南海地震で想定されておりました。東南海・南海地震が一緒に起こった場合に8.4のマグニチュードでございましたけれども、東海地震を含めますと、マグニチュードがもう少し大きくなって8.6ぐらいになろうかとは推定いたしてございます。
以上です。
51 ◯議長（
松本雪美君） 角谷議員。
52 ◯１５番（角谷英男君） 東海・東南海・南海地震が起きた場合、よりスケールが大きくなるであろうということを今言われました。大事なことは、今回の東日本大震災で一番勉強したことは、今まで我々が想定していたこと、それ以上のものが起きたと。想定外というのがもう流行語みたいになりかけておりますが、想定外を考えましょうというと、これは切りがないわけであります。大事なことは、起きた場合、まず一番は、逃げることが一番なんです。逃げる方法を考えなければいけない。
そういう意味では、串本だったですかね、民間の方が山までずらっと道路をつくられているわけです、みずからが。これ避難道路なんだと。そういう意味では、泉南市も民間、特に国に対してそういう想定、もしくは想定以上のものが起きたときに、どのように考えるかということを、やっぱり働きかけなければいけない、話しかけなければいけない、そういう時期に来ておるんではないかなと思いますが、国に対して、区では独自の防災訓練やっておられるところもあります。聞いておりますが、全体としてまだまだこういうことを国に対して申し入れをしなければいけないんではないかなと。市がリーダーシップをとらなければいけないんではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
53 ◯議長（
松本雪美君） 向井市長。
54 ◯市長（向井通彦君） 私も岩手県を見てまいりまして、今回の地震は、地震被害というものはそんなに大きく思っていた以上にはありませんでした。これは複数の人、皆、そう言っています。私もそう思いました。ほとんどが津波だったんです。ですから、あるところまではもう全然被害がない状態、あるところから全滅という極端な光景でございましたけれども。
したがいまして、大阪では、今まで、津波というのが余り大きく論じられてこなかったというのがあります。むしろ台風による高潮対策ですべて防潮堤の高さとかそういうものを決めてきたというのがあるというふうに思います。
改めて今回の津波被害を見たときに、我々大阪湾、特に泉南市の場合、どういうふうな対応をすべきかということが喫緊の課題ということで、１つは橋下知事にこの前お会いしたときに、早急に大阪府としても、東南海・南海の津波高を再検証してほしいということを申し入れしました。国に対しては、近畿市長会、この間全国市長会もございましたけれども、そこの緊急決議の中で、もう一度そういう検証、あるいは原発問題、こういうものについての安全性等を含めた要請を緊急決議ということで出させていただきました。
私どもは、この前、さきの質問者にもお答えしましたけれども、比較的低地帯がございますので、その地域の地盤高をまず市民の皆さんみずから覚えておいていただくというのが非常に大事だというふうに思っておりまして、ここの地盤高、海抜何メートルですよというのを表示をできるだけ早く、例えば電柱か何かに巻いて、市民の皆様にも認識をしていただくようなことを考えたいというふうに思っております。
それから、例えばよく聞くんですが、どこまで逃げたらええねんということをよく聞くわけでございますが、例えば旧26号線、堺阪南線の地盤高ですと、ＴＰプラス10メートル、おおむね10メートルということでございますから、非常に高い位置にあるわけでございますから、まずそこまではいかなる大阪湾であっても来ないということが言えると思いますので、目安として例えばそういうところとか、あるいはどこかの建物とか、このあたりまで逃げれば、少なくとも大丈夫ですよというような、わかりやすいことができるようにしたいというふうに思います。
それから、逃げおくれた方々については、低い場所であっても、高いしっかりした建物、例えば男里浜ですと、サザンコーストの
マンションであるとか、そういうところの管理者と話をして、緊急的に高い階に避難ができるような形をつくるとか、そういう形を至急に取り組んでいきたいというふうに考えております。
55 ◯議長（
松本雪美君） 角谷議員。
56 ◯１５番（角谷英男君） ありがとうございます。
続いて、私は今、お聞きしまして、触れられたかもわかりませんが、触れられた場合、言ったと言ってくださって結構ですから。お年寄りの問題なんです。高齢化社会で車いす、歩けない、寝たきりという方がだんだんふえてきていることは事実だと思うんです。そういう方が大規模な地震や、場合によっては津波は大丈夫だといいながら、想定外の津波が来た場合、いわゆる逃げなければいけない状況になった場合、その対策を考えておられるのかどうか。
それともう１点、河川の問題でありますが、男里川なんか、地震でやっぱり相当入ってくると思うんです。その場合、考えなければいけないのは、いわゆるしゅんせつです。下の川の底の土をとっておかなければ、堤防をオーバーしてくるんではないかというふうに、これは素人考えではありますが、思います。そのことについて、どう考えておられるのかお聞きをしたいと思います。
57 ◯議長（
松本雪美君） 竹中総務部長。
58 ◯総務部長（竹中勇人君） まず、高齢者、障がい者等の要介護者の対策でございますけれども、これは登録制度をとってございまして、希望のある方は登録していただいて、その方のリストをつくりまして、各地区でそのリストを持っていただいて、その方を見守っていくと。災害があったときはお手伝いに行っていただく、そういうふうな体制をとるような形での対策をとってございます。今現在は、主には福祉関係のほうでやっていただいております。
以前、ひとり暮らしのお年寄りの某市町村でございますけれども、ひとり暮らしのお年寄りのそういうリストをつくって、災害あったときなんかの支援をしていただくようにということで、そのリストをそれぞれ配ったところ、それを見てひとり暮らしの方が襲われたというようなことがございました。襲われた、そういうことがございます。そういうことになってはいけないので、これについては個人情報、マル秘扱いで、特定の人にしか渡さないという形での見守りを続けていくという体制をとっているというものでございます。
それから、川の逆流なんですけれども、津波の逆流というのは、リアス式海岸に対して外から入りまして、だんだんだんだん細くなっている場合、当然そこへずっと上がっていくわけですけれども、幸い大阪湾に入ってきた津波は、泉南市の川に直角に広がっていくわけです。だから余り逆流してくるというのは考えにくいなというふうには思っております。
直角に行きますので、一番最後に高くなるのは、一番奥の大阪市のあたりというふうに考えてございます。
59 ◯議長（
松本雪美君） 角谷議員。
60 ◯１５番（角谷英男君） お年寄り及び障がい者、いわゆる弱者に対する災害時の対策については、大変申しわけないですが、明快な回答はなかったかなというふうに思います。ぜひ泉南独自の考え方、
行動計画なんかがあってもいいんではないかなというふうに思います。この弱者を守ることは大事なことですからね。
続いて質問をします。今回の東日本大震災は地震、津波、もう１つ原発があるわけです。私も市民の皆さんに、二、三の方に質問をされました。熊取に京大原子炉研究所があるが、大丈夫でしょうか。このこともどなたか議員さんで質問、触れられた方があると思いますが、もう一度お答え願いたいと思います。
それと、以前にたしか10キロ圏内が危ないということで、泉南も一部かかるんではないかなという話があったことを記憶いたしております。
それともう１点、知らなかったんですが、隣に住友原子燃料工業というのがありまして、これはいわゆる燃料、核そのものだと、僕も詳しくわかりません。ただ危険なものであるということだけはわかりました。このことは泉南市はどうとらまえているんでしょうか、どの程度危険なんでしょうか、その実態はおわかりなんでしょうか、おききをしたいと思います。
61 ◯議長（
松本雪美君） 竹中総務部長。
62 ◯総務部長（竹中勇人君） 京大の原子炉の危険性についてでございますけれども、私も昨日、電子メール講座で行ってまいりまして、地震の話を中心にさせていただいたんですが、最後にやっぱり原発、あるいは京大のこのお話も出てまいりましたけれども。
京都大学の原子炉は、昭和38年に研究の目的でつくられたものでございまして、今も物理学、あるいは科学、医学の実験、あるいは放射線の治療用に活用されているものでございまして、熱出力が5,000キロワットと非常に規模の小さいものでございます。
