↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 午前10時 開議
◯議長(松本雪美君) おはようございます。ただいまから平成23年第2回
泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において4番
梶本茂躾議員、5番 原 憂子議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第2、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。
まず初めに、16番
成田政彦議員の質問を許可いたします。
2 ◯16番(成田政彦君) おはようございます。
日本共産党市会議員の成田政彦です。
大綱5点にわたって質問をします。
東日本大震災で犠牲となった多くの方々に哀悼の意をまず表します。今なお不自由な生活を余儀なくされている被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。また、困難な中で
被災者救援、地域の再建のために全力を挙げておられる皆様に心から敬意を表します。
さて、地震発生から3カ月近くが過ぎましたが、依然として8,191人以上の方々の安否が確認されておらず、わかっているだけで93万2,270人を超える被災者が避難生活を強いられています。
巨大地震と大津波から助かった命を失うことがあってはなりません。水道や電気が復旧しないばかりかトイレがあふれている劣悪な環境の避難がいまだ放置されています。3カ月近くたっても温かい食事がない、一度もふろに入っていない、間仕切りが全くない、医師や保健婦の巡廻もない、あっても10日に1回程度など、人間らしい生活にほど遠い極めて深刻な状態が続いています。
こうした中で、全国からの励ましと援助が寄せられる中、政府は震災に対する第一次補正を成立させましたが、このような中、未曾有の震災に立ち向かい、復旧、復興を目指す被災者の取り組みもようやく始まっています。そうした中、政府の支援や対策がどう被災者の苦闘を支え、こたえるかが厳しく問われています。
さらに、今回の大震災は、原発事故という津波を含めて
巨大複合災害をもたらし、福島原発30キロ周辺の何十万人という住民に放射能災害をもたらし、今なお深刻な状態にあり、事故処理は遅々として進まないなど、東京電力と政府は一日も早く危険な状況を収束させることが求められています。
さらに、福島原発は、原発の危険性について深刻な問題点をすべての国民の前に事実をもって明らかにしました。
それは第一に、原発は本質的に未完成で危険なものであるということです。原発は、原子炉内に莫大な量の
放射性物質、死の灰を内部に抱えており、ひとたび事故で冷却水がなくなればコントロール不能となり、大量の
放射性物質を外に放出し、それを押さえる手段はもはや存在しないということです。
第二に、にもかかわらず、この危険な原発を世界有数の地震国であり、同時に津波国である日本に集中立地させるという危険な状況が改めて明らかになったことです。
第三に、これに対して歴代の政府は、日本で重大な原発事故が起こらないという安全神話を繰り返し、原発は危険であるという世界の常識を無視し、安全対策をとらなかったことが今回の重大な原発災害をもたらしたのであります。
国は、早急に責任を持って原発事故の収束、復旧対策、復興対策をする体制を確立し、長期的な展望を持って、原発災害から国民の命を守るべきです。さらに、原発に頼るのではなく、
自然エネルギー、低エネルギーの開発と普及で原発推進から撤退へと大きく転換すべきです。
さて、このような中、大震災の復旧・復興が求められる中、日本の政治状況はどうでしょうか。今すべき地震対策を放って一連の
内閣不信任騒動が示したものは、非情の国に非常識な政治家がはびこる寒々しい現実でした。
朝日新聞でも6月4日の社説で「国の危機の中で菅おろしに走った与野党議員は無責任のきわみだった」と厳しく批判しています。不信任案は否決されましたが、
日本共産党は自民党、公明党が出した
不信任決議案は先の展望を示さない党利党略で無責任なものとして、同時に菅内閣も信任できないと棄権しました。
支持率28%の菅内閣がいつ辞任になろうとも首相である限り、被災者の支援と被災地の復旧・復興、原発事故の収束とその賠償に最後まで実行の責任が問われるのは当然です。
日本共産党は、一刻も早く被災地の復旧と復興のために被災者とともに頑張る決意であります。
大綱第1点は、
東日本大震災の教訓から私たちが何を学ばなければならないのか、防災上どのような取り組みをしなければならないかについて質問します。
東日本大震災は、地震、津波、原発事故の巨大複合大災害をもたらしました。しかも想定を超えた
マグニチュード9を超える大震災となりました。しかし、想定外の地震で災害を防ぐことができなかったという反省だけでは、今生きているとうとい市民の命と暮らしは守ることはできません。
既に政府は浜岡原発の停止の根拠として、今後30年間に87%という確率として東海地震が起きるとしています。政府の
地震調査委員会では、東海地震の西隣に
東南海地震、さらに西に南海地震の震源区域があるとして、三つの地震が連動する巨大地震の懸念が高まったとして、今年度3
連動地震被害の想定を見直す方針だったのをさらに
東日本大震災を教訓に、三つのほかに1605年に起きた慶長地震の震源域を加えて4連動地震も加えなければならない、見直さなければならないと言っています。もちろん
原発事故防災対策も必要です。
4連動すると、津波は沖合で1.5から2倍の津波が発生し、太平洋岸に大きな津波が来る可能性があると試算されています。4連動すれば、地震発生が東海地震と同じ時期に起きるとすれば、現在の
防災マップにある東南海・南海の地震確率が30年以内に60%から70%、津波が2メートル以内という災害予想を見直しする必要があります。東海地震と連動するならば30年以内87%、東南海・南海地震の起きる可能性はかなり高いと言わざるを得ません。いつ起きても不思議ではありません。
そこでお伺いします。防災計画の見直しと同時に、津波、
液状化現象対策、そして今の職員数で災害時の対応はできるのか。また災害時の消防力が発揮できるように消防人員は充足されているのかお伺いしたいと思います。
さらに、原発事故についてお伺いしたいと思います。大阪より100キロメートル、
福井美浜原発が7基あるが、今でも1970年に運転開始し、耐用年数30年と言われている原発が今なお稼働しています。そして美浜、敦賀、もんじゅの原発から1キロメートル以内に断層があり、津波についても関電は400年前にあった
福井原発地域の大津波があった歴史上の事実を住民に知らせなかったなど、原発に対する不安を覆い隠そうとしました。
一度事故を起こせば近畿の
水がめ琵琶湖まで原発30キロ以内に入ります。市として、関電に対して原発の安全対策をどのように申し入れているのか、お伺いしたいと思います。また、
京大熊取原子炉についてもお伺いしたいと思います。
大綱第2点は、2012年度から始まる第5次
高齢者保健福祉計画についてであります。
政府は、来年4月より介護保険を改正し、これに伴って市も第5次
高齢者保健福祉計画が策定されます。今後ますます高齢者がふえる中で、公的な介護を求めている人はふえております。
