泉南市議会 2006-10-25
平成17年度決算審査特別委員会（第３号） 本文 開催日: 2006-10-25
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公債費、諸支出金、
予備費
午前１０時 再開
◯巴里委員長 おはようございます。
前回の議事を継続し、直ちに会議を開きます。なお、本日、
市道委員から遅参の届け出が出ておりますので、御報告を申し上げます。
次に、２４５ページから２４９ページまでの款１０
公債費から款１２
予備費までを議題とし、質疑を行います。
各委員、質疑があれば挙手願います。質疑はありますか。
2
◯成田委員 おはようございます。
それでは、
公債費についてお伺いします。平成１７年度
決算状況のカードを見ますと、
地方債残高が２４６億で
債務負担行為が９０億ということで３３０億の
実質借金、それに対して
標準財政規模が１１４億ですので、泉南市は
標準財政規模の大体３倍近くを持っとるということで、
公債費は３０億ちょっとですから、今後の泉南市における
公債費はどういうふうに考えられておるのか、それをひとつお伺いしたいと思います。
それから、基金のことなんですけど、ことしで基金はどの程度残っているのか、それをお伺いしたいと思います。
以上です。
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◯梶本財務部長 今後の
公債費という御質問だと思います。
今後の
公債費につきましては、これから発行する市債、これらが大きくまた影響はしてくるんですけれども、現状のままで見てみますと、現在予算上は３０億というふうな数字になっております。これは借換債というのも含んでおりますので、実質的には
普通会計ベースでいきますと大体２６億6,０００万、１７年度で
公債費の額になっております。この金額といいますのは、やはり傾向的には年々、１６年度で少し減少はしたんですけれども、また
上昇傾向にあるということでございます。
我々の予測としては、平成２０年程度までこのまま若干ですけど、ふえていく見込みをしております。その後は今後の起債の発行によっても違いますけれども、現在のところ
減少傾向になっていくんではないんかと、このような予測をしているというのが事実でございます。
それから、もう１点の基金の件でございますけれども、それは次長がやります。
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◯東財務部次長兼
財政課長 平成１７年度末の基金の残高ということでございますが、基金の残高は２２億9,２７２万3,０００円ということになってございます。そのうち、１５年度と１６年度で７億円繰り替え運用をいたしておりますので、実質は１５億9,０００万円程度ということでございます。
以上でございます。
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◯成田委員 それと、もう１つ、借金の中に
債務負担行為というのがあるんですけど、
債務負担行為は実質上買い戻しするときには利息を乗せて買い戻ししなければならないのだから、これは
実質泉南市の
財政負担となると。
債務負担行為は市債の２９０億です。この
債務負担行為をどういうふうに解決するか。
債務負担行為がたくさん残っとるんですけど、これも大きく泉南市の
財政負担となっておると。これも借金の
公債費にも影響がある。その点の
債務負担行為の解決をどうするか、それもお伺いしたいと思います。
それから、今後の
見通しについて、確かに今なかなか市債が減ってないと、私はそう思います。市債の現状を見ますと、大体２４０億を推移してここ五、六年、市債は減るというてもほとんど減ってない、こういう状況であります。
それに対して、
公債費も大体ここ四、五年、２４億前後の状況で来とるということを考えると、例えば今後ふえてくるイオンの市債の返還ですわね。イオンの場合は、ここで市からもらったやつを見ると、イオンの返済が今後平成２０年以後かなり大きな返済になるというふうになるんですけど、
市場岡田線とかそれから
樫井西岡田吉見線、それから
農業公園、それから
信達樽井線、市民の里の事業、こういうのをざっと計算するだけでも１０億近くの市債が平成２０年、２３年と
ピーク状況になっていくんですけど、その点はどういうふうに考えられとるのか。
それと、もう１つは、市は
投資的経費が２０億円だったら、それで
公債費も返していけるということを言っとるけど、実際
投資的経費は何もしないで２０億円というのは市の考えなんですけど、市は駅前の整備も考えとるし、それからいろいろあるんです。そういうことは僕はあり得ないと思うんですけど、この
公債費というのは、恐らく下がることはなしで当分続くということで、市の財政は非常に厳しいというふうに私は感じるんです。
ちなみに
信達樽井線の市債の返還は、平成１７年度は１億3,０００万程度ですけど、平成２３年ごろは１億7,０００万程度で、
信達樽井線の影響で極めて厳しい状況になるんです。それでも今、
梶本部長は減るという考えを持ってるけど、
見通しは甘いんと違いますか。減るという言い方をしましたけど、市債２４０億全然減ってないでしょう。ことしちょっと減ったけどね。
農業公園が終わったから、去年たしか9,０００万借金返さなあかんから。その点はどうですか。
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◯梶本財務部長 まず、１点目の
債務負担行為の部分ですね。それらの部分の解決策ということでございます。
この部分につきましては、ご存じのとおり公社の部分とかいうのが大半を占めているわけでございますけれども、その部分を解決していくということにつきましては、当然やっぱり
一般会計の
経営状況というんですか、その中で余剰金を生み出し、そして買い戻しをするというふうなことが大きな方法になるんではないかなというふうに思います。
ですから、現在その
一般会計を何とかして健全な形に取り戻して、それでもってこの
債務負担行為の部分の金額を減少さしていこうということに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
２点目の起債の額が減ってないではないかというふうな御質問でございます。この点につきましては、私、何度もお話しさしていただいてるんですけれども、起債の内訳の中で今までの
建設事業を行って出てくる起債というのは、平成９年をピークにしまして年々下がってきております。実質２４０億ということでございますけれども、そういうふうな部分の起債というのは、恐らく１９０億ぐらいになってるんです。
残りの起債は何かといいますと、
交付税で賄い切れない分、
交付税は本来必要なんだけども、その部分を起債に任すという
臨時財政対策債とか、
臨時税収補てん債とか
住民税等減税補てん債とか、こういうふうな本来
交付税でこなければならないものを起債に置きかえてというふうな国の制度がありまして、そういう形でやっております。ですから、これらは将来的には交付金で全部戻ってくるという額でございます。
ですから、実質的な起債については、年々減少してきているというのもこれは事実でございますんで、その辺のところはちょっと御理解いただきたいなというふうに思います。
それから後、これから
信達樽井線とかいうような事業に伴います起債を発行していって、
公債費はどうなるんだというふうなことでございます。単
年度１つ１つの事業を見ていきますと、非常に金額も大きいかなというふうに思いますけれども、それらをいかにうまく継続的な形で事業をすることによって、毎年度の
起債発行額を一定というんですか、山をつくらないような形で発行していくことによって、先ほどお話しさしていただいたような
公債費が
減少傾向になるというふうに思っております。
ですから、この辺のところは今後発行するときに我々も注意しながらしなければならないんですけども、今おっしゃったような急激に増加するとかそういうことのないように、発行するときには注意していきたい、このように思います。
以上です。
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◯成田委員 １つ国の
交付税ということで言われたんですけど、部長はこの間──きのうかな、テレビで報道した、国は人口２０万以上の都市はもう
交付税を交付しないと、こういう財務省の一定の──これはまだ決まってないんですけど、そういう方向で税源の見直しをするということで、非常に厳しい
交付税の対応を示しておると。
三位一体でもかなり泉南市は──全国そうですよ。全国的に
三位一体で、
交付税の減らしで非常に財政的に、例えば地方自治体が一生懸命行財政改革しても国が
交付税を交付しないからざるみたいになるんだけど、しかし今部長の話を聞くと、今後の
地方交付税の
見通しでいくと、
三位一体は３年なんですけど、今後の
交付税の
見通しは、私はこれはふえることはないと思います。
それで
空港関連収入は、りんくうタウンからはふえとるかもしれんけど、全体的には３０億程度ですからね。それを見て、積もり積もった借金を返すということは、やっぱり使うこと、出を厳しく──出といっても必要なものはしようがないですよ。必要なものは使わないといけないけど、むだな
公共事業というものは抑えていかないと、なかなか
債務負担行為もたくさんありますから、市として厳しい状況になるんじゃないかというふうに思うんです。
ことしはほかからの収入があったとか、タイムリーで黒字になったけど、実際は借金は大きいんだからね。ちょっと部長の言うのは、国との全体的な関連から見て、今も非常に厳しい内容なんですけど、国から
交付税が返ってくるとか、そういうのはちょっと甘いんと違います、今の３年間の影響を見ても。その辺どうですか。他人任せではあかんぞ。
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◯梶本財務部長 今、委員御指摘のとおり、私も決して財政的に甘い予測はしておりません。
今、委員御指摘のとおり、
交付税もこれから先ふえるという見込みがはっきりと我々もないと思います。ですから、
交付税が減少されてくる中でいかに我々の方の
自主財源をふやすのか、それとか出をいかに削減するのか、これはやっぱり十分考えていかなければならないことだというふうに思っております。
ですから今、委員の御指摘もそれはもう重々あれでございますので、今後とも注意深くやろうと思います。
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◯成田委員 それと
債務負担行為のことで、９０億で１０億ぐらい減っとるんですけど、
債務負担行為といっても、市が買い取るときは利息をつけて買い取らなあかんということで、
砂川駅前とか多くの
債務負担行為を抱えてますわね。今後、それも市の負担になりますわな、それを買い取るとき。
大体、泉南市は府下でもベストテンに入るぐらい
債務負担行為を持って非常に悪い。財政も悪いのに
債務負担もたくさん持ってる。その点について、財政の
公債費の問題は、
債務負担行為の問題を解消しないと、
公債費は下がらないと僕は思うんです。
それと、基金は１５億と言っとったんですけど、この基金ももう入ってくる当てはないんですけど、自分の貯金がなくなって充てとるんですけど、この点は
債務負担行為と基金の状況ですな。決して
見通しは明るいと言われないんですけど、この
債務負担行為の解決は具体的にどういうふうにされるのか。泉南市はもう基金も当てにできないでしょう、あと一、二年で。これをどうするのか、ちょっとお伺いしたい。
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◯梶本財務部長 現在、
債務負担行為は１００億ちょっとあるわけでございます。ですから、この部分の解決は、先ほどちょっとお話しさしていただきましたけども、やはり
一般会計から買い戻しをするなりということをしなければならないと思います。ですから、
一般会計を好転さすことが一番の先決問題であって、それに基づいて順次そこで出てきた
余剰財源で買い戻しをする、こういう方法をやっていきたいというふうに思っております。
基金の件でございますけど、基金は先ほど言ったような金額があるわけでございます。本年度、１８年度も基金の繰り替え運用ということで予算を組ましていただいております。ですから、
一般会計がそういうことがないようになっていけば、またその辺の基金は通常の形で残っていくわけでございますけれども、その辺のところの兼ね合いをやはりこれからも考えていかなければならない。
基金の増減についても、指摘のとおり
一般会計のその中でどのような形になるんかということが大きく左右されるというふうに思っておりますので、この２つの件については、何としてでも
一般会計の好転としか言いようがないかなというふうに思います。
以上です。
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◯成田委員 信達樽井線のことに触れますけど、やっぱり２６億円の借金、
債務負担行為は２０数億円ですけど、やはりこれは今の市の
財政規模から見たら身の丈に合わない借金をしとると、私はそう思います。
それで、これが将来３６年間にわたって大きな
借金返済をしていくということだから、じわじわ、じわじわとこれが影響してくると思うんですけど、
信達樽井線については、何回も市の説明ではりんくうから収入が入るとかいろんなことでペイできるということを言っとったんですけど、この
信達樽井線の２０億の借金の影響というのは、今後市の財政に全く影響ないと、そう考えられとるのか。それを最後に聞きたいんですが。