以前は高濃縮ウランの燃料を使用しておったんですが、近年は低濃縮ウランに切りかえまして、しかも燃料の形状を自然状態では臨界に達しないような形状制限管理方式という方式を取り入れて、臨界点に達しにくいような構造となっております。今現在では、自然状態といいますか原発を稼働していない停止している状態であれば、臨界事故は発生しないような管理をされてございます。それと、ただ、老朽化しておる関係で、定期的に耐震化のチェックをいたしておるということでございます。
それから、10キロ範囲と言われましたのは、ちょっと具体的にどういう範囲かよくわからないんですが、多分想像するに臨界に達して核爆発を起こしたエリアが、その危険なエリアというふうに思うんですが、今現在、原子炉からの危険な区域として指定されております区域は、原子力防災対策を重点的に実施する区域といたしまして、京大の原子炉から半径500メートルの区域が指定されてございます。京都大学の原子炉は、今現在そういう状態でございます。
あと、住友の原子燃料ですか、ちょっとその辺は私も把握いたしてございますので、また改めて調べさせていただきます。
63 ◯議長（
松本雪美君） 角谷議員。
64 ◯１５番（角谷英男君） この住友の原子燃料のこの会社は、聞くところによれば、全くわかりませんが、非常に危険なものを運んでおると、つくっておるのかどうかわかりませんが。ぜひ行政の、市のほうで、一度チェックをしていただきたいなというふうに思います。
それと、もう１点、確かに我々は市長から、またそれぞれ担当部長からも地震、津波については大丈夫だと。中でもりんくうタウンについても関空についても大丈夫なんだというふうに聞いてはおります。想定内で大丈夫だと。問題は、そのことをりんくうタウンに出ておられる各企業、この企業はそのことを多分御存じではあろうとは思いますが、泉南市域で営業活動をやっておられるわけであります。当然税金も納めておられます。そういう意味では、泉南市から一定の情報は当然出してあげるべきであろうと、そういうコミュニケーションをとる必要があるであろうというふうに思いますが、その辺はどうなんでしょうか。
65 ◯議長（
松本雪美君） 向井市長。
66 ◯市長（向井通彦君） そうですね、おっしゃったとおり、その辺の実際の具体的な数字を含めての周知といいますか、知っていただくということ、今回の津波が起こって改めて感じておりますので、そういう機会、例えば商工会なんかもそうだと思いますが、りんくうはりんくうでたくさんの企業がいらっしゃって、商工会と我々とのそういう意思疎通の会議もやっておりますから、そういうところできっちりとしたやっぱり説明をさせていただかなければいけないというふうに思います。
それから、市内のある企業も先般来られまして、うちの工場は大丈夫かと、どういう状況かというのを逆にお問い合わせがありました。そこで詳しく御説明して、一応納得いただいたということがあるんですけれども。
警戒はしないといけませんが、余り不必要に心配するというのもいかがかなということでございますから、正しい情報をしっかりと発信をしないといけないと思っておりますので、この点の周知の仕方については、我々のほうも近々考えたいというふうに思っております。
67 ◯議長（
松本雪美君） 角谷議員。
68 ◯１５番（角谷英男君） ありがとうございます。
実は、我々も昨年、りんくうタウンの６社でありましたが、企業訪問をしました。コミュニケーションをとればとるほどお互いの理解が深まるなというふうに思いました。
続いて、
教育委員会の問題で、実は私は教育長がかわるたびに、その教育長の教育に対する指針、そういうものを言うべきではないかと、議会で述べるべきではないかという御提案をずっとやってまいりました。今回も真砂議員のほうからは教育委員長に対してそういうのがありました。私は教育長、現場の長である教育長が現在の教育行政についてどのように考えておられるのか。私はこう考えるというものをお示し願う必要があるのではないかと思いまして、お願いをします。
69 ◯議長（
松本雪美君） 蔵野教育長。
70 ◯教育長（蔵野博司君） 議員御質問の、私の教育方針について述べさせていただきます。
最近の経済の急激な悪化や少子高齢化、情報化の急速な進展などにより、価値観の多様化や格差の拡大など、社会状況が大きく変化しております。学校におきましては、学力や学習意欲、規範意識の低下、問題行動、さらには子どもの安全等多くの課題がございます。その中でも、学力の向上、問題行動、調整区対応などが喫緊の課題であると認識をしております。
学力向上と問題行動への対応につきましては、相互の関係にあると考えております。本市の全国学力・学習状況調査の結果は大変厳しいものがございます。学力テストの結果もさることながら、子どもたちの学習状況、生活状況の課題が如実にあられております。
これらの解決のために、平成23年度泉南市学力向上方策を掲げ、特に、小中連携事業、泉南市ＩＣＴ活用事業などを推進していきたいと考えております。
小・中連携事業につきましては、小・中だけではなしに、保育所にも協力を言い、保幼小連携と小中連携を通して、ゼロ歳から15歳を見通した育ちの保障に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
具体的には、保幼小・保育教育あり方研究プロジェクトと小中連携委員会を設置し、遊びから学びへのスタートカリキュラムの研究、教育課程の編成、人間関係づくり、学習規律の確立、教職員の共通認識の醸成など、具体の
取り組みを進めていきたいと考えております。
泉南市ＩＣＴ活用事業につきましては、デジタルコンテンツを利用した、わかりやすい、楽しい授業の構築を進めたいと考えております。
調整区対応につきましては、調整区解消に係る
基本方針に基づき、現在、具体の
推進計画の策定に取り組んでおります。
また、子どもの権利に関する条例の制定につきましては、昨今、虐待など子どもの権利侵害に関する事象が顕著となっており、子どもの課題に対応した総合条例の必要性を痛感しているところで、健康福祉部、
人権推進部とともに、子どもに優しい
まちづくり泉南の実現に向けた条例づくりに努めたいと考えております。
施設面におきましては、大変厳しい経済状況ではございますが、学校の耐震工事を平成26年度をめどに、100％完成をしたい。その
取り組みと並行して、平成24年度から大規模改修計画の策定に向け、今年度から準備を進めていきたいと考えてございます。
また、だれでも、いつでも、どこでも学べる生涯学習体系と文化、歴史を生かした豊かな心づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。よろしくお願いします。
71 ◯議長（
松本雪美君） 角谷議員。
72 ◯１５番（角谷英男君） ありがとうございました。
ぜひ、教育長、頑張ってください。
続いて、
教育委員会の問題で、幼稚園の跡地問題についてお聞きをしたいと思います。
まず、この跡地につきましては、当初我々が聞いておったのは、基本的に全部売却であると、そして売ったものを１億円の効果額が出ると。そういうふうに聞いておったわけであります。
問題は、順次お聞きはしますが、まず、この処分方針についてを見させていただきますと、原則売却ではありますが、これ、売れない場所がいっぱいあるわけです、現実にね。売ることのできない場所、跡地。これは今、急にわかったわけではないと思うんです。もう当初から効果額１億円上がりますよと言うた当時から、これわかっておったんではないかなと。
実は、私はこの売ることについては、売却については反対であります。地元の要望をかなえてあげることが必要であろうというふうに、今現在は思ってはおります。しかし当初、大事なことは、昔のことに触れるのはどうかなとは思いますが、当初、売却であると。１億円の効果額が上がると言いながら、実は何度も申し上げますが、実は当初から売却できないところがいっぱいあったと。言うなれば、当時そう言わざるを得なかったのかなというふうに思うわけでありますが、これ、
教育委員会、どのように思われますか。私のこの質問に対して。間違いがあれば御指摘ください。
73 ◯議長（
松本雪美君） 市道教育部長。
74 ◯教育部長（市道登美雄君） それでは、幼稚園の売却問題ということで御答弁を申し上げます。
まず、この処理方針でございますけれども、これにつきましては、庁内の関係部長で構成をいたしておりました既存幼稚園跡地活用検討会議というもので検討を行ったというものでございまして、会議の中では、土地の所有権などの権利関係、それから用途地域区分、接道の状況、土地の確定測量の必要性、それからどういうふうに使えるかということでの開発許可関係、それから敷地の形状、地元要望などの、それぞれ個別の条件を整理いたしまして、当初から言われておりましたとおり、原則売却ということを念頭に置きまして、総合的に検討した結果、今回の方針になったというものでございます。
