泉南市議会 2009-09-25
平成21年第３回定例会（第５号） 本文 開催日: 2009-09-25
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時 開議
◯議長（谷 外嗣君） おはようございます。ただいまから平成２１年第３回
泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１１番 森 裕文議員、１２番
竹田光良議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、議案第１号 泉南市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第３、議案第２号 泉南市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案２件について、
厚生消防常任副委員長から報告を求めます。竹田光良副委員長。
2
◯厚生消防常任副委員長（竹田光良君） ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本定例会において
厚生消防常任委員会に付託を受けました議案第１号 泉南市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第２号泉南市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件につきまして、その審査の概要並びに結果について御報告を申し上げます。
なお、審査結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本
常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
本
常任委員会は、去る９月１５日、委員並びに市長以下
関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。
それでは、本委員会における各議案の審査の概要並びに結果について、順次御報告を申し上げます。
まず初めに、議案第１号 泉南市
手数料条例の一部を改正する条例の制定についての審査の概要と結果について、御報告申し上げます。
初めに、今回戸籍事務の電算化に伴い、
磁気ディスクをもって調製された証明書の手数料について提案されているが、戸籍証明の発行件数を示せとの問いに、平成２０年度実績において戸籍謄本及び抄本については１万２５４件であり、除籍については２,０４３件であるとのことでした。
次に、戸籍の電算化により事務の効率化はどの程度図られるのかとの問いに、現在は謄本申請の受け付けから交付までに最短で１５分から２０分程度の時間を要しているが、電算化が導入されれば事務の簡素化が図られ、市民の待ち時間は大幅に短縮されるとのことでした。
次に、事務の簡素化、合理化により手数料の引き下げを行う考えはないのか、市の考えを示せとの問いに、電算システムの構築の初期投資において１億円程度の費用がかかっており、その支払いは今後であることから手数料の引き下げについては難しいとのことでした。
次に、事務の合理化により
任期つき職員、
アルバイト職員の見直しを行う考えはないのかとの問いに、人員体制については退職者不補充の方針に基づき、
任期つき職員、
アルバイト職員を雇用している状況下において、今以上の人員削減は業務に影響するとのことでした。
次に、
生活困窮者については、手数料の減免は適用なるものなのかとの問いに、
生活保護法の適用を受ける者については免除の対象となるとのことでした。
次に、戸籍の磁気化において、データの安全面について市の考えを示せとの問いに、戸籍事務については戸籍法による国の受託事務であることから、データのバックアップを毎月３本程度行うとのことであり、またデータの更新については前月と前々月の２カ月分を行うとのことでした。
次に、
戸籍システムについて、
インターネット上のウイルスやハッカーなどの外部からの攻撃に対し、市としてどのような対策を講じているのかとの問いに、
戸籍システムについては
インターネットには接続しておらず、問題はないとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、戸籍事務の効率化が図られ、市民の利便性が向上することは一定評価できるが、一方で戸籍のデータ化、軽量化により外部への持ち出し、情報の流出の危険性が懸念される中、市としてその具体策を示してないことから本件については反対するとの討論がありました。
片や賛成討論としては、
電算化システムの運用においては、正規職員、非正規職員を問わず、市民の戸籍情報を扱う重要性を再認識し、職務に対する
危機管理意識及び守秘義務の徹底に万全を期することを要請し、賛成するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第２号 泉南市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、審査の概要を御報告いたします。
初めに、今回、国の法改正により
出産育児一時金について３８万円から４２万円へ、暫定的であるが引き上げられることについて、市としての考えを示せとの問いに、本来は暫定ではなく恒久的が望ましいが、先般の
衆議院議員総選挙において第一党となった民主党のマニフェストにおいては、
出産育児一時金について５５万円とするよう明記されており、それが実行されれば、
暫定期間終了後においても引き続くのではないかとのことでした。
次に、
国民健康保険被保険者における助産施設及び自宅での出産件数を示せとの問いに、平成２１年４月から８月下旬までにおいて全体で９０件あり、そのうち助産施設については３９件、自宅出産については不明とのことでした。
次に、３８万円から４２万円への引き上げにより
国民健康保険特別会計への影響はあるかとの問いに、
引き上げ額４万円のうち、国が２分の１補助を行い、残りの３分の２は一般会計からの繰り出しを行うため、国保会計の負担については６分の１であるとのことでした。
次に、助産施設などでの出産について、異常分娩など
ハイリスクを伴った場合の市の考えを示せとの問いに、本市として、近隣の公的病院の産科医を集約している
市立泉佐野病院の周産
期センターに参画しており、そこでは医師が常駐し、２４時間体制であるので
ハイリスク分娩の対応は可能であるとのことでした。
次に、
出産育児一時金４２万円の給付について、例えば分娩の実費が２０万円の場合、差額の２２万円については被保険者に支給されるものなのかとの問いに、
出産育児一時金については、実費の多少にかかわらず一律４２万円の給付であることから、差額の２２万円については被保険者から申請されれば支給されるとのことであり、また自宅で出産した場合においても４２万円が支給されるとのことでした。
以上で、質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、今回の
出産育児一時金の引き上げについては、平成２３年３月末までの暫定措置であることから、市として市民が安心して出産できるよう、
恒久的措置の実現に向け尽力されることを要望し、賛成するとの討論がありました。
同じく賛成討論では、
出産育児一時金の引き上げについては補正対応であり、場当たり的であるが、その趣旨については賛同するものであり、また４２万円の給付については助産施設、自宅での出産においても同様であり、実費額が４２万円に満たない場合についてはその差額を申請できること、個人に給付を受ける権利を有していることを評価し、賛成するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
以上が本
常任委員会に付託を受けました議案第１号 泉南市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第２号 泉南市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件につきまして、議案の審査の経過と結果でございます。
甚だ簡単でございますが、私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。
3 ◯議長（谷 外嗣君） ただいまの副委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で副委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
これより本２件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。
4 ◯１０番（小山広明君） 議案の第１号に反対の立場で討論をさしていただきます。
委員長報告にもございましたように、
磁気ディスクというものを入れることに関連した条例の改正でございます。
懸念されるのは、この
磁気ディスクにすることによって情報が漏れやすくなる、また漏れた場合には大量な情報が出てしまうということで、これが一たん出ますと、もう回復することは不可能というような内容を持っております。
質疑の中でも、このことに対する対応はどうしておるのかという質疑をしたわけでありますが、ちゃんとやりますとか、職員を信用しておりますという、そういう答弁でありまして、全くこの
磁気ディスクを入れることについて、特にそういう対応策をやられておるという積極的な答弁はありませんでした。そういうことでこれは大変心配でありますし、こういう中でこういう
磁気ディスクにしていくことには反対をせざるを得ません。
また、当然このことは行政効率を上げるということで、経費が安くなるということは当然想定されるわけでありますけれども、初期投資をしておるということで、市民に対する手数料等の引き下げは考えておらないという答弁でありました。
これもやはり初期投資を入れるその目的も、やはり経費を少しでも安くしようということが基本にあるわけでありますから、当然市民に対する導入の影響というものを示して、私は議会に提案すべきだろうと思いますが、そういうことも議論の中では明らかにされませんでした。
というようなことで、この議案には反対をいたしますので、議員各位の皆さんにおかれては、御賛同をよろしくお願いしたいと思います。
5 ◯議長（谷 外嗣君） 和気議員。
6 ◯３番（和気信子君） 議案第２号、泉南市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。
この条例は、出産に係る
経済的負担を軽減し、安心して出産できるようにするため、３８万円から４２万円に４万円引き上がることになります。これは大賛成です。出産は、女性にとっては命がけであります。出産費用を気にせず母子ともに元気に出産できることは、家族にとっても何より安心であり喜びであります。
しかし、今回の改正は暫定的となっています。来月１０月１日から１年６カ月間となっています。いつの時代でも安心して子どもを産み育てられる恒久的なものにすべきだと考えます。
市においては、国に要望していただくことをお願いいたしまして、賛成といたします。御賛同よろしくお願いいたします。
7 ◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────以上で本２件に対する討論を終結いたします。
これより、まず反対討論のありました議案から順次採決いたします。
まず初めに、反対討論のありました議案第１号について、起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
8 ◯議長（谷 外嗣君） 起立多数であります。よって議案第１号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
9 ◯議長（谷 外嗣君） 御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第４、議案第３号 泉南市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
ただいま上程いたしました議案第３号について、
産業建設常任委員会委員長より報告を求めます。
産業建設常任委員会委員長 松本雪美議員。
10
◯産業建設常任委員長（松本雪美君） おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において
産業建設常任委員会に付託を受けました議案第３号 泉南市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、その審査の概要並びに結果の御報告を申し上げます。
なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本
常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
本
常任委員会は、去る９月１６日、委員並びに
関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査をいたしました。
それでは、本委員会における議案第３号 泉南市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、審査の結果について御報告を申し上げます。
まず初めに、給水原価が高い理由として、
減価償却費が高い割合を占めているという点があるが、なぜ高い割合となるのかを示せとの問いに、
人口密集地帯ではないにもかかわらず、六尾、中央の２浄水場を抱える本市の特性上、投資部分において決して効率的とは言えず、標準と比べると高くなってしまうとのことでした。
次に、第７次
拡張事業による
減価償却費が高いのが
水道料金を押し上げる理由であるにもかかわらず、大阪府からの補てんや一般会計からの繰り入れなどの努力を行わず、市民にその負担を押しつけるというのは納得がいかないと考えるが、その点についての考えを示せとの問いに、第７次
拡張事業については、
りんくうタウン以外にも老朽管の入れかえや配水池の新設、災害に備えた機能強化に取り組んだ部分も含まれるため、一概にすべてが
りんくうタウンの影響ということではないとのことでした。
次に、府内７赤字団体の中、本市はワーストワンであるが、他市との違いは何であるのかを示せとの問いに、２カ所の浄水場、３カ所の
簡易水道の運営が非効率につながってきたとの分析をしているとのことでした。
次に、第７次
拡張事業の計画をはるかに下回る需要であることが、給水原価を押し上げている原因となっていると考えるが、大阪府への責任追及も含め市の見解を示せとの問いに、
りんくうタウンの事業展開については、大阪府と協議をし、整備を行ったものであるが、結果として予測をはるかに下回っていることは事実であるため、大阪府に対し、これらの補てんの中身について申し入れを行っていくとのことでした。
次に、第７次
拡張事業の総事業費は幾らか、またそのうちの
りんくうタウン部分の事業費は幾らかを示せとの問いに、総事業費は４７億９,２００万円であり、そのうち
りんくうタウンの事業費は２１億６００万円であるとのことでした。
次に、本市と同様に自己水を供給している自治体でも黒字のところがあるが、本市との違いは何か、市の考えを示せとの問いに、水量の多い河川などを持つ自治体については、効率よく安価に大量の水がつくれるとのことでした。
次に、大阪府が府営水の値下げを表明しているのに、なぜ値上げの提案になるのかを示せとの問いに、府営水の値下げの実施と４年ごとの
料金見直しは全くの偶然であり、市としては計画的に４年ごとの
料金見直しを進めていきたいとのことでした。
次に、４年に一度の見直しをするということであるが、値上げは今後もありきなのか、それとも今後はしないということで
抜本的具体策を出させるのか、市の考えを示せとの問いに、料金改定が認められれば単年度黒字に推移するため、値上げを前提とした見直しではなく、運営の抜本的な見直しにより累積赤字を解消していきたいとのことでした。
次に、４年に一度見直すというルールについては、今後堅持していくのか、市の考えを示せとの問いに、
水道料金にかかわらず使用料、手数料の４年に一度の見直しは議会の合意を得ているため、その形で進めていきたいとのことでした。
次に、
水道料金の不納欠損、滞納の理由として、倒産、破産が多く占めているという事実を踏まえ、値上げはさらに市民生活を脅かすものになると考えるが、この点についての考えを示せとの問いに、公営企業であるため収支のバランスをとる必要があり、今回は基本料金の据え置きを行い、全体の値上げ幅の圧縮も最大限行っているものであるとのことでした。
次に、値上げにより給水原価に対する
料金回収率が９６％程度になると見込まれるが、これにより単年度黒字に転換し、累積赤字の解消につながらないのかとの問いに、単年度で１,０００万から１,５００万円の黒字を見込んでおり、累積赤字の解消の一助にしていきたいとのことでした。
次に、不納欠損や滞納は現在どのくらいの額なのかを示せとの問いに、平成２０年度では１,９４０万４,１４４円の不納欠損があり、内容的には本人死亡、漏水減免、無断転出など徴収不能の者となっている。また、滞納は、過去５年間で１億５,８９２万８,０８６円であるとのことでした。
次に、転居される住民の徴収状況を示せとの問いに、大半の住民から転居時に連絡を受け、精算を行っているが、一部連絡なく転居される場合もあるため追跡を行っているが、少額のものについては、コスト面から見て追跡ができていないものもあるとのことでした。
次に、資料で根本的な見直しが必要となっているとあるが、根本的な見直しとは具体的にどのようなことなのかを示せとの問いに、現在２カ所の浄水場、３カ所の
簡易水道の運営のあり方について見直す必要があり、今後自己水から府営水への切りかえを進めていくとのことでした。
次に、
簡易水道再編事業を今実施する必要性があるのかとの問いに、平成２８年度末まで国費の補助対象であるということ、また
泉佐野岩出線改良により
金熊寺地区からの本管延伸が効率的に行われることや、
簡易水道の原水が毎年枯渇するおそれがあることなどから、今実施することが最良であると考えているとのことでした。
次に、値上げをしない場合、今後具体的にどうなっていくのかを示せとの問いに、一定の資金の留保がなければ、水道管の破裂など突発的な事態への対応が厳しくなるほか、老朽管の更新もできなくなるとのことでした。
次に、六尾浄水場の民間委託による平成２０年度の効果額を示せとの問いに、平成２０年度における効果額については約５００万円であるとのことでした。
次に、府営水を六尾浄水場に接続し、配水場にした場合、現在の委託契約はどうするのかを示せとの問いに、府営水の接続に時間を要すると考えられるため、配水場としての稼働時期は現在の
委託契約完了時と同時期になると想定しているとのことでした。
次に、府営水が今後値上がりした場合の市の考え方を示せとの問いに、今回の値下げは４月から必ず実施すると大阪府にも確認しており、また大阪市水道局との府市統合の話が進んでいることから、値上げは想定していないとのことでした。
次に、料金改定後の資料の中で、平成３０年度に累積赤字がふえているが、単年度黒字を続けていく中でなぜこのような数字となるのかを示せとの問いに、資料の数字は府営水への切りかえを行わなかった場合の数字であるため、今後浄水場の根本的な見直しを行うことで、
料金値上げではなく企業努力により累積赤字は解消できるとのことでした。
次に、平成１３年度の値上げの翌年から赤字が出ている事実について、市はどう考えているのかという問いに、１３年度の翌年から赤字であるという事実関係にしては、深く受けとめているとのことでした。
次に、本来一般会計から支出されていた職員の退職金や
簡易水道の人件費が水道会計から支出されており、赤字を膨らませる原因となっているが、その点についての考え方を示せとの問いに、退職金については、水道部への
在籍期間分として毎年２,７００万円程度負担しており、また
簡易水道の人件費についても同じく水道会計から支出しているとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、今回の値上げは、第７次
拡張事業の中で過剰な見積もりがあったということが原因である。これについての責任の一端である大阪府に対して、十分な話し合いもないまま市民に負担を押しつけるということ、また泉南市についてもまだまだ改善の余地があるということを踏まえ、今回の値上げに対して反対するとの討論がありました。
続いて、賛成討論として、水道というのはまさに生活に直結したものであり、このまま値上げをしないと、将来市民に負担を大きくかぶせることになる。また、緊急事態や必要な事業にまで大きく影響し、それが市民生活への悪影響となる。値上げを行いながら同時に改革を行わなければ、この改革は成功しないのではないかと考える。よって、今回は値上げを行い、同時に、より抜本的な改革案を早急に示し、市民の理解を得るということで賛成するとの討論がありました。
