泉南市議会 2010-09-08
平成22年第３回定例会（第１号） 本文 開催日: 2010-09-08
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時 開会
◯議長（堀口武視君） おはようございます。ただいまから平成22年第３回
泉南市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。
これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において15番
角谷英男議員、16番
成田政彦議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から９月24日までの17日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
2 ◯議長（堀口武視君） 御異議なしと認めます。よって会期は、本日から９月24日までの17日間と決定いたしました。
次に、開会に当たり市長からあいさつのため発言を求めておりますので、許可いたします。
向井通彦市長。
3 ◯市長（向井通彦君） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成22年第３回
泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
議員の皆様方には、常々市政の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
さて、先日、
サザンビーチで11年ぶりにウミガメの産卵、ふ化が確認されました。約100匹近い子ガメが、一斉に海に向かって元気に帰っていきました。御承知のとおり、
サザンビーチは人工海浜ではございますが、今回で３回目のウミガメの産卵、ふ化ということでございまして、自然界においては既に自然の海浜として認められているというふうに思いまして、大変うれしく思っております。
また、ことしは例年に増しまして非常に暑い夏となり、連日猛暑日が続いております。９月に入りましても、なお猛暑日があとしばらく続くというふうに言われております。議員各位におかれましても、十分にお体には御留意をされまして、議員活動に御活躍いただきますことを御期待申し上げる次第でございます。
さて、今議会には、報告案件４件を初め、
教育委員会委員の任命の議案など決算認定を含めた36議案を上程いたしておりますので、何とぞよろしく御審議をいただき、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会のあいさつとさせていただきます。
4 ◯議長（堀口武視君） 次に、日程第３、一般質問を議題といたします。
この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。
また、質問者におかれましては、最初の質問については、発言席または壇上から質問をお願いし、質問後は自席には戻らず、控え席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、すべて発言席から再質問を行うこととなりますので、よろしくお願いいたします。
これより順次一般質問を許可いたします。
まず初めに、９番
大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。
5 ◯９番（大森和夫君） 共産党の大森です。
この夏、子どもの虐待事件と高齢者の不明事件、熱中症による死亡者の増加、痛ましい事件が続いております。孤立と貧困は、事件を読み解くかぎだと言われています。
弱肉強食路線、自己責任の末路に何があるのか。匿名社会で何が起きているのか。社会病理の根っこにあるものに目を凝らして、その解決のために日本共産党は全力を尽くしてまいります。
同時に、行政の役割も問われています。どうすれば幼い命を救うことができたのか。経済的に苦しい、孤立した子育て、家庭不和。背景にはさまざまなストレスがあり、それが虐待の要因になっていると指摘されています。しかし、子どもをストレスのはけ口にして傷つける行為は、人間として許されることではありません。
また、虐待はどうしようもない親が起こすことと個人を批判するだけでは問題の解決にはなりません。虐待の通告を受け、すぐに立入調査をすれば子どもの命が守られた事例は少なくありません。児童福祉司の抜本的増員など、行政の体制の整備が求められています。
長生きは、家族も周りの人たちも心からお祝いをしているはずなのに、実は数十年前から行方不明になっていた、また死亡届を出さないまま白骨体となった親と暮らし、不正に年金を受給し、生活費に充てていた、こんな事態が全国で起こっています。
急速に進行する高齢化の中で、高齢者の社会的孤立が深刻化しているところです。
介護保険導入を機に、
高齢者福祉に対する行政の責任が大幅に後退したことなども見逃せません。安否確認など、行政による見守りと支援対策の強化が急がれています。
泉南の
アスベスト被害者の早期救済、全面解決にも行政の役割が問われています。国が泉南の
アスベスト被害を確認してから70年がたち、裁判所が違法認定して既に50年が経過しています。しかし、
泉南アスベストの被害の実態は隠され、多くの被害者は声を上げることなく、苦しんで亡くなっていきました。一家の働き手を亡くし、経済的困難に陥った人も少なくありません。石綿工場を一家で経営し、一族が滅亡する危機にあるところもあります。石綿工場の近くに住んでいた方、近くの畑で働いていた農民、工場内で遊ばされていた子どもまでが
アスベストに暴露し、今も苦しんでおられます。
被害者の病気の重篤化と高齢化、生きているうちに解決という被害者の当然の譲ることのできない切実な願いにどうこたえるのか、国の責任は重大です。また、被害の実態を明らかにし、国に早期に
被害者救済をどのように実現さしていくのか、泉南市政の真価が問われています。
この立場から質問をさせていただきます。
まず最初に、市長はこの間、積極的に被害者の立場に立って国などに働きかけをしていただきましたが、これからどのようなスタンスで国に働きかけていくおつもりですか、答弁をお願いいたします。
6 ◯議長（堀口武視君） ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
7 ◯市長（向井通彦君） まず、大森議員の第１番目の御質問でございますけれども、この
アスベスト問題の解決について、今後泉南市として国にどういうスタンスで対応していくのかという御質問だったというふうに思います。
かねてから泉南市におきましては、私、市長を初め、それから議会の正副議長さんとともにこの問題の早期解決、あるいは救済に向けての要望あるいは陳情、そういうことを繰り返し行ってきたところでございます。
そういう中にありまして、国家賠償を請求されました皆様におかれましては、裁判で争いをされまして、この前、第１審が国の責任を認めて、そして救済をするべきという判決が出たところでございます。
その後、我々といたしましても、国に対しまして控訴をしないようにと、真摯に受けとめてその１審判決を受け入れるようにということを申し上げてまいりました。しかし、残念ながら控訴をされて、現在、高裁のほうでその手続が進められているということでございます。
私どもは、まずその国家賠償につきましては、１審判決をやはり真摯に受けとめていただいて、２審で争うということではなくて、控訴されておられますので、仮にその中であっても円満に解決できるような方法、例えば和解というようなことも含めて、国としては早期に解決をしていくべきであるということを今後とも国に申し上げていきたいというふうに思っております。
ことしも中央要望をする予定でございますが、現在民主党の代表選挙が行われておりますし、それが済みますと、いずれにいたしましても内閣改造あるいは党役員人事が行われるというふうに思いますので、それらが一定終わった時点で、また正副議長さんと御相談をして要望してまいりたい。
その中では、やはり早期に解決しないと、時間がかかると、もうその被害者の方々が御高齢であるということも踏まえて、やはり大きな問題、禍根を残すということになるわけでございますので、早期解決ということを強く求めていきたいというふうに思います。
また、一方では、救済措置のほうでございますけれども、私どもの要望も踏まえて、石綿肺についても一定前進することになりましたけれども、しかしまだ高いハードルがございますので、これらについても、働いていた方はもちろんでございますけども、その周辺の方、あるいは何らかの形で関係されていた方々、これを線を引くのではなくて、やはり一体として解決できるような体系をつくっていただきたいということを今後も強く申し上げていきたいというふうに思っております。
8 ◯議長（堀口武視君） 大森議員。
9 ◯９番（大森和夫君） 今、市長のほうから答弁いただきましたけど、ほんとに早期解決で、生きているうちに解決をしていく。特に今、市民の会などにも、泉南の
アスベスト被害だけではなくて、建築労働者はもとより、造船関係の相談なんかもふえてます。
それから、朝日や赤旗なんかでも大きく取り上げられたんですけども、
再生粉砕アスベスト、道路のそういうアスファルトなんかに使われてる
アスベストの問題など、幾つかのこういう
アスベストの問題が起きてきてるんですけども、その
アスベスト被害の原点である泉南でどのような解決ができるんか、これがほんとに日本全体の
アスベストの問題を解決するためにも大事なことだと思います。
そういう中で、積極的に市長がああいう形で発言してもらうのはほんとに心強いことだというふうに思います。
国の関係では、控訴されるとか、いろいろな問題はあるんですけども、一方で、例えば被害者が声を上げたり、それから地元の市民の会などの市民団体の運動なんかもあって、例えば
アスベスト新法などによって中皮腫、肺がんの方が救われる。まだまだ不十分ですけども、石綿肺も広がっていってる。それから、労災認定による補償を受けられたり、
健康管理手帳をもらうことができて定期的な健診を受けられるというようなこともできています。
それから、岸和田の
阪南医療生協というところがあるんですけども、ここでは月２回ですけども、
アスベストの専門医に来ていただいて、弁護士が常駐して、患者の方が来られましたら医療相談と法律相談を一緒にセットでやると。どなたでも
阪南医療生協に申し込んでいただければ、すぐに受診できる。今ちょっと患者の方がふえてるようですけども、どなたでも
阪南医療生協に電話してもらえれば、そういう弁護士とお医者さんの相談が受けられると、そういう体制もできてきています。
国の対応には悪いものがありますけども、地元ではそういう運動が、そういう成果が上がってきてるというふうにも思います。
その中で、特筆すべき成果として、
三菱マテリアル建材──旧三好石綿ですね、新家にあった。この会社との和解ができました。第１次請求人団というのがありまして、これは2008年９月に全員救済で和解いたしました。引き続き、ことしの６月29日、33人の被害者と三好石綿──今の
三菱マテリアル建材ですが、和解いたしまして、これも全員救済で１億3,000万円の補償金で和解するという成果がありました。
今回の場合は、戦前に下請で三好石綿に働いていた人など、高齢や
アスベスト被害で同僚が亡くなっているため、なかなか同僚証明、働いていた証明をしてもらうことが難しかった方なども就労証明がクリアできました。
それから、余りよくない判決なんですけども、昭和33年以前については、国や企業の
アスベストの被害が予知できなかったというて責任を回避するような判決があるんですけども、その昭和33年以前に働いていた人も、第１次請求の２分の１や３分の１のちょっと削減はありましたけども、こういう方も全員救済されると、こういう成果も上がっています。
この
三菱マテリアル建材との和解についてどのような意義があったと思われるか、その点お答えください。
10 ◯議長（堀口武視君） 向井市長。
11 ◯市長（向井通彦君）
三菱マテリアル建材と第２次請求団との和解についての意義ということでございます。
去る８月６日、和解が成立したという報告を第２次請求団の皆様からいただきました。それまでの中間段階での情報では、
三菱マテリアル建材の業績が悪いので、なかなか第１次のような補償はできないんだというようなことがあって、なかなか難航しているという情報をいただいておりましたので、８月６日のこの報告をいただいた中で、非常に私自身としてもよかったなということで安堵をした状況でございます。
ここに至るまでには、当然第２次請求団の皆様、また代理人である弁護士の皆様方の活動というのが一番大きな影響を与えたというふうに思っております。さらに、私ども行政も、微力ではございますが、
三菱マテリアル建材には円満に解決するようにという指導といいますか、お願いもしてまいったところでございます。
さらに、市議会の皆様におかれましても、ことしの３月26日に泉南市議会本会議におきまして
三菱マテリアル建材株式会社の石綿被害に対し、誠意ある救済を求める意見書が全会一致で採択されたということがございました。
そういう請求団の皆様、そして我々行政、議会、ほんとに一致団結してこれの円満解決に向けて協力をしたと、いわゆる総力で当たったということが一番大きな成果につながったんではないかというふうに思っております。
当然、
三菱マテリアル建材におかれましても、三好石綿という前の会社の承継会社ではあるわけでございますが、その皆様方の、あるいは我々行政、議会の意見を十分しんしゃくされて円満解決の決断をしていただいたということで、これは一定、企業の社会的責任を果たされたということで評価をさせていただきたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、この問題というのは、民事的なものはもちろんでございますけども、現在、先ほど言いました国家賠償ということがまだ残っておりますので、今後も引き続いて総力戦で何とか早期に国のほうにも認めていただいて、解決できるように努めていきたいというふうに思っております。
12 ◯議長（堀口武視君） 大森議員。
13 ◯９番（大森和夫君） 議長、この問題はね、ほんとに今市長もありましたけども、議会で全会一致で
三菱マテリアル建材に対して、石綿被害に対する誠意ある救済を求める意見書を可決したと、これが大きな力になったと私も弁護団の方から聞いてます。
こういう意見書を持って請求人団は請求を求める交渉を行ったそうですけども、こういう意見書が出たということに対して、相手方の弁護士とか経営者の方、社長というか取締役の方は、もう目を白黒さしてびっくりしたみたいですね、こういう意見書が上げられるんだということがね、
三菱マテリアルという名前の入ってるもんが。それで、これが厚生労働省や環境省に配られると。
でも、中身を見てもらうと、決して
三菱マテリアル建材を批判してるんじゃなくて、１次できっちりした補償をしてくれたんで、２次でも引き続きそういう誠意ある姿勢を見せてほしいという中身だったんで、弁護士も、これは褒められてるんですか、怒られてるんですかと言って聞いたと言うてましたけども、そういうのが大きな力になって、引き続き議長を先頭に、これから行政とも力を合わせてこの問題に取り組んでいただきたいというふうに思います。
それと、市長にも読んでいただいたんですけども、このとき請求人団の一人一人が会社に対して手紙を書きまして、これが大きな力になったというふうに思ってます。
例えば、Ｓさんという方は、直接石綿を素手で扱うような仕事をして、石綿まみれになりながら働いていたと。仕事にごっついまじめに働いておられて、会社から表彰もされていた方なんです。三好というのは割と表彰なんかをよくする会社で、そういう意味では労働者の人も働きがいを持って働いてたんですけども、この方もよく働くということで表彰状をいただいていた。
ところが、45歳のころからよくたんが出るようになって、病院に通院を始めたと。64歳のときに肺がんを宣告されて手術を受けるが、どんどん体も弱まって水も飲めない。まるで骸骨のようにやせ細っていかれました。孫が生まれるのを大変楽しみにされていましたけども、その１カ月前に亡くなる。どんなに悔しかっただろうかということを、この奥さんが手紙を書いて会社に出すと。
この奥さんも、実は
三菱マテリアル建材から内職として家で石綿のことをやってて、今プラークになってるということなんですよね。こういう被害の実態を三菱に手紙を書く中で、こういう解決が進んでいったというふうに思います。
次の質問に移りますけども、三好石綿で働いてた方は救われましたけども、それ以外の労働者の方は全く救われてない──全くということは言えない、労災とかというようなことでは救われてる部分はありますけども、三好石綿のような形では救われてないんですよね。こういう方をどのように救っていくのか、これこそほんとに国にも問われてる問題ですけども、泉南市にも問われてるというふうに思います。
このことについて、どのように考えておられるのか。また、こういうものの労災とか
アスベスト新法、こういうのがありますけども、そのための障害になってるのが、１つは高齢者の被害者の問題ですよね。この方たちは、面倒な申請はやりたくないとか、それから治らない病気ならわざわざ専門医まで行くのは面倒であるとか、医者は
アスベストの被害と言うけども、自分にとっては老齢で悪くなってるのか
アスベストの被害かようわからん。そんな中で病院まで行くのはどうかと。
こういう方々も、最終的には病気が悪化した場合には、大変苦しんで亡くなっていきますので、それを見られた家族の方が、これは許されんということで立ち上がる方は多くあるんですけども、今は実際こういう高齢者の被害者の方を救済する上で、こういう点で１つの障害になってます。
それから、同僚が見つからない被害者の方がたくさんいらっしゃって、聞くと同僚の方はもう既に死んでると。ほとんどが肺の病気で早くに亡くなってて今いないんだと。働いておられたのも30年前、40年前のことで、同僚は死んでるとか、当時の記憶があいまいとかというようなことになってます。
市民の会の皆さんも、こういう被害者の方に対して寄り添って、高齢者の方には一緒に病院に行ったりとかしながら労災の申請なんかしていきますけども、こういうことを市民団体とかに任せるだけでは不十分だと思うんですよね。やっぱりこの点でいえば、行政の果たす役割というのは大きな部分があると思うんですけども、その点どう考えておられるのか、お答えください。
14 ◯議長（堀口武視君）
山野市民生活環境部長。
15
◯市民生活環境部長（山野 豊君） まず、石綿被害につきましては、環境暴露を含め
被害者全員が平等な救済を受けられるよう、法整備等を議会の皆様と一緒に訴えていきたいというのが基本でございます。
高齢の被害者でございますけども、その被害は、その特徴から今後も多くの人が発症するおそれがあり、既に高齢となっている方々には焦りの気持ちがあり、救済を急ぐ必要があると思っております。
本年７月には、
石綿健康被害救済制度の
救済給付対象疾病が拡大され、著しい
呼吸機能障害を伴う石綿肺と著しい
呼吸機能障害を伴う
びまん性胸膜肥厚が追加されました。
申請手続に当たっては、必要書類の添付等、手間を要するものの専門的な内容に触れる問題もありますので、市民から照会があった場合は、労働者においては
労働基準監督署、その他の方につきましては
環境再生保全機構の専用窓口を御案内いたしております。
また、同僚が見つからないという問題でございますけども、先ほども述べましたが、
アスベスト問題は全国的な問題であり、現在マスコミあるいは政府広報などの媒体により、ある程度国民は共通の認識を持っていると思っております。
被害者掘り起こしの一助とするため、ホームページ並びに９月号広報には、今回の救済制度の拡充とともに
アスベストについて不安をお持ちの方に対する情報提供の御協力もお願いいたしたところでございます。
泉南地域は明治末期から
アスベスト産業が盛んであり、数多くの中小事業所が存在したことは理解いたしております。そのため、労働者以外のいわゆる環境暴露による被害実態も報告されており、市としましては、積極的に検診を受けられるよう、今後も広報等で案内をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
16 ◯議長（堀口武視君） 大森議員。
17 ◯９番（大森和夫君）
アスベスト被害がある程度マスコミなども通じて広がってるというお話ですけども、なかなかそういう実態にはなってないのが現実だと思うんです。マスコミの方の報道というのはほんとにたくさんされてて、助かってる部分はありますけども、まだまだ特に泉南の場合は隠された被害というふうに言われてて、声が出ないのが特徴なんですよね。例えば、
アスベスト工場の経営者が自分の身内であるとかといった場合に、そこで働いてる方はなかなか訴えられない。
それから、次にも質問したかったんですけども、例えば経営者の方なんかは、みずからは被害者でありながら、やっぱり働いていた方々に被害が及んでいないか、そういうことでなかなか声が出せない。それから、工場周辺で被害が出てきた場合、どのように対応すればいいのかわからない。そういう形で言えない部分というのがたくさんあると思うんですよね。
そういう中で、従来の体制では不十分だと思いますし、従来と同じように広報活動に尽くしていくというだけでは不十分なんで、もっとまちの中に入って被害の実態をつかむようなことにも取り組んでいただきたいというふうに思います。
あと、中小企業の経営者に対してどのような救済策を具体的に考えておられるのか、なかなか声を出せない人にどんな形で進めていくつもりなのか、その点についてもお答えください。
それと、環境暴露の件なんですけども、
アスベストの被害者の原告団の中には、子どものときに工場の中に社宅があって工場内で遊んでいた、遊ばされていたと。特にこの子はおとなしい子なんで──小さいころですよね。社長も気に入っていただいて、工場の中で見ていた方が
アスベスト被害に遭ったというような事例もあるわけです。
６月議会で私が質問した後に、その後に質問した北出議員がこうおっしゃってるんですよね。「さっき大森さんも申しましたけど、僕も子どものとき青石綿の工場の上で遊んでたんですよね。」、そんなことがありましたと言うて述べてくれましたけども、北出議員だけじゃないんです。市の職員の方もたくさんみんな石綿工場で遊んでいたというお話を聞くんですよ。こういう皆さんが、そこから積極的に声を出したという話は聞きませんわね。積極的に検診を受けたという話も聞きません。やっぱりなかなか声が出にくいということがあると思います。
その石綿工場で子どものころに被暴した方のお話によると、同じように工場の中で遊んでいた工場主の御子息の方は早くに亡くなってるというふうにおっしゃってました。20歳前後で亡くなってるそうです。
こういう実態があるので、こういう環境暴露や、それから経営者の皆さん、こういう方も含めて救済するためにはどんな努力が必要だと考えておられるのか、もう一度答弁をお願いいたします。
18 ◯議長（堀口武視君）
山野市民生活環境部長。
19
◯市民生活環境部長（山野 豊君） 中小零細企業の経営者自身の救済、それと働いていた方の救済ということでございますけども、被害者の救済は大企業、中小零細企業を問わず平等に行われるべきと考えております。
また、自己の被害の実態等をどのように公表するかについては、個々人の認識にかかわるところでございますが、歴史的な背景を考えますと、従来の公害認定のような加害者、被害者といった垣根は取り除かれるべきで、国民の課題として取り組むべきだろうというふうに基本的には考えております。
また、先ほど北出議員のお話を紹介されておりましたけども、私も小学生のころは石綿工場で隠れんぼうをしていたというのもございます。当然、今後私自身もそういうのが出てくる可能性もございますので、これは泉南市民全体を対象として考えるべきやというふうに基本的には考えておりますので、当然健康福祉部とも協議の上、どのようにやっていくかというのは、今後鋭意検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
20 ◯議長（堀口武視君） 大森議員。
21 ◯９番（大森和夫君） 国がほんとに救済する姿勢、被害者の立場に立った姿勢を明らかにして、その対策をとってもらうのがやっぱり前提だと思いますね。そういうことがあれば安心して検診も受けられる、声も出せるということになってくるんだとは思いますけども、やっぱりそこは、今この大変さを乗り切るのは、被害者のほんとのああいう大変な運動もありますけども、行政も汗をかいていただきたいというふうに思います。
そういう立場で、リスク調査なんかも、まずは国がそういう控訴しない、それから
被害者救済の姿勢を見せると、そういうことがきっちりできないと進まないというふうに思います。
ちょっと時間の関係で、次に教育施設の充実についてお聞きしますけども、特に今回統廃合されて４月から開設予定の新設幼稚園についてお聞きします。
新設幼稚園は、280人になる大規模幼稚園になります。これについて不安の声がたくさん出ましたけども、泉南市で最も大きな幼稚園というと信達幼稚園で、これは150人規模、２倍弱の新しい幼稚園ができる。大規模化して、予測してないような対応が求められることも出てくると思います。
それからまた、園児は市内の半分の地域からバスの通園となります。ある教育団体が研究したことによりますと、バスなどによっての通学距離が長い、そういう通学については、子どもたちのストレスも大変大きいものがあるという研究の報告も最近新聞で見ました。
園児も先生も、初めての環境で大変なプレッシャーがかかると思います。特に先生方は、３月まで廃園になる旧幼稚園で卒園式や終業式を終えてから旧幼稚園の片づけ、それから新幼稚園への引っ越し、それから新幼稚園に移ってからは、予行演習なしのぶっつけ本番みたいな形で教育を行っていただくということになると思います。こういう準備を遅滞なく進めることは大事業だと思います。
そんな中でも、保護者や幼稚園の先生方の不安を解消し、万全な体制で新学期を迎えることが大事だと思いますが、教育委員会のその点についての見解をお聞かせください。
