東大阪市議会 2021-03-11
令和 ３年 ３月第 １回定例会−03月11日-05号
令和 ３年 ３月第 １回定例会−03月11日-05号令和 ３年 ３月第 １回定例会
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│ 会 議 録 第 ５ 号 │
│ ３月１１日 │
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議 事 日 程（第５号）
令和３年３月１１日（木曜日）
午前１０時開議
日程第１ 議案第 ２ 号 東大阪市
職員特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例制定の件
議案第 ３ 号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ４ 号 東大阪市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び東大阪市いじめの防止等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ５ 号 東大阪市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ６ 号 東大阪市
旅費支給条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ７ 号 東大阪市
手数料条例及び東大阪市
建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ８ 号 東大阪市
介護保険条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ９ 号 東大阪市
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び東大阪市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １０ 号 東大阪市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １１ 号 東大阪市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １２ 号 東大阪市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １３ 号 東大阪市
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １４ 号 東大阪市
文化財保護条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １５ 号 東大阪市
火災予防条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １６ 号 東大阪市水道事業及び
下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ２５ 号 令和３年度東大阪市
一般会計予算
議案第 ２６ 号 令和３年度東大阪市国民
健康保険事業特別会計予算
議案第 ２７ 号 令和３年度東大阪市
奨学事業特別会計予算
議案第 ２８ 号 令和３年度東大阪市財産区
管理特別会計予算
議案第 ２９ 号 令和３年度東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計予算
議案第 ３０ 号 令和３年度東大阪市
交通災害共済事業特別会計予算
議案第 ３１ 号 令和３年度東大阪市
火災共済事業特別会計予算
議案第 ３２ 号 令和３年度東大阪市
介護保険事業特別会計予算
議案第 ３３ 号 令和３年度東大阪市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
議案第 ３４ 号 令和３年度東大阪市
後期高齢者医療特別会計予算
議案第 ３５ 号 令和３年度東大阪市
病院事業債管理特別会計予算
議案第 ３６ 号 令和３年度東大阪市
水道事業会計予算
議案第 ３７ 号 令和３年度東大阪市
下水道事業会計予算
議案第 ３８ 号 和解の件
議案第 ３９ 号
包括外部監査契約締結の件
議案第 ４０ 号
地方独立行政法人市立東大阪医療センターに係る第２期中期計画を定める件
日程第２ 一般質問
以 上
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本日の会議に付した事件
日程第１及び日程第２
出 席 議 員
１番 嶋 谷 昌 美 議員 ２０番 中 西 進 泰 議員
２番 金 沢 大 貴 議員 ２１番 笹 谷 勇 介 議員
３番 井 越 智嘉代 議員 ２２番 松 川 啓 子 議員
４番 那 須 宏 幸 議員 ２３番 安 田 秀 夫 議員
５番 馬 場 徳 子 議員 ２４番 吉 田 聖 子 議員
６番 川 口 泰 弘 議員 ２５番 岡 修一郎 議員
７番 横 田 信 一 議員 ２６番 樽 本 丞 史 議員
８番 谷 口 勝 司 議員 ２７番 嶋 倉 久美子 議員
９番 中 原 健 氏 議員 ２８番 長 岡 嘉 一 議員
１０番 高 橋 正 子 議員 ２９番 松 平 要 議員
１１番 森 脇 啓 司 議員 ３０番 鳴 戸 鉄 哉 議員
１２番 森 田 典 博 議員 ３１番 松 尾 武 議員
１３番 十 鳥 雅 雄 議員 ３２番 菱 田 英 継 議員
１４番 西 村 潤 也 議員 ３３番 山 崎 毅 海 議員
１５番 右 近 徳 博 議員 ３４番 西 田 和 彦 議員
１６番 木 村 芳 浩 議員 ３５番 川 光 英 士 議員
１７番 上 原 賢 作 議員 ３６番 大 野 一 博 議員
１８番 塩 田 清 人 議員 ３７番 鳥 居 善太郎 議員
１９番 野 田 彰 子 議員 ３８番 浅 川 健 造 議員
説 明 の た め 出 席 し た 者
市長 野 田 義 和 福祉部長 高 橋 和 子
副市長 川 口 誠 司
生活支援部長 奥 野 勝 已
副市長 立 花 静
子どもすこやか部長 平 田 厚 之
副市長 山 本 吉 伸
健康部長 島 岡 正 之
理事 川 東 絵 里 環境部長 千 頭 英 成
市長公室長 山 田 琴 美 副技監 高 戸 章
企画財政部長 松 本 恭 一
上下水道事業管理者 植 田 洋 一
行政管理部長 中 西 賢 治 教育長 土 屋 宝 土
都市魅力産業スポーツ部長栗 橋 秀 樹 教育次長・教育監 諸 角 裕 久
人権文化部長 世古口 善 史
学校教育部長 岩 本 秀 彦
市民生活部長 田 中 健 司
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職務のため議場に出席した
事務局職員
事務局長 今 西 弘 史
事務局主査 西 村 大 司
事務局次長 北 村 正
事務局主任 高 山 元
議事調査課長 北 埜 和 之
事務局主任 山 口 陽
議事調査課総括主幹 堀 池 亮 行
事務局主任 山 口 惠美子
議事調査課主幹 田 中 靖 惠
事務局主任 熊 澤 大 和
開 議
（令和３年３月１１日午前１０時０分開議）
○山崎毅海 議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は３８名でありますので会議は成立いたしました。
本日の
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長において、１８番
塩田清人議員、２１番
笹谷勇介議員、以上の両議員を指名いたします。
この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎北村
事務局次長 御報告いたします。
監査結果に係る
措置状況報告書と
財政援助団体等監査結果に係る
措置状況報告書が提出されておりますので御配付いたしております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 本日の議事は御手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので、御了承を願います。
これより日程に入ります。
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△日程第１ 議案第２号東大阪市
職員特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例制定の件以下３１案件
△日程第２ 一般質問
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○山崎毅海 議長 日程第１、議案第２号東大阪市
職員特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例制定の件以下議案第４０
号地方独立行政法人市立東大阪医療センターに係る第２期中期計画を定める件までの３１案件を一括して議題といたします。
これより３１案件に対する質疑並びに日程第２、一般質問を併せて行います。