続いて、反対討論として、平成１３年７月に２４.９６％の改定を行い、平成１７年に企業努力を求めて４年間見続けてきたが、企業努力が一向に見えない。自己水は府営水に比べ４４円高い状況である。今すぐ府営水に変えれば５,５００万円浮くという話もあった。なぜそういう方向に手をつけなかったのか。こういう努力をした中でまだまだ大変だと言うのなら市民の反対は少ないかもしれないが、今の状態では市民に申しわけない。よって、反対するとの討論がありました。
続いて、賛成討論として、今後
上下水道部の健全化の方向性として、今回の値上げによって単年度黒字に転換し、近い将来２カ所ある浄水場を１カ所に集中させ、値下げする府水に対し一本化し、累積赤字を解消する以外にない。ここ１０年間の
上下水道部の怠慢と企業としての戦略のなさを根本から払拭し、今後公営企業としての名に恥じないよう、渾身の改革を断行することを期待して賛成するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決されました。
以上が本
常任委員会に付託を受けました議案第３号 泉南市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についての審査についての経過と結果でございます。
甚だ簡単でございますが、本
常任委員会に付託されました議案１件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。
11 ◯議長（谷 外嗣君） ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────真砂議員。
12 ◯１５番（真砂 満君） 松本委員長におかれましては、大変御苦労さまでございました。今、たくさんの議論の中の報告をいただいてメモをしとったんですが、何点かお聞かせをいただきたいと思います。
まず１点は、御案内のとおり、水道事業というのは公営事業でありますから、一般会計と違った意味合いを大きく持つということであります。ですから、本来の
水道料金と健全な経営というのが、これは切っても切れない関係だというふうに思うんですが、今回の値上げに際して、その健全な企業会計のあり方についての基本的な部分ですね。そのあたりの議論がどの程度できたのか。
今、ちょっと御報告を聞いていても、その基本的な部分というのが皆無だったかなというふうに思うんですが、そういった点で議論をされた中身、披瀝することがあれば、ぜひとも教えていただきたいというふうに思います。
それと、もう１点、けさ方なんですが、水道部の部長初め課長も含めて、府水の１００％化をしたときの事業健全化計画という資料をいただきまして、御説明を受けさしていただきました。
この計画でありますと、随分と今ある水道会計が大きく改善される要素があるわけなんですが、こういった計画がある中にあって、
常任委員会の中でこのことについての議論が果たしてどの程度できたのかなというふうに思います。
というのは、きょうもこの資料をいただきながら説明を受けてたんですが、数字とかそういったものは確かにいろいろ出てるんですが、余りにも漠っとし過ぎてる部分もあって、もう少しシビアな部分でいけば、随分と判断も変わる可能性があるんではなかろうかなというふうに思うんです。時間的なことがあったのかもわかりませんけども、そのあたり、これは非常に大事な議論ではなかったのかなというふうに思うんですが、その辺は委員長としてどういうふうにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。
13 ◯議長（谷 外嗣君） 松本委員長。
14
◯産業建設常任委員長（松本雪美君） 真砂議員の質問にお答えしたいと思います。
健全な公営企業としての水道の事業ですね。そういう基本的な健全化についての議論はあったのかという第１点目の問い合わせですけれども、今報告させていただいたのが大まかまとめさせていただいたものであります。
ただ、ちょっと私は抜けているように思うのは、不十分であって申しわけなかったんですが、有効水量が上がることによって水道の収入として入ってくる部分がふえていくということで、できるだけつくった水はそういう形で使っていくことが大事ではないか。そこが一番のポイントになるということで、そういう議論はありました。そこの部分は、経営をする者としていかに収入をふやすかと、そういうところが大事ではなかったかなというような議論はありました。
それから、きょうの資料ですけれども、十分な日程もなく、産建委員会の委員さんから質問されて、その中で十分な資料もないと。だから、こういう状況について、これから後の計画ですね、水道会計としてどのように健全化を図っていくのかという計画について、きちっと示していただきたいということで資料の請求があったので、その請求されたものを水道部のほうでまとめていただいて、きのう私の手元に届いたということで、十分にこの点については議論はできてはおりません。
見ていただいて、きのうじゅうには配っていただきたいということでは、私のほうからも水道部には言っておきました。
15 ◯議長（谷 外嗣君） 真砂議員。
16 ◯１５番（真砂 満君） 委員長、ありがとうございました。
私が申し上げた部分については、基本的な部分については余り議論がされなかったのかなというふうに思います。やはり企業会計ですから、健全な料金体系ということになると、過去からの反省は当然あるんですけども、それを一遍に今のこの現時点でやると、結果的に大幅な値上げになるからとんでもないというのはあるんですが、それはさておいたとしても、やはり原点というのは、企業会計である以上、料金収入でしか賄えないということからすれば、合理化も含めた中できちっと基本的な部分を議論しといたほうがよかったのかなと。これは、ごめんなさい、あくまで個人の感想でございます。
それと、それに伴って今回府水１００％に仮に変えたとすれば、今まで行ってきたことと大きく転換しようというふうになるわけですよね。そういう意味では、泉南市水道事業が始まって以来の大転換と言っても過言ではない計画を今の水道行政の内部でお持ちだということであれば、これは至って
水道料金に大きくかかわってくる内容ではなかろうかなというふうに思うんです。
ですから、例えばきょうもちょっと指摘をさしていただいたんですが、自己水と府水でトータルである部分を府水１００％に変えるだけですよ。これ、原価だけを見ても、水道部はこれを１億円となってるんですが、単純に計算したかて１億６,０００万円なんですよね。この数字１つとっても、ここだけで６,０００万円の差があったり、人件費の部分については効果額が上がっていないとか、そういう部分があって、もっとシビアな計算をすれば、値上げ幅、値上げをする時期も含めて、今回値上げ提案されておりますけれども、実は違った方向性が見出されたのではないのかなというふうに思うわけなんですけども、そういった意味ではこの議論が少し少なかったんではないのかなというふうに思います。
既に委員会は閉めておりますから、今ここでこういったことを言うのもいかがなものかと思うんですが、それについて委員長はどういうふうにお考えなのでしょうか。また、そういった議論も含めて委員会の中であったのか、再度しつこいようですが、お示しをいただきたいと思います。
17 ◯議長（谷 外嗣君） 松本委員長。
18
◯産業建設常任委員長（松本雪美君） 真砂議員から御質問ありましたけれども、合理化の点では議論はありませんでした。
それから、府水に変える水道の大転換、こういう部分でも本当に大きく転換をする泉南市の水道行政ですけれども、自己水であるならばどうなるかとか、自己水がもっとふえればどうなるかとか、自己水を減らして府営水にすればどうなるかとか、そういう詳しい議論はありませんでした。
ただ、府営水が１０円値下がりをすると。そういうところの報告と、それから府営水にすれば、一定その分だけが下がってくるので、その分の益というんですか、残ってくる分の益が出るという、そういう議論はありましたけれども、詳しい議論は十分できてはおりません。
19 ◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────森議員。
20 ◯１１番（森 裕文君） 企業努力ということが１つのキーワードであろうかと思うんですけども、当事者は企業努力はしたけれども及ばなかった。ほかから見ると十分な企業努力はなされていなかった。では、企業努力とは何なのか。委員会の議論はそういう議論であったろうかと、お察しいたしますけれども、私は企業努力というのは、コスト意識を持ってコスト削減に努めることだと、そこにすべてが集約されてくるんだろう。そういう意識を持って企業努力に努めてこられたかどうかという議論について、委員会ではいかがであったのかと思います。その点についてお伺いをいたします。
21 ◯議長（谷 外嗣君） 松本委員長。
22
◯産業建設常任委員長（松本雪美君） 企業努力という点については、例えば六尾の浄水場が民間委託をするというような形での企業努力ということは報告もされて、そうすると一体どれくらいの削減ができたのかという議論はありました。しかし、コストの削減にまで及んでの議論はありませんでした。
23 ◯議長（谷 外嗣君） 森議員。
24 ◯１１番（森 裕文君） 企業でありますから、手段はいかがであれ、最終的にはコストの縮減を図って利潤を生んでいくというのが行き方であろうかと思います。その点において、基本的に体質的にこの企業にはそういう意識が欠如しておる、全体として、組織として。その辺の感覚をお持ちでやっておられるのかどうか。
それから、今後これは体質改善、経営改善の抜本的な計画を出していかなければなりませんけれども、それについて議会として、委員会として──委員会はこの議会で終わるのかもしれませんけれども、見守っていく責務があるかと思いますが、その点について委員長の御見解をお伺いしたいと思います。
25 ◯議長（谷 外嗣君） 松本委員長。
26
◯産業建設常任委員長（松本雪美君） 水道部の中で、また理事者を含めて行政の中で、水道の企業会計の意識が欠如していたのではないかというようなことでありますけれども、これは委員会の中ではそういうような議論はもちろんありませんし、それから体質改善の問題にしても、抜本改善していくという問題にしても、委員さんの中にはそれぞれの考え方をお持ちの方がいらっしゃるでしょうけれども、これは水道行政が努力をしていくことでありますので、これから１３億７,０００万円もたくさんの累積赤字を抱えている中で、当然私たちも頑張って水道の企業会計が正常化できるように、健全化できるようにということでの期待はかけて、水道部に力を尽くしていただきたいと、そういうふうに思っています。
27 ◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────小山議員。
28 ◯１０番（小山広明君） 議論の中で、府営水１００％にしていくという、何か方針がもう決まったかのような議論もあったように思うんですが、私の認識では全くそのことを真正面に据えて、自己水１００％にしていいのかどうかというのは議論してない。また、そのための資料も全く出されてないと思います。
そういう点で自己水というのは、特徴的には金熊寺川の河川水ですね。深井戸の問題もありますけども、これが平成５年から、それまで８,０００トン近い取水をしておったのに、何を思ってか、大阪府が２０年近くもいわゆる見て見ぬふりをしてきたこの取水量を、いきなり２,８５０トンが許可水量だからということで制限をされた。しかし、制限された市が全くそのことに、２０年間も８,０００トン取ってきたんだからということを前面に立てて市民運動でも起こして取水の確保をすれば、少なくとも今示された府水は８８円だとか、それから自己水は１４０何ぼでしたかね、そういうような議論ではないと思うので、その辺の議論を、私は十分このことが中心の議論である必要があると思うので、委員会の議論の中で、その点について行政なり委員の質疑はどうであったのかをお示しいただければと思います。
29 ◯議長（谷 外嗣君） 松本委員長。
30
◯産業建設常任委員長（松本雪美君） 自己水の問題ですけれども、大阪府に突然８,０００トンを２,８５０トン以上は取ってはならないというふうに、金熊寺川の水の問題で自己水を確保するということができなくなって不十分な状況になったと、こういう状況で当然自己水そのものが減るということになれば、その自己水をつくるために大変な六尾浄水場での負担がかかってきていると、そういう一面があったということは、水道部の担当者からの報告もありました。
ただ、自己水をもっとふやすためにいろんな市民運動もすればというようなことでございますけども、それは我々委員会ではそういう働きかけをするとか、そういうことは一切することではありませんし、本当に自己水をたくさん取って、それが安く売れるものであるかどうかということは、資料不足であったと言われましたので、これから水道部に対しても、そこら辺のところは委員長のほうから、その辺の資料についてはもうちょっと加えて出していただけるようには声をかけたいと思います。
31 ◯議長（谷 外嗣君） 小山議員。
32 ◯１０番（小山広明君） 表現の中に、自己水をたくさん取ってというのは、誤解を招く１つの表現にもなると思うんです。要するに河川水で、水利権を侵さない範囲で取ると。それが２０年という具体的な実際の年数をもって証明されとるわけですから、その間に水利権が侵されたとか、田んぼの水が入れられなくなったとか、そういう具体的なことは全くなかったわけですから、たくさん取るというんじゃなしに、河川水が流れてくれば、その一定割合、水利に影響を与えない範囲で取るというのは当たり前の理屈なんで、そういうことを泉南市の行政はやってきたと思うんで、そういう自信を持って、大阪府のいきなり２,８５０トンにせいという指示に対しては、こうこうこうだからこうだという、ちゃんと市民の利益に立って私は交渉すれば、２,８５０トンでしょう。８,００トンとすれば２倍以上ですね。これだけでも単価が極端に下がるわけですよね。
だから、一概に府営水が安いとか自己水が高いという議論は、その議論抜きには私できないと思うので、そんなことで高い、安いと言っとればミスリードしちゃうと思いますので、その辺は正しく議論をしてほしいなと思います。
それで、値上げをしないといけないという状況の中で、決算によりますと、原水とか浄水費用というのが７億５,０００万はかかっておるんですが、それに加えて減価償却というのが４億２,７００万というような、減価償却が支出の中で占めとるわけですね。これがやっぱり大きく市民に値上げをしないといけない状況になっておるというんで、この辺はやはり結果的には過大な設備投資であったということになろうと思うんで、その辺の責任問題も議論がなされたのかどうか。
減価償却の累計は今７２億４,０００万になっとるんですね、減価償却の累計額というのは。それだけある意味で次の建設事業のために用意されとると、私はこれ常識的に思うんで、７２億からのお金が減価償却の累計として月例監査報告でも示されておるんで、そういうバランスからいえば、私はもっと政治的にも、命の水ですから、やはり安全な水を安心して飲めるように、しかも今回の値上げをやりますと、大阪府下の市の中ではトップクラスの、一番高い
水道料金になるということも示されておるわけですから、この辺はやはり先ほども経営努力と言いましたけども、本当に水というものは市民にとってやっぱり命の水ですから、一方では下水道なんかは全額赤字分を一般会計から補てんしとるということから考えれば、やはり健全経営と言いながらも、こういう性格上、一般会計からきちっと補てんをして、やはり大阪府下のほかの市とのバランスの中で、安定した水を安く供給する責任があると思いまして、そういう判断を我々議会、政治としてはやっていく必要があるんじゃないかなと、そういうことを思いますので、最後に委員長に減価償却のこの膨大な額の問題なんかも含めて、御答弁いただければと思います。
33 ◯議長（谷 外嗣君） 松本委員長。
34
◯産業建設常任委員長（松本雪美君） 企業会計の中にある費用としての
減価償却費、これが大きなお金になっているということですが、当然投資をすればこれがどんどん上がっていくという事態というのは避けられないということだけは、私自身もわかりますけれども、実際その問題についてはもっと詳しく、私がこの問題について答えるということではなく、事前にそういう問題は水道部といろいろお話し合いをしていただいて、また値上げの問題がどのように市民に影響するのか、会計の中身については、小山さんにもその中身はまた以後、水道部と話ししてください。
35 ◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────堀口議員。
36 ◯２０番（堀口武視君） ちょっと１点だけ、単純に委員長にお伺いいたしますけれども、今回値上げが提案され、委員会の中で十分な議論がされたと思うんですけども、我々は府水が下がって、いわば原料が下がって製品が上がる、これは市民から考えて、どうしても納得のできる話ではないと思うんですね。以前からこの水道部については、やはり水道部の内部の構造改革をやらなければいけないということは、議会もずっと口うるさく言ってきました。
現実に昨年から、六尾浄水場が民間に業務委託をする、１つの構造改革の一環だということでやってるわけでございますけれども、先日の本会議の議論の中でも、６,０００万程度の業務委託をさしながら人件費の効果としては５００万しか上がってない。現実には５,５００万継ぎ足してるような状況になってるわけですね。また、検針とそれから集金業務３,０００万を今回業務委託をするということでございますけれども、現実に今その検針あるいは集金業務で要ってる費用というのは１,０００万余り、この辺の議論は当然、先ほども森議員のほうから企業努力という話が出ましたけれども、実際にそうなり得ているか、そういう議論は委員会の中では具体的にはなされなかったんでしょうか。
37 ◯議長（谷 外嗣君） 松本委員長。
38
◯産業建設常任委員長（松本雪美君） 今度、
水道料金の徴収をする部分を民間委託にするということで出されている議案もありますけれども、そのことについては、当然たくさんの滞納を抱えているということで、理事者のほうからは滞納金や不納欠損についての状況も報告されました。
それと、命の水をとめることがあっては、命の保証ができないんじゃないか。そういう状態が、払っていない人たちに対しても、そういう民間委託で厳しい事態を押しつけていくというのではなく、滞納処理についてはもっと人間的に生きていけるような形での滞納処理をしていくべきではないかというような議論はありましたけれども、今、堀口議員さんがおっしゃられた、わずか５００万円の六尾浄水場の民間委託での差額というんですか、市のメリットというんですか、そういうものはないということは、委員会でもきちっと報告はされていました。
そんな形で民間委託しなくてもいいんじゃないかと。してしまった後ですが、そんなことをしたメリットというのは余りにも少ないというようなことでの追及はありました。
以上です。
39 ◯議長（谷 外嗣君） 堀口議員。
40 ◯２０番（堀口武視君） 今、委員長、メリットとおっしゃいましたけれども、５００万の人件費が削減なった。しかし、６,０００万の業務委託を出してる。逆にデメリットなんですね、５,５００万の。だから、そういう議論がなかったのかとお聞きしてるのと、それと先ほども言いましたように、原料が下がって製品が上がる。隣接の市町村の中では、確かな情報ではないですけども、水道料を値下げされるところもあると聞いてる。
そのような中で、例えば府水８０％いっても、同じ原水を使ってながらどうして泉南市のコストがこれだけ高くついてるのか、こういう議論も含めて、なかったのか、もう一度聞かせていただきたい。
41 ◯議長（谷 外嗣君） 松本委員長。
42
◯産業建設常任委員長（松本雪美君） 先ほど委員会の報告をさせていただきましたけれども、討論の中でも自己水は府営水に比べ４４円高い状況であると。そういう中で府営水にかえれば５,５００万円浮くではないかと、こういうことで質問、追及された方もおりました。
その議論ということでいえば、六尾浄水場を民間委託したときに、その民間委託した額とそれから現実に削減ができる中身についてのわずか５００万円であるということは、議論の中で数字として原課から報告をされております。
43 ◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────北出議員。
44 ◯１８番（北出寧啓君） さまざまな議論を伺いましたけれども、ちょっとお聞きしたいのは、私も委員長としては、所管が違いますけれども、全体に議会なり
常任委員会としてどれだけ行政監査がやれてるんかということが問われるというふうに感じておりまして、委員長としてどこまでの適任なのかということにおいても、僕自身が議会間の委員会活動が余りできていないということを非常に猛省しております。
唐突にこういう形の値上げが出されたわけですけれども、堀口議員がおっしゃられたように、議会としても一定の構造改革ができてないということの進言はあったと思いますけれども、