22 ◯議長（堀口武視君） 梶本教育長。
23 ◯教育長（梶本邦光君） ２園化の問題につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。
議員の御指摘のとおり、今回の２園化の事業につきましては、従来の幼稚園を廃園し、新しい２園に再構築するというような大事業でございます。
教育委員会では、昨年度２月から、以前も答弁をしたと思いますけれども、新園検討プロジェクト会議を設置するとともに、新園舎専門委員会、新教育内容専門委員会、新事業専門委員会の３つの専門委員会を設けまして、さまざまな観点から検討を重ね、23年４月の開園を万全の体制で迎えることができるように鋭意取り組んでいるところでございます。
保護者の皆様方も、そういった点で大丈夫なのかというようなさまざまな声をいただいておるところでございますので、我々は何度も御答弁をさしていただいておりますように、万全の体制を組みまして遅滞なく進んでいきますように努力を今後とも進めていきたいというふうに思っております。
24 ◯議長（堀口武視君） 大森議員。
25 ◯９番（大森和夫君） 教育長は万全な体制で取り組んでいくと。私たちは十分ではなかったと思います。説明会でも保護者や市民からの要望に対しては、質問に対しては、そのような形でお答えになってきたというところなんですけども、今新設幼稚園にクーラーが設置されるべきだという声が議会からも多く上がっているところです。これについては、今教育長が答弁を行った万全な体制にほど遠いと言うたらオーバーですけども、ただこの夏の暑さを考えると、そう指摘をせざるを得ないような事態があるんじゃないでしょうか。
新幼稚園には、保育室が10室ありますが、ここにクーラーが設置されない。預かり保育の部屋とか会議室、配膳室、職員室、保健室にはクーラーが置かれる。この配置基準の違いはどこにあるのか、それについてお答え願いたいと思います。
それから、熱射病対策がどこでも今、小学校、中学校、幼稚園、保育所でとられてますわ。気象庁の研究発表でも、ことしのこの異常気象は30年ぶりだということですけども、近年にまたこのような異常気象が起こるだろうという報告もされていました。それを考えると、やっぱりクーラーは必要だと思うんですけども、その点についてどう考えておられますか。
それと、３つの保育所、泉南市の浜・鳴滝・第二保育所の熱中症対策をお聞きしました。そしたら、やっぱり今、窓をあけてクーラーをつけて扇風機も回している。特に、この年代の子どもたちは、自分たちからどうしてほしいと言えないから、やっぱり細心の注意を先生方が払っておられると。
特に今運動会の準備で、それでなくても大変なとこなんで、水分補給やそういう室内の空調については、細心の注意を払ってるとおっしゃってます。そういう意味からも、ほんとにクーラーが必要だというのは当然の要望だと思うんですけども、万全だとおっしゃるなら、やっぱりクーラーは設置すべきやというふうに思うんですけども、その点どうでしょうか。
26 ◯議長（堀口武視君） 市道教育部長。
27 ◯教育部長（市道登美雄君） それでは、新設幼稚園のクーラー関係につきまして、私のほうから御答弁のほうを申し上げます。
まず、設置の基準という部分でございますけれども、議員御指摘のとおり、新設幼稚園に関しましては、先ほど御披瀝いただきましたとおり、預かり保育室あるいは保健室、遊戯室、会議室ですね、それらにはクーラーのほうは設置をされております。
ただ、10室になります一般の保育室、これにつきましてはクーラーのほうは設置されておらないと。設置しているところとしていないところと、その理由ということでございますけども、まず体温の調節機能ですね。これについては、幼児期の環境により大きく左右されるというふうに言われております。そのために、３歳から５歳の子どもを預かる私どもの管轄いたしております幼稚園では、子どもの発汗機能の健全な発達を促すということで、保育室にはクーラーを設置していないということでございます。
ただ、保健室、ここにつきましては、体調の悪い子どもが利用する部屋ということがございます。それから、預かり保育室については夏休みも開いておる、それから長時間保育も実施する部屋であるということを考えますと、クーラーが必要になってくるというふうに私どもは考えております。また、遊戯室については、多目的ホールということで位置づけをいたしております関係から、クーラーのほうを設置しておるということでございます。
それから、２点目の熱中症対策という部分でございますけれども、熱中症の予防ということになりますと、環境に応じまして一定の運動すること、しっかり汗をかくということですね。それらとともに十分水分の補給ということ、それから体調の管理をすることが必要、重要というふうに言われておるということでございます。
しかしながら、先ほど議員の御指摘のとおり、まれに見る異常気象というんですか、９月に入りましても、きょうは雨の関係もございましていささかちょっとはましかなというふうな状況でございますけれども、最近の異常気象を考えますと、熱中症対策の１つとして、涼しい場所の確保というのは必要になってくると考えております。
それから、３点目の保育所のほうにもクーラーがあるという、その部分でございますけれども、先ほど御答弁申し上げたとおり、最近の異常気象を考えるということになりますと、幼稚園におきましても十分な熱中症対策が必要というふうに考えておるところでございます。保育所におけますクーラーの設置については、従前より通常設置されておるということでございまして、幼稚園とは異なっておるということがございます。
その理由としましては、保育所は幼稚園に比べまして基本的に長時間保育という部分があるのではなかろうか。それから、０歳児から２歳児といった比較的暑さに対する抵抗力のない乳幼児も預かっておる、さらに昼寝の習慣もあるということでございます。
保育所は、また我々幼稚園と違いまして、一番暑いと言われておる時期の７月の下旬から８月、いわゆる夏休みですね。それがないということがございます。このような状況から、保育所では従前からクーラーを設置していると認識をいたしております。
以上でございます。
28 ◯議長（堀口武視君） 大森議員。
29 ◯９番（大森和夫君） 万全な体制で取り組むと。９園つぶして、地元の愛着ある幼稚園をつぶして新設幼稚園つくってやってるわけですよね。それが今の形でいえば、いろんな考えはあるかもしれませんけども、例えば発汗作用の関係でクーラーをつけるべきじゃないと思ったら、クーラーを消したらいいわけですよ。従前からあるから使うんだというのもどうかなというふうにも思います。
浜や鳴滝の第一・第二の保育所に聞きましたけども、もちろん暑い時期はクーラーをつけてますよ。そやけども、９月以降もつけるというふうに言うてますわ。別にそれは10月になったらとめるとか、９月になったらとめるとか、そういう指導も受けてないし、必要があればつけるというふうに言ってました。
クーラーだけではないんですよね。よしずもつけたり、扇風機も回したりしながらやってるし、特にその発汗作用のことをおっしゃるんでしたら、今運動会前でそういうことは子どもたちに十分先生方もやっていただいてるというふうに思うんですよ。
あって困るもんでもないし、クーラーというのは今必需品であろうと。それは発汗作用とか地球環境の問題はいろいろあるかもしれませんけど、とりあえず万全とおっしゃるなら、つけていくもんだというふうに思うんですよ。
保育所はまた別ということでしたけども、どうなるかわかりませんけども、新幼稚園では幼保一元化を進める計画もあるんだと思うんですよ。そういう点からいえば、クーラーは必要だと思います。
水分補給を十分やればええということですけども、もちろんそうなんですけども、きょうの毎日新聞を見ますと、「学校に水筒ＯＫ？だめ？」と。読まはりましたか、教育長。この中にありますよね。大規模校なので、水筒に異物を入れられるおそれなどがあって安全が保障できないということで、ある学校では、大規模校と言われるところでは水筒の持ち込みは禁止してるんだと。ちょっとその理由がよくわかりませんけども、大規模校となるとそういういろんな対策、今まで小規模校では考えられなかったような対策も必要になってくると思うんですよ。
これ以上先生方の負担をふやすこととか、万全と言うんなら、ほんとにクーラーぐらいつけたらいいと思うんですよ。クーラー設置のための予算は幾らぐらいだと見積もっておられるのか。見積もっておられないのならそれでも構いませんけども、その点どうなのか。
これは将来の話になりますけど、例えば入札減が1,100万ほど出てますよね。これは、これから財政との話し合いとかになっていくでしょうけども、そういうことができないのかどうか、その点についてどう考えておられるのか、お答えください。
30 ◯議長（堀口武視君） 市道教育部長。
31 ◯教育部長（市道登美雄君） まず、クーラーの設置費用ということで、2,000万前後というふうに考えております。
それから、落札減という話でございますけれども、本来、落札減というのは当初目的があると。その目的に沿って入札をかける。ですから、その入札が終わった段階でその目的は達成をしておるということでございますので、一応それは不用額という形で残すべきものであるんかなというふうに、基本的にまずそういう認識は持っております。
以上でございます。
32 ◯議長（堀口武視君） 大森議員。
33 ◯９番（大森和夫君） 財政が大変なので、気を回して入札減があるんじゃないかということで質問さしてもうたんですけども、お金の使い方については、教育部長がおっしゃったとおりだと思うんですけども、もともとの問題でいえば、やっぱりその2,000万を本予算に入れて計上すべきであったと。それで、万全と言うならクーラーが必要ではないか。子どもたちの熱中症対策にはどうしても必要というのは、僕はもう常識だと思うんですよね。
これから検討していただけるのか、その点についてお聞かせ願いたいのと、新幼稚園になってからでもいろんな要望があるかと思うんですけども、現時点で例えば先生方からこういうことをしてほしいとか、こんなふうな施設を新幼稚園にはつくってほしいんだとか、そんな意見は出てるんですかね。
それから、ちょっと幼保一元化の関係でクーラーはどうなのか、それから一丘幼稚園にはクーラーがつくんですよね。ここは何か風通りが悪いからということなんですけども、ある幼稚園にはあって新設にはない、２つの幼稚園のうち１つにはあって１つにはないというのも、これも変な話だと思うんで、その点について長くならない範囲で答弁していただけますか。
34 ◯議長（堀口武視君） 梶本教育長。
35 ◯教育長（梶本邦光君） 今回の２園化に向けて、幼稚園現場のほうからさまざまな要望があるのかということでございますけれども、先ほど私、答弁をさしていただいた中で、３つの委員会を設置している。新園舎専門委員会、そういった中で幼稚園現場の先生方も入っておられますので、十分そこの中で意見を吸収しているということでございます。
将来的に、幼稚園のクーラー設置につきましては、前向きに検討していきたいというふうに思っております。
36 ◯議長（堀口武視君） 大森議員。
37 ◯９番（大森和夫君） 前向きに検討したいというお答えでよかったかなと、これでいいんかなと思いますけども、本来であれば本予算に出して、（発言する者あり）それではあかんというて言うてるんですかね。そんな甘い質問じゃあかんと言われてるみたいなんですけども、その点きっちり、まず本予算に入れてやっておくべきであったと。クーラーがないという点でいえば、ほんとに万全なそういう体制と言いながらできてなかったんじゃないかという点は、きっちり指摘さしていただきたいというように思います。
ここにもやっぱり財政上の問題があったんじゃないか。できるだけ低く抑えようとした結果、こういう結果になったんではないかというふうに思うんですけども、財政的なことからこういうことを削ったということはあったのかどうか、その点について最後お答えください。
38 ◯議長（堀口武視君） 梶本教育長。
39 ◯教育長（梶本邦光君） 財政的なことがあって今回新園のクーラー設置をしなかったのかと、こういう御質問でございますけども、先ほどクーラー設置につきまして部長のほうから答弁をさしていただきましたように、基本的にはこれまで幼稚園は保育室には入れてこなかったと。これは、体温調節機能あるいは発汗機能を高めていくためにというようなことで理由を言わしていただいておりますけれども、確かにそういったことがあったので新園には入れていないという設計上の計画になりましたけれども、昨今の状況であるとか、あるいは一丘に入れて新園に入れていないというようなことにつきましては、なかなか市民の皆さん方の理解を得ることができないだろうというふうにも判断をいたしておりますので、新園のほうにも将来的にクーラーを設置する方向で進めたいというふうに思っております。
40 ◯議長（堀口武視君） 大森議員。
41 ◯９番（大森和夫君） クーラー設置については財政的な理由やない、教育的な観点があるんだというようなことをおっしゃってましたけども、そういうことをおっしゃってる限りは、ほんとに前向きに対応してくれるんかなというふうにも思ったりするし、でも今の答弁を聞けば、それはもう常識からいえばつけるのは当たり前で、前向きに答弁したいということも真実のような気がします。
いずれにしても、こんなことで議会や先生方、保護者に心配をかけることのないように、そういう計画なら、ほんとにこの９園廃止、２園化というのは、こういう問題点があるんだということをほんまに肝に銘じていただきたいというふうに思っております。
それと、教育に関してお聞きしますけども、今も財政問題かというふうにお聞きしましたけども、これはもう小学校、中学校にも言えることで、今回取り上げたいのは図書費のことなんですよ。図書司書というのを置いていただきたいし、各学校の蔵書数のことなんですけども、標準、国が決めた基準を達成してる学校というのは、中学校では全くないですよね。標準規模の半分以下という学校もあります。それから、小学校についても、国の基準を満たしてる蔵書数があるのはわずか５校だけになっているんですね。
図書館の本も実際に見ましたけども、背表紙がないとか、背表紙の字が消えてるとか、それから破損してページが抜けてるような本も少なくなくあるわけですよ。こんな状態にありながら、標準冊数にも達していないということなんですよね。
今、泉南市を挙げて教育を上げよう、学力を上げようということで頑張ってるんやけども、こういう実態を放置していいのかというふうに思うんですけども、その点どうお考えですか、お答えください。
42 ◯議長（堀口武視君） 梶本教育長。
43 ◯教育長（梶本邦光君） 図書館司書の件と、それから蔵書数の件につきまして御質問をいただきましたので、順次お答えをさしていただきたいと思います。
まず、図書館司書の配置につきまして御答弁をさしていただきます。
学校図書館は、読書環境を保障する上では重要な役割を果たすと同時に、調べ学習の拠点としての役割も担っておりまして、各学校では児童・生徒の読書や調べ学習がより充実できるように工夫した取り組みを行っております。
例えば、図書館のレファレンスサービス機能と連携いたしまして、授業等で使用する図書の相談や検索、貸し出しを受けたり、地域の読み聞かせのボランティアグループを招くといったような活動を行っております。あるいは、また学校支援地域本部活動の一環といたしまして、学校図書館の蔵書整理等、学校図書館がより利用しやすいように取り組みを行っている学校もございます。
現在、学校においては、有資格者に対して司書教諭の発令を行い、図書館教育を進めていく体制をとっておるところでございます。
一方、学校図書館の諸事務に当たる学校図書館の司書の職務内容は、図書の貸し出し・返却あるいはレファレンス、目録の作成等の業務に加えて、子どもたちの図書館資料の選択・収集や図書館利用のガイダンス等においても役割を担っていると聞き及んでおるところでございます。
全国的には、文部科学省が定義する学校図書館担当職員配置状況につきましては、小学校で38.2％、中学校で37.8％、これは平成20年度でございます。
このような点から、専任司書の配置につきましては、子どもたちの読書環境充実の観点から大変重要だというふうに考えられますので、財政状況をかんがみながら検討を続けるとともに、既に学校に配置をしている図書教諭の専任化の要望を国や府に引き続き強く求めてまいりたいというふうに考えております。
それから、蔵書のことにつきましても御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。
現在の学校図書館の図書の整備状況でございますけれども、平成21年度末の状況でございますけれども、小学校で99.1％、中学校では54.1％というふうになっておりまして、小学校では前年比５％、中学校では２％増というふうになっております。まだまだ十分な状況ではございませんけれども、充実に向けて、予算獲得に向けて努力をしていきたいというふうに思います。
44 ◯議長（堀口武視君） 大森議員。
45 ◯９番（大森和夫君） 小学校が99.1％の充足率と言いましたけど、実際本は、今も言うたように、見ていただいたらわかるけども、裏表紙がなくなってるとか、それから背表紙がないとかというものもたくさんありますし、それからページがない、それから予算を減らされて、辞書を１人１冊分ずつ買うて、それがぽんとあったりして、実際の冊数というのはほんとはもっと少ないものだと思うんですよね。そういうことの現場もよく見ていただきたいというふうにも思います。
次に、街づくりについて質問しますけども、新家のバリアフリーについて、大阪行きホームに改札口をつくるという案が進んでいると聞いてますが、またさきの質問の答弁では、地元の声を拝聴してる段階とも聞いてます。
地元では、改札口ができることに大変大きな期待が寄せられています。改札口ができる海側の人たちが喜んでいるだけではないんですよね。改札口が新設されると、駅の階段を使わずに電車に乗れるようになります。例えば、山側の方が踏切を渡れば新しい改札口を通って大阪行きのホームに行けます。また、大阪側のホームにおりた場合でも、新しい改札口を通って踏切を通れば、階段を使わずに山側のほうに帰れる。
新家駅というのは、実際ほんまに足の悪い人にはもう利用できないようなホームになってるんですよね。よく聞きますのは、ＪＲを利用して大阪に行く場合は、熊取までタクシーに乗っていかれる。大阪から帰ってくる場合は、階段がなくておりられるからいいんやけども、行きは熊取までタクシーで行くという方がたくさんいらっしゃるんですよね。
地元の声は、こういう声だと思うんですよね。こういう声を切実にＪＲに伝えて、改札口設置のために取り組んでいただきたいと思うんですけども、市はどのような取り組みをされてるのか、お答え願いたい。
それから、できれば完成時期、それから金額の負担はあるのかどうか、市の負担はあるのかどうか、この点についてお答え願いたい。金額について負担が多い場合には、市はどのような体制を考えておられるのか、この点についてお答えください。
46 ◯議長（堀口武視君） 土井都市整備部長。
47 ◯都市整備部長（土井 聡君） それでは、私のほうから、新家駅のバリアフリー化について御答弁申し上げます。
バリアフリー法に基づく基本方針では、１日当たりの平均的な利用者が5,000人以上の鉄道駅につきまして、エレベーターなどのバリアフリー設備の整備が求められており、ＪＲ新家駅もその対象となっております。
議員御指摘のバリアフリー化についてでございますが、本年第２回定例会に御答弁申し上げましたとおり、バリアフリー化につきましてＪＲからの提案がございました。その内容は、現在の駅山側の改札に加えて海側に新たに改札口を設置し、スロープでアプローチすることにより、天王寺方面、和歌山方面のいずれのホームに対してもバリアフリー経路が確保され、新家駅のバリアフリー化を図ろうとするものでございます。
また、海側の改札を設置することにより、新家北踏切を横断して新家駅にアクセスされている利用者の方につきましては、踏切を横断することなく新家駅を利用できるようになりますので、新家北踏切を閉鎖したいとの提案がございました。この踏切閉鎖と海側改札口の提案をセットで実施したいとの意向でございました。
その後、本市といたしましては、新家北踏切の閉鎖は困難であることから、ＪＲと協議を重ねた結果、新家駅においては新家北踏切の閉鎖にこだわらず、海側改札の新設によるバリアフリー化を実施していくという方向性を確認したところでございます。
このことを前提に、新家地区区長連絡協議会からの要望もいただき、その内容についてもＪＲに対して協議を申し入れたところでございます。
海側に改札口を設置し、バリアフリー化を図るというのは、地域住民の強い願いであることは十分認識をしております。今後とも、ＪＲに対しては、早期に実施できるよう粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。現時点では、ＪＲのほうからいつまでにやるとか、いつごろから着手するとかといったような明確な返答というのはございません。
それから、金額負担でございますけども……。
48 ◯議長（堀口武視君） 部長、時間がないので、簡潔にお願いします。
49 ◯都市整備部長（土井 聡君） 通常の３分の１ルールということではございませんので、よろしくお願いします。
50 ◯議長（堀口武視君） 以上で大森議員の質問を終結いたします。
次に、16番
成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。
51 ◯１６番（成田政彦君） おはようございます。日本共産党市会議員の成田政彦です。
さて、総務省が８月17日に発表した４月－６月期完全失業者は349万人で、そのうち１年以上の失業者は前年度同期より21万人ふえ、118万人となり、さらに７月期の失業率も5.2％と高どまりし、特に若い世代は９％と失業率が高くなっています。また、非正規労働者も２年前と比較し28万人も失業しております。
ことしの大卒の就職率は60％と、進学も就職もしてない人が８万7,000人もふえ、これに対し高卒で就職できない人を入れると、実に若い人は15万人も仕事がありません。今、日本は、中高年ばかりでなく若い世代にも深刻な就職難が出てきており、日本の将来に大きな不安を与えています。
加えて、円高の影響は深刻です。輸出大企業の収益は２年前のアメリカ発の経済危機以前の水準まで回復しているのに、日本の雇用の70％を支えている中小企業には景気回復の実感はありません。大阪府内では、実に79.9％の中小企業の皆さんが停滞、悪化を感じています。
このような中、今民主党党首選挙が行われていますが、党首討論では管首相が小沢さんの金権体質に政治は任せられないと言えば、小沢氏は管首相は官僚言いなりの自民党と同じだと互いにけなすなど、今国民が大変な状況にあることについてほとんど触れないばかりか、普天間基地問題でも両者には差がなく、政治と金の問題でも、管氏は口では触れても、実際疑惑解明は一切していません。これでは、かつての自民党政治とどこが違うのか、国民が疑問を持つのは当たり前です。
今、政治に求められているのは、大企業優先の経済成長戦略から暮らしと中小企業を優先する経済政策への転換ではないでしょうか。人間らしい雇用のルール、大企業と中小企業との公正な取引ルールをつくることを通じて暮らし優先の経済政策に切りかえ、安定した経済成長を図る戦略が必要ではないでしょうか。日本共産党は、そのためにも全力を挙げて国民とともに頑張る決意です。
私は、市民こそ主人公、市民の命と暮らしを守る立場から大綱５点にわたって質問します。
大綱第１点は、行財政改革についてであります。
2007年に策定した市の集中改革プランは、2009年度までの計画で2010年度にローリング版を決定しましたが、その結果はどうだったでしょうか。将来にわたって市が一般会計で支払う借金の残高、いわゆる将来負担比率は192.9、負担額は473億円になっています。一般会計の借金、地方債230億7,000万円、開発公社などの借金の債務負担行為102億4,000万円、一般会計以外の借金、水道事業・下水道特別会計分84億4,000万円、一般会計で負担する退職手当55億2,000万円、泉南事務組合の地方債負担金9,000万円となっており、将来負担比率は、2008年度では泉南市と同じような地方自治体と比較しても、全国市町村、府内市町村の平均値と比較しても極めて悪い状況であります。
大阪府下では、41団体中、高いほうから７番目となっています。ちなみに、2009年度は、全国平均は100.9、府平均は143.3と、依然として泉南市が現在においても借金残高がいかに大きいかを示し、将来にわたって市民に負担が大きくのしかかっていることを示すものです。
借金の多くは、空港、旧同和関連事業優先、最近では総額67億円の信達樽井線、さらに基幹農道53億円、農業公園25億円などであるが、しかし1997年度より始まった３次にわたる行財政改革で市の借金体質が改善されたかどうかであります。さきに示した将来負担比率を見ても、道遠くであります。
そこでお伺いします。2009年度で一応終了した第３次行財政改革についてどのように総括されたのか、また市の借金体質を改善する方向についてお伺いしたいと思います。また、第４次行財政改革について計画はどうなっているか、お伺いしたいと思います。
さらに、職員給与カット、４年間で４億円、国保税4,000万円以上、保育料2,000万円以上の値上げが計画されていますが、この市財政に及ぼす影響についてもお伺いしたいと思います。
大綱２点目は、水道行政についてであります。
市は昨年９月、平均18％、総額２億2,000万に及ぶ水道料金の値上げを議会に提案しましたが、不況の中で苦しむ市民と議会の反対で否決されました。
そもそも水道が赤字体質になったことについて、我が党は前回、2001年の値上げのときに指摘したように、空港関連優先として今から22年前に始めた第７次拡張事業の過大な給水人口、給水計画を立て、投資したことであります。当然、バブルがはじけた後、大幅に給水計画は破綻し、市は2001年に給水人口を７万7,000人より６万5,000人と大幅に変更しました。