ただ、議員御指摘のとおり、当初からもう売れないということはわかっていたはずということでございますけれども、私ども
教育委員会といたしましては、できるだけ売却したいということでございまして、いろいろな諸条件を総合的に判断した結果ということでございますので、御理解のほうお願いをいたしたいと思います。
それから、１億円の効果を見込んでおったということでございますけれども、現在、売却可能というのですか、それらの分、最低の積み上げということで、そこまでは届いておりませんけれども、今の時点で可能なものについては、なるべく早くというのですか、財源確保という面からも、売却のほうを進めていきたいというふうに考えてございます。
75 ◯議長（
松本雪美君） 角谷議員。
76 ◯１５番（角谷英男君） それでは、原則売却だと、今も基本的には変わっていない、売れるものは売っていきたいんだということであろうと思いますが。
それじゃ個々にお聞きしますが、信達幼稚園は、その前に、各区から、余り細かに聞くのもどうかと思いますので、各区からいろんな要望が出ておると思うんです。売らないでほしいという対案みたいなものですね、いわば、このことについて、どのようにお考えなのか。いわゆる案が出れば、そのとおり認めてあげるのか、いや、そうではないというふうに言われるのか、その対案についてお聞きをしたい。出ている区がどれぐらいあるのかとかね。
それともう１つは、これは非常に大事なことであろうと思いますが、コミュニティ施設をつくってほしいと、仮にそういう提案があったとして、いい話ですねとなった。総論的には悪い話ではない。問題は個々の個別の話となって、この予算をどうするのかと。これは市が当然面倒を見るわけですか。それとも、各区が面倒見なさいと、維持費も含めて全部各区が面倒見なさいと言われるのか、その辺はどうなんでしょうか。
77 ◯議長（
松本雪美君） 市道教育部長。
78 ◯教育部長（市道登美雄君） まず、どのくらいの要望が出ておるかと言うことでございますけれども、全部で今の時点で要望としていただいておりますのが７件ということになってございます。
まず、信達幼稚園につきましては、牧野区から消防団の緊急出動時の駐車場の整備ということで聞いてございます。
それから樽井幼稚園については、先ほど御披露がありましたけれども、コミュニケーション的施設として使いたいということでの要望がございます。
それから、雄信幼稚園、これは雄信４区、男里、馬場、幡代、浜区の４名の連名によりまして、公民館として利用したいと。
それから東幼稚園、ここにつきましては、葛畑、童子畑、堀河、楠畑、金熊寺、六尾、それから東小学校ＰＴＡ連携で、東小学校の施設として利用させていただきたいということで出ております。
次に、新家でございますけれども、消防本部、消防団、新家分団から、緊急出動時のため等の駐車場として利用したいということが１件出ております。
さらに、新家地区の区長連絡協議会、それから地区福祉委員会等々から地域福祉、子育て支援、防災拠点として利用したいと。
それから７件目が、西信達幼稚園、これらにつきましては、西信達保育園を経営をいたしております社会福祉法人から借用したいということで、合計７件、今のところ把握をいたしております。
それで、これらをこの要望について、そのまま認めるのかということでございますけれども、それぞれの物件の条件によりまして、すべて認めるというような画一的な対応というのは難しいかなというふうに考えてございまして、地元等の要望の内容、それらを個別具体に検討する必要があるというふうに考えてございまして、その上で一定必要なものと、御辛抱いただくというふうなものに分ける必要があるのかなと。ですから、分けた上で、必要なものについては対応していくということで進めてまいりたいというふうに考えます。
それから、先ほどございましたコミュニケーション施設に関する予算ということ、こういうものにつきましては、基本的に私どものほうで負担をする予定というんはございません。あくまでも維持管理につきましても、地元で負担をしていただくという形を考えてございます。
以上でございます。
79 ◯議長（
松本雪美君） 角谷議員。
80 ◯１５番（角谷英男君） ７件から具体的な要望が出ておるということであります。地元にすれば、思い出のある幼稚園の場所であることも事実ですし、いろんな思いがあろうと。この際、いろんなもので活用したいという思いを持つのは当然であろうというふうには思います。
問題は、内容によってこれから考えるんだと、それともう１点は、そのかかる費用については、これは一切地元に持ってもらうと、運営管理費についても地元で持ってもらうんだということでありますが、例えば、消防の信達幼稚園なんかの場合は、消防の駐車場ということになっておりますが、これはあれですか、こういうのでも、一応整備をしなければいけないわけでありますが、こういう場合でも地元が負担をせいということなのでしょうか。
それと、地元で持ちなさいといっても、なかなか区でそんな金は予算は出てこないと思うんです。そういう意味では、市が一定協力しなければいけないんではないかと思いますが、改めてお聞きをしたいというふうに思います。
81 ◯議長（
松本雪美君） 市道教育部長。
82 ◯教育部長（市道登美雄君） まず、具体的な例ということで信達幼稚園、ここに地元のほうから要望が出ております消防団関係の駐車場ということでございますけれども、その用途用途でいろいろ考える必要があるのかなと。ですから、消防団ということでございますので、私どもの消防本部の業務をそのまま補完ということもございますので、そのまま地元でということにはなるのかならないのか、その辺をこれから十分検討をしていく必要があろうかなというふうに思います。
それと、あと、地元に財源がどこともないということですね、それに対して市が協力ということでございますけれども、それはちょっと私ども
教育委員会の中だけでという話にはなってこないかなというふうに思いますので、その辺につきましては、今のところ地元に御負担をしていただくと、原則的、基本的にということですね。そういうふうな決定というのですか、案を出したときに、基本的は維持管理も含めて地元のほうで御負担をしていただくということになってございますので、それを市の行政のほうでということになりますと、この先ちょっと慎重に検討する必要があるというふうに考えてございます。
83 ◯議長（
松本雪美君） 角谷議員。
84 ◯１５番（角谷英男君） 余りこれ以上深く、時間もありませんので聞きませんが、雄信なんかの場合は、公民館を整備するのは現状では困難である。過去の公民館整備計画の経過を踏まえ、地元と協議をしていくと。公民館なんです。
これも今言われたようなことをやるのか、地元で負担をいただく。そんなん、雄信、男里では、谷議員いらっしゃいますけど、かなりしんどいんではないかなと。公民館ですから、これは市が当然やらなければいけないと思います。ぜひ考えていただきたいと思います。
時間がありませんが、次に移りたいと思います。次に、火葬場の問題であります。火葬場については、たくさんの方が触れられました。中には、もう火葬場５人質問しとるから、５番目だと。だから以下同文でいいん違うかというようなことを冗談で言われまして、だから、そうはいきませんので質問はさせていただきます。
火葬場は２つに分けて質問したいと思います。
１つは、まず樽井区が我々に対して、大変なにおいがするんだ、だから新火葬場ができるまでの間、いわゆる無煙無臭の機械を入れてくれないかと、入れるべきであろうと、もうにおいがたまらないと、こう我々におっしゃったわけでありますが、過去の経過を踏まえて、その辺はどうなんでしょう。本当に近所が迷惑するほどにおいが出ているんでしょうか。出ておるとするなら、そのにおいに対してどう考えるのか、お答え願いたいと思います。
85 ◯議長（
松本雪美君） 山野市民生活環境部長。
86 ◯市民生活環境部長（山野 豊君） 火葬場建設につきまして、昨年より樽井区はもちろん区長会等々にも御説明をさせていただきました。昨年の７月でしたか、樽井区の役員さんが全員みえられまして、市のほうで会議を持ちました。その中で、今後の火葬場計画について聞きたいということで、一定の御説明もさせていただきました。