常任委員会としてはどうあられたのか。それがこの間の議論の中で、継続性としてどのように議論されたのかということをお聞きいたしたいと思います。
それと、小山議員もよく言われてる金熊寺川の水を使えという、これは震災とかいった場合にどうなるのか、府水が破綻した場合にどうなるのかという安心・安全の枠組みからでも一定検討しておかなきゃならない。今回、コスト意識だけでそっちに議論が行ってしまってるんで、その辺がどうなってるのか、ちょっと議論があったのか、お聞きしたいんですね。
堀口議員も再三指摘されてますけれども、森議員もコスト意識ということで企業経営という観点でおっしゃられてますけれども、浄水場を民間委託したとき、どういう構造改革ができたのかということが、あの当時からちょっとおかしいなという疑問点は私自身持っていましたけれども、その辺のどこまで行政改革、あのときの──８,０００トンになった場合、２,８５０トンより下がると。この場合の単価が急上昇するというのはわかるはずでありまして、その中で民間委託ということを考えて、総体としてのコスト意識がどういう形で本当に構造改革ができたのか、その辺の議論がなされたのかということをもう１つお聞きしたい。
それと、もう１つが
減価償却費なんですけれども、これは７拡において
りんくうタウンの開発の中の費用が、減価償却としてこういう形で急増してきてるということはわかるんですけれども、一方的に利用度が５分の１しかないというような議論もありますけれども、逆に
りんくうタウン開発で、関空、
りんくうタウンで約３３億円ぐらいの我々は税収を得ておりますから、やっぱりメリット、デメリットそれぞれあって、総体として考えなきゃいけないということなんです。そういうふうな議論がなされたのかどうか、お聞きしたいと思います。
45 ◯議長（谷 外嗣君） 松本委員長。
46
◯産業建設常任委員長（松本雪美君） 今の北出議員の質問ですけれども、唐突な値上げということでこのたび提案されたと、こういうことでしたが、４年前に本来ならば４年に一度ということでの料金改定というのか、見直しというんですか、そういうのをやりましょうという理事者の表明でありましたのに、４年前にはそれが実施されずに今日まで来たと。そういうことで値上げ幅が大きくなって１５.９％、こういうことになったと。そして、単身者世帯など水を使うのが少ない方たち、６立方未満の人たちは値上げはしない。でも、それ以上の人たちは値上げになると。こういうことでそれなりに高齢者の方や弱者の方たちへの配慮はしたつもりであると。こういうことはおっしゃっておりましたね、担当部のほうでは。
それで、構造改革の問題ですけれども、当然ここまで来るまでには１３億７,０００万円の累積赤字を抱えて、毎年２億円近くもの赤字がふえていって、売れば売るほど赤字が出る傾向であるというようなことを要旨に書かざるを得ないような、変な、我々議論をする者にとっては、この一文が引っかかって仕方がないというのは、どの議員さんも同じような思いで発言をされておりました。
そして、ここに来るまでの構造改革として努力したのは、六尾の浄水場の民営化であるということとか、それからこれから滞納金を減らしていくということで、新たに集金制度をきちっとした形で民間委託して滞納を減らすというようなことなんかも、そのうちの構造改革の１つであるという思いは語られておりました。
それと、六尾浄水場では人員が削減できたと、こういうことですけど、実際には５００万円しか経費節減で得た評価しかできないというようなことについては、皆さんからも、それではぐあいが悪い、それで構造改革したとか削減に努力したとか言えないのではないかというような指摘はありました。
それから、安心・安全ということで自己水をきちっと確保するということは大事ではないかというのは、事前の本会議でも質問者から出てきた話ですけれども、この点については、最初に私もきょう報告させていただいた中で、なぜ高いのかというその１つの理由として、
人口密集地帯でないにもかかわらず六尾や中央の２浄水場を抱える本市の特性として、投資部分において決して効率的とは言えない。自己水を確保しようとすれば、そういう水の値段をどんどん上げなくてはならないような状態が起こる。それから、
減価償却費の問題でも、水が高いということの大きな原因であるということは、きちっと認められてはおりました。
それから、もう１つは、このたび六尾浄水場には高区配水区と低区配水区ということでタンクを４基ほどつくられてはおりますけれども──以前の分もありますからね。それから、
りんくうタウンに必要な水ということで５,０００トンを配水することが予測値として持っておられて、現実に実際１,０００トンしか配水されていない、こういう事態が起こっているということも議論の中で明らかになっています。
それがすべての赤字の原因ではないというふうなことも、きょうの報告の中でも言わさしてもらいました。
以上です。
47 ◯議長（谷 外嗣君） 北出議員。
48 ◯１８番（北出寧啓君） 甚だなんですけれども、
常任委員会として我々は継続的な行政監査の義務があるわけで、その辺が今４年前にもあったと。４年前も値上げの動きがあってとまったのも、またこれも私としてはちょっと奇々怪々な印象がぬぐえなかったわけですけれども、継続的な行政監査の中で、その結果として今回
常任委員会で議論をなされたのかという、我々議会議員としても非常にその辺の行政監査の責任ということがあるんで、その辺の問題が議論されたか、答えていただかなかったんでちょっと……。
それと、やっぱりこれは企業会計ですから、複式簿記を使ってるわけですね。それで、減価償却を入れていってるわけです。これが
水道料金の値上げになってるわけですけれども、設備投資と
りんくうタウンの開発や大阪府が負担してやった。それが減価償却にはね返ってきてるわけですけれども、この間申し上げましたけども、うちも施設は減価償却が８,０００万ぐらいある。それにかわる積立金は全くできないということで、これはもう仕方がないという判断をしてるんですけれども、例えば今の有効水量というんですか、その枠の５倍ぐらいの工事費で、それが減価償却にはね返ってきたということですけれども、逆に今後それが減価償却が終わった段階で新しい枠組みをつくるとしたら、恐らくそれは５分の１の単価で済むと思うんですよ。そういう議論がなされたのかということもちょっとお聞きしたいと思います。
扱いが企業会計なんで、地方公務員も議会もなかなか言及しにくい、議論がなかなか組み立てにくいという限界はあると思うんですけれども、その辺ちょっとお答え願いたいと思います。そういう議論がされてきたのかということですね。時間もありますので、この程度に絞って、もう一度答弁していただけたら幸いでございます。
49 ◯議長（谷 外嗣君） 松本委員長。
50
◯産業建設常任委員長（松本雪美君） 今の北出議員の質問の中には、値上げの動きがあって前はとまったと、そういうふうにおっしゃってましたけど、そのときは私はわかりませんけれども、今回の場合は、産建常任委員長として
水道料金の値上げをしたいからというようなことで改めて相談を先に受けたとか、そういうようなことは一切ありませんので、当然行政監査として進めていかねばならない、そういう委員会の役割ということはわかるんですが、議会に提案される１週間前に配られるわけですから、その中身については。それを見ての判断ということです。
それから、今、北出さんは、公営企業であるから複式簿記でとか、減価償却でとか、いろいろ難しいお話をされましたけれども、そういう議論については委員会の中ではありませんでした。
51 ◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────原議員。
52 ◯５番（原 憂子君） 議案第３号、泉南市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論いたします。
今回、４年に一度の見直しの
水道料金の改定値上げの条例の制定を提出されたことに、私は問題であると感じております。
１億余りの赤字が年々と連なり、平成２０年度の末時点において、累積赤字が１３億７,４００万円で府内ワーストワンであり、赤字の出ている７市においても泉南市は類を見ない状況であります。
質疑の中でも、職員を信頼はしているが、やはり非効率な処理形態があったのではないかとの答弁もありました。一般企業なら必ず倒産であります。
１９年に六尾浄水場を民間で管理委託したわけでありますが、業務委託費約６,０００万円です。平成１９年から２０年で人員削減が４名あります。この４名の方々の給与が果たして６,０００万円に相当するのかが大変疑問であります。効果額は５００万円と聞いておりましたが、本当に効果はあったのか、根拠がいま一つ明らかに示されておりません。
平成１７年に値上げ問題が出された折も、企業努力がまず必要であることを述べられました。この４年間ずっと見てまいりましたが、私の目には一向に企業努力が見えてまいりません。
今、府営水が単価８８.１円で、今度７８.１円に下がろうとしているとき、なぜ値上げなのか。いろいろ課題は論じられておりますが、府営水に変えれば年間５,５００万円浮くと試算されておりました。また、累積赤字も１０年ほどで解消できるのではないかという方向性も指し示されておりました。
なぜ４４円も高い自己水となってしまったのか。その高い自己水を低くできないのなら、府営水にする努力がなされて当然と思うわけであります。泉南市すべてを府営水にするのに三、四年かかると聞きました。このことにも全力で取り組むべき問題であると思うわけであります。
また、滞納額も１億５,８９２万円であり、この問題も第一の企業努力項目であると考えます。
これらの問題に具体的に改善策を示し、実施し、企業努力を確認しなければ、このまま市民負担をお願いすることには私は賛成できません。
以上で反対の討論とさせていただきます。御賛同をよろしくお願いいたします。
53 ◯議長（谷 外嗣君） 角谷議員。
54 ◯８番（角谷英男君） 賛成討論を行います。
議案第３号、泉南市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。
昨年以来、市民生活が大変厳しい状態が続く中、今回料金改定、つまり料金の値上げを行わなければならないのは、苦渋の選択であります。
平成１３年の料金改定後、毎年１億円ほどの赤字を積み上げ、平成１７年の改定時期には、業務の精査や人件費の削減など経営努力を行うと、これを見送ったにもかかわらず、その結果が累積欠損も府内最悪の状態に陥っているというこの現状に、水道事業の管理者としてさらに猛省をしていただきたいと思います。
しかしながら、水が供給できないと市民の命にかかわりますので、市民生活に直結するこの水を、災害時のライフラインを確保する上で緊急事態に対応すべく万全の設備を整えるよう、また累積赤字の解消のためにも、全職員が一丸となって収納率や有収水量の向上など安全・安心の水づくりを行うよう抜本的な改革をしていただきたいと思います。
それらの期待を込めて、私の賛成討論といたします。御賛同をよろしくお願いいたします。
55 ◯議長（谷 外嗣君） 大森議員。
56 ◯９番（大森和夫君） 議案第３号、泉南市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。
泉南市は、単年度黒字化するために
水道料金を年間２億円、１５.９％の値上げの提案を行いました。泉州地区は府下でも最も景気が悪く、多くの市民が不況で苦しんでいます。
今回、値上げが実施されると、口径２０ミリメートル、家庭用２０立方メートル使用の場合、月３,１３５円となり、大阪府下で最も高い市となります。年間５,０００円近い値上げとなります。今でも高い
水道料金が値上げとなれば、市民生活を直撃することは明らかです。
このような値上げの実態を知った市民から、値上げをやめてほしいという声が上がっています。ある主婦の方は、生活に欠かせない、ガスも電気も値下がりした。なぜ
水道料金は値上げになるのか。今はデフレ傾向で多くの商品の値段は下がっている。これ以上の節水は大変、と怒っておられました。
それを聞いた年金受給者は、少なくない年金から取られて負担になるものは市の関係するものばかりだ。
国民健康保険や介護保険、市民税、余りにも高過ぎるのではないか。今度は
水道料金の値上げか。市は年金受給者の苦しい生活をわかっているのか、と話していました。市長のもとにはこのような市民の声が届いていないのでしょうか。
水道部は、水道を売れば売るほど赤字になると説明してます。市長がまず取り組むことは、このような構造的に赤字になる水道会計の実態を明らかにし、その構造を改めることではないでしょうか。
次に、市民生活を守ることを第一にし、市民に負担をかけずに水道会計の健全化を図ることではないでしょうか。まして、水道会計赤字の責任は全く市民にはありません。
日本共産党は、平成元年から始まった第７次拡張計画に対し、ずさんな給水計画と過剰な設備投資として反対してきました。
泉南市は、過剰な給水予測によって過剰な設備投資を行い、水が売れずに設備投資した費用が回収できないため、府下最悪の１３億８,０００万円の累積赤字を積みました。倒産、失業による欠損も府下最悪です。
平成元年の７拡事業で、市は平成１２年の予測を給水人口７万７,８００人、１日最大給水量３万６,７００立方メートルという予測を立てました。これがいかに過剰であったかは明らかです。
そのため、市は平成１１年にはこの予測を給水人口６万５,８００人、１日最大給水量３万３,０００立方メートルと見直しました。しかし、現在の給水人口は６万４,９７８人、１日最大給水量は２万５,６６０立方メートルです。このように給水人口での見直しはできていますが、１日最大給水量は過剰な予測のままにされています。
府の給水予測のもと、
りんくうタウンには５,０００トンの給水施設がつくられました。しかし、実際の給水水量は１,０００トン余りしかありません。
共産党は、府に対し過剰な給水予測の責任を府に求めるように質問いたしました。市の回答は、話し合い中ということであります。市民には値上げ、府には甘い、そんな市の姿勢が見えてきます。このような予測を見直し、過剰な設備を見直し、その責任を追及しない限り、水道会計の健全化は実現いたしません。
市長、値上げで赤字の解消はできません。実際２００１年には
水道料金の２５％の大幅値上げが行われました。しかし、値上げをした年から現在まで赤字が続いてます。このような事実を前に、値上げで赤字が解消するという根拠はありません。
今回の値上げが実施されれば、泉南市の
水道料金は府下で最も高額な市となります。水道管の布設などに多額な設備投資がかかり、人口の少ない町や村と同じように高額になります。泉南市が過剰な設備投資を行ってなければ、人口が少ない町や村のような高額な
水道料金になるようなことはありません。なぜ泉南市に住みながら、山間部の町や村と同じような高い
水道料金を支払わなくてはならないのでしょうか。
また、水道会計が大変な町や村であっても、一般会計から繰り入れで
水道料金を抑えているところも少なくありません。泉南市と同規模で同じような立地条件を持つ地方自治体と比べて異常に高くなる
水道料金、このような格差を泉南市民は許すでしょうか。
泉南市は、水道水の大部分を府営水道から購入しています。大阪府は来年度から府営水道の値下げを計画しています。１立方メートル当たり１０円の値下げであります。泉南市は、府営水道の値下げを前提に今回の値上げを計画するなど、市民の理解を得られるものではありません。府営水道の値下げを前提にするなら、市の
水道料金も値下げすべきではないでしょうか。
２００１年の
水道料金の値上げをした理由には、府営水道の値上げを挙げています。この経過から、今度の値上げには道理がないことは明らかではないでしょうか。
それでは、水道会計の健全化には何が必要でしょうか。過剰な設備投資の見直しとともに、
上下水道部はさらに企業努力をすることが必要であります。
具体的には、漏水をなくすなど水道有効利用率を現在の９３％から早急に９５％に引き上げることが求められます。１％引き上げるごとに１,５００万円の収支が改善されます。
水道職員の退職金は、水道会計から一般会計の繰り入れに戻すことです。年間２,０００万円の支出が減ります。
４つ目には、
簡易水道にかかわる職員の給料は、一般会計からの支出に戻すことであります。
５つ目には、府下最悪の欠損や滞納の削減に努めることであります。
６つ目には、障がい者や母子家庭などの市民への料金の減免制度を復活することであります。
府下の２１の市町村では、一般会計から繰り入れを行い、
水道料金の値上げを抑え、市民負担を抑えています。あらゆる手だてを使って市民負担を減らし、市民の生活を守ることが市の仕事ではないでしょうか。
値上げに反対するように、議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
57 ◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────北出議員。
58 ◯１８番（北出寧啓君） 議案第３号、泉南市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。
上下水道部は、平成１３年７月の約２５％の値上げ以来、これまで
水道料金の値上げを一切行ってきませんでした。極めて怠慢としか言いようがありません。
累積欠損金は２０年度末で１４億円近くになり、府下でも断トツに突出しています。そもそも公営企業である
上下水道部は企業会計をとっており、赤字を出すこと自体がおかしいと思われます。
資料にもあるように、府内でも４３市町村中、累積赤字を抱えているのは７団体しかなく、しかもワーストワンで、２位の泉佐野市の４億数千万円ともはるかに距離があります。
その主な原因は、大口需要者の需要減や一般家庭での節水機器の普及というより、７回に及ぶ
拡張事業に際して詳細な現状分析ができずに明確な将来展望を予測し得なかったこと、かつ行財政改革にほとんど取り組んでこなかったばかりか、累積赤字を知りながら１０年近くも料金の値上げを放置したことにあると思われます。民間委託もこれといった効果が出ているどころか、行革に逆行するようにも受け取られる面があります。借換債の効果などもたかが知れております。
したがって、現在の選択は、今まさに徹底的な改革をした上で
料金値上げに臨むか、まずこの赤字解消を機転として行革を進めるかの二者択一ではなかろうかと思います。
私たち地方民会としては、泉南市の深刻な財政状況を憂慮し、まず料金をとにもかくにも今回の
料金値上げによって単年度黒字に転換しつつ、未完の行財政改革を断行し、できるだけ速やかに２カ所ある浄水場を１カ所に集中させ、値下げする府水に一本化し、累積赤字を解消する以外にないと考えます。
上下水道部のこれまでの経営のあり方を批判すれば切りがありませんが、ここ１０年間の
上下水道部の怠慢と企業としての戦略のなさを根本から払拭し、今後公営企業としての名に恥じないように
上下水道部が渾身の改革を断行することを期待し、また議会も１０年間にわたってこのていたらくを放置してきた面もぬぐえない、その責任を真摯に受けとめ、今後とも議会の監査機能を高める努力を怠らないことを誓って、賛成討論にかえたいと思います。
以上、御賛同をよろしくお願いいたします。
59 ◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────小山議員。
60 ◯１０番（小山広明君） 議案の第３号に反対の立場で討論さしていただきたいと思います。
今回の値上げによって、年度の関係でいえば２１年度がマイナスの２億９,８００万、そして２２年度がプラスの１,５００万ということですから、３億円を超える市民負担が今年度よりもふえるということになるわけですね。市のほうは４年間で４億２,０００万の増収になるという説明をしております。
いずれにしても市民負担が、この生活が困窮している中でこれが可決されれば起こるわけでありまして、きのうですか、きょう朝ですか、いただいた資料によっても、年間に２,５００万円の滞納がある。これは１６年、２００４年度からのものでありますが、その累計で１億５,８００万円の滞納額がある。
全体のパーセントでいえば、全体の水道料の収入が１３億円でありますから、大体２％の滞納額が毎年同じようにある。しかも、数字を見ておれば、だんだん滞納額がふえて、１６年度で２,５００万であったものが２０年度では４,４００万の滞納額があるという数字が示されております。つまりこのことは、この不況状態の中で市民の生活の困窮度を示す１つのデータだと私は思っております。
そういう中で、今回の
水道料金の値上げでありますけれども、企業会計だから赤字になるのはおかしいという議論もありますけれども、単にこの水道会計だけで、収入だけで水道の会計ができればそれはいいわけでありますけれども、かなりいろんな政策的な面での投資がなされておることは言うまでもありません。
それは、やはり