しかし、依然として過大な投資の影響はいまだに72億円の膨大な減価償却などを抱え、結果的には過剰投資が水道料金の値上げに跳ね返っています。
そこでお伺いします。過去、1995年と2001年の２回に及ぶ水道料金値上げで一体どのような改善があったのか。ただ、売れば売るほど赤字になるとか、老朽管を改修するためにお金が要るなどの説明だけでは、到底水道料金値上げの理由にはなりません。将来も含めて、水道行政の抜本的な改善計画をお伺いしたいと思います。
大綱３点目は、貧困、高齢者、生活保護の問題です。
今日の貧困の特徴は、完全失業者の中に15から24歳の若い人たちの増加、そして周りに膨大ないつでも雇いどめできる非正規労働者が存在し、さらに低い年金で生活できない高齢者など、政府の調査でもその数は1,000万人以上存在すると推計されています。そして、その影響をストレートに受けるのは子どもたちです。
そこでお伺いします。泉南市も生活保護者の受給率は2006年度から2009年度の４年間で、世帯数で10％増加し、人数も30％ふえております。今や生活困難なとき、生活保護が最後のセーフティーネットです。保護の受給状況、また市内に貧困ビジネスの実態があるのか、お伺いしたいと思います。
その２は、高齢者問題であります。
泉南市では、2010年現在、65歳以上の高齢者が全人口に占める割合は21％を占め、高齢化が進んでいます。このことが社会全体に大きな影響を及ぼすことは、当然であります。
最近の新聞報道では、毎日のように、消えた100歳、確認限界と報道されており、高齢者が大切にされているか、また生存確認はどのようにされておるのか、お伺いしたいと思います。
また、ことしは異常な暑さであります。特に、クーラーなどのない生活保護世帯、また低所得者の高齢者に対する訪問活動はどうされておるのか、お伺いしたいと思います。
大綱第４点目は、都市再生機構住宅の削減問題についてであります。
都市再生機構賃貸住宅は、今、存廃の危機に立たされ、居住者はかつてなく深刻な居住不安に置かれております。団地居住者の生活状況はどうでしょうか。一丘団地を含めて、世帯主65歳以上は50％を占め、１人世帯が急増しています。世帯収入は443万円未満の所得５分位の第１分位層が全体の70％、約250万円以下の世帯だけでも40％に達し、このことは政府さえ大半が公営住宅階層であることを認めております。
それでも、全国平均６万8,400円と高い家賃に70％が重いと感じつつ、公団に将来住みたいという人が70％に達するなど、住みなれた団地に住み続けたいと思う高齢者の願いは切実です。
しかし、このような中、2007年12月24日の前自・公政権では、閣議決定として独立行政法人整理合理化計画は、都市再生機構賃貸住宅の削減、資産売却を方向づけ、これに基づいて都市再生機構は2018年度までに約10万戸の再編に着手し、８万戸削減を内容とするＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針案を策定し、実施に移しております。
その後、規制改革推進３か年計画を2009年３月に閣議決定し、賃貸住宅民営化が示唆され、定期借家契約の幅広い導入の提案を受けて、機構は同年４月３日に方針を発表しました。前自・公政権の公団住宅政策は、公団住宅を頼みとする私たちの生活の基盤と権利を危うくし、また次世代に残すべき国民の貴重な資産を民間営利に売り渡すものです。
これに対して、私たち都市再生機構住宅に居住する住民は、国民生活が第一として登場した民主党生活に対して、団地の削減の抜本的見直しと転換を図ることを強く求めているのは当然であります。
しかし、残念ながら、ことし４月に行われた都市再生機構の賃貸住宅事業に対するいわゆる行政刷新会議の事業仕分けは、高齢者、低所得者向け住宅供給は自治体または国に移行するとか、家賃賃貸住宅は民間に移行せよと論議されるなど、現状では全面的な民営化に通じる危険性が増大しております。
しかし、このようなことが起これば、半世紀にわたって築き上げられてきた公団住宅の豊富な地域コミュニティと団地管理のノウハウなど、現在住んでいる人たちの生活を根こそぎ奪うものであります。公団住宅の存在は、かけがえのない公共資産です。公団住宅には、安心して住み続けられると同時に、住宅セーフティーネットとしての役割を果たすことが強く求められます。
そこでお伺いします。一丘団地の再生再編化について、都市再生機構より市にどのような働きかけがあったのか、また団地の削減に対する市の考えをお伺いしたいと思います。
大綱５点目は、市道のバリアフリー化、改修と公園の管理についてであります。
私は、市道の歩道バリアフリー化については何度も質問しておりますが、ほとんど現状では進んでいません。市道樽井大苗代新家線では、バリアフリー化を何度も要望していますが、進んでおりません。
そこでお伺いしますが、市道のバリアフリー化についてはどのように進捗しておるか、お伺いしたいと思います。
さらに、公園の整備についても、特に大きな公園について、ことしの夏は大変暑くて、草がたくさん生えて大変です。子どもたちは公園を利用できない、そういう状況であります。草刈りや整備はどうなっているのか、お伺いします。
以上、よろしくお願いします。
52 ◯議長（堀口武視君） ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
53 ◯市長（向井通彦君） 私のほうから、１点目の行財政改革についてのうちの第４次行財政改革計画につきまして御答弁を申し上げます。
御案内のとおり、集中改革プランは平成18年３月に策定された平成17年度から21年度までの５カ年の計画で、先日８月９日の行財政問題対策特別委員会におきまして実施取りまとめの中間報告をさせていただきました。
この集中改革プランでの効果額につきましては、平成18年度から平成21年度までの４年間で、職員数の減による値を除いた、いわゆるネットで約11億円の効果額ということになっております。
平成19年度には財政収支見通しを実施し、平成23年度において約27億円の赤字が見込まれ、準用財政再建団体への転落のおそれがあるとの結果となり、市政の課題に真摯に向き合い、スピード感を持って本市の自治力が問われているとの認識のもと、私を先頭にすべての職員が変革をいとわず、行財政改革に邁進をしてきております。
その結果、試算における平成21年度の収支は約17億円の赤字と見込まれておりましたが、今回の議会で御審議をお願いいたしております21年度決算、実質収支は約1,300万円の赤字まで縮小することができております。
本年度、新たな行財政改革の計画を策定いたしますが、財政的にはまだまだ大きな課題を抱えていると認識をいたしております。市民サービスの低下を招くということもできない状況にございます。
したがいまして、社会経済状況が著しく厳しい中で、安全・安心、生活、環境など本市の発展、基礎的な行政サービスを継続して進めていかなければなりません。
この議会では、職員給与等に関する取り組みについて御審議をお願いいたしております。今後、財政基盤の安定を目指すためには、これまで以上の覚悟で行革に臨み、財政構造の抜本的な転換を図ることが必要でございます。すべての事業を徹底して原点から見直し、大きな痛みを伴う取り組みであっても、私、本市の職員一丸となって行財政改革を断行してまいる覚悟でございます。
御指摘がありました将来負担比率につきましては、その主なものについては、土地開発公社の債務に負うところが一番大きいわけでございまして、これにつきましても事業できるところは事業によってその債務を減らしてきておりますし、また先般来から取り組んでおります土地開発公社の健全化に取り組んでいくということで相当削減をしてまいりまして、従前200％を超えておりましたけれども、21年度では192.9ということで、かなり改善をしてきております。
今後とも、土地開発公社の健全化を進める中で、将来負担比率をなお一層減らしてまいりたいというふうに考えているところでございますので、私どものこの考え方につきまして、議会の皆様方、または市民の皆様方には、今後の取り組みに対し一層の御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
54 ◯議長（堀口武視君） 左部総務部参与。
55 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君） それでは、私のほうから、行財政改革に伴います第３次行革並びに集中改革プランの総括はどうだったのかということと、それと今回の職員給与カットにつきまして、財政に及ぼす影響はどうであったのかということにつきまして御答弁をさしていただきます。
本市では、第３次にわたる行財政改革大綱及び集中改革プランを策定し、集中的に財政の健全化に取り組んできたところでございます。その集中改革プランの平成21年度のローリング版によりましては、平成25年までの収支見通しでは、平成21年度からの実質収支はすべて赤字見込みとなっておりました。また、自主財源の根幹となる市税につきましては、景気の長期低迷の影響により毎年減少傾向で推移しているところでございます。
一方、歳出におきましては、職員の退職手当などによる人件費の増大、また少子・高齢化の進行による扶助費の増加など、義務的経費は年々増加傾向となってございます。したがいまして、財政構造の硬直化が進行しているというところで考えているところでございます。
また、平成21年度は収支見通しより改善はしたものの、今回1,300万円の赤字を計上することとなったところでございます。このような状況のもとでは、今後対策を講じなければ、25年以降、毎年財源不足が生じまして、基金の繰りかえ運用の財源対策がまた必要となるところでございます。その運用も数年で底をつくような危機的状況が予測され、財政健全化団体に陥ることとなります。
今後は、この厳しい財政状況を真摯に受けとめまして、職員の危機意識はもちろんのこと、経常経費や人件費等を抑制し、また基金の繰りかえ運用の適正化を行い、将来に向け持続可能な財政基盤の再構築に緊急の課題として取り組まなければならないと考えているところでございます。
次に、職員給与のカットに伴う財政の改善ということでございますけれども、平成19年度の集中改革プランの収支見通しの中で、平成23年度での財政健全化団体への転落のおそれが試算により明らかとなったところでございます。
多くの取り組みが検討される中で、職員給与の人件費の抑制につきましても、取り組み方策の１つとして、平成21年度ローリング版の中で改めて試算をいたしております。
その試算では、基金の繰りかえ運用を除いた実質的な収支は既に赤字額が15億円に迫る見通しであり、このままでは地方公共団体の財政の健全化に関する法律による財政健全化団体に陥るおそれがあり、職員給与の人件費の抑制は、緊急の財政的課題を回避する重要な取り組みと考えております。
このことによりまして、一定の効果が確保されることで収支改善に向けた影響は多大であると、このように考えているところでございます。
以上でございます。
56 ◯議長（堀口武視君） 中脇健康福祉部長。
57 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君） それでは、私のほうから、まず行財政改革についてのうち、国保、保育料についてということで御質問があったかと存じます。
まず、国保税についてでございますが、国民健康保険事業は、一般会計とは別の国民健康保険特別会計によりまして事業の運営を図っております。その事業運営については、一般会計と同様に健全で安定的な財政運営が求められているところでございます。
国民健康保険特別会計では、平成21年度末までの累積赤字額が３億9,000万円を超えるまでになりまして、本年度以降の財政もなお厳しい状況が予測されております。
平成19年度に国民健康保険税の賦課税率等を改定いたしましたが、その後本年度までに約１億9,000万円の赤字を累積しておるところでございます。その改定から来年３月末で４年を経過しようとしております。現在もなお泉南市の国保税の賦課水準は府内では低いほうになってございまして、本年度は国民健康保険運営協議会に国民健康保険財政の健全化に向けた国民健康保険税率等の改定についてということで諮問をいたしたところでございます。
先々月には、府下国保料の統一化の検討に関するワーキングチームが府において動き始めてございます。また、現在国で検討されております後期高齢者医療制度にかわる新たな医療制度についての公聴会が８月10日、大阪で開催されるなど、国民健康保険を取り巻く状況については着実に変わりつつあると言えると思います。
泉南市の国保運営の将来が明るいものとなるよう、国民健康保険税の賦課内容を改定することにより財政基盤を安定化させるべきであると考えているところでございます。
次に、御質問の中で保育料に関することということで、特に今回予定をしております保育料の改定に伴いまして約1,400万円の保育負担金の増収を予定しておりますが、一般財源への影響はいかがかという点につきましてお答えをいたします。
本市では、保育に係る経費といたしまして、年間12億円弱を支出しております。このうち、国が定める保護者負担額はおおむね２億5,000万円ほど、全経費の約20％程度となっております。
ただし、これをすべて保護者負担とすると余りに負担が大きくなりますので、従前からおおむね１億6,000万円、約13％強までに減じて御負担をしていただくこととしておりました。
しかしながら、この負担水準が既に大阪府内では最低レベルというふうになってございますので、今般保育料の見直しをさせていただくこととしたわけでございます。今回の見直しによる保護者負担の増額は約1,400万円となり、全体の保育経費のうち１％程度を新たに御負担いただくということとしております。
一般財源に及ぼす影響はもちろん一定ございますが、むしろ適切な保育水準の維持、保育経費をその分御負担をいただくという観点に立ちまして見直しを進めておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
それから、貧困問題について、まず生活保護について御答弁を申し上げます。
本市の生活保護の状況でございますが、平成22年７月末現在で、被保護世帯数802世帯、被保護者数1,234人、保護率19.12パーミルとなっております。被保護世帯につきましては、５年前と比較をいたしますと、平成17年度675世帯であったものが平成22年７月末では802世帯と、15.9％の増になってございます。
世帯の内訳でございますが、高齢世帯45.7％、傷病世帯18.9％、母子世帯11.8％、障がい世帯が11.0％、その他世帯12.6％となっております。
平成22年４月から22年７月末で保護の開始が51件、廃止が26件というような状況で、平成22年７月末現在で相談件数が213件となっておりまして、生活困窮者は年々増加傾向にあるというふうに言えるかと思います。これについては、長引く景気の低迷による失業や厳しい労働環境による収入の低下、離婚件数の増加、多様化する精神疾患、重篤疾病の罹患、核化社会による高齢者世帯の増加など、さまざまな要因が複雑に関連し合っているというふうに考えられます。
また、そのような要因を理由に、よく新聞紙上に掲載をされております貧困ビジネス関係者の相談あるいは実態状況等につきましては、現在のところは本市ではございませんが、今後も貧困ビジネス関係についての実態把握に努め、生活保護制度の適正実施に努めまいりたいと思います。
生活保護制度は、憲法第25条の理念に基づきまして、生活困窮者の最後のセーフティーネットとして大変重要な役割を担っていることは認識いたしております。相談時には、その方の置かれている状況を適切、詳細に把握いたしまして、他方他施策を含め、より適切な対処法を検討し、より一層慎重に世帯の把握を行い、生活保護の適正実施に努めてまいりたいと存じます。
続きまして、高齢者につきましてお答えをさしていただきます。
本市におきましては、100歳以上の高齢者は、本年の８月５日現在で24名の方がおられまして、その方々につきましては、市の職員が直接訪問いたしまして、実際におられることを確認させていただいたところでございます。
また、100歳に到達された方々につきましては、毎年市長が直接訪問いたしましてお祝いの品をお渡ししており、その時点でも確認はいたしておるところでございます。
65歳以上の高齢者の方で、この夏、熱中症という問題がございますが、救急で搬送された方は10名程度というふうに聞いてございまして、その中で亡くなられた方は、泉南市ではおられないということでございます。
それから、本市では75歳以上の独居高齢者世帯及び高齢者夫婦世帯を対象といたしまして、泉南市地域包括支援センター職員により実態把握調査を行っております。これによって高齢者の生活状態や健康状態、そして緊急時の連絡先、主治医などを把握するよう努めておるところでございます。
実態把握調査後、支援が必要な高齢者につきましては、定期的な訪問を実施いたしまして、変化がないか見守りを行っております。
また、現在では、地域住民が取り組む見守りネットワーク活動とも連携を取りまして、独居高齢者や高齢者世帯が安心して暮らせるための支援に努めているところでございます。
緊急時につきましては、その情報をもとに地域包括支援センターを初め関係機関、団体と連携をとり、対応しておるところでございます。
私のほうからは、以上でございます。
58 ◯議長（堀口武視君） 前川上下水道部長。
59 ◯上下水道部長（前川正博君） 私のほうから、水道料金等につきまして御答弁申し上げます。
本市の水道事業でございますけども、議員も御存じのように、創設以来50年以上の長きにわたりまして運営をしておるものでございます。７回の拡張事業も実施いたしまして、各地域の簡易水道事業を統合しながら現在に至ってございます。
水道水につきましては、市民が生活する上で衣食住、すべてになくてはならないものというふうな認識のもとでございます。また、企業の事業活動や災害時におけますところの復旧がいち早く必要という大変重要なライフラインでございます。
その水道事業は、お客様でありますところの市民の皆様方からの料金収入で経営をしてございます。運営に当たりましては独立採算制をとり、もし経営難に陥りましても安易に税金等で赤字を補てんすることができないということでございますので、水道料金などの収入の確保や支出の抑制といった経営努力で乗り切るより方法はございません。
しかしながら、本市の近年の水道料金は、平成12年の府営水道の値上げを受け、翌年の平成13年７月に料金改定を行って以来、４年ごとの見直しを基本に、昨年９月議会に15.9％の料金改定案を提示いたしましたが、赤字原因究明と自己水を安価な府営水道に切りかえるなど、さらなる経営改革に取り組むように御意見をいただきまして、否決となっております。
その後、検討会議を重ねまして、経費削減や事業の見直し、職員の意識改革にも取り組みまして、議員の皆様方に過日、水道事業の現状や課題、改善計画などを取りまとめました泉南市水道事業の御報告をさせていただいたところでございます。
事業の改善計画では、上水処理施設の老朽化による過大な更新費用を必要とする自己水を廃止し、府営水への切りかえを初め業務の委託を図り、経費の効率化を進める所存でございます。また、簡易水道の上水道への統合、それに施設や管路の耐震化などでございます。
これらの改善計画を図りながら事業を進めてまいりますが、平成30年までの収益的収支の予測値では、毎年１億円前後の赤字経営が続くものと思われます。
また、他市との比較検討等を行い、赤字体質の原因究明を進めてまいりましたが、近年本市でも都市化によりますところの核家族化が進みまして、また単身者住宅等が増加し、少量使用者の増加による収益率の悪化等が判明しておりますので、料金体系の見直し等を検討してまいりたいと考えております。
現在の経営状況につきましては、水道予算の10％削減はもちろんのこと、施設及び管更新事業の優先精査を行いまして、重点的な事業推進にとどめるとともに、営業業務の委託などによる人件費のさらなる削減など、経費節減に努めてまいりました。
しかしながら、平成21年度決算では１億2,297万円の純損失を計上し、累積欠損金は14億9,600万円にも及んでおるので、なお一層の経営努力に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
60 ◯議長（堀口武視君） 土井都市整備部長。
61 ◯都市整備部長（土井 聡君） それでは、私のほうから、まず都市再生機構の削減について御答弁を申し上げます。
昨年11月、政府の予算項目について449事業を対象に事業仕分けが実施されました。その後、事業仕分けの第２弾として独立行政法人、政府系公益法人を対象に平成22年４月下旬から５月下旬にかけて事業仕分けが実施されております。
都市再生機構につきましては、４月26日に実施され、関係法人との取引について抜本的な見直し、市街地再開発などの都市再生５事業は規模の縮小と判定されております。
また、賃貸住宅事業につきましては高齢者、低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行、市場賃貸部分は民間に移行する方向で整理というワーキンググループの評価結果となっております。
これらにつきまして都市再生機構に確認をしたところ、都市再生機構からの回答としましては、国土交通省において都市再生機構の組織の見直しの検討がなされていると伺っております。また、今後業務のあり方については、国土交通省の指導を受け、対応していくことになります。また、ストック再生・再編方針の見直しがあるとは聞いておりません、との回答でございました。
都市再生機構の業務範囲と組織の見直し等につきましては、そのあり方についての検討を進めるため、国土交通省に独立行政法人都市再生機構のあり方に対する検討会が設置され、現在議論が進められていると聞いております。
都市再生機構に対する対応ということでございますけども、昨年12月に市の関係部局と都市再生機構との間で意見交換会を行っております。その中で、当団地は団地再生の集約として位置づけられた団地でございますが、現在の空き部屋数に相当する集約を考えているということではないとのことでございます。
関西においては、集約型対象団地は約30近くございますが、事業の開始スケジュール、優先順位というものは確定しているものではないということでございます。そのため、当一丘団地についても、今のところ、事業実施年度は未定ということでございます。
今後につきましては、事業の実施には居住者の皆様の御理解、御協力が不可欠であり、事業を進めていくに当たっては、地元自治会等への説明を行い、居住者の希望に配慮しながら進めていきたいということでございました。市としましても、居住者の希望に配慮しながら合意形成を図って進めていただくよう、ＵＲに対して要望してまいりたいというふうに考えております。
次に、市道、公園の改修維持について御答弁申し上げます。
市内一円に広がる生活道路につきまして、安全確保を図るために、以前から地元区長の方、住民の方々の通報いただいた箇所において、危険な場所及び通行に支障を来す場所については、優先的に改善を行ってきております。
市内全域の生活道路の改修を進めていくことは安全対策にもつながっていくものであり、改修についてはさまざまな手法をもって対応しているところでございます。
バリアフリー対策として、車道と歩道の段差については、かなり以前から取り組んでおり、その解消に努めておりますが、幅員の確保につきましては、既に沿道の土地利用がなされていることから、拡幅することが非常に困難であることは御理解願いたいと考えております。
また、横断勾配、平たん性の問題につきましても、沿道の住宅への車両出入りのための歩道が切り下げられていることから歩道が波打った形になり、車いす等の通行に支障を来していることも十分認識をしております。
そのため、新たに歩道を設置する場合は、従来のマウンドアップ方式ではなく、セミフラット方式を採用し、平たん性の確保に努めているところでございます。
一方、既設歩道の下に水路があることから、コンクリートぶたが設置されている箇所については、従来よりその解消に努めてまいりましたが、依然として未解消の箇所が存在しているところがございます。
特に、バリアフリーの重点整備地区内のコンクリートぶたにより通行に支障のある箇所につきましては、順次対応してまいりたいと考えております。
具体的には、平成21年度につきまして、樽井大苗代新家線の泉南中学校の北側歩道のバリアフリー化を図る整備工事が完了しております。これからにつきましても、順次バリアフリー対策を進めてまいりたいと考えております。
厳しい財政状況であることから、限られた予算の中でより効果的、効率的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、公園の件でございますが、現在市内に約130余りの公園、緑地等があり、維持管理につきましては、比較的規模の小さい公園は地元自治会等に管理の委託をお願いしており、その他の公園につきましては、市において計画的な維持管理に努めているところでございます。
限られた予算の中で効率よく草刈り、樹木の剪定などを行い、適正な管理に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を願いたいと思います。
以上でございます。
62 ◯議長（堀口武視君） 成田議員。
63 ◯１６番（成田政彦君） 時間がないので簡単に質問します。
最初に、ＵＲのいわゆる団地削減問題についてお伺いしたいと思います。
昨年の５月に、市長は計画策定に当たり、協議会の設置、自治会の要望を含めてきちっとやりたいということを５項目にわたって要望しました。そういう回答をいただいておるんですけど、きょうの話を聞いたら、何か公団と市は話し合ったと。私ども自治会は、それは何も聞いてないので、やはりそういう点について公団と市が話したことについては、この問題について、団地削減については非常に住民の中に不安があり、収入も少ない人、高齢者が多くあります。７年後にはそういうことが予想されるので、逐次公団の対応については、自治会に対しても住民に対しても、きちっと報告すべきだと私は思います。その点についてお伺いしたいと思います。