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◯梶本財務部長 全く影響ないんかといいますと、それは決してそういうことではございません。当然、影響は出てくるかと思います。
ただ、その２６億円を、いろんな事業に兼ね合わして２６億円をぼんと出すんじゃなくて、
継続事業にして単年度にしたら数億円に割っていくと、それでほかの事業を縮小するということをすることによって、ほかの事業と合わした額が起債の発行額を一定の形にするというふうな手法を持っていけば、一時の
公債費の増加にはつながらないと、そのように思います。
以上です。
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◯巴里委員長 以上で
成田委員の質疑を終了いたします。
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◯東委員 ３日目でございます。もうお互い疲れてるんで、簡単にさしていただきたいと思います。
まず、私はここで理事者がおられますように、今回は
不用額について難しいことを言うという話でございます。
ここで一借りというのがあるんですが、これは
資金ショートをしているときに
ショート──野球やってるけど、ややこしいな。
ショート、
ショートでな。短い期間でお借りして、その利息だと思うんですね。
これは定期的というか、同じようなスパンというか、毎年してるんやから、何月に幾ら、それは何月に返したと、大体億単位、コンマ１けたぐらい言ってもらおうか。そんな細かい数字は結構です。
それと、雨の日よく
ショートするというけど、日まで言うてくれんでええさかいに月で結構です。それをちょっとお答え願えますか。
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◯中谷助役 会計の関係の所管ですから、私の方からお答えをさしていただきたいと思います。
１７年度の
一般会計の一借りでございますが、１７年５月３１日から１７年６月１日まで１２億ですね。金利は
短期プライムレート、1.３７５でございます。それと１８年３月２０日から１８年５月３１日まで１２億、これは３行で
借り入れですね。1.３７５％ということです。
それと
一般会計では、あと１８年３月３１日から５月３１日まで３億、これも1.３７５で
借り入れをいたしております。
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◯東委員 ここに安いとはいえ大切な市民の税金を
金融機関をもうけさすために払ってるんですが、この３月３１日から５月３１日、こういう
借り入れ、８億を超える
不用額があるわけですよ。うまくすれば、こんなん借りんでも──１２億やから足らんか。
だけど、何ぼかうまいことすれば金利も少なくなるんじゃないかなと思うんですが、今後その辺、金がありながら金を借りるというパターンになってるんじゃないかなと思うんですが、違いますか。違うんなら違うと言ってください。
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◯梶本財務部長 今、
東委員の御指摘でございますけれども、
不用額が８億8,０００万ということでございます。
それで、
不用額という考え方なんですけれども、これは当然入りがあって出があるんですね。ですから、８億8,０００万
不用額がありますけど、現金がそこにあるということではないんです。当然、その８億8,０００万の中には起債なり
補助金なり、そういうのがセットで出てきてます。ですから、入りの方も当然減ってきてるわけなんです。
ですから、これが本来の
一般財源であればそのまま残ってるということなんですけど、大半の部分はいろんな事業についての起債とかありますから、当然もう入りもありませんので、そういう金額はないということです。
以上です。
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◯東委員 わかりました。ちょうどそういうふうな質問の筋でいこうと思っていたので、運よく答えていただきました。ありがとうございます。
実は、きのう私とこの会派はちょっと早く終わったんで、議長はちょっと所用で帰られたんですが、
予算委員会はどうやという話が出まして、こうこうこれこれ、こうこう問題があると思うと。その中で、これ
公債費やけど、
公債費の下に載っている１行も入ってるんですね。質疑してもいいんですね。
不用額の分。
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◯巴里委員長 はい。余り細かく……。
20
◯東委員 この
不用額８億8,０００万のうち、分担金、
補助金、
負担金、いわゆる国へ返す額が幾らあって
自主財源が幾らあるんですか、今あなたがおっしゃってたように。それをまず最初に聞きます。
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◯東財務部次長兼
財政課長 国庫に返す分については１６０万円で、ほとんど影響はございません。それで府へ返す分が6,５４８万円ございます。
あと一般財源はどれくらいあるんやということでございますけども、我々といたしましては試算さしてもらっておりますのは、合計してませんので今から申し上げます。
人件費で大体4,０００万円、下水の繰出金で１億4,０００万円、それと国保の
繰出金で8,０００万円、
あと介護保険3,０００万円、
あと公債費が6,０００万円です。この部分が
自主財源であるというふうに認識いたしております。
以上です。
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◯東委員 それで８億8,０００万になるんですかね。ちょっと頭悪いんで、なぜなれへんか、それも教えてください。
23
◯東財務部次長兼
財政課長 今申し上げましたのは主なものでございまして、
あと部長も先ほど申し上げましたように、いわゆる
特別財源ですね。それがついてる部分もございますんで、それも申し上げますと、例えば樽井の第二
老人集会場の分とか、
あと信達小学校の整備、
市場長慶寺線、そういうのも特財のある分がございますんで、それで先ほど申し上げました
人件費の分とか含めまして、大体５億3,０００万程度の
不用額が出ているものと認識いたしております。
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◯東委員 それで、きのうこれだけは必ず確認しとけというものがありましたんで、ちょっとこの
不用額の中の扱い、今言われたものの中に入ってるかどうかの確認です。その確認というのは、衛生、このことで
不用額が上がってますが、これは
自主財源になってるのか、それともこの８億8,０００万の中で特財になってるのか、国へ返す金なんか、これはどうなんですか。
きのう２０分という時間の中で、それは追及しませんと。そやけどここで一番最後に、合計の中へ入ってるかどうかという確認をさしていただきたい。
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◯巴里委員長 東委員、そういった合計がここに移ってるかどうかという意味ですな。
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◯東委員 そうです。それが入ってるのかと。それが入ってんのやったら、
自主財源に入ってるのか、それとも特財に入ってるのか、返還金で入ってるのかです。
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◯東財務部次長兼
財政課長 １０１ページの歳入に載ってる1,７００万円のことやというふうに思いますけども、その分は起債を予定いたしておりました分で
自主財源ではございません。
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◯東委員 自主財源がなかっても、ここへ上がってるということは、
不用額なんですよね。
不用額を起債でつくったんかというと、歳入で切ってあると、こういう話をされたと。
委員長ね、これは１７年の
予算委員会でこういう事業を計画して事業内容はこうです、総予算はこうです、財源はこうですという説明をしながら歳入だけ切ってるんですね、これ。それで残りは
不用額と。
これ、議会にせんでこの事業やめます、予算落としましたという話になってるんですよ。これは必ず確認しておけと。そういうことはどういう権限に基づきできるのか。当然、やらないんなら減額補正をして
不用額はゼロ、こうする機会は何ぼでもあるのになぜしてないんかと。それだけは確認しとけと。どういう権限に基づき予算を切って事業をやめれるのか、その根拠も示してほしいと思います。
それでなかったら、
不用額を市債でつくったという話になると、これは問題ですよ。これを見る限りそうなってるんです。
29
◯巴里委員長 不用額の上げ方に問題があると。
30
◯東委員 いやいや違うんです。これの財源が市債なんですよ。それが
不用額になってる。市債で
不用額をつくると、そんなおかしな決算書ないやろと、こういうことです。これは必ず確認しとくようにと。
31
◯巴里委員長 いやいや、その必要があったんかどうかの問題も出てきますけどね。
32 ◯木岡上下水道部長 上下水道部からの１０１ページの
負担金の関係で御答弁申し上げます。
33
◯巴里委員長 ちょっと待って。そこへ入ってないと思うけど。内容的にはちょっと違うんですが、言うてる意味と担当するところとちょっと変わるんですけれどね。やった手法による問題を言ってるわけで、要らない起債をしているわけでしょう、今言うてる意味は。
34
◯東委員 そうです。
35
◯巴里委員長 だから、手法はそれでいいのかということを聞いているわけです。水道でどうのこうのじゃないんです。
36
◯東委員 そうなんですよ。財政で答えてもらわなあかんですよ。
37
◯巴里委員長 これは財政でそういう手法……。木岡部長はいいですよ。なぜ
不用額にするのを起債で……。
38
◯東財務部次長兼
財政課長 前日も答弁さしていただきましたけども、当初起債をして上水道の方に出資をする予定でございましたが、出資をする必要がなくなりましたので、起債も起こさなかったということでございます。中身につきましては、
補助金とかそういうのをいただいたという関係で起債を起こす必要がなくなったと。
そして、なぜ減額補正をしなかったのかということでございますが、この分の確定日がたしか３月２９日やったか……、年度末ぎりぎりに確定をいたしました関係上、減額補正をするいとまがなかったということで御理解をいただきたいと思います。
39
◯巴里委員長 だから、今言うてるのは水道云々じゃなしに、そういった起債のあり方ということに対して問うてるわけで、手法的にそれでいいのかということを聞いてるわけですね。予算の組み方、あるいは決算のあり方。
40
◯東委員 その話の中で、出納閉鎖という期間があるわけですよね。６月議会にも出せるわけですよ、直近の議会、専決でね。だから、こういう歳入だけ落として歳出をそのまま出してきて
不用額で上げると。議会に事業をやりますと言うて勝手に歳入を落としてしまったんで必要ない、そういうのはどういう権限に基づいてそういう権利があるんか。議会は予算として認めてる。それを勝手に切り落として補正で上げてくる。これは議会としてこれでええんやったら、もう予算の編成権も使用権も議会反対しててもできますよ、これ。こんなことや。それを聞いてるんですよ。そういう決裁をできる、その権限は何なのか。
今３月のあの、東さんわかるんやけどな。出納閉鎖がある。専決する。６月議会にかける。そしたらこんな決算書にならへん。だから、そうしてると言うてるんですよ。これが問題あるん違うかと。どこに権限があるか、はっきりと指摘をして答弁もらう、こういうこと。
41
◯巴里委員長 権限の問題やなしに自治法のね。
42
◯東委員 だから何に基づいて。
43
◯巴里委員長 予算法上における措置についての問題です。
44
◯東財務部次長兼
財政課長 だから、このまま見てると、地財法もおかしいことになるんですよ。この財源は起債ですもん、起債を起こして全部
不用額て、これは地財法でも難しいよ、こんな決算をすると。
45
◯巴里委員長 整理してないまま来てるからね。
ちょっとこの場で暫時休憩します。
午前１０時３４分 休憩
午後 １時 再開
46
◯巴里委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中の
東委員の質疑に対し、理事者の答弁を求めます。
47
◯中谷助役 午前中の私どもの答弁に対して大変貴重なお時間を費やしまして、まことに申しわけございません。私の方から、
東委員の御指摘に対しまして御答弁をさしていただきたいというふうに思います。
一般会計の出資債につきましては、水道石綿管の入れかえに伴う事業経費の
一般会計の出資金でありまして、事業の縮小と国庫
補助金の確定に伴いまして、
一般財源からの出資金が不要となったものであります。
今回の財政措置につきましては、当初の事業を達成しておりまして、法的には問題ないものと考えておりますけれども、予算編成上は好ましいことではなく、当然減額補正すべきであると深く反省をいたしておるところでございます。
今後はこういうことがないように、早い時期から予算の精査をいたしまして、
不用額の把握に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
48