樽井区につきましては、案としまして、樽井の火葬場を改築して、市の火葬場に使ったらどうかという案もいただきました。その際、整備等々条件整備でもかなりのお金がかかるという説明もさせていただきまして、その中で、県の施設であるということも言わせていただきましたんですが、樽井区としては県の施設とは一切思っていないと。その証拠に、区長さんが、私が区長になってからもそういったにおいであるとか煙であるとかの苦情は一切聞いていないと。山野部長、どうやということがございまして、いや、私も役所に入って、そういった苦情は市民からも入っておりませんし、承知しないということを言わせていただきました。
そういった経緯もございますし、樽井区さんには、日ごろ環境問題について大変お世話になっておりますし、公園のごみであるとか、不法投棄等々についても、逐次御連絡を環境整備のほうにいただいております。そんな中でも、臭気であるとかばい煙であるとかいうお話というのは一切お聞きしておりませんで、きょう初めてお聞きするわけでございますので、よろしくお願いいたします。
87 ◯議長（
松本雪美君） 角谷議員。
88 ◯１５番（角谷英男君） 私も驚きました。きょう初めてにおいの問題を聞いたと言われたわけでありますが、現実に私どもは私だけではなく計３人の議員が聞いておるわけであります。
そこで、時間がありません、結論を聞きます。においがあるから大変なにおいがするから、新火葬場ができるまでに新しい機械を入れて無煙無臭にしてくださいという要望もあるようであります。できますかできませんか。
89 ◯議長（
松本雪美君） 山野市民生活環境部長。
90 ◯市民生活環境部長（山野 豊君） 当然、そういった問題につきましては、環境整備課のほうで逐次回っておりまして、そういう実例があるとしたら当然改修も必要であろうし、その対策というのを講じてまいりたいというふうには考えております。
91 ◯議長（
松本雪美君） 角谷議員。
92 ◯１５番（角谷英男君） 時間がありません。新火葬場についてでありますが、質問５番目ですから、１点だけ、要はなぜ借りる場所と契約ができていないのか。
93 ◯議長（
松本雪美君） 以上で角谷議員の質問を終結いたします。
１時30分まで休憩いたします。
午後０時 ２分 休憩
午後１時３０分 再開
94 ◯議長（
松本雪美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、４番、梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本茂躾議員。
95 ◯４番（梶本茂躾君） 議長のお許しを得ましたので、本定例会の最後の
一般質問をいたします。
まず最初に、今回の東日本大震災において多大な惨害に遭われた方々に、心よりお見舞い申し上げます。
さて、本来ここで通告に従いと言うところでございますが、大綱１点目については、先日来かなり質問もなされ、答弁もありました。そこで私はできるだけ質問がかぶさらないように、また視点を変えての質問とさせていただきますので、通告内容を一部取りやめるところがあるかもわかりませんが、よろしくお願いします。
では、先に大綱２点目の質問からいたします。大綱２点目は、第５次泉南市総合計画についてです。
１番目として、第４次泉南市総合計画の検証についてですが、私は過去にも
一般質問で、第４次の検証についてお願いしておりますし、また前回の３月定例会においては、竹中部長の答弁で、現在アンケートから得られた結果を新総合計画へ反映させるべく市民意識動向の分析を進め、調査報告書の取りまとめを行っているという答弁をいただいております。
先般、第４次行財政改革実施計画のパブリックコメントを募集されましたが、今回の第５次泉南市総合計画については、パブリックコメントを募集する予定はありますか。
また、検証については既に私のもとに市民の方から御意見をいただいております。ＰＤＣＡサイクルを回しての管理システムの構築の必要性を述べられております。プラン、計画、ドゥ、実施、チェック、点検、アクション、改善の順番を繰り返し行う。この第４次から第５次に取りかかる前に、早急にチェックとアクションを行う必要があるのではないかということです。
３月定例会では、市長からは、第４次泉南市総合計画の総括に向けて、施策の達成状況、計画期間における実績、新総合計画作成に当たっての対応及び施策、事業を推進する上での課題や問題点について洗い出し作業を行っております。
提出された総括シートの点検を行うこととあわせ今後の施策の方策について当担当部局間で調整を行い、本市の現状に沿った総合計画を目指し、綿密な精査を実施してまいりますとの答弁がありました。第４次の検証について、現在まで検証結果の報告はなかったように思いますが、お答えください。
96 ◯議長（
松本雪美君） ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中総務部長。
97 ◯総務部長（竹中勇人君） それでは、総合計画についての御質問でございますが、第４次総合計画の検証でございますが、先日の議会で御説明申し上げましたように、現在、第４次総合計画の状況について、各課所管の業務についての調査を行ったところでございます。
第４次総合計画につきましては、「水・緑・夢あふれる生活創造都市 泉南」を将来像といたしまして、地域の個性や特性を生かし、活力に満ちた泉南市の実現に向けた
取り組みや、新たな時代の要請に先見的に対応することを目的といたしまして、平成14年３月に策定し、以降社会情勢の変化や市民ニーズの把握に努めながら、計画の実現に努めてまいりました。
現在、新たな第５次総合計画の策定作業を進める中で、現総合計画の総括、新たな市民意識動向の把握、そして人口減少社会及び財源の制約など、本市が直面する厳しい諸課題に係る分析を鋭意進めておるところでございます。
具体には、第４次総合計画の総括の一環といたしまして、平成22年11月、現総合計画に掲げられた政策と施策の体系に基づき、計155項目の施策につきまして、施策の担当部署へ総括シートを配付し、施策の達成状況、計画期間における実績、新総合計画策定に当たっての対応、これは発展、拡充、継続、休止、または廃止の別で対応するというものでございますけれども、これら及び施策、事業を推進する上での課題や問題点につきまして、洗い出しの作業を行ってまいりました。
その集計で見ますと、記載内容に沿った事業を実施し、成果を上げることができたとするのが34％、関係する事業を実施しているが、何らかの課題があり内容の充実等見直しが必要であるとするものが55％で、実施できた具体的な事業で見ると、農業公園や紀泉ふれあいの整備推進、それから緊急通報システムの導入、天然ガス自動車の導入、防災行政無線等のシステムの整備、消防緊急通信指令システムの導入、高規格救急車、救助工作車の導入、行政内部の情報管理ネットワークの導入、農住区画整理事業、信達樽井線や砂川樫井線の整備、ポケットパークの設置などが上げられます。
逆に、事業を実施していないというものが11％ございました。計画に記載している事業で見ますと、駅前の複合的な機能導入による商業環境整備事業、それから農業公園内の観光農業の振興、市役所周辺の多機能複合拠点としての都市機能の充実整備、事務事業評価システムの構築や総合計画実施計画の策定などが上げられます。
各担当課からの意見聴取や市民意識調査によります市民意識動向の分析などを通しまして、現計画の十分な検証を行い、各段階での検討を経て、最終的には市民とともに新たな将来像を描き、広く人々を引きつけるための魅力づくりと市民が、いきいきと活動する
まちづくりによって、泉南市の活力を維持していくための方策を掲げ、新総合計画が策定できるよう作業を進めてまいりたいと考えてございます。
なお、５次総合計画の策定に当たりましても、当然のことながら一定時期にパブリックコメントを受けたいというふうに考えてございます。
98 ◯議長（
松本雪美君） 梶本議員。
99 ◯４番（梶本茂躾君） 一応口頭でお答えいただきましたけれども、総括的な文書類は出るんでしょうか。それだけお聞きいたします。
100 ◯議長（
松本雪美君） 竹中総務部長。
101 ◯総務部長（竹中勇人君） 今の段階では、それぞれ整理中でございますので、まだきれいに整理はできてございません。
102 ◯議長（
松本雪美君） 梶本議員。
103 ◯４番（梶本茂躾君） それでは、続きまして２番目についてですけれど、２番目は、市民公募委員、この前、広報せんなんで募集されておられました市民公募の、今回は前回と違い市民公募の審議会委員が入るということで、市民の応募状況等を教えていただきたいのと、他の審議会メンバーについて、特に第４次と変わるところがあればお教えください。
また、現在行われている策定作業にかかわるワーキンググループ、新総合計画策定委員会のメンバーもお示しください。
