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平成22年第1回定例会(第3号) 本文 開催日: 2010-03-08
平成22年第1回定例会(第3号) 名簿 開催日: 2010-03-08

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  1. 泉南市議会 2010-03-08
    平成22年第1回定例会(第3号) 本文 開催日: 2010-03-08


    取得元: 泉南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1        午前10時 開議 ◯議長(堀口武視君) おはようございます。ただいまから平成22年第1回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。  直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。  これより日程に入ります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において14番 谷 外嗣議員、17番 松本雪美議員の両議員を指名いたします。  次に、日程第2、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。  まず初めに、8番 真砂 満議員の質問を許可いたします。真砂議員。 2 ◯8番(真砂 満君) おはようございます。民主党・虹と緑・泉南維新連合の真砂 満でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問をさしていただきます。  さすがにえらいもんで、テレビ中継があるということで、久しぶりに緊張をいたしております。ただ、堀口議長のもとで、このように議会改革の一環としてテレビ放映がされたということは非常にありがたい話でございます。  堀口議長におかれましては、前回の議長就任のときにも、本会議即決から委員会審議ということで議会改革に積極的に取り組まれておられます。このことについては非常にありがたいなというふうに思いますし、引き続いて議会基本条例制定に向けて最大限の御尽力を賜りたいというふうに思いますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。  さて、今回も3項目について通告をさしていただいております。特に教育行政については、この間約1年かけて同じことばっかり言い続けてきました。質問する側も大概飽いてきましたので、このあたりできちっと総括的に質問さしていただきたいなというふうに思いますので、どうかひとつよろしくお願いをします。  まず冒頭に、通告では教育委員長に出席を求めて、山積する教育課題について教育委員会組織のトップである委員長としての考え方をぜひともこの議会の中でお聞かせをいただきたいということで、この1年間ずっと申し上げてまいりましたが、なかなか今議会も実現がされなかったのは、非常に残念でございます。  ただ、これは理由がございまして、教育委員長が現在のところ体調が不良であるということでございますから、これは一定仕方ない部分がありますし、教育委員長におかれましては、一刻も早くお体のほうをよくなっていただきたいなというふうに考えているところでございます。  ただ、私のほうは、教育委員長がそういった理由であれば、職務代理者というのがおられるわけですから、その職務代理者が委員長にかわって御出席をいただいて、議場のほうで考え方をお述べしていただきたかったというふうに思っております。後ほど、教育長のほうでそのあたりについて、教育委員長なり職務代理者のお考え方があれば披瀝をしていただきたいなというふうに思っております。  私は、この間ずっと一般質問につきましては一問一答でやらしていただいておりますので、今回もそのような形でやらしていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず最初に、学校給食についてお伺いをしたいと思います。  これも給食費の問題で半分、教育長とはけんかと言ったらおかしいですが、随分とやり合いをしました。私自身は、今の時点でも、はっきり言いますと納得をしていない状態であるのはあります。これはいろんな課題がありましたので、今回の質問と外れますからあえて言いませんが、その辺については教育長のほうも、私費会計だと言っても、やっぱり1億円程度の莫大な金額を教育委員会の中で運営をされているということですから、きちっと公表も含めてぜひともやっていただきたいなというふうに思っております。  そこで、今回学校給食の件について、特に米飯の加工費について改めて質問さしていただきたいと思います。  今回、なぜこの問題を改めて申し上げるかといいますと、前回、今委託契約をされている期限が今年度末で切れて、新たな契約をされる時期に来ているというふうに伺っております。そういった機会をとらまえて、今までのあり方、やり方について再考をしていただくことはできないのかどうか、その辺についてお伺いをしたいというふうに思っております。  個人的には、今まで御飯を炊く加工費については私費会計のほうで処理をしている、私はその辺がまずは基本的におかしいんではないのかなというふうに個人的に考えています。おかずをつくるのも御飯を炊くのも、これは本来委託費ですべきでないのか。他市を参考にさしていただきますと、そういった事例がたくさんあると。
     泉南市は、いろんな歴史的な経過があるということも十分に理解はするんですが、今までできなかっても、新たに契約という形が今回とられるわけですから、その辺で再考をしていただく余地はないのか。まず、その辺からお聞きをしときたいと思います。 3 ◯議長(堀口武視君) 質問者の真砂議員に申し上げますけども、教育委員長の出席は、議長のほうからも要請を求めました。今も質問者がおっしゃったとおり病気ということで、職務代理者にも出席を要請いたしました。ちょっと日程の調整がつかないと、こういうことでございましたけれども、教育長のほうには私のほうからも十分今後の対応については注意をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。梶本教育長。 4 ◯教育長(梶本邦光君) ただいま議長のほうからも紹介をしていただきましたように、真砂議員から毎回委員長の出席要請がございました。今回も出席要請をいただいたわけでございます。  私も、先ほど議長からもございましたように、出席要請を委員長にしました。だけど、体調不良ということで、残念ながら今回もということになりまして、続いて委員長職務代理者のほうにも流れとして出席要請をしたわけでございます。しかしながら、日程調整がつかないということで、真砂議員の要請にこたえることができないということで、大変申しわけなく思っております。  委員長あるいは委員長職務代理とも山積する教育課題につきましてはさまざま議論をし、そしてお互いの考え方ということにつきましては、お互いに理解をしてるということでございますので、そこら辺はまたいろいろ機会を見て真砂議員のほうにもお知らせをさしていただきたいというふうに思います。  まず、給食問題につきまして御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。  現在の給食の業務につきましては、平成17年度に提案を受けて業者選定をするプロポーザル方式ということで、現在の委託業者を決定しております。今回、新しく委託契約を交わす時期が到来しておりますけれども、契約状況の透明性の確保でありますとか、新たな業者の参入の可能性等々にかんがみまして、従来は4月より新契約がスタートするというようなことでやっておりましたけれども、こういった契約のあり方、時期的なものを含めましてちょっと見直しをするということにしまして、学校給食を実施していない夏休みを契機として契約のスタートをするということにしたいというふうに思っております。  こうしたことによりまして、新たな業者が参入をするというような場合に、時間的な余裕も生まれますし、業者交代の場合もスムーズにいくというようなことで思っております。  また、今回は前回のプロポーザル方式というものを見直しまして、入札方式で業者選定をしていきたいなというふうに思っております。議員から給食の質の問題であるとか、あるいは加工賃の問題とか、いろいろ御指摘をいただいておりますけれども、米飯の加工賃のことにつきましては、これまでもこの議場で議論をしていただきましたけれども、過去の経過もございまして現在のような方式になっておりますけれども、これにつきましてもまた新たな契約ということになりますので、そういった仕様書といいますか、募集要件の中でそういったことについて改めて考えて盛り込んでいきたいなというようなことも考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 5 ◯議長(堀口武視君) 真砂議員。 6 ◯8番(真砂 満君) 教育委員長の出席については、引き続いて要請をしたいというふうに思います。  ただ、残念なのは、職務代理者が日程調整がつかないということでありますけども、年4回の定例会で決まっておるわけですから、その期間はやっぱり除いていただいて、ただ一般質問があるから来るんではなくて、やはり議会全体のときに定例会に出席をしていただくと。質問があるから要請をしてるだけじゃないんですよね。やはり教育課題、たくさんあるわけですから、それを生身でやっぱり議会議員にどのような声があるんだということも含めて聞いていただいて、正式な教育委員会ですね、その場で議論をしていただくということがやっぱり最も大事ではないのかなというふうにまず思っております。  それとあわせて、今、保護者委員のほうが欠員のままなんです。教育委員長がこういった形で体調不良で欠席をされているということですから、定例の教育委員会にしても、まさに少数で議論がされているんだろうなというふうに思うんですね。  そういう状況の中で、本当に組織として正しく機能しているのかどうかということも含めて、事務方を預かっている教育長としては、そのあたりについても一度根本的な議論をしていただきたいなというふうに思っておりますし、私個人的には本当に今のままの教育委員という制度がいいのかどうかというようなこともございまして、これは今回のことと違いますので、また別のとこで議論をさしていただきたいと思うんですが、まさに今のままということであれば、私は教育委員不要と言われても仕方ない状態ではないのかなというふうに思っております。  そういったことのないように、例えば保護者委員の選任にしたって、いち早く選任をしていただく努力を最大限していただくとか、教育委員長が──教育委員長のほうは理由がありますから仕方ないとしても、やはり欠員があった場合の対応についてどうするかということを、きちっと再度教育委員会内部の中で御議論をしていただきたいなというふうに思っております。  それと、学校給食の件でありますけれども、今回入札制度ですると。何回も何回もプロポーザル方式というのもなじまないのかもわかりません。ですから、前回プロポーザルでしたから今回は入札制度でするんだということでありますから、一定この部分については理解をする部分があるんです。ただ、要は物が物なんで、子どもが口にする学校給食の話でありますから、勢い入札ということになると、安価で応札した業者が落札をするということになってしまうわけですよね。本当にそれでいいのかどうか、ここは1つ疑問点であります。  やり方はいろいろありますので、どのようにお考えなのか、ここらあたりについてもお聞きをしときたいなというふうに思うんですが、1つは今教育長のほうが前向きに御答弁いただいたことについて評価をしときたいなというのは、仕様書の中で米飯加工費について前向きに検討するというふうにおっしゃっていただきました。このことについては非常にありがたいなというふうに思いますし、保護者の負担軽減のためにもぜひとも実現をしていただきたい。  ある意味、入札減によって市の持ち出し分も少なく済むことも含めてやれば可能ではないのかなという、個人的にはそんな思いもあるんで、ぜひとも仕様書の中にきちっと盛り込んでいただきたいなというふうに思います。  一方では、今申し上げましたように、入札でということになると低価格ということになりますので、品質の部分であったり、例えば手間暇かけへん加工費を多用に使うということになると、おのずと安く仕上げることができるんで、そこらをどのような制限をかける仕様書を考えるのか、ここが非常に大事だと思っておりますが、その辺について、今の段階でお考えがあるんでしたら、披瀝をしといていただきたいなというふうに思います。 7 ◯議長(堀口武視君) 梶本教育長。 8 ◯教育長(梶本邦光君) 2点にわたりまして御質問をいただきましたので、御答弁をさしていただきたいと思います。  まず、教育委員のことにつきまして御答弁をさしていただきますが、確かに議員先ほど御指摘ありましたように、保護者委員が今のところ欠員というふうになっておりますし、委員長は体調不良ということで委員会、定例も欠席をされておるわけでございまして、現在3人で定例の教育委員会等々の実施を行ってるということでございまして、いち早くこの状態は解決をして、従来どおりの5人の委員で協議をしながら、山積をする教育課題の解決協議に向けて進めていかなくてはいけないということで思っております。  保護者委員につきましては、もう何度もかなりのところまで行ったんですけれども、最終的にはやっぱり断られているという状況がございまして、一生懸命選定に向けて努力をしておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。  教育委員会制度のあり方ということについてもいろいろと御指摘をいただいておりますけれども、現在のところでは、この教育委員会の活性化ということに向けて、委員ともどもさまざまな視点で協議をしまして進めていきたいというふうに思っております。  それから、給食の問題で再度御質問をいただきました。今回は、プロポーザル方式から入札制度でいきたいということで答えさしていただきましたけれども、ただ保護者の負担軽減を図るために安く抑えるという、そういう視点だけではだめだということに思っておりまして、一番大事なことは、負担軽減もさることながら、やっぱり良質の給食を子どもたちに提供する、安定供給をすると。そして、子どもたちが本当に喜んで給食を食べる。こういう安価で良質な給食の実現をということを目指していきたいというふうに思っております。  そういった視点で、募集要件というんですかね、仕様書のほうもまとめていきたい、盛り込んでいきたいというふうに思っております。具体的な内容については、まだこれからの検討ということにしたいというふうに思っております。 9 ◯議長(堀口武視君) 真砂議員。 10 ◯8番(真砂 満君) 教育委員のほうは、将来的になるのかわかりませんが、公募も含めて前向きに検討していただきたいというふうに思っております。  学校給食の関係については、今教育長がおっしゃられた、まさにとおりだというふうに思っております。ですから、そういった上質で安定供給ができるように、一方で保護者軽減が図れるように、これは両方ええようにバランスとるのは非常に難しいんでしょうけども、それを追求していただきたいなというふうに思っております。  特に、入札方式でということで決定をされているということでありますから、できるのかどうかちょっとわかりませんが、できましたら最低価格をきちっと設ける中で、これ以上下げると質は絶対悪くなるんだということのラインを設けていただいたほうがいいのかなというような気もいたします。その辺についても追求をしていただければなというふうに思っております。  それでは次に、修学旅行の件についてお伺いをしたいと思います。  私も今、中学生の娘を持つ保護者の1人であります。子どもが2人おりまして、小学校、中学校で修学旅行を経験さしていただきました。  そこで、保護者として感じたこと、子どもの思いも含めてぜひとも聞いといていただきたいんですが、泉南の修学旅行といえば時期が非常に悪いんですね。いつも梅雨どき。もう親としても子どもとしても気になるのは天候のことでありまして、何でこの時期なんやと、もっといいベストシーズンあるやろというようなことであります。  普通で考えますと、シーズンの悪いときであれば、もっと安価で行けるのかなというような気もしますけども、お金だけ見ると、いや、そんなに安くもないのかなということで保護者の間の中でも話題になったりもするんですが、この辺について、その時期について、年間の行事計画をきちっと立ててはりますから、どうしてもその時期でないと企画ができないのか、そういう問題なのか。  それとも、長年こんな形でやってますから、学校現場としてはこの時期で例年と同じようにやっとけば一番楽やからこの形でしてるというだけの問題なのか、そのあたりについての実態といいますか、現実の話をぜひともお聞かせをいただきたいなというふうに思います。 11 ◯議長(堀口武視君) 市道教育部長。 12 ◯教育部長市道登美雄君) それでは、私のほうから、修学旅行に関しますその時期の関係というところで御答弁申し上げます。  確かに、今おっしゃられたとおり、中学校の修学旅行の時期、これが現在5月から6月に集中しておるということになっております。その時期で沖縄に行った学校が3校ございます。6月に入ってからというところが2校あって、1校については5月の連休明けに行っております。  梅雨を避けるべきという御指摘は、確かに私もそのとおりかなというふうに思います。ただ、先ほど御披瀝あったとおり、ほかの学校行事との兼ね合いですか、それもあると。  それと、もう1つ、これもおっしゃられたところなんですが、安価で行けるというんですか、価格の面。梅雨を外すと外さないとでおおむね1万円程度の差が生じておるという部分もありまして、安価で行かせたいという、その部分もあるのかなというふうに考えております。  ただ、価格をとるか、その気候というんですか、一生に一度という修学旅行ですから、どちらをとるのかという部分はありますけれども、個人的には気候のほうをとってみたいな、とりたいなという思いもあります。ですから、その辺をきっちりと学校現場のほうに申し伝えて、どういうふうな時期に行くのがいいのかということを再度指導、検討ということでやっていきたいというふうに考えております。  以上です。 13 ◯議長(堀口武視君) 真砂議員。 14 ◯8番(真砂 満君) はい、ありがとうございます。その時期で値段が違うという、確かにそうだというふうにも思います。  ただ、そのことだけで言いますと、それなら業者契約どないなってんねんという話になってしまうんですよね。過去にちょっと資料を請求さしていただいて調査をさしていただいたところ、小学校も中学校も業者がほとんど──ほとんどですよ。全部が全部とは言いません。90%を超える学校で全部特命随契になっている。このことは一体どうなんやと。  結局は、時期の問題にしたって業者選定にしたって、同じとこで同じ時期でやれば、もう毎年同じことでずうっとやるわけですから非常に楽なんですよね、現場からすると。ちょっとその辺で本当にきちっと、今、教育部長がおっしゃられたように、保護者の負担軽減のことを考えたりとか、場所の設定もそうなんでしょうけども、十二分に配慮した中で企画をされてるのか、ちょっと疑問に思ったりもするんですが、そういった業者契約については以前にも資料請求したときにお話しをさしていただいておりますので、何か動きがあるのでしょうか。あればちょっと教えていただきたいなと思います。 15 ◯議長(堀口武視君) 市道教育部長。 16 ◯教育部長市道登美雄君) 修学旅行の契約というんですか、その件でございますけれども、実際上は今御指摘のあったとおりで随意契約。ただ、特命ということよりも見積もり合わせで行ってると。これももちろん随契なんですけど、中学については複数業者の見積もりでやっておると。小学校について、一部でありますけれども、特命随契が2校ほどございます。  それとあと、見積もりということですから毎年やればいいんでしょうけれども、確かにおっしゃったとおり、場所も同じやということで、一度やって数年続いておるという部分がございます。ですから、その辺が安価でという部分を強調するのであれば、当然その辺についても少なくても毎年やる必要があるのかなと。ですから、その辺についても、その時期の面とあわせまして再度指導していきたい。  ただ、修学旅行の実施というのは、1年以上、2年ほど前から動いておりますので、直ちに22年度というわけにはいきませんけれども、今からそういう部分での指導のほうをやっていきたいというふうに考えております。  以上です。 17 ◯議長(堀口武視君) 真砂議員。 18 ◯8番(真砂 満君) 確かに今、教育現場サイドでは非常にいろんな作業があって非常に忙しくなっていると。この辺で先生の負担が非常に過重になってるというのは理解をするんですが、どうしてもちょっと通年でやっている形で流れ過ぎてはいないのかなという気はいたします。  それとあわせて、この修学旅行もそうなんでしょうけども、私費会計になってしまうんですよね。今、公会計のほうは非常に厳しい状況の中で、かなりシビアな契約をしてきているわけです。学校給食にしても1億円近い金が動く。こういった修学旅行を含めた旅行費も含めて、学校現場サイドでの私費会計というのは、非常に莫大な金額が動いてるんです。  そういった私費会計といえども公会計の1つになってきますので、もうそういった部分についてもきちっとメスを入れる中で運営をしていただかなければならないというふうに思っておりますので、引き続きのきちっとした追求をよろしくお願いしときたいというふうに思います。  次に、ちょっと順番が変わりますが、問題行動についてお聞かせをいただきたいと思います。  昨今、いろんな問題行動があります。ここでいろんな問題行動すべて大変な問題であるんですが、特に私、個人的に今非常に危惧しているのは、喫煙と大麻の問題でございます。最近の新聞報道なんかでも、このエリアの高校の中で大麻の事件があったというふうに報道がされました。それも、同じ高校で二度あったということであります。これは、引き続いての摘発だったというふうに思っております。まさにこの泉州地域、大阪府下ではかなり田舎の部類に入るんですが、一昔前ではのどかな田園都市であったこの泉南の中でも、そういった大麻を初めとする薬物が蔓延をしつつある状況にあるというふうに思います。  ある関係者の話をお聞かせいただくと、やはり我々の知らないところで相当進捗度が早まっているというふうに聞いたりもします。そういった意味では、中学校──今は小学校も含めて、たばこ喫煙の問題が何件か報告をされたりもするんですが、このたばこぐらいええやないかという安易な気持ちが、まさに大麻、またほかの薬物へと進行させていくんではないのかなというふうに思っているところでございます。  そこで、今回お聞かせをいただきたいのは、例えば中学校なり小学校でたばこの事例があった場合、当然学校を中心に指導していただいているんだというふうに思うんですが、どの程度まで指導に及んでるのか。例えば、保護者あたりも含めて当然指導対象にはなっているというふうに思うんですけども、保護者の中で有名な話がありまして、たばこのほうも自動販売機が簡単に買えないように、タスポのカードでということでしか買えないようになりました。しかし、タスポがなかっても、たばこ屋で学生がたばこを買える店があるんだという話を保護者間の中でされているんですよね。そうなってくると、買うほうはもちろんそうなんですが、売るほうは一体どうなってるんだということになると思うんです。  ですから、学校のほうでそういった事例があったときに、その入手したところまできちっと掌握をされてその対策が練られているのかどうか、その辺について教育委員会として把握されてるようなことがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。 19 ◯議長(堀口武視君) 北島教育部次長。 20 ◯教育部次長兼人権教育課長(北島治男君) 失礼いたします。  喫煙、大麻等につきまして御答弁申し上げます。  今、議員御指摘いただきましたように、大阪府内におきましても、高校生等、大麻所持容疑で逮捕されるというふうなことで、薬物の危険性が身近に迫ってきているという状況でございます。本市の中学におきましても、喫煙の問題、それから薬物の問題等につきまして、重大な関心を持って取り組みのほうをさせていただいてるところでございます。  現在、教育委員会といたしましては、学校に対して薬物乱用防止教室の開催など薬物乱用防止教育の徹底に取り組んでいるというところでございます。  また、先ほど入手の件もおっしゃっていただきましたけども、定期的に学校と教育委員会、それから警察との連絡会を開催いたしまして、未成年にたばこを販売している店、あるいは自動販売機の情報を確認すれば、サポートセンター等による指導をお願いするなど、販売経路を断つという取り組みのほうも行っているところでございます。  それから、学校としての取り組みでございますけども、小学校6年生を対象に、泉南警察署にお願いをいたしまして、非行防止教室を全小学校6年生で実施を毎年させていただいております。また、早期の喫煙防止教育、薬物乱用防止教育にも努めているところでございます。  同じように、中学校におきましても、全中学校において視聴覚教材を活用した薬物乱用防止教室を実施するとともに、薬物乱用防止リーフレットというものも配布をさせていただきまして、MDMAや大麻等の恐ろしさを具体的な事例を挙げて指導をしているところでございます。  今後、小学校6年生の保護者にもリーフレットを配布いたしまして、保護者への啓発を呼びかける予定というふうにしてございます。 21 ◯議長(堀口武視君) 真砂議員。 22 ◯8番(真砂 満君) ありがとうございました。学校でもそういった薬物に対しての指導をしておると。ライオンズクラブなんかも、そんなパンフレットをつくって配っておられたというふうにも思います。いろんな各方面で取り組みをされているというふうに思いますので、それはそういったことで続けていただきたいというふうに思います。  ただ、私は個人的な感覚だけなのかもわかりませんけども、大麻という問題は、ほんまにもう目の前まで来てるんだという危機感を持って対応をしていかないと、本当に取り返しのつかないことになるというふうに思うんです。  例えば、子どもそのものがそういったことに染まってしまったときに、その子の将来、本当にどうなるんだということを考えたときに、大人が真剣にその子どものことを考えてやめさすという努力をしない限り、その子の一生、ほんとに台なしになってしまうんではないのかなというふうに思ってます。  