養護老人ホームの待機者は、10年間で4倍、全国で42万人、家族の介護のために仕事をやめた人は、全国で13万人にのぼります。しかし、政府の対応は、介護保険から給付を削減し、国の負担を減らそうとしています。特に、軽度の介護については、保険から外そうとしています。高齢者は、社会の宝です。高齢者が安心して暮らせる体制を整えるのは国と社会の責任です。民主党政権が国としての対応を示さないならば、かつての
介護切り捨ての自公民政権と同じになるだけです。
そこでお伺いしますが、第5次
保健福祉計画では介護の充実、施設の増設に対してどのような計画を考えているのかお伺いしたいと思います。
大綱第3点目は、暮らしの貧困から市民生活を守ることであります。
総務省が発表した4月の
完全失業率は、2012年以来6カ月ぶりに悪化し4.7%、
完全失業率は309万人、同月の有効求人率も前年度比0.02下げ、0.61倍となりました。これは
東日本大震災を受けた岩手、宮城、福島は入りません。依然として厳しい労働環境です。ことしの春の大学就職率は、就職氷河期と言われた2008年度と同じ最低91.1%となりました。これも東北3県は除きます。
市民の生活状況はどうでしょうか。
生活保護状況は、2006年から2010年までの5年間を見ただけでも保護件数は706世帯より833世帯と5年間で16%、127世帯も増加するなど、市民の暮らしの厳しさが進んでおります。
さらに、市みずから招いた500億円以上にのぼる借金財政は、行政改革の名のもとに第1次から第3次行政改革にかけて、市は47億円もの効果額、すなわち削減してきました。その内容は、行革15年間に使用料・手数料2回、上水道1995年から2011年までに3回、下水道2回、保育料3回、幼稚園料2回、学童保育の有料化と値上げ1回、ごみの有料化など4年ごとの公共料金は、行革15年間で住民負担は年間15億円以上になっています。
リーマンショック以後、長く続く不況で失業は、高齢者ばかりか若い人たちに広がっています。相次ぐ公共料金の値上げは、とりわけ生活保護が受けられない、それに近い低所得者の人たちの生活に大変な負担となり、公共料金を払いたくても払えない市民がふえ続け、滞納者がふえているのが市民生活の現状ではないでしょうか。
例えば水道料金と
下水道料金の滞納実態を見ると、水道料金の滞納は、2005年から2009年までの滞納額1,473万3,194円、件数521件から2,916万5,075円、1,083件と5年間で2倍、
下水道料金の滞納も同じく410万7,515円、316件から1,038万7,756件、619件と2.5倍となっています。相次ぐ
上下水道料金の値上げは、低所得者の人たちに支払いを困難にしていることは明らかであります。しかも、水道当局は滞納者に対しては、人には水が絶対必要なのに、給水停止という過酷な措置をしています。
このような水道当局の過酷な措置は、憲法25条で国民に保障された国民は、健康で文化的な最低限度の生活を保障する権利を有する、また地方自治法第2条地方自治体は、住民の安全、健康、福祉を保持するという本来の地方自治体の責務を見失っていると言わざるを得ません。命の源である
水道給水停止など、いかなる理由があろうと停止してはいけないことであります。
そこでお伺いします。生活保護の現状と申請者の状況をどのように把握しているかお伺いしたいと思います。
また、上下水道など、滞納者に過酷な取り立てをする前に滞納者の実態をよく調査し、生活に困っている市民に対しては、減免措置などを拡大するなど、
セーフティネットを広げる必要があると思いますが、お伺いしたいと思います。
大綱4点目は、第4次行革と火葬場建設であります。
第4次改革では、信達樽井線64億円、農業公園25億円、基幹農道40億円など借金返済のために2011年から2014年までに予算不足として14億円以上の赤字となるとして市職員の給与カット、各種の公共料金の値上げ、そして市長みずから市民に痛みを知ってもらうと宣言し、行革を強行しようとしています。
このような財政困難の中で、現在の信達、
樽井火葬場が
十分使用可能状況であるのにもかかわらず、全額市負担10億円で火葬場を2014年度までに建設しようとしています。
私は、前回の質問のときは、財政が困難だから中止、延期すべきであると述べました。しかし、3月11日の
東日本大震災の影響は、30年以内87%という確率で起きる東海地震と連動して起こる東南海・南海4連動大地震が現実化しています。
このような状況で、まず6万5,000人の生きている人たちの命を守るために耐震未改修の34カ所の避難場所をすぐ100%改修することが最も優先する課題ではないでしょうか。このことはすべての市民にとって火葬場よりも何よりも強い願いではないかと思います。火葬場と凍結し、耐震未改修34カ所避難所を改修することを今すべきではないでしょうか、お伺いしたいと思います。
大綱5点目は、
地区福祉委員会の活動についてお伺いします。
地区福祉委員会は、
社会福祉協議会の指導のもとに、府・市から50万円近くの公費が支出されています。泉南市内で10カ所で活動されています。活動については、地域でよく活動され、感謝するものであります。
さて、
地区福祉委員会は、
大阪社会福祉協議会の説明書によりますと、区、自治会、民生委員など、地域のあらゆる方が参加し、幅広い活動が求められると説明されています。
そこで伺います。2011年度の一丘区の
地区福祉委員会の立ち上げについては、一丘区、自治会、
民生委員協議会が地域の幅広い人たちの参加で
地区福祉委員会を立ち上げるように前年度
地区福祉委員会委員長に呼びかけ、さらに
市高齢者福祉課や
社会福祉協議会も同様に呼びかけましたが、前年度の
地区福祉委員長は一丘区、自治会、
民生委員協議会の呼びかけを無視して
地区福祉委員会を立ち上げました。
このような一丘区全体を反映しないような
地区福祉委員会に公費を補助することは問題があるのではないでしょうか。
市高齢者福祉課と
社会福祉協議会は、一
丘地区福祉委員会の立ち上げにどのような指導をされたのかお伺いしたいと思います。
以上であります。よろしくお願いします。
3 ◯議長(松本雪美君) ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
4 ◯市長(向井通彦君) まず、
東日本大震災の教訓について御答弁を申し上げます。
東日本大震災は、
マグニチュード9.0という
国内観測史上最大の規模となりまして、死者、
行方不明者が計2万4,000人にのぼるなど、東北各地は甚大な被害を受けました。
特に、津波の高さにおいても、想定と一般的に言われている高さをはるかに超え、多くの人命が奪われ、同時に、福島第1
原子力発電所の事故にもつながりました。
明治以降の日本の近代化過程において、特に戦後の東京一極集中による
高度経済成長を下支えした電力であったり、食料であったり、労働力であったり、東北地域の問題が顕在化し、それと同時に、大量生産、大量消費、
経済至上主義、便利さの追求などによって成り立つ現代文明と、我々の生活の質そのものの転換を迫るものであると認識をいたしております。
市民が安全に安心していつまでもこの泉南市で暮らしていけますように、今回の地震を教訓に、津波想定の見直し等による防災計画の見直し、公共施設の耐震化の促進、災害備蓄品の充実など、適切に対応してまいりたいと考えています。
私も4月に岩手県のほうに行ってまいりましたけれども、今回の地震の被害の大部分は
地震そのものというよりも、津波によるものがほとんどでございました。
そういうことからして、我が泉南市も大阪湾に面しているということもありまして、早速、市長会、町村長会と知事との懇談、役員の懇談の中で、知事にも早急に東南海・南海地震における津波について、再検証していただきたいということを申し入れをいたしました。