◯東委員 不用額の把握に努めて早くしていただくと、これは今委員会で私もずっと言うてることであります。趣旨は了解をいたしました。この言葉が本当でありますことをお祈りして、また外れますと言わしてもらいますけども、今回はもう済んだことでございますし、了といたしたいと思います。
49
◯巴里委員長 ありがとうございます。以上で
東委員の質疑を終了いたします。
ほかに質疑はありませんか。
50 ◯和気委員 何点かお聞きしたいというふうに思います。
２４７ページのふるさと創生事業費というところでふるさと創生事業推進基金というのがあります。それと地域福祉基金、そして緑化基金、それから医療施設整備基金というのがありますが、それはどういうところへ使われたかということだけ御説明いただければありがたいと思います。
51
◯東財務部次長兼
財政課長 それでは、御答弁申し上げます。
まず、ふるさと創生資金でございますけども、これにつきましては、例の竹下内閣のときにいただいた１億円の分でございまして、これにつきましても繰り替え運用をさしていただいてございます。
それと地域福祉基金でございますが、この分は財政課と高齢障害福祉課ということでそれぞれ１９万円と１万3,７９７円計上さしていただいておりますが、いずれも利息のみでございます。財政課の部分につきましては、繰り替え運用をさしていただいてる分を利息をつけさしていただいたものでございます。
次に、緑化基金でございますが、これにつきましては利息のみでございまして、政策推進課で寄附金でいわゆる空港会社の関係で3,５００万円をいただいて積み立ててございます。あと、施設管理課の分は緑化祭り等でカンパをいただいたものを積み立てているものでございます。
医療施設整備基金につきましては、これも利息のみでございます。
それと、その後の使い道でございますが、ふるさと創生資金については繰り替え運用をいたしている関係上、今のところ使うことはございませんのでありません。
それと、あと地域福祉基金でございますが、これにつきましてはボランティア活動などの活動対策事業に使わしていただいております。いわゆる社会福祉協議会に委託している部分でございます。あと、老人福祉計画とか地域福祉計画を策定するのに使わしていただいているものでございます。
緑化基金につきましは、緑化事業を行いますために花の苗等を購入さしていただいているものでございます。
以上でございます。
52 ◯和気委員 そうしますと、これは前にも
予算委員会のときにちょっと聞かしてもらってお金があるということですから、この目的によって使えるということですから、ただ今は違うところで出してるということなんで、この目的に沿ってそれに沿うた計画ができれば、返してもらって有効に使えるということだと思いますが、その計画というのは、全くこの中では、１７年度においては今おっしゃられたところだけしかないのか、返してもらってまでする必要がないと思ってらっしゃるのか。そしたら項目を変えた方がいいんかなというふうにも思いますが、その辺はどうなんでしょうかね、せっかくあるものですから。
53
◯東財務部次長兼
財政課長 当然、繰り替え運用をさしていただいておりますんで、その基金の目的に合う事業が発生いたしますと、
一般会計の方から補正をして返還をしなければならないというふうになってございます。
ただし、今のところ繰り替え運用するに当たりまして５年間借用するということでございまして、１５年度でお借りした２億円については２０年度に償還をさしていただきまして、１６年度の分については２１年、２２年で償還をさしていただきたいと。ただ、計画がまとまった段階で
一般会計で補正をして償還をするということでございます。
54 ◯和気委員 そうしますと、もう１点だけお聞きしたいんですが、ふるさと創生資金のところで何か前に道の駅をつくるというところで運用をしようというような形が提案されました。それは、今はそういう形にはなってないのかなというようにも思いますが、そういったところで具体的に出されれば、５年計画というふうにおっしゃっていましたが、この年期を待たずにそれは返していただけるというふうに思いますが、そういう形なのでしょうか。
それと、この案というのは、道の駅的なところ、これはもう運用しないということで決まったんでしょうかね。ちょっと私は前後がわかりませんので、その点お願いします。
55
◯中谷助役 道の駅の御指摘があったんですけども、もともとの計画の中ではふるさと創生になじむんではないかという考え方もあったんですけども、現状としては繰り替え運用をさしていただいておりますので、来年度事業経費を計上するときにはどういう財源にするかというのは議論しなければならないんですけども、今のところそういう制度の
補助金がございませんので、起債等の充当も考えた中、来年度の予算の中できちっと説明できるような形をさしていただきたいなというふうに考えております。
56 ◯和気委員 これはずっと以前からもいろいろと議案書とか見ましたら、いろいろ質問もあって同じようなことを言うてるというふうに思いますが、やはり目的でほんとに使えるような計画をしていただきたいし、それとそういったところでもっと真剣に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
そして、きちっと返していただくにしても、返していただくという目的がなければ計画も立てられないというふうに思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
終わります。
57
◯巴里委員長 以上で和気委員の質疑を終了いたします。
以上をもって
一般会計についての質疑を終了いたします。
（
公債費、諸支出金、
予備費の審査終了）
──────────────────────
◎樽井地区財産区会計外11財産区会計、国民健康
保険事業特別会計外４特別会計、水道事業会計
58
◯巴里委員長 続いて各財産区会計１２件、各特別会計５件及び水道事業会計の合計１８件について一括して質疑を行います。
質疑ありますか。
59
◯成田委員 樽井財産区会計についてお伺いしたいと思います。
これはかねてから何回も指摘されておるんですが、１つは東洋クロスに対する公有財産規則に基づき契約を見直せということです。これは僕として前もこのことを言うたんですけど、評価額に基づいたお金で貸していないということで契約を見直せというその点、その後どうなったのかが１点。
それから、東洋クロスは、歴史的に樽井、吉見、それから樽井紡績からその順番になっとるんですけど、そのときの貸し付けも公有財産については証書があるんですけど、それは正当にそういうことができるんかどうかという点。それが２点。
それから、３点目は泉南教習所の現在の中央土地、それから泉南教習所の貸し付けの問題ですけど、公有財産が譲渡できないのでこれはきちっと見直しされとるのか。
その３点をちょっとお伺いしたいと思います。
それと、樽井
老人集会場の問題なんですけど、樽井集会場が完成して、あれは条例に入ったんですけど、樽井
老人集会場の件についてちょっと経過を教えてほしい。
60
◯巴里委員長 ちょっと款が違うんで、
成田委員。
61
◯成田委員 それなら樽井
老人集会場は保留しときます。
下水道を質疑したいと思います。
下水道事業特別会計の３４７ページ、受益者
負担金の中の収入未済額と不納欠損額について説明をお願いします。それから、同じ使用料及び手数料の中の収入未済額について説明をお願いします。
それから、３４８ページの
一般会計の繰り入れなんですけど、これは
一般会計から１０億近く繰り入れとしとるんですけど、これが基本的には今は
一般会計に対する非常に厳しい負担となってきとるということで、若干減ってきとるんですけど、
一般会計からの繰り入れについては今後どういうふうに考えられとるのか、お伺いしたいと思います。
それから、３４９ページの受託事業収入のうちの下水道建設費受託事業収入の下水道施設台帳整備受託事業収入、それから雨水排水施設整備受託事業収入について説明してほしいと思います。
それから、３５２ページ、施設管理費の修繕費について説明してほしいと思います。
それから、３５３ページの委託料で市内一円スクリーン清掃業務委託料、これはなぜ下水道でこういうことをするのか、ちょっとようわからんので、これも説明が欲しいと思います。
以上です。
62 ◯楠本総務部長 私の方から、東洋クロスと教習所のいわゆる賃料の関係につきましてお答えさしていただきます。
かねてよりこの賃料に関しましては御指摘いただいております。この賃料に関しては、東洋クロスにつきましては、昭和６２年度から平成１０年度まで毎年、年次的に値上げを行ってまいっております。ただ、その後地価の値下がり等もございまして、現行の賃料になっておるというのが現状でございます。
１つ申し上げますと、現行の賃料がどうなのかということでございますが、近傍地の税額を参考に比較さしていただきますと約２倍の賃料となっておりまして、この賃料については長い経過と地価の値下がり等を踏まえた中で現行の賃料になっておると。
この賃料に関しては、樽井地区財産区管理会の方でも議論いたしておりますが、地価の値下がりということもございまして、平成１１年以降現行のままで据え置いておると。
また、中央土地、自動車教習所の賃料に関しましても、同様に平成１１年度以降現行のままで据え置いておると。これも近傍地の税額と比較しますと、約2.３５倍になっているという現状もございます。
ただ、御指摘のとおり、普通財産管理規則に基づいて計算すれば、確かに前からも言われてるように３倍程度になるんじゃないかということは、我々も十分承知いたしております。いろいろ経過がございますので、その点はひとつよろしくお願いします。
それと、大正時代に公正証書を賃料に関して確かに巻いております。この内容については、その後現在に至るまで我々は生きてるんじゃないかという解釈をさしていただいております。
ただ、非常に長い歴史がございますんで、賃料については契約も指摘されましたが、やはり正常な価格という形で管理会で一定の議論はしておると。だから、経過もございますので、我々は非常に時間がかかるのではないかなという気がしております。一定の御理解をいただきたいと思います。
以上です。
63
◯梶本財務部長 私の方から、下水道への
一般会計からの繰り入れということで御答弁さしていただきたいと思います。
下水道は普通の特別会計でございますが、この当時は原則はやはり独立採算していただくというのが原則でございますけれども、下水道事業につきましては、当然先行投資が非常に大きくて、普及率の関係もありまして、その経費を受益者だけで負担するのは実質的に困難であるというふうに考えております。
事業が一定成熟するまでは、
一般会計からの繰り入れは必要であると考えておりますけれども、現在の
一般会計の財政状況から見ますと、事業費の負担を減ずる方策をとるよう極力これは要請さしていただいてるというのが実情でございます。
以上です。
64 ◯大谷普及管理係長 ただいまの下水道の受益者
負担金の不納欠損額７０３万6,０００円の分ですけれども、こちらの方は都市計画法第７５条第７項に基づきまして時効５年を迎えておりますので、このたび欠損処理を行いました。内容につきましては、６１件でございます。
そして、下水道の使用料の方の不納欠損額ですけれども、そちらの方につきましては地方自治法２３６条第１項の法律に基づきまして時効５年を迎えておりますので、欠損処理を行っております。件数につきましては、３２７件になっております。
以上でございます。
65 ◯神保計画施工係長 決算書３４９ページの下水道建設費受託事業収入について説明さしていただきます。
下水道施設台帳整備費受託事業収入3,８４３万円につきましては、りんくうタウン内の下水道施設を引き取るに当たりまして、大阪府企業局の方から台帳整備費用をいただきまして、その費用に基づきまして台帳の整備を行った費用であります。
さらに、雨水排水施設整備受託事業収入につきましては、りんくうタウンの埋め立てに必要な雨水排水の整備の工事を泉南市の方で受けまして、その工事の受託の収入であります。
以上であります。
66 ◯鳥井都市整備部参事 私の方から、３５３ページの下水道の施設管理費の修繕料並びに委託料について答弁いたします。
まず、修繕料の内容でございますけども、りんくうタウンにございます中部ポンプの機械設備並びに電気設備の修繕を行っております。あと、その他下水道施設の修繕を若干行っております。
委託料のスクリーンの清掃でございますけども、これは下水道施設の中にありますスクリーンについて清掃業務を行ってるということでございます。
以上でございます。
67
◯成田委員 樽井財産区とそれから下水道の再質をする前に、水道のやつもちょっと質問したいと思います。
水道事業会計決算審査意見書を見ますと、１９ページの結びのところに書いてある、当年度未処理欠損金は９億6,２２６万となっとると。このことについてひとつ説明をお願いいたします。
それから、有収率が去年より悪うなっとるということで、その理由は一体なぜそういうふうになったのか。
それから、今度府営水が若干ふえとるんですけど、ふえた理由についてお伺いしたいと思います。
それから、りんくうタウンが造成されて大分企業も進出されとるんですけど、りんくうタウンからの収入はどの程度今ふえてきておるのか、それもお伺いしたいと思います。
それから、意見書の３ページの中に、１日最大配水量が施設の利用状況を見ますと大体3.４％ふえたとなっとるんですけど、この点７拡と比較して、平成１７年度の１日最大配水量というのはほぼ計画どおりに使用がなされとるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
以上です。
68 ◯和田業務課長 何点かございましたけれども、私の方からりんくうタウン地内の給水の割合がどれぐらいふえてきているのかということについてお答えいたします。