特に、この間の問題行動を起こしている生徒を見たときに、親も含めて本当にその子のことを真剣に考えてあげるならば、もっともっと親がきちっと親としての責任を果たすべきであろうと思いますし、学校や他学校関係者、地域やったら地域の関係者がほんとにその子のことを中心に取り組んであげないと、私はその子の一生、ほんとに台なしになってしまうんではないのかなというふうに思いますので、言葉だけではなくて、その子の身になって取り組んでほしいなというふうに思います。この辺については強く要請をしときたいというふうに思います。  それと、一小、二小の統合についてお伺いをしときたいと思います。  これは、今回は骨格予算ということで当初予算のほうには計上されていないんですが、地元協議等についてはきちっと統合ということで合意がされたのか、以前に私どもが聞いてるのは、大規模改修であればこれでやっていただいたら結構ですよ、統合というものはまた別ですよというような風にお聞きをしていたこともあったんですけれども、そこらの整理をきちっとやっていかないと、お互いに考え方が違うじゃないかということになると、後々問題を残してしまうだけになりますので、今回計画をされている部分については、一小、二小の統合を含めた大規模改修で地元と協議をされて合意に至ったものなのかどうか、その辺について明確にお答えをいただきたいと思います。 23 ◯議長(堀口武視君) 梶本教育長。 24 ◯教育長(梶本邦光君) 地元と統合について合意をしているのかということでございますけれども、昨年の8月に地元から統合に関する要望書というものが出されました。それを受けまして、教育委員会としてその要望の中身をいかにまとめていくか、統合校の大規模改修に反映をさしていくのかというようなことで、教育的な視点を中心にして地元協議をさせていただいております。  要望書の中に盛り込まれております21項目について、予算もありますので、できるだけそういったことも考慮しながら、統合が23年度にスタートいたしますので、22年、23年と2年間にわたって大規模改修を進めていくというようなことで、地元の鳴滝地域学校教育連絡会のほうとも随時話し合い、協議をさせていただいておりますので、そういった中で統合に向けて大規模改修を進めていくというようなことで、地元の理解は得られているというふうに思っております。 25 ◯議長(堀口武視君) 真砂議員。 26 ◯8番(真砂 満君) 基本的には、地元との協議、合意がなされているということであれば、私は何も問題はないというふうには思っておりますけれども、今既にいただいてる資料だけ読みますと、統合をして泉南市のモデルとして位置づけてするんだといった内容からすれば、私は非常に中身的に薄いものではないのかなというふうに思わざるを得ません。  これを改修する予定の表だけを見さしていただきますと、確かにエレベーターの設置というものは入ってたと思うんです。それ以外だけを見てみますと、ただ単の改修でしかないんではないのかなというふうに思いますし、統合をするためのものというものが、地元から要求していたものがほとんど削られてしまっているのではないのかなというふうに思えてなりません。  ただいま教育長がおっしゃられたように、地元ときちっと協議をして合意をしてるんだというふうにおっしゃっておられますから、私も地元の議員の1人ですから、後々地元の方々からこんなもの話ちゃうがなということのないようにだけはしていただきたいなというふうにお願いをしときたいと思います。時間がないので、今回はこの程度にしときたいと思います。  それと、あと幼稚園の2園化と幼保一元化の関係であります。  これは教育委員会だけの問題ではないので、教育委員会にお答えをしていただくだけでいいのかどうか、教育委員会にお聞きをするのがいいのかどうかというのはちょっと疑問があるんですが、特に教育委員会にかかわっての話だけさしていただきたいと思います。  この幼稚園の新園も含めて設計図書というものはもう既にでき上がって、総務文教常任委員会等々について提示をされておられるのかどうかという点と、この新年度の予算については、市長選挙がございますので、骨格予算だということであります。  そんな中にあって新設工事費用が予算計上されていると。この辺については、本来とるべき形でない手法をとられているわけなんですが、このイレギュラーの形をとった背景等についてはどういうことなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 27 ◯議長(堀口武視君) 市道教育部長。 28 ◯教育部長市道登美雄君) まず、設計図書の部分でございますけれども、ほぼ完成をいたしておりまして、速やかに、今週の早い時期にお出しのほうというんですか、御配付のほうをさしていただく予定にいたしております。  それと、もう1点の予算計上の件でございますけれども、今回新設の幼稚園、これにつきましては、かねがね平成23年4月に開園するということで計画を進めておるということは、十分に御承知いただいていると思うんですけれども、まずこの設計に関しましては、平成21年度に設計予算が予算化されておると。ですから、その時点でこれはもう一連の流れというふうに私のほうは理解をいたしております。設計業務、これ自身は3月中に完了ということで、間もなく御配付できるところまで来ております。  それと、もう1点、23年の4月、その開園を考えた場合、工事ですか、それの観点から一定の工事の期間が必要であるということから、今回当予算のほうに計上させていただいたということですので、ひとつよろしく御理解のほうお願いいたします。 29 ◯議長(堀口武視君) 真砂議員。 30 ◯8番(真砂 満君) 23年度で開校していくという方針を立てられたのは教育委員会なんですよね。ですから、それは我々も理解をしております。  ですから、その23年に開園をするための手続、スケジュール、どうしたらいいのかというのは、もともと教育委員会が理解の上でこの話をずっと進めてきてるはずなんですよね。ですから、この新年度で骨格、市長選挙があるというのも最初からわかってる話なんです。それをイレギュラーな形にしない方法というのは、何ぼでもあったはずなんですよ。それをこの時期でしかできない、今となっては23年度実施しなければならないからだというような大義を今ここで求めるというのは、私は教育委員会の怠慢以外の何物でもないというふうに思います。  そうでしょう。設計図書もまだ上がっていない。こんなばかな話、本来はないんですよ。そうでしょう。普通そうでしょう。もう23年度にするんやったら、きちっと設計図書も上げて、工事予算もきちっと担保して工事をすると。これは当たり前の話なんですよ。それは、その間でいろいろなことがあったということは、我々も反対した部分もありますし、経緯もありますけれども、その辺の取り組みが、私は教育委員会としては非常に、ぬるいという言葉が標準語なんかわかりませんが、ぬるいんではないのかなというふうに思いますし、甘いんではないかなというふうに思ってます。  それとあわせて、同じ23年度の実施というんであれば一小、二小も同じなんですよ。一小、二小は骨格予算だからしない。おっしゃったんですよ、今議会の中でもそうやって教育委員会はおっしゃてるんですよ。あなた方、言ってることが、一小、二小はそんなこと言うけど、幼稚園は違うことをおっしゃるんです、同じ23年度に実施しようとするものでね。  その辺をきちっと、そんな自分の都合のええ使い分けというのは、私はいかがなものかなというふうに思うんですが、その辺についてはどうなんでしょうか。 31 ◯議長(堀口武視君) 梶本教育長。 32 ◯教育長(梶本邦光君) 御答弁をさしていただきたいと思います。  先ほど部長のほうから答弁をさしていただきましたように、新園につきましては、もうほぼ設計図書ができ上がりまして、先日の総務文教委員会の中でも一定のお示しをさせていただいております。
     ただ、最終の微調整だけが残っておりますので、その微調整した部分について、先ほど部長が答弁さしていただきました各会派、議会のほうに対しまして最終の設計図書をお示しをさしていただきたいというふうに思っております。  この幼稚園の設計図書につきましては、一応この新規予算のほうに、骨格という中で設計図書が間に合いましたので、予算化をさせていただきました。12月には、撤去費について予算化の承認をいただいたところでございますし、それを受けて、引き続き工事の日程等もございまして、骨格予算の中に盛り込まさしていただいたと、こういうことでございます。  しからば、一小、二小の統合校についての予算化はないじゃないかと、こういうことでございますけれども、先ほど私の答弁の中でもさしていただきましたように、8月に要望書が上がってきまして、それを受けて地元協議もありまして、設計図書に盛り込む内容を協議するのにかなり時間がかかって、設計図書が今おくれております。  そういった関係がございまして、一・二小の統合校につきましては6月の補正ということになったわけでございまして、御了解をいただきたいというふうに思います。 33 ◯議長(堀口武視君) 真砂議員。 34 ◯8番(真砂 満君) 確かに、さまざまな理由があったというふうには理解をいたします。なかなかスムーズに議会のほうもうまくいかなかったというようなことがあって、おくれおくれになってきたというのは理解はするんですが、私はやっぱりスケジュール的に今教育委員会が行っているというのは、私はきちっと再考すべきでないのかなというふうに思いますし、今みたいな、もう時間に追われて追われてやってるというようなことであれば、まともなものができないんではないのかなというふうに思います。  ただ単純に幼稚園と小学校の部分を見れば、幼稚園の建設は更地の中でやるんですよね。小学校は、夏休みとかを利用してやらないかん。これは、早う予算組まなあかんのは実は小学校のほうであって──工事だけのことを考えるとですよ。幼稚園は逆におくれてもまだいけるんではないのかなと、一般的にはそう思いますよ。  小学校のほうなんて、これ6月で予算つけて、夏休み工事。これ、受ける業者も大変ですよ。6月に契約を発注して、契約するのはやっぱり7月ごろでしょう。7月に契約をして夏休みに工事せえなんて言われても、多分工事業者もできないと思いますよ。そういったようなスケジュール的な無理なことも、多分十二分にわかってるはずやと思うんです。それができていないというのは、私は23年度の実施ということそのものに、やはり無理もあるんではないのかなというふうにも思っております。  その辺については、時間がございませんし、予算委員会の中でも議論になろうかというふうに思いますので、改めてうちの会派のほうで質問さしていただきたいなというふうに思っております。  次に、せんなんわくわく広場についてお伺いをしたいと思います。  これ、市長、何年か前に、多分私、議長のときやったと思うんです、公式の場じゃなくて市長とお話しをさしていただいて、市長は道の駅的施設はやるでと。もし、だれもせえへんかったら、個人的には、わし、したいぐらいやというような話がありまして、僕は、いやそんなことないやろ、あんな小さなとこでやったかて、もうからへんでみたいな話をしたと思うんです。  それが、ふたをあけてみると、市長の言うことがまさに合ってて、私のほうの言うことが負けてたかなと思うんですが、非常に繁盛をしているんですが、その繁盛してるというのはいいんですけども、やはりここに来ていろんな問題もあるというふうに思うんです。  これは、ちょっと細かなことなんで、今回は市長ということでなくて、現場でちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが、今いろんなお声を聞いています。今、売り上げのほうは予想よりはるかに上回って、寄附金になるんですか、何か100万円いただいたというふうに報告を聞いてるんですが、ただ、もともと計画では数年度は赤字決算だということで、市のほうにもそんな還元も含めて、ないということだったというふうに思うんですけども、本来、施設管理している部分の方が、例えば直さないかん部分を放置して市役所のほうに100万円をいただいたということになれば、私はちょっとこれは違うんじゃないのかなというふうに思うんです。  例えば、ドアの問題であったりとか、芝生のほうの散水施設ですか、あれが聞くところによるとつぶれたままやというふうにお聞きをしたりもするんですが、そのあたりについてはどうなのか、役所として指導してるのかどうか。  それと、一方で、確かにお客さんが入って繁盛してるんですが、表の部分といいますか、フードコーナー的な、3店舗ぐらいのスペースあるんかな。あの部分がもう完全に今は閉鎖している状態なんですよね。あれは、シャッター通りもそうなんですが、1戸閉まってしまうと、やっぱりどうもぐあい悪いんですよね。やっぱりあけるときはずっとあけとかないと、だんだん、だんだん寂れていくという傾向になりますんで、そこらあたりの対策についてはどうなのかという点。  それと、時間がないので一遍に行きますが、あと入り口の安全地帯部分があるんですが、入り口が非常に狭くて、イレギュラーな進入路になってますよね。そこに本来とめてはいかん車がずうっととまってるんです。そのとめてる車をよくよく調べてみますと、関係者の車がほとんどとまってるというようなこともあるんですが、その辺についての指導はどうなのか。  それと、そのお店に納品をしている業者さんというかお店の方なんですが、あれ8時にオープンなんですよね。ですから、本来お店というのは、8時オープン前に品ぞろえをきちっとしてお客さんを迎えるというのが基本的なスタイルではないのかなというふうに思うんですが、8時になってあそこの前に車をどんととめて品物をおろしているという姿を何回か見かけたりもするんですが、そこらあたりについての指導なんかも含めてされたことがあるのかどうか、そのあたりについてお聞かせをいただきたいと思います。 35 ◯議長(堀口武視君) 竹中市民生活環境部参与。 36 ◯市民生活環境部参与(竹中勇人君) せんなんわくわく広場の現状でございますけども、御指摘のとおり、昨年は100万円の寄附をいただきまして、引き続き今年度も非常に盛況でございまして、昨年よりもまだ売上高が相当伸びているようでございます。  まず、ドアの件ですけども、これは以前にドアでけがをされた方がおられましたんで、その辺も兼ね合わせまして、風除室の設置等、改修を含めてそういう形での設置はどうかと。冬になると非常に北風が強いもんですから、それを何とか防げるような形での改善を指導はさしていただいております。  それと、芝生の散水についてでございますが、これはちょっと初めてお聞きいたしました。ちょっとその辺、また確認をいたしたいと思います。  それから、フードコーナーでございますけども、今現在閉まってるところ、また新たな展開を輝光のほうで考えて、店舗が入れかわりということでの新たな展開を考えてるということでございます。  それと、御指摘のとおり、駐車ですね、入り口部分の関係者の駐車がございます。輝光からその都度指導していただくように、こちらからもお話しさしていただいております。  それから、品物の入荷でございますけども、これはちょっと私どものほうでまだ確認はようしてないんですが、多分出品されてる方の納入が時間的に遅くなってるんじゃないかなというふうに考えております。また、これもあわせまして、輝光に確認した上で改善さしていただきたいと思います。 37 ◯議長(堀口武視君) 竹中部長、今輝光は指定管理者であって、あなた方にそんな権利あるんですか、今答弁されたような権利が。その辺、十分注意しながら答弁してください。真砂議員。 38 ◯8番(真砂 満君) 何点かお聞かせをいただきました。  課題等については、引き続きやっていただかないかんなというふうに思いますし、知らないという部分もあったかなと思うんですが、多分現場サイド、そのことについては知ってることなんで、その辺は確認をしていただきたいなというふうに思います。  ただ、私は、この際きちっとこの指定管理者のほうに申してほしいのは、やはり泉南地域の非常識さというものが露呈をしないように、ぜひともそういったところで運営をしていただきたいなというふうに思います。特に、入り口のところは関係者が駐車していると。あそこは一切駐車をしたらだめなスペースなんで、あそこをUターンするにしても──あ、Uターンじゃない、こうぐるっと回るんですよね。あれが知らない人はわかりづらい。特に、よそから来たら全然わからないようになっておりますので、その辺、ちょっとやり方も含めて再考したほうがいいのではないのかなというふうに思います。  そういった意味では、あそこは市の公の施設であります。同じ担当として、コミュニティバスなんかも停留所を設けたらどうなんかというふうにも思います。あそこ、今多分とまっていないんではないのかなというふうに思いますので、今度何かの、ダイヤの改正の機会でもとらまえてでも結構ですから、再考をしていただきたいなというふうに思います。  それと、やはりあそこは公の施設ということで、1つは市の情報発信の拠点になってるというふうに思うんです。ただ、中身を見さしていただきますと、市の情報のコーナーというのがだんだん、だんだん隅へ追いやられてしもうて、今のところ、これというものがないんですよね。ですから、場所的に狭いというようなこともあるのかわかりませんが、建てた趣旨の1つがそういうことにもありますので、その部分についてももう少し力を入れるべきではないのかなというふうに思っております。  時間がないので、そのことで何かあればお答えをいただいて、今議会での質問を終わっておきたいと思います。 39 ◯議長(堀口武視君) 竹中市民生活環境部参与。 40 ◯市民生活環境部参与(竹中勇人君) まず、コミバスの停留所でございますけども、ワンマンカーのバスですと転回しないといけないんですけども、バックできないんです。バックすると、ガイドを乗せるというんか、補助者を乗せないといけないので、1人で乗ってる場合はバックができないんで、あのあこでコミュニティバスが旋回できないんです。その関係で、停留所はちょっと置けないということでございます。  それと、情報発信でございますけども、今年度つくっておりましたタッチパネル式のですね、これはまだ設置してないんですが、早急にそれを設置して拡大していきたいと思います。 41 ◯議長(堀口武視君) 以上で真砂議員の質問を終結いたします。  次に、1番 河部 優議員の質問を許可いたします。河部議員。 42 ◯1番(河部 優君) おはようございます。民主党・虹と緑・泉南維新連合の河部 優でございます。  非常に長い会派名にもようやくなれてまいりまして、市民の皆様にも私どもの会派名を覚えていただけるように一生懸命頑張ってまいりたいというふうに思っております。  さて、今議会、一般質問をさせていただきますけども、冒頭に、現在泉南中学校のPTA会長もしておりまして、皆様の御尽力によって、今回補正並びに新年度に泉南中学校のトイレ改修が具体的に進んでいくというようなことで、非常にありがたく思っております。  そうした中で、議長にお許しを得ましたので、平成22年第1回定例議会におきまして一般質問、大綱3点にわたって行ってまいりたいと思っております。  まず、1点目につきまして、教育行政についてお伺いをしたいと思います。  まずは、鳴滝の第一・第二小学校の統合にかかわっての現状についてということでお聞きをしたいと思います。  これも昨年来毎議会において質問も行っておるわけでございますけども、そうした中で、昨年の9月議会において、統合にかかわっての方針についてお伺いをさせていただいたわけですけども、その中で、この統合にかかわって基本方針の策定についてお聞きをしました。そのときには、今現在、策定に向けて努力をしておるので、少し時間をいただきたいというような答弁もあったわけですが、現状としてどのようになってるのかをまずお聞きをしたいと思います。 43 ◯議長(堀口武視君) ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。北島教育部次長。 44 ◯教育部次長兼人権教育課長(北島治男君) 統合にかかわる基本方針の策定についてということでございますけども、現在最終の詰めを行っているところでございます。 45 ◯議長(堀口武視君) 河部議員。 46 ◯1番(河部 優君) 最終の詰めを行ってるということで、統合は平成23年4月から行われるということでいいのかどうかを改めて聞きたいと思うんですけども、今現状として方針が策定されていないというのはどういうことなんかと。それもさらっと答弁されましたけどね。地元は、このことについて本当に一生懸命議論をし、保護者も含めて子どもたちのことを考えていろんな話し合いを持ってきてるんですね。  教育委員会が、いまだにその方向性を示す方針が策定をされていない、さらには先ほど真砂幹事長のほうからもありましたように、予算がどうなるのかということも含めてありますけども、今現状として方針策定されていないというのはどういうことなんですかね、教育長。私、教育長に答えていただきたいと思います。 47 ◯議長(堀口武視君) 梶本教育長。 48 ◯教育長(梶本邦光君) 先ほど、統合にかかわる基本方針については最終的な詰めをしてるということで答弁をさしていただいておりますけれども、この基本方針の理念の部分とか、そのハードの面、ソフトの面でどうしていくのか。これまでの経過を踏まえて、そういった大方の骨格の部分につきましては、モデル校の内容につきましても、統合に至る経過につきましても、事象が生起をして、そういった経過を踏まえた上でモデル校として統合をしていくんだというような内容について、この基本方針にはまとめているわけでございまして、そういった内容につきましては、これまでたくさんの議会の中でも、その基本方針的な内容につきましてはお示しさせていただき、説明をさしていただいたということでございます。  先ほど詰めと申し上げましたけれども、その詰めの部分につきましては、ちょっと表現上、一・二小統合をされた23年度以降の鳴滝第一小学校の跡地の問題についてどう処理をしていくのかという部分についての協議が、地元調整も含めて若干できておりませんでしたので、そこら辺の調整で手間取ったという内容でございます。  基本方針の骨格の部分につきましては、これまで教育委員会として、しっかり基本方針という1つのまとまった文書でお示しはまだできておりませんけれども、その内容につきましては、これまでの議会の中でもお示しをさしていただき、説明をさしていただいたというふうに思っております。 49 ◯議長(堀口武視君) 河部議員。 50 ◯1番(河部 優君) わかりました。方針というのは、どんな物事もそうだと思いますけども、その物事を進めて行く鏡、目指す方向だと思いますので、今現状ないままに進んでいってるというのは、非常にまずいんではないのかなということをまずこの場で指摘をしておきたいと思いますので、できるだけ早くつくっていただいて、どのような統合校をつくるのかということをしっかりと示していただきたいというふうに思っております。  続いて、調整区についてお伺いをしたいと思いますけども、これについても昨年来ずっと質問をさせていただいたんですが、昨年の6月議会において調整区の実施に向けた考え方をお聞きしました。その中で教育長は、統合によって子どもたちが一定の集団の中で学習活動を展開して、健やかな成長発達が見込めるということで統合にするんだということをおっしゃいました。  さらには、もっと子どもたちをたくさんふやしていきたいということで、その1つのポイントが調整区であるというふうにおっしゃいました。  さらに、調整区に来ていただくために魅力のある学校、モデル校にしていくんだということでその答弁を閉じられましたけども、今現在、来年の4月より統合されて新たに調整区ということでスタートをするわけでございますが、その調整区の実施に向けてどのような取り組みがなされているのか、現状としてお伺いをしたいと思います。 51 ◯議長(堀口武視君) 梶本教育長。 52 ◯教育長(梶本邦光君) 調整区のことにつきまして御質問をいただきましたので、御答弁をさしていただきたいと思います。  さきの総務文教常任委員協議会におきましても、教育委員会の報告の中にこの調整区のことについて触れさしていただきまして、御報告をさしていただいたというふうに思っておりますが、質問がございましたので、改めまして答弁をさせていただきたいと思います。  平成23年度に調整区を作動させたいというふうに思っております。統合から調整区解消に向けての取り組みを進めていくために、教育委員会だけではなくて人権推進部の協力も得まして、総合行政として単一校区実現に向けた基本方針及びその方策について検討をいたしまして、平成23年度から具体的な対応を実施したいということで現在準備を行っているところでございます。  現在、人権政策推進本部のもとに、これは仮称でございますけれども、泉南市校区再編調整区問題対策部会を立ち上げまして、調整区対応のプログラムの作成、職員研修、保護者の方々や地域住民の方々への周知、啓発等について計画的に実施をしていきたいというふうに思っております。その際、平成17年度に生起いたしました差別事象等を踏まえて準備をしていくということにしております。  そして、調整区に関係する区、地域、学校への説明会を実施いたしまして、その内容につきましては、また議会のほうにも御報告をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 53 ◯議長(堀口武視君) 河部議員。 54 ◯1番(河部 優君) ありがとうございます。昨年の6月の同じ議会で調整区の実施時期についてお伺いしたんですが、そのときには、22年度から実施できるよう具体化を図ってまいりたいというふうに教育長はおっしゃいました。22年度というともう来月からなんですけども、昨年の6月議会で22年度から実施できるように具体化を図ってまいりたいというふうにお答えになってるんですね。  ということは、今現状として何をされてるのか。22年度を目指したのであれば、もう今既に何かがスタートし、本来であれば、この4月からでも調整区が実施できるように準備を整えられてるということが前提になってくると思うんですが、今聞いてると、どうも来年の4月を目指して進んでるかのような聞こえ方になってくるんですね。  それはそれでもいいんですけど、昨年の6月には22年度からということもおっしゃってるわけですから、今現状としてどこまでされているのか、当初から23年を目指していたのかも含めてしっかりと答えていただかないと、私は22年と聞いたときには、本当にできるのかなというふうにちょっと疑問を持ったんですね。でも、現状としてはそういうことですから、その点やっぱりどうなのかということですね、もうちょっとはっきりと答えていただきたいと思います。 55 ◯議長(堀口武視君) 北島教育部次長。 56 ◯教育部次長兼人権教育課長(北島治男君) 失礼します。  これまでの対応状況ということでございますけども、人権の部分につきまして、特に差別事象を踏まえた準備ということで、関連する校区、それから全市的に部落問題を初めとする人権課題についての取り組みを行っているというところでございまして、特に交流ですね、それから児童・生徒、保護者を交えた取り組みのほうをさせていただいております。特に、21年度につきましては、そういう取り組みがかなり行われたということでございます。 