104 ◯議長（
松本雪美君） 竹中総務部長。
105 ◯総務部長（竹中勇人君） 市民公募委員についてでございますけれども、第５次総合計画の策定から、今まで以上に市民の皆様の意見を反映し、協働による
まちづくりを進めることを目的といたしまして、総合計画審議会委員に公募による市民委員を加えることといたしました。
先日来も第５次の総合計画に当たりましての市民アンケートをとりまして、それに基づいて今回の総合計画についても策定にかかっていこうというふうには考えてございますが、本年４月の市広報紙及び市のホームページで市民委員を募集いたしましたところ、５名の募集に対しまして10名の応募がございました。その中から選考によりまして５名の方に委嘱することとなったものでございます。
他の委員につきましては、総合計画市議会議員が８名、
関係団体の代表者５名、
学識経験者５名の計23名で構成することと考えてございます。
総合計画の今の審議会の予定でございますけれども、その前の検討委員会につきましても、今月からスタートの予定でございまして、まだ第１回目の開催はいたしてございません。今月から開催をさせていただく予定でございます。
また、改めて総合計画審議会につきましても、審議会委員の皆さんには、今月末ごろに開催を予定いたしておりますので、改めて通知させていただきたいと考えてございます。
106 ◯議長（
松本雪美君） 梶本議員。
107 ◯４番（梶本茂躾君） それでは、３番目に入りますけれども、広報せんなんによる募集に当たっての募集要項の中に、今回の審議会は６回程度ということで書かれておりましたが、前回、第４次のときには、10回程度開催されておりますので、前回と比べて審議会の回数は少なくないでしょうか。
また、審議会の立ち上げと答申はいつごろ、先ほどちょっと部長から立ち上げについては言われましたので、答申をいつごろに出す予定でこの審議会を開催していくのかお答えください。
108 ◯議長（
松本雪美君） 竹中総務部長。
109 ◯総務部長（竹中勇人君） 総合計画審議会の
開催予定回数ですが、今現在のところ６回程度を予定いたしてございます。
今回の募集も４月に募集をさせていただきまして、５月に審議会委員の選考を行いまして、委嘱をさせていただきました。先ほども申しましたように、第１回の審議会を６月に開催の予定でございまして、その後何回かの審議会を開催いたしまして、一定時期にパブリックコメントを受けた上で、本年度内の総合計画の議会への報告を予定いたしてございます。
その進捗にもよりますけれども、年度内にそこまで進めるとなりますと、６回程度にせざるを得ないかなというようには考えてございます。ただ、進捗次第では、もうちょっと数もふえるかもしれません。ただ、今のあくまでも予測でございます。
110 ◯議長（
松本雪美君） 梶本議員。
111 ◯４番（梶本茂躾君） この第５次総合計画については、これからまた10年泉南市の指針を示すような形の内容になると思いますので、６回程度と言わず、特に今回市民の公募メンバーが入っておりますので、できるだけ密度の濃い審議会を開催していただきたいと思います。
それでは、４番の最後になりますけれども、今回の第５次の泉南市総合計画は、昨年の10月の市長による早期財政健全化宣言の後に、また、ことし１月に第４次の行財政改革実施計画が作成されたこともありまして、今回の計画の中には行財政部門が大きな足かせとなる可能性がありますが、選択と集中と、また市民の皆さんの知恵を積極的に取り入れた、一日でも早い財政再建を達成できるような処方せんを出し、教育文化、健康福祉、生活産業、都市整備の部会においても、絵にかいたもちではない、夢の持てる将来像を描いていただきたいと思いますが、市長の指針をお聞かせください。
112 ◯議長（
松本雪美君） 向井市長。
113 ◯市長（向井通彦君） 第４次に続きまして、第５次ということで、これからの10年の目指すべき方向、これを策定するわけでございますので、極めて大切は作業だというふうに思っております。
10年前と比べますと、現在、あるいはこれからの社会というのは少子高齢化がさらに進みますでしょうし、人口が減少していくという時代でございますので、今までのような考え方、あるいはその他の伸びというものは非常に期待しにくい時期だというふうに思っております。
そのような中で、いかに今のこの世相を反映して、安心して安全に生活できるかということがまず１番だというふうに思います。それと、お互いの人権等が尊重されて、本当に住みよいまちにしていかなければいけないということでございますので、これからの10年というのはなかなか派手な物事を列挙するということにはならないというふうに思いますが、地に足のついたしっかりとした市民ニーズに合ったような、これはハードに限りませんが、ソフトを含めて策定できるように、我々のほうで準備をしいていきたい。その上で審議会委員の皆様のいろんな御意見もお聞きしながら、またそれを加味するなり修正するなりも含めて、素案をつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。
御指摘いただきましたように、一方では夢のあることというのも非常に重要かというふうに思います。ただ、現実とのギャップが余り大きくなってはいけませんので、その点は十分留意しながら、やはり明るい未来ということも大切な課題だというふうに思っておりますので、そういうものも盛り込んだものにしていけたらというふうに思っております。
114 ◯議長（
松本雪美君） 梶本議員。
115 ◯４番（梶本茂躾君） 市長に再度お聞きするんですけれども、一応この諮問がされる内容については、市長のほう、ある程度の案というものが出ているのか、もう大ざっぱにこの計画についての考えてくれという諮問であるのか、具体的な項目について特にというような市長の思いを込めたような部門というのがあるんでしょうか、その辺ちょっと聞かせてください。
116 ◯議長（
松本雪美君） 向井市長。
117 ◯市長（向井通彦君） 今回新たにまた市民アンケートも行いましたので、その中から市民の皆さんがどういうことを望んでおられるか、あるいは将来どういうようなことを期待されているかというのをつかみとって、そして泉南市の実情に合ったような形の素案といいますか、そういうものをやはり行政のほうで一定つくって、そしてお示しをして、審議会委員の皆さんの御意見を聞くと、あるいは学識も入っておられますし、議員さんも入っておられる、市民の皆さんも入っておられますから、その中で、よりよいものにつくり上げていきたいと。
白紙でというわけにはいきませんので、素案については我々のほうで一定お示しをさせていただくということになるというふうに思っております。
118 ◯議長（
松本雪美君） 梶本議員。
119 ◯４番（梶本茂躾君） また、素案がある程度まとまった段階で、議会のほうへできればお示しいただければありがたいと思います。どうもありがとうございました。
それでは、大綱１点目の、大規模震災における泉南市の対策について、今までに多々質問がありましたので、できるだけ簡単にいたしたいと思いますが、そのうちとりあえず５番目の、留守家庭児童会の運営と防災対策についてからの質問とさせていただきます。
留守家庭児童会は小学１年生から３年生の児童を対象に各小学校に設置され、放課後及び土曜日に指導員を配置し預かっていただいております。保護者にとっては本当にありがたいと喜ばれております。そこで、現状について少しお伺いいたします。
泉南市の留守家庭児童会の現況についてというのと、一部定員オーバーのところがあると聞いているが、状況と対策について。また待機の状況についてもお示しください。
その中で、特に信達小学校は大幅な超過があると聞いておりますが、施設の増築等の対応を、また指導員の配置異動等、また障がい児の加配についてどうお考えですか。
次は、留守家庭児童会の、これは１つのメーンと考えておりましたが、防災対策はどうなっておりますか。そしてまた、放課後のことなので、小学校との防災面での連携は現在どのようになされておるのかお聞きします。
今後４年生以上の受け入れがあるのかないのかというのと、指導員の研修はどうかというの。
それと、ことし４月から鳴滝留守家庭児童会が新設されましたが、青少年センターからの移行に伴う問題点、会員数の増減、トラブルの発生がなかったかということについてもお答えください。
120 ◯議長（
松本雪美君） 市道教育部長。
121 ◯教育部長（市道登美雄君） 数多くの御質問をいただきました。
まず、留守家庭児童会の現況という部分から御説明のほうをいたしたいと思います。