通告がありますので順次発言を許します。
１番
嶋谷昌美議員に発言を許します。１番。
◆１番（
嶋谷昌美議員） （登壇）議長のお許しを頂きましたので、個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴いただきますようよろしくお願い申し上げます。
まず最初に、
子ども医療の助成についてお聞きいたします。
野田市長は、令和３年第１回定例会の
市政運営方針において、東大阪市第３次総合計画、第１の重点施策、若者、
子育て世代に選ばれる
まちづくりの中で、令和３年度中に
子ども医療費の
助成対象年齢を１８歳到達の年度末まで拡充いたしますとおっしゃられました。
子ども医療費助成を１８歳まで実施は、私が政治家を目指すきっかけとなった事柄であり、私がどうしても実現したかった施策でしたので、非常にうれしく思いました。それは、私の教え子が高校に進学した際に、先生に言われたとおり、いろいろチャレンジしてみて、夢を持ちたくなりました、でも、母子家庭なので、けがや病気の治療費等を母親に金銭的な負担をかけたくない、どうにかならないんですかと相談されましたが、当時の私にはどうにもできませんでした。それをきっかけに、私としては、
子育て世帯の
医療費負担軽減や子供を安心して産み育てる環境を、より充実させるためというよりは、このような教え子のような子供たちの自立のためにどうにかしてあげたいという思いで政治家を目指しました。自分もいろいろ調べ、市の財政負担が大きくなるために、多くの市区町村が実現できていないということも十分理解できましたが、
子ども医療費助成を１８歳まで実施できれば、市としてもよいアピールになり、多くの
子育て世代が転入してくださり、歳入が増えれば十分可能なのではないかと思いました。保育環境の整備、給食の無償化等の
子育て支援策をよく耳にしますが、私は、医療費の助成が最も実現すべき重要な支援策ではないかと思っております。行政の支援制度は少数派に向けた政策が多いですが、
医療費助成については、多くの方が望まれる政策であります。今後、毎年２億９０００万の予算が必要となり、一世帯でも多くの転入が望まれますが、他市の
子育て世帯が、本市で子育てしたいと思っていただける
アピールポイントになるのではないかと思っております。野田市長は、この施策実現に対してどういう思いを抱かれているのかをお聞かせください。
次に、
プレミアム商品券についてお聞きいたします。
本市は、
新型コロナウイルス感染症に関連して大きな打撃を受けた市域経済の活性化及び家計に対する支援策として、
商品券事業を実施することによって市民の消費を喚起し、市内の景気回復を図るという目的で、２万円で３万円分の商品券が購入可能な、
プレミアム率５０％の
ウルトラプレミアム商品券を
商品券事業として経済対策を実施しました。私としては、発案当初、
東大阪ウルトラプレミアム商品券事業については否定的でありました。なぜなら、羽曳野市では、
プレミアム商品券事業ではなく、１０万円の
特別定額給付金支給時に、別途各世帯１万円の給付をしていたからです。本市直近３回の
商品券事業実施の購入率や参加店舗数から鑑みて、本当に効果があるのか。全世帯を対象とするために、莫大な経費が必要なのではないか。１万円のインセンティブを得るには、２万円の持ち出しが必要であり、収入や貯蓄の差により、経済対策の恩恵が全てに行き渡らないのではないかと危惧しておりました。ただ、今回は市域経済の活性化という目的があるということでしたので、２０００店舗以上の参加があるのであれば、私としては納得できるかなと思いました。実際、野田市長からも、３０００店舗の参加を目指すと言われ、市職員も一丸となって、一店舗一店舗をお願いに上がってくださり、約２８００店舗もの多くの事業者に参加していただきました。この店舗数は非常にすばらしい成果であり、事業実施に大きく貢献したと思われ、市職員の方々には感謝とともに敬意を表します。なお、
プレミアム商品券購入率は約６５％と仄聞しておりますが、当局としてはこの数字に関してはどのような見解をお示しいただけますでしょうか。
また、全世帯に１万円現金給付し、市域で経済活動を行った場合、約２４億円が流動すると仮定されますが、実際にはどれくらいの金額が動いたのか、お答えください。
次に、
コロナウイルス対策と
イオン東大阪店についてお聞きいたします。
新型コロナウイルス対策を含め、
自動車通勤をされている市職員の多くは、
イオン東大阪店駐車場を月ぎめ契約して駐車していたと仄聞しております。その
イオン東大阪店は今月末で閉店、
月ぎめ駐車場契約も１月末で終了のため、
自動車通勤されている市職員の多くが
駐車場難民になっていると聞いております。話を聞いた当初は、通勤時事故になったらどうするのか、もしもの際の補償や責任はどうなるのかなどと心配しましたが、市職員の様子を見ていると、
新型コロナウイルス対策における３密を避けるためや、基礎疾患をお持ちの方の自己防衛にもつながり、有効な対策だったと理解できました。庁舎内では市民と接することも多く、
市職員同士も常に同じ空間で就業しています。また、庁舎外でも市民や事業者の方々と接することが多々あります。市役所の業務で一番重要なことは、市民の声を聴き、市民の役に立つことであり、そこに従事する職員は、就業時間、時間外を問わず、またその御家族までも常に行動を律しておられると思います。その結果、１３００名以上が在籍するこの庁舎で、
新型コロナウイルスに罹患された方は数名に収まったと思われます。その一因に
自動車通勤があったと私は思います。現在何名の職員が
自動車通勤の申請をし、その割合はどれくらいなのでしょうか。市職員は日付が変わる時間まで、また休日も登庁し、
新型ウイルス対策、対応をされており、頭の下がる思いであり、何か支援できないかと思っております。
新型コロナウイルス対策だけではなく、
感染拡大防止対策の一環として、駐車場問題並びに
自動車通勤に関してサポート等検討できないでしょうか、お答えください。
次に、
市民窓口デジタル化についてお聞きいたします。
私がＩＴ業界に在籍していた２０００年に、当時の
森喜朗内閣総理大臣が、
日本型ＩＴ社会の実現を目指す、ｅ−
Ｊａｐａｎ戦略を示され、翌年に策定されました。それから２０年がたった現在、政府は
デジタル・ガバメント実行計画や
自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定し、
行政サービスの１００％
デジタル化を目指すとされています。自治体が、
デジタルトランスフォーメーションを推進する際、既存業務をただ
デジタル化するというだけでは、思うような成果が出ない可能性があるとされています。今年度に導入した
住民異動受付支援システムを含め、今後の拡充についてお聞かせください。
次に、
ごみ収集車による災害時対応についてお聞きいたします。
沖縄県石垣市では、２０１９年２月より、
家庭ごみ収集車にて、行政や各地域の情報を発信する
システム運用を開始されました。仕組みは、石垣市
清掃事業協同組合が所有する
ごみ収集車を使用し、各種情報をスピーカーから流し、収集地域により放送内容も切り替え、各地域に沿った情報を効果的に発信できるというものです。それまで街宣広報を公用車で行っていましたが、公用車にかかるコストも削減されたとのことです。本市でもアナウンス可能な
ごみ収集車を所有しており、アナウンスによりホームページやＳＮＳを利用できない方々への
情報発信補完ツールになるのではないでしょうか。特に台風や
地震等災害が昨今頻発しており、停電時には非常に有効な
支援ツールになると思われます。
ごみ収集作業員の方々には、日頃より地域の美化に貢献していただき、先日も私は
ごみ収集日に心優しい対応をしていただき、感謝とともに、うれしい気分になりました。本市でも、そのような作業員の方々とともに、
ごみ収集車を活用した取組はできないか、お答えください。
次に、
買物代行サービス支援事業についてお聞きいたします。
東大阪市第３次総合計画において、人が集まるまち、高齢者が
健康を維持し、住みなれた地域でいつまでも自分らしく暮らせるとともに、地域社会を支え、元気に活躍する
環境づくりが必要、
人口減少対策を推進し、令和１２年に約４８万人の人口を目指しますなどが掲げられていますが、一朝一夕にできるものではございません。現在本市には１４万人の高齢者、子育てをされている方、山手に住まわれている方などがおられます。皆様、住環境を考慮して居住地を決められたと思いますが、月日がたち、年齢を重ね、景気や時代により環境も変わり、買物にも何かしら問題を抱える方が増えてきていると思われます。直近であれば、大阪府所有地に立地する
イオン東大阪店が閉店するため、買物に困る方が多く出ると思われます。この件に関しては、当局より、大阪府には早期に商業施設が建設されるように引き続き強く要望いただきたく思います。また、コロナ禍で不安を感じて外出を控えている方や、売上げが低迷している
市内商業者がおられると思います。当局では昨年
新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、
外食デリバリーサービスを活用した、市民と