それから、水道行政の問題なんですが、水道局は全く回答がなかったんですけど、今日の赤字になった基本的な原因はどこにあるのかということは、過剰投資になる給水計画、そこにあったのではないかと私は思います。
そこで、泉南市水道第７次拡張事業、これは変更されたんですわ、平成11年に。しかし、その変更された中にどのように書いてあるかというと、ここはもう非常に簡単に言いますけど、計画１日最大給水量は３万3,000立米となっとるんですけど、実際は現状ではどの程度の立米になっておるのかというと、これは、１日最大給水量は計画の３万3,000立米に対して２万5,600立米。１回目は人口を多く見て、給水人口はもうあかんと。また、２回目の平成11年にも見直したんですけど、その見直しをした１日最大給水量３万3,000に対して、今何と２万5,600ですわ、平成20年で。77％しか水は売れてないと。
売れば売るほど赤字があるとか、そういう問題じゃないでしょう。まず、この計画についてきちっと反省し、計画を見直さなきゃいけないんじゃないんですか。今度の値上げは18％でしょう。77％というと、実際23％は水が売れてないと、計画より。今13億でしょう。水の売れるお金は年間13億円ですから、実に毎年２億6,000万円も狂ってきたと。平成11年に立てた計画、これでもう毎年、こんだけ赤字を生むような計画をつくっておるんですよ。これについての反省、まずこれをすべきじゃないですか。全く修正してない、この計画を水道部は。
現在ね、僕、言いますわ。１人１日平均給水量83％、１日最大給水量77％、１日１人最大給水量80％。実にすべて20％以下ですわ。こんなのは、また値上げでっせ。これ、全く改めてない。
老朽管を改修するとか、そういう問題じゃないでしょう。売れば売るほど赤字って、ようそんなこと……。自分たちの計画がいかにこれ、平成11年以後のこの計画に対して修正を議会に一度もしていないんじゃないですか。私、これは驚いたんですけど……。
それからあと、行革なんですけど、市長は行革でサービス低下はないと、そういうことを言われました。
それで、１つの点は保育料の問題であります。保育料については、指定管理者制度導入でいわゆる効果額がどの程度あるかというと、平成20年度、平成21年度で約9,000万、平成21年度で約8,500万ほどあります。
そうすると、今回1,200万程度の保育料値上げなんですけど、実際は1,400万か。効果額との関係はどうなってとるか。本来、効果額があった場合は、保育所の改善のためにお金を使うという回答があったんですけど、こういう点は全く、効果額はあるけど、それはどこに消えたと。人件費もそうなんですけどね。この点について、効果額の観点はどうなっておるんやと。本来、改善されるならば、効果額の一部でも充てりゃ、これ値上げなんかしなくても済むでしょう。
それと、もう１つは、今度の行財政計画についての第４次になると思うんですけど、火葬場の問題であります。火葬場については７億数千万円の財政、そして農免道路を入れると13億にわたっての予算となると思います。
しかし、現状では、先ほど次長が答えたように、極めて財政は厳しい。債務負担能力、将来を考えてもかなり厳しいと。ちなみに行財政計画で市が立てた、21年度においては、実際に経常収支も95以下に行ったこともないし、それから将来負担比率についてもことしは下がったと言うとるけど、ことしの目標値は、将来負担比率は179です。そういう点で、この火葬場についても財政的にこんなことをやることがほんとに正しいのか、私は非常に疑問を感じます。
その点についてお伺いしたいと思います。
64 ◯議長（堀口武視君） 土井都市整備部長。
65 ◯都市整備部長（土井 聡君） それでは、私のほうから、まずＵＲについて、勉強会について御答弁申し上げます。
ＵＲとはいろんな意見交換会を行ったわけですけども、その時点では具体的には計画策定というのを一切まだやっていないと、一丘団地につきましては。だから、事業着手については、現時点ではまだ未定だということでございまして、事業の実施時期とか、そういった見込みが立てば自治会にも説明し、自治会と一緒に話し合いを行っていきたいと、そういった御意見でございました。
以上でございます。
66 ◯議長（堀口武視君） 前川上下水道部長。
67 ◯上下水道部長（前川正博君） 議員再度の御質問でありましたように、赤字になった原因、あるいは計画数量と差があるんではないかなという御質問につきまして御答弁申し上げます。
確かに、御指摘のとおりでございます。ただ、私どものほうといたしましては、市全域の計画等が出ますと、それに見合うだけの規模を確保しておかなければ、住民さんなりが来られても水を供給することができないというふうな状況が絶対にあってはならないことでございますので、やはり一定の計画に基づきます整備等は進めざるを得ないというのも現状がございますので、その辺につきましては御理解のほどよろしくお願いいたします。
68 ◯議長（堀口武視君） 左部総務部参与。
69 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君）
ただいま御質問いただきました、今新たな計画を立てているわけでございますけれども、その中に新たな建設投資はいけるのかと、こういった御質問だったと思います。
これまでの集中改革プランの中に、いわゆるプロジェクト事業といたしまして、建設投資的な主要な事業というのは、これまでも計画的に行っているところでございまして、当然今後新たな計画の中にはさまざまな対策を講じながら、新たな需要、これも当然新たな行政需要というのは伴ってくるわけでございますので、それを見きわめた中で収支見通しを立て、今検討をしているというところでございます。
以上でございます。
70 ◯議長（堀口武視君） 中脇健康福祉部長。
71 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君） 保育料と民営化等の効果額との関係でございますが、民営化によりまして一定の経費の効果というのは、これはもう事実でございます。
ただ、本市の置かれた厳しい財政状況の中で、その枠組みの中で民営化というのを進めていきたいというふうに考えてございます。
ただ、保育所に関しては確かに民営化を行ってございますが、その効果につきましては、これは社会的な状況といいますか、在宅の子育て支援というものが非常に重要なテーマになってございます。そういったところに、私どもとしては向けていきたいというふうに考えております。
一方で保育料については、これは保育所でサービスを受けておられる方々に対しまして、保育所の安定的な運営を図るために応分の御負担をいただくという趣旨でございますので、一定その辺の切り分けをさしていただいた上で我々としては検討しておるところでございます。
以上でございます。
72 ◯議長（堀口武視君） 成田議員。
73 ◯１６番（成田政彦君） 火葬場の件について再度お伺いしますけど、集中改革プラン、平成22年度ローリング版普通建設事業試算表にはもちろん入っていません。平成25年度までの市の計画には入ってません。ということは、22年度にこういう提案、７億幾らの提案がなされておるんですけど、現在の財政状況では極めて厳しいと。本来なら、これをやるかどうかというのはね、信達樽井線の二の舞になるんじゃないかと思うんですけど、ほかにやるべきことがあるんじゃないか。
さっき言われたように、熱中症、小・中学校の校長先生から言われたんですけど、小学校の教室が物すごく暑くて、クーラーをつけてほしいという要望も私は聞きました。
また、泉中、建てて50年、あれは８億円あったら新築になるんでしょう。私は、そういう点で見たら、全く国の補助金がなく、財政負担がさらに強くなるこのような──別に反対ではありませんよ。しかし、信達樽井線などに比べて必要があるかどうかについて、財政的にあなた、どう市長は考えとるか。
また、公共事業をやると。これは、国の補助は一切ない。このことについて、他の事業との関係、財政的な問題、さっき次長が言った。市の財政は極めて厳しいです。極めて厳しいですわ。それで、あなたの好きな国の補助はつかないと、ここには。どう、葬祭場の問題、火葬場の問題をね、25年まで計画に入ってませんわ、これ。これに入れるつもりなのか。これ、財政破綻に行くん違うか、こういうことをやったら。その点をひとつお伺いしたい。
それから、水道の問題なんですけど、全く答えてない。11年に２度も改定して、水道の供給量については20％今狂っとるんですわ。こんなん、赤字になるに決まってますよ、売れないんだもん、水道が。それを改めないでまたいくとしたら、また３年は赤字。そうでしょう。何とかこれ、20％も狂ったやつを、これをどうするんですか、計画を。市民にこのずさんな計画で値上げするんですか。
以上です。
74 ◯議長（堀口武視君） 向井市長。
75 ◯市長（向井通彦君） 火葬場問題というのは、随分以前から構想、計画としてあったものでございます。ただ、いつに実現するかということまでは至っておりませんでしたけれども、ことし４月に行われました市長選挙において、市民の多くの方々から火葬場を何とかしろというお声もいただきました。私もマニフェストにきっちりと書かさしていただきました。したがって、それを実現するということでございます。
この間、最も経費的にも安い場所をいろいろ探しておりましたけれども、その実現性のめどが立ってきたということで、今回調査費を上げさしていただいております。
実際、工事しますのは数年先になりますから、いろんな手順、手続はございますから、これがおくれればさらにその実現というのは遠のいてくるということになりますから、もう火葬場については、御承知のとおり、待ったなしの状況でございますから、ぜひ実現をさせたいと思っております。今度のその見直しといいますか、次の計画の中にプロジェクト事業として盛り込むのは当然でございます。
投資的経費が多い、多いとおっしゃいますが、随分絞り込んで、起債のほうのいわゆるそういう投資的経費、純粋な起債の残高というのは、着実に減ってきております。
したがって、その精神をずっと生かしながら、泉南市にとり、また市民にとっても必要なものは、ぜひやるという方向で進めたいと思います。
76 ◯議長（堀口武視君） 成田議員。
77 ◯１６番（成田政彦君） 市長、いわゆる火葬場については待ったなしという答弁を聞いたんですけど、そしたら西信達中学校50年経過、泉南中学校50年経過。待ったなしと言ったら、泉南中学校の改修か西信達中学校の改修じゃないですか。聞いとるけど、あの暑い中で生徒は物すごい、ほこりまみれの……、もし将来ある子どもたち、未来ある子どもたちに先にお金を使う……。あなたのね、信達樽井線もそうでしたわ。あなたの政策的、何を政策順位で選ぶか。これは市長の、私はあなたが選ぶ……、その政策的順位はどこにあるのか。
私は、やっぱり泉中の改修ですよ。13億もかけてね、今──まあ13億、８億ぐらいでできますわな、あれ、多分。できると思うんですけど、少なくとも火葬場よりは安くできると思いますわ、農免道路と全部の額入れたら。
あなた、そういう問題とね、どういうふうに考えとるのか。待ったなしというのを僕も聞いて、待ったなしというのはいっぱいありますわ、そんなの、待ったなしなんていうのは。あなたの待ったなしは火葬場と、ようわかりましたわ、今。
もう一遍聞きます。あなたの待ったなしは火葬場やと。ただし、国庫補助も何もつかないと、これ、あなたの好きな。そういうことですよ。
78 ◯議長（堀口武視君） 向井市長。
79 ◯市長（向井通彦君） いろんな考え方があるのは、それはもう今の民主主義の中でございますから、あると思います。私の待ったなしというのは火葬場、それから学校で言えば耐震化100％、これが待ったなしと。
それから、補助金は確かにありませんが、起債がきくと、直営でやった場合ですね。あるいは、ＰＦＩとかやる可能性もあります。
それから、今議論になってる、どうなるかわかりませんが、地方一括交付金というようなことになれば、これは地方で自由にその選択ができるわけでございますから、国の動きも若干変わりつつあるんかなというように思いますから、その中で実現を目指していきたいと考えております。
80 ◯議長（堀口武視君） 以上で成田議員の質問を終結いたします。
午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時 ４分 休憩
午後１時３０分 再開
81 ◯副議長（木下豊和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、３番 和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。
82 ◯３番（和気信子君） 皆さんこんにちは。日本共産党の和気信子でございます。
さて、５月にジュネーブで行われた国連子どもの権利委員会の委員、日本担当のロタール・クラップマンさんは、権利委員会が日本政府への三度目の最終所見の問題点となる懸念事項と是正のための勧告が出されたことについて語っています。
子どもが援助を受ける権利を持っていることを理解していない。虐待防止法の改正を評価しながら、家庭における体罰は禁止されていない。日本は、経済力など統計上は世界のトップランクであるにもかかわらず、貧困率がＯＥＣＤ諸国に比べ高い。子どもたちが尊厳を持った人間としての興味・関心を尊重してもらう権利を保障されなければならない。政策では１人親家庭への考慮、労働の規制緩和、保育の民営化などによって家族に大きなストレスがかかり、子どもが尊重されず、成長発達ができなくなる。日本の政策が経済を優先し、家庭の中の関係を考慮していない、と指摘しています。
子どもの権利条約に基づき子どもが大切にされることを望みながら、大綱４点にわたり一般質問をさせていただきます。
大綱１点目は、保育所問題についてであります。
保育所は、働く父母や子育て困難な父母が必要なときに入所でき、保育料も応能負担で払える額にして子育て支援をしていくことが重要と考えます。
そこで、保育料値上げの問題です。４年ごとに見直すとして昨年10月に値上げ案が提出されましたが、厳しい社会状況の中での値上げは、子育てしながら働く家庭にとって負担が大きいという意見もあり、値上げ案は取り下げられた経緯があります。
今回の値上げの総額は1,400万円、2,000万円の２案が出されましたが、昨年から社会状況がよくなったとは言えない中での大幅値上げ案には納得ができません。
そこでお聞きいたします。
１つ目、近隣の自治体の中でも保育料を低いままで運営されていることは評価するものです。しかし、今回の保育料値上げは、入所児童の生活実態を把握されておられないのではないでしょうか。母子家庭や市民税非課税世帯や低所得者は、現行の２倍の値上げとなります。保護者の生活実態を配慮しない値上げは理解を得られないでしょう。値上げすれば今以上に滞納がふえるのではと危惧されますが、いかがでしょうか。21年度の滞納額もお示しください。
２つ目に、民営化問題についてであります。
樽井保育所も指定管理者制度が導入され、2010年度からは恵由福祉会信達保育所が民営化されましたが、市が試算している指定管理者を導入し、民営化後の総効果額はお幾らになるのでしょうか。また、残された３カ所の公立保育所の今後の方針をお示しください。
３つ目に、民営化を前にして樽井保育所の耐震化で子どもたちが影響を受けることになってしまいますが、影響をより最小限に、また安全対策をしっかりとっていただきたいと思います。進捗状況をお聞かせください。そして、浜保育所、鳴滝第一・第二保育所の耐震化も重要と考えますが、現状と今後の計画についてお示しください。
４つ目に、子育て支援事業において、2010年度に新事業が行われていればお聞かせください。
大綱２点目は、子育て支援についてです。
乳幼児医療費助成制度の拡充についてお聞きいたします。
子どもが病気やけがをしたときは、１秒でも早く病院で診察してもらいたい、でも病院に行くにはお金が足らない、と切実な声を聞きます。市長は、任期中には就学前まで拡充すると約束してくださっていますが、あと４年も待たなくてはならないのでしょうか。全国では、中学３年生まで拡充するところがどんどんふえています。あと１歳拡充するのに800万円あればできるとお聞きいたしました。いつごろ引き上げていただけるのか、お考えをお聞かせください。
次に、子どもの虐待防止についてお聞きいたします。
虐待は、引っ越し先で知り合いがいない、相談相手がいない、連絡先がわからない、生活が苦しいなど、さまざまな要因があるとも言われています。虐待をしていない親も不安を持っています。こうした要因を取り除くことが大切と思います。泉南市では心理職専門職員を１名採用され、児童虐待防止に取り組まれておられるそうですが、虐待の実態と解決事例、対策、啓発の取り組みをお聞かせください。
大綱３点目は、高齢者施策についてです。
高齢者の所在不明問題も熱中症による死亡問題も、高齢者が社会から孤立化されているからではないでしょうか。75歳以上の単身者世帯、夫婦世帯も毎年ふえています。高齢者は、年を重ねるたび、在宅で頑張れるか、施設に入るか、子どもと同居するかなど、人生の終末をどう生きるかと葛藤されています。高齢者で介護保険を利用していない方の実態の把握と見守りケアなど、地域福祉の取り組みの実情についてお示しください。また、孤独死の実態と防止についてもお聞かせください。高齢者が生きがいを持って元気に長生きできるための施策についてもお聞かせください。
大綱４点目は、緊急通報装置設置事業についてですが、実際に設置するには近所に知り合いがいないなど条件がクリアできない方もおられます。高齢者でひとり暮らしの方にとっては重宝がられている制度ですが、設置の効果と課題についてお示しください。
以上で質問を終わります。明快なよき答弁をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
83 ◯副議長（木下豊和君） ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
84 ◯市長（向井通彦君） 私のほうから、３点目の子育て支援についてのうちの乳幼児医療費助成制度の拡充について御答弁を申し上げます。
本市の子どもに対する乳幼児医療助成制度につきましては、４歳児未満までの入・通院と６歳児未満、いわゆる就学前児童の入院に対して、医療機関で支払われます本人負担分の助成を行っているところでございますが、いわゆる歳児の引き上げにつきましては、ことしの10月１日、すなわち来月１日から通院のほうの医療費の一部助成の対象年齢の範囲を４歳児未満から５歳児未満に引き上げるということで、既に条例改正あるいは補正予算をちょうだいいたしているところでございます。
歳児を５歳児未満まで引き上げた後の金額につきましては、４歳児未満と比較いたしますと、対象者では約650人、それから事業費で約900万円の費用増というふうになります。
今後につきましては、引き続きこの制度を５歳児未満から就学前、いわゆる６歳児未満までと対象年齢の拡大を私のマニフェストに書かさしていただいておりまして、任期中に実現するというふうに記載をしているところでございます。
この10月から１歳引き上げるということに早速いたしましたので、次のあと１歳分が残っているわけでございますので、任期中とはいえ、できるだけ早くできるように努力をしてまいりたいと考えております。
また、この制度をやはり国の制度として取り入れていただくように、引き続き全国市長会等を通じまして国に要望をしていきたいと考えております。
85 ◯副議長（木下豊和君） 中脇健康福祉部長。
86 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君） まず、１点目の保育料の値上げ問題でございますが、保育料の見直しにつきましては、今回の見直しでは値上がり幅が大き過ぎるのではないかという御指摘がございました。現在、保育料を御負担いただいております水準は、府内最低レベルでございます。そして、今回の見直しを行っても、残念ながら、まだ府内平均以下だというような厳しい現実もございます。
細かく申し上げますと、保護者に御負担いただく保育料につきましては、国が定める基準額の100％をちょうだいするのではなく、家計に与える影響を考慮し、ある程度減じた内容に設定をしております。これが平成21年度では基準額の62.3％となっております。今回の見直しについては、この設定目標をおおむね国が定める額の67.5％とさしていただきました。しかし、既に府内の平均は70％を超えており、おおむね75％程度を見込む自治体もふえてきているというのが現状でございます。
このように、今回の見直しをもってしましても、まだ府内平均値以下の水準となるもので、早い段階で見直しをしておかないと、ますます他市町との乖離が広がる状況にあるということでございますので、御理解をお願いいたしたいと存じます。
市民の皆様におかれましては、経済状況が大変厳しいという中ではございますが、当然家計に与える影響を十分勘案した改定案でございますので、御理解をいただきますよう重ねてお願いするところでございます。
今回、一部階層の保育料については、確かに２倍ということになってございます。ただ、実際には上昇幅は1,200円や、あるいは1,800円というもので、月額3,600円程度というふうになるものでございます。他市の同じ階層の事例を見ますと、多くが月額5,000円程度を徴収しているということからしますと、まだまだ安価な設定とさしていただいてるというふうに思っております。
また、保育料見直しによって滞納がふえるのではという御指摘ですが、実際それらは別の問題ではないかというふうに思っております。
しかしながら、本年子ども手当も給付されているということもありますので、御理解をお願いしたいというふうに思っております。
なお、平成21年度末現在での保育料の滞納総額は約1,780万円、このうち平成21年度のみでは247万円となっております。
もちろん、少なくとも保育料滞納は公平性の観点から許されるものではなく、各事例ごとに滞納処分等、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
それから、保育所の民営化の効果額等について御答弁を申し上げます。
まず、これまでにも指定管理者導入時には１つの保育所当たりおおむね3,000万円程度、また完全民営化後には国・府からも運営費負担金をちょうだいできることになりますので、これがおおむね7,000万円程度ということで、福祉の観点からいいますと、１カ所当たり１億円程度の効果があるのではないかというふうに思っております。
また、現在、公設直営の保育所は浜保育所、鳴滝第一保育所、鳴滝第二保育所の３カ所となっております。これらにつきましては、昨年幼保一元化基本方針を策定いたしておりますので、まずはこれに基づいて幼保一元化の方向性を十分検討いたしまして、それを踏まえた上で他の保育所民営化に関しまして、平成17年度に策定した保育所民営化等基本方針に沿い各種課題等を精査し、考えていくこととしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、保育所の耐震化事業についてでございますが、今年度実施を予定している樽井保育所の耐震事業につきましては、お子様の保育への影響が極力少なくなるよう、分散させることなく１カ所で代替保育する場所を求めまして、総合福祉センターにて行う方向としたところでございます。
現在は、具体的にどのように部屋を使い、どのように保育するかという内容を指定管理者と調整しているところでございまして、実施の時期は秋の遅くから冬にかけての時期を予定しております。
また、他の保育所の耐震事業についてでございますが、浜保育所、鳴滝第一保育所、鳴滝第二保育所のこれら３カ所の公立保育所は、これまで順次建築年度の古い順に耐震化対策を検討してまいりました。この中で最も古くに建築されました鳴滝第一保育所、これは昭和46年に建設をされておりますが、既に平成19年度に耐震診断を終えております。その結果、事務室棟、保育室棟、遊戯室棟、すべてで何らかの補強が必要との結果が出ております。具体の補強設計、施工については、現在検討中でございます。
これに続いて建築されました年次順に鳴滝第二保育所、浜保育所では、現在までまだ耐震診断を行っておりません。これらの耐震化に関する取り組みについては、今後順次実施すべく予算確保に向けて努力をしてまいりたいと思います。
続きまして、子育て支援事業のうち、保育所における子育て支援事業ということで、従来から子育て支援センターなどの関係機関と連携して支援事業や在宅家庭を訪問しての子育て支援などを行ってきております。今年度から新たに保育所の所庭開放も保育所主催事業として展開をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、子どもの虐待の防止ということでございます。
まず、市内の児童虐待の状況でございますが、昨年１年間の本市虐待相談の受付は95件とほぼ前年並みというふうになっております。過去は、前年からの継続相談が多かったわけですが、昨年度については新規相談が大きく伸びた状況になっております。これは、虐待に対する市民の意識が高まったことによるというふうに我々は考えております。
その内訳といたしまして、身体的虐待が最も多く、続いてネグレクト──育児放棄ですね──が続き、この２種類で９割を占めております。ほかには心理的な虐待または性的な虐待が若干ずつという状況でございます。
また、一時保護の件数でございますが、平成21年度に本市内で緊急一時保護に至った事例、これは府の子ども家庭センターによるものでございますが、緊急一時保護に至った事例は２件、また継続的に保護され、保護者から離れている状態にある児童は11人でございました。
それから、解決の件数ですが、虐待事例も家庭児童相談室等で適切に対応することで改善や解決に向かう事例は多数ございます。実際、平成21年度の虐待相談件数95件のうち、関係機関がかかわりを持ち、支援することで解決に向かった件数は45件と、おおむね半数ございます。
ただ、虐待については、いわゆる全面解決というのはなかなか判断がしにくい状況でございます。その後再発するというケースも多くございますし、やはり継続して見守り等のかかわりを要するケースというものも少なくはございません。