りんくうタウンの事業によってかなり大きな需要見込みを想定して、それに見合う設備投資をしてきたわけでありまして、その結果が先ほどの議論の中でも申し上げましたが、給水原価７億円に対して減価償却が４億円を超えておる実態を見れば、そのことは明らかであります。それをグロスした形で、赤字だから市民に負担を求める、これでは余りにも市民に対する配慮がなさ過ぎると私は思うわけであります。
一方では、下水道会計などは、特別会計を組んでおりながら常にプラ・マイ・ゼロという状態です。下水道が大事なのか水道が大事なのか、それはいろいろ議論があるでありましょうけれども、やはり水道会計は命の水と言われるべき内容を持っておるわけであります。しかも、泉南市は大阪府下の市町村とは違って、半分山を抱えておるまちであります。ここには雨が降り、樹木を茂らせ、そして水となって農地を潤し、そして漁業にも大きな影響を与えている。この自然を生かした一環の中で、私たちは河川水を水道水として生活をしている。これは、私は１つの大きな文化だろうと思います。
そういうものをなくしてしまう議論が行われておって、私は議員としてこの場に立っておりますけれども、一度たりとも府営水１００％にする結論が出るような議論をした覚えはありません。しかし、もう既に府営水１００％にするんだということが言い切られておる。
これが果たして水・緑あふれる泉南という泉南市のキャッチフレーズ、これは何も現市政のキャッチフレーズではないんです。議会も市民も了解した中で、本当に私たちは、水・緑あふれる泉南市を将来のまちづくりの指針としてやっていこうという宣言であります。
逆に申すならば、自然を大事にするということは、効率的な社会づくりに少し乗らないという覚悟でもあります。そういう意味からは、私はこの
水道料金の値上げは、単に府営水が安いからといって導入するべき簡単な問題でないと私は思います。
現に８年前に府営水は何％上げられたでしょうか。８年前には府営水が１８.２５％上げられたんですよ。もし府営水１００％にすれば、それがもろに水道水の値上げに結びつくことは当然でありますし、このときに市が行った値上げ幅は１８.２５％をはるかに超えた２４.９６％上げて、単年度黒字をし、累積を消していくということを公約したわけであります。
しかし、皆さん、実際はどうであったんでしょうか。１５年は１億円のマイナスです。これ、１３年にやっとりますからね。１５年の資料しかありませんから、そのことでしか議論できませんが、その後、次の年は６,９００万円の赤字、０５年度は１億２,２００万、０６年はちょっと下がって８,９００万、そして０７年はまた上がって１億６００万円の赤字を計上しております。０８年は何と２億１,５００万円の赤字を計上しております。決算です。０９年は２億９,８００万円、１０年は１億９,２００万円で、１８億６,５００万円という累積赤字をやっておるんです。だから、これは先ほども議論にありますように、経営感覚として私はどこかに大きな欠陥があるんだろうと思います。
そういう意味で、今回の府営水１００％を前提にしたこの値上げ案にはどうしても賛成するわけにはいかないと私は思っています。
そして、私たちは、自己水であれば私たちの努力手法が何ぼでも発揮できる分野でもありますし、もっと総合的なコスト計算をするならば、私は自己水を選択するというのが当然の帰結だと思います。
現に２０年間も許可水量を行政ともあろう存在が違法にもそれを逸脱し、違法にも倍以上の取水をしてきた。このことの問題は一体どうなるんでしょうか。それはある意味で市民のために、府をだましてでも水を取ってきたとも見方によっては言える。こういう判断は、当時の議会や市長という政治家が行ってきたわけでありますから、確かに違法ではあっても２０年間も倍以上の水をとってきた。これはある意味で武勇伝に近い行為であると思います。そして、例えば平成５年に大阪府は２,８５０トンでないといけないと言ったわけですが、その後例えば５,０００トンを計算すれば、１億６,０００万円のプラス収入になるわけです。
そういうことを考えますとき、それも含めて経営の健全ということを考えますれば、例え違法であっても真に迷惑をかけるものがないのであれば、違法というその法律そのことがおかしいわけでありまして、私は現実に合わしたこの２０年間のある意味で輝かしい実績を盾に、大阪府と堂々と市民のために河川水を一定割合、影響のない範囲で取るという決断をすべきであります。
もはや今の行政にはそのようなことをやる覚悟は見えませんので、議会が主導的な立場に立って、私はこの合理的な河川水をちゃんと取ることを、議会の責任においてやっていくという意味も込めて、この値上げ案には反対をしたいと思いますので、議員の覚悟ある賛同のほどをよろしくお願いします。
行政から出される案をただ認めるということでは、市民の生活や安定を確保することはできない。それが現在であると思いますので、国では政権交代でありますけれども、地方自治体では行政と異なる議会がきちっと市民のために私は行動すべき、これが今回の水道
料金値上げが持っている課題だと私は思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
61 ◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第３号を採決いたします。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
62 ◯議長（谷 外嗣君） 起立少数であります。よって議案第３号は、否決されました。
次に、日程第５、議案第４号 平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）から日程第１１、議案第１０号 平成２１年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）までの以上７件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案７件について、平成２１年度予算審査特別委員会委員長より報告を求めます。平成２１年度予算審査特別委員会委員長 木下豊和議員。
63 ◯平成２１年度予算審査特別委員長（木下豊和君） ただいま議長より報告の御指名を受けましたので、これより今定例会において本特別委員会に付託を受けました議案第４号 平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）から議案第１０号 平成２１年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）までの以上７件につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。
なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。
さて、本特別委員会に付託されました議案７件につきましては、過日の９月１７日、委員並びに市長以下
関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。
それでは、本特別委員会における各議案の審査の概要を申し上げます。
まず初めに、議案第４号 平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）について、御報告申し上げます。
予算全体、歳入であります。
まず初めに、今回の補正予算の多くは、国の経済危機対策などの交付金が多くを占めている中で、これらの予算については、政権が交代する前に組まれた予算でありますが、新しい政権が発足し、今後無駄な事業については予算の凍結や削減など厳しく見直しを行うという国の姿勢について、市の考えを示せとの問いに、今回の補正予算の多くを占める国の交付金については、例え政権がかわろうと、国会の議論を経て地方に配分されたものであり、市として交付金の目的に沿った事業を取捨選択し、その必要な経費について今回補正予算を計上したものであるとのことでした。
そして、今回国が無駄な事業について予算の見直しを行うことについては、既にそれぞれの議会においても議論され、予算が執行されたものでありますので、さかのぼって予算の凍結や返還を求めるようなことについては、市として反対するものであり、今回の補正予算の計上に当たっては、市民が必要とする事業のみを計上しており、国のいう無駄な事業などはないとのことでした。
また、今回の補正予算には、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業などの時限的な施策に係る交付金などが多く含まれておりますが、これらの期限が終了した後の対応について市の考えを示せとの問いに、国の交付金事業を活用し、市においても高齢者に優しいまちづくり、次世代を担う子どもたちの育成などを目的に、補正予算の計上に当たっては、各部署に対し交付金事業の周知を図り、それぞれの部署から計画の提出を受け、庁内において事業の緊急性、必要性を考え検討した結果、１３事業について予算化したものであるとのことでした。そして、期限終了後の各施策の継続については、国の対応を見て考えていきたいとのことでした。
次に、繰入金のうち、公共施設整備基金繰入金について、支出に当たりどのような事業等に充当されているのか、その内容を示せとの問いに、今回の国の経済対策に係る交付金の市の上限額については約１億９,７００万円であり、今回の補正額である約２億６００万円との差額については、今後各事業の実施に当たり入札減なども予想されることから、国の交付金などを最大限に活用するため、上乗せ分の財源として約９４６万円については公共施設整備基金繰入金から充当するものであり、その他の部分については農免農道事業などに係る一般財源分として約９万９,０００円であるとのことでした。
また、今回の農免農道整備事業に係る７０万円の市債を含め、今年度については２０億円以上の市債を予定していることについて、他の年度と比較しても突出して多額であることの理由について市の考えを示せとの問いに、平成２１年度において退職手当債の発行額がふえたことや、平成２０年度から開発公社の経営健全化により起債を発行したこと、また交付税の財源措置である臨時財政対策債についても、平成２０年度から大幅に増加していることが主な理由であるとのことでした。
また、行財政改革集中改革プランでも、来年度以降、新規の繰り入れ運用は行わないとしている中で、来年度予算の編成については大変厳しいことが予想される中、平成２３年度には経常収支比率が９５％を目標とする一方で、逆に悪化し、１００％を超える事態となっていることについて市の考えを示せとの問いに、６月にローリング案が示された行財政改革集中改革プランでは、新規の繰りかえ運用を原則として認めないなど、来年度予算の編成については厳しい状況を認識しているが、基金残高及び起債残高を注視する必要があり、経常収支比率の改善についても１９年度決算の９９.６％から１％悪化していることから、現在その原因について分析を行い、集中改革プランの目標値の平成２３年度９５％以下に向けて努力していきたいとのことでした。
次に、議会費の議会中継事業についてその内容を示せとの問いに、現在議会内部において、開かれた議会を目指し、議会改革に関する懇談会を設置し、議論が行われているが、議会改革の一環として地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業を活用し、議会中継を行うものであり、３月定例会までに玄関ロビーでの中継を行うための機器購入に係る費用であるとのことでした。
また、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業を活用し、市民への広報の充実を図るため議会中継システムの整備を行うものであるが、議会の広報、情報公開に当たり、これまで議論されてきた内容について示せとの問いに、議会改革に関する懇談会において、議会ホームページ及び議会だよりの充実について議論され、議会ホームページについては必要な情報をいつでもどこでも入手できるよう、わかりやすく使いやすいデザインに全面的に見直し、内容の充実を図るものであり、委員会行政視察の報告書、政務調査費の収支報告書の公開については、結論に至らなかったとのことでした。
そして、議会の広報については、市長と議会が議会開会日の調整を行い年間予定を公表することにより、市民の傍聴の機会をふやすことに努力し、議会の行事についても、議会ホームページや議会だより、防災用広報システムなどを活用していくとのことでした。
次に、総務費のうち、車両管理事業として天然ガス自動車の購入費用を計上しているが、既に購入済みの天然ガス自動車の実績と従来のガソリン自動車との比較検討した結果について、市の考えを示せとの問いに、天然ガス自動車については、維持管理に係るコストはふえるものの、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を低減できることや、泉南市地域エネルギービジョンに基づき、可能な限り国などの補助施策を活用し、購入を進めていきたいとのことでした。
次に、危機管理事業として、今回新型インフルエンザ対策に係る予算を計上しているが、市の対策を示せとの問いに、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業を活用し、秋以降に流行が懸念される新型インフルエンザに対し、マスク、消毒用アルコール、救急隊員の感染予防のための防護服などの購入を予定しているとのことでした。
また、発熱外来の混乱については、本市では新泉南病院が発熱外来の受け入れ病院として対応してきたが、国のガイドラインでは直接病院で受診することができず、医療機関での混乱が生じた経験から、あらかじめ連絡の上、一般の医療機関においても新型インフルエンザの受診が可能になったとのことでした。
次に、ＤＶ被害者生活支援給付金事業について、ＤＶ被害者については住民登録の住所とは違った場所で居住していることから、手当を受け取ることができないなどの問題が指摘されているが、今後の市の対応と被害の把握について、市の考えを示せとの問いに、さまざまな事情により本市に住民登録ができず、国の給付を受け取ることができない方に対し、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業において、ＤＶ被害者への給付の財源として活用することが可能となり、定額給付金、子育て応援特別手当の相当額を支給するものであり、本市では８世帯、１７人が把握されているが、すべては把握できておらず、近隣の自治体の状況を参考に予算を計上したものであるとのことでした。
また、ＤＶから逃れるため、被害者本人が住民登録の住所にいないにもかかわらず、加害者である世帯主への支給は二重の支払いになるのではないかとの問いに、原則として２月１日において住民登録のある方に対し通知し、給付を行っているが、ＤＶの被害に遭われて、実際には住民登録の住所とは違った場所にいるにもかかわらず、加害者である世帯主が給付を受け取ることもあり得るとのことでした。
このため市として、被害者に対し住民登録を勧める一方、やむを得ない場合については、相談機関からの証明や居住の実態を証明できる書類などに基づき給付を行っているとのことでした。
答弁を受けて委員からは、本来給付金を受け取るべき人や給付金を必要とすべき人に対し給付金が行き渡るよう、市の支援を求める意見がありました。
次に、民生費のうちの障害福祉費について、相談支援充実強化事業委託料が計上されているが、その内容を示せとの問いに、知的障がい者や精神障がい者の社会参加に当たり、さまざまな問題解決のためＮＰＯ団体と連携し、障害者手帳を所持しているにもかかわらず福祉サービスを受けられていない方に対し、家庭訪問及び相談事業を行い、各種福祉サービスの提供や利用に結びつけていくものであるとのことでした。
次に、老人集会場の修繕料が計上されているが、修繕箇所と集会場の適切な維持管理のあり方について、市の考えを示せとの問いに、修繕箇所については馬場と兎田の老人集会場の２カ所を予定しており、それぞれの集会場も建築後相当の年数も経過し、老朽化が進んでいることから、屋根などの修繕を行うものであり、各区の老人集会場における修繕についても、軽易なものについては随時修繕を行っているが、修繕の緊急性などを考慮し、予算要求していきたいとのことでした。
また、維持管理については、老人集会場設置並びに管理条例に基づき適切に管理していきたいとのことでした。
これを受けて委員からは、今回の施設の修繕については突発的な修繕とは考えにくく、今回の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業を活用する理由はなく、各施設の維持管理を適切に行い、施設の修繕に当たっては計画的に事業を行い、必要な経費についてはあらかじめ当初予算に計上すべきであるとの意見がありました。
次に、住宅・生活支援対策事業について、本事業は期限つきの施策であるが、期限内に再就職や生活の再建ができなかった方に対し、期限終了後の支援について市の考えを示せとの問いに、本事業の事業期間については１０月から３月末までの６カ月間を予定しており、支給対象者については支給期間中に求職活動を求め、毎月１回以上職業安定所で職業相談を受けていただくことと、毎月２回以上市の就労支援員の面接を受ける必要があるが、期間内で就職に結びつかなかった場合については、生活保護などの対応を考えていきたいとのことでした。
次に、衛生費のごみ収集事業について、清掃庁舎の下水道接続に係る予算が計上されているが、供用開始区域における公的施設の接続状況について示せとの問いに、現在公共下水道の普及率は約５０％で推移している中、公共施設における下水道の接続については既に４０カ所で終了しており、今年度は清掃庁舎について地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業交付金を活用し整備を進め、残る６カ所の公共施設についても、できる限り早急に下水道の接続を完了したいとのことでした。
また、下水道の供用区域において、公共施設の接続が完了していない中で、市民に対し下水道への接続について理解を得ることはできるものと考えているか、市の考えを示せとの問いに、下水道の接続については、法律に基づき供用開始に係る告示から３年以内に切りかえることの規定があり、浄化槽などについては速やかに切りかえることとなっているが、予算などの確保が必要なことから、施設を所管する部署に対し、下水道への早期の接続を要請しているとのことでした。
次に、健康増進事業について、大阪府の自殺対策緊急強化事業補助金を活用し、新たに予算計上されているが、事業内容については相談員の研修などを予定していると聞くが、相談窓口などの充実強化について市の考えを示せとの問いに、地域における自殺対策の強化のため、国・大阪府の基金などを活用し、自殺予防の啓発を行うものであり、弁護士、医師などと連携し、相談員の研修などを通じ対応力の向上を図り、相談窓口の強化充実についても、大阪府の２４時間対応の窓口や市の相談窓口の啓発に努めるとのことでした。
次に、農免農道整備事業について、事業の目的と事業に至る経過について示せとの問いに、本事業については農林水産省の補助事業の１つである農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業であり、その道路については農免農道と呼ばれ、農林漁業用揮発油に課税される揮発油税相当を財源とし、農業の近代化や農産物の流通の合理化を目的に、本市においては別所地区の圃場整備区間と六尾地区の圃場整備区間を東西に結ぶものとして、市内への交通集中を回避する効果も期待されているものであるとのことでした。
また、本事業については、地元農家からの要望があり、事業化されたものと思われるが、これまでどのくらいの期間で事業が行われているか、その内容を示せとの問いに、これまで約１,１００名の農業関係者から事業の要望があり、基幹農道として事業化された経過があり、平成９年から平成１９年までの１１年間であるとのことでした。
また、これまで完成した区間の農地については、休耕田が解消し、農業振興にも効果があらわれている一方、基幹農道に係る一部の土地については、近畿自動車道の建設の際、工事用道路として拡幅が行われ、その部分の土地については現在も地権者の権利が残されている中、農免農道整備事業の中止を理由に地権者が土地の使用を制限した場合の影響について市の考えを示せとの問いに、これらの土地については、これまで地権者の理解と協力のもと、道路の用途に提供されているが、今後理解が得られないならば、これまで開通した部分の供用についても制限が生じることもあり得るとのことでした。
次に、農免農道整備事業について、残区間の整備に係る事業予算及び全体事業費の内訳を示せとの問いに、残区間の整備に係る事業費のうち、市の負担分については約１億４,０００万円であり、その９割を起債とし、残り１割については一般財源であるとのことでした。
このうち、起債発行に係る約１億２,０００万円の償還期間については２０年を予定しており、毎年約６００万円の償還となるとのことでした。また、既に完成の部分に係る償還金については、平成３４年までの償還を予定しており、毎年約８,１００万円の予算計上をしているとのことでした。