市内飲食店を支援する東大阪市
出前利用促進キャンペーンを実施されました。そして今回、商店街と連携した試みとしても、他市でも前例にない、
買い物代行サービス活用支援事業という新規事業が令和３年度当初予算に計上されています。これはどのような事業内容となるのでしょうか。また、出前、
宅配デリバリーや既存の
ネットスーパー、
ネットショッピングとのサービスの違いをお答えください。
次に、
キッチンカー等導入補助事業についてお聞きいたします。
市内には魅力ある店舗が存在し、実際に私も布施の商店街を訪れても、隠れた名店に出くわすことが多くあります。コロナ禍で特に飲食店は打撃を受けている中、こういう名店を市民の皆様に知っていただく機会を提供し、店に足を運んでいただくことが重要だと思います。そのような中で、
キッチンカーは名店を市民の皆様に知っていただくだけではなく、起業を考えておられる方にも有効な手段になるかと思われます。当局では、
キッチンカー等の導入に対する補助を検討されておられますが、事業内容と今後の活用術についてお聞かせください。
次に、
トップアスリート連携事業についてお聞きします。
令和２年第１回定例会において、私は、ラグビーのまち、スポーツのまちについてという内容で、
スロースポーツ、
スポーツコミュニティーや、年齢や性別、障害や経験の有無にかかわらず、誰もが共に楽しめる新たな取組などについて、市長並びに
教育委員会に質問させていただきました。この１年はコロナ禍で、スポーツを通して
まちづくりということはなかなかできませんでしたが、その中で、令和２年１０月１１日に、
初心者向け体験型スポーツイベント、してみる、で、小学生を対象としたバレーボール、バドミントン、バスケットボールや
大人向けタグラグビー教室を、
関西経済連合会、
ＪＴマーヴェラス、ヨネックスなどの協力、また
大塚製薬株式会社、
株式会社エスエスケイの協賛、
アクティオ株式会社の企画、運営を経て実施していただきました。また、昨年
トップアスリート連携事業の試験的な取組として、
近鉄ライナーズと交渉し、
市立日新高校ラグビー部が８月から９月にかけて計６回、プロチームによる指導を受けております。
近鉄ライナーズによる
トップアスリートが行うハイレベルなプレーやトレーニングを体験し、競技に対する意識がさらに向上したとの意見が多数あったことを踏まえ、新規事業として、
トップアスリート連携経費として約１３７万円が当初予算に計上され、令和３年度も引き続き
市立日新高校ラグビー部への
指導サポートを
近鉄ライナーズに依頼されたと仄聞しておりますが、本市並びに
市立日新高校ラグビー部の目標はどこに置かれているのでしょうか。
また、
市立中学校でのクラブ活動への展開を検討しているとお伺いしておりますが、競技種目や学校数はどの程度とお考えなのか、お示しください。
次に、
スポーツビジネス戦略事業についてお聞きいたします。
スポーツの
まちづくりを目指す本市として、小学校低学年を対象とした
初心者向け体験型スポーツイベントや
トップアスリート連携事業等は非常にすばらしい政策であり、また他市にはない唯一無二の政策であり、
東大阪市民として、また市政に携わる人間として自慢できる政策だと思っております。本市にはラグビーはじめＦ．Ｃ．大阪のサッカーやゼロロクブルズの野球など、
プロスポーツチームがホームタウンとしており、また、数多くのオリンピアン、パラリンピアンが在住されています。私の元にも、元
日本代表選手から
イベント等を通じて何かできませんかといったお話や、
指定管理者の方からも、依頼があれば様々な競技の指導者を派遣できますよといった声が届いております。
初心者向け体験型スポーツイベントや
トップアスリートとの連携について、今後どのように進めていく予定なのか、お聞かせください。
次に、
ウィルチェアスポーツ事業についてお聞きいたします。
市政運営方針でも触れられておりますが、本年２月に
ウィルチェアスポーツコートがオープンいたしました。新規事業において、令和３年度は
車椅子ソフトボール東大阪花園大会の経費が計上されております。共生社会の実現を目指す一つのツールとして、年齢、性別、障害の有無に関かかわらず、誰もが共に楽しめる
ウィルチェアスポーツを広く普及させる取組を進めるとありますが、
車椅子ソフトボール以外のスポーツにも積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、今後の普及策についてお示しください。
次に、
東大阪市民マラソンについてお聞きいたします。
昨年１２月１３日実施予定の
東大阪市民マラソンが、不要不急の外出自粛をもって延期となり、本年２月２３日には
緊急事態宣言が発令されたことに伴い、中止の判断を余儀なくされました。参加者、
関係者一同、非常に残念な結果になってしまったのは言うまでもございません。令和３年度について、改めてマラソン大会を実施するのかどうか、お答えください。
また、公道を利用したマラソン大会の実施については、関係機関との連携や調整において非常にハードルが高いとも仄聞しております。しかし将来的には、市内各所を巡るマラソン大会をしていただきたく考えておりますが、いかがでしょうか、お答えください。
最後に、いよいよ来月４月１３日に東京オリンピックの聖火が本市にやってまいります。若江岩田駅東側を出発し、花園ラグビー場までの約２．１キロの区間で聖火がつながれていきます。約１年前、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、１年間延期となりました。ほかにも春の選抜高等学校野球大会が戦時中を除き初めての中止となり、高校球児が涙した姿も鮮明に思い出されます。また、年末年始に花園ラグビー場で開催されました第１００回全国高等学校ラグビーフットボール大会においても、無観客での大会となり、高校生の熱き勇姿を目の当たりにすることができず、非常に残念でなりませんでした。個人的にも、母校の５大会ぶり７回目の出場を花園で見れなかったことが非常に残念でした。
緊急事態宣言は解除されましたが、まだまだ予断を許さない状況であります。聖火リレーは、オリンピックの開催、コロナに打ちかつ希望の光として日本全国を紡いでいってほしいと思います。実施に当たりましては、観覧客、聖火ランナー、運営スタッフをはじめとする関係者及び地域住民の方々の感染防止に努め、万全を期した上で、聖火を迎え、送り届けるよう強く要望しておきます。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山崎毅海 議長 市長。
◎野田 市長 答弁に先立ちまして、御質問に対する答弁につきましては自席でさせていただきますことをお許し願いたいと存じます。
嶋谷議員の御質問にお答えします。
子ども医療費助成制度の拡充についての御質問でございますが、
子ども医療費助成制度の１５歳年度末から１８歳年度末までの拡充につきましては、
市政運営方針でも述べさせていただきましたとおり、人口減少社会の中、子供を安心して産み育てられる環境をより充実させるため、今議会に提案させていただいているものです。議員御指摘のとおり、拡充部分には今後約２億９０００万円の財源が毎年必要となりますが、
子育て世帯にかかる経済的負担の軽減を図ることで、若者、
子育て世代から、大阪に住むなら東大阪市と選んでもらえる
まちづくりを進め、住み続けたい町、住みたくなる町を目指してまいります。
その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 川口副市長。
◎川口 副市長
商品券事業に係る御質問に答弁いたします。
全国の各市町村で、コロナ禍における支援を行う中、本市では、市内経済の活性化を第一に、市民生活の支援と併せて行うことを目的に、今回の
商品券事業を実施いたしました。多くの世帯で購入していただきたいと考え、初めて全世帯を対象に商品券の購入引換券を配布して実施しましたところ、最終的な購入率は６４．９％で、逆に約３５％の商品券が購入されなかったという結果を今回の事業で得たところでございます。これにつきましては今後の施策に生かしてまいりたいと考えております。
次に、今回の
商品券事業によって市域で流動した金額でございますが、今回は、購入引換券による販売に加え、６５歳以上の高齢者には５０００円分、新生児を対象に３万円分の商品券の無料配付を同時に行い、最終的に、使用済み商品券の換金額は約５４億円となっております。これに係ります市負担のプレミアム分の経費は約２３億円ですので、２．３５倍もの金額になっております。また、現金給付では貯蓄や市外での消費に流れることも想定されますが、期限を定めた市内限定の
商品券事業としたことにより、昨年の９月から今年１月までの５か月間で、商品券だけで約５４億円もの金額が市内のみで消費されたことになり、市内経済の活性化に大きな効果があったものと考えております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長
行政管理部長。
◎中西
行政管理部長 行政管理部に係ります数点の御質問について答弁申し上げます。
まず、
新型コロナウイルス感染防止対策としての職員の