57 ◯議長(堀口武視君) 梶本教育長。 58 ◯教育長(梶本邦光君) 先ほど議員御指摘の、当初、昨年度の議会におきましては、22年度スタートというふうに確かにお答えをさしていただきましたけれども、これは弁解になりますけれども、啓発を含めてさまざまな準備がちょっとうまくスケジュールどおりにいかなかったというようなこともございまして、23年度に調整区を作動させたいということで、これは教育委員会だけではなかなか実施できないという側面もございます。  特に、新たに調整区を設定をしたということの経過の中に差別事象というものがございました。この調整区を作動さしていくに当たって一番気をつけていかないといけないことは、差別事象を二度と生起をさせないということが一番大事な点ではなかろうかなというふうに思っております。  その意味で、これは調整区のみならず、全市的に部落差別事象について啓発していく必要があるというようなことで、この前の3月末だったと思いますけれども、市の人権協の中で奥田均先生に土地差別というような内容で講演をいただいたということで考えております。  我々としましては、万端の準備をして、総合的な見地から体制を組んで、この調整区をスタートさせていきたいというふうに思いますし、スタートに当たってはたくさんの子どもたちが調整区から統合校に行くこと、それともう1つは、先ほど申し上げましたように、差別事象を生起させないということで、そういったことをしっかり念頭に置いて取り組みを進めていきたい。そういったことで、若干1年調整区の作動がおくれたということにつきましては、申しわけなく思っております。 59 ◯議長(堀口武視君) 河部議員。 60 ◯1番(河部 優君) 僕、ちょっとこの答弁を聞いてまして、1つ今思ったんですけども、統合のスタート、調整区を広げていくという中で、何かこう差別事象を恐れて対応してるような答弁に聞こえるんですね。そら、過去にも起こってるわけですし、教育委員会として、泉南市としても、これ以上同じような問題が起こってはならんという決意で取り組まれてるとは思うんですけども、でも何かそれを恐れてるがままで、積極的に前に進んでるというような気がしないんです。そこは、やっぱり恐れずにしっかりと取り組んでいっていただきたいなと思うわけです。  これは地元の声ですね。やっぱりそれを乗り越えていかなければ、起こったら起こったでいいじゃないですか。そら、問題事象はあきませんよ。でも、起こったら起こったでしっかりそれを乗り越えて、それを糧にしてまた何を進めていくのかという決意というんですか、スタンスに立って物事を進めていかないと、何もできないと思うんですよ。ちょっと、それだけはしっかり持っていただきたいということを意見として申し上げておきたいと思います。  それと、先ほど真砂幹事長のほうも質問しておりましたけども、これは市長に聞いていいのかどうかはありますけども、今回市長選挙があるということで当初予算にはこの統合の予算が乗らなかったわけです。地方自治法にも載っておりますけども、予算の提案権というのはやっぱり市長にあると思うんですね。  その中で、先ほど教育長は、地元とのいろんな協議も含めてあったので、おくれて今回の当初予算には間に合わなかったというふうに答弁されましたけども、私は本当にそうなのかなというふうにもちょっと思うところがあるわけです。  今回、当初予算には幼稚園の新園の建設費予算も乗りましたけども、そうした中で先ほど真砂幹事長言いましたけども、子どもたちが日常授業をする中で建設をするのと、何もないところから新しいものを建てるのとでは、随分環境が違うし、建設のスピードも違うのかなというふうにも思うわけですが、その辺市長として、今回の当初に乗せないと間に合わないんじゃないかというような判断も含めてなかったのかどうか、提案をする市長としてその辺は聞いておきたいというふうに思いますけども、答弁いただけたらと思います。 61 ◯議長(堀口武視君) 梶本教育長。 62 ◯教育長(梶本邦光君) 先ほど2点ほど御質問をいただきました。差別事象を恐れるが余り、積極性が見えないという点の御指摘もございましたので、御答弁をさしていただきたいと思います。  我々は、先ほど教育委員会としての見解を申し述べさしていただきました。二度と事象を起こしてはならないという気持ちで取り組んでいるということでございますが、今回統合に向けて新たな調整区が設置をされたということにつきましては、教育問題審議会の中での議論の経過があるということでございます。地元の委員さんのほうから二度と事象を起こしてほしくないというようなお声もありまして、新議会の中でまとめていただいて新たな調整区の誕生と、こういうふうになったわけでございます。  決意といたしましては、そういう事象を恐れずにしっかりとこの調整区、これを将来的には単一校区にしていく。調整区というのは暫定的な措置でございますので、いち早く単独校区になれるように我々としては努力をしていきたい。その際には、事象を生起させないということを常々念頭に置いて取り組んでいくという決意で申し上げたいと言うふうに思います。  それから、統合校の予算の問題でございますけれども、これは先ほど真砂議員の質疑にも答えさしていただきましたけども、設計図書の若干のおくれというのがございました。12月議会でも、設計図書がないのに予算化を図るということについてはいかがなものかというようなことで厳しい質疑を受けたわけでございまして、そういった質疑の経過もありまして、今回は統合校の設計図書が若干おくれたと、年度内になかなかまとめ切れなかったというような、これは教育委員会として怠慢と、先ほど御指摘がございましたけれども、一生懸命やりましたけれども、間に合わなかったということで御理解をいただきたいと思います。  6月補正で予算化をしていただくということで上程をさしていただきますけれども、確かにタイトなスケジュールになると思います。学校にも、かなり建設の部分で迷惑をかける部分があるんではないかなというふうに思っておりますけども、できるだけ学校の学習活動、教育活動に支障を来さないように取り組んでまいりたいというふうに思っております。 63 ◯議長(堀口武視君) 向井市長。 64 ◯市長(向井通彦君) 鳴一、鳴二の予算化の問題と幼稚園の新設予算との関係ということでございますが、まず新設幼稚園の場合は、既に設計もほぼでき上がっておりますし、それから跡地の撤去費も12月補正でいただいて既にスタートしているということ。  それから、もう一方の2園のうちの1園の一丘幼稚園の改修も、これは財源の問題もあって21年度予算ということで補正もいただいてるということ。  それから、幼稚園の場合は新設ということでゼロからつくり上げていかなきゃいけないという工期的な問題、こういうのもありまして、一応今年度の当初に上げさしていただいた。もう実質動いておると、継続の一環という形でさしていただきました。  鳴一、鳴二をどうしようかというのは、実はいろいろ教育委員会の意見も聞きながらも検討したわけなんですけれども、御指摘ありましたように、いろんなことの基本的なことの取り決めが、我々市のほうと教育委員会、それと地元とまとまったのが少しずれ込んできたというのがあって、実施設計発注が当初思っていたよりかなりおくれたということがありまして、今、実質設計中なんですけれども、まだその全体的な予算確定に近いようなところまで至っていなかったと、この3月議会に上げるには、少しまだ不十分であるという判断をいたしたところでございます。  6月議会で当然上げさせていただくということにいたしております。その後、発注ということで、確かに厳しいスケジュールになろうかというふうに思いますが、予算可決いただいてから発注までのその辺の事務的な作業そのものは、これは事前にいろんな準備は可能な分もありますから、その辺でできるだけ短縮して、予算可決をいただければ速やかに発注できるような形をとって、できるだけ、夏休みすべてではできませんけれども、その夏休み中には工事が着工できて、大事な部分の工事の一部をできればということで今準備をいたしておりますので、幼稚園とはちょっといろんな課題が残っておったという関係で、当初は見送りをさしていただいたということでございます。 65 ◯議長(堀口武視君) 河部議員。 66 ◯1番(河部 優君) ありがとうございます。しっかりと、統合やそういったものに向けて進めていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  それでは、続いて住宅問題について若干お聞きをしたいと思います。  まず、市営宮本・前畑住宅の問題についてお聞きをしたいと思います。  現在、市営宮本・前畑に限定してですけども、入居率はどのようになっているのかということをお聞きをしたいと思います。現状としては全部で376戸あると思うんですが、私もこの間ずっと宮本、前畑を回っておりまして、非常にあいてるとこが多いんじゃないかなと。お住まいで出てきてないのかもしれませんけれども、ほんとにあいてる空き家状態の戸数がふえてるように思うんですが、その点について今原課としてどのようにしてつかんでおられるのか、お聞きをしたいと思います。  それと、あわせて3階以上にお住まいの65歳以上の方ですね。それと、障がい者手帳を交付されている方々の入居の実態というものについて、今現状としてどのように把握をされてるのかをお聞きしたいと思います。 67 ◯議長(堀口武視君) 池上都市整備部長。
    68 ◯都市整備部長(池上安夫君) 私のほうから、住宅問題につきまして、宮本、前畑の入居率等の問題、それから3階以上の65歳以上の入居者の方々、それから障がい者の方々の実態等につきまして御質問がございましたので、順番にお答えをいたします。  まず、市営住宅の入居率でございますが、市営前畑住宅におきましては91.4%の入居率となっています。市営宮本住宅におきましては、政策空き家が26戸あり、その分を除外しますと98.5%の入居率となっております。  それから、3階以上に入居している65歳以上及び障がい者手帳交付者の入居状態につきましては、市営前畑住宅におきましては、高齢者・障がい者向けのA、B棟を除外し、65歳以上の入居者は29戸あり、そのうち障がい者手帳交付者は5人となっています。市営宮本住宅におきましては、65歳以上の入居者は9戸あり、そのうち障がい者手帳交付者は1人となっております。  以上でございます。 69 ◯議長(堀口武視君) 河部議員。 70 ◯1番(河部 優君) ありがとうございます。どちらも大体90%以上入居されてるということでありますが、ただ宮本住宅については政策空き家が26戸ということで、その分が非常に見た目としてあいてる状態が多く見えてしまうのかなというふうに感じるわけです。  ただ、市民の方については、政策的にあそこがあいてるのだということは、余り知らないと思うんですね。だから、あそこあいているやないか、あいてるんやったら何で早く入れてくれへんのやというふうにおっしゃる方も多いと思うんです。  その次の質問とも関連しますが、65歳以上で3階以上、4階にお住まいになられてる方というのも非常にもう多くなってきてると思います。特に、結果的に単身になられたという方もたくさんお住まいになってます。これは、私も回っておりますので、よく知っております。  そうした方々は、本当に切実な思いとして、何とか1階に、1個でも下に下げてほしいんやという方々が本当に多いです。これは、住宅の窓口のほうにも毎日来られてると思うんですね。そのような方々を何とか1つでも下の階に入れていただく、入居をしていただくというような、通常の入居者募集とは別建てにして、そういう方々を対象に何とか部屋がえをしていくというような検討はできないものか。されてるのかどうかはわかりませんけども、ちょっと現状と、もしないのであれば、一度そういうものをしていただきたいなというふうにも思うわけです。  それについてのお考えと、あと先ほどおっしゃった政策的空き家だけでも結構ですので、あいてる部屋については、ドアポストへのテープですね。ポストに何もほうり込まないでくださいと。よく一丘団地とかでは、あいてるところにはもうシールを張って、ポストに何もほうり込めないようにしてると思うんですね。  だから、そのドアポストと、その下の1階のところ、階段横にあるポストですね。何も入れられないようにシールを張る必要があるのではないか。今張ってないので、チラシや何やらもういっぱい入ってますね。そういうことも含めて、ちょっとお考えをお聞きしたいと思います。 71 ◯議長(堀口武視君) 池上都市整備部長。 72 ◯都市整備部長(池上安夫君) 再度の質問でございますので、お答えをいたしたいと思います。  政策空き家の関係で、そういうふうに見えるところにつきましては、おっしゃるとおりだと思います。  部屋がえの問題につきましては、希望者の実態につきましては、部屋の改修状況等によりましておおむね1年に1部屋の入居募集を行っております。近年の高齢化に伴いまして入居者の大多数が高齢化する中で、3階、4階に居住されている高齢者の方々がおられる状況となってきております。従前につきましては、施設の老朽化等によりさまざまな課題を抱えていましたが、今現在におきましては違う意味での対応が必要となってきていると考えているところでございます。  今後の高齢者に対する施策をどのような方針で臨むかは、これからの問題であると思っております。まず、考えられることにつきましては、低層階への部屋がえについて、部屋改修戸数をふやす方法であると考え、低層階の住居があけば優先的に部屋がえ住宅用に確保し改修するのが、これからの講じられる手法かと考えているところでございます。  それから、政策空き家のドアのポストのところにシール張りの件ですけども、その辺につきましてはすぐ対応できる問題でございますので、速やかに対応さしていただきたいと思います。  以上です。 73 ◯議長(堀口武視君) 河部議員。 74 ◯1番(河部 優君) ありがとうございます。あいてるところについては、すぐにそういう対応をしていただけたらなと思います。  あと、2点目のストック総合活用計画とも関連するんですけども、部屋がえの関係で、今現在、年間の市営住宅における新規入居というんですかね、部屋の改修費というのは、ここ数年ずっと年間5戸から6戸の改修で推移してきてると思うんですね。年間通して5戸から6戸の部屋改修で、今現在、部屋をお待ちになってる方も含めて、泉南市内全域から新たな入居を求めて申し込まれる方も含めて、対応できるのかどうかですね。  1戸当たりの費用も非常にかかってるというのは承知しているわけです。ただ、そういった現状も含めて、今現在の予算化されてる部屋改修の現状と、入居をお待ちになってる方々の、希望されてる方々の現状と、ほんとにつかんだ中で予算計上されてるのか、ちょっとその辺の考え方も含めてお聞かせをいただきたいと思うんです。  それと、特にもともと地元の方で入居をされてる方々の実態として、このストック総合活用計画の中にもちょっとまとめられているんですが、定住の問題ですね。鳴滝地域を中心に市営住宅にもともと入られてる方というのは、やはりそこが地元であり、市営住宅というのは、ただ単に一時的にそこにお住まいになるというわけじゃなしに、もう一生そこで安心して暮らしていきたいんやという方々がたくさんいてるわけですね。市のこの計画の中にもそうしたまとめがされてるんですが、地元の方々の定住意識を見てみると、住み続けたいという方が、できれば住みかえをしたい、引越しをしたいという数よりも大きく上回ってるというふうにまとめられております。  このような泉南市としても計画としてまとめてる中に載っておりますので、そういう計画も含めてこういう総括をされておりますので、現在の市が計上してる予算に、そういった希望者との計算がどのように反映されてるのかというのを、ちょっとお考えとしてお聞かせをいただきたいと思います。 75 ◯議長(堀口武視君) 池上都市整備部長。 76 ◯都市整備部長(池上安夫君) 部屋がえの関係に絡んで、ストックの関係等で御質問がございましたので、お答えをいたします。  その部屋がえの事務的な流れも若干説明さしていただいた中で、その実態関係を御説明いたします。  部屋がえの事務的な流れを説明いたしますと、今年度につきましても1部屋の募集を行いまして、部屋がえの希望者は4名の方の申請がございました。抽せん方法等につきましては、申し込み順に抽せん番号を記入したお知らせを申請者宅に送付して、抽せん当日にそのお知らせを持参していただきます。今回4名の申請がございましたが、1から4の抽せん玉を用意し、出席者の方に玉の確認を行った後、抽せん器の中に投入し、出席者の中から代表して抽せん器を回していただきます。そして、出てきた抽せん玉の番号を持っている方が当選者と決定していきます。こういう流れで、部屋がえ等の募集等につきましては決定していくというふうな流れになっております。  それから、ストック活用計画との関係でございますけども、現時点における総括としましては、昨今のさまざまな社会情勢を踏まえながら各団地住棟の耐震診断等を実施いたしまして、それぞれの状況に応じた住棟別の適切な活用手法を判定し、建てかえ、改善、維持保全などの基本的な方針を定めたものでございまして、本計画内容に沿って順次整備を進めていくものでございます。  平成20年3月作成のストック総合活用計画作成時の社会的状況と、現在の厳しい経済情勢下により、失業、疾病、離婚、多重債務等々により低所得者層がふえてきている状況であり、経年による変化が起こっているところは認識をいたしております。  市営住宅募集倍率の推移につきましては、平成19年度は5.5倍、平成20年度は9.4倍、平成21年度は8.4倍となっておりまして、現在の厳しい経済情勢が反映されて増加傾向になったと考えているところでございます。  しかしながら、平成20年3月作成のストック総合活用計画におきましては、目標管理戸数は泉南市における公営住宅層に低廉な家賃の賃貸住宅を加えますと、住宅を必要とされる著しい困窮年収未満の世帯数を上回っておりまして、おおむねストックで必要数は確保しているものと判断をいたしております。現況管理戸数の維持を原則としているところでございます。  以上がストックの考え方でございます。かいつまんで言いますと、市営、府営、それから機構住宅がありますけども、戸数については一応満足しておりますが、中身の問題だという中で考えておるということでお願いをしたいと思います。  以上です。 77 ◯議長(堀口武視君) 河部議員。 78 ◯1番(河部 優君) 非常に市のほうでも取り組んでいただいているとは思うんですけども、やっぱり私たち、住宅に行きますと切実な思いを聞くわけですよね。  先日も住宅に行きましたら、現在80という女性の方がおひとりでお住まいになってて、ほんまに一日も早くちょっと下のほうに住みたいんやと。一日どっこも出て行かへん日もあるし、買い物に行かなあかんから、そのときだけはしゃあないけど、何とか階段使うておりてるけどな、そやけどもう足腰もこんな状態やから、できたら1階で安心してそうやって毎日生活できるようになりたいんやというような声も聞かしてもらいました。  そういう声を聞くと、やっぱりほんまに何とか早くしていただけないのかなというような思いになるわけですね。係の方も毎日そのような意見は当然聞いておられると思いますけども、ぜひとも先ほどの部屋がえのやつ、4名の申し込みに対して1戸というふうな御答弁もございましたが、せめて半分ぐらいの方々が部屋がえ、何とか申し込みして変えられるように、年間通じて努力をお願いできないものかなということも含めて、改めて最後に御答弁をいただきたいと思っております。  あと、先ほどの政策空き家の部分で、既にもう政策空き家というんか、宮本の2棟、3棟のことをおっしゃってるのかなと思うんですが、今現在そこにお住まいになってる方もまだ何軒かあると思うんですね。逆に、そこはあくと政策的にもう空き屋にしておくということだと思うんですが、今現在住んでる方も、もうどっかあいた段階で希望されてるんであれば、まずはその方々を政策的にどっかに部屋がえで移すとか、そのような考えもないのかも、あわせてちょっと住宅の関係でお聞きしたいと思います。 79 ◯議長(堀口武視君) 池上都市整備部長。 80 ◯都市整備部長(池上安夫君) 御質問にお答えさしていただきたいと思うんですけど、まず部屋がえにつきましては、当然あいた部屋の改修が伴うわけですね。戸数につきましては、その予算が伴いますのでそういう対応しかできてないんですけど、今後とも、需要の実態は、現場のほうはひしひしとつかんでおりますので、何とか戸数がふやせるように頑張りたいと思います。  それから、政策空き家の問題ですけども、これはストック全体の総合的な計画の中と関連するんですけども、宮本2号棟・3号棟、御指摘のとおり、いわゆる建てかえ問題に起因するということで、そこのところの事業進捗が円滑にいくようにということでそういう形をとってるわけですけども、全体的にはいっときもそのままの状態では放置できないという状況でございますので、今現在、現場の我々の部におきましては、その建てかえ問題につきまして、戸当たり単価の問題も含めて、合理的な建てかえの手法について総合的に検討をいたしているところでございますので、いわゆる暫定的にでも、その政策空き家的なものにつきましては、同じような考え方の中で、それよりも先に建てかえ問題の早期着手に向けての作業に努力していきたいというふうに思っておりますので、その点は少し、何か見た目は非常にあいてるのにという部分もあると思いますけども、そういう目標、目的でやっておりますので、御理解をいただきたいと思います。  以上です。 81 ◯議長(堀口武視君) 河部議員。 82 ◯1番(河部 優君) ありがとうございます。最後のほうで建てかえ問題も御答弁いただきましたけども、もう古いところについては建てかえをしていただいて移っていただくというのが一番早い方法じゃないかなと思いますんで、ぜひともその方向で進めていただきたいということを意見として最後に申し上げたいと思います。  次に、第3点目に挙げました障がい者の雇用についてお伺いをしたいと思います。  大阪府は、この4月1日から大阪府の障がい者の雇用の促進と就労支援に関する条例ということで、通称ハートフル条例というものが施行をされる予定となっております。  そうした中で、大阪府は障がい者雇用ナンバーワンを目指してこの条例を昨年秋に成立をさしたわけですが、この新年度予算から優遇税制の措置やハートフル基金というようなものも活用しながら、障がい者雇用の前進に向けて取り組んでいくというような決意も含めて今出されておるところと思います。  そうした中で、各自治体においても、この大阪府の条例施行に伴って、この障がい者雇用の問題について一歩でも二歩でも前進させるような取り組みが必要じゃないかなというふうに思っておるわけですけども、現状として、本市のこのハートフル条例施行に際しての考え方というものをまずお聞きをしたいと思います。 83 ◯議長(堀口武視君) 山野市民生活環境部長。 84 ◯市民生活環境部長(山野 豊君) 障がい者の雇用についてでございます。  私個人的には、障がい者という表現がええんかどうかというのをちょっと疑問に思うところでございますけども、法または条例等にそういう表現がありますので、そういった表現になるということをお許し願いたいと思います。  障がいをお持ちの方の就労意欲は近年急速に高まっており、その方々が職業を通じ誇りを持って自立した生活を送ることが、障がい者雇用対策で重要であると考えております。  また、その方々個人への雇用支援といたしまして、障害者自立支援法では障がい福祉サービスとして、一般企業への就労を希望する方への一定期間、就労に必要な知識、技能の向上のため必要な訓練を行う就労移行支援サービス、就労継続支援サービス等がございます。  また、相談支援事業を通じて地域の障がい者の方々の相談に応じ就労支援サービス等への利用援助、社会資源を活用するための支援、社会生活力を高めるための支援、ピアカウンセリング、専門機関への紹介等を行い、障がい者の方がより多くの就労機会が得られるように就労支援を行っております。  さらに、福祉作業所で働く障がい者の方々に対しまして、工賃水準を引き上げるための取り組みを推進していく必要があると考えております。各作業所において、民間企業等の技術、ノウハウ等を活用した取り組みを実施し、一般企業と協力して行う魅力的な商品開発、市場開拓等により、工賃水準を高めるように各作業所への指導助言、情報提供等を行い、障がい者の方々の福祉的就労面でも支援をすることにより、障がい者の経済的自立に向け努力してまいりたいと考えております。  また、個人への支援と同時に、一般就労支援につきましては、行政、一般企業、市民との連携が重要であり、そのため障がい者の雇用の促進等と就労の支援に関しての基本理念を定めるハートフル条例でございますけども、4月1日に施行されます。  本条例には、大阪府、事業者、府民の果たすべき責務や、障がいの有無にかかわらず働くことに生きがいを感じながら、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することなどが規定されております。  本市におきましても、この条例の趣旨を十分に認識し、地域就労支援センターを核といたしまして、障がい者を初めとして、あらゆる就労困難者に対して、雇用・就労問題に関する相談や支援などに努めてまいりたいと考えております。  最後に、泉南市の障がい者の雇用状況といたしましては、市が行う建設工事等の入札につきまして、その主な対象者である市内指名登録業者においては、中小規模の事業者が多く占めており、雇用している常用労働者が少ないため、この障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく法定雇用率の適用を受ける事業所はほとんどないといった状況にもあります。  また、当市の就労支援サービスにつきましては、平成21年12月末現在で775回のサービスを提供している状況であります。  今後、当市といたしまして、障がいをお持ちの方個人への支援とともに、労働関係部局との連携のもと、市内民間事業者との協力を得ながら就労困難者に、特に障がい者雇用につきまして相談支援、就労支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 85 ◯議長(堀口武視君) 河部議員。 86 ◯1番(河部 優君) ありがとうございます。今、泉南市としての考え方というんですか、状況について一定御答弁をいただきましたけども、今回4月1日から施行されるということで、大阪府の条例ですので、泉南市として直接どうなのかということもありますが、ただ、この条例の中の府の責務の中には、各町村とも協力をして、そうした障がい者雇用の前進に向けて取り組んでいくんだということも書かれておりますので、各自治体においても、一定のその機運づくりということも含めて、高めて行くような取り組みも必要じゃないかなというふうにも思っておりますので、その点について何点か、今現在どのようになってるのかということをお聞きしたいんです。  まずはやっぱり、先ほど答弁の中にもあったとは思うんですけども、自治体自体、この泉南市自体が法定雇用率どのをように守っていくのかということも大事なのかなと。