それから、本市の対応の窓口でございますが、これは保育子育て支援課の家庭児童相談室が対応の１次的な窓口というふうにしております。相談室は、従来児童相談を主な業務としてまいりましたが、昨今の虐待対応が増加をいたしまして、現在は虐待対応業務が増大してきたというものでございまして、先ほど議員からも御指摘がありましたように、心理職の係員、正職員を１名今年度から採用いたしておりますし、それから相談室には保育関係の主査１名、それから任期つき職員、これは心理職でございますが、２名、加えて、本課つきでございますが、主幹１名が虐待についての対応に当たっているところでございます。
それから、虐待の防止のために啓発を行っておるわけですが、例年11月に虐待防止月間ということでございまして、オレンジリボンキャンペーンが実施されます。実は、私のここにもつけてございますが、これでございまして、これに合わせまして同月に市民啓発講座を開催しております。ことしにつきましては、府費補助をいただき、虐待防止に係る演劇公演を行う予定でございます。
また、重要な取り組みとして関係機関職員に対する研修も行っておりまして、本年は既に学校・園長や保育所長等に対する研修のほか、各職員に向けまして虐待の早期発見と適切な対応に関する研修を行っております。
このほか、市広報での情報提供、パンフレットを作成、適宜配布するなど啓発を行っておるところでございます。
続きまして、高齢者施策と、それから緊急通報装置、これをあわせて御答弁さしていただきたいと思います。
高齢者の生きがいと地域福祉につきましてお答えいたします。
本市におきましては、100歳以上の高齢者は、本年８月５日現在で24名おられます。その方々につきましては、市の職員が訪問いたしまして、実際におられることを確認させていただいていました。
また、100歳に到達された方につきましては、毎年市長が直接訪問いたしましてお祝いの品をお渡ししており、その時点でも確認はいたしております。
次に、孤独死の防止対策につきまして御答弁をさしていただきますが、本市では75歳以上の独居高齢者世帯及び高齢者夫婦世帯を対象といたしまして、泉南市地域包括支援センター職員による実態把握調査を行っております。これによって高齢者の生活状況や健康状態、そして緊急時の連絡先、主治医などを把握するように努めております。
実態把握調査後、支援が必要な高齢者については、定期的な訪問を実施いたしまして、変化がないか見守りを行っております。
また、現在では地域住民が取り組む見守りネットワーク活動とも連携をとり、独居高齢者や高齢者世帯が安心して暮らせるための支援に努めているところでございます。
緊急時につきましては、その情報をもとに地域包括支援センターを初め関係機関、団体と連携をとり、対応しているところでございます。
また、緊急通報装置設置事業についてでございますが、この緊急通報装置設置事業は、在宅のひとり暮らし高齢者等が住みなれた地域社会で安心して生活が送れるよう、急病や災害の緊急事態発生時に簡易に第三者に通報できるものとして行っております。
これまでに通報されました内容につきまして申し上げますと、体調不良を訴える通報のほか救急車を要請する通報など、昨年では42件の出動がございました。また、緊急通報装置設置とともに煙感知器も同時に設置をしておりまして、火災被害においても対処できるよう備えているところであり、これによりまして火災による被害についても未然に防止することができているものというふうに思われます。
対象者には、固定の押しボタン機器のほか持ち運び可能なペンダント式の押しボタンもお渡ししておりますので、緊急の際にはどちらかを利用して通報を行っていただくことになります。
設置の申請に当たりましては、御近所の方で緊急時に御協力をいただける協力員をお願いしておりますが、おられない場合についても民生委員さんにお願いいたしまして対応していることもございます。
この緊急通報装置は、緊急の際に第三者に通報できる１つの手段として大変重要であるというふうに我々考えてございますので、引き続き高齢者等の安全な生活の確保のため、今後もこの事業を継続していく所存でございます。
最後に、高齢者生きがい施策についてですが、超高齢社会を豊かで活力あるものにするため、高齢者自身が地域社会の中でみずからの知識や経験、技能を生かして積極的な役割を果たしていける社会づくりが必要でございます。高齢者が身近な地域で社会奉仕や生きがい活動を行う場として、老人クラブの活動を支援しております。
また、専門的な知識や技術が生かせるようにボランティア活動の参加促進を図るとともに、高齢者の就労の場を確保するためにシルバー人材センター事業の推進に努めてまいっておるところでございます。
もし、答弁漏れがございましたらお願いいたします。
以上でございます。
87 ◯副議長（木下豊和君） 和気議員。
88 ◯３番（和気信子君） では、質問をさせていただきます。
保育料の値上げの問題ですが、これについては昨年も４年目という形で保育料の値上げの提案がされました。そういった状況の中で、そのときには３案が出され、一番高いので1,500万円、少ないので600万円台、そして800万円台、３つが出されて、その中でいろんな議論がされて、幼保一元化の問題、民営化の問題、いろいろあるし、社会状況も大変やということで凍結という形ですか、見送りされたという状況があったというふうに思うんですが、そのとき同時に幼稚園の保育料も先送りという形で、そのときもしませんでした。
それから１年、またこの年にちょっと早目に出されてきたんですが、社会状況はますます厳しくなっていく状況の中で、今回はもう去年の1,500万円をちょっと下げたぐらいの1,400万円総額の値上げ、2,000万円という２案を出されてきたというのは、これはちょっとやっぱり保護者の皆さんの状況やとかというのを踏まえていないの違うかなというふうに思うんですよ。
だから、そういった経過も踏まえて、どういった心境で、ただ国の基準に近づければいい、近隣よりも低いからという形でそういう提案がされたのかどうかがわからないので、その点をどういった変化でなるのかも再度ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
市から出されています説明の中で、児童福祉法の中に、保育料の決め方は、国の基準に開きがあるということで、もちろん国がしっかりとお金を出せばいいわけです。地方自治体のほんとにお金を出す部分が多くなって大変やということも実態はわかるんですが、この中で56条の３項を見ますと、市町村は、保育料を徴収できると、国基準でできると。しかし、この徴収した場合における家計に与える影響を考慮して、保育実施にかかわる児童の年齢等に応じて額を決めること、徴収ができるというふうにあるんですよね。
去年を含めて、泉南市は今まで上げてこなかったというのは、私は誇るべき問題やなというふうに思います。だから、そういった状況の中で家計に与える影響を、去年とことしとどう違ってるのか、その辺を再度ちょっとお答えいただきたい。
それから、気になったのは、午前中の答弁でも部長が答弁したんですが、1,400万円はもう決まりみたいな形でおっしゃられて、いや、まだ私は２案があって、もっと議論をして、そういう形でもっとされるんかなと、いろんな意見を聞きながら、社会状況も踏まえながら、支払われる額も踏まえながら、そういう形のように思ったんですが、もう決まったようにおっしゃられた。その辺がどうなのか、いつどこでどのようにこれは決めていくのか。そして、保護者にも、また入所申し込みがあるわけですから、保護者は全く知らないですよね。
そういった状況の中で、保育料を上げましたとかいう形で出されるのか、それで決定はどこでどのようにされ、いつ保護者に知らされるのか、その点についてお聞かせください。
89 ◯副議長（木下豊和君） 中脇健康福祉部長。
90 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君） まず、昨年の見送ったという経過についても御発言がございましたけれども、幾つかの御意見がいろいろあったかと思います。昨年については、もともと行財政改革の中で使用料、手数料について４年ごとの見直しを行うという中で、保育料については12月に大体ほぼ決定をしたいということもありまして、ちょうど議員の選挙等の関係もございまして、１年先送りしたという事実がございます。それで、昨年は５年目を迎えたわけでございますが、その当時いろいろ議論があったのは、ちょっと提案するのがかなり遅かったという点とか、いろいろ議員がおっしゃるようなこともあったというふうにはお聞きはしております。
ただ、家庭の経済状況等をいろいろ勘案してということで、これはもう我々としても事実でございます。ただ、今年度については、今までの児童手当が子ども手当ということで、１万円から１万3,000円へ毎月アップされてるという事実もございますし、その辺の生活状況から考えますと、一定大体3,000円程度の変動になりますので、何とか家庭の中でそれは勘案できるのかなと、状況の中で勘案できるのかなというふうに考えております。
実際、保育料については、これは毎月各市、他市においてもいろいろと改定に取り組んでるところもございますので、１年１年ますます格差が、乖離が広がってくるという状況にございます。本市についてはもう６年目にもなりますので、来年度についてはぜひ改定を行いたいというふうに考えております。
ただ、今回の改定についても、所得段階の階層ごとの段階を細分化いたしまして、より緩やかな上昇幅になるというふうに努力もしてございますので、一定そのあたりで御理解をお願いしたいと思います。
それから、これで決まりなのかと。実は８月の17日に、和気議員も入っておられますが、厚生消防常任委員協議会の中で保育料の改定について御説明をさしていただきました。この中で、いろいろな御意見もいただく中で、私どもとしては一定の御理解は得たものというふうに考えてございます。
ただ、この12月に保育所の入所の申し込みの受付をいたします。そうしますと、保護者の方が申し込みをする際に基本的な保育料の額というものを我々としては決定をしておきたいということもございますので、そういったことでできるだけ11月の初めぐらいまでには規則の改正を行いたいというふうにも考えておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
91 ◯副議長（木下豊和君） 和気議員。
92 ◯３番（和気信子君） 確かに、私も８月17日、厚生消防委員会に出て意見も言いました。しかし、そのときに、じゃその２案が出されて、1,400万円、これがいいですねとか、あきませんねとか、そういう話には具体的にはならなかったでしょう。だから、市は２案を提案されて、市は決定権があるかもしれませんが、そういった中で議論を尽くしたというふうに私はとらえてないんですが、その辺はおかしいんですかね。
そして、児童手当が出るからとかおっしゃってましたが、児童手当はそういう名目じゃないでしょう。一定のお金は入るにしても、いろんな形の使い方ができるという子育て支援として出してるわけですから、だからというて保育料を上げてもいいということにはなりませんよ、それは。
そういった見解を、決めつけた言い方をするというのはおかしいかなというふうに思います。
それと、この階層の計算をしてみますと、確かに私は今回の提案の１つで、細分化するということはすごくいいことかなというふうにこの辺は思います。その収入額によって大きな幅があるということはよくないので、細分化はいいというふうに考えていますが、それでも皆さん値上げするということになりますし、階層のＡ、Ｂ、Ｃを見ますと、市民税非課税からちょっと課税されるところの方でも年間３万円からが上がるんですよ。１カ月1,800円、それでもう倍ですからね。そして、最高額を１ランク、１段階国は上げるということで、それも高い所得の方についても、それはお金がたくさんもらえるからといって保育料、これについても年間計算してみたら15万6,000円も家計に、子育てに大きくかかわるんですよ。
そしたら、働く若いお母さんやお父さん方が、給料も上がらない中でほんとに大変やというふうに思いますよ。ですから、こういった中で国が言う、法にのっとって配慮すべきやということは、そのことを言うてるんと違いますか。ですから、これはもっと配慮して考えないといけないんじゃないですか。
それと、理解を得ましたとか、得られたと思うとおっしゃいましたが、そのときに、じゃこれでいきますか、これでどうですかという、そこは決める場所じゃないからだと思いますが、その辺はとらえ方が違うのかわかりませんが、私は議論の余地をもっとすべきだというふうに思います。その点どうですか。
93 ◯副議長（木下豊和君） 中脇健康福祉部長。
94 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君） 子ども手当のことを私が申しましたのは、これは家庭の経済的な状況というものの中で、やはり児童手当も要は子どもに対する経費、家庭の、それをつけていると。それに合わせて子ども手当という形で増額はされたということでございます。3,000円ということは、年間にいたしますと３万6,000円ですか、というような実質の収入として増になってるということでございます。
子ども手当自体の創設の趣旨でございますが、次代の社会を担う子どもの育ちを支援することというふうにされております。このため、制度開始直後の報道などでは一定の混乱もあったようでございますが、子ども手当については、保育料に充てていただくということは間違ってないのではないかというふうに考えます。
保育料といいますのは、あくまで保育所に入所されてる方に対する経費について応分の負担をしていただくものでございますので、在宅家庭との公平性の観点からも、やはり一定の御理解はお願いしたいなというふうに思っております。
それから、先ほども申しましたが、８月17日に我々厚生消防常任委員協議会の中で御説明をさしていただいて、いろいろな御意見もいただく中で、我々の案として先ほどちょっと申しましたけれども、67.何％となるような保育料の設定でさしていただきたいということでお願いしたものでございますので、それについてこの12月の申し込みに合わせて周知できるようにさしていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。
95 ◯副議長（木下豊和君） 和気議員。
96 ◯３番（和気信子君） 児童手当のことをかなり強調しておられるんですが、児童手当の使い方は、それぞれ子育てするお母さん方が自由に何に使おうと、保育料に使おうと、子どものそういった遊びやとか教材やとか、いろんな形に使うことも１つの子育て支援ですよ。ですから、それを保育料とかという形に言われるのはおかしいなと。だから、上げてもいいみたいなことをおっしゃられるのは、おかしいなというふうに再度申し上げておきます。
それとあと、私、調べてみますと、東京の杉並区は保護者負担が大きいということで保育料を５割も引き下げるとか、東京の渋谷区では４月から年収400万円未満の世帯の方に保育料は無料化するとか、そして400万円から1,000万円までの世帯は年収に応じて20％から30％まで軽減する制度をつくるとか、動きはそういう動きですよ。ほんとに子育てをせなあかん、少子化の中で大変やということで、とにかくもう自治体も含めていろいろ考えてるところですから、そういった立場でものを考えていただきたいなというふうに思います。
そして、先ほど言われた、前に指定管理者制度、民営化するに当たって子育て支援に還元すると。多様化する保育に対応するためにも、民営化して効果額を出してそれを使うとおっしゃっていましたし、これが２億円ぐらいの形で現在効果額としてあらわれていますし、こうした状況の中でいけば、毎年1,400万円の保育料を値上げするとかというのは、これは逆行してるかなというふうに思うんです。
それと、８月17日にもう決まりということで何回もおっしゃっておられますが、じゃ1,400万円が適当やと、2,000万円はちょっと高いなとか、そういうふうになったんですか、私はそれを記憶してないんですが。そこで、市は1,400万円がいいなというふうに思われたんですか。その根拠は何ですかね。再度すみません、ちょっとお願いします。
97 ◯副議長（木下豊和君） 中脇健康福祉部長。
98 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君） 子ども手当について、いろんな使い道がほかにあるんじゃないかということでございますが、確かにほかの使い道で使っていただいても結構でございます。
ただ、家庭に与える影響といいますか──保育料についてですね、その影響を考えたときに、家庭の中にその費用が、金額が、手当が入ってくるということでございますので、そういった意味で私は申し上げておるものでございます。
それから、杉並区等の事例を挙げられましたが、確かにそういうことで、できるだけ社会全体で子育て支援をしていくという考え方には、これは私たちも同感でございます。
ただ、それぞれ市の事情もございますし、やはりこの制度、こういうことは実際は国のほうが全面的に支援していくというような形をとっていただくのが一番ベストではないかなというふうに思いますし、子ども手当のその増額分といいますか、もともとの部分について、いろんな形で子育て支援に、今のような現金給付じゃなしに、そういうふうなものに転化をしていくという考え方もあるというふうに聞いておりますので、そのあたりで我々も期待をしたいというふうに思っております。
それから、指定管理者等で、確かに効果額というものは発生しておりますし、私どもも従前から子育て支援の充実に活用をしていきたいということでは考えておるところでございます。これは午前中にもちょっと御答弁いたしましたけれども、あくまで保育料については、保育所の入所されてる方に対しまして、保育所の安定的な運営のために応分の御負担をお願いするものということでございます。
民営化等の効果額については、今たくさんの子育て支援施策の充実というものが社会的にも求められておりますので、そういったところにできるだけ活用していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
99 ◯副議長（木下豊和君） 和気議員。
100 ◯３番（和気信子君） 再度確認したいんですが、この保育料の問題については、これはもう議論する場はないということですか。私は、当然もう１回ぐらい、きちんと皆さんも厚生消防委員会だけじゃなくて議論すべきだというふうに思います。これは再度するべきやというふうに思いますが、いかがですか。
その点と、時間もちょっと、ほかのもありますので……。
それと、再度耐震化の問題で、今回出されていく中でいろんなお金の使い方があるというふうに思いますが、効果額についてはほかの子育てに使うとかというような形でもおっしゃっておられましたし、耐震化は今回、樽井保育所が民営化に向けて耐震化をせなあかん、渡すまでにせなあかんという形で、いろんなところをクリアしながら苦労もされてるわけですが、信達保育所も民営化に向けて耐震化したし、じゃほかの残る３つについては、とにかく鳴滝の第一は46年ですよね。そういった状況の中でいろんな耐震診断もされて、これは必要やということも言われてる中で、これはいつどうされるんですかね。計画もないと。
また、民営化するときに、仕方がないから民営化のときにはきれいにして渡さなあかんから、そのときに組むんですか。そういうことでは困りますので、この３つのこれもきちんとした形で計画を立ててすべきだというふうに思います。
子どもたちが、何人ですかね、全部合わせても325名の子どもたちが朝の７時から夜の７時まで保育をされてるわけですし、ほんとにこうした大事な、命を預かる場所ですので、きちんと耐震化すべきですよ。民営化にするときに初めてするということは、よくないと思います。
その２点、ちょっとお願いします。
101 ◯副議長（木下豊和君） 中脇健康福祉部長。
102 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君） 再度の御質問でございますが、これで決まりかということでございます。
８月17日の厚生消防常任委員協議会の終了後に委員長とも御相談をさしていただきまして、一定この方向で進めていくということでさしていただいておるところでございます。
また、耐震化の計画についてでございますが、これは先ほども申しましたように、やはり我々としても計画的に耐震化というものは進めていかなければなりませんし、その期限については、当然今までの民営化の中ででしたら、完全民営化に移行するまでにということが原則でございますし、その他については今のところはまだ白紙の状態でございますので、それについてあわせて計画としてつけていきたいなと、つくっていきたいなと、その……（和気信子君「計画にないですか」と呼ぶ）残りの公立保育所、直営のですね、保育所のそのあり方も含めて検討する中で、耐震化についても検討していきたいというように考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
103 ◯副議長（木下豊和君） 和気議員。
104 ◯３番（和気信子君） 何度もお聞きしますが、この保育所値上げについては、委員会の中でこれでいきますということは、私はいっこも聞いてません。ですから、その辺はその報告も聞いてませんので、それはおかしいじゃないですか。それならそれなりに、ああ、もうこういう議論を尽くしたからこの方向でいきますよねという形で確認をとられておるんであれば、もう次のことに進めていいと思いますが、その辺はおかしいと思いますよ。ですから、もう一回議論をぜひお願いしたいと思います。
同じことを言うたらもう時間ですので、それはお願いしたいと思います。
それから、市長にお聞きしたいんですが、先ほど答弁いただきまして、４年間のうちには１歳上げるという形で乳幼児医療についてはおっしゃられていました。期待もしているわけですが、この近隣でもなかなか低いということです。調べてみますと、岬町も来年、23年度からは、今現在４歳未満やけれども、就学前まで引き上げるということやとか、忠岡町も４歳未満から、10月からはもう就学前まで引き上げると。
そして、大阪府で一番低かった守口市も、余りにも恥ずかしいからということで、担当にお聞きしますと、もう大変やったけれども、今回６月議会で決まったんやけども、10月からもう一気に就学前まで、通院はね。それで、入院は中学校までという形で決まったというような形で、こういった大阪府下の中でも動きがありますし、やはり市長さんにも頑張ってもらって、来年こそはほんとに１歳引き上げるという形で考えていただきたい。
４年間、公約、マニフェストに載せてるということですので、来年にはぜひという形ですが、考えをその地域の動きも含めて再度お聞かせ願いたいと思います。
105 ◯副議長（木下豊和君） 向井市長。
106 ◯市長（向井通彦君） 近隣も事務レベルといいますか、担当部局ではいろいろお考えになっておられるという情報は私も聞いております。ただ、最終的にはやはり予算措置も伴いますので、当然それが確定するかどうかというのは今の時点ではわかりません。
ただ、泉南市におきましては、就学前までやるというのははっきり申し上げておりますので、財政事情もございますけども、できるだけ早くそこへ持っていくという考えには変わりございませんので、来年度の話でございますから、予算云々というのはこれからでございますから、近隣の動きも十分注視しながら判断をしてまいりたいと思います。
107 ◯副議長（木下豊和君） 和気議員。
108 ◯３番（和気信子君） 乳幼児医療費助成の通院のこととか入院についても、ぜひ急いで、できたら早くお願いをしたいというふうに思います。
それから、虐待問題でいろんな取り組みをされてるということで、泉南市は職員も１名ふやしてされてるということでよく頑張ってるなというふうには思うんですが、虐待の相談とかやったらかなりいろんな問題があって、専門の人でもかなり大変やということをお聞きしています。保育士やとか心理とか、いろんなそういう方々も、それだけの１つの資格だけではもう大変なので、いろんな方々が横の連携をとりながら、より以上の知恵も、そして経験も踏まえてやることが大事やというふうにお聞きしています。
ですから、そういったことも、これからも引き続き検証もされるということですが、ぜひ続けていっていただきたいなというふうに思うんです。
それと、啓発について、これは子育てについても関係あると思うんですが、いろいろ整理していく中で、せんなん子育てマップというのが出てきたんです。これは大分古いんですけど、今回子育て何かもつくるというふうに、何か補正予算にもあったと思うんです。これが同じものなのかどうかはわかりませんが、こういった中でも見ますと、虐待の相談の電話番号とか、そういう形で書かれていますし、いろんな啓発の仕方だと思うんですが、私も改めて、あ、これ、なかなかいいなあという感じでこういうのを見て、いろんな形でありますので、いろんな形で啓発をしていただいて、ぜひ力を注いでいただきたいなというふうに思います。
引き続きまして、高齢者の問題についてですが、泉南市は孤独死の実態については報告──何名とか、そういうのは何もないと……、報告あったんですかね。聞き漏らしたんでしょうかね。そういった対応とかも含めて、地域包括センターがされてるということで、いろんな取り組みは地域包括センターがされてると。見守りやとか訪問やとかということでお聞きしたんです。事実上、包括センターは２カ所あるんですが、もう手一杯で、同じところに何回も行かなあかんし、新しいところを掘り起こすにしても、個人情報のことがあってなかなかそこへ行けない、把握しにくいと。全世帯については把握できないということの声も聞いてるんですが、事実上、全部、すべてのところを把握できてるのか。
地域包括センターの職員を、こういった事態ですので、やっぱり増員して、きちんとこの際、高齢者の実態を把握すべきじゃないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