自動車通勤についてでございますが、現在、通勤に自動車を利用しております市職員は２５７名であり、全職員の１１％となっております。行政管理部といたしましては、
緊急事態宣言発出にかかわらず、勤務時間内外における
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止対策を職員に周知、啓発を図ってまいりました。
緊急事態宣言時においては、
感染拡大防止対策の一環として、職員に対し、自転車、マイカー通勤を推奨し、この間継続して取り組んでまいりました。
感染拡大防止対策について、職員各自が日々高い意識を持ち、取り組んでまいりましたことで、感染リスクの軽減を図り、業務に大きな影響を出すことを防ぐことができております。また、議員より御提案いただきました支援につきましては、現在、通勤に係る条例、規則に基づき適切に運用を図っており、今後も職員における自転車、マイカー通勤をはじめ、
感染拡大防止対策につきましては引き続き実施してまいります。
次に、既存システムも含めた自治体
デジタルトランスフォーメーション推進による今後の拡充につきましては、昨年１２月より
住民異動受付支援システムを導入し、市民サービスの向上につながる取組を推進しているところでありますが、今後、市民課での導入効果を分析した上で、効果が見込まれる部署への拡充を関係所管課と協議し、検討してまいります。
また、
自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画の重点項目の一つとして、行政手続のオンライン化もあり、来年度につきましては、電子申請も併せてＩＣＴを活用した市民サービスの向上及び事務効率化につながる提案を関係所管課へ行い、実施に向けて進めてまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 都市魅力産業スポーツ部長。
◎栗橋 都市魅力産業スポーツ部長 都市魅力産業スポーツ部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず、１点目の
買い物代行サービス活用支援事業についてでございますが、外出に不安を感じておられる市民が、ＩＴを通じて商品を注文し、自宅に届けてもらうサービスでございます。議員お尋ねのデリバリーサービスとの違いにつきましては、飲食店だけが対象ではなく、小売店も対象となりますので、宅配やネット販売が難しい個店の配送サービスが可能になることが主たる違いになると考えております。
次に、２点目の
キッチンカー等導入補助事業についてでございますが、売上げが低迷している飲食店をはじめ、新たに事業にチャレンジする方を対象に、
キッチンカー等の導入に対する支援を実施してまいります。
また、市の様々なイベントなどに出店していただけるよう、関係部局とも連携を図りながら、販売機会の提供に努めてまいります。
次に、３点目のスポーツビジネス戦略についてでございますが、来年度開催予定の初心者向け体験イベントに、本市と連携協定を結んでいる企業より講師を派遣していただき、新たなスポーツに触れる機会を創出いたします。
また、
トップアスリート派遣事業につきましては、例えば
関西経済連合会や関係団体などとも連携を図り、学生が
トップアスリートと触れる機会を検討してまいります。
次に、４点目の
ウィルチェアスポーツについてでございますが、
車椅子ソフトボール大会の開催だけではなく、車椅子ラグビーなどの体験会や講習会を実施し、スポーツのすばらしさや共生社会への理解を深められるよう努めてまいります。
最後に、
東大阪市民マラソンについてでございますが、運営主体であります東大阪市陸上競技協会と来年度に実施する方向で連携を図りながら調整してまいります。
また、議員御指摘の、公道でのマラソン大会を実施するためには、まず花園中央公園での開催を実施し、市民マラソンが新たな大会として定着するようしっかり準備を進めてまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 環境部長。
◎千頭 環境部長
ごみ収集車による災害時対応についての御質問に答弁申し上げます。
ごみ収集車からの情報発信につきまして、現状におきましても、年末年始の
ごみ収集日について地区別に実施しているところでございます。また、昨年の
緊急事態宣言発出時においては、
新型コロナウイルス危機管理対策本部会議で協議し、外出自粛を求めるアナウンスを急遽行いました。このような取組の実績からも、
ごみ収集車からの情報発信につきましては、議員御指摘のとおり、スマートフォンなどを利用できない方などへの補完ツールとして有効であると考えており、発災時におきましても活用できるものと考えております。
発災時のごみに関する広報につきましては、現在策定中の東大阪市災害廃棄物処理計画案においても記載しておりますので、今後、より具体的に広報内容及び伝達手段を精査、検討を行い、市民の方に、地域、年代を問わず、漏れなく情報が伝達できるよう、関係部署とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長
学校教育部長。
◎岩本
学校教育部長 議員お尋ねの市立学校の生徒と
トップアスリートとの連携について答弁申し上げます。
まず、市立日新高校におけるラグビー部の目標でございますが、
近鉄ライナーズの指導者、選手などを派遣いただき、高い水準の指導を受けることで、生徒のスキルアップ、チーム強化につなげ、全国大会、花園への出場を目標としております。同時に、他の高校では経験できない活動内容に取り組むことで、魅力ある日新高校を広くＰＲしていきたいと考えております。
次に、
市立中学校のクラブ活動への展開につきましては、ラグビー競技に限らず、他競技の顧問の先生方に対しても事業趣旨を説明し、今後の実施について学校現場や関係部局と協議してまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 １番。
◆１番（
嶋谷昌美議員） ２回目の発言となりますので、自席より行わせていただきます。
市長はじめ理事者の皆様には御答弁いただきありがとうございました。
本日質問させていただいた内容については、今後も引き続き見守っていきたいと思いますので、先輩、同僚議員の皆様にも御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
時間は少し残っておりますが、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山崎毅海 議長 次に３１番松尾武議員に発言を許します。３１番。
◆３１番（松尾武議員） （登壇）議長の許可を頂きましたので、私は東大阪市議会公明党議員団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間、御清聴いただきますようよろしくお願いいたします。重なる質問もございますが、御容赦願います。市長並びに理事者の皆様には、簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。
本日３月１１日、東日本大震災から１０年という大きな節目を迎えました。先月は余震となる震度６強の地震も発生し、被害に遭われた方や不安な日々を送られている方々に心からお見舞いを申し上げます。これからも震災の教訓の継承と防災、減災に全力で取り組んでまいります。
また、昨年から続く
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、感染された皆様に心からお見舞い申し上げます。現在も全力で感染拡大防止に取り組まれている皆様に敬意と感謝を申し上げます。
さて、国では、コロナ禍において深刻化した女性や若者の自殺、孤独、孤立問題に対して、２月に孤独孤立対策担当大臣を任命し、省庁横断で対応することになりました。昨年６月には社会福祉法が改正され、来年度より自治体で、地域住民の複合、複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、断らない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業を創設しました。それに伴い、財政措置も行われます。本市で社会的孤立を防ぐためにも、実施に向けて計画を立てるべきと考えますが、お答えください。
あわせて、計画に必要な取組について数点質問いたします。
１点目に、相談支援について質問いたします。
本市において、生活困窮者相談窓口、ひきこもり相談窓口、子育て相談窓口、地域包括支援センターなど、様々な窓口がありますが、連携し、各窓口が断らない窓口として、相談者の様々なニーズに応えていくことが必要となります。どのように取り組まれるのか、お答えください。
さらに、アウトリーチなど継続的な伴走型の支援が求められていますが、本市ではコミュニティーソーシャルワーカーとして取り組んでいます。国の予算が確保できれば拡充も考えられます。これまで中学校区単位での配置を求めてまいりましたが、今後どのように取り組まれるのか、お答えください。