給水の収益で申し上げますと、平成１６年では市内全域からりんくうタウンの占める割合は約3.５％でございました。平成１７年度につきましては、りんくうタウンの全体からの占める割合が6.２％ということで、約倍にはいきませんが、それぐらいの伸びを示してきております。
それから、赤字の傾向でございますけれども、単年度で赤字なんですけれども、有収率のダウンのこともございますが、収入を見込んでおりましたところ、まず若干の配水量の増はございましたけれども、有収率のダウン、これは御質問の中にもございましたけれども、７拡に伴う高区配水池の新設に伴いまして水圧が若干上がったと。それに伴いまして、今まで持ちこたえていた古い管、老朽──これは鋳鉄管も含めましてですが、かなりのところで割れたということがございまして、つくった以上に割れたところが多いので、有収率も下がったということでございます。
そういうふうなところでございまして、単年度につきましても赤字が出まして、累積の赤字ということになりました。
私の方からはそれぐらいです。
69 ◯木岡上下水道部長 私の方から、有収率の減少理由はなぜかということをまず先に御答弁申し上げます。
これにつきましては、近い将来、東南海地震とか南海地震が起こると予測される中で、六尾地域にあります既存の高区配水池につきまして、昭和３３年ごろに建設され、４０数年も経過しているわけでございます。この配水池は相当の年月がたっておりまして、コンクリートの劣化等がかなり進んだと思われ、現在の耐震構造基準に適合できていないものと考えております。そして、もし地震が発生したときに持ちこたえられるかという疑問もありました。
よって、今回地震に耐えられる耐震構造の高区配水池を備えるということで、高区配水池のやりかえを行って、水道の理念である安定、安心、安全な水道水の供給に努めるため、既存の配水池を撤去いたしました。
そこに新たに高区配水池を建設いたしましたのですけども、これにはもう一方、金熊寺地域の高台における給水不足も解消するという意味合いもありまして、高区配水池を新たにやりかえたということで、これによりましてＯＰ的に１０メートル高い位置に据えたわけでございます。
このことによりまして水圧が１気圧上がりました。１気圧上がったことによりまして、既設の今まで引いてた配水管とか送水管が、これらもかなり年月がたっておりました関係上、配水管の老朽のため予期せぬ管割れ事故が発生いたしました。そのことによりまして、平成１７年度において有収率が0.９ポイント減少したというのが大きな理由でございます。
それと、府営水がふえた理由でございますが、これにつきましては７拡事業で委員もご存じのとおり、新家配水池を新たにこしらえました。なぜこしらえたかといいますと、これも震災に強い泉南市の水道という事業の中で六尾配水区、中央配水区、新家配水区と、この３つの配水区に分けたわけでございます。そのことによりまして、新家配水池につきましては府営水１００％を持っていっております。その関係上、若干府営水がふえたということでございます。
それと、もう１点の７拡における配水量と今現在の配水量の違いというんですか、それについて当時７拡事業を始めるときにつきましては、給水計画人口というのは７万7,８００人、１日最大給水量が３万6,７００立方メートルという予測の中で考えておりました。それを人口増も見込めないということで、平成１１年に７拡の目標年次を１５年と定めまして、給水人口を６万5,９００人、１日最大給水量を３万3,０００立方メートルに変えております。よって、人口的にいたしましても１日最大給水量にいたしましても、今現在変わっていないということで御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
70
◯成田委員 それから、８ページに書いてる原価分析なんですけど、料金単価差が２７円９０銭の赤字になったんですけど、その原因はここに種々書いてあるんですけど、それは主にどういうふうに把握、今回料金単価差２７円９０銭の赤字となったのはどういうふうに把握されとるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
８ページの原価分析について、料金単価差は２７円９０銭の赤字となり、前年度より６円６５銭赤字増となってる。ここをちょっと教えてほしい。
71 ◯木岡上下水道部長 これにつきましては、水道事業における薬品とか工事費、もろもろすべてを含んだ中で給水単価を出しております。その中で減ったということは、その工事に当たりましてでも入札による落札減とか、そういうものとか薬品の入札による入札減、いろいろなものを加味した中で給水原価が下がるということとなった次第でございます。
そういうことにおきまして、給水原価が毎年変動するということで御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
72
◯成田委員 今回の赤字額とあるんですけど、有収率が８8.８％ということは、１1.２％は水を捨てとると。捨てとるとはいかん。漏れとると。もしくは無料で出しとるかどうか知らん。
これ、金額でいくと、売上高は大体１４億ちょっとですから、金額にすると１億7,０００万は水のお金が取れないと。これが１つの大きな──全部が全部取れると思いませんけどね。しかし、１％回収したら1,４００万ぐらいでしょう、これ金額で。この問題が下がるということは、また赤字になるという……。
それから府営水の依存が高くなっとるということは、府営水は高いですから3.２％府営水に依存すれば、それだけ給水原価が上がっていくということで、なるべくなら自己水に頼ることが、自分の水だから安くなるというふうに思うんです。
それから、今回退職５名ですかね。退職金を水道会計から充てたということですから、もちろんこれは水道料金にはね返るということになりますから、これも大きな退職金、これ7,３０５万ぐらいかな、4.６の増、これも大きな赤字の原因になっとるんですけど、これも
一般会計で持たないと、これが原因になっとると思うんですけど、この件も私どもはこういう水道料金で持つのは値上げに反映すると、赤字になるということを言った。それは正しかったと思います。
それから、さっき読みましたけど、最大の大きな原因は７拡ですね。７拡の計画で、７拡は２回修正されとるんですけど、これは空港開港に合わせたんですけど、最初７万ぐらいの人口が訂正されて大体６万、結局人口的に６万5,０００だったけど、当初のいわゆる７拡の予算で立てた給水人口に大きく──僕ら言うんです、１日最大配水量が３０％近く水をつくる計画で投資したんですけど、それに見合った、７拡で投資して水の収益を上げるということはできないと、今現状において人口が減って。この大きな７拡の事業の借金、これが現在の水道会計の大きな負担になっとると思うんですけど、今４点言うたんですけど、その点についてはどう考えるか。現在の水道会計の赤字はどこにあるかということについて指摘したんですけど、これはどういうふうに考えられとるんですか。
73 ◯木岡上下水道部長 まず、有収率の関係でございますが、これにつきましては、当然有効水量という形も含んでおりまして、有効水量というのはあくまでも消火栓で使用した分とか、あるいは洗管ですね。管割れ事故等による洗管作業による有効水量という形の中で、大体それを含めますと９4.６％、そのぐらいになります。
よって、不明の漏水については４％から５％という範囲でおさまっているかなというふうに考えておりますが、やはり我々水道事業会計を預かる者として、当然その４％にしろ５％にしろ、むだな経費が要っているということを加味する中で、当然これを減らしていかないかんというふうには考えております。
ちなみに漏水調査というのは毎年やっておりますが、やはり泉南市域全体ということで１年間におけるかなりの漏水が発生しております。それらをいかに防ぐかというのが今後の課題というふうな形になりますが、１日でも早く漏水している箇所をとめるということで有収率のアップにつなげていきたいというふうに考えております。
また、府営水の関係でございますが、当然我々が以前から申しておりますとおり、自己水につきましてはやはり震災とかいろいろな関係を加味する中で、できる限り自己水の２５％確保という形で今までも議会の中で答弁してきたと思います。
よって、我々といたしましてもこの自己水の確保というのは今後も検討して、府営水依存もあると思いますが、やはり料金の関係とかそういうような関係を含みますと、自己水は今のところまだ安いということもありますので、自己水２５％の確保というのを当面堅持していきたいというふうに考えております。
また、退職金につきましては、これは１７名で4,７７３万1,０２２円でありました。方向性として、１７年度から水道部で在籍している職員に対してその年数分を掛けた中で退職金を支払うということで１７年度から実施しているということでございますので、これからもそういうような形になろうかというふうに考えております。
それと、７拡で投資し、借金がふえてるということでございます。当然、７拡事業はさまざまな事業を行ってきておりました。それが１０年から１５年にかけて、大体の主な工事を行ってきたわけでございます。それらにつきましては、総体的に７拡の全体の事業として、当初計画していたのが総事業費で４７億9,０００万円という事業を計画いたしたわけでございますが、実際に７拡事業で行いました金額については４１億9,０００万円、およそ６億円が残事業として残ったわけでございますが、これらにつきましても当然いろいろな関係機関との兼ね合いもある中で計画をやってきておりました。
特に、阪神・淡路大震災が発生した中で、それらの災害に強い水道ということを加味した中で、７拡事業の中にも追加予算の中で入れていったということもありますので、これらについても当然後々の借金につながるということがございますが、それらについては、我々企業努力で当然赤字解消に向けていかなければならないというふうに考えておりまして、現在もそれらの総合的な企業努力の判断によりまして、先般も企業債における低利な利息の借りかえをやっております。
今後も企業努力におきまして、赤字解消に向けて努力していきたいというふうに思います。
以上でございます。
74
◯成田委員 ７拡で１日最大配水量が当初は７万の人口で計画し、それも二度も修正して、それで１日最大配水量は今大体２万7,９８０立米ですけど、実際は３万立米以上の計画で修正したんですけど、はるか１日最大配水量に及ばないということで、バブルのときの過大投資、結局それが今水道料金にはね返ってくるというのが大きな原因ではないかと私は思っとるんです。
当初投資した結果、営業収益を上げられるという、そういう点には計画どおりには行ってないという気がするんですけど、そのことについての答えはなかったんですけど、再度それをお聞きしたい。
水道はそれで、下水道のことでちょっとお伺いしたいんですけど、３４７ページの下水道の受益者
負担金の中で収入済み額が5,８００万円に対して収入未済額が2,６００万ですね。収入済み額の半分、2,６００万も何でこんな多額な収入未済額があるのかちょっと理解できない。その理由。
それから、下水道使用料額ですけど、３億7,０００万のうち4,５００万、市税ほどの滞納ではないんだけど、約１０％、4,５３９万円の収入未済額があるんです。随分ふえたなと僕は思うんですけど、１０軒に１人は──そんなことはないんですけど、この収入未済額がごっつうふえとる。これは不納欠損額を入れたらもっとふえるんですけど、これがちょっと説明なかったんです。なぜそういう収入未済額がこんなにあるのか、どういうふうに対応しとるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
75 ◯大谷普及管理係長 ただいま答弁漏れがございましたことをおわび申し上げます。
まず、受益者
負担金の収入未済額につきましてですけれども、平成５年から１２年におきまして、もっぱら建設の方に力点を置いて事業を進めてまいりましたところ、徴収業務の方が手薄になっていたということもございまして、滞納額が非常に膨らんでございます。
また、１９９０年代のバブル崩壊によりまして、不景気に見舞われて滞納傾向が強められてるということもあると思います。しかしながら、私どもの係としまして、職員の経験不足によって差し押さえできてなかったところを税務課と協力しながら進めていくということで、平成１８年の下半期から差し押さえに入ろうとしております。
使用料の方につきましては、浜手地区の検針の月が偶月検針になってございます。偶月検針となりましたら、３月の収入が６月に入ってから入ってくるということがございまして、繰り越しの収入になるわけです。とりわけ、りんくうタウンにあります大口のイオンさんとかそういうところがあるわけです。ですので、若干おくれて６月に入ってから収入されてるということがありますので、御理解いただきたいと思います。
76
◯巴里委員長 理事者に申し上げますけど、もう少し簡潔に、ああだこうだと言わなくてもいい。本人の意図するところだけきちっと答えていただければ、もう少し進行するかなと思います。
77 ◯木岡上下水道部長 ７拡事業における投資の割には収益が上がってないんではないかという御質問に御答弁申し上げます。
水道のりんくうタウンにおける給水収益につきましては、平成１６年度では4,９８０万8,３５１円の収益がありました。１７年度におきましては9,０２１万9,７０８円、割合にして6.２３％ということで、当然りんくうタウン内には企業立地の関係で約８０％の稼働率ということで、収益もまた上がってくるやろというふうに考えております。
以上でございます。
78