知事のほうからは、今月6月の末をめどに幾つかの
津波パターンを想定をしたいというお話がございました。
また、御質問にありました原発の問題につきましては、先般行われました
近畿市長会並びに
全国市長会において、この原発問題を中心とした震災対策、あるいは津波対策についての緊急決議をいたしまして、政府を初め、関係のところに提出をしたところでございます。
いずれにいたしましても、今泉南市においても、もう一度改めて
地域防災計画の見直し、また職員の初期対応を含めて、全般的な見直しに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それ以外については、担当部局より御答弁申し上げます。
5 ◯議長(松本雪美君)
竹中総務部長。
6 ◯総務部長(竹中勇人君) それでは、たくさんの御質問をいただきましたので、順次お答えいたしたいと思います。
まず、
防災マップの見直しでございますけれども、本市におきましては、平成19年に泉南市
総合防災マップを作成いたしまして全世帯に配付をいたしてございます。
また、同時に作成、配付いたしました
津波ハザードマップには、現在、想定されております東南海・南海地震、これは
マグニチュード8.4で想定されてございます。これによる津波が押し寄せた場合に水門、門扉が護岸等の崩壊により閉鎖できなかった場合の浸水の予測、あるいは避難場所を図上で示したものでございます。
今回の地震を踏まえまして、政府の
中央防災会議は、
マグニチュード9の巨大地震と大津波で甚大な被害をもたらしました災害、
東日本大震災を受けまして、各地で予想される地震の被害想定や地震、津波対策を抜本的に見直すことを決定いたしました。
学識経験者や
専門調査会が検討を行いまして、東海・東南海・南海の3連動地震など海溝型大規模地震の想定も含め、秋ごろに結論をまとめるということとされてございます。
今後、新たな想定が政府から示された後、想定される津波の規模に応じまして、
浸水予測箇所を見直し、安全な場所の指定、避難経路等を早急に検討いたしまして、市民の皆さんに周知いたしますとともに、本市の防災対策に役立ててまいりたいというふうに考えてございます。
それから、液状化についてでございますけれども、液状化というのは、地震度なんですが、土砂の中に非常に高い濃度で水分が含まれた場合に、地震度によりまして土砂の粒子間の結合が分離いたしまして、全体が液状化するという状況でございますけれども、これは、通常土砂の粒子形がほぼ一定の細かい粒子形である場合に起こるものでございまして、大きいもの、小さいものが入り乱れたような状態の土砂には、そう簡単にはこういうことは起こらないというふうに言われてございます。
よく起こる場所といたしましては、盛り土で築かれたような場所でございますけれども、少なくとも、りんくうタウンにおきましては、大きいサイズの土砂から小さいサイズまでいろいろまざった状態で埋め立てがされておりますので、こういう状況にはなりにくいというふうにはされてございます。
それから、福井原発でございますけれども、関西電力の福井県の美浜、大井、それから高浜に合計11基の
原子力発電所を保有いたしてございます。
今回の大震災を踏まえまして、原子炉はとにかく地震があったらとめる、最臨界に達しないように、まず冷やす、これは非常に大事なことでございます。それとともに、
放射性物質を外に逃がさない、閉じ込めるということが大事なことでございますけれども、福井の原発につきましては、あの震災後、関西電力のほうでその対策といたしまして、非常用の発動機が福島原発では、津波でそれが動かなくなってしまっておりますので、そういうことのないように、非常用予備の発電機を高台に設置し直したということを伺ってございます。
それから、
海水ポンプですけれども、
海水ポンプも津波の影響のないように、また予備としての可搬式のポンプの設置、それから海水が進入しにくいようにということでの防護壁の設置、あるいはかさ上げ、こういうことを実施していくということで、関西電力のほうから対策として出されてございます。
発電機に関しましては、もう既に設置済みとのことでございます。
それから、続きまして、同じく原子炉ですけれども、京大の熊取の原子炉でございますが、これは以前は、高濃縮燃料を使っておったんですが、現在は、もう実験用、あるいは医療料ということで、低濃縮燃料に切りかえてございます。しかも、燃料の形状は、自然に臨界に達するというのを極力押さえるために、形状を管理する形になってございます。
核分裂というのは、中性子が原子核にぶつかって、それでその原子核が分離する。そのときにまた新たな中性子が発生して、その中性子が次の原子核にぶつかる、こういうことで連鎖していきます。この連鎖反応がつまりは臨界ということになるわけですけれども、この臨界に達しないように、連鎖が起こらないようにするには、極力原子力燃料を薄く細くする、棒状にすることでそれが押さえられます。その密度が高くなってきますと、ぶつかり合うことが多くなってきますので、そういう形状管理を徹底するということで、燃料の形状を形状管理をすることで連鎖反応が少なくなると、これで臨界点を押さえるということになってございます。
熊取の原子炉ですけれども、出力といたしましては、5,000キロワットでございます。通常、福島のあの原発でも、たしか100万キロワット、あるいはそれを超えるぐらいの容量だと思います。
火力発電で近くにあります御坊の原子炉ですけれども、御坊の場合でしたら、60万キロワット3基の180万キロワットだということでございます。原子炉1基当たりの容量というのは、非常に大きいものですから、それに比べまして熊取の原子炉は5,000キロワット、非常にコンパクトな小さい容量でございますので、しかも先ほど申しましたように、燃料の形状、あるいは濃縮度を低くいたしておりますので、もし事故があるといたしましても、そう大きな事故にはならないのではないかというふうに考えてございます。
7 ◯議長(松本雪美君)
山内消防長。
8 ◯消防長(山内俊夫君) 私のほうから消防職員の充足率について御答弁申し上げます。
消防力の整備指針、平成22年消防庁告示第1号による泉南市の消防職員の基準数は平成22年12月31日現在132名、現有数は71名、充足率は53.8%でございます。条例定数は88名、80.7%で欠員は17名でございます。
泉南市において、現在第4次行財政改革集中改革プランにおいて、職員削減を実施している中、消防におきましては、現状維持の71名を確保していただいております。
以上でございます。
9 ◯議長(松本雪美君) 中脇健康福祉部長。
10 ◯健康福祉部長(中脇一雄君) 私のほうから、まず大綱2点目の第5期
高齢者保健福祉計画についてでございますが、初めに、国の介護保険の見直しにつきまして御答弁をさせていただきます。
本年3月11日に政府は、介護保険法改正案を閣議決定をいたしました。
改正案の内容につきましては、高齢者が自立して生活を営めるよう医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアの実現に向けて、取り組みを進めることを掲げてございます。
また、介護保険料の上昇を抑えるため、都道府県の財政安定化基金の取り崩しや、在宅サービスを受けている高齢者を支えるため、昼夜を問わず定期的に自宅を巡回する訪問サービスの導入を盛り込んでおります。