また、様々な支援ニーズに対応するため、相談支援関係者につなぎ、連携していかなければなりません。多くの機関の中核となる機能が求められています。様々な世代の支援を包括して取り組んでいる社会福祉協議会などが考えられますが、当局のお考えをお聞かせください。
２点目に、参加支援について質問いたします。現在本市では、悩みを抱える方の心理的な負担を軽減することや、地域を支える一員として活躍し、社会参加をすることを後押しする、当事者の会や家族の会を様々な団体で開催しています。特にひきこもり支援については、本人や家族だけで悩みを抱えて孤立しないよう、つなげることも重要と考えますが、今後の取組についてお答えください。
さらに、制度のはざまにある福祉課題、生活課題を検討し、横断的な検討も行い、支援内容に仕上げる協議の場が必要と考えますが、お答えください。
３点目に、地域づくりに向けた支援についてどのように考えてるのか、お答えください。
次に、本市での自殺予防の取組について質問いたします。
昨年の自殺者は、国では、女性が６月から７か月連続で増加するなど、過去５年で最多となり、小中高生は昭和５５年以降で最多となりました。本市の現状はどうか、お答えください。
本市では、平成３１年３月、自殺者対策計画を策定しました。策定に至るまで、自殺の割合が多かった高齢者及び生活困窮者に対する自殺対策を重点的に取り組まれています。また、ゲートキーパー養成研修も開催されていますが、今後、ズームなどを活用したオンラインでの開催も検討すべきと考えますが、お答えください。
児童、生徒や若者に対して、国は、子供・若者育成支援推進大綱に自殺防止対策を盛り込む方針です。学校に配備される、１人１台のタブレットを活用した自殺予防システムの構築も行われます。ＳＯＳの出し方教育や若者ゲートキーパーの養成講座など、本市の児童、生徒や学生に対する自殺予防についてどのように取り組まれるのか、お答えください。
次に、高齢者施設における感染拡大防止のための環境整備支援について質問いたします。
昨年、認知症介護研究・研修センターが、介護福祉士や看護師に、新型コロナ感染拡大防止のための外出、面会自粛により、施設入所の認知症の進行に影響しているかどうか調査したところ、とても感じるが、３７％、少し感じるが、４８％、合計すると８５％が影響ありと感じていました。目立った影響としては、家族と会いたがっているが一番多く、４９％でした。こうした現状を踏まえ、本市の介護保険施設では、昨年の１回目の
緊急事態宣言解除後、オンラインの面会やガラス戸越し、ベランダ越しなど、感染防止に様々工夫されながら家族との面会を実施されています。これまで、感染防止対策の支援とともに、タブレットの導入については大阪府のＩＣＴ導入支援事業を案内されてきました。来年度も飛沫防止パネル、シート購入支援などが行われます。今後、２方向から出入りできる家族面会室整備や、施設内での感染防止のためのゾーニング整備の支援が必要と考えますが、お答えください。
次に、中小企業支援について数点質問いたします。
１点目に、本市では昨年１０月より、よろず支援拠点として、専門家による
経営相談を、訪問相談も拡充し実施してきました。引き続き新年度も行われます。国では、
緊急事態宣言発令の折に、売上げの減少した中小事業者に対する一時金の支給が行われています。また、事業再構築補助金の特別枠の創設や持続化補助金の要件緩和、資金繰り支援の上限額引上げなどが行われました。さらに新年度にも新たな支援制度が行われます。一方で、国が行うものづくり補助金の本市内企業の採択数は、これまで国や府の推移と同じ傾向でしたが、今年度は、国や府が増えているにもかかわらず、本市は減っていると伺っております。ものづくり補助金を活用し切れなかった企業が少なからずあったのではと考えます。こうした支援の申請について、情報発信と採択につながる丁寧なアドバイスが必要だと考えます。今後の取組についてお答えください。
２点目に、企業へのＩＴ支援について質問いたします。コロナ禍において技術交流プラザでの市内企業への問合せ数は、前年の２４０件から約３８０件と、約１．６倍に増えています。ＩＴを活用することが企業にとってますます重要となっています。企業へのＩＴ支援について、これまでＩоＴ支援や様々なセミナーなど開催されてきました。今後、支援の内容について、ＩＴ導入初期の支援、またオンライン支援、生産性向上支援など、何が必要か調査し、支援を充実させ、より多くの企業に技術交流プラザに参画していただくことが重要だと考えますが、お答えください。
また、感染症により欠員が生じたり、部品が届かなかったり、様々な不都合で業務に支障を来し、業務継続計画、ＢＣＰの必要性を実感する機会が増えてきています。新年度、
経営相談で支援に取り組まれますが、作成を促すセミナーなども検討すべきと考えますが、お答えください。
次に、観光施策について質問いたします。
本市ではこれまで地域の事業者が主体となっていただき、ひがしおおさか体感まち博に取り組んでこられました。今年度においても１１月の開催に尽力されたと伺いました。東大阪ツーリズム振興機構が取り組んできたことがようやく形になってきたところと考えます。本市世論調査では、観光客や宿泊客が増えた、やや増えたとの実感を持つ方が合わせて６１．３％であるものの、体感まち博を知らないと答えた市民が８６．１％と、認知度が大変低い状況です。今後、ＳＮＳを活用した情報発信など、周知に向けた取組や過去に実施したイングレスや魅力あるインセンティブが付与されるスタンプラリーなど、周遊する仕組みを取り入れることも考えられますが、お答えください。
現在休止してる国のＧｏ Ｔｏキャンペーンとの連携事業も計画されています。市民をターゲットにした宿泊とのパッケージ商品にも力を入れていくと聞いておりますが、東大阪観光宿泊キャンペーンの利用はどのような状況だったのか。また、宿泊施設だけでなく、観光関連事業者にも当たるタクシーの活用も考えられますが、お答えください。
次に、行政の
デジタル化について数点質問いたします。
１点目に、申請のオンライン化について質問いたします。本市でも国で示されたオンライン化を推進すべき５５手続について優先して取り組まれます。また、５５手続以外でも、どの手続がオンライン化できるのかを調査し、計画を立てることが重要となります。どのように取り組まれるのか、お答えください。
さらに、オンライン申請の実施に当たっては、説明や内容についてＳＮＳや動画等を活用した、分かりやすい広報を推進すべきと考えますが、お答えください。
２点目に、市役所での押印レス、ペーパーレス、キャッシュレスについて質問いたします。昨年１２月に示された内閣府の押印見直しマニュアルでは、書面主義、押印原則、対面主義からの決別が喫緊の課題と挙げられています。本市でも約３８００の書面に押印を求めています。現在、例規の総点検も行われており、押印の廃止できるものは併せて見直すべきと考えます。どのように進めるのか、お答えください。
本市議会でも、新年度から議会機能強化のため、タブレットを導入し、議会のペーパーレスが進むことになります。庁内では今年度、部長級職にモバイルパソコンを配付して、ペーパーレスに取り組まれていますが、今後どのように推進されるのか、お答えください。
現在、コロナ禍において、お金の受渡しによる感染防止対策や、様々な取組によるポイント還元が行われ、キャッシュレス化が進んでいます。キャッシュレス推進協議会が昨年９月から１０月に実施した調査では、週１回以上キャッシュレス決済を利用すると回答した人は６割を超えました。本市でも窓口業務のキャッシュレス決済がスタートいたしますが、オンライン申請での手数料もキャッシュレス決済になると考えられますが、どのようにされるのか、お答えください。
次に、ＧＩＧＡスクールについて質問いたします。
来年度よりタブレットを活用した授業が本格稼働します。本市ではこれまでＩＣＴを活用した教科等指導の充実に向けて、授業支援アプリとなるロイロノートスクールの研修に取り組んでこられました。基礎研修とともに、先進校の実践動画などを視聴し、ソフトを活用した授業のイメージづくりをされてきました。今後、指導内容の充実、有効な教材など学習支援につながる情報発信や、タブレットの効果的な活用方法を支援するチームづくりが必要と考えますが、お答えください。
ロイロノートスクールでは、学びを先導する教員を養成する、ロイロ認定ティーチャー制度を始めました。専用のコミュニティー、研修やイベントに参加でき、全国の教員と学び合える場とのことです。こうした取組を指導内容の充実に生かすことも考えられますが、教員のＩＣＴを活用した指導力の向上に向けた研修についてお答えください。
また、児童、生徒の情報モラル教育はどのように取り組まれるのかお答えください。
今後、自宅での学習、入院や不登校の児童、生徒への学習を支援する動画作成も考えられますが、タブレットを活用した校外での学習支援の取組についてお答えください。
次に、学校図書館について数点質問いたします。
学校図書館に求められるのは、児童、生徒が使いたくなる図書館、先生が授業したくなる図書館と言われ、これまで必要な人材の配置を要望してまいりました。来年度から学校司書が配置されますが、先生の授業を支え、児童、生徒の自分で調べる力を育てる場となるよう推進願います。