さらには、市がさまざまな事業を出してる外郭団体も、この法令雇用率というものが遵守されてるのかどうか、このような点検も必要じゃないかなと思います。  また、地方自治法の第167条の2、その第1項の中に第3号、第4号というものがありまして、政策的に随意契約をしている項目があるわけですが、政策的に随意契約をしている団体なり事業所がそのような法定雇用率を遵守してるのかどうか、こういうものも一度点検をしてみて守っていなければ、そうした契約を締結するときに、しっかりと守ってくださいよと促していくのも、1つのこうした条例の精神にしっかりとこたえていくところにつながるのではないかなというふうにも思うわけですが、その辺について、今現状としてどのようなお考えを持ってるのか、簡単で結構ですので、お聞きをしたいと思います。 87 ◯議長(堀口武視君) 山野市民生活環境部長。 88 ◯市民生活環境部長(山野 豊君) 法定雇用率の関係でございますけども、先ほども申し上げましたように、何分泉南市ではその法定雇用率が適用される大きな事業所が少ないという点もございます。ただ、当然そういったものが適用されないからといって、その趣旨を理解しないというのでは、ちょっとまずいと思います。  ただ、我々商工担当といたしましても、当然そういった条例の啓発ですね。またはそういった事業所の方々についても御案内を差し上げて、何とか協力をいただくというふうな施策展開をやっていきたいというふうに考えております。 89 ◯議長(堀口武視君) 梶本総務部長。 90 ◯総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀君) 今の御質問の中で、自治体自身の法定雇用率ということでございますので、泉南市の状況について御報告さしていただきたいと思います。  今、法で定められてます法定雇用率、地方自治体では2.1%以上というような数字でございます。ちなみに民間では1.8%で、多少高いという数字でございます。  それで、現在本市のほうでは、22年4月現在ではございますけども、2.12%ということで辛うじて法定雇用率を達成しているということでございます。具体的な数字でいいますと、8人の障がい者雇用という形になっております。  今後の考え方でございますけれども、現在も職員採用という形では毎年行っておるわけでございますけれども、その中で特別枠という形に設けさしてもらうのは、ちょっと今できてはおらないんですけれども、ただ採用に当たっては、障がい者を排除して採用してるというわけではございませんので、このような形で当分進めていきたいなというふうに思っておりますんで、よろしくお願いします。 91 ◯議長(堀口武視君) 河部議員。 92 ◯1番(河部 優君) わかりました。市自体も辛うじて2.12%ということで遵守しているということになるのかなと思うわけです。ただ、やはりこの条例があるなしにかかわらず、社会では障がい者雇用をもっとやっていこうということで、そういう高まりも出ておりますし、この大阪府の優遇税制の関係というのも非常におもしろいなと思うんですね。新年度から、法定雇用率を守った企業については、法人事業税の9割を減免するというようなことを検討するということも載ってるわけです。  また、市長もよく行かれるイオン、私もよく行きますけども、その中に入ってるユニクロというカジュアル衣料のお店がありますけども、そのユニクロは、1店舗に1人以上障がい者を雇用するという方針を掲げてこの間来ておりまして、先ほどの出ておりました法定雇用率1.8%という基準を大きく上回って、昨年6月段階では8.04%という雇用率になっているということで、そこにはやはり社会の先頭を走る企業としての社会的な責任というものもしっかりと果たされているのかなというふうなところも伺えるわけです。  やっぱり、しっかりと行政がその先頭に立って、私はこうした雇用の問題も進めていくべきじゃないのかなと思いますので、一定、総括的にでも結構ですので、答弁をいただけたらなというふうに思います。  それと、もう1つ、障がい者雇用を推進していく土台づくりというのも、まずは必要なんじゃないかなというふうにも思っておりまして、1つは、広域的には泉州南障害者就業・生活支援センターというのが泉佐野以南の管轄エリアで現在泉佐野市に設置をされてるというふうにも聞いております。また、この泉南市においては地域就労支援センターがそうした役割も一部担ってるのかなというふうにも思うわけですが、今回のこの条例施行に関して、そうした支援センターなりそういう場所においてでも、こうした障がい者雇用の前進につながるような何か政策的なものも含めて要るのかなというふうにも思います。  さらには、まだ予定ですけども、砂川高校の跡地に支援学校というような話も聞いておりますので、それが現実的なってきますと、この泉南の方もたくさん行かれるのかなというふうにも思いますので、支援学校にただ単に行くだけじゃなしに、出口の部分としての就職、そういうものもしっかりと行政として、窓口、道を切り開いていっていただきたいというような思いもあるわけですが、その辺についてのお考えも聞かせていただけたらありがたいと思います。 93 ◯議長(堀口武視君) 向井市長。 94 ◯市長(向井通彦君) ハートフル法、一般的に施行されるということでございまして、私もハートフルという名前を使ってますんで、この辺はやっぱり十分尊重をしていかなければいけないというふうに思っております。  それから、今御指摘ありました市の採用も、今の下限すれすれじゃなくて、もう少し上げてやっぱり上げていかなきゃいけないという思いを持っております。  それから、民間の方におかれましては、今ちょっと一部披歴ありましたけども、農業公園の上のコクヨハートランドさん、野菜をつくっている水耕栽培でもかなり障がい者の方を雇用されておられまして、先般知事表彰を受けられたところもございますんで、そういう公あるいは民を問わず、広げていくというのが大変重要じゃないかというふうに思います。  また、予定されております支援学校も、小・中・高、それから職業訓練、一貫したそういう支援学校になるというふうにも聞いておりますんで、そういう方々、要するに訓練を積んでいただいて働ける立場におられる方が、身近なところで働いていけるようにということでございますから、もちろん市内含めてそういうところの企業さんにも今後お願いもしていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、いずれにいたしましてもその条例施行を契機として、障がい者雇用の充実に努めていかなければいけないというふうに私も実感をいたしております。 95 ◯議長(堀口武視君) 以上で河部議員の質問を終結いたします。  午後1時20分まで休憩します。       午後0時 2分 休憩       午後1時20分 再開 96 ◯議長(堀口武視君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、17番 松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 97 ◯17番(松本雪美君) 皆さんこんにちは。日本共産党泉南市会議員の松本雪美です。2010年度3月議会において、第1回定例議会において一般質問をいたします。  さて、3月8日、きょうは国際女性デーです。1908年、不況にあえぐアメリカの女性たちは、選挙権もない、母性保護も確立していない、こんな時代にパンをよこせ、参政権を与えよと大規模なデモや集会を開いた日からきょうで100年目を迎えます。このアメリカの女性たちに倣って、1910年にはデンマークのコペンハーゲンで第2回国際社会主義女性会議で国際女性デーとして創設、1917年以降は3月8日が国際女性デーとされました。また、1977年には国連が女性の権利と国際平和のための国連の日と行事に定め、世界的運動になっています。  日本では、第1回は1923年3月8日、国際女性デーの催しが神田キリスト教青年会館で開催されました。女性の権利と政治参加が認められていない時代に女性解放の運動をしていた女性たちは、警察官の命令により40分間で中止、解散させられたそうです。その後、満州事変、日中戦争、太平洋戦争へと侵略戦争の暗黒の時代へと突入、戦後国際女性デーが再開されたのは1947年でした。やみとインフレ政治を倒し、女性の苦しめるすべての拘束の撤廃をと、千代田区の広場に集まって1,000人が集会を開いたそうです。  そして、1949年には1万5,000人を超える集会へと大きく膨れ上がり、女性に仕事と保育所を、主食はと麦で、戦争はもう嫌だ、を決議し、その後、安保反対闘争、ベトナム侵略戦争反対の取り組み、消費税廃止、湾岸戦争や海外派兵反対など、平和や女性の地位向上へと国際女性デーの行動は、その時々の女性の切実な課題を掲げ、平等、開発、平和を目指す世界の女性運動と連帯し、発展してきました。  ことしの国際女性デーは、自民・公明政治に審判が下された新政権になったもとで、連帯と協働を広げ、ジェンダー平等実現へ、守ろう雇用と暮らし、つくろう核兵器のない平和な世界を、今こそ生かそう日本国憲法をと、これをメーンスローガンに掲げて、東京の九段会館で100年目の国際女性デーが開かれます。もちろん全国各地でもあります。  私は、きょうこの記念すべき日に女性の立場から、泉南市の多くの問題を解決、改善していくために、また平和を守り、安心して暮らせる泉南市をつくっていきたいと、女性の立場から思いを込めて、大綱4点にわたって質問をいたします。  第1点目は、関西国際空港の問題です。  昨年12月議会では、私は橋下知事の発言を受けて市長に質問をさせていただき、市長は関西国際空港の建設時の経緯もあり、軍事利用も基地化も反対であるとはっきりと表明されたことをまず評価したいと思います。きょうは、これに加えて普天間基地の移設問題について市長にお聞きしたいと思います。  昨年夏の総選挙で、普天間基地の県内たらい回しを押しつけてきた自・公政権に決定的な退場の審判が下りました。11月8日、沖縄の県民大会で県民2万1,000人が集まり、普天間基地の即時閉鎖・撤去、辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民の総意が確認されました。そして、13年前の住民投票と同じように、ことしの1月24日には名護市長選挙で、辺野古には海にも陸にも新基地はつくらせないと明言する稲嶺市長が誕生し、2月24日の議会では、県民の総意として全会一致で反対の意見書を決議しました。
     総選挙時の鳩山政権は、県外、国外という公約で沖縄県民の支持を受け、今さらこれを覆い隠すことはできず、アメリカとの板挟みになり、政府・与党はこの間、移設条件つきの返還に固執し、移設先探しに明け暮れたこの数日間は、県内移設案をほのめかすなど、迷走どころか逆走をしようとしているではありませんか。  戦後65年経過した今日まで、不平等な安保条約のもとで沖縄県民は安心・安全な暮らしも人権も守られず苦しみ続けてきたことを思うと、私は心が痛みます。  いつも人権を守ることを第一にと掲げて来られた市長は、普天間基地撤去、移設問題についてどう考えておられますか、お聞かせください。  質問のその2は、関西新空港の利用は少なく、経営困難な事態が問題になっています。空港島を含む空港関連税収は、22年度も28億円余りと試算されております。空港関連の税収は、市税総額の3割近くも占めております。政府は、関空の経営の負担を軽減するため、空港島の土地の所有を国有化することなど、上下分離方式を導入することが聞こえてきますが、このことが実施されれば市の財政へどれだけの影響があるのでしょうか、お示しください。  南ルートの問題は割愛します。  大綱2点目は、環境行政、ごみ問題です。  有料化されて2年が終わろうとしています。ごみは、全体で3割減になっているといいます。市は、ごみ収集の人件費の3分の1を市民負担させるとごみ袋代を市民に払わせ、市財政の赤字を穴埋めさせる行財政改革を強行、20年度決算ではごみ袋やシールの売上総額は8,200万円で、そして有料化に要した経費はわずか3,200万円で、差益は5,000万円も出ています。  また、一般会計から歳出された清掃組合への負担金も減額され、泉南市に2,800万円も返還されました。さらに、有料化実施とともに清掃組合へ持ち込まれるごみも半年おくれで引き上げが実施されて、20年度決算では前年度より4,900万円も増収になっています。半年分だけです。これが、ごみ収集有料化で大きな市民負担を押しつけてきた結果です。生み出された差益は、みんな市民が払ったお金です。これを念頭に置いて質問します。  その1は、この結果を見れば当然、差益は市民に還元し、負担を軽減することです。袋代を引き下げ、見直しをすることこそ正しい市民への還元です。  質問のその2は、前議会で有料化実施に費やした費用、ごみ袋代の収入、資源化された実態、減量化の実態など、市民への情報公開を求めましたが、これはどうなりましたか。  質問3は、より以上のごみの減量につながる対策として、来年度はごみ処理機で乾燥させる乾燥生ごみのこれを肥料化できるようにと、買い取るような新たな取り組みをすることが報告されました。生ごみ乾燥機の利用者の件数と、来年度何台の予算化をしますか、お答えください。  また、事業所のごみはいまだ分別されず、焼却場に持ち込まれております。この分別収集についてはいかがですか。  その4は、ごみの減量化、資源化は、市民の協力なしにはできません。減量推進委員協議会の立ち上げを早急に求めます。  その5は、その他のプラスチックの分別や、資源化に取り組むことについてどうされますか。特に、塩化ビニールの焼却は、ダイオキシンなど毒性のガスが発生し、そしてそれがバグフィルターへ通るわけです。そうすると、幾ら排出抑制ができてもバグフィルターの消耗度を増すことになります。塩化ビニール類を燃やさない対策や、塩化ビニール製品をごみとしてつくり出さないために企業にも求めることや、また国に求めるなどして法整備を国に対して市からも申し入れを行う、こんなことも大切ではないでしょうか。  大綱3点目は、子宮頸がんのワクチン接種の公費助成についてです。  子宮頸がんは、ワクチンと検診で予防できる唯一のがんです。五、六年前からウイルス退治の予防ワクチンが100カ国で承認され、公費による接種が今30カ国へと広がっております。日本でも、昨年12月からおくればせながら、サーバリックス16型、18型と2種類の接種が認められ、これではほぼ子宮頸がんの7割のリスクが減らせると言います。  最近、子宮頸がんは20代から30代の女性に爆発的にふえて、年間1万5,000人が発病し、3,500人が死亡しているそうであります。ウイルスは、性交渉で感染することもわかりました。発病まで五、六年の潜伏期間があります。最近のデータでは、高校3年で4割から5割、大学生で8割から9割も性体験があると言われます。それまでにワクチン接種が必要であるとして、親の理解や接種を受ける子どもたちへの性教育も含めて、各国では11歳から12歳前後の女子に対して公費でワクチン接種をしています。  日本でも、自治体が次々公費助成を開始しました。国や府に助成を求めると同時に、一日も早く泉南市の女性を守るためにも、市単費ででも助成していくことを求めます。  大綱4点目は、商工対策です。  その1は、泉南市はイオンだけが活性化して、内陸部ではシャッター街ができ、不況風が吹きまくっております。どうしたらまちの活性化が図られるのか、地場産業を守り発展させられるのか、市の責任として主体的に取り組まねばならない問題です。  当議員団が昨年末の本会議や、また2010年度の予算要望の中で地域経済を元気にする振興条例を提案してきましたが、市は商工振興条例の制定をすると答えております。振興条例づくりには、何よりも商工業者や街づくりの専門家、地域住民や地場産業にかかわる皆さんの参加で協議会を立ち上げて、住民の声を聞くことをまずやるべきと思いますが、いかがでしょうか。  その2は、小規模工事等契約希望者登録制度の実施についてです。  競争入札参加資格者名簿に登録されていない業者で、建設業許可の有無や経営組織、従業員数は問わないとし、対象限度額は50万円から100万円未満の小規模工事で、市道整備や公共施設の改修など、地元の中小・零細業者の小規模工事など、契約希望登録者には見積もり合わせをさせて優先発注するというものであります。不況時のせめてもの市内中小業者、零細業者への支援対策と言えます。このことについてはいかがでしょうか。  質問は以上です。あと、答弁よろしくお願いいたします。 98 ◯議長(堀口武視君) ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 99 ◯市長(向井通彦君) まず、1点目の関空の軍事利用に関連をいたしまして、普天間基地の問題についてのお尋ねでございます。  基本的には国土防衛にかかわる話でございますので、国会で大いに議論をいただきたいというふうには思いますが、御質問でございますので、一定お答えをさせていただきます。  関空の軍事利用あるいは基地化というのは、前回の市議会の御質問にもお答えしたとおり、反対であります。そのことをまず申し上げておきたいというふうに思います。  それから、普天間の問題については、非常に危険な基地であるということで、これを何とか移設をして、しかも全体として沖縄の負担を軽減するということで政府間交渉が行われてきたわけでございまして、一応名護市沖合の埋め立てという形で決着をして、その当時としては沖縄県、また名護市もやむを得ないという結論を出されていたところでございます。  しかしながら、政権が交代をいたしまして、これが白紙に戻すというようなことになってきて、現在のような迷走が続いてるわけでございます。ゼロベースでという首相のお話でございますが、なかなかそのゼロベースということは、一からそれぞれの関係者、関係国の理解、協力を求めていかなければいけないということからしますと、非常に難しい課題を抱えてしまったというふうに思っております。  私は、日安保そのものは、日安保改定から今日まで日本が平和に推移してきたということからしますと、一定の評価をいたしているところでございます。日安保は、有事のときにはアメリカが日本を守る、日本側からいえばアメリカに守っていただく、そのかわりに基地を提供するという条約、約束であります。(小山広明君「憲法違反」と呼ぶ)今日まで平和裏に推移してきたというのも事実でございます。 100 ◯議長(堀口武視君) 小山議員、不規則発言は邪魔になります。 101 ◯市長(向井通彦君) ただ、その当時と現在と国際環境が非常に変わってきておりますので、この日安保を取り巻く環境というのも変わってきてるというふうに思いますので、基地化の問題もございますけども、日安保の今後のあり方ということをしっかりと議論する必要があるのではないかというふうに思っております。  また、名護市沖から、最近では陸上案というのが出てきております。きょうの昼のニュースでしたかね、名護市議会のほうでは陸上案に絶対反対という全会一致で決議をされたというニュースも流れておりました。極めて難しい情勢になってきてるんではないかというふうに思います。  この移転問題が解決しないと、負担軽減につながる海兵隊のグアムへの移設というのもなかなか難しくなってくるということでございますので、ぜひ政府一体となって、あるいは与野党を問わず、この問題の早期解決に向けてぜひとも結論を見出していただきたいと、このように考えているところでございます。  次に、商工業対策といたしまして、議員は産業振興条例ということでございますけども、こういう条例は、全国的に見まして、産業振興条例のところもありますし、商工業振興条例のところもあります。我々も、ネットで検索をしてあちらこちらのそういうのを調べさしていただいたわけでございますけども、産業といいますと商工業を含む農業、あるいはその他、林業、漁業も入るわけでございまして、分類の中では一次産業と二次産業という分かれている部分もありまして、それを1つにするというのはなかなか難しい面があると、1つの条例でまとめるというのはですね。そういうふうに考えております。  したがって、まずはその商工業、いわゆる二次産業あるいは三次産業にかかわる部分について振興条例をつくりたいというふうに思っております。最近の条例をつくる場合には、当然多くの皆さんの参画をいただいて、また学識なり、あるいは市民なり、あるいは商工団体、またその他関係者の御意見も賜りながらつくり上げていくというそのプロセスが大事でございます。  御指摘ありました、例えば協議会あるいは検討委員会、こういうものはぜひ私も必要だというふうに思っておりますので、そういうものを立ち上げて、そしてこの素案づくりから始めてまいりたいと考えております。  また、一定の案ができた段階では、もちろん議会の皆様方にもお示しをしないといけないというふうに思っておりますし、また一方では、広くパブリックコメントを求めるということもしてまいりたいというふうに思っておりますので、1つ1つ丁寧な手順、手続を踏んだ上で条例化を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 102 ◯議長(堀口武視君) 山野市民生活環境部長。 103 ◯市民生活環境部長(山野 豊君) それでは、環境問題の中のごみ問題について御答弁申し上げます。  何点かございましたので、前後するかもわかりませんので、よろしくお願いいたします。  ごみ収集の一部有料化について、決算の状況及び詳細につきましては、市民の皆様に近々広報等を通じまして御報告させていただく予定でございます。  それと、ごみ有料化に際しての手数料の設定の折に、人件費の3分の1の負担ということではなく、収集経費の3分の1程度の御負担をお願いするということでスタートいたしました。  また、清掃組合に負担しております焼却等の処理処分につきましては、収集経費とは別に、年度は異なりますが、4億円から5億円を負担いたしておりまして、有料化に対しての積算根拠とはいたしておりません。  市民に還元ということでございましたが、現在のところ、収集手数料──ごみ袋代でございますけど──の引き下げや引き上げは考えてございませんので、よろしくお願いいたします。  また、分別に際しての事業所ごみの分別でございますが、受け入れ先の清掃組合での搬入許可条件の中で分別の要件を義務づけており、清掃課といたしましても指導啓発に努めてまいりたいと考えております。  それと、生ごみ処理機の件でございますが、先日私ども清掃課のほうで検討いたしておりました生ごみ処理機を使って堆肥をつくっていただいてる家庭に対しまして、説明会の中でその堆肥の処分に困ってるという話が多くございましたので、一定、それを利用する方法はないかと検討いたしましたところ、ある一定の金額で買い上げて有効利用したらどうかという意見がございました。今、その要項づくりに作業をいたしておるところでございますので、これも近々皆様方にお示しさしていただけるかというふうに考えております。  それと、プラスチック製品でございますが、私たちの身の回りには石油製品があふれており、見たりさわったりしない日はないと言っても過言ではございません。その中で、焼却によるダイオキシンなどの有毒物質の問題が取りざたされ、平成11年、12年の2か年で約35億円の費用をかけて高度処理施設を整備いたしました。清掃工場でございますけども。  また、リサイクル意識も大変高くなってきました。我々としましても、資源ごみの収集回数をふやし、その強化を図っている次第でございます。皆様が例えば100円均一ショップでよく見かけるバケツやプランターを初め小さな食器に到るまで、そのほとんどがその他プラスチックのリサイクル品でございます。  しかし、それが廃棄されますと可燃ごみとして処理されます。現実には、石油製品を可燃ごみから取り出すことは不可能と言ってもいいと思います。  御指摘の趣旨は一定理解はいたしておりますが、以前委員会で木下副議長も新日鉄での経験をお話ししてくださいました。熱やフィルターなど高度処理をした場合、重油を使用するよりもクリーンで、そこから生まれるカーボンについても純度の高いものができるということで、限りある石油資源でございますので、現在熱リサイクルも大幅に見直されているところでございます。  しかしながら、御指摘のように、製造者責任、販売者責任等々もございますので、さまざまな機会を通じ要望を行ってまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。(小山広明君「要望だけではだめですよ」と呼ぶ) 104 ◯議長(堀口武視君) 瀬河財務部参与。  質疑の途中ですけど、小山議員に申し上げます。何度も注意しておりますけども、不規則発言は質疑の妨げになります。それと、先ほどから新聞の閲読は会議規則149条で禁止されてます。 105 ◯財務部参与(瀬河義男君) 私のほうからは、関空の税収についてお答えさせていただきます。  関空の経営につきましてはさまざまな意見が出ているところですけれども、仮に今議員お尋ねのとおり、国が土地を所有する形の上下分離方式が導入された場合は、土地に関する固定資産税は、土地所有者が国となるため、国有資産等所在市町村交付金の対象となり、市街化区域の土地に係る都市計画税の課税ができなくなります。  影響する税目としましては、市街化区域の固定資産税、都市計画税の都市計画税部分のみであります。  影響額といたしましては、概算で約1億6,000万円程度ではないかと考えております。 106 ◯議長(堀口武視君) 井上健康福祉部長。 107 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆君) それでは、私のほうから、大綱3点目、子宮頸がんの予防についての100%予防可能なワクチン接種の公費助成について、御答弁申し上げたいと思います。  子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、昨年12月22日に国内販売され、近隣の産婦人科病院におきましても使用について現在検討しているところと聞いてございます。  このワクチンは、子宮頸がんの原因となりますヒトパピローマウイルスの16型と18型に効果があるとのことでございます。日本人では子宮頸がんの50から70%、欧米では80から90%がこのウイルスを原因とする子宮頸がんと言われてございます。接種対象者は、10歳以上で3回の接種が必要とされ、ワクチンの費用につきましては、1回当たり1万5,000円から1万7,000円、3回接種ですので1人当たり約5万円となります。  国としても、任意接種の今後の進め方つきまして、予算措置を含め総合的に検討するとの見解がございますので、その結果を踏まえて普及啓発に努めてまいりたいと考えてるものでございます。  以上です。 108 ◯副議長(木下豊和君) 石橋財務部長。 109 ◯財務部長(石橋康幸君) 私のほうから、大綱4点目の商工対策のうち、小規模事業所登録制度の実施について御答弁さしていただきます。  