◯成田委員 下水道の建設ばっかりしとって徴収がおくれたという理屈は、これは2,６００万も滞納するということは、結局これは下水道料金にはね返るからね、必ずこれは。来年、何か下水料金を値上げするとか何か、行革では書いてあるんですけど、滞納が例えば下水使用料も4,５００万、いろいろ理屈を述べたんですけど、これ２つ合わせただけでも大体7,０００万近くの収入未済額があるということは、今後の下水料金の値上げについて、これをきちっと対応、計画しないとちょっと説明できないと、市民に対しても下水料金の値上げについて。
特にこれ、最近滞納が多いと僕は思うんですけど、そういう点についてはどういうふうに計画を立てられて、これは市税収入のときも滞納問題について、かなり厳しいことを、特別体制をするとかいろんなことを言われとるんですけど、下水道ではどういう体制をもってこれを解決していくのか。係長さんではちょっと無理やな。
79 ◯木岡上下水道部長 下水道における滞納につきましては、当然我々監査委員にも指摘をされておりまして、単に不納欠損を行うのではなく、税と全く同じ考え方ということの中で、時効停止措置を積極的にやっていかなければならないというふうに考えております。
うちの大谷の方が申しましたけども、差し押さえ通知等の発送も今現在行っているところでございます。これによりまして、今後定期的に職員による臨戸徴収というのも考えております。これは今現在やっておりますが、さらに充実した中で臨戸徴収をやっていきたいというふうに考えております。
また、今ほかの市町村でもよくやっているような関係上、不動産とか動産を差し押さえる中で、関係預貯金とかを押さえる中で公売ネットの検討とか、それらも税務課との関係機関と整合性を図りながら、滞納処分についてやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
80
◯巴里委員長 木岡部長、単純に臨戸徴収は結構なんですが、方法論の問題ですから差し押さえするとかそういうことを軽々に言わなくたって、それぞれあなた方の部署においてどうすれば上がるかということの方法論をやるということの答えでいいと私は思うんですが、余りそこまで行くとしなきゃならないことになりますから、そういう点ではその方法論について十分論議した中で、一番いい方法をとるということの論点をきちんとしない限りあかんのと違うかな。原因があるわけです、それは結果で。ということも含めて気をつけて答弁いただきたいと思いますんで、注意しておきます。
以上で
成田委員の質疑を終了いたします。
81 ◯和気委員 国保と介護保険について２点お願いします。
まず、国保事業特別会計の方ですが、今いろいろ滞納問題、それから不納欠損、そういう形でずっと議論もなっていますが、国保についてもこういう形でかなり多いですし、そういった中で今保険というものは、ほんとに安心して医療にかかれるということで、やっぱり市民の健康とそれから生きるためのほんとに大事なもんだというふうに思います。
しかしながら、今こういった滞納問題とかがあってなかなか負担能力が限界を越えるために払えてない人、また払えるのに払わない人、いろいろあると思いますが、そういった中で先ほどもありましたが、市の方も努力をされて徴収に頑張ってるというふうにお聞きします。
この監査の方を見ますと、１７年度については0.２ポイント減少しているということでここにも表示されていますし、１８年度は何か少し上がったというふうに聞きましたが、１７年度においては下がっています。
先ほども差し押さえとかいろいろありましたが、そういった中で対応が厳しくなってるんじゃないかなというふうにも思います。そういう対応をされてないのかどうかが１点と、その滞納者の方は何世帯あるのか。それと、そうした努力の中でどれだけ改善されたのかということをお聞きしたいと思います。
そして、一緒に対話して窓口に来られたりとか、訪問したりとかしてされてるということですので、その中でほんとに払えない状況の人、失業してる人のところとかは、減免とか、泉南市でもあると思いますが、そういったことをしてるのかどうか、その成果があったのかどうか、それもお聞きしたいというふうに思います。
それから、
あと介護保険についてですが、介護保険もここにも不納欠損とか収入未済額が載っています。これについても介護保険の場合は特別徴収とそれから普通徴収がありますが、普通徴収の中でかなりそういう収入未済額というのがありますが、１７年度分においては不納欠損はないですが、その前についてはありますので、それは１年したら不納欠損にされてるのかどうか。
それから、もう１点は１７年１０月からホテルコストが導入されて、その辺の保険のここから支払われる分が予算よりも減ってるのかどうか。それと、その決算の方とどう影響してるのか、その点お願いします。
82 ◯市道健康福祉部次長兼国民健康保険課長 それでは、私の方から滞納への対応ということでございますけれども、これは私どもの方で夜間に健康福祉部の管理職を活用いたしまして夜間臨戸ということで回っております。
それと、全く新しいということで、本来やれておらなければならなかったということで滞納の処分ですね、差し押さえ関係。この方が以前といいましょうか、平成１５年度より実際上は参加差し押さえが１件であったと。それが今年度、そういう滞納の関係にノウハウを持っている職員の配置によりまして、差し押さえ等を積極的に進めておるということでございまして、実際上といいましょうか、実績で申し上げますと、本年度の４月から９月までで世帯でいきますと２０世帯の２６物件、内訳といたしましては不動産が１７件、銀行預金８件、郵便貯金１件ということで差し押さえもやっておるということで、滞納に対しましてはそういう意味合いでの措置を強めておるということになっております。
それと、滞納の世帯ということでございますけれども、１７年度の単年度分といたしまして約2,１００世帯が滞納をされております。それから、それ以前の累計というんですか、それも古い分ということでもありますので、それらを含めますと約2,８００世帯の滞納ということになっております。
それと、支払えない世帯にはどういうふうにということでございますけれども、これにつきましては私どもの方、通常滞納されている加入者の皆様方とお会いをする、結局接触をするということで顔を会わす中で、どのような原因で滞納に至ってるかということを個々相談をさしていただきまして、滞納の解消に努めておるというところでございます。
それから、あとその滞納の関係でございますけれども、先ほど言いました接触の機会をふやすという意味合いの中でございますけれども、短期の保険証ということで３カ月なり、あるいは６カ月なりの、通常は１年でございますけれども、短い保険証を発行することによりまして加入者の皆さん方と接触の機会をふやすと。その中で滞納に至っている原因、理由、その解消ということで御相談をさしていただいておるということでございます。
以上でございます。
83 ◯井上高齢障害介護課長 和気委員の御質問にお答えさしていただきます。
まず、介護保険における不納欠損でございますが、介護保険法２００条第１項の規定によりまして、介護保険の時効につきましては２年間ということに定められておりますので、２年たって消滅時効が完成したものについて、不納欠損という形で処理さしていただいてるものでございます。
それと、１７年１０月からホテルコストの分の自己負担についての決算上の処理についてでございますが、決算書３７３ページで一番下の３の施設介護サービス給付費で補正予算額3,３００万を減額さしていただいております。
これは今まで介護保険としてホテルコスト分等を見さしていただいたものですが、自己負担ということで施設介護サービス費から減額さしていただきました。ただし、決算書３７７ページにおきまして、特定入所者介護サービス費ということで3,４７５万7,７１０円支出さしていただいております。
この費用につきましては、ホテルコストにつきまして原則自己負担となったところでございますが、やはり所得の低い方につきましては御負担が大変だということで、補足給付ということで一定のホテルコスト、食費代につきましては上限額を定めさしていただいて、それ以上は徴収はさしていただかないんですが、その分介護保険の方で必要な分について給付をしたというものでございます。
ですから、ほぼホテルコストの導入に伴いまして、施設給付の分では3,３００万減額さしていただきましたが、低所得者対策といたしまして3,４００万等の支出をしたということで、決算はそういう状況でございます。
以上でございます。
84 ◯和気委員 国民健康保険についてですが、滞納額、徴収率を努力されてということでは、この４月から９月というのは１８年度のことかと思いますが、それでよろしいんでしょうか。
１７年度においては、まだポイントが減ってるということで額も減ってるということなんで、その辺の確認をしたいということと、それからこの１７年度においてどれだけお会いしたりとかされて減ってるのかなということがちょっとわからなかったもので、何件ぐらいあって、どれだけ払うよと言って実際に払われてきたのかということ、聞き漏らしたのかもしれませんが、その辺お願いしたいと思います。
それから、介護保険については、
一般会計から繰り入れる分の中で法定外というのがあると思うんです。それは減免の部分とかは少ないと思いますが、それはどういったもので、どういうことをしてるのかなと思って。介護保険の枠、特別会計の中で入っているのじゃなくて、
一般会計からは法定外で入れられる分、減免の分なのかどうか、その辺ちょっとわからなかったもので教えてください。
85 ◯市道健康福祉部次長兼国民健康保険課長 それでは、私の方から１７年度の処置ということでございますけれども、１７年度につきましては実際上、職員の体制の関係もございまして、職員によります夜間の徴収、あるいは年が変わりましてことしの２月でしたか、その時点で国保運営協議会の御指摘というんですか、いろいろなあれもございまして、健康福祉部の管理職による夜間の徴収というのもやってございます。
ただ、先ほど申し上げました滞納処分という形、強制徴収という形でございますけれども、それは実質とれておらなかったということで、実質上は１６年度に比較しては若干減っておるということになってございます。
それと、あと窓口の呼び出しというんですか、接触の機会をふやすということでいきますと、毎年９月、１０月ぐらいで、１１月は保険証の切りかえというものがございますので、その時点で納付の相談についてお越しをいただくという形で、それで約1,５００件程度、９月、１０月には接触の方をいたしております。それから、さらに１２月時点ではそれにお越しにならなかった方、接触ができておらなかった方ということで大体５００件程度、接触、相談の方をやっておるという状態になってございます。
以上です。
86 ◯井上高齢障害介護課長 和気委員の御質問に答弁申し上げます。
まず、
一般会計からの繰り入れにつきましては、決算書３６７ページに記載さしていただいておりますように、介護給付費繰入金、職員給与費等繰入金、また事務的経費繰入金ということで３本立てで繰り入れをいただいてるところでございます。
介護給付費繰入金につきましては、１７年度における介護給付費総額の１2.５％、国が基本的に２５％を負担いただきまして、府が１2.５％、市が１2.５％ということで５０％を負担しますので、その市分の給付費における１2.５％を
一般会計から繰り入れてるものでございます。
そして、職員給与費等繰入金というのは、介護保険の事務に携わる職員の給与費、また事務的諸経費というのは介護保険事務に係る事務的経費についての繰り入れということでございます。
委員御質問の減免につきまして、
一般会計からの繰り入れということでございますが、保険料の減免につきましては国の考え方、または通知等において保険料の減免の財源は
一般会計から繰り入れるのではなく、あくまでも介護保険制度という中の枠組みの話でございますので、保険料で減免の財源を賄えということの国の考え方が示されておりますので、保険料の減免につきましては
一般会計からの繰り入れは行われていないというところでございます。
87 ◯和気委員 すみません。これで最後で終わります。
介護保険についてはよくわかりました。
国保のところで努力をされているということで、窓口の３カ月間ずつということで言われておられましたが、これはやっぱり問題になってるところがあるんですよね。その３カ月ごとにということは、窓口に保険証を置いといて少しでも払わなかったら渡さないとか、泉南市は５００というほどありましたが、やはりその中でとめるんじゃなくて、ほんとにそれを渡しながら払っていただくというようなことが大事かなというふうに思いますが、その辺の対応だけちょっとお聞きしまして終わりたいと思います。お願いします。
88 ◯市道健康福祉部次長兼国民健康保険課長 ただいま御質問の中で、ちょっと誤解を招く部分というのがあるというふうに私感じております。
といいますのは、短期保険証というのはあくまでも納付をされておらない方、滞納のある方について接触の機会をふやすと。その中で、どういう理由で滞納に至ってるのかということを御相談さしていただくと。その中でお支払いいただける方法を両者で探るということで、短期保険証を発行いたしております。
それと、今、渡さないという、ここが問題やという御発言がございましたけれども、私どもでは一切そういうことはございません。
以上でございます。
89
◯巴里委員長 以上で和気委員の質疑を終了します。
以上をもって各会計決算１８件に対する質疑を終結いたします。
（樽井地区財産区会計外11財産区会計、国民健康
保険事業特別会計外４特別会計、水道事業会計の
審査終了）
──────────────────────
90
◯巴里委員長 次に、市長に出席を求め、総括質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
91
◯巴里委員長 御異議なしと認めます。
それでは、市長出席までの間、２時４０分まで休憩します。
──────────────────────