109 ◯副議長（木下豊和君） 中脇健康福祉部長。
110 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君） 高齢者の実態といいますと、孤独死のことでしょうか。（和気信子君「はい」と呼ぶ）
孤独死の方は、現在１名いらっしゃるというふうにお聞きしてございます。
なかなか我々としても独居の高齢者の方であるとか、あるいは高齢者世帯、夫婦世帯というんですか、そういった方については、泉南市の地域包括支援センター等々で実態把握調査も行っておりまして、ある程度の把握はできているという状況でございますが、議員の御指摘のように、たくさんの高齢者の方がいらっしゃいますので、なかなかすべてを把握するというのは、実際問題かなり困難な状況にあるかと思います。
ただ、当然これは行政だけでなくて、それぞれの関係機関でありますとか、あるいは民生委員・児童委員の皆さん方、さらにはその地域のそれぞれの方に協力もお願いしながら、実態の把握に努めていきたいというのが所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
111 ◯副議長（木下豊和君） 和気議員。
112 ◯３番（和気信子君） 孤独死は１名ということでおっしゃられておりましたが、例えば府営住宅とか、５階建てのところにまだおひとりで高齢者の方が住んでおられるとか、そういった状況の中でなかなか外にも出れないし、周りの人たちともなかなかお話ししてお会いすることもないというような状況もあるというふうに言われています。ですから、やはりそういったところも踏まえてきちんと把握すべきかなというふうに思うんです。
ただ、地域包括支援センター、そして地域の方々のいろんな取り組みをされていますが、確実にそれが把握されてるのかどうかということをお聞きしたいんです。現在、確実に一人一人──100歳以上の方は把握されたというふうにお聞きしてるんですが、その辺は確実に把握されているんですか。その辺を再度お聞かせ願いたいと思います。
それとあと、緊急の通報装置の件ですが、これについては現在も申請して、かなりいろいろ使われて助かってるという方もいらっしゃるんですけど、私、これ頼んだんだけれども、なかなか条件が厳しくて、してもらえなかったということもお聞きしています。
これは要項を見ますと、病気の方やとか身体障がい者１から２級やとか、そういう状況でないとだめだし、あと協力員が３名とか、そういうような方々もこの要項を見るだけで、書類を書くだけで、あ、これはもうあかんなというような感じがあって、厳しいのと違うかなというふうに思うんですよ。
やっぱり元気な方でも、75歳、85歳でひとりで頑張って暮らされてる方もいらっしゃるし、その方はいつ何どき、夜、ほんとにもう苦しくなったりとか、だれかに通報したいと思ってもできない状況があると思うんで、そういった要件をやっぱり必要な方にということについては、これを緩やかにしていただくというわけにはいかないんですかね。この辺も含めてお願いします。
113 ◯副議長（木下豊和君） 中脇健康福祉部長。
114 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君） 高齢者の把握でございますが、独居高齢者等につきましては、75歳になられた時点ですべての方について地域包括支援センター等でお会いをするようにしてございます。
それから、緊急通報装置の設置について基準を緩くということなんですが、実はこの手元に設置要綱もございます。通常、設置基準については、確かに身体障害者福祉法であるとか、あるいは心疾患等の疾病とかということでございますが、その２つ以外に市長が特に認めたものという形で緩やかにする部分をつけてございますし、先ほどもちょっと申しましたけれども、御近所の方に協力をお願いできない場合ということであれば、民生委員にもお願いをしているということでもございますので、そのあたりで御理解をお願いしたいと思います。
115 ◯副議長（木下豊和君） 和気議員。
116 ◯３番（和気信子君） ぜひ泉南市の高齢者の方が安心して、必要なときについてはこういう形で、せっかくこの事業があるわけですから、お願いをしたいというふうに思います。
それと、75歳以上の方々の高齢者の安否確認も含めてやはりきちんとすべきじゃないかなというふうに思うのと、やはり地域包括支援センターも増員していただいて、こんなときですから、緊急事態としてほんとに安心して高齢者が地域で住めるような形にしていただきたい、そのように今後の課題としてとらえていただきたいなというふうに思います。
終わります。
117 ◯副議長（木下豊和君） 以上で和気議員の質問を終結いたします。
次に、17番 松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。
118 ◯１７番（松本雪美君） 皆さんこんにちは。日本共産党の松本雪美でございます。2010年９月第３回定例議会において質問をいたします。
大綱１点目は、高過ぎる国民健康保険税の問題です。
今、貧困と格差が広がる中で国民健康保険は危機的状況です。泉南市の実態は、市が提出した資料によると、国保加入の世帯は１万２世帯、これは全体の40％、うち所得のない世帯は29.6％、所得額が33万から100万までが24.4％、100万円から200万円の所得額の方が26％と、何と200万円以下の世帯は80％に達しています。資格証明書発行は102世帯、短期保険証発行世帯は581世帯、滞納額は４億4,600万、累積赤字は３億9,000万と、こんな大変な事態になっています。
市長は、８月末に国民健康保険運営協議会に国保税の改正（引き上げ）を諮問しました。市民から私たちのもとへ、今でも高くて大変なのに、これ以上引き上げられたら保険料は払えなくなる、滞納で保険証が取り上げられたら医者にも行けなくなる、これ以上保険税を引き上げないでほしい、こんな声がたくさん寄せられております。
資料を見ると、多額の累積赤字をどうすれば解消できるのかが、当然問題として見えてきます。私は、こうしたことを念頭に置いて質問したいと思います。
その１は、国保税を引き上げて市の赤字の解消をしようとする前に、市民が払える国保税にするために一般会計から繰り入れて市民負担を軽くする対策を講じるべきではないか。
その２は、滞納をさらにふやすことにつながる国保税の引き上げはやめるべきではないか。
この２点、市長の考え方をお聞きします。
そして、３点目は、国民健康保険に加算される資産税割り加算について、市民からは二重の税負担だという怒りがありますが、今後どうされるのか、お答えください。
その４は、大阪府知事がリーダーシップで今進めようとしている国保の広域化についても市長の考え方を示してください。
大綱２点目は、空港問題です。
国土交通省成長戦略会議は、最終報告をまとめました。その中で、１兆円を超える借金、うち金利は227億円という有利子負債を抱える関西国際空港の抜本的な経営改善に向けた方策を発表しました。大阪伊丹空港の統合、事業運営権の売却、関西国際空港を首都圏空港と並ぶ国際拠点空港、ハブ空港として再生させるよう明記をしています。2011年度に法整備し、2012年度に統合を目指すということです。さらに、関西空港の補給金は11年度も75億円だと決まったといいます。
しかし、この成長戦略会議で打ち出された計画で、今の利用度は予測の６割という関西空港の再建はあり得るのかどうか、問いたくなります。
開港以来、大阪南地域の人たちは、空港利用は便利になったと喜んできたのに当てが外れて、関空のメリットはなくなったと残念がっております。離発着回数の目標は16万回、2008年では13万回を切り、2009年は10万回と予測が大きく外れてしまったのは、建設計画にはじき出した数字合わせであったのかと、今さらながらに怒りを覚えます。
関西空港の利用客は、駐車場の利用料など、地元の２市１町に配分されていたこのようなメリットも今ではなくなりました。今回の成長戦略会議で出された計画は、本当に関西国際空港の再建を果たせるのか、利用者が利用しやすい空港に再建できるのか、関空と大阪伊丹空港との統合案に対して市長のお考え方を聞きたいと思います。
大綱３点目は、子宮頸がんの公費補助についてです。
現在、全国では114自治体が全額・一部公費補助を実施していると発表されております。ハイリスク型のＨＰＶ16型、18型は世界じゅうで７割を占め、予防ワクチン接種でこれらは100％予防ができるというがんです。女性と生まれても、子宮摘出で子どもが産めなくなるような命の危機にさらされるような子宮頸がんの発生を何としても食いとめたい。唯一予防できるがんとして、国の制度をまつまでもなく、泉南市でも早急に対策を講じてほしいと思います。
近隣では、和歌山県御坊市は６年生女子に全額公費補助、堺市は中学校１年生の女子に半額補助など、既に予防ワクチン接種を決定済みであります。当泉南市においても、市みずから泉南市の女性を守る立場から、国の公費補助をまつまでもなく、市が独自の立場で公費助成制度を早急に実施することについて強くお願いをするものであります。
大綱４点目は、ごみ問題です。
前議会でも取り上げさせてもらいましたが、市民の生の声をごみ行政に反映させていくためにも、ごみの減量推進委員会の立ち上げはとても大切なことだと思います。
前議会では、ごみ減量推進委員の選任は市民公募を検討すると答えられておりましたが、いつ公募し、何人を選任するのか、いつからどんな仕事をしてもらうのか、具体的にお聞きしたいと思います。
大綱５点目は、７月14日早朝に降った大雨で樽井、岡田、男里地区で住居など32件の床下浸水、５件の床上浸水の被害がありました。樽井駅から和歌山側で南海線を挟んだ地域では、これまで水害など起こったこともなかった、こんなことは初めてだと大騒動で後始末をしたそうであります。
大阪府は、昭和62年から樽井、鳴滝、岡田地先、防潮堤から先の海を空港建設の支援基地として埋め立てることを決めました。しかし、樽井地区の低地帯は、りんくうタウンができたらどんぶり鉢の底のようになってしまう、大雨になったとき、どうすれば水害を引き起こさずに排水処理できるのかが大きな問題だとされ、大阪府や企業局はりんくうタウンの埋め立て同意を得るために何度も市議会議員一同と協議を重ねました。
そして、市の事業として、市負担は最小限にとどめ、国や大阪府が最大限の負担をする沿岸雨水幹線や中部ポンプ場の建設が実現することになりました。沿岸排水区の計画雨量は１時間当たり54.6ミリであり、中部ポンプ場の排水処理能力を今回の大雨は超えたので、排水ができなかったという報告がありました。
しかし、被害を受けた住民からは、水害をなくすために樽井低地帯対策や中央都市下水路の建設にどれだけ多くの工事費をかけたか知れないのに、わずか１時間の豪雨の処理もできなかったことにショックを受けたと言うんです。
市は、日常的にも自然流下の雨水幹線の取り込みの改善で中部ポンプ場への排水量を減らすことができる可能性があるんだと、改善を検討すると産業建設常任委員協議会で答えてくれましたが、今後水害を絶対に繰り返せないことができるんでしょうか、お答えしてください。
質問は以上です。よろしくお願いいたします。
119 ◯議長（堀口武視君） ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
120 ◯市長（向井通彦君） 私のほうから、御指名のありました国保税についてのうちの私が答えるべき点についてお答えをさしていただきます。
国民健康保険事業は、その事業実施のための財源といたしまして、国・府からの交付金等に市が徴収する国保税を合わせた費用により保険給付等事業を行っております。平成21年度決算ベースでは、被保険者の方から徴収させていただいている国保税が、保険給付費のうち約28％を占めております。
将来にわたって国民健康保険事業を継続的、安定的なものにするためには、近年の医療費上昇などを勘案いたしますと、数年ごとに国保税の改定が必要となってまいります。
本市国保財政の累積赤字額が21年度末現在、約３億9,000万円であり、21年度に引き続き22年度におきましても黒字決算が難しい状況にございますので、本年度は国民健康保険運営協議会におきまして保険税率等改定の諮問を行ったところでございます。
今回、保険税改正の諮問を行いましたけれども、国民健康保険税は応能負担が原則でございますので、保険税率等を改正することによって滞納額がふえるとは考えていないところでございます。
安定した国保運営には、保険税率、限度額等一定の見直しが不可欠と考えておりますので、国保運営協議会に諮問をさしていただいてる立場からいいまして、この推移を見て、また答申をいただいた上で判断をしていきたいと考えております。
次に、一般会計からの繰り入れということでございますけれども、国民健康保険財政の健全化及び保険税負担の平準化に資するために、繰り入れを行う経費として国保財政安定化支援事業、出産育児一時金、職員給与等について繰り入れを行っているところでございます。その他については、原則として国民健康保険税でもって国保会計を運営するということになっております。
最近、累積赤字が若干ございますけれども、これはやはり基本的には国民健康保険特別会計において処理すべきものであるという判断に立っております。繰り入れるということになりますと、社会保険に加入しておられる方々も含めて国保の方々にも負担をするということになりますので、一方ではやはりそういう不公平感というのも当然ございますので、できるだけその中で努力をするというのが基本でございます。
それから、３点目の大阪府知事との市町村長懇談会において国保のあり方について議論がございまして、この狭い大阪府の中では、それぞれの市町村が隣の町と格差があるというようなことについては、やはり基本的に好ましくないと、できれば府下統一の対応をすべきではないかという意見も出まして、それぞれの市町村長の意見を聞いた中で、全員が──これは市長会だけではなしに町村会も入っておりまして、市町村長会ですべての首長は大阪府で統一料金といいますか、統一的なそういう料金体系にすべきだということになりました。
現在、個々でやっている中身においては、上がるところ、下がるところも出てくるというのは当然かというふうに思いますが、やはり高齢化が進んでいく中で、小さな単位で見ていきますと、非常に高齢化の高いところ等については、極端に高くなるというようなことも考えられますので、少なくとも大阪府では同じ統一的な料金体系にしようということでございまして、今大阪府のほうで各市のデータを収集して、どのような形になるのかということを含めて検討をいただいてるところでございます。
私は、もともとこの国保についても広域対応をすべきだという考え方を持っておりましたので、賛成をいたしております。
121 ◯議長（堀口武視君） 中脇健康福祉部長。
122 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君） 私のほうから、まず国民健康保険税のうち、保険税の加算される資産割について御答弁をさしていただきます。
本年８月26日に開催をいたしました国民健康保険運営協議会におきまして保険税等の改定の諮問を行ったわけでございますが、その協議会の議事の中で資産割についての議論もございました。大阪府下で国保料に資産割を入れている保険者は、本市を含めますと６保険者ございます。資産割に関しましては、これまで安定的な国保運営に寄与してきたものではございますが、現在では後期高齢者医療制度や介護保険制度では、その保険料の算定の基礎としてはしていないということでございますし、所得に関係なく保有している土地、家屋の資産価値、つまり固定資産税額に応じて賦課税額が変わるなど、幾つかの課題があるのではないかなというふうに考えております。
本市国保税の内容につきましては、国民健康保険料の府下統一化の流れもございますし、国保税賦課における資産割が将来の泉南市国保に必要なのか、そうでないのかという御判断も含めて、本年度の運営協議会にゆだねて結論をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、子宮頸がん予防ワクチンについてでございますが、子宮頸がんの予防ワクチンについて御答弁をさしていただきます。
ＨＰＶ予防ワクチンは、子宮頸がんの予防について効果が認められております。接種対象者は10歳以上で３回の接種が必要ですので、１人当たり約５万円が必要というふうになります。全国では既に公費助成に踏み切った自治体もございますし、現在検討中との自治体もございます。
助成額につきましては、全額から半額助成とさまざまな状況でございます。また、対象年齢につきましても、小学校５年生から中学校３年生と幅がございます。
厚生労働省でも平成23年度、来年度ですが、子宮頸がんワクチンの予算要求がされているようですので、今後検討に入る自治体はふえるものと考えられます。
本市におきましても、国の動向、近隣市町の状況を踏まえて実施について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
123 ◯議長（堀口武視君） 左部総務部参与。
124 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君）
関空の活性化について、私のほうから御答弁申し上げます。
御質問の成長戦略会議の最終報告で関空の活性化につながるのかと、こういう御質問であったと思います。
本年５月に示されました国土交通省の成長戦略会議の最終報告は、日本の国際競争力を高める具体策を提言し、関西国際空港については首都圏空港と並ぶ国際拠点空港として再生するため、１兆円を超える有利子負債の財務構造の改善に向けた関空会社のバランスシートの抜本的な改善、関空の本来の優位性を生かした競争力強化策、伊丹の活用のあり方について示されました。また、大阪のビジネス拠点から関空へのアクセスの改善などについて調査検討することが盛り込まれたところでございます。
関空の再生には、これら提言を着実に推進していくことが関空の活性化につながるものと大いに期待をしているところでございます。関空の再生は、本市のみならず、泉州を初めとする関西の発展には不可欠であり、地元の願いでもあります。
今後とも、関係市町とも連携いたしまして、国の動向にも注視しながら関空の活性化に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
また、関西国際空港会社が公表いたしました2010年の３月期連結決算では、経常利益が９億円となっております。関空会社によりますと、昨年の上半期のいわゆる新型インフルエンザや景気の悪化の影響、こういった要因によりまして航空需要が低迷し、赤字予想をしておりましたが、下半期の着陸料の割引策、関空会社の合理化策などに伴いまして、国際線旅客数や貨物便などが増加に転じ、またＬＣＣ、いわゆる格安航空の就航やインバウンドによる増加、こういうことが重なりまして、これも増加傾向にございます。
今後とも、こういった要因によりまして着実に関空の活性化が図られていくものと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
125 ◯議長（堀口武視君）
山野市民生活環境部長。
126
◯市民生活環境部長（山野 豊君） 私のほうから、ごみ問題について、減量推進委員の関係について御答弁申し上げたいと思います。
減量推進委員につきましては、現在清掃行政の中でいかによりよい施策や円滑かつ効率的にごみ行政を推進していくかということを考えていくため御意見をいただくセクションであり、現在のところ約10名程度を考えております。女性または主婦の方々の代表を初め、さまざまな分野の方々から選んでまいりたいと考えております。
また、伝市メール講座──これは秘書課のほうに申し込んでいただく伝市メール講座でございますけども──や、清掃行政に対し、毎年要望や御意見をいただいてる団体も数多くございますので、そういった方々にも参画していただくといった方策もございます。今年度中には選定を終了いたしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
市民公募につきましては、各市の御意見も聞いた中ですけども、なじまない点が数多く出てくるということもございましたので、今のところ、そういったものも踏まえまして、先ほど申し上げました選定の方法をとっていきたいというふうに考えております。
以上です。
127 ◯議長（堀口武視君） 前川上下水道部長。
128 ◯上下水道部長（前川正博君） 私のほうから、水害対策につきまして御答弁申し上げます。
７月13日夜半の豪雨により発生いたしました浸水について、泉南市の雨水排除計画と被害状況について御答弁させていただきます。
本市では、降雨時における河川による外水の排除とは別に、下水道による内水排除につきましては、大きく２つの区域に分けて雨水を排除する計画としております。
１つは、内陸部の丘陵地帯に降った雨水を自然流下の公共下水道管により、河川や大阪湾に直接放流する区域であります。そして、もう１つの区域は、内陸部の地形的に高くなった場所とりんくうタウンとに挟まれた男里から樽井、そして岡田に至る低地帯の区域でございます。このうち、沿岸排水区と呼んでおります約60ヘクタールの区域につきましては、高潮時等には海面上昇の影響を受け、雨水排除が困難となる地表高でございますので、りんくうタウン内にあります中部ポンプ場によって強制排水を行っております。
13日夜半の降雨の状況についてでございますが、局地的かつ短時間に起きた集中豪雨でありました。特に14日の午前３時30分から４時30分にかけての降雨が最も激しく、りんくうタウン南浜にございます雨量計では、この１時間で67ミリメートルを観測しております。その一方、新家にございます雨量計では、時間35ミリメートル、童子畑では時間20ミリメートルという降雨量となっておりました。
今回の豪雨による浸水の被害状況でございますが、床上浸水が樽井４件、岡田１件の合計５件、また床下浸水は樽井30件、岡田１件、男里１件の32件といった状況でございました。
本市の下水道計画におきましては、中部ポンプ場を初めとした下水道施設の設計降雨強度は、10年確率降雨量で１時間当たり54.6ミリメートルとして計画してございます。
今回の浸水の原因といたしましては、時間67ミリメートルにも及ぶ集中豪雨のため、沿岸排水区の雨水排水を受け持つ中部ポンプ場が能力を超えたため排水ができず、沿岸排水区の低地帯で雨水が滞留し、浸水に至ったものでございます。
また、特に樽井の低地帯につきましては、地形的に地表勾配がきつい下流部に位置し、降雨が急激に流れ込みやすいといった特徴を持っているため、被害が集中したと考えてございます。
今後の対策でございますが、現在の下水道施設の能力を十分に発揮させるため、水路の清掃やしゅんせつなど日常管理を重点的に行うと同時に、低地帯への雨水の流入をできるだけ少なくするため、上流の自然流下区域で雨水が十分カットできるように、下水道管渠への取り込み口の改善について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
129 ◯議長（堀口武視君） 松本議員。
130 ◯１７番（松本雪美君） それでは、自席から質問させていただきます。
今ごみの問題で減量推進委員を公募して、そういうことも検討すると前回おっしゃってたのが、きょうはなじまないと、そういうふうにおっしゃって、どこがなじまないのか、なぜだめなのか。市民の声を聞くということで見たときに、やっぱりごみに関心を持ってる人たちの声というのは一番大切ですよね。
女性の代表とか、いろんな形で出てもらうということですけども、一般にごみのことで意見を言いたいという市民の人がいるから、いる人を全部採用せないかんとか、そういうことを言うてるんじゃないんです。公募すれば、そういう人たちが意識を持ってそういうごみ行政に参加できると、そういうことを思ってるわけやから、そこでなぜなじまないのか、そのことは意味がわかりませんね。
それから、私、最近りんくうタウンにもよく行って散歩するんです。夏場でしたから遊びに来る人たちも多くて大変だったと思うんですが、ごみが山のように散乱してて、ああいうのは市民から注意されるまでもなく、いつも意識を持って、泉南市の観光地としてきちっと対応していく、これも１つのごみ行政の大切な部分だと思うんですよね。
場所は違うよと。それやったら、もう商工課の観光課──観光課ってありませんけれども、その観光を扱うところでやるというんならそれも大切なことやから、そういうことはやっぱり連携プレーをとらないかんと思うんでね、それこそ市民の声なんですよ。だから、そういうふうにぜひともごみの問題では市民の声がしっかりと反映できるような対策を講じてほしい、そう思います。
それから、もう１つ、子宮頸がんの問題ですけれども、きょうの朝日新聞の社説のところには子宮頸がんの記事が出ておりまして、国が来年度予算に150億円概算要求に盛り込んだということです。だから、それが予算化されるということになると、当然自治体でこれを受けとめて、それを受けてまた事業として進めていくことになるでしょうから、もう世界じゅうでおくれをとらないように、本来、日本の政府が早い時点で予防ワクチンも認め、接種も公費でやれるような事態を本来はつくらねばいかんはずなんですが、全部公費でやっている国というたら、イタリアとかオーストラリアとかマレーシア。それから、フランスなんかは医療保険で大半がカバーされてるということですよね。
小学校６年生ぐらいから、十二、三歳から高校を卒業するぐらいまでの間に、できるだけ早い時期に子どもたちの、少女の性に対する行動もすごく早まってるということですから、それこそがんになるようなウイルスの感染があることをとめるということで、年齢を早めて予防接種をせんといかんということですので、高過ぎてそれができないということのないように、泉南市も国に先駆けてやるべきだと思います。
先日、私のところに若いお母さんが子どもを連れていらっしゃいましてね、日本対がん協会から発行している、こういう「自分で守ろう。自分のからだ。」という、これは産婦人科に行ったお母さんが、こんなことがあるのよということで、女医さんに、こういう運動を広げて女性を守らんといかん、あなたもこれから自分の住んでるところでいろんな方に働きかけてくださいと言ってこういうパンフレットを何冊ももらってきて、それで私のところにもこれを届けてくれました。