その上で、１点目に、市立図書館との連携について質問いたします。学校司書のスキルアップのため、学校司書会を開催し、交流や研修などを行う中で、図書館司書のサポートも行うべきと考えます。人材育成の目標として、学校の読書、学習、情報センターの役割を果たせる専門職として位置づけられるような取組を望みますが、お答えください。
また、図書の充実においても、各学校と図書館とのネットワークも重要と考えます。学校司書同士、学校司書と図書館の連携を深め、子供たちが必要とする図書がより早く整備できる仕組みを望みますが、お答えください。
２点目に、今後ＩＣＴの活用が進めば学校図書館の役割はより重要になると考えます。例えば、子供たちがネットの情報を使いこなすためにも、まずは紙媒体の情報を使って調べる作業を丁寧に行っていくことが大切です。一冊の本を丁寧に読む、書かれている事柄を理解する、短く要点をまとめる、自分の言葉にして誰かに伝える、同じテーマの本を読んで比較する、このような作業を行う中で、情報を扱うスキルが身についていきます。情報モラルを学ぶ場としても学校図書館の役割は重要です。このように子供たちが、知識を覚えるから、知識を基に考えることができるよう、各学校で学校司書と連携し、先生方に効果的な活用ができるよう、研修内容も工夫すべきと考えますが、お答えください。
次に、文化施策について質問いたします。
今年度策定される第３次文化政策ビジョンの施策の柱、子供が文化芸術に触れる機会の創出として、来年度、小学校６年生全員を対象にクラシック公演が行われます。これまで求めてきた取組が実施されますが、全児童が参加できるためには、毎年の継続が必要と考えます。また、誰もが文化芸術に親しむ
環境づくりとして、妊娠中の方を対象にした公演も行われます。参加できる時期が限られるため、複数回開催するなど、工夫しながら続けることが大事だと考えます。本市の特色の一つとするためにも、２つの事業の継続を要望いたしますが、当局のお考えをお答えください。
さらに、施策の柱の一つに文化財、地域の文化的資源の活用と外部への発信とあります。市民意識の調査では、本市の文化の魅力を市外に発信できてることへの評価が低くなっています。本市の文化施設のホームページで興味を持ってもらうために、様々な動画配信に取り組むなど、今後の情報発信についてお答えください。
最後に、多文化共生の
まちづくりについて質問いたします。
共生社会を築いていく上で、
市政運営方針では、教育の場、生活の場、仕事の場での相談や支援の強化に取り組み、多様な価値観を共有し、互いの違いを認め合える社会の実現を目指すとあります。現在、多文化共生情報プラザにて、
行政サービス、制度の案内、相談の受付を５言語で行いながら、さらに翻訳機を使い、９０以上の言語で対応されています。日本語教室も委託して取り組まれています。今後、相談や支援とともに、対話や交流する場の創設が必要と考えます。対話を通して、お互いに相手の思いや発想を知る、そのことが認め合うことにつながり、共生社会を築いていくことと考えます。本市外国籍住民施策基本指針、共に暮らせる
まちづくりを目指してが平成１５年に策定され、１８年が経過しました。平成３０年の本会議で、在留外国人への雇用、医療、災害時の支援などとともに、文化の違いなどから、地域での様々な課題も発生することが考えられる中、課題解決に向けた研修、対話、交流の仕組みなど、市の方針について質問したところ、基本指針の改定作業に取り組んでまいりたいと考えておりますとありました。基本指針の改定に併せ、多文化共生の
まちづくりに向けて、研修や対話、交流の場の設置に向けた検討を開始すべきと考えますが、お答えください。
以上で第１回目の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
○山崎毅海 議長
企画財政部長。
◎松本
企画財政部長 企画財政部に係りますオンライン申請に関する御質問について答弁いたします。
本市の行政手続のオンライン化につきましては、まずは地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続についての
デジタル化を進めてまいりますが、申請件数が多いにもかかわらず、現時点でオンライン化が困難な手続につきましても、その阻害要因を調査、整理することなどにより、順次実現に努めてまいります。
また、手数料が伴う手続につきましても、キャッシュレス決済を想定したシステムを導入することにより、住民の利便性の向上と業務の効率化を図りながら、
デジタルトランスフォーメーションによる行財政改革を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長
行政管理部長。
◎中西
行政管理部長 行政管理部に係ります数点の御質問について答弁申し上げます。
まず、オンライン申請実施における広報につきましては、より多くの市民の方に利用していただくためには重要であると認識しております。広報の手法につきましては、既に導入されている他自治体の状況なども参考にしながら、ＳＮＳや動画などの活用を含めた、丁寧で分かりやすい広報に取り組んでまいります。
次に、押印見直しの進め方につきましては、昨年１０月に現状把握を行い、その内容を踏まえて、書面における押印省略の当面の考え方を全庁に通知し、現在、押印を求める積極的意味合いが小さいと考えられる書面について、法令などの条文により押印を義務づけているものを除き、様式に押印欄がある場合も押印の省略ができるものとして、順次各所管において見直しを進めるよう求めているところでございます。現在は、昨年の１２月に国から示された押印見直しのマニュアルを参考にして、今後の方針を整理しているところでございますが、押印を省略することで、かえって市民や事業者の方々に今以上の負担を強いる場合も想定されることから、押印が果たしてきた本人確認の代替手段を整理するとともに、対面規制や書面規制を見直し、今後の行政手続のオンライン化を視野に、より合理的に押印の見直しを進めてまいります。
最後に、パソコンを活用したペーパーレス化につきましては、昨年度から今年度にかけて実施した本庁舎への内部事務システムネットワークの無線環境整備に併せ、現在、部長職などにモバイルパソコンを配備し、庁議や部長会でペーパーレス会議に活用しております。また、本庁舎職員のパソコンにつきましても、今後各会議室への無線環境を整備することで、さらなるペーパーレス化に向けた環境整備に努めてまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 都市魅力産業スポーツ部長。
◎栗橋 都市魅力産業スポーツ部長 数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず、１点目の国が実施しているものづくり補助金申請についてでございますが、本市のウェブサイトで中小企業設備投資支援事業と併せて周知を行っております。さらに、公募に関する情報について、メールマガジンでの発信、本市の
経営相談窓口、企業訪問時の案内など、細やかな対応に努めてまいります。
次に、２点目の企業へのＩＴ支援についてでございますが、
新型コロナウイルスで社会行動が変化しており、ＩоＴを活用した事業展開は必要不可欠なものであると認識しております。現在、ＩоＴ導入を支援するため、企業に対して専門家のコーディネーターによるアドバイスを引き続き実施してまいります。今後実施するアンケート調査やワンストップ相談窓口と連携を図りながら、市内企業がどのような支援を求めているのか把握してまいります。あわせまして、企業訪問の際に、技術交流プラザの活用を促してまいります。
次に、３点目のＢＣＰの作成支援についてでございますが、今回のコロナ禍に示されるように、企業において突発的な事象が及ぼす事業継続のリスクに関しての危機意識や備えの必要性が高まっております。今後も商工会議所と連携を図りながら、市内企業の危機事象に備えるための取組をサポートしてまいります。
次に、４点目のひがしおおさか体感まち博についてでございますが、年間を通じて体験できるような仕組みについて、東大阪ツーリズム振興機構と検討しているところでございます。このまち博を魅力あるプログラムに磨き上げていくとともに、市内周遊につながるイベントも企画してまいります。今後もＳＮＳなど、様々な広報媒体を活用しながら、認知度向上に努め、市内外から多くの方が本市に訪れていただけるよう取り組んでまいります。
最後に、観光消費喚起促進事業についてでございますが、
緊急事態宣言の影響もあり、補助金の執行率は当初の予定より大きく下回っておりますが、解除されればまた実施するのかなどの問合せもありますように、今後に期待する状況であると考えております。あわせて、タクシー利用が広がるような展開を進めることで市内の経済波及効果につながる支援策を検討してまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長
人権文化部長。
◎世古口
人権文化部長 人権文化部に係る御質問に答弁申し上げます。