また、農免農道整備事業に係る新規予算として７８万７,０００円が計上されているが、その内訳を示せとの問いに、農道に係る用地調査及び生物調査に係る費用であり、工事の着手に当たりオオタカの生態系を把握することが重要であることから、繁殖活動を始める１月からの繁殖状況の調査と行動パターンを把握するため、予算化したものであるとのことでした。
次に、農林水産業費の泉南地区農免農道整備事業について、事業に係るメリット、デメリットが示されているが、農産物輸送の効率化が図れることから、農免農道整備が行われることにより年間７,６００万円の事業効果を生み出すことが言われているが、その内容と今後の事業計画について示せとの問いに、１.３キロの残区間の整備が行われることにより、既に供用されている基幹農道と合わせ延長５.１キロメートルになるが、残区間の整備により東西に分かれている農用地がつながり、せんなんわくわく広場や泉佐野の「こーたりーな」などの農産物の直売所につながることから、
輸送コストの低減が図れることから、農林水産省の発行する土地改良の算定マニュアルに基づき算定したところ、年間約７,６００万円の事業効果があるとのことでした。
また、今後の事業計画については、平成２７年度までの事業の予定であり、全体事業費に係る本市の負担分については、全体事業費として５億５,０００万円のうち、４分の１の約１億４,０００万円が市の負担であるとのことでした。
次に、３月議会では、農免農道整備事業について、予算が修正の上、削除されたことについて、今回改めて提案するに当たって、改めて議会への説明と理解をどのように求めてきたか、市の考えを示せとの問いに、３月議会での事業費予算の削減を受け、今回改めて全体の事業費自体に変更はないものの、今年度の事業費については既に残された事業期間も限られていることから、縮減した中で予算計上したものであるとのことでした。
また、議会への農道整備に係る資料の提供についても、事業の実施を前提とした資料であり、事業の実施の是非を判断する資料としては、公平性に欠けるものではないかとの問いに、提出した資料の内容については、事業の継続性を保たなければ、来年度以降、国・大阪府において予算の確保が困難になることが懸念されることや、将来基幹農道としての整備を同意の上で提供されている一部の土地についても、事業を中止されることにより土地の原状復旧に係る費用や補償などの問題もあることから、本事業の実施に向けた市の決意のあらわれでもあるとのことでした。
次に、３月定例会において農免農道整備に係る事業費予算が削減されたことから、今回改めて継続事業であるとの理由だけで予算計上してくることについては、何の説得力もないのではないかとの問いに、本事業については一時的な中断はあったものの、これまで年次的に継続して進めてきたものであり、残区間の整備に係る費用負担についても、大阪府と協議を進めた結果、市の負担割合を軽減することができたことから、改めて予算計上したものであるとのことでした。
また、現在議論されている国の直轄事業負担金の是非についても、農免農道整備については本来国がすべき事業であり、本市の財政状況が非常に厳しい中で、地元の要望があることを理由に道路整備に投資をし、地元負担として予算を計上する必要があるかとの問いに、大阪府においても知事を中心にして直轄負担金の廃止を求めており、本事業が廃止の対象になるか確認はできていないが、市の負担が軽減されるよう要望をしていきたいとのことでした。
次に、平成１９年度予算において、議会の附帯決議により予算の執行が凍結された市営住宅の建てかえ事業については、行財政改革集中改革プランの２１年度ローリング版ではその記載がない中で、農免農道整備事業については財政シミュレーションが行われているなど、同じ建設事業であるにもかかわらず計画に整合性がないのではないかとの問いに、市営住宅建てかえ事業については、市の財政状況を検討すべきであるとの附帯決議が出されており、現在事業内容の再検討を行っているが、当面については現在の住宅の維持管理に努めることとしており、国の予算の復活が厳しいと思われる農免農道整備事業と比較しても復活が見込めることなどの理由により、２１年度ローリング版には記載していないとのことでした。
次に、商工費のうち消費生活相談窓口高度化事業として、消費生活センターの機能強化を目的に新たに予算が計上されているが、相談窓口の充実強化について市の考えを示せとの問いに、本事業については国の交付金事業を活用し、複雑・高度化する相談内容に対応するため、相談員の対応力の向上を図るものであり、人員などの配置には変更はないとのことでした。
次に、砂川駅周辺整備事業について、今回和泉砂川駅のバリアフリー化に伴う設備費補助金が計上されているが、市の計画ではエレベーターを３基とトイレの水洗化を予定しているが、主に海側の改札口を対象にしたものであり、山側部分の改良がおくれていることについて市の考えを示せとの問いに、山側部分の改良の必要性は市も認識しているが、現在海側部分の改良についてＪＲとの協議が進行している中で、今回の国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業を活用することや交通バリアフリー法の期限が迫っていることから、まず実施可能な部分から事業を着手し、山側部分の改良については引き続きＪＲと協議を行い、要望を行っていくとのことでした。
また、国などの補助がなくなったとしても、市の単独事業として引き続き改良事業を行う予定はないのかとの問いに、改良事業については、本来国、市、事業者であるＪＲと３分の１ずつを負担して行うものであるが、今回の国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業を活用することで、市の負担についてはなくなるものの、今後山側部分の改良に当たっては財源の確保の問題など課題も多く、厳しい財政状況でもあることから、残された部分の改良については関係部局と協議していきたいとのことでした。
次に、教育費のうち学校給食センター費について、今回調理がまの増設、更新に係る予算が計上されているが、その内訳を示せとの問いに、年間約１９０回、約４,８００人の小学生に対し給食を提供しているが、年々小学生の数が増加している中で、調理がまの数についてはこれまで増設など行われておらず、今回Ｏ－１５７対策として給食の調理方法が厳しくなり、調理にかかる時間がふえたことから、かまの増設を行い、調理時間の短縮を図るものであるとのことでした。
また、現在、給食センターには御飯を炊く設備がないが、今後の整備の予定について市の考えを示せとの問いに、御飯の炊飯に係る設備の充実については、施設に大規模な改修が必要となることから、今後の検討課題としていきたいとのことでした。
以上で質疑を終結し、本議案に対して松本雪美委員外３名から、農林水産業費の農業振興費のうち泉南地区農免農道整備事業に係る予算については、その全額を削減し、修正したいとの修正動議が提出されました。
本修正案に対する質疑では、本事業については１,０００人以上の要望書が出され、これまで事業を継続してきたものであるが、１.３キロメートルを残し本事業を中止すれば、農業振興等を目的とした事業効果が十分に発揮できなくなると考えられるが、修正案を提出に当たって提案者の考えを示せとの問いに、地元住民の要望があることは認識しているが、多くの市民にとっては日常に使う道路でもなく利用が限られるなど、事業の必要性は少なく、市の厳しい財政状況の中において本事業を継続することは、市の財政をより厳しいものにするおそれがあることから、事業を中止し、既存の道路の利用について理解を求めていきたいとのことでした。
また、農免農道が整備されたことにより農業の振興・合理化が進み、田畑の財産価値も増し、休耕田等の解消につながっており、一層の効果を期待すれば残区間の整備は必要だと思われるが、提出者の考えを示せとの問いに、農家の利便性、農業振興に効果があらわれていることは理解するものの、農免農道の全通による事業効果については市の資料からも具体的には示されておらず、既存の道路を利用しても農産物の流通に支障はなく、多額の事業費を投じて行うものではないとのことでした。
以上で修正案について質疑を終結し、修正案、原案について討論を行いました。
まず、修正案に賛成の討論として、市民を取り巻く経済状況が厳しさを増し、また市の財政状況を考えたとき、何をすべきか、何をやめるべきか、施策の実施に当たって議会の判断が求められる中で、これまで市が進めてきた施策については、市みずから見直しや中止を期待できないことから、議会の判断に当たっては、みずから判断の責任と市民への説明責任を果たすべきであり、本事業の見直しに当たっては、農業者を初めとする多くの方に不便を与えることとなるが、そのことを理解した上で判断したものであり、議会はこのことにこたえていく責務があり、時には市民とともに厳しい判断を求めることもしなければならない姿勢をつくるためにも、本修正案については賛成するとの討論がありました。
なお、本修正案に対する反対の討論はなく、続いて原案に対する反対討論として、この補正予算の多くを占める国の予算については、衆議院選挙において国民の審判が下された結果のものであり、今回市においても補正予算という形で、内容については十分に検討する時間もない中で提案されてきたものについては反対せざるを得ないことから、反対するとの討論がありました。
また、賛成討論として、本議案については地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業や子育て応援特別手当事業、住宅手当緊急特別措置事業に伴う大きな３本の柱から成る予算であり、日本経済はこれまで経験したことのない厳しい経済状況のもと、国は全力で国民生活を守るため、生活・経済対策を初め、子育て支援、安心・安全のための施策など幅広い施策が予算化されており、既に国においては国内の景気も回復の兆しが見える中、市民の経済対策として生活、雇用を守るものであることから賛成するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決に入りましたが、まず初めに議案第４号に対する修正案については、採決の結果、可否同数となり、委員長裁決の結果、修正案については可決されました。そして、修正部分を除くその他の部分については、採決の結果、賛成多数で可決いたしました。
次に、議案第５号 平成２１年度大阪府泉南市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）の審査の概要を報告いたします。
まず初めに、今回の補正予算において緊急の少子化対策として、平成２３年３月末までの暫定措置ではあるが、
出産育児一時金について増額改定されるに当たり、支払手数料として１人当たり２１０円が計上されていることについて、その内容を示せとの問いに、今回
出産育児一時金を３８万円から４２万円に引き上げることに伴い、これまで医療機関に出産費用を支払った後、被保険者からの申請により一時金を支給していたが、本年１０月１日からの制度改正により、手続の簡素化を目的に、
国民健康保険団体連合会を通して医療機関に直接支払う仕組みに改めることから、その審査に係る手数料が発生するものであるとのことでした。
また、出産に係る費用が４２万円以内であった場合の手続やその差額の受け取りについては、どのような取り扱いとなるか、市の考えを示せとの問いに、出産費用が４２万円以内であった場合は、医療機関の明細書に基づき差額分の支給申請を保険者にしていただくことになるとのことでした。
また、今回の制度改正に当たり、市民への周知方法について市の考えを示せとの問いに、市の広報において周知を図るとともに、母子健康手帳に貼付できる周知広報用のシールが配布される予定であるとのことでした。
次に、
出産育児一時金の支給人数が１１４名と示されているが、その積算根拠を示せとの問いに、１カ月の平均出産人数である１９人を基礎に、１０月から来年３月までの６カ月分として１１４人を試算したとのことでした。
次に、高額療養費特別支給金についてその内容を示せとの問いに、平成２１年１月以降、７５歳に到達したことにより後期高齢者医療保険に移行する月については、移行前の保険制度と移行後の後期高齢者医療制度でそれぞれの自己負担限度額が軽減される措置が講じられているが、平成２０年４月１日から１２月末までに７５歳の誕生日を迎え、後期高齢者医療保険に移行された方については、誕生日前の保険制度と誕生日後の後期高齢者医療保険と重複して加入し、負担がふえることがあったため、今回この軽減措置をさかのぼって適用しようとするものであり、この申請期限については平成２２年１月末までを予定しているとのことでした。
次に、保健衛生普及事業として、医療費の抑制のため被保険者に後発医薬品希望カード（ジェネリック希望カード）の配布を予定されているが、本事業の今後の運用についてその考えを示せとの問いに、患者の医療費負担の軽減と市の医療費の抑制のため、今回のジェネリック希望カードの配布を行うに当たって地元医師会などの了承も得ており、既に社会保険事務所では窓口で配布が行われており、市においても後期高齢者医療保険の対象となる方へは順次送付を行っているとのことでした。
また、
国民健康保険の加入者については１０月の保険証の発送時に同封を予定しており、あわせて今後市の広報誌でも広報に努めるとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号 平成２１年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号）の審査の概要を報告いたします。
まず初めに、老人保健医療制度については、既に後期高齢者医療制度に変更されているにもかかわらず本特別会計の補正予算が提出された理由について、市の考えを示せとの問いに、老人保健医療制度については全面的に見直しが行われ、平成２０年４月から後期高齢者医療制度に改正されたが、レセプト（診療報酬支払明細書）などの請求があるため平成２３年度まで特別会計として残す予定であるとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号 平成２１年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）の審査の概要を報告いたします。
まず初めに、今回の補正予算において、資本費平準化債として１,１１０万円が計上されているが、その内容について示せとの問いに、本市においては平成１６年度から資本費平準化債の発行を行ってきたが、今回新たに資本費平準化債１,１１０万円の追加発行が可能となったことから、一般会計からの繰入金についても減額になっているとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号 平成２１年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の審査の概要を報告いたします。
まず初めに、介護職員処遇改善事務事業に伴うアルバイト賃金が計上されているが、介護報酬にどのように反映されるのか、市の考えを示せとの問いに、本年１０月から厚生労働省において介護職員の処遇向上と他の業種との賃金格差を縮めるために実施されている交付金事業であり、事業者からの申請に基づき、サービス提供に係る介護報酬に一定の率を乗じて得た額を毎月の介護報酬として交付し、事業者の実績報告に基づき、余剰金の返還や過誤申請に係る申し立て業務、不正支給に関する大阪府との連携、事業者及び介護職員に対する支援などのため、介護支援専門
アルバイト職員１名を雇用するものであるとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号 平成２１年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）の審査の概要を報告いたします。
まず初めに、今回の補正予算について、保険料負担金として９４２万９,０００円が計上されているが、その内容を示せとの問いに、歳入における９５９万５,０００円については、前年度分の保険料として本年４月及び５月に納付されたものであり、そのうち９４２万９,０００円を平成２１年度後期高齢者医療広域連合へ納付金として支出し、その差額については償還金、利子及び割引料として、平成２０年度中に還付できなかった還付金を平成２１年度において還付するものであるとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、反対討論として、泉南市議会では後期高齢者医療制度を廃止するという意見書が可決されたにもかかわらず、行政は議会の意思を全く気にもかけず、これまで従来の後期高齢者医療制度を廃止することは残念であるという答弁を見ても、よりよい制度を築いていこうとする市の姿勢は感じられないため、本議案については反対するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第１０号 平成２１年度大阪府泉南市水道事業会計補正予算（第１号）の審査の概要を報告いたします。
まず初めに、水道事業費４２７万６,０００円が減額補正されているが、その内容を示せとの問いに、本年４月における人事異動に伴う職員の給料などによるものであるとのことでした。
次に、資本的支出５,６６７万２,０００円の増額補正がされているが、その内容を示せとの問いに、六尾浄水場から配水している水道管が４０年以上経過していることから、ここ３年間において水道管が割れ、赤水の発生や断水などの事故が発生しているため、その改良工事費として５,０００万円を計上しており、残りの６６７万２,０００円の内訳については、本年４月の職員異動に伴う給料などの増減額として６６７万２,０００円の増額補正となり、合算して５,６６７万２,０００円を計上したとのことでした。
次に、水道事業会計における起債残額を示せとの問いに、約３７億円であるとのことでした。
次に、水道管の改良工事における今後の計画を示せとの問いに、４０年を経過した水道管において順次改良工事を行っているが、長年使用している水道管が多数存在するため、年次計画を立てて工事を行っている現状であるとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
以上が本特別委員会に付託を受けました議案第４号 平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）から議案第１０号 平成２１年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）までの以上７件につきまして、審査の概要並びに結果でございます。
以上、私の報告とさせていただきます。
64 ◯議長（谷 外嗣君） 会議の途中でありますけれども、午後１時４０分まで休憩いたします。
午後０時２６分 休憩
午後１時４０分 再開
65 ◯議長（谷 外嗣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中の議案第４号から議案第１０号までの以上７件の委員長の報告に対し、これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。
66 ◯１６番（成田政彦君） 補正予算の農免道路のことについてちょっとお伺いしたいんですけど、この農免道路の議論の中で、これに関連あるいわゆる基幹農道について、既に４０億円近く費用かかっとるんですけど、この農免道路が現在の泉南市の農業にどのように役に立っておるかについて、どのように市当局から説明があり、議論されたのか、第１点。
２つ目は、財政面上の問題の論議で聞きたいんですけど、基幹農道については年間既に借金だけでも８億８,０００万近く支払われとるんですけど、これについての市からの反省があったのかどうか、議論の中で。
この問題については我が党は、始めるに当たってから、最初からこの道路は無駄な公共事業として厳しく、借金だけふやすものとしとるんですけど、その点について議論があったのか。
その２点についてお伺いしたいと思います。
67 ◯議長（谷 外嗣君） 木下委員長。
68 ◯平成２１年度予算審査特別委員長（木下豊和君） 成田議員の質問にお答えいたします。
１点目の基幹農道のメリットについては、先ほど詳細に説明したつもりでございます。数字を示していただきまして、メリット、デメリット、双方意見があったということで、特に農免のメリットとしては年間７,６００万円ですか、こういう事業があって、いろんなところに交通網の利便性を図られる、したがって東西交通といいますか、そういうものが図られるということで資料を示していただいて、メリットにつきまして、それからデメリットにつきましての詳細な説明がございました。
それから、財政上の問題につきましては、淡々と、先ほど申し上げましたように８,１００万、現在返済が始まるということで、今回も新たに６００万円の返済が必要だと、こういうことの説明がありました。
理事者から、それについての反省といいますか、それについては特にやりとりなかったように記憶しております。
69 ◯議長（谷 外嗣君） 成田議員。