制度改正の詳細につきましては、今後示されてまいりますが、市といたしましても、改正内容を十分に検討いたしまして、第5期の計画にも反映させてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、第5期の計画の内容でございます。先ほども御答弁させていただきましたが、国では第5期の介護保険事業計画の中で、地域包括ケアの推進を充実強化項目といたしておるところでございます。
この第5期での地域包括ケアを実現するためには、まず1つに、医療との連携強化、2つ目に介護サービスの充実強化、3つ目に予防の推進、4つ目として、見守り、配食、買い物など、多様な生活支援サービスの確保や権利養護、5点目に高齢期になっても住み続けることのできる高齢者住まいの整備、この5つの視点で取り組みが包括的、継続的に行えることが重要であるとされております。
また、施設整備につきましては、第4期
高齢者保健福祉計画において、地域密着型介護老人福祉施設として、29床以下の小規模の特養を1カ所、また小規模多機能型居宅介護をまだ未整備の2圏域に1カ所ずつ計画に位置づけてまいりました。結果的には、小規模多機能型居宅介護は、1カ所整備をされ、本年3月に開所をしたところでございます。
特に、特別
養護老人ホーム等の施設整備につきましては、第5期における国の整備方針が今現在示されておりませんので、第4期の未整備の状況、待機者数、保険料の関係等を踏まえて、次期計画となります第5期
高齢者保健福祉計画を本年度中に策定する中で、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、大綱3点目の暮らしの貧困化と市民生活を守ることについてのうち、まず生活保護についてでございますが、本市の生活保護の状況でございますが、平成23年3月末現在で、被保護世帯数が833世帯、被保護者数1,260人、保護率19.6パーミルとなっております。
これは、議員も御指摘のように平成22年3月末では788世帯、1,214人、18.79パーミルということでございましたので、増加をしているところでございます。また、5年前の平成17年度、675世帯と比較をいたしますと158世帯の増となっております。
世帯の内訳でございますが、高齢世帯44.8%、母子世帯10.1%、障がい世帯11.2%、傷病世帯20.4%、その他世帯13.5%となっております。
また、平成22年度におきましては、保護開始が149世帯、222人、保護廃止につきましては99世帯、150人という結果でございました。
相談件数につきましては、平成17年度の299件と比較をいたしますと、平成23年3月末現在628件となってございまして、329件の増加をしてございます。
これについては、長引く景気の低迷による失業、あるいは厳しい労働環境による収入の低下、離婚件数の増加、多様化する精神疾患や核家族化による高齢者世帯の増加などさまざまな要因があるというふうに考えております。
こういった状況の中、本市においては、新聞紙上にも最近よく記載されております貧困ビジネスであるとか、薬物等の不正売買につきましては、現在のところ発見には至っておりませんが、引き続き実態把握の確認、レセプト点検の充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
続きまして、各種公共料金の中で保育料のお話がございましたので、保育所の保育料の滞納対策でございますが、保育料に関しましては、法に基づく法債権として位置づけられておりまして、児童福祉法の規定に基づき、地方税と同様に、強制的な徴収が可能とされております。
本市におきましても、先進他市事例から学びながら、平成21年度から滞納処分を開始しておりますので、実際、平成22年度決算では、1,000万円を切って、900万円までにまで圧縮をしてきております。そういうような状況でございます。
それから、大綱5点目の地区福祉委員についてでございますが、
地区福祉委員会は、
社会福祉協議会の規則で定められておりまして、福祉を担うボランティアとして活動されているということでございます。
事務局についても、
社会福祉協議会にございます。市からの補助金につきましては、これはあくまで大阪府からの地域子育て支援交付金によりまして、小地域ネットワーク推進事業補助金として
社会福祉協議会に補助をいたしておるところでございます。
この小地域ネットワーク推進事業は、地域の高齢者、障がい者及び子育て中の親と自立生活を行う上で、支援を必要とする人々が安心して生活できるよう、その活動の推進を行っているところでございます。
社会福祉協議会のほうにも訴求をいたしましたところ、地域福祉委員会の認識としては、小学校区単位で地域のボランティアとして、地域福祉活動を行っていただいており、一
丘地区福祉委員会におきましても、
社会福祉協議会の事業として地域福祉活動を行っていただいているというふうにお聞きをいたしております。
市としても、
社会福祉協議会に対して、できるだけ福祉活動を地域の中で円満に行っていただくようお願いをするところでございます。
以上でございます。
11 ◯議長(松本雪美君) 前川上下水道部長。
12 ◯上下水道部長(前川正博君) 御質問のありました水道料金の給水停止につきまして御答弁申し上げます。
まず、給水停止を行う法的根拠でございますけれども、水道法の第15条第3項におきましては、給水を受けた者が料金を支払わないとき、その者に対する給水を停止することができるという条文がございます。
また、泉南市水道事業給水条例第42条第1項では、水道事業管理者は、料金を期限内に納付しないときは、これを完納するまで給水を停止することができるという定めがございます。
これらの手続根拠を根拠に実施しておる水道料金の滞納整理の最終的な手続となっておるというふうに考えてございます。
滞納された場合の方々への滞納手順といたしましては、まず納付期限の1カ月経過後に督促状を送付しております。その後も納付がなければ、3カ月から6カ月後に催告状を送付いたしまして、納付方法について協議をいたしております。
その際、一括納付が困難な場合は、納付誓約などにより対応いたしまして、通常料金に滞納分を上乗せして徴収をしております。
一般的に避難ベルというふうに言われておりまして、これは1つは鉄筋コンクリート、RC造、それから、鉄骨鉄筋コンクリート、SRC造、この2つがその対象というふうに一応はなっておるわけでございますが、S造、鉄骨造であっても、しっかりし構造物であれば逃げるということについては、何ら支障がないというふうに思っております。
それにはやはり新しい耐震設計のもとに設計された建物であるということ、それから津波が来ても、当然耐え得るというだけの耐力、それから高さがあるということが必要かというふうに思っております。
そこで、今そういう建物の抽出作業をやっております。例えば、男里浜なんかですと、サザンコーストのマンションですね、こういうものは比較的新しいし高い階層があるということで、そういうことも1の候補ということで上げておるわけでございます。
ただ、御指摘がありましたように、そういう場合には、やはり管理組合がございますし、管理者がおられるわけでございますので、そこと防災協定なりを結んで、万万が一のときにセキュリティ解錠なりしていただいて、そして地域の方々をとにかく高い階まで逃げていただけるような合意形成というのが必要になってまいりますので、ぜひそういう形で相手方とも今後交渉をしていきたいというふうに思っております。