まず、今後の文化政策についてでございますが、第３次文化政策ビジョンの推進のため、新たに文化創造館を舞台に、小学校６年生対象のクラシックコンサート及び妊婦向けのマタニティーコンサートを実施してまいります。本事業については、子供が生の文化芸術に触れ、感性や創造性を育み、子供自らが学び主体的に判断、行動するなど、生きる力を伸ばすこと、また、誰もがひとしく文化芸術に親しむ機会を提供し、身近な場所で文化芸術活動に参加できる
環境づくりを目的としています。議員御指摘のとおり、これらの事業は本市の特色ある文化事業として継続していく必要があると考えており、今後においては、参加者のニーズや意見を把握し、課題の解決に努め、随時見直しや改善を重ねながら、文化の町東大阪市の実現に向け、事業の効果を最大限発揮できるように努めてまいります。
次に、本市の文化施設のホームページなどによる情報発信の取組につきましては、市民意識調査の結果、また、文化芸術活動の振興の観点からも、本市の文化施策に係る大きな課題であると認識しております。議員御提案の動画配信も含め、より多くの方に本市の文化芸術の魅力を知っていただき、興味を抱いていただくための工夫や改善について早急に検討し、実施してまいります。
次に、多文化共生の
まちづくりについての御質問についてでございますが、本市における外国人住民は、令和３年１月末現在、１万８８０３人で、本市の人口は減少しているものの、外国人住民数は増加しているという状況の中、議員御指摘のとおり、対話を通して、お互いに相手の思いや発想を知り、そのことが認め合うことにつながるという考え方が、今後の本市の多文化共生の
まちづくりにおいて、より重要になってきていると考えております。平成１５年に策定された外国籍住民施策基本指針について改定作業を進めており、日本人住民も外国人住民もお互いに認め合うことができる対話や交流ができる場づくりの設置について検討を進め、多文化共生の
まちづくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 福祉部長。
◎高橋 福祉部長 福祉部に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。
平成３０年４月施行の改正社会福祉法において掲げられた理念である地域共生社会実現のための方策を具体化するため、昨年６月に社会福祉法が改正され、来年度より新たに重層的支援体制整備事業が創設されます。同事業の実施については現時点では市町村の任意とされておりますが、第５期地域福祉計画に基づく包括的な支援体制を構築するため、新たな財源を活用しながら、同事業に盛り込まれた様々な支援に取り組むことは非常に効果的であると考えております。
相談支援につきましては、既存の各分野の窓口の連携強化を図りながら、様々な相談ニーズを受け止める仕組みづくりを検討するとともに、制度のはざまや分野横断的な課題の検討の場として、同事業が規定する重層的支援会議などの整備についても検討してまいります。
参加支援、地域づくりに向けた支援につきましては、地域の社会資源の活用を図りながら、誰もが社会とつながり、世代や属性を超えた多様な交流が生まれる仕組みづくりを検討してまいります。
また、支援を必要とする方に寄り添い、信頼関係の構築に向けた継続的な働きかけを行うコミュニティーソーシャルワーカーの役割が重要であると考えており、重層的支援体制整備事業の中に位置づけることで、国の財源を活用することも可能となることから、同事業の仕組みづくりを検討する中で、コミュニティーソーシャルワーカーの体制強化にも努めてまいります。
これらの様々な機能を中心となってコーディネートする役割においては、市だけではなく、社会福祉法において地域福祉の推進主体として位置づけられている社会福祉協議会の協力が不可欠であると考えております。今後、庁内の関係部局、社会福祉協議会、各分野の相談機関、地域の関係機関などと協議、連携しながら、重層的支援体制整備事業の実施に向けた計画策定を進めてまいります。
次に、高齢者施設における２方向から出入りできる家族面会室の整備や、施設内での感染防止のためのゾーニング整備の支援については、令和３年度に大阪府の補助事業として実施される予定となっております。また、複数の施設から整備について前向きな意向があることを確認しております。現時点では、本事業の詳細は示されておりませんが、今後、大阪府から協議依頼があり次第、対象となる高齢者施設の周知や補正予算案の提案など必要な手続を進め、本事業を積極的に活用していただけるよう努めてまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長
生活支援部長。
◎奥野
生活支援部長 参加支援事業に係りますひきこもり支援につきまして答弁申し上げます。
参加支援事業に係るひきこもり支援につきましては、ひきこもり当事者やその家族からのニーズや課題などを的確に把握し、ひきこもり状態になった原因や期間などに応じたきめ細やかな支援に努めてまいります。そのためには、心理カウンセリング等を通じて、一人一人の困り事や悩み事に寄り添いながら聴取し、個別の支援記録を作成するなど継続した支援を行うとともに、状況に応じた支援策を提供してまいります。
次に、ひきこもり当事者やその家族が地域社会から孤立しない取組といたしまして、既存の社会資源の活用はもちろんのこと、同じ悩みを抱える家族同士が意見交換や情報共有ができる家族交流会の開催、ひきこもり当事者が安心して過ごすことができる居場所づくりに努めてまいります。
最後に、ひきこもり支援には複合多問題的な要素が根底にあり、多くの時間や期間を要することから、委託支援事業者や関係機関と連携を図り、ひきこもり当事者や、その家族の状況に応じた切れ目のない丁寧な支援に努めてまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長
健康部長。
◎島岡
健康部長
健康部に係る御質問につきまして答弁申し上げます。
本市の自殺者数は平成２２年以降減少傾向でありましたが、昨年は男性５１名、女性２５名で計７６名となっており、前年より１名の増加となりました。国の傾向とは異なり、女性の割合は少ないのですが、学生の自殺者数は国の傾向と同じく増加傾向でございます。
オンラインでのゲートキーパー養成研修についてでございますが、昨年９月、大学生を対象とし、初めてズームを活用しての研修を実施いたしました。養成研修につきましては、研修内容の性格上、対面での実施が望ましいとされておりますが、コロナ禍の下、オンライン等を活用しての養成研修の必要性は認識しております。まずはオンラインでの実施について課題を整理してまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 諸角教育次長。
◎諸角 教育次長 まず、自殺予防の取組について御答弁申し上げます。
児童生徒に対する自殺予防の取組につきましては、問題を抱えた際に、周囲にＳＯＳが出せるよう、日頃から教職員との信頼関係の構築や集団づくり等を丁寧に行うとともに、外部機関の相談窓口についても広く周知しております。あわせて、日常的な
健康観察をはじめ教育相談やアンケート調査等の実施により、児童生徒の様子を把握し、保護者やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門家と連携した支援を行っているところです。今後も引き続き、子供たちが安心して相談できる
環境づくりに努めてまいります。
引き続き、ＧＩＧＡスクール構想に係ります数点の御質問に対して御答弁申し上げます。
まず、ＩＣＴを活用した教科等指導の充実に向けた学校を支援するチームづくりにつきましては、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、次年度からタブレットを活用した授業が本格的に実施されますが、それに向けて各学校ではスムーズなスタートが切れるよう、ＩＣＴを効果的に活用する体制を構築してまいります。
教育委員会といたしましては、国や府の動向を速やかに情報発信するとともに、各校に新たにＩＣＴ教育担当者を位置づけ、定期的に協議会を開催することで、学校間でのＩＣＴを活用した指導内容の交流や、市教委から直接指導、助言する機会をつくってまいります。また、各教科教育研究会とも連携し、ＩＣＴ環境を活用した、一人一人が自ら学力を育む授業づくりの研究を進め、教員の授業力等の向上に資するよう努めてまいります。
次に、教員のＩＣＴを活用した指導力の向上に向けた研修につきましては、令和２年度は、教員がタブレットやソフトの基本的な操作を習得し、それらを活用した授業づくりのイメージが持てるようになることを目標として研修を実施いたしました。令和３年度につきましては、各校の授業において、各教科等の目標達成につながる効果的な活用ができることを目標とし、講義だけでなく、ＩＣＴを活用した授業実践を参観したり、受講者同士で指導のポイント等を協議したりするなど研修内容の工夫を行ってまいります。
次に、情報モラル教育につきまして、高度情報化によって社会の在り方が劇的に変化するＳｏｃｉｅｔｙ５．０時代では、子供たちは大量の情報に囲まれて生活していきます。この社会の中、子供たちが自分たちで必要な情報を取捨選択し、身の回りにあふれる情報をクリティカルに読み取っていく力を育むことは必須であると認識しております。