まず、留守家庭児童会の運営、これにつきましては、児童福祉法第６条の２第２項の規定に基づきまして、放課後児童健全育成事業として、今年４月新設の統合校でございます
鳴滝小学校区を含めまして、
泉南市内９小学校区の10カ所で開設、運営をいたしております。
昨今の社会情勢、あるいは経済状況の影響によりまして、共働き家庭やひとり親家庭が増加の傾向にございまして、留守家庭児童会の需要がますます増加してきたと感じております。
なお、本年５月末日現在ので会員数、これは398名ということで、昨年の同時期に比べまして、39名の増加となっているところでございます。
次に、定員オーバーというところでございますけれども、泉南市留守家庭児童会では厚生労働省と大阪府の間で取り決められております基準を参考にいたしまして、定数、あるいは指導員数を定めております。
登録者数ということで見ますと、実は定数オーバーしているところが３カ所ございます。先ほど信達小学校ということがございましたけれども、信達小学校におきましても、定員50名で22名がオーバーしておると、あと一丘で２名、西信達小学校で12名ということでございます。
確かに留守家庭児童会の登録者数というのはオーバーをいたしておるわけでございますけれども、留守家庭児童会の平均の平日の出席率というのが70％強ということでございまして、実際には欠席者がそこそこございます。したがいまして、実際に受け入れしている児童数の平均値ということになりますと、ほぼ定員数を充足というのですか、受け入れが可能ということでやってございまして、指導員と協議の上、可能な場合は定員を超えての受け入れを行っているということでございますけれども、不可能と判断した場合は待機をしていただくという形で進めておりますけれども、５月末現在で待機児童のほうはないということでございます。
それから、信達小学校の分でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、22名の超過ということでございまして、欠席者のほうを考えても72名の７割強で、ほぼ50人を超している、50人そこそこという状況でございますので、特に雨天、あるいは学校行事等でグラウンドが利用できないというようなときには、施設内で十分な保育ができないかもしれないという状況が想定されたということでございまして、実は信達の小学校のほうで協議のほうを行いまして、状況に応じまして校内のスマイルルームという教室というのですか、そちらのほうをお借りするということで、小学校のほうの了解をいただいております。幸い今までのところ、そのスマイルルームを使用したという状況はございません。
それと、そういう状況から、施設の増築等ということでございますけれども、これにつきましては、費用が高額になってくるということもございまして、今のところ考えておらない、考えにくい状況であるというふうに御理解のほうをお願いをいたしたいと思います。
それから、指導員数ということでございますけれども、大阪府での基準、これが22.5人に１人ということでございますけれども、私ども泉南市におきましては、20人に１人の割合で指導員を置いておると。ですから若干、ちょっとだけですけれども手厚いということでいっております。
それから障がい児加配ということでございますけれども、これにつきましても１名の加配を行っているということでございます。
それから、小学校との連携、防災関係ということでございますけれども、暴風雨、あるいは大雨洪水警報、そういうときに、留守家庭児童会はどういうふうにしているのかということでございますけれども、事業開始してから一斉下校ということになりますと、留守家庭に来られている児童につきましては、帰っても保護者の方が御不在ということもございますので、一時的に児童会のほうで受け入れると。それから学校と協力をいたしまして、各児童の緊急時の連絡先に連絡を入れて、児童が速やかに安全に帰宅できるように努めておるということでございまして、大規模災害等も含めまして、学校等と協力いたしまして、児童の安全を最優先ということで進めてまいっておるところでございます。
それから４年生以上の受け入れ、あるいは指導員の研修ということでございます。現在、留守家庭児童会ということでございますので、１年生から３年生まで受け入れを行っておるということでございます。施設によっては定員を超える児童の受け入れを行っている場合がございますけれども、御意見のとおり４年生以上の受け入れを行うということになりますと、施設や整備等で現在では受け入れ態勢が整わないということになります。その場合でも受け入れるということになりますと、最も必要と思われる１年生あるいは２年生、これらの児童が留守家庭児童会に入れなくなるというふうなことも想定されますので、今のところ４年生以上の受け入れという分につきましては、考えておらないということでございます。
それから、指導員の研修ということでございますけれども、指導員の保育技術の向上ということを目指しまして、年に数回の研修を実施をいたしております。内容は実務的なものを主体といたしておりまして、昨年度は子どものおもちゃづくりの指導をいただける団体に御依頼をして、指導員の研修を行ったということでございます。
それから、防災対策ということでございますけれども、これはまず指導員に対しまして、災害時のマニュアルを作成をいたしまして、配付をいたしております。避難行動等の指導も行っておりまして、消火器等の配置、それから避難口の確保など、法令を遵守して対策を行っているところでございます。また、指導員にはＡＥＤの使用法、あるいは心肺組成の心臓マッサージなどの講習にも積極的に参加をしていただくようにしております。
それから、本年７月に鳴滝第一小学校、第二小学校が統合されまして、新たに鳴滝留守家庭児童会というのが新設をされております。青少年センターで実施いたしておったものから、こちらのほうに移行したということで、その間のトラブルというのですか、そういうものでございます。
まず、統合いたしまして、現在、会員数38名の登録ということになってございまして、放課後児童会、青少年センターで実施をいたしておったときよりも10名ほど増加のほういたしております。ただ、まるきりの新設ということで、ふなれなところ等々もございましたが、特に問題になるようなトラブルというのは発生をいたしておりません。現在は順調に運営されておるということでございまして、今後はより安全に保育が行えるよう、その都度必要な改善、あるいは工夫のほうを行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
122 ◯議長（
松本雪美君） 梶本議員。
123 ◯４番（梶本茂躾君） どうもありがとうございました。
それでは、大綱１点目の１番から本題に入りたいと思いますが、かなり皆さん、先に質問されておりますので、できるだけ視点を変えての質問とさせていただきたいと思います。
まず、１番目ですけれども、想定外についてです。今回の東日本大震災は巨大地震と、それに伴う巨大津波の発生、福島原発の大事故等大災害が立て続けに起こりました。それについては、マスコミ報道では、1000年に一度の大震災、大津波、未曾有の大災害、または想定外の大災害という表現が多々ありました。
向井市長も先日の答弁では、想定外の言葉は安易には使いたくはないがと断った上で、マグニチュード９というのは全くの想定外であるとおっしゃいましたが、首長の的確な判断と危機感の持ち方、やる気と熱意によって今回の大津波を乗り越えた自治体がありました。御存じだと思いますが、紹介いたします。
まずは、15.5メートルの防波堤と15.5メートルの水門を築いた岩手県普代村、人口約3,000人の村ですが、当時の村長は、周囲の反対を押し切り、総工費約36億円で、防潮堤は昭和43年に、普代川の水門は昭和59年に完成しました。これは村長は明治29年の明治三陸地震による大津波の経験から、15.5メートルを想定内としたのです。そのおかげで今回の大津波では死者がゼロ、港を見に行った１人の行方不明者のみの犠牲で、家屋の被害は皆無であった。
ところが反対に、世界最大級、万里の長城とも呼ばれた岩手県宮古市の田老地区は、総延長2,433メートルの防潮堤防を備えながら、想定外にこだわったため、高さが海面より10メートルしかなかったので、今回の大津波でもろくも崩れ去り、市街地を壊滅させ、多くの犠牲者を出しました。
その他、想定外を想定した事例としては、集落を高台に強制的に移住させた地区、小学校から避難場所に抜ける早道になる階段をつくったところ等々いろいろな地域で難を逃れた事例が報告されました。