それから、りんくうにあります南部防災拠点でございますが、これは先ほど過日の御質問にもありましたように、りんくうの高さ自体が非常に高い地盤ででき上がっておりまして、さらにその上、トラックの荷台の高さにフロアがあります。さらに、蓄えている物資は、そのまた2階ということで、非常に高いところにございますので、通常考えております2.4メートルということは、1.6メートルの津波、今度0.8メートルの満潮位ということで2.4なんですが、それが仮に1.6が倍になって3.2ということになっても0.8足しますと、TPプラス4メートルでございますから、倍になってもりんくうタウンは大丈夫ということになるわけでございますけれども、そのあたり、私もまた議員言われるように、あそこ大丈夫かという質問もいただきましたので、そういうことの正確な情報を提供するためにも、この津波という1つのテーマの中で広報誌等を使って、市民の皆さんに正しい認識、理解をいただけるように広報活動に努めていきたいというふうに思います。
それから、今回の地震、東京なんかでも影響があって、九段会館の天井が落ちたとか、体育館の天井が落ちたという、いわゆる構造体は持っても、中の具材が落下すると。それによって被害を受けるということがありましたので、今新たにそういう天井の防災というのが大きなテーマになっております。
御承知のとおり、天井というのは、今までは比較的金具で釣ってずっと釣天井みたいな形になっておったわけで、それが外れたり壊れたりということがありましたから、これはもう一度震災に対して安全なように設計基準も含めて見直しすべきという声が非常に大きいということでございますので、我々ももう1つの視点として、こういう内装材の安全ということについても考えていく必要があるというふうに考えております。
それから、学校の御質問もございました。学校のほうは教育委員会のほうから御答弁を申し上げるようにいたします。
155 ◯議長(松本雪美君) 市道教育部長。
156 ◯教育部長(市道登美雄君) それでは、今回学校が避難所ということで、多くが該当いたしております。この辺の避難所として適切かどうかということで、耐震化ということが最重要なのかなというふうに考えてございます。
今年度末、23年度末ということで66%、これは目安でいきまして66%の完了、整備率ということになってまいります。
具体的にということで、今年度末時点ででき上がっていないという、耐震性能がないというところになりますと、まず体育館が新家東と東小学校2小学校、それから校舎のほうで合計6カ所ということで、新家、砂川、樽井、新家東、東、一丘という6小学校が校舎におきまして、耐震が完了していないと。
それから、先ほどの重複になりますけれども、体育館においては新家東と東、その2小学校ができていないということで、これらにつきましては、先ほどから御説明をいたしておりますとおり26年度までには完了するということで、現在計画的にやっておるということで御理解のほうをお願いいたします。
157 ◯議長(松本雪美君) 真砂議員。
158 ◯8番(真砂 満君) 御答弁ありがとうございました。
市長に御答弁いただいたことについては、非常に前向きに御答弁いただきました。ぜひとも実行に向けて御努力をいただきたいなというふうに思います。
それともう1点、市長、先ほど発言するの忘れたんですが、今回の防災の日というのは当然あるんですが、市長もいろんな防災に関してのパネラーになったりして、いろんな活動をされておられるというのは知っているんですが、この際、今回の東日本の震災があった日を泉南市としても、もう一度市民全体が考える日という位置づけであったり、やはり今回の東日本の震災については、一過性ではだめだというふうに思っておりますので、やはりもう少し長いスパンで協力体制も含めて考えていく必要があるというふうに思いますので、できたら、その日を何か1つ考える日にしていただけるように、企画なんかを考えていただければなというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。
それと中学校の関係なんですが、これも以前からずっと言われておりますが、どうも安全対策については、やることもたくさんあるんでしょう。消防関係からもずっと毎年のように指導を受けながら、なかなか計画はされておられるのかどうか知りませんけれども、実行されていない。
今後避難所で本当にそういうことがあったら、説明も何もつかんのと違うのかなというふうに思いますので、教育委員会としての優先度ですね、その辺はどういうふうにお考えなのか。それとあわせて、今まで幼稚園の問題であったりとか、統合の問題であったり、教育委員会としてお金を使う部分がたくさんありました。
ですから、そういったところまで予算配分がなかなかしてもらいにくかったんだというふうに思いますし、なかなかそういったことを要求もしづらかったのかもわかりませんが、一体きちっとして整理するには、教育委員会としていかほどのお金がかかるんだということで、把握されておられるのか、一度総額をちょっと披瀝してください。
159 ◯議長(松本雪美君) 市道教育部長。
160 ◯教育部長(市道登美雄君) ただいまの御質問でございますけれども、まず教育委員会としての優先度という部分でございますけれども、現在耐震が御指摘のとおり最優先であったと。
今後、建物が残っても、その中身というんですか、あるいは火災とか、そういう部分で生徒、児童が危険な状態に陥ると、そういうことは避ける必要はもちろんあるという認識はいたしております。
昨年度、一定予算のほうをいただきまして、消防設備関係を修繕のほうを大分入れております。ただ、相当数まだ残っておるというのも事実でございます。
御質問のどのぐらいという額の面でございますけれども、その分、私今のところまだはじいていないということでございますので、御理解のほどをお願いします。
161 ◯議長(松本雪美君) 真砂議員。
162 ◯8番(真砂 満君) 正直に答弁していただいておりますから、それはそれで結構だというふうに思うんですけれども、やはり予算要求をするにしたって、全体の部分、きちっと把握した中でやらないと、この間のお金で大部分やったんや、どの程度やと言っても説明つかんでしょう。
学校にしたって、全部それがすべてできていないんですよ。本の一部しかないんですよ。そうすると、なぜそこだけやねんと、残っている部分どうするんやということになりますし、その後の計画も途切れるんです。たまたま予算があったから、ついたからやっただけの話でしょう。
だから、必要性があって計画があってという話ではないんです。だから、私は教育委員会の悪いところはそこやというふうに思っているんです。だから、きちっとした実態をまずつかんで、計画を立てて着実に確実に実行していただきたいというふうに思います。
教育行政の部分は後でありますので、またそちらのほうでやらせていただきたいと思います。
続いて、火葬場についてであります。
先ほど、うちの木下議員が何点かについてお聞かせをいただきました、進捗と今後についてぜひともお聞かせをいただきたいんですが、概要版、過日の月曜日でしたか、厚生消防常任委員会に提出をされました。
なぜ概要版が今、概要版しか提出されないのか、成果品、いつになれば手に入るのか、きちっとお示しの中で現在までの進捗と今後の計画をお示しください。
163 ◯議長(松本雪美君) 根来市民生活環境部参与。
164 ◯市民生活環境部参与(根来久雄君) それでは、私のほうから、進捗状況と今後の予定についてお答えいたします。