これは、ほんとに日本の国のそういうがんにかかわった、それから女性の病気にかかわった、こうした専門家の人たちからも、ぜひとも早く実施してほしいという願いなんですよ。国ももうやるつもりで、きょうはこうして発表されてますので、そういうことを含めてそこのお答えをお願いしたいと思います。
まず２点。
131 ◯議長（堀口武視君）
山野市民生活環境部長。
132
◯市民生活環境部長（山野 豊君） 再びごみの問題についてお答えしたいと思います。
りんくうの部分はどうですか、お答えせなあきませんか。（松本雪美君「うん、してくださいよ、それは」と呼ぶ）わかりました。
海浜部でございますけども、基本的には敷地を管理してるところがごみを処理するということが原則でございます。議員御指摘の海水浴場を初め岡田浦までの沿岸部につきましては、大阪府の水産課が管理をいたしております。
しかし、この付近につきましては、以前から大阪府に回収も依頼し、市も協力もいたしまして回収を行っております。その都度、その場所をお借りして事業を運営するセクションであるとか、そういった方々とは協力をして、最終的に処分をするということにいたしておりますので、今後とも防止策を講じるように強く求めていきたいというふうに考えております。
減量推進委員でございますけども、一般的になじみにくい点も数多くあると申しましたのは、清掃課のほうに毎日のように市民のほうから御意見なりをいただくわけでございます。この減量推進委員につきましては、先ほど申し上げましたように、いかによりよい施策やごみ行政について考えていっていただくかというためのセクションでございまして、もともと現在のごみ行政に批判的な方であるとか、全く違った考えをお持ちの方になっていただくというは考えてないわけでございます。
そのため、先ほど申しましたように、毎年のように御要望をいただいている団体であるとか、ごみに興味を持っていただいて伝市メール講座を受講していただいた団体の方であるとか、そういった方を中心に、また専門の者も含めまして、一緒にごみの状況を考えていこうといったセクションにいたしたいということで答弁さしていただいたわけでございますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
133 ◯議長（堀口武視君） 中脇健康福祉部長。
134 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君） 子宮頸がんワクチンについての再度の御質問でございますが、確かに先ほども御答弁申しましたように、国のほうがそういうふうに助成について予算要求をするということでございますので、もう本市についても前向きには考えたいとは存じます。
ただ、やはりこれが確実なものになるのかどうかとか、あるいは近隣市町の状況というものも我々も視野に入れながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、その点御理解をお願いしたいと思います。
135 ◯議長（堀口武視君） 松本議員。
136 ◯１７番（松本雪美君） ごみの問題は、批判的な人とか、いろいろうるさい人は排除したいと、そういうふうに今聞こえました。聞こえました。言葉は選んでおっしゃったか知らないけど、そういう意味合いを持った発言であったように私は聞こえました。
そうじゃなくて、批判的な人であろうが、ごみの問題にいろんな意見を持ってる人は、市のやろうとしてることは、やっぱりこれ、ぐあい悪いよって言うてくれる人はありがたいじゃないですか。だから、だめな場合は、市が思ってることと違うことを言ってきても、その人も説得するだけの材料があれば、ちゃんとみんなでの話し合いで、その人１人をいわば切り捨てて済む話じゃないと思いますよ。
だから、何人かで──10人とおっしゃってましたけど、10人を選ぶときにも、公募で選んだ人もいろんな意見──その公募で選んだ人も、20人公募があって20人選ぶのと違うでしょう。その中でどなたを選ぶかということは、当然それはまた決めたらいいことですから、いろんな意見を聞ける人を入れんとだめです。同じような者が集まって意見してたら成長しませんよ。それだけは言うときますわ。
いいごみ行政をしようと思ったら、いろんな意見を取り入れて実態を改善していく、そういうことが大事ですから、これは言っておきます。あなたは前回では検討するとおっしゃってて、今回はなじまないとおっしゃってて、こんな一貫性のないようなことでは困ります。それは言っておきますので、ちょっと検討し直してください。
それから、産業建設常任委員協議会では、雨水排水の自然流下分の下水路の取り込み口、そこの部分での改善が、今の現状60ミリ以上ということになれば当然能力をオーバーしたと、こういうことですけれども、これから地球環境が変わって、こんなことは何度も起こる可能性があると思うんで、その辺やっぱり十分に配慮して、そういうことがあるという想定をして、そして万全の対策を講じてほしい、これはもう強く要望したいと思います。
それから、下水路をつくったとき、ちょうど紀州街道のところに管を埋めて、樽井の低地帯、それから岡田の低地帯、そういうところの水を全部取り込んでポンプ場で強制排水する、そういうのも含めた下水路の整備に大阪府と話し合ってきた議会の今までの経過の中で、もうそれこそ信達樽井線よりももっともっとたくさんのお金を使った排水処理の大きな事業を進めてきたはずでしょう。
だから、そんだけお金を使ってるわけやからね、私、ちょっと意識薄いんですけども、80億ぐらい使ってきたん違いますか。間違うてたら言うてくれたらいいですけど、それぐらいのお金を使って、ほんまに下水処理をして、雨水排水をするために力を尽くしてきた、そのことで牧野のほうでも水害はなくなって、このときほんとに市長さんがとってくれたそういう対策というのには、私は本当に喜びました。感謝しました。
それこそ雨が降ると、もう阪和線、ＪＲのところで水害を起こして床下浸水をするおうちもあって大変だったんですよ。それはもう毎年あったんですわ。それが今、ほんとに雨水下水路ができてから、もう何の声もかかってきません。それだけきれいに排水してるということですからね。
でも、下のほうの樽井は、低地帯だから大変だと思います、急斜面だからね。だから、すり鉢の底になったところをどう完全なものにして、そういう水害をなくすような、もう絶対に起こさせないような方法というのは、私は工夫すれば、一工夫も二工夫もすればいけると思うんで、そこのところは強くお願いしておきたいと思います。
それから、質問は国保の問題に入りたいと思います。
国保の問題で、ほんとにつらいんですけどね、これ。赤字が出たら値上げせんとしょうがないと、そういうふうな意向を、税の適正化やということで、赤字をふやさないための対策やと、こういうふうにおっしゃるんですけれども、実態はそれについていけるような実態かどうかということを私は確認してほしいと思うんですよ。
例えば、夫婦と子ども２人で４人家族でしょう。今現状ですよ、10万円の固定資産税を払ってる一般世帯ですね。その人たちが、例えば病気でなかなかお父さんは働くことができない。そんな状態のときでも、例えば200万円の収入だったら122万円の所得額ですよ。その人がどれだけの保険税を払わなあかんか。資産割を含めて30万1,600円ですよ。わずか122万の所得ですわ。それで30万1,600円ですよ。
これね、資産のない人は24万6,700円ですわ。ほんとに２割以上。資産があろうがなかろうが２割以上に達するんですよ。100万円しか収入のないような人でも、こういう人はあんまり４人家族ではないかもわかりませんが、それでも14万9,400円ですよ、資産のある人。ない人だったら９万4,500円。
私が一番最初に読み上げさしてもらった中で、所得のない人から200万円までの所得の人たちで、泉南市の中で保険に加入している人は８割なんですよ。80％ですよ。こんな国民健康保険制度なんですよ。
国民健康保険に入る人たちは、それこそ生活実態は低所得の人であり、それから高齢者の人であり、それから無職の人であり、病人であり、そういう人たちを受けとめなくてはならないセーフティーネットの施策なんですよ。低所得者層の人たちを守る施策なんですよ。
そこで、何でもかんでも、赤字が出たら値上げをして、それで解消しようというやり方は、これは絶対間違いなんです。国民健康保険というのは社会保障の制度なんですよ。国が責任を持ってやらねばならない社会保障の制度なんです。この制度を、どんどん、どんどん国の地方自治体に出すお金、支出金を減らして、先ほど市長は28％とおっしゃってたでしょう。あれが43％まで出ていた時期があるんですよ。それ、今28％に落ちてるわけです。
だから、当然市だけの責任ではないですよ。国も悪いんです。しかし、だからといって泉南市でそういう国保の加入者の人たちに対して、こんな値上げということでの解決策、これ簡単にね、それではやっぱり間違いだと思うんですよ。
保険の広域にというような、市長さんは、私は賛成ですとおっしゃいました。これ、結局、広域にすると、地方自治体が赤字ももうこれから心配することもないですし、所得の低い人やら高い人やら、そんなこと一切考えないでもええ、そういう特別な広域の事業体をつくればもうそれでいいんやから、物すごい肩の荷が軽くなって楽ですよ。私は、それは間違いやと思うんですね。やっぱり市民の命ですからね、単に広域化にして単純にそれで解決できる、そうしていこうというような橋下知事の考え方に対しては、私は絶対これは納得できませんわ。
だから、私、市長がこういう思いでいらっしゃるということを聞いて、この前も議会でおっしゃってましたけども、これ、やっぱりもう一度考え直してほしい。絶対やめるべきですよ、広域化なんていうのはね。
それと、もう１つだけ言っておきます。繰り入れの問題ですけども、泉南では１億3,000万とか4,000万まで繰り入れをしていた時期がずっとあったんですよ。法定外繰り入れをやっていた時期がありました。そのときでも、もちろん大きな赤字は出ておりました。
しかし、繰り入れをやめてもう久しいですけども、今でもこの繰り入れをして、私は市民を守っていくべきだと、こういうふうに思うんですよ。今だからこそ、国保の加入者を守る時期だと思います。貧困と格差がどんどん広がって、仕事もなくなって、高齢者がふえて大変なんです。だから、いわば赤字が出て当たり前の時代なんですよ。
だからこそ、自治体がこういう弱い立場の人たちを守るためにやらねばならないのが、一般会計から国保の会計へ繰り入れて事業を進めていく、それがどれだけ市民の守ることになるかということを私はきちっと確認してほしいと思うんですよ。
ちょっと幾つか言いましたが、所得の状況で保険料が物すごい高い問題、繰り入れの問題、広域化の問題、このことを市長、お答え願えますか。
137 ◯議長（堀口武視君） 向井市長。
138 ◯市長（向井通彦君） 広域化の問題は知事が言い出したんじゃありません。知事との懇談会の中で市町村長から、統一料金に大阪府全体としてしたほうがいいんじゃないですかという提案をしたわけです。知事は、じゃ各市町によって上がるところ、下がるところが出てきますよね、それでいいんですねと、こういう念押しがあったんです。
当然、我々統一するということは当たり前ですから、上がるところと下がるところが出てくるというのは当然でございますから、それはあってもやはり府内統一にしたほうがいいという判断で全員が賛成して、じゃ知事のほうで一度仮にそうした場合、どういうふうになるかということを大阪府でいろんな各市のデータを集めて検討しましょうということになってるわけでございます。知事が言い出したものではございません。
それから、一般会計からの繰り入れということでございますが、かねてから申し上げておりますのは、泉南市の累積赤字はまだ府下では小さいほうだというように思います。もう何十億とあるところがたくさんございます。
私どもは、今のうちに少なくとも単年度収支については均衡を図るようにしたいというふうに考えておりまして、単年度収支で均衡が図れれば、累積は３億数千万でございますから、これについては徐々に一般会計からも少しずつでも繰り入れて解消していけるのではないかと、こういうことを従前から申し上げております。何が何でも入れないとか、そういうことは言っていないわけでございます。
ただ、安易に一般会計から繰り入れしたらということについては、やはり保険者といたしましては、それは違うんじゃないですかということを申し上げてるわけでございます。
したがって、今回も諮問をさしていただいておりますので、また十分御議論いただいて、その答申を尊重させていただいて、その上で当面は単年度収支の黒字化ということを図っていければというふうに思っております。
また、国との関係でございますけども、この国保については、国民皆保険というのは制度としていいとは思うわけなんですけども、やはり国としての考え方が地方の自治体に保険者としての責任を押しつけると言うと悪いんですが、そこを保険者として国あるいは都道府県が一定助成するという制度になっております。ただ、それがやはりどんどん切り下げられてきてるというのも事実でございます。
したがって、国に対してもこの国保ということを根本的に考えるべきであるということを全国市長会から毎年国に対してお願いなり申し入れをしているところでございます。
今度、また後期高齢者制度が廃止されるということに伴って国保に戻る的な考え方があるようでございます。その辺の制度設計はまだ明確になっておりませんけども、そういうことになれば余計にこの国保の会計のあり方、資金フレームのつくり方というのが非常に重要になってまいりますので、これについては、今後とも国に対して、国の責任においてしっかりとした制度設計をしていただくように要望をしていきたいと思っております。
〔松本雪美君「所得のことを答えてください、
所得のことを。市長に答えてください。市
長に求めますわ」と呼ぶ〕
139 ◯議長（堀口武視君） もう一度質問してください。松本議員。
140 ◯１７番（松本雪美君） 市長に、200万円の収入で122万円の所得の人が30万1,600円の保険料を払わなあかん、これが実態なんです。このことをどう思われるか、お答えください。
141 ◯議長（堀口武視君） 向井市長。
142 ◯市長（向井通彦君） 泉南市の場合は資産割を組み込んでおりますので、所得が少なくても資産があれば高くなると、こういうことになって、それがいいのかどうかという問題がありますから、それは……（松本雪美君「違いますよ。資産のない人でも24万6,700円です」と呼ぶ）いや、それはわかってます。30万と言われたのは資産のある方でしょう。ですから、資産のある方については資産割が入ってきますから高くなると。それが果たして今の時代にいいのかどうかということも含めて、国保運営協議会のほうに議論をお願いするようにいたしております。
それから、全体として国保料金が一般的に高いと。泉南市は、大阪府内では低いほうですよ。低いほうですが、全体的にやっぱり高いという認識は持っております。
したがって、根本の制度からやり変えないとこの問題は解決しないというふうに思います。幾ら市町村が頑張っても、それは一般会計からどんどん、どんどん繰り入れなきゃいけない、そうしないと低くできないというようなことであってはもともとおかしいわけで、やっぱり国保自体として健全に運営できるような制度でないといけないというふうに思いますから、国に対してその改善を求めているということでございます。
143 ◯議長（堀口武視君） 松本議員。
144 ◯１７番（松本雪美君） 所得の20％以上が保険税、泉南市の国民健康保険税で支払わねばならないようなこの負担の重さ、これでは払いたくても払えないわけなんですよ。そして、滞納者も出て当たり前の事態が起こるわけですわ。家賃を払って、食べるものも食べないででも保険を払わないと、病気になったときには保険証がないから病院にも行けない、こんな状態で滞納がどんどんふえていくというのは、これはほんとに仕方ないことなんですよ。それだけ収入が得られないような時代に入ってきている、貧困と格差がどんどん広がっているという答えでしょう。
だから、私はそのことを市長さんに、これで生活していける実態ですかということでお聞きしたわけです。市長は、そのことには触れないで、資産割があるから高いというふうに逃げましたけどね。
18年の９月のときに健康福祉部長だった方が、旧ただし書きの制度にかわって税方式から所得額方式に変えるということで19年度に実施されたわけですけど、この議論をされているときの状況で９月の議会のときでは、今市長がおっしゃったように、累積赤字についてはたくさんありますと。しかし、この累積赤字解消に向けては、これから財政当局とも協議をしていきたい、そういうふうにお答えしていますし、市長もあちらこちらでいろいろそういう質問が出たときには、繰り入れはその単年度、これからその旧ただし書きの制度に入って、その入ってから答えが出たら繰り入れをせねばならないような過去の赤字ですね、そういうことについては今後考えていく余地はあるんだというふうにずっとおっしゃってきたわけですよ。
ところが、それはもう放棄して、今ではもう一切繰り入れる気はないというような意向をおっしゃってますけども、ずっと値上げするときには、そういうふうにして私たちには議会の中でお答えをしておられたんですよ。18年の12月議会にも同じように部長さんはおっしゃってますね。「過去の累積赤字につきましては、今後財政等の好転ということの中で繰り入れと。累積赤字の解消については、当然一般会計からの繰り入れということも考えていくということで、従来から御説明はさせていただいております」と、こういうふうにちゃんと言うてますやん。
しかし、19年、20年の経過措置、税方式から所得方式に変わって２年間、経過措置があったでしょう。経過措置が終わった段階の今の21年度なんですよね、今22年やからね。現実は、21年度にはきちっとそういうことを含めた対策を講じないとあかんはずでしょう。
その結果がどうだったかといいますと、19年度には単年度で１億4,200万円の赤字が出てます。20年度には4,400万円の赤字が出ています。それで経過措置の分ですよね。そして、21年度には──去年ですよ、わずか680万円の赤字なんですよ。赤字はずっと累積してふえていって、今は３億9,000万ですよ。しかし、経過措置というのは減額をしてあげてるわけでしょう、一気に上がったら大変だからといって。その分が２億円近く積み上がったわけですよ。しかし、18年度のときには累積赤字１億9,700万円までなってる……
145 ◯議長（堀口武視君） 松本議員、時間です。
146 ◯１７番（松本雪美君） なってますからね、そういうことを含めて、これ無視ですよ。これ、無視ですよ、繰り入れは。やらなあかん繰り入れをやらんと終わったんですよ。これはちょっとぐあい悪いんで言うときます。
147 ◯議長（堀口武視君） 以上で松本議員の質問を終結いたします。
午後３時50分まで休憩します。
午後３時３０分 休憩
午後３時５０分 再開
148 ◯議長（堀口武視君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、４番 梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。
149 ◯４番（梶本茂躾君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、この発言席より一般質問をいたします。
地方民会の梶本です。日本共産党のフルメンバーの先生方の後でございますので、改めてもう一度、地方民会の梶本と申し上げます。
質問の前に、現在国政では民主党の代表選が行われ、首相を決める選挙が行われておりますが、我が泉南市も去る４月の市長選挙では向井市長が大差により再選されたこと、前回の６月議会でこの場で言えなかったので、今さらでございますけども、お祝いいたします。まことにおめでとうございます。
今後４年間、強い指導力を発揮していただいて、この貧しい泉南市を豊かな泉南市に変えるべく、大胆な財政立て直しをよろしくお願いいたします。
私は本日の最終質問者でありまして、またことしはこの113年間で一番暑い夏ということで、できるだけ早く終わらせたいと存じますので、再質問のないように御答弁は簡潔に、また的確にお答え願います。
それでは、通告に従い大綱１点目、これは午前中の成田議員の質問と重複するところもあると思いますが、改めてお答え願いたいと思います。
大綱１点目、行財政改革集中改革プラン中間報告についての１番目といたしまして、集中改革プランの中間報告についてから質問をいたします。
毎年行っている集中改革プランのローリング版では収支見通しや分析などを行っているが、今回行革特別委員会に出された資料、「泉南市行財政改革集中改革プラン実施取りまとめ（中間報告）」では示されておりません。
この集中改革プランは21年度までとなっていることから、現在策定中の改革プランの中で示されるものと思いますが、この中間報告の結果はどうであったのか、その内容についてできるだけわかりやすくお聞かせください。
２番目といたしまして、集中改革プランについてお尋ねいたします。
現在の集中改革プランは21年度までとし、それにかわる計画を現在策定中ということでありますが、この計画はこれまでの集中改革プランを受け、今後の見通しや課題をどのような方向性に持ってやっていくのか、新たな行財政改革プランをお示しください。
３番目は、今後の普通建設事業の進め方であります。
これまで行財政大綱や集中改革プランにより、集中的に財政の健全化に取り組まれてきました。その結果、単年度において黒字を計上するなど一定の成果が見られましたが、しかしながら21年度の決算では1,300万の赤字となりました。市の財政は極めて厳しい状況にあると考えます。
そんな中にあって、道路整備、学校の耐震化、幼稚園の新設、鳴一・鳴二小学校の統合等の公共施設の整備を進められておりますが、ローリングするごとにそのスケジュールも変わっております。
そこで、集中改革プランで立てた現在進行中の普通建設事業も含め、主要な建設事業の進捗状況をお聞かせください。また、今後も厳しい財政状況の中、市長選で示された火葬場などの新たな事業や、今後やらなければならない老朽化した公共施設の建てかえ問題等が計画されなければなりません。市当局はこの厳しい財政状況を真摯に受けとめ、この危機的な状況を回避すべく、経常的経費の削減や人件費等を抑制し、都市基盤の整備などにも財源を計画的に投入していけるようなしっかりとした財政基盤を構築していかねばなりません。
そこで、集中と選択、優先順位等を考慮して、今後の主要な普通建設事業の進め方をお示しください。
とりあえず、以上について御答弁ください。
150 ◯議長（堀口武視君） ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
151 ◯市長（向井通彦君） 地方民会の梶本茂躾議員の御質問にお答えをさせしいただきます。
１点目の行財政改革あるいは集中改革プランについてのうちの23年度以降の集中改革プランの作成についてについて、私のほうから御答弁申し上げます。その他については、担当部局より御答弁を申し上げます。
新たな行革計画の全体につきましては、個々の取り組み項目などを現在全庁で総ざらいをいたしまして、新たな取り組みなどを検討いたしているところでございます。
今回の議会に提出し、御審議をお願いいたしております職員給与等に関する取り組みにつきましては、集中改革プランの将来の収支見通しに基づき対策として検討したものでございますが、本市の財政構造は引き続き赤字構造となっておりますので、今後の収支に重大な影響を及ぼす要素であり、新たな行革計画でも大きな対策の１つと考えております。
新たな行革計画の大枠といたしましては、まず改革の姿勢として、抜本的な改革により財政構造の転換を図ることで、社会経済情勢の影響を受けにくい安定的な財政基盤を構築してまいりたいと考えております。計画期間といたしましては、市民ニーズや国の制度改正など収支見通しの精度も考慮し、これまでと同じ５年間程度の設定を考えております。
計画の目標といたしましては、１つに、当然のことながら、財政健全化団体への転落の回避、また大きな財政的課題である基金運用の適正化や土地開発公社の経営健全化への対策を検討していかなければならないと考えております。
今後、施策・事務事業の検討、投資的事業の検討を経て将来の収支見通しを立てた上で、速やかかにお示しをしてまいりたいと考えておりますので、いましばらく御猶予をいただけたらというふうに考えております。
152 ◯議長（堀口武視君） 左部総務部参与。
153 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君）
それでは、私のほうから、実施計画取りまとめ中間報告の内容につきまして御答弁申し上げます。
この８月でございますが、集中改革プランの実施報告といたしまして中間報告をさせていただきました。まず、集中改革プランの目標でございます。当初の計画は平成18年３月に策定し、国の新地方行革指針に示された事務事業の再編整理、民間委託などの推進、指定管理者制度の活用、定員管理の適正化、手当の適正化、経費削減などの財政効果などの各項目及び本市の財政健全化計画の各項目に合わせ実施したところでございます。
平成19年度には改訂版を策定し、財政収支見通しを実施、平成23年度で赤字額が27億8,000万円となり、準用財政再建団体への転落のおそれがあるとの結果となり、転落の回避を目標といたしまして、強力に、集中的に行財政改革を推進したところでございます。
平成19年度版による改革取り組み後の平成21年度収支は４億1,000万円の赤字の試算で、この議会に提出しております実際の収支は1,300万円の赤字となり、大きく改善をしたところでございます。
なお、現在の地方公共団体の財政の健全化に関する法律に照らしましても、早期健全化基準が平成20年度現在で、本市の場合、約15億円の赤字の場合となるわけでございますけれども、財政健全化団体へ陥るおそれはございません。