また、福島原発の大事故についても、これは昨年６月に第一原発２号機で外部電源が遮断され、非常用ディーゼル発電機が作動しなかったということで、給水ポンプが停止、原子炉内の水位が約２メートル低下するという重大事故が起きていたのに、原因究明や何らかの対策も行わず、多分想定外としたのでしょう。想定外という言いわけはもう通用しません。
歴史を見れば、平安時代の869年、陸奥の国、貞観巨大地震以来、これは10年置きで西のほうに震災が移ってきております。878年には関東で大地震、887年、西日本で大地震が起こっています。880年の西日本の大地震は平安京ほか各地で大被害があったばかりでなく、大阪湾に津波が襲来したと記述されています。想定外という言葉は使ってはだめなんです。想定内であるが、対策をやっていないと。
そして、そこで市長のお伺いしたいんですけれども、泉南市における、大災害について、最悪想定外とは言われないでしょうけれども、現在ある想定外の最悪シミュレーションの対策について、どういうふうに現在のところお考えかお聞かせください。
124 ◯議長（
松本雪美君） 向井市長。
125 ◯市長（向井通彦君） 想定外という言葉がよく使われておるわけでございまして、これはさきの質問者にもお答えしましたように、安易に想定外という言い方というのはいかがかということを申し上げております。
ただ、こういう災害というのは歴史に学ぶわけでございまして、地震にしろ台風にしろ、豪雨にしろ、一定の過去のそういう経験をそれぞれに生かしていくということであります。
泉南市の場合はといいますか、大阪湾、皆防潮堤がございますけれども、これについては昭和34年の伊勢湾台風、36年の第二室戸台風の高潮の経験から、それに絶え得るような高さにしているわけでございます。ただし、それは津波ではない、高潮、あくまでも高潮だということでございます。
津波については、今回、東南海・南海でも検証されているわけでございまして、一定の科学的根拠に基づいた波形を描いて、そしてそれに対してどう備えるのかというのが出ておるわけでございまして、泉南市の場合は、いわゆるそこで想定されている高さに対しては、現在の高潮を対象にした防潮堤であっても十分に耐えられるという高さにはなっております。それから水門もそれに耐え得る高さ、もちろん閉めるというのが前提でございますが、耐え得るものになっておるわけでございます。
ただ、今回のああいう大津波ということを見て、また我が国では初めてのマグニチュード9.0という地震が起こったということを踏まえて、今、東南海・南海で想定されているマグニチュード8.4、我々のところでは70分以内に最大2.4メートルの津波ということについて、改めて検証をしないといけないというふうに思っておりまして、早速、大阪府知事にもそういう申し入れをいたしましたし、国に対しては、これは全国規模で改めて津波といいますか大地震に対する予測の見直しを求めているところでございます。
泉南市におきましても、低地帯があるわけでございますから、今の防潮堤の高さを越えてくるような津波が発生しないとも限らないわけでございますから、そのときの対応ということについて、１つは物理的に防ぐのかどうか、防ぎ得るのかどうかという問題と、それから高いところへの避難、緊急避難等、それから時間があれば高台、高い地盤のところに逃げるということも含めて、改めて早急にこの防災の計画というものを見直していかなければいけないと思っております。
御披瀝のありました岩手県の２つのまちでは、違いが出たということでございますが、田老地区におかれても、非常に大きな10メートルの防潮堤を整備しておって、外国からも見学に来られたりということもあったようでございますけれども、しかし、それが１つの過信となって逃げおくれたということにつながった可能性もあるわけでございますから、いかに鉄壁の守りをしてきたとしても、それを越えてくるという想定、これもやはりしないといけないと。
ですから、備えはきちっとしなければいけませんが、もう一方では、備えがあっても退避するということを考えなければいけないというのを、改めて感じたところでございまして、子どもさんたちにも防災教育、こういうものをしっかりと各学校でやっていただくように、校園長会で私からもお願いをしているところでございますので、今後やはりそういう防災教育をやっていたところとやっていないところで、やっぱりこれも差が出たのも事実でございますから、常日ごろからそういう訓練と、それから知識を持っておくというのが一番大事だというふうに思っておりますから、今回の震災を改めて肝に銘じて泉南市の防災対策に取り組んでいきたいと思っております。
126 ◯議長（
松本雪美君） 梶本議員。
127 ◯４番（梶本茂躾君） 今回、市長も言われましたけれども、防災教育というのは大分重要なところだと思います。その辺もまたよろしくお願いします。
それと、津波について今回特に津波津波という話なんですけれども、泉南市の地理を考えれば、津波は、市長も言われたように、そう大きなものじゃないというふうなことで言われていますけれども、埋め立て土地ですね、池とかそういう埋め立てたところは泉南市にちょこちょこあると思うんですけれども、その辺の液状化と、また津波以外に地震による怖いところというのはどういうところがあるのか、その辺また検討されているのか、ちょっとお聞かせください。
128 ◯議長（
松本雪美君） 竹中総務部長。
129 ◯総務部長（竹中勇人君） 津波、あるいは地震での危険性の高いところでございますけれども、まず危険性の高いところといいますと、土砂災の危険性のあるところ、これは土砂の崩壊危険地域ということで指定されたところが何カ所かございます。これも防災マップの中にその位置は記載させてございますので、その辺ですね。
それから、あと埋立地の液状化ですけれども、その埋め立てたところの埋め立てた土砂がどういう状態であるのか、粒度がそろっているかどうかです。粒度が大きいの小さいの入り乱れていると、液状化が起こりにくいということが言われていますので、その辺の粒度がどの程度のものかというのがちょっと、埋め立てたときの状況によってはっきり把握できないところもございます。
ただ、以前からも何回か話題に上っていますが、りんくうタウンにおきましては、大きいの小さいの入り乱れて入っていますので、あそこは少なくとも液状化の可能性は低いというふうには思われます。
130 ◯議長（
松本雪美君） 梶本議員。
131 ◯４番（梶本茂躾君） 余り時間もないので、次に進ませていただきますけれども、大綱１点目の２番、今市長に事故あるときの行政機能についてということなんですけれども、これも大槌町の町長さんが流されたということなんで、そういう場合、大規模災害時においては災害対策本部が置かれて、災害対策本部条例により市長が本部長になる、市長に事故あるときは職務代理者が決められているということなんですけれども、その職務代理者の権限は、この災害対策本部だけの権限なのか、それ以外の業務について、また議会の開催や、次の市長選挙を行うというようなそういう権限が出るのか出えへんのか、また復興プランはどこで策定されるのかお教えください。
132 ◯議長（
松本雪美君） 向井市長。
133 ◯市長（向井通彦君） 市長に事故あるときの職務代理というのは、これは泉南市でいいますと、以前平島前市長が急逝されたわけでございます。そのお亡くなりになられたと同時に、職務代理者は、そのときの助役、私であったんですが、私がもう自動的に職務代理者になるということになります。
普通であれば、長が不在になったときには、選管に届け出て、50日以内に選挙をしなければいけないということになっておるわけでございますので、通常はそんなに長く職務代理が続くということではございません。
ただ、今回、大槌町なんかの場合は、町長が津波でお亡くなりになられて、今、職務代理は副町長がされておられるわけでございますが、ああいう状態ですから、50日以内に選挙もできないと。そのうちに、副町長の任期が今月20日と聞いておりますから、もうそれで切れてしまうと。そうなると、次の人ということで、普通、我々のところでしたら、部制を敷いておりますから、総務部長と、こういうことになるんですが、あそこは課制でございますので、総務課長が職務代理者になるということになるそうでございます。
それは本当にまれな状況でございまして、普通は長が欠けた、あるいは事故あったときには、それを代理する者は副市長、昔は助役と言っておりましたけれども、その方がなると。速やかに長の選挙を行うということになっております。
134 ◯議長（
松本雪美君） 梶本議員。
135 ◯４番（梶本茂躾君） ちょっと時間がなくなってきましたので、３番の中で、３の２の防災会議について、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれど。防災会議と災害対策本部の関係についてと、それと前回、以前に質問を私させてもらったときに、宗教法人ほんみちとの防災協定は結んでいないという答弁でしたが、現状はどうですか。そしてまた、今後結ぶ予定があるのか。