まず、概要版を過日の厚生消防並びに議員各位に配付させていただきましたが、基本計画の概要版でない成果品という御指摘ですが、これにつきましては、おおむね上がっておりまして、ただいろんな言い回しだとか、あとこの前に報告させていただいておりますアンケートをとった部分、それから業者のアンケート、並びに他の行政団体のアンケート等もとっておりまして、一定仮納品があったときに、団体等の名前等も上がっておりまして、上がっている部分もいいのですけれども、その辺の校正に若干時間を要していまして、今月末までには配付、成果品をこの前の厚生消防常任委員会でも御答弁しておりますが、報告書につきましては、報告書と参考資料と2部でまとめております。
それにつきましては、その時点までに報告書を配付させていただきたいと思います。
それと概要版にお示しの規模につきましては、概要版のほうに規模並びに配置計画、概算事業費、それと最適事業手法について記載させていただいております。
施設計画としましては、利用していただく方の動く距離が少なく済む計画、並びにそれに伴うゾーニングの計画で一定表示をさせていただいております。
また、計画の関係で大気汚染防止法につきましても、火葬場は、規制対象外施設でありますけれども、その辺自主規制目標値を設定しながら、また、ダイオキシン及びばいじん対策等につきましても、義務づけを考えております。
それと、今年度の事業につきましては、以前にも御答弁申し上げておりますが、環境アセス、地盤調査を予算計上させていただいておりまして、その実施並びに都市計画決定の手続を行っていいくということでございます。
それと今回お示しの概要版に基づきながら実施に向けた精査を引き続き継続していきたいと考えております。
以上でございます。
165 ◯議長(松本雪美君) 真砂議員。
166 ◯8番(真砂 満君) 私は、6月のこの段階で概要版しか出ていないこと自身がおかしいと思っていますよ。成果本、3月末で当然上がっていて当たり前でしょう。だって、それだけの予算でそこまで期限を切って契約しているわけですから、それが6月のこの段階で成果本が上がっていないのは、一部調整しているということが現実としてあったとしても、私はそれはおかしいと。きちっと日にちに基づいて、契約に基づいて、業者にきちっとしたものを出させて当たり前だというふうに思っていますし、出たものをきちっと議員に説明する。
その説明するのは、資料として概要版で説明するのは結構ですよ。きちっとした成果本があって、概要版で説明していただかないと、この概要版を見ても、その根拠になるものは何かというたら、こっち側の本編を見ないとわからないわけです。その本編がないわけですから、説明を聞いていてもとんちんかんでわからない。
ですから、きちっとしたものを資料として、まずは期限の中で出していただきたい。そのことができていないということが、まず行政として反省していただきたい。そうしないとおかしいですよ。そのことは申し上げておきたいというふうに思います。
それと、木下議員のほうからもありましたが、よくわからないのは、土地の問題なんです。一定話をしています。御了解をしていただいています。林野関係の人からすると、いや、正式に聞いておりません。こちらは言って、向こうは正式に聞いていないというふうにおっしゃるんですよね。
私は、少なくとも泉南市の状況から見たら、市民の里が適地だというふうには思っていますし、道路の面からしても、できたらあそこにまさるところはないというふうに思っておりますが、思っておっても、まずは手順、手続というものがきちっとしていただかないと、あやふやなままで計画だけを進めていくというのはいかがなものかなというふうに思っておりますが、その辺について、一定というのは、どういう一定なんでしょうか。
167 ◯議長(松本雪美君) 根来市民生活環境部参与。
168 ◯市民生活環境部参与(根来久雄君) 再度の御質問にお答えいたします。
先ほどの木下議員の折にも説明申し上げましたように、去年度今回の委託の補正予算計上の折に、その前段としまして、市の担当者で計画概要について、お示しの検討についてということで3ページプラス注のついたもので説明させていただきました当時の建設比較表の中にも位井下池案、市民の里案というときに、借地ということで説明申し上げております。
そのときの答弁につきましては、先ほど説明も申し上げましたように、当時も市長の答弁をしまして、借地については、一定理解をいただいておるということを先ほども申し上げまして、その時点では東小学校の借地単価の例で試算をしておりまして、今回の厚生消防常任委員会の折にもうちの山野部長のほうから年間試算で面積等が以前に示しておるものと異なっておりますけれども、試算しておおむね年間100万円程度と、借地については御説明を申し上げております。
まだ、詳細については、相手方と何ら金額云々については決まっておりませんが、それをこの前の厚生消防常任委員会でも一定御答弁申し上げたところです。
169 ◯議長(松本雪美君) 真砂議員。
170 ◯8番(真砂 満君) よくその一定という意味がわかれへんから教えてくれと言っているのに、答えはまた一定、一定で、何回出てきたか。
でないと、企画の問題もいろいろあるんですが、この図面だけを見てみますとね、場所も含めて、面積も含めて、ここまで詳細に出ているわけでしょう。本来こんなことありませんよ。
ここまで出すんだったら、もっと詰めて関係者と協議の上で詰めるべきものは詰めた中で、話をしていただかないと、やはり私は順番がおかしいと思いますよ。
私の考えている場所と全然同じ場所なので、これ以上どうこういうことは言いませんが、ただ手順、手続については、間違いなくやっていただいたほうが後々何かにつけていいというふうに思いますので、きちっとやっていただきたいというふうに思います。
それと、今回の火葬場建設については、過去の泉南聖苑からいろんな経緯の中で行っていく、特に、とりわけ現在の厳しい財政状況の中で行っていくわけでありますから、一方で市民のニーズ、非常に高い事業でありますから、この事業についても、早急にちゃんとしていかなければいけない。
そういう中で、従来の事業手法じゃなくて、新たな事業手法の追求というような形で今回調査依頼をかけておるわけであります。
木下議員のほうからも、財政のことを考えて、それとあわせて、これからの泉南市の単独ではなくて、やはり広域行政の追求という観点からも含めて、阪南との広域的に考えてみてはどうだというような話も提案をさせていただきました。
とりわけ男里地区からすれば、以前から阪南市の火葬場の問題でいろいろ要望も上がっておりますから、いわば阪南から直接多分市長のほうに直接的なお願い事もないというふうに思います。
私も個人的には福山市長と話をさせていただいて、できればそういったものも広域でお願いをしたいというような話の感触はあるんですが、実際現実として、正式な話じゃないですから、正式に依頼があるわけではなく、ただ、今阪南は、病院問題とかいろいろありまして、行政が進めていくには、原課から積み上げていかないと、市長がそうだからといって、いきなりというのもどうかというようなこともあります。
ただ、今回一般質問するに当たって、福山市長のほうには、市長、悪いけれども、勝手にこっちからそういうような話をしましたけれども、気悪せんといてやというふうに申し上げたところ、それはええよと、それはおまえが勝手に言うんだから、言うのは結構だというようなこともいただいておりますので、できたら本来はお願いする側から来るべきものだというふうに思うんですが、物が嫌悪施設だけに、泉南市長の向井さんとしても、すべていいですよというわけには、なかなか市民感情を考えた場合、難しいという部分というのはわからんこともないんですが、ただ、いろんな事業をこれからもしていかなければならない泉南市の財政を考えた場合、少ない費用でよりましな、もっとやり方ですからいろいろあるんですが、泉南市単独ではない、もう少し豪華なものも追求していくには、可能性を秘めているということからすれば、タイミング的に、今一定の考え方を示したほうがいいのではないかなというふうには考えるんですが、少しでもそういった考える余地はないのかどうか、お示しをいただきたいと思います。