しかしながら、これまでの改革によりましても財政の赤字構造を抜本的に転換したとはいえず、本市を取り巻く財政情勢が今後も厳しいと予想される中、新たな市民ニーズや国の制度改正などにも的確に対応し、かつ基金運用を初めとする財政的課題に取り組む中で、将来的に早期健全化基準に迫るおそれがあります。
中間報告といたしましては、今後も本市職員、市民が一体となって一層の行財政改革を推進していかねばならない状況であると、こういった内容でございました。
次に、現在計画の主な建設事業の進捗状況、それと今後の主要な建設事業の進め方について御答弁を申し上げます。
集中改革プランは、平成17年度から平成21年度までを期間とする計画でありましたが、毎年ローリングを実施する中で最終の21年度ローリング版では投資的経費の見通しを重視し、平成25年度までの試算をいたしました。
普通建設事業に係る投資的経費の増減は、収支の試算に大きな影響を与えるため、土地開発公社の経営健全化事業や市債発行額の抑制などの取り組みなどもあわせて優先順位を検討いたしたところでございます。
21年度ローリング版に位置づけられた主要な建設事業は、砂川樫井線新設事業、信達樽井線改良事業、教育施設整備事業、和泉砂川駅周辺地区整備事業、泉南地区農免農道整備事業でございます。
各事業につきまして簡単に御説明をいたします。
まず、砂川樫井線新設事業は昭和51年に事業認可を取得し、整備を進めているものでございます。現時点におきましては、一丘団地から市道中の池砂川線までの区間につきまして供用を開始しており、平成22年３月からは尋春橋北詰交差点の信号機の運用も開始しているところでございます。今後、早期に事業認可区間が完成できるよう努力してまいりたいと、このように考えてございます。
また、第２期分以降の未着手部分につきましては、引き続き重要な事業と認識をいたしておりますが、今後プロジェクト事業として位置づけるかは、検討してまいりたいと考えております。
次に、信達樽井線改良事業は平成９年に事業認可を取得し、橋梁部分につきましては、本年10月１日より供用を開始する予定となってございます。
和泉砂川駅周辺地区整備事業は、平成18年度に関連する都市計画変更を行い、平成19年度より事業化のための測量や調査業務を実施いたしました。本格的な着工につきましては、収支の均衡を見ながらプロジェクト事業として検討してまいりたいと考えております。
なお、この事業の一環といたしまして、現在国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を利用いたしましたＪＲ和泉砂川駅のバリアフリー化を進めているところでもございます。
次に、泉南地区農免農道整備事業は、平成21年度から着手し、平成27年度に完工する予定となっているものでございます。具体的な工事については、平成24年度からの予定となっております。
教育施設の投資的事業につきましては、耐震化整備事業及び幼稚園、小学校の統合に係る事業であります。計画的に進めているところでございます。
今後の実施につきましては、新たな計画の中でしっかりと収支見通しを立てた上で、マニフェスト関連事業や懸案となっております事業などを含め、プロジェクト事業として位置づけられる主要な建設事業を見きわめて計画的に実施してまいりたいと考えているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
154 ◯議長（堀口武視君） 梶本議員。
155 ◯４番（梶本茂躾君） 集中改革プランについては、また後ほど再質問さしてもらいます。
続きまして、大綱２点目の指定管理者制度について質問いたします。
１番目は、第三者評価についてであります。
まず最初に、先日出された泉南市総合交流拠点施設せんなんわくわく広場の第三者評価の結果ですが、５段階評価のＣであります。わくわく広場は他の公共施設と少し違った位置づけではありますが、この結果を受けて所管課としてどのような見解をお持ちですか、お答えください。
その前の信達保育所の第三者評価では、たしかほとんどＡ評価が多かったと思うんですけども、今回Ｃが中心になっております。その辺のところもちょっとお答えいただきたいと思います。
次に、ほかの指定管理者管理運営施設の第三者評価はどうなっているのか、いつごろ出てくるのか、そして今後スケジュールとして、またその第三者評価について、他の施設の第三者評価とはどういったものなのか。そして、今後のスケジュールについてもお示しください。わくわく広場も含めて、あと何年に１回かとか、そういう形でやられるのか、お示しいただきたいと思います。
あわせて、評価委員のほうの構成、今回信達保育所の評価委員については、府の社会福祉協議会のメンバーで構成された第三者評価委員ということで聞いております。今回の場合はどういう委員の構成であったか、教えていただきたいと思います。
２番目といたしまして、現在実施してる指定管理者管理運営施設の今後と新たな指定管理者制度の導入施設があるのかないのか、お聞きいたします。
現在、実施している指定管理者制度の指定期間は３年あるいは５年であります。導入時には、例外を除き、市が公募により提案を受けて、また選定委員会において選定され、議会の議決をもって指定管理者として施設の管理運営を行っています。
今後、各施設の指定管理者の指定期間終了後はどうされるのか、それぞれ所管ごとにお答え願います。
また、その更新に当たって、今回出していかれるであろう第三者評価結果はどのように生かされていくのかもお答え願います。
また、最後に、現在行っている指定管理者制度以外に新たに導入する施設の可能性があるのか、またそれについて検討されているのか、お聞かせください。
以上、大綱２点目の御答弁、よろしくお願いいたします。
156 ◯議長（堀口武視君） 左部総務部参与。
157 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君）
指定管理者の第三者評価とは一体どのようなものかということと、今年度予定してる今後の第三者評価のスケジュール並びにその第三者評価の委員構成はどうかということについて、私のほうから御答弁申し上げます。
指定管理者の第三者評価について御答弁いたします。
指定管理者の第三者評価は、公の施設の指定管理者制度導入に伴い、指定管理者の管理運営業務の評価に当たり、地方自治法に基づく事業報告、調査、指導などを実施することに加えて、評価の客観性や中立性を確保する観点から、施設に利害関係を有さない公正・中立な第三者機関による評価を実施するものでございます。
本市では、平成20年度に指定管理者管理運営施設の第三者評価マニュアルを策定し、保育所を除く本市の公の施設に係る全市的な指定管理者の管理運営業務への評価ルールを設定いたしました。
指定管理者制度導入施設は、保育所を除き、平成20年度には総合交流拠点施設──通称せんなんわくわく広場でございます。それと、平成21年度には総合福祉センター、市民体育館、テニスコート、市民球場、文化ホールでございます。
第三者評価は、原則として導入の翌年度に実施することとしており、今年度におきましては21年度導入施設を対象として第三者評価をする予定でございます。
また、第三者評価委員会の委員の構成は、各分野に精通した学識経験者４名で構成し、公認会計士、税理士の専門の方１名、大学教授２名、弁護士が１名となっているところでございます。
それと、今後新たに指定管理者の導入の検討はなされているのかという御質問でございます。これまで指定管理者については、一定その指定管理を行った場合の効果等も十分検討した中で、保育所を除いて６施設の指定管理を行ってきたところでございます。
ただ、今後につきましては、新たな行財政改革を推進している中で、さらに指定管理者の可能性についても当然検討をしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
158 ◯議長（堀口武視君）
山野市民生活環境部長。
159
◯市民生活環境部長（山野 豊君） 私のほうから、指定管理者制度の中の泉南市総合交流拠点施設、わくわく広場の第三者評価につきましてお答えさしていただきます。
わくわく広場の第三者評価につきましては、５段階評価の中でＣ評価となっておりまして、ランク的には中間の評価ですが、評価基準としましては、仕様書及び提案内容を適正に実施したということですので、比較的高い評価になっていると思います。したがいまして、指定管理者として適正に運営しているという評価を得ておりますので、おおむね妥当な評価であると我々は考えております。
また、当該施設が他の類似施設と比較して小規模であること、大規模商業施設に隣接しているという立地状況、指定管理料を支払わないという制約等がある中で、大変よく頑張っているのではないかと評価をいたしております。
また、雇用につきましても、地元の雇用を第一に考えているということでありまして、現在10名程度を雇用していただいております。また、地元産業の振興という観点からは、現在約140軒の農家から月約1,000万円程度の仕入れを行っており、交流、情報発信という観点では、朝市、フリーマーケット、コンサート、商工祭等の開催やブログの開始、観光情報の提供等を行っているところでございます。
指定管理制度の今後についてでございますが、当該施設の指定期間は平成20年４月から平成25年３月までの５年間ということになっておりまして、現行の指定期間終了時の更新につきましては、今まで過去の実績も踏まえて検討いたしたいというふうに考えております。
以上です。
160 ◯議長（堀口武視君） 市道教育部長。
161 ◯教育部長（市道登美雄君） それでは、御質問のうち、指定管理者の今後と、それから終了後はどうなるんかという分につきましてお答えをいたします。
まず、私どものほうで所管をいたしております部分というのが市民体育館などの体育施設、それから文化ホールという２点がございますので、おのおの実績も踏まえまして御説明のほうをさしていただきます。
まず、市民体育館でございますけれども、この指定管理者につきましては昨年の４月からということで３年間、ですから24年の３月までということで泉南市体育協会に業務のほうを委託しておるということでございます。
その民間委託の効果ということでございますけれども、まず業者に委託をいたしておりましたトイレを含む館内の清掃業務、あるいは繁茂している植樹の伐採、芝生の手入れなど、体育協会の職員ですね、それがみずからの手によって実施をしてくれてるという部分もございまして、市民体育館はとてもきれいに、さらに明るくなっておるという現実がございます。
また、利用者の利便性の向上などを図るためということで、男女のトイレの暖房洗浄機能つき便座の取りつけ、あるいはエアコン空調機器の取りかえ、それから座席シートの張りかえですね。さらに会議室の壁紙の張りかえ、倉庫の改修、それから利用される皆さん方の利便性のためということで、自動販売機の飲料販売価格ですか、これもちょっと値下げをしておる、あるいは昼食用の弁当、あるいはスポーツ用具のあっせんの販売ということで、利用者からも使いやすくなったというんですか、そういう面で非常に好評をいただいてるということでございます。
それから、さらに昨年の９月ということでございますけれども、新たに金曜日、週に１日だけでございますけれども、夜間の一般開放、これも実施をいたしております。
市民体育館の利用者数につきましても、平成21年の実績でございますけども、対前年度比ということで、団体件数として450件の増加、それから利用者数としましては約5,200人増加をいたしておるということでございます。
また、指定管理者の制度導入による効果額ということになりますと、前年度比で約1,000万を超すということになってございます。
それから、次にもう１つ、指定管理をやっております文化ホールということでございますけれども、文化ホールにつきましても昨年の４月から管理運営、それから建物管理、それと図書館運営の一部でございます自動車図書館の運転業務、それらにつきまして国際ライフパートナー株式会社に委託のほうを行っておるところでございます。
21年度の実績ということで、施設の利用状況ということで、ホールあるいは関連諸室、これが464件の２万5,457人、展示室で120件の6,229人、合計といたしまして584件の３万1,686人ということで、その収入状況につきましても612万円余りというふうになってございます。
それから、自主事業ということで21年度は６件開催をいたしておりまして、延べといたしまして1,808人の利用というんですか、それがございました。
まず、敬老月間ということで浪曲の名人会、これを行いまして、これにつきましては入場者数が316人というふうになってございます。それから、泉南アートフェスティバルということで９月と２月の２回開催をいたしておりまして、これは作品の展示会、それから写真、書道、手芸、アートフラワー、絵画、生け花、陶芸などの82点ほど出品がございました。９月と２月と２回やりまして、１回目が入場者数といたしましては175人、２回目が206人ということになってございます。
それから、桂米朝一門によります泉南寄席、これが入場者数といたしまして398人ございました。それと、スタインウェイとジョイントコンサートということで、これが出演者10名で、入場者数とすれば75人であったと。それから、千 昌夫のコンサート、昼の部、夜の部ということで２回を開催いたしておりますけれども、入場者数が合わせまして638人ということになってございます。
それから、利用促進のための工夫ということでホームページによる情報発信、それから文化ホールだよりの発行、パンフレットの作成、利用者アンケートの実施、それからチケットの販売、これについては市内のローソン、あるいは新家のビデオ関係のところ、それから牧野にございます本屋、それから文具店ということで、そこらに委託いたしまして販売促進と利用者の利便を図っておるということでございます。
今後どうするのかということになりますけれども、これが24年の３月に指定管理の期間が終了すると。ですから、それ以降についても、前回というんですか、今と同じようにプロポーザル方式での選考を現在のところ予定をいたしておるということでございます。
以上でございます。（梶本茂躾君「第三者評価の次の予定、出すのか」と呼ぶ）
すみません。第三者評価につきましては、今自己評価等をやりまして、今後第三者評価に移るというところまで行っております。
以上です。
162 ◯議長（堀口武視君） 中脇健康福祉部長。
163 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君） 議員御質問の２点目の現在実施している指定管理者制度の今後と、それ以外の指定管理者制度の導入の可能性についてということで、健康福祉部の所管について御答弁を申し上げます。
まず、あいぴあ泉南、泉南市総合福祉センターでございますが、高齢者、障がい者及び障がい児並びに母子家庭等に対しまして各種の福祉サービスとさまざまな福祉活動を行う場を提供することにより、それぞれの自立と社会参加への支援を図り、地域福祉の向上に寄与するための施設であるという設置目的に基づいて運営をいたしておるところでございますが、平成21年度から指定管理者──これは社会福祉協議会でございますが──により運営をいたしておりまして、平成21年度におきましては320日開館がされたところでございます。
また、娯楽活動といたしまして、囲碁、将棋、カラオケ、ヘルストロン等を行っておりますし、また一般浴室等を活用し、生きがいづくり、ふれあい・交流・憩いの場として市民の皆様に提供されるとともに、利用者が安心して利用できるよう適切な維持管理も実施をされております。
さらに、各種教室、講座の実施等により、平成21年度の利用状況では全体の延べ利用者数は６万3,035人でございました。平成20年度と比較をいたしますと約1,400人の増加が見られ、順調に運営されているところでございます。
平成22年度におきましても、新たな講座等自主事業の実施が予定をされておりまして、地域福祉の向上に寄与するための中心的施設として期待されているところでございます。
今後とも、指定管理者と連絡調整を図り、運営状況の把握に努め、地域福祉の一層の増進をともに進めてまいります。
なお、今後の課題ということでございますが、やはり指定管理契約の終了時期における更新手続につきましては、現在導入時と同様のプロポーザル方式等によりまして実施をいたしたいというふうに考えてございます。
次に、保育所における指定管理者制度でございますが、これまでの公立保育所における指定管理者制度の導入につきましては、それ自体が最終目標というわけではございませんで、あくまで保育所の民営化に向けた経過的な措置という形で導入してきたものでございます。
年次といたしましては、まず平成19年に信達保育所におきまして、本市で最初に指定管理者制度を導入いたしました。以降３年間、指定管理者により運営をされ、本年の４月から当該保育所を無事に完全民営化に移行をさせていただいたところでございます。
続く２例目といたしまして、平成20年度から樽井保育所におきましても指定管理者による運営を導入し、現在、鋭意完全民営化への作業を進めているところでございます。
指定管理の期間中に保護者の皆様に対して行ってきたアンケート結果を見ましても、多くが指定管理者による保育運営に満足していただいている状況がうかがえる一方、財政的にも直営から指定管理へ移行するだけでも年間数千万円と一定の効果額を生んでまいりました。
指定管理中の樽井保育所の今後の課題としては、信達保育所の例と同様に完全民営化というふうに我々は考えてございます。
既に御説明をいたしましたように、保育所におきましては指定管理者制度導入が最終目標ではございません。しかしながら、児童や保護者に対し負担が少ない、スムーズな民営化を考える場合、これまでとってきた指定管理者による運用期間を一定期間挟むことは、大変有効であったものというふうに考えておるところでございます。
今後、新たに保育所の民営化を検討する場合においても、それぞれの保育所の特性を踏まえつつ、指定管理者制度のメリットを有効に活用しながら進めていくべきかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
164 ◯議長（堀口武視君） 梶本議員。
165 ◯４番（梶本茂躾君） それでは、ちょっと簡単に再質問さしていただきます。
先ほど集中改革プランの普通建設事業についての進捗状況の説明の中で、砂川樫井線の新たな事業については、未着手の重要事業として、プロジェクト事業として位置づけはするけれども、次の普通建設事業のプログラムの中に位置づけられるかどうかという、ちょっとややこしいお答えをいただきましたけども、その辺はどうなっておられるのか。
それと、次回は第４次になるんですか、この行財政改革集中改革プランという形のもので、この普通建設事業、プロジェクト事業についてのこういう試算表というものがいつ示されるのか、その辺のところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
166 ◯議長（堀口武視君） 左部総務部参与。
167 ◯総務部参与兼行財政改革推進室長（左部純夫君）
主要プロジェクト事業につきましては、今現在検討してございます新たな計画の中で、やはり事業選択等々を踏まえた中で、今検討しているというところでございます。当然、財政の収支見通しの適正化の中でそういったことも当然検討していかなければならないということでございます。
それで、今いつ示せるのかということでございます。当然、23年度の予算編成には間に合うような形で今現在考えているところでございます。
以上でございます。
168 ◯議長（堀口武視君） 梶本議員。
169 ◯４番（梶本茂躾君） きょうはちょっと早く終わりたいので、続きまして指定管理者制度の再質問に移らしていただきます。
わくわく広場でございますけども、これはとにかくＣで満足されてるという部長の御答弁でございましたが、項目別の評価の中にＤというのがあるんですわ。これについて、Ｅというのが仕様書及び提案内容どおり実施できなかったと。それの一個手前ということで、Ｄというのは提案内容をおおむね実施したという評価になっておりますけども、Ｄというような評価というのはどういうお考えですか。
170 ◯議長（堀口武視君）
山野市民生活環境部長。
171
◯市民生活環境部長（山野 豊君） 評価基準、これは５段階で評価してるわけですけども、Ｃ評価というのは、我々が思ってるのは、評価の担当ではないんですけども、評価を受けて我々が判断するというところでございますけども、仕様書及び提案内容を適正に実施したということでございますので、我々担当部局としてはいい評価であるというふうに理解をいたしております。
そやから、Ｄ評価、Ｅ評価というふうなものについては、そういった評価はなかったというふうに聞いておりますので、我々はこれで結構かというふうに理解します。
172 ◯議長（堀口武視君） 梶本議員。
173 ◯４番（梶本茂躾君） 山野部長にごまかされてしまうような気がしますけど……。
続きまして、市道部長にお伺いいたしますけども、体育館について利便性の向上ということでトイレ等の改修をされたということでございますけども、これの改修費用というのは、指定管理者のほうで出したのか、市のほうで補助したのか、その辺のところをお聞かせいただきたい。
指定管理者がもしこの改修費用を出してるとすれば、次回の更新時のときに何らかのプラスアルファとか、そういうことが起こるのか起こらへんのかというところを聞かしていただきたいと思います。
174 ◯議長（堀口武視君） 市道教育部長。
175 ◯教育部長（市道登美雄君） まず、先ほど私が答弁いたしました、いろいろと体育協会のほうでやっていただいた内容ですね。その部分でございますけれども、初めに仕様書ということで一定の取り決めがあると。30万までの改修費用というんですか、それについては指定管理者の負担であるというふうに取り決めを行っておりますので、それに従った形での費用の分担ということになります。
細々した修理でもいろいろ重なってくると相当大きな額にはなってこようかというのは当然思います。ただ、それらの部分について次回に何とかという、そういうのは考えておりません。制度上、それは難しいかなと。
というのも、再度プロポーザルでやるということになりますので、その辺はさらに仕様書の中でさらにきっちりとうたい込んでいく必要があるかなというふうに考えております。
176 ◯議長（堀口武視君） 梶本議員。
177 ◯４番（梶本茂躾君） その辺のところ、30万円以内ということでございましたけど、これを合計したら何ぼになるんか。いろいろ改修されてるんで、足し算していけばその辺もかなりの金額になってると思います。これもまだ第三者評価を今現在行われてるところですか、まだ出ませんか。その辺のところがもしわかれば、第三者評価が出てくるようでしたら、それも一回ちょっと早目にお知らせいただきたいと思います。お答えだけ、一言だけちょっと言うてください。
178 ◯議長（堀口武視君） 市道教育部長。
179 ◯教育部長（市道登美雄君） これから第三者評価という形になってこようかと思いますけれども、その中でも当然に現実に体育協会がやっていただいてる内容というのが出てくるというふうに思いますので、それはそれで十分にその内容を見ていきたいというふうに考えております。
180 ◯議長（堀口武視君） 梶本議員。
181 ◯４番（梶本茂躾君） それでは、これで最後にさしていただきます。
樽井保育所の指定管理者の第三者評価なんですけども、これは前回も僕もどこかで質問さしてもうたと思うんです。もうそろそろ保育所の募集というのが始まると思いますけども、それまでにもしこの第三者評価がペケとなった場合に指定管理者が変わるというような事態が起こり得る。その中で、それが応募のときにわかってないというような状態になると思いますので、この第三者評価の結果がそういう保育所を募集する時点で出てるのかどうか、その辺のところをお答え願えますか。
182 ◯議長（堀口武視君） 中脇健康福祉部長。
183 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中脇一雄君） 前回、信達保育所におきまして大変皆様方に御迷惑をおかけしたんですが、今回そういうことのないように、12月の議会までには一定の評価結果をお渡しをさしていただきたいというふうに思っておりますし、それから保育所の申し込みについては12月の前半、10日ぐらいまでになりますので、評価についてはそれまでにきちっと上げるようにということで指示をしておるところでございます。よろしくお願いいたします。
184 ◯議長（堀口武視君） 梶本議員。
185 ◯４番（梶本茂躾君） まだ時間が残りましたが、この辺で本日の一般質問を終わらしていただきたいと思います。この行財政改革集中改革プランでずっとやってきましたその中での中間報告ということで、ある程度の一定の評価が出たと思いますし、今後とも泉南市の財政状況を好転する意味でも、早い次のプランをお示しいただければ幸いだと思います。どうもありがとうございました。
186 ◯議長（堀口武視君） 以上で梶本議員の質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明９日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
187 ◯議長（堀口武視君） 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明９日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。
本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでございました。
午後４時４０分 延会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 堀 口 武 視
大阪府泉南市議会議員 角 谷 英 男
大阪府泉南市議会議員 成 田 政 彦
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