市内中小企業育成の観点から、建設業の許可を必要としない軽微な修繕業務等を市の指名登録をしていない事業者を対象に、小規模工事等契約希望者として登録の上、発注をという松本議員の御提案でございます。  本市では、修繕業務のほとんどが物品や材料の交換を伴うものでありまして、市の指名登録業者のうち、物品関係の小規模登録業者に発注することが多くなります。本市が行っております建設工事の指名業者登録におきましては、建設業許可や経営事項審査結果通知書の取得、業務の実績、専任技術者の配置、技術職員の社会保険加入状況並びに市税等の完納状況について確認をしているところでございます。  一方、物品の指名登録におきましては、業務を行うに必要な資格、免許、業務実績、市税等の完納状況などついて確認を行っており、建設業に比べまして登録に必要な要件も少なく、簡易なものとなっております。  また、部品や材料を必要としない軽微な修繕業務、例えば簡易な大工工事や左官仕事、トイレの修繕等につきましては、物品関係の役務提供として登録できる制度となっております。  現状では、軽微な修繕業務の発注は、物品の登録を行っている小規模事業者を対象としておりまして、市の登録審査を受けた指名登録業者の中からではありますが、小規模事業所等の中小企業育成の観点からも発注は可能であると考えております。  以上でございます。 110 ◯副議長(木下豊和君) 松本議員。 111 ◯17番(松本雪美君) ごみの問題ですが、減量推進委員の協議会を立ち上げるということの状況についてはお答えがなかったと思いますが、それは後でまた答えてください。  当然、市民にごみ行政のすべてのものについてはどういう状況であるかどうか、そういう市民が少し心がけたら分別がきちっとできる。例えば、ペットボトルでもふたはこうして取って外したらいいんですが、ペットボトルのふたの枠についてるようなものは、こういうものがなかったら取れないわけですわ。絶対手では取れませんし、包丁で切るわけにもいかない。  そういうようなことがあって、こういうものがどこで売ってるのかというのを、私もこの泉南市内にはなかったですわ。コーナンへ行ったら売り切れ、私が買ったらもうなかったです。それぐらいよく売れるみたいですけれども、実際にはこういうものを使って本当に取ってペットボトルを分別して出しているかどうかというのは、取ってない人が大方じゃないかなと、ふたもついたまま捨ててるんじゃないかなと、いろいろそういうことがあるんですよね。  私は、こんな問題も含めまして、減量推進委員の協議会を立ち上げてほしいというのは、私たちが年末に市長のところに要望をさしていただいたときに、ごみの問題を取り上げてしたところでは、回答にはいろいろ提案してくださっていたように思いますし、そのことを含めて、いろんなごみ問題のごみフェアをやって、市民に啓発をしていく。ごみ減量について、どうしたら本当にそれができ上がっていくのか、燃やさないでもいいごみを燃やしてしまったりとか、そういうことに通じてると思うんで、私はひとつイベントとしてはぜひ取り組んでほしいなと思います。  それで、最近、読売新聞のこの記事が出てたんで、これを見ましたら、泉南市のリサイクル率というのは9.9%なんですよ。泉南市が大阪府下43自治体で34位、高いところでは32%となってますよね。こういうふうに低いわけです、減量化率。減量していくためのいろんな施策を市民がどう考えてるかというたら、こういうものにあらわれてくると思うんですよね。阪南市は17.4%ですから、泉南の倍近くリサイクルされてるという数字が出てますよね。  大阪府下でもいろいろと取り組まれて、大阪府下全体でどうなってるかというと、2006年に10.6%だったのが、今では19.6%にリサイクル率が上がってますからね。この記事にも書いてますわ。  こういうことを含めて、私はひとつこういう問題を取り上げて、市の清掃課、それからまた清掃組合とも話をしながら、市民に啓発をしていく事業、それはぜひともお願いします。  それから、もう1つ、ごみ問題ではその他のプラスチック、廃プラですね、それが本当に多くなってるんですよ。もうもちろん、19年度はその他の廃プラが336.12トン、それが20年度になると、何と534.68トンにふえてます。これ、ほんとに59%増になってるんですよ。だから、これは当然燃やしたらいいと今部長はおっしゃいましたが、私も聞かしてもうたら、新日鉄の大分工場に全部燃やすために送ってると言うてました。  しかし、私は、そら燃やしてもいいものは燃やして、重油ということで使えるものもあるだろうということでしょうが、やっぱり塩化ビニールみたいなガスを発生するようなものは、これはやっぱり分別せなあかんと思いますねん。その辺のところも含めてね。  それで、泉南市も清掃課組合のほうでも、ごみが少ないから燃やさしてくれとかというような言葉も出てきたりとか、いろいろそういう問題が出てますので、その辺についてはどういうふうに考えておられるのか。  ごみ問題ではこの点について、リサイクル率と、それから協議会の立ち上げと、減量推進委員の立ち上げと、それからこの分別収集の廃プラの分ね。それとゴミフェア。4つ。 112 ◯副議長(木下豊和君) 山野市民生活環境部長。 113 ◯市民生活環境部長(山野 豊君) ごみに対していろいろと御理解、御関心を持っていただけまして、ありがたいことやと思っております。ありがとうございます。  まず、減量推進委員の必要性は、さらなるごみの減量を進める上で非常に必要だというふうに思っております。その立ち上げに現在作業中でございますので、いましばらくお待ち願いたいと思っております。  1つの案といたしまして、区及び自治会の代表、事業所の代表、清掃工場の代表、収集担当であります清掃課の代表、許可業者の代表、資源取り扱い業者の代表等々を考えております。総勢10名程度を今考えておりまして、その作業中でございますので、よろしくお願いします。  それと、ペットボトルの問題でございますが、私、19年、1年かけて説明会に回りました。その際に先生御持参のそういった器械があればよかったんですけども、無理ならば、最高の状況を書いておりますけども、キャップを外すと。そういったものを説明さしていただいてますけども、今ペットボトル再生工場の機械が進化いたしまして、自動的にそういったものを外す機能もついておるので、そのままでも結構ですので分別してください、というふうにお願いをしてまいりました。  だから、そのキャップがついておっても、本来は外してほしいんだけども、そうしてくださいということでございます。  そのキャップは、ペットボトルよりも値打ちがあるぐらいの資源ごみでございまして、またそこで利用価値があるということでございますので、よろしくお願します。  また、このリサイクル率、先ほど泉南は低いということでおしかりを受けたわけでございますけども、多分これは19年度の資料かなと思うんですけども、泉南、阪南ともに大して変わらない数字で推移してるというふうに思っております。  ただ、焼却場の数字をいかに加味していくかというのが、ちょっと統一した見解がございませんで、泉南市は特に清掃工場の分を入れてしまったと。当然入れるべきやというふうに要項には書いておりましたので、入れた結果、そのように低くなってしまったということで、今現在のリサイクル率というのは、20%あるんではなかろうかというふうに思っております。  それと、塩ビ類でございますけども、プラスチック製品というのは、ちょっとややこしい話になりますけども、化学式が若干違うだけで名前が全部変わってしまいます。塩ビ類だけが有毒ガスを出すというものではございませんで、プラスチック製品、これはすべて有毒ガスを出します。  例を挙げますと、農家でのビニールハウス等々のリサイクルは、その多くが、今皆さん御使用になっているプラスチック消しゴムに変わっておるわけでございます。そういった粉なんかは、当然可燃ごみとして来るわけでございます。  先ほども私、言いましたように、塩ビ類またはポリエチレン等々につきまして、それを分別するというのは事実上不可能でございますので、最終的に高度処理が必要なんだということを申し上げたわけでございます。当然、リサイクルできるものは優先的にリサイクルするというのが、これが本当の趣旨だというふうに思っておりますので、最終的に熱リサイクルという形になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 114 ◯副議長(木下豊和君) 松本議員。 115 ◯17番(松本雪美君) 先ほどちょっと提案しましたが、ごみ問題で市民の人たちみんなにいろいろ考えていただけるようなごみフェアみたいなものもやられてはどうですかというふうに提案さしてもらったんで、またこれは考えといてください。  それから、先ほど山野部長がおっしゃいましたけど、そういう住民の、一生懸命ふたを取って分別してる、そういう思いを込めてやってることに対して、そんなもんどうでもええんやと、ちゃんと分別できるんやなんて、そんなこと言うてしまったら、そういう努力は一体どうなんですか。それはもう答えていりませんけど、それは考えたほうがよろしいよ。そういう言い方をしたら、絶対に市民は分別に協力しませんよ。一生懸命ふた取ってやってるんですよ。そういう状況……。
     それから、あとは高度処理の問題もあるでしょう。しかし、塩化ビニールを使うというのは、一番ガスの発生の濃度が高いわけですよ。だから、その辺のところはやっぱりちゃんと考えて、もちろんこれは国のほうも、法律のほうも不十分な点もあると思います。しかし、それこそ高度処理せなあかんもんなんと違いますかね。そういう思いが私はありますので、言っておきます。  それから、あと市長が答えてくださってた普天間の問題があるんですけれども、私たちは一番、ここでは学校とか、それから病院とか、それから例えばゴルフ場やとか図書館やとか、普天間の周辺にはいっぱい公共施設やらたくさんの人が集まって来る施設が何十カ所もあるわけですよ。その上に飛行機がそれこそ滑走してくるわけですから、それは大変な轟音と、それから事故が起こったらどうなるかというのは目の当たりでしょう。何か毎日1回ぐらいは緊急体制に入ってるというぐらい、救急自動車や、そういう事態があって、大変だというふうにおっしゃってました。  そういう状況の中で、私は先ほども言いましたけど、名護の市長選挙でも結果は出ている。それから、県議会でも県内移設は絶対に反対だと。それから、また名護の市議会でも、きょう陸上案に断固反対だと、そういうふうに多くの人たちが沖縄の人たちの総意で、そういうふうに今の普天間基地の移設問題は県外、国外だと、そういう思いが強くありますよね。  そんな中で、どれだけこの思いが達せられるのか、私は今の新政府にもいろいろ考えてもらわなあかんことだと思うんですけど、市長も安保条約については、いろいろ長い時間の間には状況が変わってきたから、少しは考えて見直すところも安保条約の点でもあるんじゃないかと、先ほどたしかおっしゃったと思うんですけど、そういう点でいえば、もう無条件で撤去する以外にはないと。沖縄の県民、それから地元の名護や、それから普天間の人たちも、みんな基地はもう要らない。人権を守られずに本当につらい思いをしてきたこの何十年間、どれだけの人が犠牲になったか。  一番最初は、14年前に米兵による少女の暴行事件があって、それに端を発して、何とすごい県民の思いが盛り上がって、そこから基地は要らないという声がどんどん大きくなったと、そういうふうに言われてますよね。そういう思いがある沖縄の基地ですからね、市長がその基地をそのまま大変だと言うことだけで、なくさないかんと言うことだけでは、私は答えにならないと思いますよ。  だから、市長は最終的には安保条約は認めて、日本に基地があってアメリカが日本を守ってきてくれたから仕方ないことやと、そういうふうに答弁は聞こえましたから、そこら辺のところ、もう一度はっきりさせてください。 116 ◯副議長(木下豊和君) 向井市長。 117 ◯市長(向井通彦君) 日安保条約というのうは、アメリカが有事の際に日本を守るということなんですね。そのかわり、守ってもらう側の日本は基地を提供します、ということを約束した条約なんですね。松本議員言われるように、それはもう全部だめだということであれば、日安保を破棄するのかどうかということですね。もし破棄した場合に、じゃ、この日本の安全保障、日本の防衛はどうされるんですか。日本が軍備を持って守るんなら、それは1つの考え方ですよ、考え方としてはね。  しかし、それはだめだとおっしゃるんだと思います、多分ね。そうすると、日本の防衛なり安全保障というのは、一体どういうふうにお考えなのかというのがよくわかりません、私には。  ですから、確かに日安保というのは、今日まで一定役割を果たしてきたというのも事実でありますから、これはもう結果を顧みたらそのとおりだというふうに思います。  ただ、基地の負担というのが沖縄に集中し過ぎるというのは、確かにあるというふうに思います。ですから、その負担軽減をいかにして少なくしていくかということだと思いますから、基地は縮小するなり、あるいは分散するなり、一部海外へという方法を今模索されてるんだというふうに思います。  ですから、ついこの前まで、日で合意した名護沖の埋め立てというのは、環境問題はあるにしても一定日が合意し、沖縄県名護市がやむを得ないというふうにしてきたわけですね。ですから、それをまたゼロに戻すということになれば、それにかわる案を日本としては出さないといけないわけでありますから、それがなかなかいろんな案が出てきてまだ決定まで至っていないと。この5月末というのを鳩山総理も言われてますから、それは出されるんだというように思いますけれども、しかしいろんな合意を形成していかなければいけないわけでございますので、なかなか大変な作業だというふうに思います。  ですから、この件については、やっぱり原点といいますか、普天間から移すということに限るんであれば、なかなかベストというのは難しいかもわかりませんが、ベターな案を早急にまとめる必要があるというふうに考えております。 118 ◯副議長(木下豊和君) 松本議員。 119 ◯17番(松本雪美君) アメリカと軍事同盟を結んでいる国は31カ国で、人口で見ると16%だそうですわ。以前は、1960年、52カ国であって、そのとき67%だったのが16%になってるということとか、それから沖縄は、1980年に日軍事同盟を結んだときの基地の面積が、今はもう2倍になってるそうですわ。そんだけ広がってるということですよね。  米軍の駐留しておられる海外には、アメリカの兵隊さんたちは68万人いるらしいですけど──日本を除いてですよ。それが28万人になってるらしいですわ、うんと減ってね。そして、日本にずっとたくさんの海兵隊の人たちが来て在留してるらしいですけど、在日米兵はもう4万人にもなってるそうです。  ほんとにこうして見てみますと、どれだけ日本がアメリカの基地をたくさん持って、そしてそれこそ独立している日本が基地化されていっているみたいな、そういう事態が起こっているということが、私はいろいろ教えてもらったり、ニュースを見たりして、本当にひどい事態になってるなと、そういうふうに思います。だから、市長はいろいろ日安保条約を廃棄するしかないとおっしゃいましたけど、当然そうやと思いますよ。  それで、基地がなくなったら日本はどうなるんかと。そのとき、みんなで国民が考えて──そうでしょう。アメリカの基地がなくなっても、今この沖縄の問題でどうするんかということを今決めようとしている新政府だと私は思うんで、そういうことでいえば、先ほどグアムに行くためには縮小したりせんといかんとか、そういうふうにおっしゃってましたけど、国民との約束は国外や県外、沖縄の県内ではないんやということの約束をされた沖縄県民やからね。それで、みんなが国民の総意で、住民投票すればもう撤去やということが勝ったりとか、それから名護の市長さんも、もう基地は要らないということの結論を出したりとか、やればやるほどそういうところへ県民の総意が、基地は要らないという方向に進んでいってるわけですよ。  だから、今、日本政府は、アメリカと県民との間に挟まれて答えの出しようがないというような事態になって、もう一度沖縄へ、今度はある基地をもうちょっと十分に手入れして広げようかとか、今の辺野古に行く分を県内の基地に入れようかというふうなことまで今もう話されて、結論を出そうとしてるような事態が起こってるんですよね。  だから、私そういうことになると何一つ解決にはならないと。今は撤去以外にないと、私はそういうふうに思っています。  これまでの事件も、それはたくさんの人たちが犠牲になって殺されたり、強姦されたり、毎日のように犯罪が起こって、2006年12月末で何と犯罪は5,451件、凶悪犯は546件、毎日毎日緊急事態が発生されて、それも復帰後400件にもなっていると。ヘリが墜落をしたこともありますね。そんな事態は、沖縄の人たちにとってはもう要らないというのは、当たり前の話だと思います。意見は言っておきます。  それから、市長にはもう1つ、市長選挙でハートフルのこういうニュースを出されておられましたけれども、ここには何といっても商工業の振興をと、泉南の活力は何といっても商工業の振興をと書かれておられるんですけど、本当に大変な事態になっている、イオン中心のまちになってしまったという、そういう事態については、市長はその責任をどのように感じておられるのか。シャッター街になった地域の商売人さんたちは、本当に大変な思いをして、もう商売を続けていけないところに追いやられるような事態が起こっている、そういう状況をやっぱり解決せなあかんと思うんですよね。  その辺で、この商工振興条例ですか、そういうものをつくったら市長はまちの活性化につながっていくと、そういうふうにお思いなのでしょうか。今、泉南市の商工予算は、全体でいえばわずか0.3%ですよ。これでは、ほんとに商工業に力を注いで、お金も注いで、市内の商工業者の発展のためにいろんな事業に取り組んでいくような姿勢には見受けられないから、どう考えておられるのか、お答えください。 120 ◯副議長(木下豊和君) 向井市長。 121 ◯市長(向井通彦君) 言いっ放しは困りますので、先ほどの件ですね。日安保を破棄して、その後はその後でみんなで考えたらいいじゃないかというのは、それは非常に無責任なお話でございまして、この日本国、日本人の安全をどう守るかというビジョンのない中で安保を破棄するというのは、私は間違いだというふうに思います。  それから、商工業の件でございますけども、確かに内陸部の商業というのは非常に厳しいというふうに思います。これは、やはり昔の駅前型から郊外型に移ってきたという過程が1つあるというふうに思います。それと、鉄道から自動車へ交通手段が移ったということもあるというふうに思います。  そういう中で、なかなか後継者不足も1つにはありまして、後を継いでやっていただく、例えば子どもさんとかお孫さんとかという方々が他の職業につくということが非常に多いということで、後継者不足というのもあったというふうに思います。また、最近では不況というのもあるというふうに思います。  したがって、これらを根本的にといいますか、きっちりと回復し、また振興していくというためには、そのベースとして市、いわゆる行政と、それから商工会等の商工団体あるいは市民、商工業者、こういう方々が一枚岩になってしっかりと対策を立て、またそれを振興していく必要があるということでございますから、そのベースをきっちりとつくるというのが条例であります。  もちろん、加入促進という側面も当然担うわけでございますんで、そういうことをベースにしてやっていくということで、あくまでもこれができたから、じゃ大丈夫なのかということではなくて、これはあくまでもその基本の部分というふうに理解をいただいて、この条例に沿って今後施策を展開していくということでございます。 122 ◯副議長(木下豊和君) 松本議員。 123 ◯17番(松本雪美君) 日本の国は、今防衛予算で4兆8,000億円ですね、ことしもね。それだけのお金をかけて、そのうち思いやり予算は2,000億ぐらい使っているんですけど、いろいろと基地に対するお金もたくさん使う中で、日本はトップクラスですよね。アメリカと軍事同盟を結んでいる国の中ではトップクラスに防衛予算を組んでいて、お金を使っているという状態があるわけですから、日本は、もしアメリカが撤退しても、日安保条約をやめても、日友好条約を結べばいいし、軍事費については、当然日本の国は日本が守ると、当然自衛手段は必要だと、そういう立場でおります。  それから、あとは、商工振興条例については、当然住民参加でつくるべきだと、そういうふうに思いますし、これからの泉南市の活性化を取り戻していくためには、市長、大企業の手助けをするんではなく、中零細業者、商工業者の手助けをする、そういう商工予算になるように私は強く要望しておきます。 124 ◯副議長(木下豊和君) 以上で松本議員の質問を終結いたします。  次に、11番 森 裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 125 ◯11番(森 裕文君) 地方民会の森です。議長のお許しをいただいて、一般質問を行います。何となく空気がよどんでいるように思いますが、私の思い過ごしであればと思います。  半ば私ごとで恐縮に存じますが、今議会をもって卒業される、立場は全く異にしていますが、議会において相まみえるのは最後とも言えるきょうに至って、初めて私の心情を吐露させていただくならば、ある意味同志的な、懐かしくも誇らしき友垣でもあり、団塊の世代最後の年代のいろいろな意味での──これ以上のことは申し上げられませんが、勇者であられた我が同級生の理事者諸氏に対し、ここに改めて敬意をあらわしたいと存じます。  多年の労苦、とりわけ泉南市議会対策にかかわる御苦労から解放されたお喜びはさぞかしと思い至り、祝着至極に存じます。これからの世代の泉南市民のために、お互いの子孫のために、慈悲あるおおらかで大きな心で、お互いの過去にこだわらずに、今後とも卒業したからもうええわとはおっしゃらずに、泉南市行政にいとおしい関心を持っていただいて、御家族とともに市井にあって、それとなく周辺の市民の皆様と泉南市役所の間にあるかもしれなかったわだかまりを取り除くべく存在感を発揮していただければ、まことに幸甚に存じます。  今後とも泉南市をよろしくと申し上げて、僣越ながら同級生私の送辞といたします。はなむけに、それぞれに一世一代の御答弁をいただく質問を用意しようかとは思いましたが、聞くところによると、今議会はついぞ私には存じよりも、とりたてての関心もありませんでしたが、それどころではない風雲が立ち込め、なおかつ急を告げているとのことでございますので、今回の私の質問は、泉南市政の根幹であるところの財政に限らせていただいて、将来に向けての泉南市財政、そのあり方を問うものといたしたく存じます。  泉南市政の将来向けての課題は、御多分に漏れず、財政問題を起因として種々雑多にあります。御多分に漏れずと申し上げたのは、泉南市のみならず大半の自治体は、いつのころからか定かではありませんが、このところの政府の主体性もなく、つい最近の例の政権交代も含めて継続性もなく、政争のための財政政策、中身の伴わない地方自治政策に翻弄された結果、ただいまの惨状を呈しています。  上流の政府から下流の基礎自治体に向けて投棄されてしまったかのような、まるで残骸のような教育、福祉の放置されたままの問題等々、ありきたりでいかにものヒューマニズムを標榜した一過性の盛り上がりによる小手先の手当てでは済まされない、根本的対策を必要とする難問は山積して、せめてもの応急の措置さえも御承知のように、ただ待たされている状況にあります。  しかしながら、それらのさまざまな重要な問題をすべて平らにして論議したところで、議会的には議論というのが正しいのでしょうが、まことに情けない話ですが、いまだに議会の素人の域を脱し得ていない私には、この議論という言葉には違和感と戸惑いを覚えて、ただしり込みするしかありませんが、地方自治の、あるいは自治体行政の政策、施策の根幹は、全くもって本来は独自性を保つべきその財政にあって、何事も財政に基づかなければならないのは、森羅万象、天変地異を凌駕してもなお有史以来、今もまさに現実問題であることは、極端な合理主義者の私ごときの私見にとどまらず、どなたにも御理解いただける自明の理であるかと存じます。  市民サービス本位に機能するための組織であるはずの基礎自治体が、一方的あるいは全方位的に国政の失策による財政的なしわ寄せを受けてしまった被害と、一部市民からの非難をこうむり、財政危機を感ぜざるを得なくなっている今、泉南市行政当局のみならず、泉南市議会も泉南市民も国のその場しのぎの政策や官僚の机上の空論による通達などは当てにせず、いただけるものは遠慮なくいただけば結構かと存じますが、それらとは全く別に泉南市独自の財政の再建に鋭意専心努力しなければ、何も将来に向けての解決はなく、教育も福祉も先に進むことができないということを申し上げて、泉南市の将来の健全な財政運営に向けて、僣越ながら真摯に建設的な質問を試みたいと思いますので、向井市長におかれては、現下において当然のしかるべき将来にわたっての重大な責任を負うべき集大成の御答弁をお願いしたいと存じます。  小難しい理屈や細やかな数字をお伺いするつもりは毛頭ございません。過去の経緯や因果をこと細かく述べていただく必要もございません。あくまでも大局観を持って、より現実的でなおかつ文化の芳香を漂わせる将来に向けての泉南市の財政論を筋道を立ててお語りいただければ結構かと存じます。  財政運営の指針についてお伺いいたします。  泉南市の財政は、泉南市民の厳粛な信託と負担に基づくものであることに間違いはないと存じますが、いかがでありましょうか。そうであれば、それゆえにこそ、市は財政を健全に運営しなければなりません。そしてさらに、泉南市の負債は、現在及び将来の泉南市民の負担であり、市は人口の動向等の泉南市民の負担能力を考慮して世代間の負担の均衡を図るとともに、長期的な計画、起債その他の将来の負担に影響する事項については、その負担が意思決定に参加できない者によっても担われていることに留意して、決定しなければなりません。  まことに失礼かとは存じますが、このことは市長以下財政に携わる、携わらないのいかんにかかわらず、全職員諸氏には御理解の範囲でありましょうか。ぜひとも、こぞって御理解をしておいていただきたいと存じます。そうでなければ、基本的に泉南市の財政は将来にわたって成り立ち得ません。  市は、計画的な財政運営を行うとともに、環境変化に応じた対応をとらねばなりません。財政のメカニズム、機能を硬直させてしまうことは、絶対に許されません。向井市長の財政運営に当たっての計画性を踏まえた基本理念と将来にわたっての構想をお聞かせください。  市長は、市民の信託に基づく泉南市の代表機関として予算を編製し、執行するとともに、財政を健全に運営し、職員は十分な注意力と勤勉さをもって財務に当たらなければなりません。財政運営における市長の責務について、職員への指導監督責任も含めて、御認識をお聞かせください。 126 ◯副議長(木下豊和君) 向井市長。 127 ◯市長(向井通彦君) まず、総括的な御質問かというふうに思いますので、その趣旨に沿ってお答えを申し上げたいというふうに思います。  