171 ◯議長(松本雪美君) 向井市長。
172 ◯市長(向井通彦君) これからの時代ですので、できるだけ広域行政の中でやるというのは、基本的にそうだというふうに思います。
阪南市との関係も良好でございますし、特段何もないわけでございます。
ただ、以前にちらっとそういう話もあったときに、阪南市さんのほうでは当時学校の建てかえの問題、それと市立病院の問題、これでかなりの費用がかかると。だから、今の時点で火葬場というのはなかなか、また新たな議論を生みかねないということで、ちょっと今の時点ではというお話でございました。
今回、病院、建てかえは残っておりますが、指定管理にされたということもございますから、少しは懸案のものが前に進んだのかなというふうに思っております。そういう中で、こういう火葬場ということであれば、お話は聞かせていただきたいというふうに思います。
ただ、こういう施設でございますので、やはり立地場所の関係者の皆さん、それと周辺の皆さんの理解というのは、泉南市単独であっても要るわけなんですが、よその方の分もということになれば、また一定難しさもあるのも事実でございますので、安易に受けるということではなくて、慎重にそのあたり、皆さんの御理解が得られるということであれば、そういうのも1つの方法だというふうにも思っておりますので、また福山市長とはお話はしたいというふうに思っております。
173 ◯議長(松本雪美君) 真砂議員。
174 ◯8番(真砂 満君) ありがとうございます。
火葬場だけではなく、これからいろんな事業をしていくときに、近くではまたごみの清掃工場も一定年度も来ておりますから、今清掃工場は泉南と阪南だけなんですが、本当に泉南、阪南だけでいいのか、もっと範囲を広げて極端に言うと泉佐野から岬町までぐらいの広域も考えてもいいんじゃないかなと。そういう発想の中でどんどん考えていただいたほうがいいのかなと。
この考え方については、もう既に市長のほうからも、いろいろなその事業、事業、施策、施策で広域的なことを考えていくんだという方針も示されておられますから、その方針のもとで進めていかれたほうがいいのかなというふうに思います。
とりわけ、今回の火葬場建設については、財源の問題から考えても、私はそのほうがいいのじゃないかなというふうに考えます。
ただ、泉南市のやろうとする時期と阪南市が考える時期、この時期の差というものは、当然出てこようかなというふうに思うんですが、それについては、十分協議の中で進めていただけたらありがたいというふうに思います。
それとあわせて、もともと泉南市は、泉南聖苑計画というのがありました。先ほどの経緯の中の披瀝の中でもありましたように、市民のニーズとしては、もう一方は墓地ということもあったんです。これは広島市長の時代に、泉南市民は、そういった要求が非常に多かったということもございました。
ただ、市民の里という位置関係でもしも確定をするならば、これも林野組合の関係がございますので、軽々に物を言うわけにはいかないわけですが、墓地の併設等も考えてもいいのではないかなというふうには思うんですが、既にあの場所ですと、一定の整地関係もできておりますので、もともとの泉南聖苑計画よりは、比較的安価に事業推計ができるのではないかなと思われますが、それについては、いかがでしょうか。
175 ◯議長(松本雪美君) 向井市長。
176 ◯市長(向井通彦君) 以前は、火葬場と墓地のセットということで考えておりました。
現在は、火葬場は市のほうでやろうということにいたしております。
墓地でございますが、人口が減少時代に入ってくるということもございまして、当時とかなり環境が変わってきているというのが1つあるというふうに思います。
それともう1つは、市で果たしてやらなければいけないものなのかと。民間でもいいのではないかという考えもあるというふうに思っております。
私どもは、そのセット論ではなくて、まずやはり市民のために必要最小限の費用で、非常にお困りになっておられる火葬場を先にやろうと。
墓地については、これは例えば民間さんであってもいいのではないかなというふうにも思いますし、地理的には、あるいは場所的には、十分そのスペースはあるというふうに思っておりますので、まず火葬場のほうをやりたいと。
墓地については、あえて市が直接やらないかんのかなという思いは持っております。
177 ◯議長(松本雪美君) 真砂議員。
178 ◯8番(真砂 満君) 市長の考え方については、よくわかりました。
ただ、市民ニーズとしては、やはり墓地も同様にあるんですよね。ただ、市長も御存じのように、泉南市も民間でやられている箇所は何カ所かあります。言い方悪いですけれども、いろいろ問題がある手法の中でやられている。非常に無理をした形でやられているんですよね。
そういった意味では、きちっとした今回のような機会に行政がどこまでやるんだと言われると、なかなか判断の難しいところがございますが、同じならこの際というようなこともございますし、いずれにしたって、市民ニーズというのは、それなりにあるということの御理解だけをいただきたいなというふうに思います。
続いて、同和更生資金貸付基金償還金について確認をさせていただきたいと思います。
時間の関係がありますので、一とおり質問させていただきますので、お答えをいただきたいと思います。
1つは、時効分の処理、これをどうされるのかという点と、未到来分の回収について、どう取り組むのかという点と、今現在議会のほうで100条調査特別委員会が設置をされております。
大体、議会のほうで調査委員会を設置しなければならないということ自身、私は行政の恥だというふうに思っています。その辺について、担当部長、今担当部長で非常に申しわけないんですが、担当部長としてどのようにお考えになっておられるのか、あわせて、その考え方の中で、本来きちっとした執務をいけないこの回収について、できていないことについての反省をどうお持ちなのか、お示しをいただきたいと思います。
179 ◯議長(松本雪美君) 中脇健康福祉部長。
180 ◯健康福祉部長(中脇一雄君) まず、時効分についての取り扱いでございますが、これは大阪府さんと私も協議をさせていただきまして、同和更生資金貸付事業については、大阪府としては間接債権として位置づけられております。
しかしながら、昨年11月に制定をされました大阪府債権の回収及び整理に関する条例、これは直接債権に当たるものの処理なんですが、これに準じて時効分の債権放棄等の処理について、一定今後、来年度中ぐらいに一定の方針を出したいというふうにはお聞きをしておるところでございます。
また、未到来分の回収の努力についてでございます。御指摘のとおり、大変不十分な点ということは、私ども大変反省をしておるところでございます。
平成14年度以降、毎年、14年度については、20件の督促をさせていただきました。また、平成17年度から10件程度督促の送付をさせていただいております。督促状以外の送付の努力について、大変な不十分な点があるということでございます。この点については、大変反省をしておるところでございます。