午後２時１１分 休憩
午後２時４１分 再開
◎ 総括質問
92
◯巴里委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、市長が出席されておりますので、これより市長に対し総括質問を行います。なお、質問に当たっては、本日まで各委員より款別に質疑された内容の重複は避けていただき、特に市長の政治的な判断なり考え方に限っての質問といたします。
それでは、質問ありませんか。
93 ◯森委員 それでは、ごく簡単に質問さしていただきます。
まず、歳入の面の重要課題であります収納対策でございますが、これについてはさんざんといいますか、ここへ来ていろいろな議論がある中で、研究されている手段もたくさんあると思います。あれもせないかん、これもせないかんという話が答弁の中からも出てきてはおりますけれども、実際に取り組んだという例は非常に少ないように思いますので、これはやっぱり試行錯誤を覚悟の上で取り組んでみないと、失敗もあるかもしれませんけども、結果は早く出てこないと思います。
それから、私、質問もさしていただいたんですけども、その中にやはり特別徴収の義務を強化徹底する方向を漠然とやられる──すべてにおいてこの徴収というのはそうですけども、漠然とではなくて、やはり意思を持ってやっていただかなければならないというふうに思います。
それから、歳出面におきましては、私が質問さしていただいた中では、生活保護の適正化ですね。非常に保護率が高い泉南市におきまして、その負担額もたしか１７億かになってますんで、これは保護率が平均の約1.５倍でございますので、余り声高にはなってはおりませんけども、非常に大きな要素だと思いますので、これの適正化をぜひとも進めていただきたいということでございます。
それから、もう１点は、これは質問はしておりませんけれども、巴里委員長がまとめられております行財政改革の意見書の中にも出ておりますけれども、もう１つ歳出の要素で大きいのは幼稚園費であろうかと思いますので、これも教育審議会の議論は議論としまして、行財政改革の面からの議論があっても私は差し支えないと思いますので、その点の市長の御見解をお伺いしたいと思います。
94 ◯向井市長 巴里委員長さん初め委員の皆様方には、連日大変御苦労さんでございました。総括ということでございますので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、収納対策でございますが、先般も収納対策委員会を開きまして、今後の収納のあり方なり、あるいは改善ということについて随分と議論をいたしました。その中で、御指摘ありましたように、与えられた権限の中でやれるものはすべてやるということで指示もいたしました。
既に預貯金の調査とか、それからその他の動産の件もやっておりますけれども、さらにそれを徹底するとともに、預貯金についてもこれを我々の方で差し押さえをできるものはするということ、それからまた動産についても、これも各市でやっておられますが、ネット公売とかやられておりますけども、そういうことも含めて検討をするということと、それからコンビニ収納についても、プラス・マイナスはあるんですけれども、それは別にして、やはりそういう姿勢を示していくということが納税の意欲を高めるということになりますので、これの速度を上げるようにということで指示をいたしました。
それから、組織的には、課税と収税と一緒になりまして税務課ということになっておりますが、特に大口の滞納者の処理ということが本市の最大の課題でございますので、これらに対応できるような組織といいますか、スタッフについて、次年度、１９年度から対応できるようにしていきたいと。特別チーム的なそういうことをやって、そしてこの大口滞納者の処理を加速をさしていくというふうにしていきたいと思っております。
いずれにいたしましても、御指摘ありましたように歳入の根幹でございますので、１％上がればざっと約１億ということでございますんで、それを徹底して実施をしてまいりたいと考えております。
それから、歳出の方の生活保護につきましては、全国的にも議論されておりますけれども、本市の場合、御指摘ありましたように極めて高いということがございます。
いろんな状況はあるといたしましても、少なくとも真に生活困窮者に対する国の施策でもありますので、それにきちっと合致してるかどうかということを審査をしていかなければいけない。我々やっておりますのは適正に審査をしているというふうに思っておりますけれども、しかしなお今日の現状を見まして、さまざまなうわさというものもあるわけでございますので、それらも含めて再度チェックをするようにしてまいりたいというふうに考えております。
国においてもこの生活保護費の議論がございますし、また国の補助を減らすとかいうような議論もありますし、また国民年金との整合性という問題もある重要な事項でございますので、それぞれの市町村において、なお一層この生活保護の適正運用ということに努めてまいらなければいけないというふうに考えているところでございます。
それから、行財政特別委員会の意見をいただいております中の１つに、特に
人件費が多い要素の１つとして幼稚園問題がございます。これについては、公立幼稚園の重要性は認識しつつも、やはり民間幼稚園の担っている分野ということも非常に大きいということもございますし、公立幼稚園に通っている園児が非常に少ないといいますか、園と園児と比較した場合、必ずしも十分キャパシティーを満たしているということでもないということを考えますと、やはりこの幼稚園問題については、統合していくというか、そういう形が望ましいというふうに私は思っております。
したがって、教育委員会におかれてもこの問題については真摯に取り組んでいただきたいということで、教育長にもお話をしているところでございますので、これについては、また３０日に特別委員会での御指摘に対する考え方ということも取りまとめしておりますので、その席でも教育委員会の方から申し上げることになろうかというふうに思います。
いずれにいたしましても、歳入の確保、それから歳出の抑制ということが基本でございますので、そのことを旨といたしまして、今後も行政運営をしてまいりたいと考えております。
95
◯成田委員 市長にお伺いします。
１つは、今年度の決算の問題についてであります。
今年度の決算については、経常収支９8.５％、あと若干、１億2,０００万の黒字になっている。これについて市長はどう考えてるかについて、お伺いしたいと思います。
標準財政規模でいくと、うちは大体１１０億円ぐらい、そして借金が
債務負担行為といわゆる市債を入れて大体３４０億ですね。大体3.４倍抱えとる借金財政であると。そういう点から見ると、今回の泉南市の財政状況は大変厳しいものだろうと私は思います。
その点で、今回は一応黒字になったんですけど、まず
三位一体の
地方交付税の削減の問題、これをどうとらえるか。
それから、黒字になったんですけど、しかし若干、互助会のお金とか、それから各種、大阪府企業局からのお金の４億円の歳入があったという点で黒字になったと思うんですけど、我々としてはやはり基本的には財政は非常に厳しいと見とるんですが、その点についてどう考えてるか。
２つ目は、
信達樽井線についてであります。
これも財政に対しては、２６億円の借金で厳しい
財政負担を与えてます。この間、栗東市長選挙で３人が争いまして、現職が通ったんですけど、６０％の批判票が出て、最初当選した市長は当選した者が勝ちやということやったけど、２日目にはダウンして、批判については耳を傾けると言われたんですけど、市長も５月の選挙では、いわゆる
信達樽井線に対する批判については市長の票より上回ったと思うんですけど、その点は、
信達樽井線についてそういう批判があったということについてはどういうふうに考えられとるか、お伺いしたいと思います。
それから、同和事業についてであります。
今、旧同和事業の継続がなされとるんですけど、１つは前畑市営住宅のいわゆる未収、滞納問題であります。これは決算委員会で明らかになったんですけど、４０％近くが未収額と。普通の公営事業でこれだけの未収額があったら、経営が成り立たないというまで厳しい状況であります。
それと、もう１つは、八尾の同和問題についての見直しの中で、いわゆる駐車場の問題、これも見直すと八尾の市長は言っとるんですけど、収入が２４０万なのに市に入っていくのはたった６０万とか、行財政改革と言いながらこういうことには手をつけないというのはおかしいんじゃないかと私は思うんですけど、いわゆる旧同和事業を引き継いでる各種のそういう事業については見直しを図り、適正に市財政に貢献するという点では市長はどういうふうに考えられとるのか。
それから、耐震対策についてであります。
南海大地震が５０年以内に起こると言われとるんですけど、特に小・中学校の耐震対策については待ったなしだと思います。体育館の耐震はやると言っとるんですけど、本来の校舎の耐震についてはどういうふうに考えられとるか。
そして、地域の活性化についてであります。
もちろん商業対策でありますが、市が調査した結果でも、イオンの影響というのは、買い物客が減った、それから収益が減ったというのは５０数％になっとるということで、内陸部の活性化についてどういうふうに考えられとるのか、お伺いいたします。
次に、福祉、医療についてであります。
国保税の問題なんですけど、国保が市民税非課税世帯とか高齢者の問題で非常に上がっております。そういう点で、
一般会計の繰り入れとかそういうものはどのように考えられとるか。また、医療については、休日・夜間診療所の問題について、いまだにないんですけど、その点どう考えとるか。
最後に、空港問題についてであります。
空港問題については、空港会社本体については非常に厳しい
経営状況なんですけど、市としては南ルートについて今依然としてそれを掲げとるんですけど、現実性があるかどうか。そういう点について、なお市長としては、トンネルを掘るとかいろいろ、それはわかりませんけど、南側ルートについては、今後ともこれは行くんだという考えなのか。
以上についてお伺いしたいと思います。
96 ◯向井市長 まず、１点目の１７年度決算をどう見るかということでございます。
２年連続の黒字ということになりました。その最大の要因といいますのは、やはり税収がざっと予算に比べて約６億ふえた、多かったということでございます。それと、歳出面においてかなり節減できるところは節減をしたということで、歳出面も抑えることができたということが大きな一番の原因だというふうに考えております。
それから、特別的な収入があったんではないかということでございますが、互助会とかあるいは空港の財団の解散金、清算金とか、それから府からの公共施設の引き継ぎに伴う
負担金があったということでございますが、確かにそれはございました。
しかし、それは臨時的収入。一方として臨時的な支出といたしまして、職員の早期退職が相当多かった年でございます。したがって、一時的にその退職金を賄わなければいけないということになりました。
したがって、特別的に入ってきたものはその所要の目的に積み立てたりしておりますけれども、一方では職員の退職金、これを支払ってなお黒字ということでございますので、１７年度決算については、１６年度決算に比べてより健全化されてきたんではないかというふうに思います。
ただ、やはりこれからさらに御指摘ありましたように
交付税改革が待っておりますし、非常に厳しい状況が続くということにはかわりはないというふうに考えておりますので、さらなる行財政改革を遂行していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
それと、経常収支比率も少し減りまして９8.５ぐらいに切ることができたということで、２ポイントほどの改善になったわけでございますけれども、これもさらに改善をさせていく必要があるということで、義務的経費を抑えていく必要があるというふうに考えているところでございます。
先行きについては必ずしも楽観はしておりませんで、非常に厳しい状況が続くと、それに対応する行財政運営をしなきゃいけないと、こういう気持ちでございます。
それから、
信達樽井線につきましては、過日の市長選挙において１つの争点ではあったと思いますが、市長選挙というのは、それ以外すべての項目でそれぞれの候補者がマニフェストを掲げて選挙をしたわけでございます。私も相当多いマニフェストを掲げて選挙をいたしました。当然、その中の１つに
信達樽井線も入っておりますけれども、それがすべてではないというふうに考えております。したがって、私は信任を受けたものというふうに考えているところでございます。もう５割以上執行しているわけでございますから、平成２１年度の開通に向けて、今後とも着実に推進をしていきたいと思っております。
栗東の新幹線新駅については、まだ緒についたところということでございますので、条件的に相当違うというふうに考えております。
それから、市営住宅あるいは駐車場の歳入不足があるということでございまして、この点については、我々としてもこれはやはり大きな問題というふうにとらえておりまして、これを高めていくための当然対策なり手段をとっていくと、法的に照らして執行できるものは執行していくというふうにいたしたいと思います。
また、委託関係につきましても、１９年度から、特に随意契約というものが多かったわけですが、これを見直して競争性を高めるというふうに今準備をいたしておりますので、すべての面でそれらについて再度のチェックなり見直しをしてまいりたいというふうに考えております。
それから、校舎の耐震でございますが、この９月議会でも耐震診断の予算もちょうだいいたしましてこれからやっていきますが、特別的な措置のある間にできるだけこれを対応していきたいということで、教育委員会では危険度に応じた順位づけあるいは箇所づけをしておりますので、それに沿った形で予算化をしてまいりたいというふうに考えております。今１０％余りでございますが、当面の目標を５０％ということに掲げて、これから投資を進めていきたいというふうに考えております。