市の財政運営というのは、市の行政運営をつかさどる上で最も大切なことは申すまでもございません。したがって、行政運営を財政面で支え得る健全で持続可能なものでなければならないというふうに思っております。  現在、泉南市では第4次総合計画に基づきましてまちづくりを進めているわけでございまして、間もなく第5次の策定に取り組んでいくわけでございますけれども、この第4次の達成度あるいは未達成部分等のきっちりとした把握をした上で第5次の策定に向けて取り組んでいく必要があるというふうに考えております。  その第5次を実施していく上での根幹をなすのは財政問題でありますので、当然財政とセットになった形での計画づくりというものが求められるところでございます。このため、長期的な視野に立って限られた資源の合理的な配分と効率的な予算執行、また市税などの自主財源の安定的な確保に努めるということは当然でございますし、不断の行財政改革に取り組んで、健全で持続可能な財政基盤の確立を図ることが大変重要だというふうに思っております。  また、一方では、昨今の地方分権といいますか、地方主権と財政健全化というこの2つの大きな課題がございます。欲を言えばこの両方を達成しないと、これからの基礎的自治体というのは成り立っていかないというふうに考えております。今回も大阪府から30数項目の権限移譲を受けることにいたしました。そして、できるだけこの泉南市でさまざまな判断あるいは施策、また許認可といいますか、そういうものができるように権限の強化を図っていきたいと考えております。  権限を受けるということは、一方では、財政の投資も必要になってくるということでございますので、この両立を図るというのは極めて難しい問題ではございますが、これをなし遂げていかなければいけない現在の地方自治体であろうかというふうに思っております。  この流れの中で、あるいは国から府へ、府から地方へ、自治体へということがこれからもどんどん進んでくるというふうに考えておりますから、職員の資質の向上はもちろんでございますけれども、それらに耐え得るような行政をつくり上げていかなければいけないというふうに考えているところでございます。  幸い、泉南市は財政力指数が0.85ぐらいですか、33市の中では中ほどに位置しているわけでございまして、これをさらにもっと高めていく努力、すなわち税収の確保に向けたまちづくりを進めていかなければいけないというふうに考えております。そういう市税の増収につながるような施策を一方では進めるとともに、市税の徴収率の向上、これは歳入の根幹をなすものでございますので、さらに高めていきたい。  幸い、徐々にではございますが、改善をいたしまして、ワーストワンというのは当然脱却をしているわけでございますけども、これからもさらに努力を続けて、しっかりとした歳入財源の確保に努めていきたいと考えております。  また、歳出におきましては、こういう少子・高齢化を迎えておりますので、福祉予算というのはこれからもふえ続けることが予想されます。そういう中で、その他の分野において、事業あるいは施策の見直し行いながら、本当に純度の高いものから順に事業を実施していくというようないわゆるプライマリーバランスを考えた行財政運営をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。  いずれにいたしましても、大変厳しい時代を迎えておりますので、今進めております行財政改革をさらに新しいものに置きかえながら、これからの地方分権と行財政の運営というこの二兎を追うということを前提に行財政運営をしっかりとして進めてまいりたいと考えております。  当然、職員の皆さんの先頭に立ってこれを遂行していかなければならないというふうに考えておりますし、また内部改革というものもさらに推し進めなければいけないというふうに考えておりますから、非常に難しい課題はたくさんございますが、泉南市の将来を担う行政として、しっかりとした位置づけのもとに、また市民の信頼を得る行政となり得る改革を進めてまいりたいと考えているところでございます。  後ほどからの個々の問題については、また御質問によって担当のほうで御答弁をさせていただきたいと思います。 128 ◯副議長(木下豊和君) 森議員。 129 ◯11番(森 裕文君) ありがとうございました。市長の誠意といいますか、熱意を受けとめさせていただきます。私の感想なり評論は、時節柄差し控えさせていただきます。  次に、財政情報の共有についてお伺いいたします。  市は、市民と情報を共有し、市民自治に基づく財政運営を行うため、財政に関する情報をわかりやすく公開するとともに、説明責任を果たさなければなりません。ここのところが私はかねがね申し上げてきたつもりですが、泉南市財政当局が極めて優秀なスタッフを抱えているにもかかわらず、あるいはそれゆえにこそかもしれませんが、唯我独尊と見られがちな、言い方を変えさせていただくならば、木で鼻をくくったような対応に思えてならないのは、私だけではないのではないかと存じます。  私のような浅薄で短兵急な者と違って、物事を深くよく考えられる方々にありがちなほんのちょっとした思い違いがあるのではないでしょうか。本当に賢い人ほど人にはわかりやすく話すものだということを、より多くの市民に理解を得られてこそ、行政は財政計画が前進できるのだということを、自戒も他戒も十分に込めて、釈迦に説法かもしれませんが、御認識をいただきたいと存じます。  同様に、市は、財政に関する市民の意見の把握にも努めなければなりません。あわせて率直な御感想をお聞かせください。そして市は主な事業の経費を明らかにすることにより、政策による市民の利益と負担の関係を明らかにするよう努めなければなりません。市長は、財政に関する情報の公表について、内容の充実を図るとともに、市民にわかりやすい公表とするよう継続的に改善しなければならないと思いますが、御見解と前向きな方向性をお示しください。  財務諸表の公表については、財政所管においてさまざまの戸惑いがあるように感じますが、この際何であるとかも外聞も捨てて、繕うこともなくありのままを出されてはいかがでしょうか。市民は十分にわかりやすい説明を求めているのであって、仕方のなかった結果の言いわけを求めているわけではないと私は思いますが、いかがでしょうか。 130 ◯副議長(木下豊和君) 石橋財務部長。 131 ◯財務部長(石橋康幸君) まず、答弁させていただく前に、先ほど温かい送る言葉、本当にありがとうございました。それでは、御答弁さしていただきたいと思います。  まず、本市の財政情報についてでございますが、法定のものと、また市独自で作成いたしたものを合わせまして、多くの市民に公表いたしているところでございます。  一部御紹介させていただきますと、市の広報誌には、毎年5月号に予算の概要を、また11月号には予算の執行状況を報告さしていただいております。また、市のホームページには予算のあらまし、決算のあらまし、あるいは決算カード等を掲載して、市民への情報提供に努めているところでございます。  また、その内容につきまして改善を重ねており、普通会計決算の状況をまとめました決算のあらましを1つ例にとれば、平成13年版では2ページ程度であったところが、最近の20年度版におきましては19ページとかなりボリュームを持って、わかりやすく説明できるように公開さしていただいているところでございます。  情報の公開といいますのは、その受け手であります市民が見て理解することによって、初めてその目的を果たすものと考えており、今後とも市民の目で見てわかりやすい正確な情報の提供に努めてまいりたいというように考えております。  また、財務諸表の関係でございますけれども、新公会計制度に基づきまして財務書類4表について作成し、先般の総務文教常任委員協議会に報告し、議員各位にも資料を配付さしていただいたところでございます。  非常に難しい内容ということでございますが、できるだけ市の今後のホームページに掲載を予定しておりまして、その中にできるだけわかりやすい形というのを考えていきたいなというように考えております。  以上でございます。 132 ◯副議長(木下豊和君) 森議員。 133 ◯11番(森 裕文君) 財務諸表でございますが、大変御苦労されたと申しますか、邪魔くさい余計な仕事ばかりふえてとお感じかもしれません。先日の北出議員の質問にもあったと思いますが、この財務諸表は何のために作成し、公表するのかということをいま一度原点に立ち返ってお考えをいただきたいと思います。  地方公会計改革の目的、意義は、わかりやすい情報公開、説明責任を果たすことで、行財政の信頼性の向上、財政状況の悪化の早期把握と健全化促進、資産・債務改革の促進とされています。今の部長の御説明では、一生懸命わかるようにやっているつもりだということでございますけれども、それよりもあんたの言うていることがもっとわからんと言われればそれまでですけれども……。  例えば、泉南市の財務諸表4表をいただいておりますけれども、これの冒頭に、ちょっと読ましていただきますけれども、一番最初の部分ですね。財務諸表4表作成の背景として、地方公共団体の会計手法は、地方自治法等に基づき歳入と歳出と現金の受け渡しの時点で認識する現金主義を採用し、毎年度会計年度独立の原則に基づいて、単年度会計単式簿記による歳入歳出の収支予算により決算書等を作成しています。しかしながら、より効率的な行財政運営や行政改革を進めていくためには、従来の手法に加え、資産や負債などの情報やコストを意識した企業会計と同様の発生主義、複式簿記の考え方を導入した会計手法が必要とされています、とこう書かれておるんですけれども、書かれていることには間違いはないんだろうと思います。また、これがこのままの形で市民に示されるものとも、市民の理解を求めている手はずになっているとは思ってはおりませんけれども、今の一文だけでも、これで本当に必要性というもの理解できる市民が何人いらっしゃるでしょうか。私の申し上げたいのは、こういうところなんです。  例えば──これはあくまで例えばですが、これを私なりに考えたものを申し上げますので、ちょっとお聞きいただきたいと思います。  現行の市の予算、決算は、現金の出し入れを記載した家計簿のようなものであるため、施設の建設や土地の取得などによって市がどれくらい資産を保有しているかとか、どれくらいの借金を抱えているのかといったことが把握できなくなっています。そして、現行の制度では、年度ごとに区分が設けられており、過去からの蓄積を容易に表現することができなくなっています。バランスシートは現金の出し入れのみではなく、資産と借金の状況を明らかにし、市の財務状況をわかりやすく公表する情報公開の手段の一つとされています。  これは私なりのあれで一例ですが、まだまだ砕こうと思えば砕けるかもしれません。よりわかりやすい言葉や比喩を使って説明し、さらに絵や図を使ってよりわかりやすくすれば、市民の理解は随分違ってくると思いますが、そうはお思いにはなりませんでしょうか。 134 ◯副議長(木下豊和君) 石橋財務部長。 135 ◯財務部長(石橋康幸君) まず、確かにこの財務諸表というのは、複雑でなかなか見ていただいてもわかりにくいというんですか、理解しにくい部分があるかなというふうに考えております。  ただ、先ほども御答弁さしていただきましたように、情報の公開というのは、やはりその受け手である市民が見て理解しやすいという形にすべきである、我々常々それは認識しいたしているところでございますので、この公表に当たりましても、その辺は十分に考えていかなければならないなというように考えております。  例えば、この財務4表を使った指標、例えば住民1人当たりの資産、貸借対照表によります、どれだけ資産があるのか、あるいはまたどれだけ負債、借金があるのか、また1人当たりの行政コストはどのくらいになっているのかとか、そういう点も含めて公表してまいりたいなというように考えております。  そしてまた、それぞれの今回作成いたしました貸借対照表、また行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書におきましても、それぞれの、なんていうんですか、意義というのはありますので、例えば貸借対照表においては、次世代に引き継ぐ資産はどういうものかとか、あるいは将来職員が退職する場合の負担はとか、そういう形のそれぞれ意義というのもその中に反映されておりますので、その辺もできるだけわかりやすい形で公表を行っていきたいなというように考えております。よろしくお願いしたいと思います。 136 ◯副議長(木下豊和君) 森議員。 137 ◯11番(森 裕文君) それから、財務諸表4表について、先ほども市長からのお話もございましたけれども、1点だけ、いわゆる基礎的財政収支、プライマリーバランスでございますけれども、これは普通会計ベースでこの4表によりますと、8億余りの黒字ということでございます。  これは当然のことで、財政を健全化していこうとすれば、最低限といいますか、プライマリーバランスの維持は常に注視していかなければならないんですけれども、これは普通会計ベースの数字は出ておるんですが、連結ベースでも当然黒字であろうかと思います。私もつたない計算をしたところ、正確ではないですけども、黒字ではあろうと思われますが、その辺の確認と、将来の財政健全化に向けて、このプライマリーバランスをいかに維持していくか、注視していくかということについての見解をお示しください。 138 ◯副議長(木下豊和君) 石橋財務部長。 139 ◯財務部長(石橋康幸君) まず、プライマリーバランスでございますけれども、今回お示しさしていただいております財務4表の中の普通会計の資金収支計算書の要約版の中でお示しさしていただいております。確かに、プライマリーバランスにつきましては、公債費以外の歳出が地方債以外の歳入で賄われているかどうかを見るものでありまして、世代間の受益と負担の関係をあらわす指標であるというものでございます。当然、我々財政運営を行っていく上においては、このプライマリーバランスというのは十分に注視していかなければならない1つの指標というように考えております。そして、普通会計ベースでは、確かにプライマリーバランスは十分とれていると。  また、その中で連結ということでございますけども、連結につきましても、それぞれ普通会計には下水などの特別会計を含めたプライマリーバランスということで一定の試算はしておりまして、これは連結においてもプライマリーバランスというのは十分とれているということで考えております。今後も、財政運営していく上において十分に注視しながら進めていきたいというように考えております。 140 ◯副議長(木下豊和君) 森議員。 141 ◯11番(森 裕文君) 次に、泉南市の資産についてお伺いいたします。  財政運営に当たっては、将来において発生する経費を適切に見込み、将来の負担を抑制し、金利変動等の経済情勢の変化を考慮することを原則としなければなりません。資産は、長期的な人口動向を考慮して管理しなければならないと存じますが、財政難ゆえに将来の展望もなくしてしまっているかのような現状の泉南市の資産管理の立て直しをいかにするか、放置しないでぜひとも考察を加えていただきたいと存じますが、いかがでありましょうか。  資産活用の効率化を考えるのであれば、当然のこととして、コストを最小限に抑えて効果を最大化することが必要ですが、泉南市においては、資産を保有するコストについて、最小限に抑える努力がなされてきたでありましょうか。公会計の構造では、保有することにかかってくるコストは見えませんので、施設や土地にかかっているコストを事業費に含めての評価はしていないのではないでしょうか。
     冒頭に過去は問わないと申し上げましたので問いませんが、将来的に資産の有効活用を行っていくために、よりトータル的な視野での庁内横断的な連携が必要不可欠になる行政組織機構の課題も含めていかがお考えなのか、お聞かせください。 142 ◯副議長(木下豊和君) 石橋財務部長。 143 ◯財務部長(石橋康幸君) まず、資産について御答弁さしていただきたいと思います。  市が保有する施設につきましては、老朽化に伴います補修、また修繕の対策は避けて通れず、またその費用も少なくありません。今後、施設の経年劣化等により、維持管理のためのコストは増加していくものと考えられます。  平成20年度を例にとって申し上げますと、平成20年度決算におきましては、維持補修費の額は1億円余りでありますが、ここ10年間のピーク時には、やはり1億7,000万円を超す支出をしているものでございます。  また、人件費等を含めた施設管理費の額につきましては、指定管理者制度の導入等により、毎年減少をしておりますが、平成11年度に約28億円あったものが20年度決算では20億円弱まで減少してきております。現在のところ、学校教育施設の耐震化、保全工事の一部の分野においては、一定の計画に基づき予算化、対策が講じられているものの、すべての施設について同様に計画的に進められているとは言いがたい状況であります。  市のすべての施設を一元的に管理して、また予防的な対策も含め、あらかじめいつどのような対策をどの施設に行うのが最適であるのか、いわゆるアセットマネジメントの手法を取り入れて管理を行えば、限られた予算を効果的に執行できるものと考えております。市の資産価値を保てるものであるというように考えております。  また、今回作成いたしました財務4表におきます保有資産の評価にもかかわるものであり、今後導入のメリット、デメリットについても研究していく価値があるんではないかなというように考えております。  以上でございます。 144 ◯副議長(木下豊和君) 森議員。 145 ◯11番(森 裕文君) ただいまの部長の答弁の中に、アセットマネジメントというのが出てまいりましたけれども、これは水道のほうでは国の監督、指導により導入されることになっておるわけでございますけれども、ぜひとも、今初めてお考えになられたのではなくて、市の資産についても積極的に導入する努力を進めていただきたいと。部長はかわられますけれども、よろしくお願いをいたします。  次に、負債についてお伺いいたします。  泉南市の負債額については償還能力の観点から適切な水準ではないのではないだろうかという危惧が、具体ではないにしろ、漫然とあろうかと存じます。  当然、逓減に努めなければならないわけですが、この場合の逓減とは、だんだん減らすという意味の逓減でございますが、この逓減計画を策定し、時系列にお示しいただくわけにはまいりませんでしょうか。努力目標にならざるを得ないとは思いますが、それさえなければ、努力する意思もないと受けとめられてしまうことになるのではないかと老婆心が働きますけれども、いかがでしょうか。 146 ◯副議長(木下豊和君) 石橋財務部長。 147 ◯財務部長(石橋康幸君) 負債についても御答弁さしていただきたいと思います。  本市の負債の主なものといたしましては、市債の残高と土地開発公社の土地保有残高があるんではないかなというように考えております。このうち土地開発公社が保有する土地につきましては、平成20年度に公社経営健全化計画を策定いたしまして、その保有高の縮減に順次取り組んでいるところでございます。  健全化計画は平成20年度から24年度までを計画期間といたしまして、18年度末簿価をベースに約102億円あった保有高について、5カ年で37億円を市が買い戻し、約67億円にまで縮減するものでございます。平成20年度と21年度では、計画どおり13億円の保有地を再取得済みでありまして、本定例会に提案しております平成22年度予算案におきましても、健全化計画に沿った所要の経費を計上しているところでございます。  また、市債残高、現在高につきましては、集中改革プランを前提といたしますれば、平成24年、また25年あたりが約250億円余りのピークとなり、それ以降順次減少していくものと考えております。  その中でも、普通建設事業に係ります市債の残高は、平成9年度約220億円をピークとして毎年度減少してきているところでございます。しかし、普通交付税の交付にかえまして発行する臨時財政対策債の発行額が近年ふえてきており、平成27年度でその残高が約70億円を超えるものと考えております。  市債の発行につきましては、普通交付税の交付から振り替えられ、やむなく発行する臨時財政対策債を除きまして、普通建設事業に係る起債を毎年度の償還額の範囲内にすることにより、市債残高は順次軽減させていくことが可能であると考えているところでございます。 148 ◯副議長(木下豊和君) 森議員。 149 ◯11番(森 裕文君) 負債の逓減と償還能力に対する信用の確保を目的とする財政判断指標として債務償還可能年数というのがございます。これは経常経費を除いた現在の収入をすべて借金の返済に充当したとして、何年で借金が返済できるかという指標でございますが、この債務償還可能年数の算定数値をお示しください。 150 ◯副議長(木下豊和君) 石橋財務部長。 151 ◯財務部長(石橋康幸君) 債務償還可能年数とおっしゃいますが、先ほど森議員も御紹介いただきました経常経費を除いた現在の収入をすべて借金の返済に充当したとして何年で借金が返済できるのかという数字でございます。  その中で、私ども試算さしていただいた結果、約8年、正確に言いますと7.92年で償還が可能になるということで、その中で例えば分子としましては今の市債残高あるいは債務負担行為、そしてそれからどれぐらいの基金があるのか、基金等を引かしていただいて分子、そして分母としましては、一般財源総額等が分母となってきます。それに基づいて試算をさしていただいたところでございます。  ただ、この数字で一般的に言われているというんですか、まだ国のほうでどうというあれは出てきておりませんけれども、この年数が10年以内であれば一般的に健全かなと言われております。その点から申し上げまして、その範囲内に入っているんではないかなというように考えておりますけれども、何分にもやはりまだ厳しい状況は何ら変わりませんので、今後の財政運営には十分この点も注視していかなければならないんじゃないかなというように考えております。 152 ◯副議長(木下豊和君) 森議員。 153 ◯11番(森 裕文君) 8年ということでございますけれども、これが普通会計ベースのことだろうと思うんです。今、部長もおっしゃられたように、一般的には10年以内なら一応健全とされておりますけれども、ほかにもいろいろと見方がございまして、9年から12年が要注意である、12年から14年が危険である、14年を超えると危機的という判断もございます。  連結ベースでの数値はお出しにはなっていらっしゃらないと思いますが、恐らく、申し上げにくいことですが、要注意から危険に入っているんではないかと思われますので、これは私の憶測ですけれども、早急に対処する手段を講じるべきかと存じます。  結局、経常収支の改善が求められるわけです、結論としてはね。結論でもないですが、それには今のところ泉南市が講じられる手段としては──手段としてですよ。これは可能か不可能かは別として、手をつけられる手段としては、税収の増加、人件費の抑制、これぐらいのことだろうと思います。これはお互いにお互いの能力、発想のなさを恥じるしかないわけでございますけれども、その辺の御見解をお示しください。 154 ◯副議長(木下豊和君) 石橋財務部長。 155 ◯財務部長(石橋康幸君) まず、確かに財政運営していく上に置いて、財政の硬直性を示す比率というのは、やはり経常収支比率であろうというように考えております。昨年、平成19年度決算では99.6%ということでございまして、100%を辛うじて割っておりましたけれども、20年度決算においては100%を超えたということは、非常に財政が硬直しているというふうに認識いたしております。  この数字につきましては、いろいろ分析した結果、定年退職者数の増加とか、いろいろそういう要因は考えられますけれども、現実問題100%を超えているということは事実でございますので、その点はやはり十分に改善していかなければならないというように考えております。  そういう中におきましても、集中改革プランにおきまして平成23年度の目標値として、経常収支比率を90%まで下げるという一定の目標値も掲げております。そういう意味においても、その目標に向かってこれから全力で頑張っていかなければならないんじゃないか。  その1つに、先ほど森議員が言われました、歳出において人件費の問題がございます。そしてまた、歳入においては、歳入の根幹をなします市税収入の引き上げというか、市税収入の増加を図っていかなければならない、そういう問題がございますけれども、その辺に向けて今後頑張っていかなければならないんじゃないかなというように考えております。 156 ◯副議長(木下豊和君) 森議員。 157 ◯11番(森 裕文君) それでは次に、基金、起債についてお伺いをいたします。  泉南市の財政調基金についての御認識と、泉南市の財政調整基金ゼロの現況を踏まえて、将来に向けての展望を詳しくお聞かせください。  起債に当たっては、検討しなければならない必須事項があろうかと存じますが、それらの必須事項について、どのようにお心得になっていらっしゃるか、いま一度確認をさせていただきたいと思います。  1つは、将来において市民が負担することの妥当性について。2つ目は、起債と他の方法による場合との市の負担の比較について。3つ目は、償還計画について。4つ目は、借り入れに係る金利負担と財政状況とが相互に与える影響について。それぞれの基準をどこに求めて判断をされるのか、将来にわたっても最低限これだけは守って制限しなければならない基準は那辺にあるとお考えなのか、お示しください。 158 ◯副議長(木下豊和君) 石橋財務部長。 159 ◯財務部長(石橋康幸君) まず、基金について御答弁さしていただきます。財政調整基金ということでございます。  御指摘のとおり、本市では年度間の不均衡を調整するために積み立てておく財政調整基金はございません。実際の財政運営では、公債費管理基金と公共施設整備基金を財政調整基金的に運用してきたところでございます。このため、財政調整、財源調整につきましては、他の基金も含めやむなく各基金条例に設けられました繰りかえ運用の規定を利用した繰り入れを行い、必要な財源調整を行ってきたところでございます。これにつきましても、平成22年度予算におきましては、基本的に新たな繰りかえ運用は行わないということのもとで予算編成を行っているところでございます。  続きまして、起債について御答弁さしていただきます。  まず、将来の市民負担の妥当性ということでございます。地方債の機能につきましては、財源を調達すること、また年度間におけます支出を平準化することのほか、世代間の負担を公平にするという側面もございます。世代間負担の公平とは、普通施設建設等の必要財源を建設年度の住民だけに求めるのではなく、その施設を利用することになる10年後、20年後の住民まで満遍なく負担するのが公平である、こういう考えでございます。本市もこのような観点から、市債を起こしているところでございます。  次に、起債と他の方法との負担比較という御質問がございました。  起債のデメリットとしましては、当然にして償還について利子が伴うというのがデメリットではないかなというように考えております。