70 ◯１６番（成田政彦君） ちょっとお答えが僕の聞いたこと──基幹農道に関してこの間、多くの税金が費やされたんですけど、農免道路でなくて先にやってきた基幹農道ですね、その基幹農道について、泉南市の農業について貢献したことがあったのかどうか、そういう論議があったのか、また市から説明があったのか、そのことです。
71 ◯議長（谷 外嗣君） 木下委員長。
72 ◯平成２１年度予算審査特別委員長（木下豊和君） 失礼いたしました。
現在、要するに真ん中が１.３キロが不通であるということで、全部通じれば５.１キロで大変こういう効果がございますということで、これまでのところはその効果が今のままでは十分発揮されていないと、こういう説明でありました。８,１００万円ずつ返済してるんですけども、それの効果をうまく出すためには、今回の１.３キロの農免が必要だと、こういう論理展開でございました。
73 ◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
これより本７件について、順次討論、採決を行います。
まず初めに、議案第４号 平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）について討論を行います。
本件に対する委員長の報告は修正可決でありますので、委員会修正案及び原案について一括して討論を行います。
討論はありませんか。────森議員。
74 ◯１１番（森 裕文君） それでは、議案第４号、平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算に対する修正案に反対の討論を行います。
泉州東部農用地整備事業については、確かに机上論を単純に事業化してしまった、事業のための事業であったとの非難はぬぐえないものと認識いたしますし、結果的に誤った政策であったと言われれば、さまざまな結果を厳粛に受けとめ、うなずかざるを得ません。
平成７年以来、議会の承認に基づいて関連予算が執行されており、泉南市議会にも全く責任ないとは言い切れませんが、少なくも今日までに制度上、事業に対する議決という判断の機会がほとんど与えられなかったことも事実であろうかと存じます。今後、かようなひとりよがりで一方的な事業は一切行わないよう、国にも府にも厳に抗議し、戒めとするべきであると存じます。
そして、ここにたまたま残されてしまったのは、環境事情による結果として分断された形状になってしまった、基幹農道をつなぐべきかつながざるべきかという問題であり、ここにようやく泉南市議会は抜き差しならない判断を迫られるに至ったのであります。
事態の経緯と因果をおろそかにするつもりは毛頭ありませんが、現実問題として我々の眼前にさらされているのは、２本の行きどまりの道であります。舗装された空き地であります。このままでは未来永劫、道路としては使いようがありません。このまま放置すれば無用の長物となるものに、泉南市は９億円を投下してしまったのであります。利子を合わせれば１１億弱が間違いなく将来負担となっているのです。1.４億円、財政難さなかの泉南市であります。決してあだやおろそかにできる額ではありません。
そのようなかけがえのない１.４億円を追い打ちして成果はいかに。正直に申し上げて私にも検討のしようもありませんが、道は通ります。アスファルトの空き地は、車も人も行き帰る道路になります。この事業の本来の目的であるはずの農業生産性の向上、農産物の安定供給に将来的に全く寄与しないとも言い切れないのではないでしょうか。
１１億をどぶに捨てるか、１.４億を追い打って確実に幾ばくかの成果を取り戻すか、これは決してオール・オア・ナッシングのギャンブルではなく、冷静になって冷徹に計算するべき非常時の経営戦略だと私は確信します。そして、泉南市の農家の９割以上がこの事業に同意をしているという事実も、ある意味、民意と受け取ることも可能ではないでしょうか。
以上、修正案に反対の討論といたします。
75 ◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────成田議員。
76 ◯１６番（成田政彦君） 修正案に対する賛成の討論をしたいと思います。
私は、今日の農免道路、そしてその前身である基幹農道の問題について、日本共産党議員団は今から１５年前、このようなことを言っています。この道路は泉南市以外ともつながらず、４０数億円というお金をかけて、借金だけでも総額１２億円で年額８,０００万円という借金をするということで、これはまさに借金をふやすだけで泉南市の財政を破綻させる、こういう代表的なものであるということを１５年前、私どもは指摘しました。
そして、そのとき、この基幹農道が農業にどのように役に立つかという質疑をしましたところ、ミカン農家とかそういうもろもろのが発展しますという答えをいただきました。
しかし、どうでしょう。この基幹農道で一体農業が発展したでしょうか。私は、答えは出とると思います。今、政治は新しい民主党政権にかわり、無駄な大型公共事業を政策的に見直す、勇気を持って、ダムでもあり、道路も見直すという、そういう時代に入りました。
私は、何も農免道路の農業振興策を否定するものでもありませんし、道路を否定するものでもありません。しかし、今日財政的に非常に厳しい中で、市民の目線に立った施策を実行する。このために公共事業の見直しをすること、そういう考えが今、求められておるのではないでしょうか。それを前提に挙げつつ、次の点について反対したいと思います。
１つは、もう御存じのように借金財政は４８０億、公債費も２０数億であります。これ以上の借金をふやす必要はありません。例えば、市はこの農免道路について、５億円で借金は１億２,０００万、たかだか６００万と言います、借金返済。しかし、皆さん、６００万であっても借金をふやすことは間違いありません。今、借金をふやしてまでこういう議論のある道路をつくる必要があるでしょうか。私は、もう一遍立ち返って、この問題については道路をどうするか、見直す必要があると思います。
それから、道路の建設費用について、今日、信達樽井線など大幅に道路をつくるに当たって、向井市長さんはそうですけど、国の補助がたくさん出る、半額出る、５億のうち３億、見たら４億近くは補助金と言います。しかし、借金をするには変わりません。こういうような公共事業は今日やめるべきではないですか。
２つ目は、費用効果の面であります。先ほど申しましたように、基幹農道につきましては既に１５年前、４０数億かけて毎年８,０００万の借金の垂れ流しをしてます。しかし、その回収はおぼつきません。
また、この基幹農道につきましても、市の説明によりましたら、農産物の輸送の効率化、東西に分かれてる農村地域のつながり、せんなんわくわく広場、泉佐野「こーたりーな」など云々で７,５００万の効果があると言っております。しかし、現実的には岩出線で十分間に合います。
だから、何も急いでこの道路をつくる必要は僕はないと思うんです。その点について、農業振興はありますけど、今すぐこの道路が必要かどうかという問題があります。
２つ目は、事業廃止のデメリットということを言ってます。その中で、国・府の補助金を受けない場合は、事業費の約５.５億を市が全額負担することになるということをぬけぬけと言ってますが、これは中止したらええんと違いますか。別に必要ないですよ。これだけのお金をかけるとしたら、中止したらいいんじゃないですか。
３つ目は、政策的順位の問題であります。泉南市の２００８年度の道路維持費、それから道路改良費は１億５００万であります。何と泉南市の１年間の道路維持費、改良費を５倍も上回るお金を平気で使うわけです。
それで、現状はどうでしょうか。生活道路、バリアフリーの問題、道路の維持、新家駅前の混雑解消、こういう６万市民が要求しているそういうものに政策的に切りかえる、そういう必要が私はあると思います。
最後に、今日、公共事業の見直しというのは、借金財政の中で絶対やるべきではないかと私は思います。農免道路につきましても、これは中止、まあ凍結して当面は岩出線で十分であると私は思います。
以上の観点から、このような失敗のまた失敗を重ねるという反省のないこういう公共事業の推進に対しては、私どもは反対するものであります。
以上です。
77 ◯議長（谷 外嗣君） ほかに賛成の方。一括ですから。（小山広明君「議長、議事進行」と呼ぶ）はい、どうぞ。
78 ◯１０番（小山広明君） 一括いうても、今挙げられておる削除のこの議案の……
79 ◯議長（谷 外嗣君） それは採決でやります。
80 ◯１０番（小山広明君） だけど、意見を言う場合でも、それが決定しなかったら、後の原案にどう言うかというのは全然変わってくるでしょう。それは後でやりますじゃなしに……
81 ◯議長（谷 外嗣君） いや、採決のとき……
82 ◯１０番（小山広明君） だけど、今言わないかんわけやからね。答えがどうなるかわからんうちに、その原案の意見を言うというのはできないんじゃないですか。議案として２つあるわけやから。
83 ◯議長（谷 外嗣君） 修正案の原案と先ほど言ったはずです。それと原案を一括して討論をしますと発言しておりますから。
84 ◯１０番（小山広明君） だけど、修正案の結果が出なかったら、どうなるかわからんでしょう。
85 ◯議長（谷 外嗣君） それは、結果はこの後、採決をいたします。
ほかの人。────堀口議員。
86 ◯２０番（堀口武視君） 議案第４号、平成２１年度泉南市一般会計補正予算修正案に反対の立場で討論をいたします。
今、農山村の現状は、生活条件の不利から後継者がなく、人口、戸数が減少し、高齢化が進み、崩壊、消滅の危機に直面をしております。農山村の崩壊は、自然環境や食料生産に大きな影響を及ぼし、都市部住民や漁業者の生活にも深刻な障害が予測されます。それだけに農山村の振興は、国や地方自治体の大きな政治課題でもあります。
今回、農免道路の調査費を減額すると提案されているのですけれども、地域住民がこぞって要望し、一刻も早い供用を期待している道路でもあります。この地域の持つ公益機能を保全し、生産基盤及び生活基盤の改善や農家の省力化を図る上でも大変重要な役割を果たす道路でもあります。現に基幹農道に張りついて、六尾の圃場整備あるいは新家地区の泉佐野にかかわる圃場整備は、地元の住民に大変評価を得ているところでございます。
また、本議会も認め、平成９年より着手された基幹農道の新家区間２.２キロ、六尾区間１.７キロは既に昨年完工され、それを結ぶ１.３キロメートルの部分であり、この予算が承認されなければ、本市負担分として投資された約９億円の事業効果は皆無に等しいと言わざるを得ません。国・府の補助金を受けないで整備するとすれば、５億５,０００万全額が市負担となると試算されております。すなわち現在の市の財政状況では、事実上、事業廃止とならざるを得ない条件でございます。
道は、つながって道として機能するものであります。現状のまま放置することがいいのか、改めて議員の皆様方に判断を仰ぎたいと思います。
山間部集落の振興に御理解をお願いし、ぜひこの減額修正案に反対をしていただくことをお願いいたしまして、討論といたします。よろしくお願い申し上げます。
87 ◯議長（谷 外嗣君） 小山議員。
88 ◯１０番（小山広明君） 修正案に賛成の立場で討論いたしますが、これは３月議会で画期的な、これまでずっと続けてきた事業を議会の責任において否決をした案件であります。
この厳しい状況の中で否決をした議会の立場は、当然その批判の一切を議会が受けるという、そういう覚悟を持って否決をしたわけですね。このことは、私はある意味で泉南市政始まって以来なかったことだと思います。ここまで来た事業をとめるんですから。これはある意味で行政には絶対できない行為であります。
いわゆる国の補助金を受けてやる事業というのは、一たん調査費がつけばもうとめられないシステム、そういうものが仕組まれた中で今日はどんどん、どんどん借金がふえて、国は８００兆円を超えるとか、大阪府でも５兆円を超えるとか、そして泉南市も５００億円という、こういうことの結果は、いわゆる一たんかかればとめられない、そして長い年月の中で時代状況は変わってきとるわけでありますから、当然そこではとめるということがない限り、本当に真に必要な今の施策を打てないのは当然であります。
現に私たちのまちは、今必要な施策が打てないじゃないですか。経常収支比率が１００を超えておるということは、固定的な経費が収入を上回っておるということでしょう。全く新しい施策が打てない。こういう事実の中にあることを私は議会が理解をして、３月議会では圧倒的多数でこの予算を削除したんだと思います。私は、そう理解しております。
これは安易に私たちがこの予算を認めるよりははるかに困難な、議会に課せられた責任ではないでしょうか。ここで言われるのは、先ほどの討論の中にもありましたけど、農業の再生ではないでしょうか。
私は、今の基幹農道の事業が本当に農業者のこれからの生き方に安心を与え、本当にこの国を安心した社会に築いていけるというビジョンは、私はないと思っています。だから、現に隣のまちである泉佐野市は、全くこの事業にかかっておらないでしょう。その泉佐野市が財政再建団体の国管理のような状態にあります。
泉南市は大丈夫かということをまちでも聞かれます。泉南市は、私は泉佐野市よりももっと悪い状態だと思っています。泉佐野市は不交付団体です。国から一切の交付金をもらっておらないんです。泉南市は、３０億近い交付金をもらってやっと市民サービスが全国生活並みの市政運営をやっておるのは、自力で市政運営ができないまちであるということを我々は厳粛に受けとめなければならないと思います。
もちろん今やっておる事業は全部、必要性を言えば何ぼでも言える事業であります。しかし、現に金がなければできないというのも現実でしょう。そういう中で何をとめるかという決断は、もはやこれまで進めてきた行政に求めることは不可能であります。
ここにおられる、市民から選ばれた２０人の議員が、本当に泉南市の未来を決する、そういう権限と力を与えられておるわけであります。しかし、残念ながらこれまでの議会は、その権限を行使することなく、行政が説明した案件のほとんどを承認して今日にあるわけであります。私は、これは市民から負託された議会の機能を一人一人の議員が自覚をして発揮してこなかったと総括しても、私は言い過ぎではないと思っています。
システムは、行政のやることに反対をしてやれるシステムではありません。だから、国は１５兆円の補正予算を選挙前に組みながらも、これまでの政権がかわり新しい政権になって、これまでの政権であれば絶対にできなかったあのダムの中止も今行っておるじゃないですか。
それに比べれば、我々のここまで来た農道をとめることの困難さは、私はそう難しい問題ではないと思います。そして、真に農業者のために、市民のために農業がどうあるべきかということを議会の中で私は議論をして、議会がその政策を提言していく必要があるんじゃないでしょうか。
もう行政に何かを求めたりする議会というのは、この際やめようではありませんか。これだけ議論しても、我々の納得する、市民が納得する政策を出さずに、一たん３月議会で結論が出たこの議案まで９月議会にのうのうと出してくるんでしょう。これはなめとんのかというような態度だと私は思います。決してそんなことは言わないと思いますが、こういうことは一般世間で言う言葉で言えば、なめとんのかいな、結論出とるやないかと。そのことに立ってどうするかを考えるのが、行政としての仕事じゃないですか。
行政は、直接的には意思決定する機関ではないと私は思います。議会の意思決定に従って、その中で行政の知恵を出し、より被害の少ない方法、よりベターな方法を考えるのが、技術者としての、行政マンとしての仕事だと私は思います。
それをまたこういう形で出して、もし議会がこの予算を認めるようなことになったら、議会そのものの自殺行為だと私は思います。議会は一たん結論を出しとるわけですからね。そのことを踏まえて、私はこの議案に対しては慎重に対応していただいて、本当に途中でやめても、真に農業者にも市民にも迷惑をかけないような事業展開をするのだ、全国の自治体に、今かかっている事業でもとめたほうが市民の将来のためにもなるんだという、そういう見本をつくり出そうじゃないですか。
私は、そういう時代に入ったと思いますので、この議案についてはよくお考えいただいて対応いただきたいと思います。
あとの原案についても討論せいということですから若干しておきますが、あとの残された原案に対して、私は無駄な事業はストップするんだということを言ってますね。しかし、向井市長は、無駄なものは１つもないと言っとるんですよ。
国の政権は、執行したものでも無駄なものはとめますよと。当然まだ執行してないものはとめます。そう言っとるんです。一体無駄とは何なんですか。必要性からいったら、全部必要なんですよ。しかし、お金がなければできないという現実があります。限られたお金の中で何を優先するかによって、必然的にできないものができてくるのは当たり前です。それが民主党政権による優先順位をつけて予算を組んでいくということじゃないですか。
だから、優先順位をつけて予算を組めば、必然的にやらない事業が出てくる、これが私は新しい、国民が選んだ民主党政権の財源問題だと思います。だから、限られたお金しかないわけですから、優先順位で高いところへ持ってくれば、ほとんどの事業がやらないということになるでしょう。そういう意味では、向井市長が責任を持って、お金のない中で苦労して本予算を３月議会に我々に提案しました。これ以上ベターな予算はないんですと出しました。お金はない。けども、市民の皆さんには御理解いただいて、１年間この予算でやっていきますと言って組んだ予算が本予算であります。
それが今回出されておるような４億円、先ほど
水道料金の分は否決しましたけども、あれが大体３億円ぐらいでしょう。３億円の市民負担を課せといて、一方では４億円の補正予算を組んどるわけでしょう。
この国は今、経済危機の中にあって生活者は大変で、自殺者がどんどん出てるような状態の中で、私たちは本当に緊急な予算が組まれなければならないときに、一方では
水道料金を上げる提案もされてきたわけですね。これは幸いながら否決されましたけれども、私はそういう意味ではこの４億円の原資はすべて国から１００％来るということで、我々の考え、思考停止をしてしまって、金をくれるんだったら何でも使うたらええやないかというようなことで、とてもとても緊急経済対策の趣旨に合わないような、日ごろのことでやっておかないといけないような、例えば老人集会場の修理なんかというのは緊急対策じゃないですよ。毎日使っている施設でしょう。それを日ごろから修繕ちゃんと見て、維持管理ちゃんとしていかないといけない。当たり前のこと。これを緊急対策の予算で振り向けるとか、こんなことは言語道断であります。
だから、この予算はきっぱりと否決をして、我々はじっくりと未来を据えた予算を組んでいくべきだということで、残りの原案に反対です。（発言する者あり）修正案には賛成です。
おかしいと言われとるから、いや、僕も調べて言うとるんだからね。それはおかしくないんですよ。そういうことは法律も──初め僕は驚かされましたよ。法律でだめなんだ、そんなことしたらと。いろいろ聞きましたら、そんなことは法律のどこにも書いてない。我々は、無責任かもわからんけども、何でもありなんですよ、議会というのは。
89 ◯議長（谷 外嗣君） 討論してください。
90 ◯１０番（小山広明君） それを判断をするのは市民ですよ。
91 ◯議長（谷 外嗣君） 討論してください。
92 ◯１０番（小山広明君） 我々は、行政マンと違うわけだから、整合性だけで生きとるんじゃない。本当に市民の命をどう守るかということになれば、先ほどの河川水の問題じゃないけど、たまには──たまにはじゃない、本当に大胆に、そのかわり責任は全部我々とれるわけですから。行政マンは責任とることないんです。入ったら最後、定年までおられるんですからね。我々は４年に１回、首が飛ぶわけですからね。そういう点では、市民の生活をいかに守るかということの大前提に立って、時には矛盾したこともやるというのが、私は政治家の使命だと思いますので、その批判は全部私が受けますので、そう市長、私のこと心配せんでもやってください。市長もそういう態度でできたらやっていただきたいと思います。
以上。
93 ◯議長（谷 外嗣君） 井原議員。（北出寧啓君「議長、議事進行」と呼ぶ）北出議員。
94 ◯１８番（北出寧啓君） 今、小山議員が修正議案に賛成ということでおっしゃいましたけれども、同時にほかの案件に対しては反対ということを表明されたんで、修正案はその１点しか修正していないと思うので、自己矛盾を起こしてますので、その辺を整理していただきたいと思います。
95 ◯議長（谷 外嗣君） 先ほど申し上げましたとおり、修正案及び原案ということで一括して討論をお願いしておりますんで、それはもう間違いではないと思います。北出議員。
96 ◯１８番（北出寧啓君） 私が言った意味は、今度修正案は基幹農道だけ修正しております。しかし、小山議員はその他の議案も反対だということを表明しておりますので、それでは修正案にも反対で、原案にも反対ではないのかということを申し上げておるわけでございます。
97 ◯議長（谷 外嗣君） それは本人の考え方ですから、それはこっちで採用することはできません。続けます。井原議員。（発言する者あり）