それと、商業対策の内陸部の問題ということでございますが、商工会の方とさまざまな形で連携をとっていっておりまして、１つはまごころしょうたくん、あるいは一店逸品運動、これらも緒についてきておりますし、それからさまざまな形で商工会ともこの内陸部の活性化については連携をとっていっております。特に駐車場の問題とか、あるいは工場ですと空き工場の活用とか、こういうこともホームページを通じて発信もいたしておりますし、そういう形で連携をとりながらやっております。
そして、特に若い方々ですね。今度また商工祭り、これはりんくうでやりますが、昨年は１万5,０００人ぐらい来ていただきましたんで、今回も相当数のそういう方々にお越しをいただいて、泉南市のブランドづくりをやっていっておりますが、それらについても今後さらに速度を速めていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、これは我々行政だけでできる問題でもございませんので、まず商工会を中心とした商業者みずからがやはり意欲を持って対応をしていただくという必要がございます。我々はそれをバックアップをしていくということでございますので、そういうことで今後とも積極的に進めてまいりたいと考えております。
それから、国保の問題でございますが、さきの議会において国保税の改正の御承認をいただきました。それは当面といいますか、あくまでも収支均衡を図るということの改正でございましたので、累積赤字を解消するというところまでは至らないかというふうに思っております。
したがって、この累積赤字の解消に対して、
一般財源からの繰り入れを財政状況を見ながら繰り入れをしていきたいと、そして国保会計の健全化に資していきたいと、このように考えております。
それと、休日夜間診療ということでございますけれども、これについては、泉佐野泉南医師会の中において以前もう１カ所要るということの答申もいただいてるわけでございますけれども、その中にありまして、泉南、阪南、岬で協議を進めておりますが、なかなか前に進んでおらないと。それぞれの考えの違いもございますし、当然泉南市は泉南市へという言い分をいたしておりますし、岬町はどっちかというとほとんど和歌山に依存しているということがございますし、阪南は阪南の市民病院あたりにというようなこともございまして、なかなか調整がついておらないということでございます。
一方、医師会については、先般泉南医師会の役員の方々ともお話をしましたけれども、やはり小児科不足というのが非常に大きいということで、今泉佐野・熊取・田尻ということでやっておりますが、そこと別にもう１カ所つくるということについては、医師会としてはなかなか厳しいという御意見もいただいております。
したがって、これについては継続的に協議をしてまいりたいというふうに思いますのと、これとは似通っておりますが、小児救急という問題がございますんで、これについては今高石から貝塚までは岸和田につくると。ほぼでき上がっておりますが、あと泉佐野から南に１カ所ということでございますので、これについて早期に整備できるように調整をしているというところでございますので、むしろそちらの方が実現性が高いのではないかと、このように考えております。
それから、空港問題についての南ルートでございますが、これについては期成同盟会もつくって毎年陳情要望いたしております。今年度につきましては、国交省でフォローアップ調査をしていただけることになっております。したがって、以前調査したもののそれ以降の追跡調査といいますか、フォローアップの調査をしていただくということになっておりまして、一歩一歩この南ルートについての位置づけを確保していかなければいけないというふうに考えております。
これについては、やはり地元が熱心でないと、その問題は成り立っていかないということになりますので、あくまでも実現に向けて力いっぱいの運動、活動、要望をしていくということがこの実現に対して一歩一歩前進することになるというふうに考えておりますので、今後ともそのスタンスで活動をしてまいりたいというふうに考えております。
97
◯成田委員 財政問題なんですけど、６億の市税がふえたと思うんですけど、その中身をもう一遍分析しますと、市長は恐らくりんくうタウンの収入がふえたとおっしゃるんですけど、しかしりんくうタウンの場合は、本島入れて平均２６億から３０億。ことしも３０億で、その前も３０億ですから、仮に空港島から３億ふえても本島からの税収がこれがまた減っとるということで、コンスタントに３０億ということで、りんくうタウンからさほどふえたとは思わない。
それから、もう１つ今回あったのは、税制の改正で３億円程度、これは全国そうですけど、１７年度に税制改革で３億増収があったということで、市長が努力したというわけではないですけど、そういう点であったと私はとらえてとるんですけど、実際税の問題を見ますと、内陸部の税収というのは依然として厳しいと。その税収をきちっとすべきではないかと私は思うんです。
それと、もう１つは財政問題、行革の問題になるんですけど、私はこれから行革で来年度市民負担として水道料金とか保育料とか下水料金とか、これも滞納抱えてますわな、かなり。これを値上げをもって充てるということは、市民負担を一層ふやすばかりではないかと思うんですけど、その点が１つ。
それから、
信達樽井線、確かに市長選挙はもろもろの──しかし２人の候補者が言うとるのは、大体
信達樽井線を正面に立ててやったと僕は思うんです。だから、
信達樽井線については、賛成の方もそらおると思うんですけど、やはり一定市の今の財政赤字の問題では厳しい批判が出たと思うんです。もうちょっとその点をお伺いしたいと思います。
それから、同和事業の問題については、私もう１つ、人権啓発の問題です。これは依然続けるんかどうか。同和問題について、この人権啓発運動については、今後も強めるのかどうか。
それと、もう１つ、いわゆる市営住宅の滞納の問題で私、指摘したんですけど、市の条例ね。あそこに３カ月条項が欠けとると。家賃もそんなに5,０００円とか１万円というと、普通払える家賃だと思います。そういう点で市が対応できない面があるんじゃないかと、遠慮しとるん違うんかと。そういう点で、３カ月条項を条例を改正してするのかどうかということです。
あと、地域の活性化なんですけど、これはイオンの影響が大きいということは実際そうなんですけど、やっぱり今の状況ではちょっと無理ではないかと思います。
それから、国保は均衡と言うんですけど、国の税制、各種控除の中で、特に高齢者にとっては市税でもこの２年間で１０倍になる人とか、それから国保税も３倍になるとか、物すごい高齢者にとっては厳しい状況で、
均衡状態というのではなくて、実際払えない人たちに対する福祉的な意味で国保については
一般会計から繰り入れるべきではないかという気が私はするんです。
それから、さっき忘れとったんですけど、
農業公園です。
農業公園について、今のままだったらお金を入れるだけであって、
農業公園から収益的なものを期待されないと。そういう点では、
農業公園の活性化についてどう考えられとるのか。
以上についてお伺いします。
98 ◯向井市長 税収の問題でございますけども、確かに空港本島、それからりんくうに依存してるというのは非常に大きいと思います。内陸部は減少しているということでございますが、やはりこれは地価がまだ下落しているということが大きく固定資産税の見直しにおいてはやはり下がっていくということになっているわけでございます。
したがって、内陸部については、新しい住宅もかなりできてきておりますけれども、やっぱり地価の下落がとまらないとなかなか回復していかないんではないか。その分を空港、りんくうが補って、よそのまちではまだトータルではマイナスですが、泉南市の場合はトータルでプラスということになっておりますので、そういう意味ではやはり空港なり、あるいはりんくう──空港は２期が１９年度から入ってくるんですけども、りんくうの果たしている役割というのは非常に大きいんじゃないかなというふうに思っております。
したがって、今後内陸部の土地利用の促進なり、あるいは地価がもう少し落ちついて大都市のように上昇してくれば回復してくるんではないか。その間をりんくう、空港で何とかトータルでプラスに持っていくように努力をしていきたいと思っております。
それから、ちょっと順序はいろいろ違うかもわかりませんが、信樽の問題でございますけども、これについては、それは当然市民の皆さん、さまざまな御意見があろうかというふうに思います。ただ、あれをとめたから
一般財源が浮いてこれができるというものではありません。
一般財源はほとんど使っておりませんので、それは違った見方でございますんで、そういう言い方は正しくないというふうに考えております。
したがって、これについては本市の都市軸でございますから、早急にこういうチャンスをとらまえてやるということが、やはり一番後世の泉南市の発展のために必要だというふうに考えておりますので、着実に推進をしていきたいと思っております。
それから、各種公共料金の値上げという問題がございましたけども、以前から議会の方にも、上げる上げないは別にして４年ごとに精査をして見直していくということを申し上げております。その期間がちょうど来年ぐらいに当たるということでございますんで、一定その辺の受益と負担という役割について、もう一度精査をしてまいりたいと。その上で、やはりもう少し負担をお願いするものがあれば、改正に向けてまた条例改正をしてまいりたいと、このように考えております。
それから、人権啓発を今後も推進していくんかということでございますが、御指摘のありましたけれども、泉南市においては、やはりまだ依然としたそういう差別意識というものが残っているということでございますから、これらについてやはり多くの市民の皆さんに正しい理解をしていただくということからしても、この人権の啓発なり、あるいはそれを高めていくという施策については必要というふうに考えておりますので、今後とも推進をしてまいりたいと思っております。
それから、住宅家賃に関連して条例の改正はということでございますけれども、これについては、条例に一部その辺のことの記載がないということでございますけれども、これについては上位法で一定そういうことの縛りがございますので、特に条例を改正しなくてもそれを運用できるということでございますので、今後その厳正な運用ということに努めてまいりたいと考えております。
それと、国保については、先ほど御答弁申し上げましたけれども、今回の改正は収支の均衡を図るということに念頭を置いた改正額といたしておりますので、それが収支バランスがとれたとすれば、累積赤字をどうして消すのかということになりますので、これについては
一般会計の状況を見ながら
一般財源の繰り入れという形で解消に努めてまいりたいと考えております。
それから、
農業公園については、今回新しく市民の皆さんにも開放してできるだけ管理費の低減とそして活性化を図るということで、この前、要綱等をお示しさしていただいたところでございますので、そういうことも含めて多くの皆さんに訪れていただけるような
農業公園にしてまいりたいと考えております。
99
◯成田委員 信達樽井線について市長が正しくないという、それについてはあなたも正しくないと私は思います。
この
信達樽井線、
一般財源は使ってないんですけど、
債務負担行為とか市債で２６億円近くを借金です。これは後年度負担として今──そうでしょう。２４４億の市債があるということで、
債務負担行為も１００億近くあるでしょう。それが私は今の財政に大きな負担を与えとると思うんです。大きく見てそういう問題が長期的にあるにかかわらず、それは正しくないという言い方については、私はあなたも正しくないと。
以上です。
100
◯巴里委員長 以上で
成田委員の質問を終わります。
ほかに。
101 ◯原副委員長 ４点ほど総括質問させていただきます。
泉南市における行財政改革は喫緊の課題であり、最も注目されているのは徴収率問題であると思います。資料請求させていただいた結果によりますと、２１名の高額滞納者がおり、つまり1,０００万以上の滞納者であります。いろんな理由があるにいたしましても、市として公正、公平な徴収事務を行っているかが問われている状態だと思っております。
ぶっちぎりで悪い状況と表現されている方もいらっしゃいます。２０億の滞納額の半分がこの高額滞納者であります。この半分を徴収できれば、９月議会で私が質問させていただきました少子化対策におけるマタニティーマークなど、少しのお金で喜んでいただけるものに使ってもらえるのではないかと思っております。熊取町などでは、６月議会で質問したものが９月には妊婦バッチ５００個を作成されスタートされております。市民の方々に喜ばれているとのことです。
市民の皆様にはこれからいろんな面で御負担がふえると思われているとき、少しでもその負担を少なくする努力が最大限に必要なときであると考えております。行革について改めて市長の考えはどうなのかということをお聞かせ願いたいというふうに思っております。
また、コミュニティバスにおきましても、今１社のみ手を挙げてくださっているとのこと。２台から３台になるのに、市の負担が過度になってしまうおそれがあるのではないでしょうか、考えをお聞かせください。
また、今いじめ問題が大きくクローズアップされています。だれが悪いと指摘することよりも、なぜこういう事態になっているのか、その構造を分析した上で、一歩でも前進できるよう手を打っていくことが重要であると思います。
現場で雑務などに追われている教師が１００％生徒に向き合っていけるような体制を組んでいくことが大事だとも思います。政府が教育再生会議で議論しているこのとき、一緒になって現場の悲鳴や苦しみに対応した議論を泉南市教育委員会もすべきだと思います。市長のお考えをお聞かせください。