その中で、樽井の火葬場との比較であったり、何でそこやねんという話もございまして、その中で、借地料が当然発生するだろうということでございましたけれども、そういった話はまだ一切行ってございませんと。具体的には、どうやねんという話の中で、その中で、市長はここの地区であれば、条件整備にかなりのお金がかかるという中で、比較的安価でできることが想像されるといったこともございまして、それならどの程度考えているのかという問いに、今現在東小学校が林野組合からお借りしている。この平米単価を換算しますと、100万円程度になりますが、決して市民の里の借地料とは関係ございませんけれども、参考までにこの程度の金額だったというのを御答弁させていただいたということでございます。
今後基本計画が終了して本格的な計画になっていく段階で、当然そういったものもお話させていただいて決めていくという運びになろうかというふうに思います。
また、書いたものでございますけれども、当然基本計画が終了後、早急に協議いたしまして、正式な文章も取り交わしていくというふうに考えております。御了解いただきたいと思います。
214 ◯議長(松本雪美君) 井原正太郎議員。
215 ◯13番(井原正太郎君) 基本計画が発表される前に、このことはきちっと書面でも交わされて、あるいはその土地は幾らで借りるんだというようなことが決まっていなかったらあかん、だからこれは早急にやはり作業をしていただきたい、きちっと。
何か言うていますけれども、随分不満もあるようですから。
それから、こういう中で、先ほど西信達、樽井の火葬場、タッチをするまではお世話になるわけなんですけれども、ここら辺の整備というものは、従来の市の答弁の中で無臭、このようないわゆる施設をきちっとフォローアップするんだというふうな答弁も見ましたけれども、この辺は当然やっていかなきゃならんことだろうというふうに思うんですね。
だから、過日樽井のほうからも若干苦情をいただきまして、非常ににおいの面で心配なんだと。だから、今基本計画ができるまでとか、あるいは概要版がこうやって出ておりますけれども、それがきちっとした形で完成に向けて刻んでいくことが大事なんですけれども、私も申しましたように、林野さんとの間で書面におけるような、そういうお願いやら契約行為が一切ないままこういう数字が一人歩きしているというのは非常に残念であります。だから、これは改めていただきたいと思います。
それから、皆お疲れで心苦しいんですけれども、入札の成果と課題の中で、非常に私は最近の落札率もいいものが出ているというふうに答弁をいただいたんですけれども、これは僕も契約検査課にも言うておるんですけれども、今中学校のトイレが直されて、非常に快適になったということで、みんなが大変喜んでおります。だから、本当に生徒さんも父兄も喜んでおってありがたいことなんですが、この事業の背景に、私は教育委員会にも異議を申し上げたというか、問題提起をしたんですけれども、この事業をなされた方がお金を受け取っていないという状況がありますね。
だから、元請さんから、そして下請、孫請までのこの契約行為だったんです、これは。それでいわゆる下請さんが破産をされたんです。もちろん下請のほうにお金は元請から行きますね。そのときに本当に仕事をした孫請さんがお金をもらえないという、こんな不幸な事態が発生したわけです。
これは、教育委員会としてどう考えているのか。あるいはこの入札行為をした中で、こういうふうなことが起こったという事実と改善点は当然出てこないかんだろうなというふうに持っているんですけれども、1,000万円に近いようなお金がもらわれやんで、あのきれいなトイレがただ働きをしなきゃならなかったというこの現実、これをどうとらえておるのかな、ちょっと答弁をいただきたいと思います。
216 ◯議長(松本雪美君) 井上財務部長。
217 ◯財務部長(井上 隆君) それでは、御答弁申し上げます。
先ほどただいま議員御指摘のとおりの事実があったことは確かでございます。
まことに、私どもといたしましても遺憾なことでございまして、御迷惑をかけたということで、下請の業者の破産ということで、そういう状況になったことにつきましては、遺憾なことだと考えていますので、以後こういうことのないように改めてと、申しわけないんですけれども、きちっとした契約行為、工事執行に関してやっていきたいと考えていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
218 ◯議長(松本雪美君) 井原正太郎議員。
219 ◯13番(井原正太郎君) 今答弁いただきましたけれども、非常に不幸なことで、このシステムがやはりそういうふうな不正が、不正じゃない、結果的にそうなったのかもわかりませんけれども、いわゆる破産をされた日、あるいは元請から金が振り込まれた日、計算されたようにいわゆる孫請さんは何ももらえなかった。もらいにいったら、もう既にいわゆる弁護士の手にゆだねる、ちょうどその日にありました。
こんなようなことがあったということでありますから、当然契約検査課にあっては、公的なこういう公共事業において、こんなことがあってはならんと私は思うんですね。きっと改善の余地があろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、先ほど火葬場に関して、私は林野組合との契約なり、あるいはこの数字的なもの、数字が一人歩きしているというようなことに関しては、正式な方向づけをちょっと表明してくれませんか、答弁を求めます。
220 ◯議長(松本雪美君) 向井市長。
221 ◯市長(向井通彦君) 現在行っておる基本計画、この件については、林野さんときちっと話をして御理解、御協力をいただいて進めております。
具体に実際につくるということになれば、当然用地をどうするのか、借地で行くのか、あるいは買うのかを含めてお話をさせていただかなければいけないというふうに思っています。
その時点で契約行為ということが発生してくるというふうに考えております。ただ、お互いに理解をしているとはいえ、やはりきちっと文書なりでやりとりをしておくということに超したことはございませんので、近々にそういう相手さん側からもそういう御意向を示されておりますので、我々のほうも書面でもってお願いをし、書面でもって回答をいただくというふうにいたしたいというふうに思います。
222 ◯議長(松本雪美君) 井原正太郎議員。
223 ◯13番(井原正太郎君) 私の質問は、以上です。どうも御清聴ありがとうございました。
224 ◯議長(松本雪美君) 以上で井原議員の質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る13日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
225 ◯議長(松本雪美君) 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る13日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。
本日はこれをもちまして延会といたします。
午後4時54分 延会
(了)
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 松 本 雪 美
大阪府泉南市議会議員 梶 本 茂 躾
大阪府泉南市議会議員 原 憂 子
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