御静粛に。（発言する者あり）静粛に。
98 ◯１３番（井原正太郎君） 議案第４号、平成２１年度一般会計補正予算（第３号）につきまして、賛成の立場で討論をさせていただきます。
今回の補正予算（第３号）は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業に伴うものであります。さらに、子育て応援手当事業が計上されており、厳しい経済雇用実態の中、就学前の児童を持つ家庭には実にありがたい予算となっております。
また、住宅手当緊急特別措置事業も計上されておりまして、大きくは以上の３つのねらいを定めた補正予算となっとります。それらが１３事業に集約されておりますが、日本経済は今、いまだかつて経験したことのない経済不況、金融不況に見舞われました。そのような中、国を挙げてでき得る施策を網羅し、あらゆる手だてを行い、国民生活を守るための国の施策が本年の予算であり、また第１次補正予算でありました。
具体的には、これらの国の予算が各地方自治体に展開され、市民生活の安定、経済立て直しの対策、そして子育て支援対策、また成人病対策、女性支援対策、安心・安全への対策、そして教育面における学校ＩＴＣ支援、コンピューター教室用パソコン、デジタルテレビ、校内ＬＡＮ整備等、今、欠かすことのできない事業が計上されております。このようなことからも、今回の補正予算を高く評価するものであります。
ただ、心配されますのは、新しい政権が平成２１年度補正予算の一部執行停止を打ち出しております。今回の補正予算は、国における２１年度予算第１次補正に基づいて、それを前提とし計画、予算が立てられたものであります。
このたびの衆議院選挙では、確かに現与党が大勝いたしましたが、さきの政権は多数を得て、国民の負託を得て政策の決定と立案をいたしたものであります。これは大きな問題がなければ、当然原則尊重されなければならないと認識をするものであります。
したがって、各自治体の首長から、そして地方議会からも、今年度補正予算の一部執行停止反対に対する意見等も出ております。今回提出された本市の補正予算がそのような影響を受けないことを前提に、また希望いたしまして、賛成討論といたします。皆様の御賛同よろしくお願いいたします。
99 ◯議長（谷 外嗣君） 河部議員。
100 ◯１番（河部 優君） 議案第４号の修正案に賛成の立場で討論をしたいと思います。
今回の修正案で出されておる農免事業の減額については、ことしの３月の本予算で減額がされ、可決をされているという経過がございます。確かに、農山村にお住まいの方や農業者の方がその道路を通してほしいという思いは理解ができます。
ただ、本市のこれまでのたくさん残されている事業については、この間、凍結をされたままの事業も含めてたくさんございます。その中の１つに、平成１９年度に凍結をされました市営宮本住宅がございます。本来であれば、そうした凍結をされてる事業も含めて優先順位をつけて、今回の事業も含めて検討すべきであるというふうに私は考えております。宮本住宅にお住まいの方は、いつ大きな地震が来て住んでいる住宅が倒壊をするかもしれないというおそれを抱えながら、毎日生活をしております。
そうした思いでいえば、泉南市民があっちこっちで困っているこうした事業に優先順位をつけるのは、市長の役目であり、理事者の果たす役割であるというふうにも思っております。
そうした観点から、今回の農免道路の減額を盛り込んだ修正案には賛成という立場で討論をさせていただきました。どうぞ御賛同をよろしくお願いします。
101 ◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────以上で議案第４号に対する討論を終結いたします。
これより議案第４号 平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）について、起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、修正可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり修正可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
102 ◯議長（谷 外嗣君） 起立少数であります。よって議案第４号に対する修正案は、否決されました。
委員会修正案否決でありますので、これより議案第４号の原案について、起立により採決をいたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
103 ◯議長（谷 外嗣君） 起立多数であります。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。
次に、ただいま議決いたしました議案第４号を除く議案第５号から議案第１０号までの以上６件について一括して討論を行います。
討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本６件に対する討論を終結いたします。
これより議案第５号から議案第１０号までの以上６件について一括して採決を行います。
本６件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。本６件は、委員長の報告のとおり、いずれも原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
104 ◯議長（谷 外嗣君） ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。
お諮りいたします。
まず初めに、議案第５号 平成２１年度大阪府泉南市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
105 ◯議長（谷 外嗣君） 起立多数であります。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号 平成２１年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
106 ◯議長（谷 外嗣君） 起立多数であります。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号 平成２１年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
107 ◯議長（谷 外嗣君） 起立多数であります。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号 平成２１年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
108 ◯議長（谷 外嗣君） 起立多数であります。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号 平成２１年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
109 ◯議長（谷 外嗣君） 起立多数であります。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１０号 平成２１年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
110 ◯議長（谷 外嗣君） 起立多数であります。よって議案第１０号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第１２、議員提出議案第１０号 石綿被害の早期解決と被害者救済を国に求める意見書についてを議題といたします。
本件に関し、提出者を代表し、角谷英男議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。角谷英男議員。
111 ◯８番（角谷英男君） 石綿被害の早期解決と被害者救済を国に求める意見書（案）
本市では、明治時代末以来、約１００年間にわ
たり、石綿紡織とその関連工場が多数操業し、地
場産業として石綿糸や綿布、自動車用部品作りを
行ってきた。
その結果、従業員と近隣住民に肺がん、中皮腫、
石綿肺が多数発症している。国は戦前の昭和１５
年当時、泉南地区の石綿工場と周辺部に医者・研
究者による調査団を送り、綿密な調査を行い、被
害の実態を把握していたにもかかわらず、経済発
展のために、船舶や発電所、自動車、重化学工業
に石綿製品の供給を黙認してきた。
石綿被害者は今も苦しみながら泉南市・阪南市
を中心に居住している。しかし、多くの被害者は
すでに亡くなっており、国による追跡調査は困難
を極めている。そのため、被害者の高齢化・老齢
化、またそれに伴う病状の進行を考える時、被害
者の立場に立った速やかな対処が求められる。
よって、本市議会は国及び政府に対し、泉南地
域のアスベスト被害の早期解決と被害者の早期救
済を要請するものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書
を提出する。
平成２１年９月２５日
泉南市議会
以上であります。
112 ◯議長（谷 外嗣君） ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議員提出議案第１０号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
113 ◯議長（谷 外嗣君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第１０号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第１３、議員提出議案第１１号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書についてを議題といたします。
本件に関し、提出者を代表し、井原正太郎議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。井原正太郎議員。
114 ◯１３番（井原正太郎君） 議員提出議案第１１号、改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書（案）。案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。
経済・生活苦での自殺者が年間７,０００人に
達し、自己破産者も１８万人を超え、多重債務者
が２００万人を超えるなどの深刻な多重債務問題
を解決するため、平成１８年１２月に改正貸金業
法が成立し、出資法の上限金利の引き下げ、収入
の３分の１を超える過剰貸付契約の禁止（総量規
制）などを含む同法が完全施行される予定である。
改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本
部を設置し、同本部は1)多重債務相談窓口の拡充、
2)セーフティネット貸付の充実、3)ヤミ金融の撲
滅、4)金融経済教育を柱とする多重債務問題改善
プログラムを策定した。そして、官民が連携して
多重債務対策に取り組んできた結果、多重債務者
が大幅に減少し、平成２０年の自己破産者数も１
３万人を下回るなど、着実にその成果を上げつつ
ある。
他方、一部には、消費者金融の成約率が低下し
ており、借りたい人が借りられない状態となって
いる。特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者
の倒産などにより、資金調達が制限された中小企
業者の倒産が増加していることなどをことさら強
調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業
者に対する規制の緩和を求める論調がある。
しかしながら、１９９０年代における山一証券、
北海道拓殖銀行の破綻などに象徴される、いわゆ
るバブル崩壊後の経済危機の際は、貸金業者に対
する不十分な規制の下に商工ローンや消費者金融
が大幅に貸付を伸ばし、その結果、１９９８年に
は自殺者が３万人を超え、自己破産者も１０万人
を突破するなど多重債務問題が深刻化した。
改正貸金業法の完全施行の延期や金利規制など
の貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や
自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず許さ
れるべきではない。今、多重債務者のために必要
とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティネ
ット貸付の充実及びヤミ金融の撲滅などである。
よって、国及び政府に対し、消費者庁の所管と
なる多重債務問題及び地方消費者行政の充実が喫
緊の課題であることも踏まえ、以下の施策を求め
る。
記
１．改正貸金業法を早期（遅くとも本年１２月ま
で）に完全施行すること。
２．自治体での多重債務相談体制の整備のため相
談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相
談窓口の充実を支援すること。
３．個人及び中小企業者向けのセーフティネット
貸付をさらに充実させること。
４．ヤミ金融を徹底的に摘発すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書
を提出する。
平成２１年９月２５日
泉南市議会
御賛同よろしくお願いいたします。
115 ◯議長（谷 外嗣君） ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。
116 ◯１０番（小山広明君） 井原議員におかれては、今説明を詳しくいただきました。本当に「経済・生活苦の自殺者が年間７,０００人に達し」というような表現で始まっておりますし、自殺者全体では３万を超えるとも言われております。
そういう中で、早期に実施するようにという内容でございますが、貸金業というのは、かなり金利が我々が想像しておるより高いんで、あれが合法的に認められておるというのは、私は何かいつも違和感を持ってあの貸金業の金利の高さを思っておるわけなんですが、今の現状において貸金業のああいう金利の高いというのは、どういう整合性をもってあんなことが公に認められておるのかなと。
ほとんどそういうところは銀行をバックにした貸金業だと私は思っておるんですが、そういう点で抜本的にもう少し公的機関も、こういう高い金利ではなしに、生活に苦しい方はそこに駆け込まざるを得ない状況があるので、業というよりも官がもっとその辺についてはきちっと対応すべきではないかなと思うので、この改正貸金業法というものとの関係の中で、そういう公の役割ということはどのように提案者はお考えになっていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思いますし、また提案者においては、市民生活について、そういう自殺に至らないような根本的な問題として、やはりこれだけでは十分でないと私も思っておりますので、その辺のお考えがあれば、お聞かせをいただければと思います。
117 ◯議長（谷 外嗣君） 井原議員。
118 ◯１３番（井原正太郎君） 小山議員から質問をいただきました。
１つは、このたびの貸金業法、これを早期に実施する内容でありますけども、一応大きくは４項目の実施内容があったと思います。
そして、今一番最後に残されておる法律の改正といいますのは、いわゆる高金利２９.２％にもなんなんとするような利率が法のもとでは許容範囲であると。ところが、早い段階から、これは高過ぎるということで１５％から２０％に下げるようにというふうな国の指導がありまして、この２９.２から２０までの間をグレーゾーンというふうな表現でされておりますけれども、このことに関して早く実施をして、貸金業法における金利は１５％から２０％以内にしなさいというのがその内容であります。
もちろん貸金業者の背景には、銀行がバックにあるということは、私も共通認識をしておりますが、公的機関が何をできるかという質問でございましたが、公的機関におきましては、１つはこの意見書案文の中にもありますように、いわゆる自治体での多重債務相談体制の充実、そして相談員の人件費を含む予算を十分確保して、相談窓口を充実さして、不幸な多重債務に陥る前に適正な指導をして、生活が確保できるというふうな形にすべきであるというふうな案文、提案でございます。
それから、市民生活の中で自殺にまで至る、こういう深刻な問題、これは先ほど７,０００人という数字を申し上げましたが、ここ１０年、こういうことを含めて年間３万人の自殺者が現にあるということは、これは大変な事態であるなというふうに憂慮するものでありますが、私個人としましてもこんな例がありました。
電気もとめられた。生活ができない。のぞいてみたら多重債務の典型的な方でありました。弁護士さんと相談していろいろ対策を練ったところ、やはり多重債務、高金利での中でいわゆる融資をしていただいて、生活ができない状況にあると。しかし、よく調べたら過払いであったと。弁護士さんと相談して、簡単に申しますけども、２３０万円が戻ってきたという例がありました。
確かに、法でしっかり自治体等がその環境整備をして、そういう被害者を出さないようにしていかなきゃならないなと切に思う次第であります。
以上であります。
119 ◯議長（谷 外嗣君） 小山議員。
120 ◯１０番（小山広明君） 具体的なことを御答弁いただきまして、より理解が進みましてありがとうございました。
しかし、今いえば２９％から２０％の間がグレーゾーンだということで、この辺が早期に実施をすれば、いわゆる２０から１５になるということだと私は理解をしとるんですが、これでも銀行の金利に比べても相当な、こんな社会があるんかなと思いますよね。
そういうものは、お客さんは全部生活にしんどい人でしょう。こんなとこに駆け込む人というのは、本当に困った人が駆け込むわけですね。それで、その貸金業というのは、自分のところが取るためにほかから借りてきなさいというようなことを言うてやっとるように私も聞いておりますし、これだけの金利を取るということは、いわゆる貸し倒れがあるということが背景にあると思うんですよね、これ。これだけコストがかかるわけないわけです。ただ、金を貸すだけですからね。
だから、こういうものを逆に合法化してしまうという、要するに２０％は取ってもいいんですよということになるわけですから、普通の商売で物つくって一生懸命汗水垂らしても、そんな１０％以上の利益があるというような産業、まずないでしょう。それが単なる金を貸す、それもしんどい人に、破産寸前の人に、困って金がなかったらもう生きていけない人に、２割もそこで取るということがこの社会で許されとるというのは、私はちょっと不思議でならないんですよね。
確かに今の２０％でもまだグレーゾーンがあって、２９％も取っとるというんですから、３割も金利取るわけでしょう。こんなこと、普通借りてしんどい人がそんだけの金利を払って返せるはずがないのがわかっておりながら、こういうものをしておると。どこかに私は何かからくりがあるように思いますね、これは。
それがバックには我々が、安い、０.１％にしか満たない金利で銀行にただ同然で預けとる、その銀行が自分とこでは貸せないから、そういう子会社をつくって、そこで２０％もの金利が取れる、こういうシステムそのものが、私は社会の公器というんか、社会の公序何とかを犯す云々という、あれに僕は反すると思うんですね、こういうあり方というのは。
もうちょっとまじめに汗して働く人が評価されるような社会にしないと、こんな貸金業でどんどんもうけて、それが何かこう政治献金にまで流れとるようなこともよく事件でありますけども、こんなことを許しとるのは、だれのためでもない、銀行のためであるし、本当に困った人のためにこの法律があると思ってないんで、そういう点で私、今、議論を聞いて、根本的にこれは見直していかないといけないんじゃないかなと思うんで、現実的にはこういうことがあるとしても、井原さん、提案者としては、この問題をもっと大きな枠組みで考えたときに、どういうふうに考えられるのか、最後にこれだけ聞いときたいと思います。
121 ◯議長（谷 外嗣君） 井原議員。
122 ◯１３番（井原正太郎君） 小山議員の指摘、私はもっともだと思っております。私が舌足らずでありましたが、これ以前に既に４０％台の高金利で随分と世の中が乱れた時代があったということも認識いただきたいと思います。
そういう時代から、やや規制が強化されまして、先ほど２９.２％という話をしました。そして、さらに１５％から２０％という国の指導、こういうふうな話をしました。この延長線上には何があるかと申しますと、私は貸金業者に対してもっともっと厳しくすると、悲しいかな、何が変わってくるかといいますと、今度はヤミ金融がはびこってまいります、借るところがないもんですから。これはいわゆる天井知らずの金利でいわゆる非合法的な取り立てをして、また社会を混乱させ、消費者を困らすというふうな事態が憂慮されるわけであります。