以上です。
102 ◯向井市長 まず、１点目の収納率の問題でございますが、先ほど森委員にもお答えいたしましたように、泉南市の特徴としては、その大部分を高額滞納者が占めてると。これの解決ということが一番の課題でもありますし、またそのことによって徴収率あるいは税収が上がるということになりますので、これを徹底的にやるということで、個別のそういう方々のいろんな財産といいますか、これは動産も含めて預貯金も含めてということでやらしております。それぞれリストをつくって、その中で最も適切な対応をしていくということで、この前も具体的な指示もいたしたところでございます。
ただ、私債権に劣後しているというのが非常に多いということもございますんで、そういう分について、例えば任売、競売等については、市も一定の話し合いの中でそれらについては応じていくと。新しい所有者といいますか、そういうことに変わっていただくということも含めてやっておりますんで、いずれにしても御指摘ありましたように、その高額滞納者の対応ということが一番大事でございますので、先ほども申し上げましたように、そういう特別チーム的なものをつくって、何とかこれをきちっと整理をしていきたいというふうに考えております。それによって徴収率の向上あるいは税収の増につなげるように、これは今、年度途中でございますので、年度途中からなかなか難しいという面がございますけども、新年度からそういう対応をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、コミバスでございますが、複数の方々から要旨を取りに来ていただいたということでございましたが、最終的に１社しか具体の応募がなかったというふうに思っております。極めて残念に思いますけれども、しかし１社だからということでそういう甘い審査をするということではございませんで、きちっと厳しく対応していくということでやっております。
過度の負担にならないかということでございますが、今応募してきてるところは、今路線バスとして葛畑線を走らしておりますので、それを廃止すると。それに充てておる
補助金を活用して、コミバスの方でそのルートも含めて巡回できるようなルートを検討するということになっております。
それと、その今応募してきているところにより一層の経費削減を求めるということ、それと一部料金の方の改正もさしていただきたいというふうに考えておりますので、ほぼ負担増なしに、あるいはとんとんぐらいで２台から３台にできるように今計画をいたしているところでございますので、少なくとも過度の負担にはならないというふうに考えております。
それから、最近全国的に問題になっております学校でのいじめあるいはそれに類した問題が惹起をいたしておりまして、悲惨な事件も発生しておりますけれども、泉南市教育委員会といたしましても、教育長を中心にこの問題は一番心を配って対応している部分でございます。
なお一層、全国的ないろんな事例も出てきておりますし、あるいはそれに対応するような動きもさまざま出てきておりますので、それらを十分教訓にいたしまして、泉南市としてこのいじめ問題あるいはそれに類する問題の解決あるいはなくすということについて、なお一層の努力をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
103 ◯原副委員長 いずれにいたしましても、総合的にこの財政の窮状をどのように乗り切っていくかが大きな課題だと思います。行財政運営──私も行財政の方の役員をさせていただいております。運営は、また他の部署においても窮地のときほどやっぱりチームプレーが一番だと思います。今も優秀な職員の方々が市長のもとについていらっしゃること、そのことをしっかり市長自身把握してくださってると思いますが、それ以上に把握され、またこの急場を見事に乗り切られることを別な側面からも私たちともども応援しながら考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
104
◯巴里委員長 以上で総括質問を終結いたします。
（総括質問終了）
──────────────────────
◎ 討論、採決
105
◯巴里委員長 これより各会計について順次討論、採決を行います。
まず初めに、議案第１５号 平成１７年度大阪府泉南市
一般会計歳入歳出決算認定について討論を行います。
討論ありませんか。
106
◯成田委員 議案第１５号、平成１７年度大阪府泉南市
一般会計歳入歳出決算認定についての反対討論をしたいと思います。
まず、財政問題であります。
黒字ということになりましたけど、
標準財政規模から見ますと、市債とそれから
債務負担行為で約３４０億、それ以外に下水道１６０億、５００億の借金があります。
これについては、先ほど私が質問したように水道料金の値上げとか、それから保育料の値上げとか下水料の値上げで、市民負担の中でそういうものをするのは、さらなる負担を市民にさせることであります。
それから、
信達樽井線の問題であります。
信達樽井線については、やはりこの厳しい財政の中で泉南市にとって最大の
公共事業であります。必要かどうかについては意見は分かれてくるんですけど、私どもはこれは凍結すべきだと思います。この
財政負担というのは、極めて大きいものがあります。
そして、３番目は差別がある限り人権啓発をするということであるんですけど、しかし市民に対してそういう差別意識があるかどうかということは、すべきではありません。私はそういう問題については反対であります。
また、旧同和事業の問題については、市長は一定言われたんですけど、これは早急にすべきであります。
次に、国保問題なんですけど、確かに均衡と言うんですけど、しかし現実的には高齢者にとっては非常に厳しい負担となっております。早急に軽減すべきだという提案でありますけど、これは市長からは明快な回答は得られませんでした。
以上をもって１７年度
一般会計決算に対する反対討論といたします。
107 ◯木下委員 賛成の立場でありますが、２つほど意見、要請をして討論参加をいたします。
１７年度の
一般会計でありますけども、１億3,０００万の黒字決算となっておりますが、累積赤字、債務の実態、こうしたことから決してもろ手を挙げて喜べるものではないと思います。
相変わらずの基金の取り崩し、それから返済金に追われます構造的脆弱体質財政、こういったものにもかかわらず関空関連の増収、そしてサラリーマンの定率減税廃止、こういったことによります増収に支えられたラッキーパンチが当たった結果ではないかと思います。
もちろん受益者負担の増であるこういったものを享受してます市民、それから合理化に協力してる職員、こういったものがともに苦労して現在進捗しております行財政改革プラン、この効果によるものもございます。ただ、これもまだまだ完全に脱出という明光も見えてきておりません。しかしながら、その努力がうかがえる決算として賛成をしたいと思っております。
要請なんですけど、問題はせっかく増加しております税収、これがこれまでも何点か質問されてますように、府下ワーストワンの収納率の低さ、これによって帳消しになっているんではないかな、これも見逃せない事実であります。これは担当原課の恥ということでなくて、泉南市の恥としてとらえて、死に物狂いで徴収することが今最大の課題ではないかと思います。
特に１９５０年のシャウプ勧告に基づきます現在の税制、この中ではこうしたごね得を許すということは、サラリーマンを中心とします不公平税制、この不満にこれは二重に追い打ちをかけているということになるわけであります。
憲法の三大義務の納税の義務、これを果たさないということは、これは憲法違反でありまして、本来厳罰でありますが、残念なことにそうしたシステムにはなっていないということが現実であります。
もちろん厳しい厳罰を望むというのは、私は本意ではありませんが、市民の５６％を占めております特別徴収者、つまり１円たりとも未納がなくて毎月自動的に企業から振り込まれますサラリーマンの源泉徴収、このありがたさをこの際じっくりと感じてもらいたいものであります。
今回の定率減税の廃止には、景気回復ということで、本来不公正税制の改善も２つの条件でありましたが、景気回復のみで今回の減税の廃止になっております。
これは、国税の収納率が逆に言うと高いということもございます。現在、国税が５９対４１、地方が８３対１７という直間比率がございまして、この要因もあるわけでありますが、依然として泉南市を含めたこういう地方税収の低さ、これは直間比率を含めた制度そのものと徴収方法の両面での改善が必要であります。
しかし、いずれにしましても大阪府下４３市町村の中で収納率最下位という不名誉だけは返上していく必要がございます。なぜワーストか。その原因を徹底解消していくというこの中身について、特別チームをつくって頑張るという市長、担当原課の声も聞きましたけども、とにかく来年度と言わずに早急に行動していくということが必要ではないかと思います。これを改めて要請をしたいと思います。
次に、委員会の議論経過の活用であります。
せっかく３日間にわたって議論しております。冒頭にも私言いましたけども、もっと早く議論をして、１９年度の予算に反映するということだけでなくて、今年度執行しております予算の中にもどんどん生かしていく。これがせっかく議論をしている糧にはなるんではないかなというふうに思っております。
確かに法律で５月末出納閉鎖ということはわかりますけども、民間並みに６月と言わなくても９月議会までにしっかりと議論できて、そして残り半年はその議論経過を含めて予算執行できる、こういう体質にできないかということで、これもあわせて要請をしておきたいと思います。これは半分は議会日程もあることでありますけども。
以上、不公平税制と委員会の議論の経過の活用という２点を要請いたしまして、１７年度の
一般会計決算の賛成の討論といたします。
108 ◯森委員 平成１７年度決算に対する賛成討論を行います。
財政状況が極めて厳しい中で、基金の繰り入れを行うことなく２年連続の黒字決算となったことに、その努力の成果を認めたいと存じます。
しかしながら、歳入面において根幹をなす市税が、先ほどからもたびたび出ておりますけれども、対前年度比約６億円の増収を見ながら、依然として大阪府最下位の徴収率を脱却できないなど、不安定な要素が見受けられ、市民に不公平感を持たれないように、税負担の適正化に向け、市長が先頭に立って一層の努力をされるよう要請いたします。
次に、歳出面につきましては、市民ニーズは予算のあるなしにかかわらず起こるものでありますので、弱者や高齢者に対する施策を今後もきめ細やかに目配りをしていただきたいと存じます。
今委員会の議論において、
不用額の多さが各款ごとに指摘をされております。年度途中で発生した
不用額については、決算まで持ち越すことなく処理をし、新たな市民要望に振り向けるなどの努力を要請いたします。
今後も、これまで以上の行財政改革を実行し、財政の安定化に取り組むことを要請し、平成１７年度決算に対する賛成討論といたします。
109
◯巴里委員長 以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第１５号 平成１７年度大阪府泉南市
一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
110
◯巴里委員長 起立多数であります。よって議案第１５号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。
続いて、議案第１６号 平成１７年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定についてから議案第３３号 平成１７年度泉南市水道事業会計決算認定についてまでの以上１８件について一括して討論に入ります。
討論ありませんか。
111
◯成田委員 今回の水道会計の中に退職金4,０００万が入っております。これは今度の水道の収益的な中の赤字の一部になっております。これが将来的には水道料金の値上げにまたはね返るということで、このようなやり方については反対します。
以上。
112
◯巴里委員長 以上で討論を終結いたします。
まず初めに、討論のありました議案第３３号 平成１７年度泉南市水道事業会計決算認定についてを採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
113
◯巴里委員長 起立多数であります。よって議案第３３号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。
次に、ただいま採決いたしました議案第３３号を除くその他の議案１７件について一括採決いたします。
お諮りいたします。本１７件については、いずれも原案のとおり認定可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
114
◯巴里委員長 御異議なしと認めます。よって本１７件については、いずれも原案のとおり認定可決することに決定いたしました。
以上で本特別委員会に付託を受けました平成１７年度泉南市各会計決算１９件についての審査を終結いたします。
連日にわたり皆さん方には慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。これをもちまして本特別委員会を閉会いたします。なお、本会議での委員会の報告につきましては、私に御一任いただきますようお願い申し上げて、終わります。大変御苦労さんでございました。
午後３時３９分 閉会
（了）
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