また、メリットといたしましては、さきにお答えいたしました年度間におけます支出の平準化、世代間負担の公平のほか、一部の地方債につきましては、その償還額の一部が普通交付税として措置されることが挙げられます。また、そういう意味からいいまして、起債につきましては、その点を十分考慮した上での発行が必要ではないかなというように考えております。  次に、償還計画でございますが、施設の建設事業の財源として起こす地方債の償還年限は、地方財政法の規定によりまして、当該施設の耐用年数を超えないようにしなければならないとされているところであります。  したがいまして、個々の市債につきましては、その範囲内で償還期限を定め、償還額が均等になるように償還計画を立てて起債を行っているところでございます。また、市債全体といたしましては、後年度におきます公債費が財政の硬直化を招くことないよう、また実質公債費率等の指標が健全化基準に該当することのないよう、計画的に起債を行っているところでございます。  次に、金利負担と財政状況という御質問もございました。利率が高くなれば、後年度におけます償還額も高くなることから、これを低減するためには、やはり起債に当たりましては、できるだけ低利率で、かつ後年度において交付税算入がある資金による起債を心がけているところでございます。  以上でございます。 160 ◯副議長(木下豊和君) 森議員。 161 ◯11番(森 裕文君) それでは次に、補助金についてお伺いをいたします。  補助金については、政策的必要性と効果の観点から、定期的に包括的な見直しを行わなければならないと存じますが、見解をお示しください。  補助金の交付決定に当たっては、必要性を審査するのは当然のことではございますが、事業の終了に際しましても補助の効果を評価しなければならないと存じますが、いかがでありましょうか。団体の運営にかかる経費に対する補助については、原則としてあらかじめ期限を定めるべきと存じますが、いかがでありましょうか。 162 ◯副議長(木下豊和君) 梶本総務部長。 163 ◯総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀君) まず、同級生のよしみとして、いろいろエールを送っていただきまして、本当にありがとうございます。私も役所へ入ったときは、泉南のまちを愛して、泉南が好きで泉南市へお世話になったというような気持ちでおります。ですから、今、定年間際でございますけれども、その気持ちは何ら変わっておりませんので、これから先、いろんな形で一緒になってまちづくりに励めたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、本論のほうへ入らせていただきたいと思います。  まず、補助金の見直しということでございますこれは毎年度の予算編成におきまして、補助金の補助対象経費は、原則として当該団体等の事業経費としております。したがいまして、原則として見直しの時期は、毎年度または当該事業年度ごとで対象事業の内容を精査して、1件ごとに行うとしまして、担当原課の審査に基づく予算要求があり、財政当局の予算査定を経て最終的に補助額が決定されるというふうになっております。  なお、20年10月には補助金見直しの視点を策定いたしまして、22年度予算に当たりましては、より厳格に予算査定をお願いしたところでございます。  次に、事業の評価ということでございました。補助金は、泉南市市費単独補助金交付事務取扱規程に基づき支出されておりまして、第6条に事業実績報告をするよう定められております。補助金を受けた団体は、事業完了後3カ月以内で、かつ出納閉鎖期日前までに事業実績報告を提出して、担当原課は内容を審査して会計上精算の手続を進めるということになっております。  補助金の要否につきましては、これらの実績報告を踏まえ、一定の評価をした上で次年度予算の要求に反映するという仕組みになっておりますので、よろしくお願いします。  もう1点ございました。団体運営補助ということでございます。先ほどもお答えいたしましたが、補助金の補助対象経費は、原則として当該団体等の事業経費としておりますが、既設の補助金の中には、団体の運営にかかる経費に対しても補助金として支出している場合がございます。現在は団体運営補助となる新規の補助制度は設けないこととしております。また、先ほどの補助金見直しの視点により、補助制度の終期の検討をお願いしているという実情でございます。よろしくお願いします。 164 ◯副議長(木下豊和君) 森議員。 165 ◯11番(森 裕文君) 毎年の見直しの視点で、制度が形骸化しないようにぜひともよろしくお願いをいたします。  次に、リスクマネジメントについてお伺いいたします。  市は、事業選択に当たっては、財政状況に与える影響についてリスクを把握するとともに、把握したリスクを明らかにせねばならず、リスクについて適切な対策をとらねばならないと存じますが、将来にわたっての見解をお示しください。  債務保証及び損失補償について、その顕在化を考慮した資金、つまりリスク引当金というものが本来基金において管理されていなければなりません。今ここでリスク引当金の総額を明らかにしていただくのも、ないものねだりのそしりを免れないことは存じておりますので、ここはぜひ将来に向けての展望をお示しいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 166 ◯副議長(木下豊和君) 石橋財務部長。 167 ◯財務部長(石橋康幸君) 将来の危機管理、特に財政面のリスクに備えた基金について御答弁さしていただきます。  将来の財政リスクに備えた基金残高は、当然多ければ多いほど財政運営の安定化が期待でき、また将来に備えた保険としての安心感がございます。  一方で会計年度独立の制度上、他の支出を抑制してまで将来に備えた基金を積み立てることにつきましては、必ずしも適当ではないと考えられます。現在、地方自治体の財政につきましては、各年度におけます歳出は、その年度の歳入をもって充てなければならないという会計年度独立、単年度予算主義が原則とされております。  しかし、現実の財政運営では、歳入については、経済動向の変動に伴う税収の増減は避けられず、歳出につきましても、大災害の発生等による不測の財政需要が生じることもあり得ます。  このため、基金の制度は、会計年度独立の原則を特例として、歳出を上回る歳入があった場合、言いかえれば黒字決算の場合は、これを翌年度以降の財源として留保し、積み立てるものとされているところでございます。  本市におきましても、実質収支が黒字決算の場合には、地方財政法上の規定に基づき、その2分の1を下らない金額を翌年度において公債費管理基金に積み立てを行っているところでございます。  本市としましても、現在行っている基金から一般会計への繰りかえ運用をまず解消していきたいなというように考えています。基金の名目残高と実質残高の乖離をなくすことが、基金のあり方についてまず取り組まなければならない課題であると考えておりますので、今後の財政運営には十分その点も考えて努めていかなければならないというように考えております。  以上です。 168 ◯副議長(木下豊和君) 以上で森議員の質問を終結いたします。  午後3時40分まで休憩いたします。       午後3時20分 休憩       午後3時40分 再開 169 ◯議長(堀口武視君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、3番 和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 170 ◯3番(和気信子君)皆さんこんにちは。日本共産党の和気信子です。よろしくお願いをいたします。  さて、2月27日にチリでマグニチュード8.8の大地震が発生しました。日本の真裏で起こった地震の影響が津波となって押し寄せてくるとの予報で、泉南でも交通機関にも影響が出ました。チリでは被害も大きく、死傷者がふえ続けています。地球は1つ、人ごとではありません。小さな子どもたちや高齢者の生活がますます厳しくなっていくのではと危惧いたします。泉南市においては、災害時の避難場所の安全・安心についても再確認が大切だと思いました。  では、通告しております大綱6点にわたって一般質問をさせていただきます。  大綱1点目は、同和行政についてお聞きいたします。  既に国が7年も前に同和対策特別法を廃止しています。泉南市の同和対策課を廃止し、一般施策としてはいかがでしょうか。  次に、鳴滝第一、第二小の統合についてですが、現行の大規模改修において、市と地域の考えているモデル校としての位置づけと財政面及び進捗状況、そして他の小学校とのかかわりについてお示しください。  次に、現在、青少年センターで行われている留守家庭児童会は、統合時に鳴滝第二小に設置すると聞いておりますが、新設計図には入っていません。どこにどのように設けられるのか、トイレは設置されるのでしょうか。12月議会において22年度から校内で開設はできないのかとお尋ねをしています。検討されるとお聞きしていますが、その後の検討はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。  大綱2点目は、後期高齢者医療についてお聞きします。  1つ目は、後期高齢者医療制度は年齢で医療を差別する制度です。国民の皆さんは、新政権のもとで廃止を期待していたのですが、廃止が延期される中、高齢者の負担が大きくなってきています。75歳以上の患者が90日を超えて入院すると病院の収入が激減するとして、認知症や脳卒中の後遺症のある患者も、特定入院基本料によって早期退院が余儀なくされようとしています。市民患者の実態についてお示しください。  2つ目は、2年ごとに保険料が改定され、この4月からは保険料が上がります。年金は上がらないのに保険料だけは勝手に上げる、年寄りいじめや、生きている楽しみがなくなる、との声があります。では実際どれだけ上がるのか、値上げ額を教えてください。そして、全国平均はどうなるのか、負担軽減策や周知方法についてもお聞かせください。  大綱3点目は、介護保険についてお聞きします。  介護保険制度が始まってから10年になります。保険あってサービスなしと言われるなど、介護疲れなどによる心中事件などは400件、家族介護による離職者は14万4,800人にも上るとされています。  さらに、低所得者の利用料1割負担は、サービスを利用したくてもできなくしています。独自の負担軽減策減免制度についてお示しください。  特別養護老人ホームの待機者がふえています。また、療養病床の削減計画のもと、ますます介護難民がふえると言われています。市においては小規模特養設置などの計画がありますが、今後の計画と進捗状況をお聞かせください。  次に、介護労働者は全企業平均の6割の賃金、1年に5人に1人が離職している状態です。介護職の処遇改善のため交付金が出されていますが、1カ月の引き上げ額の想定額についてと、その後の進捗状況及び改善されている点がありますでしょうか。また、交付金は介護職に限定されていますが、介護職以外の職種の対策についてのお考えもお聞かせください。  大綱4点目は、障がい者自立支援についてお聞きします。
     鳩山総理大臣は、障害者自立支援法の早期の廃止をすると、昨年の10月に表明いたしました。しかし、現実は障がいを持っていることで普通に暮らせなくなっています。応益負担という名のもとで負担をふやしています。施設においても日払い制度が導入されています。当市においての実情をお示しください。  2010年度からの低所得者のための新しい支援策が出されました。その内容と周知方法についてもお答えください。  次に、就労支援対策策として企業への働きかけなどの実態と問題点について、またガイドヘルパー事業についての現状と計画についての考えをお聞かせください。  大綱5点目は、女性施策についてです。  妊婦助成制度の拡充は、母子の命を守る施策であります。今年度、泉南市は14回分の受診券を発行し、拡充していただきました。しかし、市長も認めておられるように、全国でも低いとされている大阪府の平均よりも低い状況です。その後、年度途中及び次年度において拡充される市町村もあります。当市においては拡充計画がありますでしょうか。  また、14回分の券ですが、1回分2,500円では、自己負担の差額が払えなくて、健診を受けない方もいるのではないでしょうか。実態はどうなんでしょうか。初診においては、2枚使えることになっていると思います。このように受診額に合わせて有効に使えるようにしてはいかがでしょうか。  次に、男女共同参画条例の制定についてですが、国会では選択的夫婦別姓制度導入を含む民法改正の実現への決意を千葉法務大臣も表明しています。国際的にも日本の女性政策の立ちおくれが指摘されています。当市は、男女平等参画プランを策定しており、いろいろな取り組みがされています。条例制定に向けての計画及び進捗状況をお示しください。  大綱6点目は、保育行政と民営化問題についてお聞きします。  子どもに関する福祉施設の最低基準は、憲法に基づく健康で文化的な最低限度の生活を保障するために定められています。第4条には、「最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。」とあります。厚労省は4月から、保育所の待機児解消という名目で定員を超えて子どもを受け入れられる上限を撤廃するなど、最低基準を各自治体が条例で定める仕組みにしようとしています。子ども1人当たりの保育室面積は2歳未満では乳児室1.65平方メートル、畳1枚分です。ほふく室3.3平方メートルですが、これ以上の詰め込みでは子どもの発達を保障することができなくなります。こうした最低基準についてのお考えをお示しください。  次に、公立保育所も民間保育所の保育料も入所基準も同じなのに、運営主体により職員配置基準や処遇の差があるのではと考えます。そこで、公立の鳴滝第一・第二保育所には家庭支援の人権担当の職員の配置がされていますが、これは加配されていると見てもいいのでしょうか。また、公立と公立、公立と民間との処遇の差の実態を把握されておればお聞かせください。  次に、信達保育所の民営化に当たり、土地と建物についてのお考えをお聞かせください。  民営化することで財政面で効果額が出る、保育サービスがよくなるとおっしゃっていますが、公立保育所の民営化と幼保一元化は検討中と言いながらいまだ方針も決められない中で、信達保育所の民営化を先行するのはいかがなものでしょうか。今後の公立保育所、幼保一元化、保育施策の充実のための方針をお聞かせください。  質問は以上です。時間がありましたら再質をさしていただきます。ありがとうございました。 171 ◯議長(堀口武視君) ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 172 ◯市長(向井通彦君) 私のほうから、5点目の女性施策についての条例制定について御答弁を申し上げます。  本市におきましては、平成14年に男女共同参画社会基本法の趣旨に基づきまして、その実現に向けて、せんなん男女平等参画プランを策定し、以後、毎年進捗状況の調査を行いながら着実に実行をしてまいりました。  現行のプランの実施期間は平成23年度までの10年間となっていることから、最終年度の平成23年度までに次の新しいプランの策定を行う必要がございます。  男女共同参画社会基本法におきましても、男女共同参画社会の実現は緊要な課題であるとうたわれておりますが、法の施行から10年が経過した今日、21世紀の日本社会において、真に活力ある豊かな社会を築いていくためには、男性も女性も互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現の重要性はますます大きくなっており、喫緊の課題であると認識をいたしております。  そして、国におきましても、第3次男女共同参画計画を年内の取りまとめ、決定に向けて鋭意作業を進めているとお聞きをいたしております。  以上のことから、本市におきましても、男女共同参画施策を進めていく基本となります男女共同参画条例を制定することが必要であると考えております。  制定の時期についての御質問でございますが、条例案の策定は、新しい男女平等参画プランの策定とセットで行うほうが、国の新しい計画並びに新プランとの整合性が図られるとともに、効率的であると思われますので、22年度半ばから策定に向けてスタートいたしまして、23年度の制定に向けて進めてまいりたいと考えております。  この条例も、先ほどの商工業振興条例と同じように、策定過程が重要でございますので、いろんな方々に参画をいただいて準備し、そして必要なプロセスを経て制定をしてまいりたいと考えております。 173 ◯議長(堀口武視君) 島原人権推進部長。 174 ◯人権推進部長(島原功明君) そしたら、私のほうから、大綱1点目の組織の改廃について御答弁いたします。  これまでの同和行政につきましては、成立からの形は議員も御存じと思いますので省略さしてもらって、組織の必要性について御答弁さしていただきます。  同和問題につきましては、これまでの取り組みの成果として、生活環境面においては一定の改善が図られましたが、議員も御承知のように、地域社会の実態におきましては、心理面におきます同和地区に対する差別意識や危機意識の解消は図られておりません。現実問題として、いまだに地域社会の現状は、本市におきましても部落差別にかかわる発言、差別落書き等の事象が現実問題として発生しております。  また、今、社会的に問題となっています土地差別調査事件や戸籍謄本等の不正入手事件などが社会問題として取り上げられております。  これらの状況を踏まえたときにおきましては、所管部局としては今後とも今の形の部局は必要であると考えておりますので、御理解願います。  以上でございます。 175 ◯議長(堀口武視君) 井上健康福祉部長。 176 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆君) それでは、私のほうから、後期高齢者医療について御答弁申し上げます。  まず、後期高齢者医療制度の廃止に向けてでございますが、新たな制度を検討する高齢者医療制度改革会議が設置されまして、11月30日に第1回会議、本年1月12日に第2回会議、2月9日に第3回会議が開催、議論されたところでございます。  その中でのスケジュールの予定でございますが、平成22年夏ごろに中間取りまとめを行いまして、22年末に最終取りまとめを行った後、23年1月法案提出、成立後、2年間の実施体制の見直し、準備、広報等を行って、平成25年4月から新しい高齢者医療制度の施行となっていると聞いてございます。  御質問の後期高齢者医療特定入院基本料につきまして御説明申し上げます。  後期高齢者が入院した場合、在院日数が90日以内であれば、一般病棟入院基本料として、病院により異なりますが、平均しますと1日当たり954点で算定され、検査・投薬など出来高払いでございます。90日以上入院しますと、後期高齢者の方を特定患者といたしまして、後期高齢者医療特定入院基本料として1日当たり928点で算定するものでございます。この後期高齢者医療特定入院基本料は、検査や投薬などを含める包括の入院基本料でございます。  平成20年度診療報酬改定において、一般病棟が本来担うべき役割を明確にするため、一般病棟入院基本料を算定している病棟に90日を越えて入院している後期高齢者である患者でございまして、重度の意識障害、人工呼吸器装着、頻回の喀たん吸引等を実施している状態ではない脳卒中の後遺症の患者の方及び認知症の患者の方につきまして、後期高齢者特定入院基本料の特定患者として、平成20年10月より実施されているものでございます。  なお、この特定入院基本料の方の対象者の患者の実態につきましては、広域連合が任務を担っていますので、本市におきましては、現状では把握できていないというのが、まことに申しわけございませんが、現状でございます。  次に、22年度からの保険料について御答弁申し上げます。保険料上昇の要因でございますが、高齢者負担率の増加で約2.6%、医療給付費の算定期間の相違による増加、1カ月がふえますので、その分につきまして約4.3%、1人当たりの医療給付の伸び約5.7%、所得の減少で約2.3%、それらのことの事情によりまして、保険料の伸び率は、試算上でございますが、大阪では15.7%、全国平均では約13.8%となってございました。  平成21年11月19日で厚生労働省保険局後期高齢者医療課長より保険料の増加抑制について、現行制度廃止までの間、不安や混乱を生じさせることのないよう、可能な限り保険料の増加を抑制する剰余金の全額活用に加え、財政安定化基金の取り崩しによる対応を行うよう通知がござました。  これを受けまして、大阪府後期高齢者広域連合におきましては、剰余金の全額投入約17億8,693万円、基金の取り崩し並びに22・23年度の財政安定化基金への積み増しを含め約36億8,462万円、合計約54億7,155万円を投入して、平均約5%の上昇に抑えた保険料案を本年2月12日、平成22年第1回大阪府後期高齢者医療広域連合議会定例会で提案して御承認をいただき、決定したものでございます。  現在の所得割率は8.68%でございますが、これを9.34%に、被保険者均等割額4万7,415円から22年度からは4万9,036円に改定されるものでございます。11月分所得データによりますと、軽減後1人当たりの平均の保険料は7万6,833円から8万728円となりまして、1年間で申し上げますと3,895円の上昇となります。  なお、改定後の全国平均の上昇率につきましては、現状では把握できてませんが、近畿圏内では上がる府県については4、未決定が1、下がる県が1つでございます。  また、現行の保険料軽減措置につきましては、来年度以降も継続することとなってございます。なおサラリーマンの夫の方やお子さんに扶養されていた方は、均等割の保険料は同じく9割軽減され、所得割の御負担はございません。所得申告をしていただければ、自動的に軽減された保険料が決定されるものでございます。4月号の「広報せんなん」、ウエブサイトを通じて周知を図ってまいりたいと考えているものでございます。  次に、介護保険の負担軽減対策について御答弁申し上げます。  まず、介護保険料の減免制度につきましは、低所得者の方の負担軽減を図るべく、平成13年10月から実施しているところではございますが、平成15年4月からはさらに要件を拡充さしていただきました。  現行では、本市減免の収入要件につきましては、1人世帯にあっては120万円以下でございまして、大阪府下の中ではよい条件となってございます。今後も制度の周知を図ってまいりたいと考えているものでございます。  また、サービスの利用料につきましては、利用者本人の1割負担の原則がございますが、施設サービス、ショートステイを利用した場合の利用者負担であります食事・居住費につきましては、低所得者に対する軽減が一定図られているものでございます。  続きまして、介護施設の整備と拡充についてでございますが、第4期高齢者保健福祉計画における施設整備では、地域密着型介護老人福祉施設、いわゆるミニ特養でございますが、29床以下の小規模の特養を1カ所、また小規模多機能型居宅介護をまだ未整備の2圏域に1カ所ずつ計画に位置づけております。  施設整備に当たり、ことし7月に第4期の地域密着型サービス施設整備について事業者説明会を行い、8月に公募を行ったところ、小規模の特養が1事業者、また小規模多機能型居宅介護が1事業者の応募がございました。  応募のありました2事業者と1次、2次審査を行った結果、2事業者とも地域密着型サービスの運営に関する委員会の御承認をいただきまして、指定を行ったものでございます。開設予定は、平成23年4月ころとなっておりますので、待機者解消のため、今後とも事業者と施設整備に向け、協議を進めてまいりたいと考えるものでございます。  また、D圏域の小規模多機能型居宅介護につきましては、府の補助金の活用、公募の時期を含めて検討してまいりたいと考えているものでございます。  次に、介護職員の処遇改善についてお答えいたします。  厚生労働省は平成21年度の介護報酬改定により、介護報酬を3%プラスすることで介護従事者の処遇改善を図り、介護労働者が安定した労働条件でキャリアアップできる環境を整え、質の高いサービスの提供を目指しての改定が行われました。しかしながら、10事業所の職員の報酬には反映されていない現状を踏まえまして、厚生労働省は昨年10月より、介護職員のさらなる処遇改善のため、他の業種との賃金格差をさらに縮め、介護が確固とした雇用の場としてさらに成長していけるように、介護職員の処遇改善に取り組む事業者へ資金の交付を行い、介護職員の処遇改善をさらに進めていく目的で実施してございます。  これは、大阪府が国費を財源として基金を設置して、介護事業者からの申請に基づきまして、各サービスごとの介護職員数に応じて定める交付率により、介護職員処遇改善交付金として交付するものでございます。現在、大阪府下の事業所の約80%が申請を行ってございます。  今回の介護報酬改定が介護従事者の処遇改善につながっているかの検証につきましては、国は今回の介護職員処遇改善交付金の影響も含めて、介護従事者の処遇改善状況についての調査を実施いたしました。スケジュールにつきましては、昨年10月に実施され、本年1月25日に開かれました調査実施委員会においてその内容が示されました。  それによりますと、2009年介護従事者の平均給与額は月額23万1,366円となり、2008年の22万2,308円に比べ、9,058円ふえたとの報告がございました。施設別に見ますと、特養が1万2,052円の増、老健施設の職員が1万1,629円の増、介護療養型医療施設が6,136円の増、訪問介護事業所が5,868円の増、通所介護事業所が8,547円の増となりました。  また、今回の介護職員処遇改善交付金は介護職員が対象でございまして、他の職種は対象になりません。介護職員以外の職種の処遇改善につきましては、国は介護報酬改定等を利用しての事業者対応を考えているものでございます。  今後とも、国の調査実施委員会の調査状況を見守ってまいりたいと考えているものでございます。  また、本市におきましても、事業者指導による適正な人員配置の検証、介護職員に対するメンタル部分の支援として、支援困難事例に関するケアマネジャー等への助言、スキルアップ等の研修を今後も実施してまいりたいと考えているものでございます。  次に、障がい者自立支援についてでございます。  まず、応益負担や日払い制度についてでございますが、平成18年10月から障害者自立支援法が施行され、利用者の方々にお願いする低率負担のあり方について数回にわたり見直しがなされました。国におきましては、昨年9月の民主党政権への交代がある中、連立政権合意におきまして、障害者自立支援法が廃止されることとなりました。  今後は、政府において設置された障がい者制度改革推進本部のもと、その中に位置づけられた障がい者制度改革推進会議にて議論を重ね、当面5年間を改革の集中期間として、制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくるとしてございます。その中で、応能負担や日払い制度についても議論されていくことが予想されてございます。  それに先立ちまして、まずは平成22年度から低所得の利用者の方を対象に障がい福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とすることとされました。  今回の利用者負担軽減については、泉南市における対象者の方は、障がい福祉サービス利用者約250名中、約180名、補装具につきましては障がい者の方で約110名中、約60名、障がい児の方で約45名中、約20名となってございます。  今回の制度改正により、利用者の方々におかれましては、障害福祉サービス受給者証の書きかえが必要となりますので、広報による周知はもとより、対象の方々に対し、個別で文書にてお知らせをさしていただき、全対象者の方に漏れなく御理解いただけますよう、周知徹底を図ってまいりたいと考えているものでございます。  また、障がい福祉サービスの提供事業者に支払われる報酬単価についても、障害者自立支援法においては月払いから日払いとなったことにより、多くのサービス提供事業者が報酬額の減額となっておりますが、日払い方式の導入に伴う従前額を90%まで保障するため、事業者に助成する補助制度として、平成18年度から平成20年度までの3カ年の実施予定でありました障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業が平成23年度まで延長となってございます。  今後も、障がい者の方々が障がい福祉サービスを適切に受給できるよう努めてまいりたいと考えているものでございます。  次に、同じ障がい者自立支援についての就労支援策でございます。  障がい者の方への就労支援として、障害者自立支援法では、障がい福祉サービスとして、一般企業への就労を希望する方へ一定期間就労に必要な知識、技能の向上のため必要な訓練を行う就労移行支援サービス、就労継続支援サービス等がございます。これらのサービスを利用していただくため、相談支援事業所または担当課窓口を通じて、地域の障がい者の方々からの相談に応じて、サービス利用に必要な援助を行ってまいりたいと考えているものでございます。  また、大阪府障がい者雇用促進センターや泉州南障害者就業・生活支援センターなど専門機関の紹介等を行いまして、より多くの就労機会が得られますよう就労支援を行っているものでございます。  また、本市の取り組みといたしまして、地域就労支援センターを核といたしまして、障がい者の方を初めとしてあらゆる就労困難者の方に対しまして、雇用・就労問題に関する相談や支援を実施してございます。  次に、同じく障がい者対策のガイドヘルパー施策についてでございます。  先ほどからも御答弁申し上げましたとおり、平成22年度から低所得の利用者の方を対象に障がい福祉サービス及び補装具に係る利用者負担が無料とすることとされました。  そのような動きの中、今年1月15日には全国厚生労働省関係部局長会議が開催され、国としての地域生活支援事業の利用者負担の取り扱いについて、障がい福祉サービスや補装具同様、低所得者の無料化について検討願いたいとの考えが示されました。それを受け、大阪府は平成22年1月27日付でこの取り扱いについて、市町村において適切に御判断をお願いしますという旨の通知を大阪府内市町村に対し行ったところでございます。  地域生活支援事業につきましては、実施主体が市町村であり、今回の低所得者の利用者負担を無料化することは市町村の財政を圧迫いたします。これを受け、2月15日に泉州ブロック課長会議を実施しまして、大阪府が平成22年度末をもって廃止とする地域生活支援事業市町村推進事業補助金の拡充・継続を強く求めていくことで一定の合意に至りました。要望書を8市4町連名にて大阪府知事に提出するものでございます。  また、本市といたしましては、地域生活支援事業の中でも、移動支援事業につきましては、利用者のニーズが高く、必要性が極めて高い事業であると認識しておりますので、引き続き安定した事業実施に向け最大限努めてまいりたいと考えているものでございます。  次に、女性施策の中の妊婦助成制度の拡充についてでございます。  妊婦健診の助成制度につきましては、平成21年度より、お1人14回の助成券3万5,000円分の助成を行っているものでございます。  平成21年度の全国の妊婦健診公費負担の状況では、大阪府は最低の3万9,813円、全国平均は8万5,759円となっていました。この助成券は、1回について2,500円の助成で、1回のみ2枚、5,000円の使用ができます。  妊婦健診につきましては、平均して1回当たり3,000円から5,000円程度の費用が必要となるため、ほぼ毎回、議員御指摘のとおり自己負担が必要となりますが、21年度の状況を見ますと、平均で1人当たり12枚の助成券を使っているものでございます。また、半数の方が1回目に2枚を御使用されています。  国の妊婦健診臨時特例交付金は22年度限りで、その後につきましては、今のところ国の方向性も示されてない状況でございますが、今後につきましては、国や大阪府の動向を見ながら、近隣市町村の状況も踏まえ、健診内容及び助成額について検討してまいりたいと考えているものでございます。  それと、最後に、保育行政と民営化問題について御答弁申し上げます。  まず、保育所の最低基準についてでございますが、最近、全国で2万5,000人を超える待機児童が生じ、保育所不足が深刻だとの報道が続いてございます。特にここ数年、経済状況悪化のため、それまでは在宅で子育てしておられた世代が職を求め、お子様を保育所に預けざるを得なくなったという世情も重なり、保育所の需要が高まっているところでございます。  そもそも保育所は、保育に欠ける児童の育ちを保障することを目的とし、保育の質を維持するため、国が統一的に定めた保育最低基準に基づき、必要とされる職員配置数や児童年齢層に応じた室内面積などが定められ、厳格に運営されてきました。  しかし、最近、冒頭に述べましたように、全国レベルでは深刻さを増す待機児童解消のため、最低基準を緩和することができる等、踏み込んだ取り組みが強く推進されております。  幸いこのような措置は、東京等の一部に限定されておりますし、本市では、最低基準要件を緩和してまで児童受け入れを進めなければならないという状況にはなく、本市保育所においては、現行どおりの運用としてまいりたいと考えているものでございます。  次に、公立・私立保育所の格差についてでございます。  職員の配置等、保育における最低基準に関しては、公立と私立間ではその運用には違いはございません。ただ、公立ではこれまで他市に先行する形で家庭支援を行うための職員配置を行ってきたことなど、公立ならではの特徴もございます。したがって、私立の場合とは、国が定めます基準の範囲内である程度の違いは生じると考えられるものでございます。  このように公私間では保育そのものには差がないものの、細かな点では差異が生じてまいります。これは当然、公立のよさ、民間のよさがそれぞれあらわれているためと考えているものでございます。  次に、信達保育所の民営化における土地、建物について御答弁申し上げます。  完全民営化への移行に際し、これまで土地、建物の取り扱いについて検討を進めてまいったところでございます。  まず、保育所の建物につきましては、現行では民間保育所が主体となり改築を行う場合は、補助金が得られるという制度となってございます。したがって、民営化の際、建物については、民間所有としておくことがメリットが大きくなるというものでございます。よりまして、建物については事務的な手続が進むまでの間、無償貸し付けとし、できるだけ早い時期に無償譲渡とすることと考えているものでございます。  また、土地につきましては、売却や貸し付け等各種方法を検討してまいりましたが、今後もこの地で保育を行うことを考えると、やはり売却せずに市で保有することが望ましいと考えているものでございます。  この土地も無償か有償かということについて検討した結果、民間保育所としての経営が安定するまでの間、土地は無償で貸し付けといたしますが、その後は有償で貸し付けすることとしているものでございます。  次に、保育施策の充実でございます。現在進行中の保育所民営化と幼保一元化のことについて御説明申し上げます。  現在、民営化を進めている信達保育所及び樽井保育所については、かねてより取り組みを進めてきたものでございまして、それぞれ3年間の指定管理期間の後、民営化に移行していくとの方向性に基づいて行ってきたものでございます。  また、幼保一元化と他の保育所民営化につきましては、これまでも御説明申し上げましたとおり、昨年、幼保一元化基本方針を策定してございますので、この方針に基づき、幼保一元化の実施方法、場所等の方向性をまず検討します。そして、この方向性を踏まえた上で残る他の保育所民営化に関して、各種課題等を精査して考えていくこととしているものでございます。  行政にとって、保育・子育て支援の充実は大変重要な責務となってございます。また、今後もさらにその重要性が増していくことは疑いがございません。このような認識に立ち、本市では今後も子どもの最善の利益を尊重し、保育の充実と子育て支援施策を充実できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えているものでございます。  以上でございます。 177 ◯議長(堀口武視君) 北島教育部次長。
    178 ◯教育部次長兼人権教育課長(北島治男君) 私のほうから、鳴滝第一・第二小学校の統合について、まず御説明申し上げます。  鳴滝第一・第二小学校の統合による新校の実現に向けまして、大規模改修を実施したいというふうに考えております。その際、教育問題審議会答申で示されましたモデル校の創造に向け、社会的影響や家庭の教育環境に左右されることなく、子どもに力をつける学校づくりを目指したいというふうに考えております。保護者の方、地域の方、それからまた学校などの要望と、子どもに力をつける学校となる教育環境の整備に向け、最大限に実現できるよう実施計画の発注を行っているところでございます。  なお、モデル校の一般化に向けた実施計画につきましては、耐震化工事の完了が平成26年度であり、平成27年度から一般化を目指す大規模改修に取りかかると説明いたしておりますが、モデル校開校に向けた改修工事の一般化について、具体の実施計画の策定がまず求められております。そこで、各校の実態をまず把握をいたしまして、実施計画の策定を行っていきたいいというふうに考えております。  続きまして、留守家庭児童会についてでございますけれども、現在、青少年センターにおいて実施しております鳴滝第一・第二小学校の児童を対象とした放課後児童会についてでございます。  現在、統合校の開校に合わせまして平成23年4月の開所に向けて、平成22年度中に運動場に施設を設置する予定で準備を進めておるところでございます。  なお、先ほどの御質問でトイレの有無ということでございましたが、トイレは設置する予定で検討してございます。  平成22年度の状況ということでございましたけれども、22年度は統合に係る大規模改修の工事の関係もございます。それからまた、新たな放課後児童会の施設も設置するということでございますので、23年度当初にスムーズにスタートできるような準備を22年度は行っていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 179 ◯議長(堀口武視君) 和気議員。 180 ◯3番(和気信子君) 御答弁ありがとうございました。  いっぱい質問しましたので、御回答をたくさんいただきました。この大規模改修を含めてモデル校ということで、その状態の中でモデル校という実施計画を含めてそれがあいまいな、まだはっきりしない状況の中で、本当に泉南市においてモデル校とはどういうことを示しているのかがもう少しわかりませんので、これについては、これから泉南市全体の学校のどういった──子どもたちにとって素晴らしい学校にするためには、こういったモデル校というのは大事なことになりますし、これは中途半端な形でするということは、やっぱりよくないなというふうに思うんですよ。ですから、もっとしっかりとわかりやすい形で、全市内においてこういう学校にするんやということをしっかりとつくっていただいて、ぜひ示してほしい、そのように思います。それは要望としておきます。  それから、留守家庭児童においては、新しく校庭のほうにつくられるということで、そこにはトイレを設置されるということでしたので、それは絶対必要だなというふうに思ってましたので、よかったなというふうに思ってます。しかし、他のあと8つあるところの学校については、多分トイレはないというふうに思うんですよ。そういうことも今後の課題として、ぜひまたつくっていただきたいなというふうに思います。  それから、22年度においては、多分まだ検討されていないから、何も検討されてないんやろなというふうに思いました。大規模改修するから、23年に開設する、統合するからということで置いてると思いますが、これは検討していただいて、年度途中からでもできるようでしたら、それはぜひまた考えていただきたいなというふうに思います。これはもうお願いにしておきます。  次に、後期高齢者の問題ですが、これについては2年後に廃止し、最終的には25年度ということで今御説明ありましたが、その間において、今回もこの4月から保険料が上がるわけですから、高齢者の方々は本当に年齢で差別され、そして保険料をどんどんと2年ごとに上げていかれる。ほんとに早くにこういった形はやっぱりすべきかなというふうに思います。市の問題よりも国の問題だというふうには思いますが、市のほうからもぜひそういった市民の本当に苦しい状況というのはぜひ言っていただきたいなというふうに思います。  それから、こういったお知らせについては、大きな字でわかりやすい形で、きちんとお知らせをしていただきたいというふうに思います。  それから次に、介護保険の問題なんですが、これについては、旧政権のもとでこの介護保険制度が、自・公政権のもとでつくられ、そしてどんどんと改悪されて、ホテルコストとか、それからベッドの差額、ベッドも介護度によって取り上げられるみたいな、そういう状況の中で、本当に利用者の方々は苦しんでおられます。保険料は年金から引かれ、そして払いたくなくても、もう取られるんやと、普通の保険じゃないんやということがわからない中で、ほんとに大変な状況になっております。  後期高齢者の保険料、そして介護保険料、それが取られていく中では、年金もほんとに最低年金6万円、そういった状況の中では払えない。そういう状況をぜひ知っていただいて、泉南市の120万という形では減免制度がありますが、ほかのところでは150万というところも出てきていますので、やはり今までは泉南市は一番ということで、本当に自慢もしてたんですが、2番目くらいになってるということで、ぜひそれもまた検討もしていただきたいというふうに思います。  こういった状況の中で、保険料の独自の減免制度については、これ以上のことができないのかどうか、再度ちょっとお答えをいただきたい。  それと、介護労働者の、そういうことで上がるということでおっしゃっていましたが、泉南市の実態はどうなってるんですか。多分発表がされて申請をしている──80%ですか、そういった企業のところでは、介護施設のところではされていますが、そうされてないところについては、それが適用されていませんですし、実際に泉南市のそういった介護施設、労働者の現状をしっかり把握すべきじゃないですか。その辺はどのようにされているんでしょうか、お願いいたします。 181 ◯議長(堀口武視君) 井上健康福祉部長。 182 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆君) 御答弁申し上げます。  まず、後期高齢者医療制度についての保険料の減免でございますが、これはあくまでも広域連合が実施してございますので、広域連合の定めました減免制度に基づいて実施をしているものということでございます。  それと、介護保険の減免についてでございますが、先ほども申し上げましたように、保険料につきましては本市で独自減免を実施さしていただいております。府下では最高1人世帯の所得について150万というところもございますが、本市におきましては120万ということで、1番目ではございません。ただ、大阪府下の中では現行の制度の保険料の減免については、よい制度といいますか、低所得者の方にとってはより減免がしやすい制度となってございますので、御理解を願いたいと思います。  それと、保険料の減免制度につきましては、その財源につきましては制度としてあくまでも保険料で賄えということがございますので、減免制度を大幅に拡充して減免額をふやしますと、その分が保険料にはね上がるということも結果として出てきますので、その辺の兼ね合いを考えた上で減免制度を考えていきたいと思っているものでございます。  それと介護職員従事者の処遇改善について、泉南市としての実態はどうかということでございますが、先ほど御答弁申し上げました数字につきましては、あくまでも全国レベルの数字でございまして、私どものほうには、給与実態については泉南市だけの情報というかデータはおりてきてませんので、この場で報告することはできません。あくまで全国レベルの結果としての御報告ということで御理解願いたいと思います。 183 ◯議長(堀口武視君) 和気議員。 184 ◯3番(和気信子君) 介護労働者の処遇改善、それは処遇改善をよくすることによって、利用者がほんとに安心して利用できますし、また働く人たちも安心して優しい気持ちで頑張れますし、雇用も確保されます。これは、ぜひ泉南市も実態を把握──もう調べてるわけですから、事業者が申請しないといけないんですが、ぜひそれもお聞きしまして、また教えてください。  それから、この介護保険のことについてですが、いろんなお声は聞くんですけれども、私のほうで介護の会の方が皆さんの御意見を聞いてるんですが、ちょっとだけお聞きしていただきたいというふうに思います。サービス、利用者の方やとか、それから介護事業者の特定の方のご意見としてお聞きください。紹介しておきます。  昭和62年ごろは介護保険もなく、入浴がとても大変でした。介護保険制度ができ、主人をショートステイに預けたときは、ゆっくり体を休めることができてうれしかった。これは利用者の方ですね。  それから、介護事業者の方だとかが言うているのは、つらいこと、嫌なこといっぱいあるが、利用者さんや家族さんのありがとうの一言で元気になれるとか、それから介助をしていても思いが伝わらないときや、暴言を吐かれたり、暴力を振るわれたときはつらいと感じる。  そして、市へのお願いとかいろいろそういうのも出されてるんですが、市内の介護事業所が一堂に会する機会、研修会、意見交換会をつくってくださいということで、要望も出されています。  泉南市はケアマネジャーさんとかいろんな方々の交流とか研究もされているとお聞きしてます。これはすごくいいことかなというふうに思いますが、今、介護事業者もどんどんふえてますよね、泉南市。きょうも私の家に2つほど、何かデイサービスのチラシが新しく入ってましたし、どんどんふえていくんかと思います。  ですから、やはりそういった皆様方の研修やとか御意見も把握できるような、それをぜひ持っていただきたいなというふうに思います。やっぱりいろんなこういう声も含めて、ぜひ介護保険も大変な中ですけれども、ほんとに保険料を払ってるわけですから、払っててよかったなと言えるような介護保険にしていただきたい。減免制度も頑張って、市独自でもお金があればできるわけですから、ぜひその辺も実行していただきたいというふうに思います。  次に、妊婦健診のことなんですが、これは2年間だけとかいうふうに国も言われてますが、多分こういった少子化の時代で、ほんとに大事にせなあかんというときですから、これは継続的にぜひ続けていってほしいし、市からもぜひ言っていただきたい、市長会からも言っていただきたいというふうに思います。  実はこの近隣で貝塚市が22年度から1回1,000円ずつ上げて、今2,500円ですが、3,500円になるそうです。市長さんがおっしゃっておりましたが、横並びでずっと1回2,500円で全部で3万5,000円ということで、データを見ますと、ほとんど横並びです。でも、貝塚はいち早く一抜け、そして前に進んで行っています。こういった現状の中で、頑張ろうと思えば市独自でできるというふうに思います。その点について、市が積極的にそういった見解で取り組んでほしいんですが、その点どうでしょうか。 185 ◯議長(堀口武視君) 井上健康福祉部長。 186 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆君) 御答弁申し上げます。  貝塚が助成額を上げたということでお話がございました。ただ、本市におきましては、現行3万5,000円という形で進めさしていただいております。財政状況の大変厳しいということもございまして、22年度の当初予算におきましては、21年度と同じ3万5,000円の助成額という形で計上さしていただいてますので、本市においてアップをするということは、大変難しい状況であると考えているものでございます。 187 ◯議長(堀口武視君) 和気議員。 188 ◯3番(和気信子君) ちょっと確認をしておきたいんですが、妊婦健診については、ぜひまた検討をしていただきたいと思います。  ガイドヘルパーについてですが、大阪府が何か助成の額を減額するとかいうふうに聞いたんですが、これについてはいろいろと議論をされて、結局この減額はなしでこのまま同じようにいけるという、大阪府が助成を減らされても、市独自でというんですか、それはいけるという形になったんですか。それがちょっとわからなかったんで、確認のためにぜひお願いします。 189 ◯議長(堀口武視君) 井上健康福祉部長。 190 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆君) 御答弁申し上げます。  地域生活支援事業、市町村が実施する事業でございますが、これの移動支援、ガイドヘルパー事業につきましては、従来から大阪府のほうで2分の1の補助として、地域生活支援事業市町村推進事業補助金が交付されて実施されてるものでございます。これについて、大阪府のほうから平成22年度の実施でもって、廃止するということになってございますので、22年度までは実施ですが、それ以降廃止ということの大阪府の話がございましたので、泉州ブロックのほうで集まりまして、それの拡充、継続を求めていくという要望書を8市4町で大阪府に提出するという形で、継続を求めていくものでございます。 191 ◯議長(堀口武視君) 和気議員。 192 ◯3番(和気信子君) ということは、求めるだけで、まだ実際にほんとに大変な、ガイドヘルパー、だれかがガイドしなかったらいけないんですよ、その方々はね。ですから、そういったことの思いをしっかりと泉南市政独自でもいいから、府がしなくても市がやるということを決意してください。それは、そういう要望にしておきます。してもらって、ぜひ強硬にまた市長会でも言うてください。もう1点ちょっと質問がありますので……。ぜひお願いします。  それから、保育所の問題なんですが、先ほど回答をいただいてなかったんですが、公立の中でも人員配置がそれぞれ違うんやなと、私、資料を見さしていただいてあるなというふうに実感しています。  こうした中で同じように公立保育所でも、配置基準が違うというのもありますし、それから民間においても、給食費は配置基準があるのかないのかというように思いますが、泉南市の給食調理員の配置については、正職員2名ぐらいと嘱託、アルバイトとかいう配置をね、大体4人とかぐらいになっています。もっといらっしゃるんですけれどもね。  民間のほうを見ますと、ココアンジュ新家とか西信達保育園、これは定数関係なし、ココアンジュやったら162名とか、160から170ぐらいの大体の定員数があるんですが、ここのところでも調理員は2名となってますね。西信達は大体90名から100名ぐらいの定員ですね。そこも2名です。ただ、泉南市の公立については、それはいいことなんですけれども、やはりそういった形で乳幼児も産休明けから見ていただいてるし、離乳食もつくっているというふうに思うんですが、やはりそういったほんとに必要な職員が配置されてると思います。  ですから、民営化されると、こういったところに配置基準がかなり違ってくるんですよ。これは調理室、調理を理由にしましたけれども、職員の配置もそう、同じです。ですから、民営化問題、これについては、絶対泉南市の子どもたちは基準が違うわけですから、格差が出てくるんです。そのことを実感しておりますので、その点も含めて御回答ください。内容に格差が出ると思います。 193 ◯議長(堀口武視君) 井上健康福祉部長。時間がございませんから、簡潔にお願いします。 194 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆君) それでは、御答弁申し上げます。  まず、調理員につきましては、最低基準においては置く必要がある旨の規定はございますが、保育士のように人数に関しては細かな規定はございません。やはり本市におきましては、御指摘のとおり民間に比べると数は多くございますが、その分、必要な人数としていろんな対応をさしていただいてるものでございます。勤務のシフト等組む必要がございますので、そういう形で対応をさしていただいております。  民間と公立の保育所の職員の格差でございますが、やはり最低基準を絶対に守った中で保育を進めてますので、必要な職員の配置は満たしてございますので、それぞれ民間であろうと公立であろうと、保育の内容については、水準は変わるものではないと考えているものでございます。 195 ◯議長(堀口武視君) 以上で和気議員の質問を終結いたします。  お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明9日午前10時から本会議を継続会議したいと思います。  これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 196 ◯議長(堀口武視君) 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明9日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。  本日はこれをもちまして延会といたします。どうもお疲れさまでございました。       午後4時41分 延会                   (了) 署 名 議 員  大阪府泉南市議会議長   堀 口 武 視  大阪府泉南市議会議員   谷   外 嗣  大阪府泉南市議会議員   松 本 雪 美 © Sennan City, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...