確かに、こういう金利というのは、我々のささやかな０.何％というふうな預金の中で当然許されるものではないというふうに思います。いわゆる金融機関の体質も、御指摘のとおり非常に悪いというふうに私も考えます。
根本的に見直していかねばならない点でありますけども、私はその１つとして、ただいま各自治体でも行っておりますけども、社会福祉協議会等でいわゆる金利がほとんどなくて、少なくて、一定の融資をしておるような例がありますけれども、これは個人、中小企業向けにセーフティーネット貸し付けをやはりしっかり力を入れていかなかったら、犠牲者が減ることはないだろうなと。悲しいかな、欲のために人間を手段にして自分の生活を支えるというふうな、そういう人が現にたくさんおられるという残念な社会状況であるなと。そのために、今申しましたように個人あるいは中小企業向けのセーフティーネット貸し付けを充実さしていかなかったら犠牲者がふえるだろうな、当面はそのように考える次第であります。
以上であります。
123 ◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議員提出議案第１１号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
124 ◯議長（谷 外嗣君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第１１号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第１４、議員提出議案第１２号 保険でよい歯科医療の実現を求める意見書についてを議題といたします。
本件に関し、提出者を代表して、和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気信子議員。
125 ◯３番（和気信子君） 議員提出議案第１２号、保険でよい歯科医療の実現を求める意見書について、案文を朗読し、提案といたします。
保険でよい歯科医療の実現
を求める意見書（案）
歯や口腔の機能が全身の健康、介護・療養上の
改善に大きな役割を果たすことが厚生労働省の厚
生労働科学研究等で実証されている。その結果と
して医療費を抑制する効果があることが兵庫県歯
科医師会等で実証されている。
しかしながら、公的医療費の抑制により患者の
自己負担が増大し、保険で歯科診療を受けにくく
なっており、国民は患者の自己負担の軽減を切望
している。
また、実質的に医療内容を左右する診療報酬は
過去４回続けて引き下げられ、保険でより良く噛
める入れ歯をつくることや、歯周病の治療、管理
をきちんとすることがむずかしくなっている。そ
のうえ歯科では過去３０年間にわたり新しい治療
法が保険に取り入れられておらず、金属床の入れ
歯、セラミックを用いたメタルボンド、レーザー
治療など普通に行われている治療が保険の対象外
となっている。
「保険のきく範囲を拡大してほしい」、これは
患者・国民の一番の願いである。
よって、国及び政府においては、医療費の総枠
を拡大し、患者自己負担を増加させることなく、
保険でよい歯科医療を確保するために、下記の事
項について強く要望する。
記
１．患者自己負担を軽減すること。
２．良質な歯科医療ができるように診療報酬を改
善すること。
３．安全で普及している歯科技術について保険が
適用されるようにすること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書
を提出する。
平成２１年９月２５日
泉南市議会
御賛同をよろしくお願いいたします。
126 ◯議長（谷 外嗣君） ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────北出議員。
127 ◯１８番（北出寧啓君） 意見書なんですけれども、かなり細かい施策まで、ちょっとどの範囲で考えていらっしゃるのかよくわからないんでお聞きいたしますけれども、診療報酬をどの程度上げるということなのか。漠然と上げるんじゃなくて、過去４回下げられたというのは、診療報酬、介護報酬も下げられてきてるわけですけれども、どの点を求めてるのか。
それから、金属床の入れ歯、セラミックやメタルボンド云々で、これが保険の対象内に入ってくると、全国的にどれぐらいの医療費が増大するのか、その辺を御説明いただきたい。
128 ◯議長（谷 外嗣君） 和気議員。
129 ◯３番（和気信子君） 北出議員の質問でございましたが、診療報酬を上げるということはどれぐらいということですが、これは社会保障費の中で医療費もどんどん下げられて、もう４回下げられるというふうに言ってますが、これは社会保障費２,２００億円がどんどん下げられてくる中で、全体的に見れば実質で０.８２％、これがマイナスというふうになっています。ですから、もとへ戻すということで現在の４回下げられたところまで持っていくというふうに考えています。
それから、金額についてはちょっと今私、把握できておりませんが、また調べて、後日お知らせをいたします。
それと、セラミックとかということでありますが、保険にどれぐらいの影響があるかということでおっしゃられておりましたが、これについては実際今どんどんと自己負担分がかかっておりますので、この自己負担分を総合計的に保険で今換算されておりませんので、実質、正確に申し上げられませんので、これもまた調べさしていただきたいというふうに思います。
以上です。
130 ◯議長（谷 外嗣君） 北出議員。
131 ◯１８番（北出寧啓君） 調べられていないというと、もうこれ以上質問を続行することはできないんですけど、これは意見書の範囲ですけれども、やっぱり施策にかかわることなんで、２,２００億円は小泉内閣が毎年下げるという枠でやってきたわけですよね。今度民主党政権がどうなるか、ちょっとわからないんですけれども。
私も看護上、口腔ケアというのは一番大事だというのはよく存じ上げておりますけれども、しかしあくまで意見書になると、政策に絡んでやっぱり金額の明細ぐらいはある程度把握して説明していただきたいということで、もうこれ以上質問しませんけども、よろしくお願いいたします。
132 ◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────小山議員。
133 ◯１０番（小山広明君） この意見書、今お読みいただいて、当然医療費そのものがアップしてくるということは想定できるんですが、患者の自己負担を軽減するということと、保険料に関係してくる、保険料が上がってくるということになるので、僕は恐らく公的な負担をやっぱりふやしていくべきだと思いますし、病気になって仕事ができなくなって、しかもお金がかかるということですから、医療費は基本的には無料にしないと、本当の意味で医療費が逆にかさんでいくんだろうと思います。病気になったのは何も個人の責任でも何でもないわけで、そういう点で医療費というのは、私は１００％公的に面倒見るということが理念でなければならないと思います。
その後、僕らも会社へ行っていたときには、会社の健康保険というのは無料でした。家族が１割ぐらいでしたかね。お年寄りになれば、当然お年寄りの医療費も無料ということですから、時代が進んで経済的に豊かになって、よりそういうしんどい人が負担をするというのは、この流れというのは僕は絶対間違っとると思いますので、やっぱり提案者におかれては、この医療費というのは基本的にはどうあるべきかということを、今の自己負担がどんどんふえる、保険料もふえるという流れの中でどのようにお考えになっておるかをお聞きしておきたいと思います。
134 ◯議長（谷 外嗣君） 和気議員。
135 ◯３番（和気信子君） 小山議員の質問でありましたが、医療費にかかわることについて、保険を使うということは、もちろん今まで使われてないのが保険を適用されることは、保険料にかかわってきます。だけど、この歯の治療においても、先ほど北出議員もおっしゃいましたが、歯が健康であるということは、健康でほかの病気に影響がほんとに少なくなります。ですから、保険のほうもかなり抑えられてくるというのは実証されております。
もちろん高齢者の人においても、今、口腔ケアという形でおうちのほうまで行かれて、そういう手当てをされていますし、やはりこれは医療費を削減する、ほんとに正しい意味で安心して健康でできるということでの口腔ケアを大事にし、歯もほんとに死ぬまで自分の歯でかめるということは、おいしく食べれて健康で生きるということが基本ですので、そういうことは大事だというふうに思っております。
それから、医療費についての無料化ということでおっしゃられておりました。これについては、基本的には私もこれは無料にすべきだというふうに思っています。
国民がほんとに安心して医療を受けられ、早期発見、早期治療、そうすることによって医療費も削減されますし、無料ということは安心して早く病院に行けるし、早くに病気も治せるということでは、基本的な考え方というふうに思っています。
しかし、今、国は、社会保障費がどんどん削られていってるということは、そこにお金をつぎ込んでないということでありますので、大枠をほんとに全体的に見直していけば、医療費を無料にするということは可能だというふうに思ってます。
先ほど発言ありましたが、私も働いてるときに健康保険、本人はほんとに無料でした。そのときは私もほんとに病気にかからずに、無料でほんとに病院に行きませんでした。しかし、今は
国民健康保険で３割負担になってますが、今、病院へ行くようになりました。
ですから、ほんとに私たちが安心して、働く人たちも家におられる方も安心して病院に通い、そして健康で生きられるということについては、施策については無料にすべきかなというふうに思いますが、これは私たちだけで考える問題でありませんので、国会を含めて国民の皆さんと議論し、どう予算を使うべきかということで考えていったほうがいいかなというふうに思っております。
以上です。
136 ◯議長（谷 外嗣君） 小山議員。
137 ◯１０番（小山広明君） 私も先ほどちょっと発言したんですが、ちょっと舌足らずだったところがあるんですが、病気になれば無料で治療ができるということが原則で、保険料は負担をしないといけない。保険料は、健康な人が病気をする人を支えていくわけですね。みんなが病気になったら保険はもたないわけですが、そういう点では今の典型的なのは、後期高齢者のように病気になる人だけ分けてそこを保険にするとか、そうじゃなしに全国１つの保険にして、みんなが多少高い保険料を払ってでも病気になれば無料で治療ができる。私は、そういうようにすることが１つの基本じゃないかなと。
それも、私たちだけでできないということではなしに、私たちが言っていかないと、日本のどこかでだれかが言い出さない限りは、これは進んでいかないわけですから、泉南市議会というこの公の決定機関の中で、私は明確にそういう理念を出して、政府というんか、国の施策に影響を与えるようなことをする力を我々持っとるんだという自覚が私は必要だと思います。
若い方は、医者に行っても無料だということは、えっ、そんなことあったの、というぐらいだと思いますわ、恐らくね。だけと、昔はそうだったんですよね。医者に行っても、働いとる人は無料で診てもらえたわけですよね。そういうようなことが、時代が進み、豊かになりながら、逆に悪くなっとるわけですから、私はこの泉南市議会という場から、提案者である和気議員から積極的にそのことをきちっと打ち出して、国の施策を変えていくという、そういう立場ということを私はある意味で明確にしていただきたいなということを今議論をして思いましたんで、意見にかえさせていただいて、質問ではないんで、終わっときます。
138 ◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議員提出議案第１２号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
139 ◯議長（谷 外嗣君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第１２号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第１５、議員提出議案第１３号「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書についてを議題といたします。
本件に関し、提出者を代表し、小山広明議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。小山広明議員。
140 ◯１０番（小山広明君） それでは、提案の文書を読み上げまして、提案をさしていただきたいと思います。
「慰安婦」問題に対する国の誠実な
対応を求める意見書（案）
かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々
に多大な被害を与えてから、６４年が経過する。
しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。
平成１９年（２００７年）７月にはアメリカ下
院議会が、「日本軍が女性を強制的に性奴隷にし
たことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求
める決議」を採択している。そして、アメリカの
議会決議に続いて、オランダ、カナダ、ＥＵ議会
などでも同種の決議が採択され、国連などの国際
的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が
出されている。
日本政府としては、平成５年（１９９３年）８
月に、当時の河野洋平官房長官が、「お詫びと反
省の気持ちを申し上げる。そのような気持ちを我
が国としてどのように表すかについては、今後と
も真剣に検討すべきもの」という談話を発表して
いるが、何ら進展していない。
よって、国及び政府においては、河野談話に矛
盾しないよう「慰安婦」問題の真相究明を行い、
被害者の尊厳回復に努め、誠実な対応をされるよ
う要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書
を提出する。
平成２１年９月２５日
泉南市議会
よろしく御賛同いただければと思います。
141 ◯議長（谷 外嗣君） ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────松本議員。
142 ◯１７番（松本雪美君） ただいま小山さんが読み上げてくださった意見書の中には、アメリカ下院議会が決議をしたということで、これが採択されているということでしたが、どのようなものであったか、説明をお願いしたいと思います。
143 ◯議長（谷 外嗣君） 小山議員。
144 ◯１０番（小山広明君） ありがとうございます。御質問していただきまして、より深い議論ができるということで喜んでおります。
アメリカの下院、日本でいえば衆議院ですね。そこで案文の中にも書いておきましたように決議がなされております。そして、その後も、書いてあるようなオランダやカナダ、ＥＵ議会などでも同じような決議が上げられておりますし、日本でも一番最近では生駒市議会が上げておりますし、宝塚市議会も上げております。
それでは、質問にありました米下院決議の内容についてちょっと御説明さしていただきます。
日本政府は１９３０年代から第二次大戦継続中のアジアと太平洋諸島の植民支配及び戦時占領の期間において、日本軍への性的奴隷というただそれだけの目的のために、やがて世界に慰安婦として知られるようになった若い女性たちの確保を公的に行ったものであり、日本政府の強制軍事売春たる慰安婦制度は、その残酷さと規模において前例を見ないものとされるものであるが、集団強姦、強制中絶、屈辱、またやがて身体切除、死や結果的自殺に至る性暴力を含む、２０世紀でも最大の人身取引事件の１つであり、日本の学校で使用されている新しい教科書には、慰安婦の悲劇、その他第二次世界大戦中の日本の戦争犯罪を軽視しようとするものがあり、日本の公人・私人が最近になって慰安婦の苦労に対し、日本政府の真摯な謝罪と後悔──おわびと反省を表明した１９９３年の河野洋平内閣官房長官の慰安婦に関する声明を弱め、あるいは撤回する欲求を表明しており、日本政府は１９２１年の「婦人及児童ノ売春禁止ニ関スル国際条約」に署名しており、また武力紛争が女性に与える特徴的影響を認めた２０００安保理の「女性、平和と安全保障に関する決議１３２５号」に賛成票を投じたものであり、下院は人間の安全保障、人権、民主主義的価値観及び法の支配を促進しようとする日本の努力を、安保理決議１３２５号支持国となったこととともに称賛するものであり、日米の同盟関係は米国のアジア太平洋地域における安全保障の関心事の柱石の１つであり、地域的安定、繁栄にとって基礎的であり、冷戦後の戦略的展望における変化にかかわらず、日米同盟は政治的、経済的自由の保護促進、人権、民主主義機構の支援、両国及び国際社会の人々のために繁栄を確保することなど、両国共通のアジア太平洋地域における肝要な利益と価値に基づくものであり続けるものであり、下院は民間基金たるアジア女性基金の１９９５年設立をもたらした日本の公人と民間人の勤労と情熱を称賛し、アジア女性基金が日本の人々からの償いを慰安婦に届けるべく５,７００万ドルの寄附金を集めたものであり、政府によって着手された、資金の多くを政府に負う民間基金であり、慰安婦の虐待と苦労に対する償いのためのプログラムやプロジェクトを実行することが目的であったところのアジア女性基金の任務が、２００７年３月３１日をもって終了し、基金が同日をもって解散することから、今や以下の形が下院の認識であります。
（１）日本政府は１９３０年代から第二次大戦継続中のアジアと太平洋諸島の植民地支配及び戦時占領の期間において、世界に慰安婦として知られるようになった若い女性たちに対し、日本軍が性奴隷制を強制したことについて、明瞭かつあいまいさをとどめない形で公的に認め、謝罪し、歴史的責任を受け入れるべきである。
（２）日本政府は、もし日本の首相がそのような謝罪を、首相としての資格で公式表明として発表すべきとするならば、これまでの声明、談話の真摯さと位置づけについて繰り返される疑問に決着をつけるようにするであろう。
（３）日本政府は、日本軍のための慰安婦の性奴隷化と人身取引はなかったとするいかなる主張に対しても、明確かつ公的に反駁すべきである。
（４）日本政府は、現在及び未来の世代に対し、この恐るべき犯罪について教育し、慰安婦に関する国際社会の数々の勧告に従うべきである。
これがアメリカの下院における決議文であります。少し長かったわけでありますが、かなり明確にきちっと具体的に書いてありますので、このことを御参考によろしく御賛同いただければと思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。
145 ◯議長（谷 外嗣君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議員提出議案第１３号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
146 ◯議長（谷 外嗣君） ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決をいたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
147 ◯議長（谷 外嗣君） 起立多数であります。よって議員提出議案第１３号は、原案のとおり可決されました。
ただいま可決されました意見書については、送付先等、その取り扱いは議長に御一任願います。
次に、日程第１６、閉会中の継続調査についてを議題といたします。
各常任委員長、議会運営委員長及び各特別委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第１０４条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がございます。
お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
148 ◯議長（谷 外嗣君） 御異議なしと認めます。よって各委員長からのお申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。連日にわたり慎重なる審議を賜りまして、まことにありがとうございました。
これをもちまして平成２１年第３回泉南市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでございました。
午後３時１４分 閉会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 谷 外 嗣
大阪府泉南市議会議員 森 裕 文
大阪府泉南市議会議員 竹 田 光 良
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