それとまたほんみちさんなんかもかなり訓練されて、特に泉南市の消防とはかなり密接に話し合いをされているというんですけれども、防災会議への参加依頼は考えておられないか。これも防災会議の委員は、市長が必要と認めた者を５名以内までオーケーということが、確かそういう文書があったと思うんですけれども、お答えください。
136 ◯議長（
松本雪美君） 竹中総務部長。
137 ◯総務部長（竹中勇人君） まず、防災会議でございますけれども、防災会議と災害対策本部の関係ですが、防災会議といいますのは、泉南市の地域防災計画の策定見直しをするための防災会議でございます。主には、市長を初めといたしまして、市の職員、それから関係する大阪府の職員、国の機関の職員、警察、電鉄会社、それから関西電力、その他公共機関の方、あるいは地域の代表の方で構成されてございます。
災害対策本部といいますのは、災害が発生したときにその災害の応急対応活動を行うための組織でございまして、先ほども話に出ておりましたけれども、本部長が市長、副本部長が副市長と教育長になってございまして、その他本部員は我々職員で構成されてございます。
大規模災害が発生した段階で、災害対策本部が中心となりまして、本部班、避難所運営班、食料班、調査班、その他各班に分かれて、行政全部署がその災害活動に主体的に活動を行うというものでございます。
各地域との連携でございますけれども、自主防災組織や各区・自治会との連絡調整を密にとりながら、情報の提供、収集を行っていくというものでございます。
それから、大規模宗教法人との防災協定ですが、これは防災協定は交わしてございません。
それと、防災会議への参加ですが、これも先ほど言いました、主には公共機関の関連する部分でございますので、この中にも参加はしていただいてございません。
138 ◯議長（
松本雪美君） 梶本議員。
139 ◯４番（梶本茂躾君） 時間がないので、まだいろいろと聞かせていただきたいことが多々あるんですけれども、一応もう簡単にお答え願いたいと思います。
復興における財政については、この激甚災害指定によって財政援助があるということなんですけれども、先般この議会で市長言われました、泉南市からの義援金は全国市長会を通じて岩手市長会に送ったと言われましたが、こういう義援金は、各市に分配されたときに、復興に活用できるのかどうかというのが１つ。
それと、続けて質問させてもらいますけれども、災害発生時の我々議員の権限というのは、動ける範囲、とにかく権限というのですか、何か手助けできることがあるんでしょうか。災害対策本部には入っていないので、その辺のところもお教え願いたいと思います。
それと、この東日本大震災の発生の教訓として、今すぐというのですか、特に思ったのは、水道の復旧がおくれているということが言われましたけれども、
泉南市内の場合は、個人家庭に眠っている井戸がたくさんあるんですわ。その辺のとこを使えば効果が、そういうライフライン面での効果があると思うんで、その辺のところを個人の井戸の所有状況や、また使用状況はどこで把握されているのかお聞かせ願いたいと思います。
それと１つ、午前中に角谷議員から提案ありました南部防災拠点についてですけれども、私もこの案は賛成なんですけれども、場所はできれば砂川厚生福祉センターに府のほうへ市長から要望するお考えがあるかないのかお聞かせ願いたいと思います。
140 ◯議長（
松本雪美君） 向井市長。
141 ◯市長（向井通彦君） 私のほうから、岩手県市長会に送りました義援金については、アンケートが来まして、どういう使い方、配分、御希望ありますかということでございましたので、基本的には岩手県の市長会にお任せしますというふうに回答をいたしました。
したがって、それが生活費に、500万円でございますので、生活費に充てられるのか、あるいは復興の何かに使われるのかは、もう相手のほうで判断をしていただくというふうにいたしております。
それから、市内の井戸でございますけれども、これについては20数件、登録井戸ということで、泉佐野保健所のほうがすべて把握をして、登録をいただいておりまして、その井戸については、万が一の災害時には、衛生上飲料として使えるかどうかは別にして、貴重な水と、水源という形で活用させていただくということになっております。
それから、砂川厚生福祉センターに防災拠点ということでございますが、おっしゃるように、砂川厚生福祉センターは高台にありますから、津波とか、そういう影響は受けないわけでございます。広大な敷地があるわけでございまして、この砂川厚生福祉センター、今、支援学校の分校、臨時校舎になっておりますが、それが本校舎に移った場合、跡地利用という形については、大阪府に対しても、やはり地元市として、有効かつ、また市民のためになるような使い方ができるように、さまざまな提案もしていきたいというふうに思っておりまして、そういう緊急避難場所、あるいは防災拠点というのも１つの考え方だとは思います。
ほかについては、ちょっと担当部からお答えします。
142 ◯議長（
松本雪美君） 竹中総務部長。
143 ◯総務部長（竹中勇人君） 義援金のことでございますけれども、市から岩手県の市長会に送った分については、先ほど市長からの御答弁のとおりでございます。ほかに５月末をもちまして約1,200万円余りの義援金が、泉南市を通じて日赤のほうに送ってございます。この義援金につきましては、そのほとんど全額が皆さん方の生活資金に充当されるというふうには聞いてございます。
それ以外に、大規模な災害があった場合に、災害救助法の適用がございます。この災害救助法の適用をした場合に、避難所や仮設住宅の設置費用だとか、炊き出しその他の食料品、あるいは飲料水の供給費用、それから衣服や寝具に必要な費用ですね。被災者の救出費用、その他極端なものにつきましては、死体の埋葬費用までこの災害救助法の対象とはなってございます。
それ以外に、災害弔慰金というのがございまして、これは災害弔慰金の支給に関する制度、法律に基づいたものでございまして、被災者の１人につき、死亡した遺族に対して500万円だとか、あるいは250万円だとかの支給がなされるものでございます。
それ以外には、災害障害見舞金というのが支給されることになっております。これも災害により重度の障がいを受けた場合に、その方に対して、その方の生計を維持する方に対して250万円、あるいはその半額の125万円が支給されるというものでございます。
それから、あと議会議員はどうあるべきかということでございますが、泉南市議会の中にも、もう既に岩手県のほうに支援に行かれたという方もございますが、そういう活動もございますでしょうし、あるいはところによりましては、被災地の中の議会の議員が被災者の支援のために活動されていると話も聞いたことがございます。それぞれの立場から、それぞれの角度で支援していただくのが適当かというふうに考えてございます。
144 ◯議長（
松本雪美君） 梶本議員。
145 ◯４番（梶本茂躾君） 時間もありませんので、もう答弁は結構なんですけれども、義援金を出したのは、この泉南市役所で窓口があるかどうかです。それをどういうふうに使うかという意思がなければ、万が一の場合のときを考えて、救援物資を持っていっても、市役所によってはとってくれないところもあったと。もらったら公平に分担するのはぐあい悪いとかいういろいろな話で、お金、義援金も、一応玄関にお金を置いておくのも何やけれども、とにかく取得物でも何でもええからっていって無理から置いてきた人もあるらしいんで、その辺の受け皿も一応対策として考えていただきたいと思います。
以上です。どうも長い間、ありがとうございました。
146 ◯議長（
松本雪美君） 以上で梶本議員の質問を終結いたします。
これをもちまして、
一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
なお、次回は、あす14日午前10時から継続会議をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
本日はこれをもちまして散会といたします。
午後２時３０分 散会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 松 本 雪 美
大阪府泉南市議会議員 中 尾 広 城
大阪府泉南市議会議員 真 砂 満
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