教育委員会といたしまして、１人１台のタブレット活用に際し、各校で個人情報や著作権等の情報活用に係る子供たちの発達段階に応じた情報モラル教育の年間指導計画が立案できるよう、適切に指導、助言してまいります。
次に、入院や不登校状態等により学校に登校できない児童、生徒への学習支援につきましては、例えば学習用アプリケーション等により、一人一人が自宅等においても個々の状況に応じて学習に取り組むことができるなど、これまで以上にきめ細かな学習支援ができると考えております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長
学校教育部長。
◎岩本
学校教育部長 学校教育部に係ります学校図書館と学校司書に関する数点の御質問に答弁申し上げます。
まず、学校司書の人材育成につきましては、学校図書館の利活用をさらに推進できるよう、学校司書の協議会などを開催し、情報伝達や好事例の収集、発信を通して学校司書のスキルアップを図る計画をしております。また、その際、学校図書館と市立図書館の連携も図り、学校司書が図書館司書と情報交換のできる機会を設定することで、より専門的な知識や技能を獲得できるように工夫してまいります。
また、学校図書館は読書や学習のみならず、情報センターとしての役割もあることから、議員御指摘のとおり、学校司書が情報分野の専門性を高められるよう取組を進めてまいります。
学校図書館の図書につきましては、各学校で図書担当教員が学校司書と協力しながら購入を進めてまいりたいと考えております。次年度からは、市立図書館の図書館司書が学校司書の研修会、協議会などに参加し、互いに情報共有する場を設ける予定ですので、様々な子供たちのニーズを反映させた図書の整備を行い、図書の充実に努めてまいります。
次に、学校図書館を効果的に活用するための研修についてのお尋ねでございますが、各学校において、学校図書館の活用をより効果的なものとするためには、学校司書と教員の連携は不可欠であると考えます。令和３年度の図書館教育研修では、学校司書と教員が連携して取組を行っている学校の実践報告を含んだ研修を実施する予定としております。今後も学校図書館が読書センター機能だけでなく、学習、情報センター機能も十分に発揮し、子供たちの情報活用能力などの育成の場の一つとなるよう学校を支援してまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 ３１番。
◆３１番（松尾武議員） ２回目の質問ですので自席から発言をお許し願います。
まず重層的支援体制整備事業についてでございますが、こちらはアウトリーチ型の取組をしっかりとお願いしたいと要望もさせていただいております。あわせて、参加支援として、孤立しかねない様々な悩みを抱えた方の、行政で抱えきれない不安の解消や、社会参加につなげるための当事者の会、家族の会などの居場所づくりも重要と考えます。既に様々な分野でのそうした会がこの本市内で行われておりますが、そうした団体が、分かりやすく紹介をする、そういう一覧表などの作成もまた努力をしていただきたいと思いますので、このことは要望といたしますので、お願いいたします。
また、多文化共生の
まちづくりについてですが、こちらは今指針をつくられておりますけども、今、ベトナムの方など、大変増えてきております。一方で、韓国、朝鮮の方が減っていく、それを上回る数で増えていっておりますが、こうした物づくり人材や介護人材としても、今活躍されていることも考えられております。こういう様々なこの変化に対応するためにも、様々、来られてる方の当事者の意識が盛り込まれた市にと、策定のほうをお願いしたいと思いますので、このことも要望としてお願いしますので、よろしくお願いいたします。
最後にですけども、市長に質問をさせていただきます。文化振興施策についてですけども、これまで我が党でも、子供たちの一流の文化芸術に接する機会などを求めてまいりました。今回取り組まれる文化推進事業が、東大阪では６年生になれば、文化創造館で一流のオーケストラが聴ける、マタニティーコンサートも行われる、本市の文化施策の特色の一つになると考えられます。今後このような取組を続けることは、文化芸術に親しむ方が増えていくことにもなってまいります。継続していくことが大事だと考えますが、市長のお考えをお聞かせ願えますか。
○山崎毅海 議長 市長。
◎野田 市長 松尾議員から、言わば文化芸術の振興、そして何よりも子供たち、また女性、妊婦の方々への言わば生きる力としての文化芸術という観点からの御提言であったかと思っております。現在のコロナ禍という厳しい状況においても、この本市の文化芸術の発展のために、そして市民に文化芸術が持つ、癒やしや安らぎ、生きる力を感じていただくために、誰もが安全、安心に、そして生の非常に優れた文化芸術に触れる機会を創出するということは、これはもう市としても大変果たすべき重要な役割であると考えております。今、松尾議員御指摘の小学校６年生を対象としたクラシックコンサート、また妊婦向けのマタニティーコンサートにつきましては、これは本市の文化芸術の発信拠点である文化創造館において実施していくということが大変重要であると思います。これはしっかりとその意を酌み取りながら対応してまいりたいと考えております。
○山崎毅海 議長 ３１番。
◆３１番（松尾武議員） 残余の質問につきましては同僚議員より各委員会で質問させていただきます。
以上で個人質問を終了します。御清聴ありがとうございました。
○山崎毅海 議長 この際、暫時休憩いたします。
（午前１１時１８分休憩）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（午後０時５９分再開）
○山崎毅海 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは質疑質問を続けます。
１８番
塩田清人議員に発言を許します。１８番。
◆１８番（
塩田清人議員） （登壇）議長の御指名を頂き、私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問を行います。しばらくの間の御清聴、どうぞよろしくお願いいたします。本会議最後の質問になります。重複する点があるかと思いますけれども御了承いただきたいと思います。
さて今日は、間もなく３月の１１日２時４６分、東日本大震災が起こった日であります。間もなく１０年目を迎えようといたしております。この間１０年間、少しずつ復興が進められてまいりましたが、しかし福島第１原発、あの放射線の問題、汚染水の処理の問題、廃炉の問題など、まだまだ本格的な対応はこれからとなっております。また、多くの皆さんが暮らしや、そして町の復興、まだまだ進んでいないところがあります。なりわいの再建、また心のケア、心の復興も課題が多く残っております。それでも多くの皆さんが一人ではなくて、人と人、つながって、絆の中で支え合い、支えられながら復興を進めていると思います。そんな東北の皆さんを私はこれからも応援をし続けたいと思います。
それでは質問に入ります。新型コロナ対策と本市の財政についてまずお聞きします。
約１か月半に及ぶ
緊急事態宣言が解除されました。新規感染者が減少している今だからこそ改めて徹底した感染抑止を行うことが、医療対策上も経済対策上も必要です。とりわけ感染者も重症患者も多く、陽性率も高く推移してきたこの東大阪市では、ＰＣＲ検査の思い切った拡充で感染防止対策に取り組むとともに、コロナ対策を含む介護、福祉、教育、経済、防災など、市民の命と暮らしを守る基礎自治体本来の役割を果たすことや、その仕事を進める職員体制の確保も改めて喫緊の課題となっています。新年度の
一般会計予算案では約２０３５億円余りが提案されましたが、新型コロナ感染に係る市民の困難と困窮に機動的に対処し、政策実現のための財源確保と予算措置がどう行われているか、改めて財政活用や財政措置の在り方を数点お尋ねいたします。
本市の財政収支は依然厳しい状況でありますが、単年度の実質収支は黒字で推移し、財政調整基金の今年度末残高見込みも約１１２億円、また一方、コロナ対策をはじめとする国から第３次臨時交付金も約１７億円余り配分されると仄聞しています。これらの財源を、このコロナ禍の中で市民の困難、困窮対策として思い切って活用するべきであります。
それらを踏まえてお聞きします。本市の現在の財政収支状況と今後の中長期の見通しをどう評価していますか。コロナ対策に係る財政需要の増加、また、職員体制強化の課題がある中で、２０２１年度
一般会計予算において主にどのような施策に財源を集中させたのか。その結果、最終的な財政調整基金はどのくらいになる見込みなのか、答弁ください。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国の財政措置等が、この第３波で本市ではどう活用されているか。その施策内容はどうなっているか、答弁ください。
日本共産党東大阪市会議員団は、これらの国の財政措置などの財源を、本市のさらなるＰＣＲ検査の拡充や、困窮世帯への支援、商店や物づくり小規模事業所等への固定費補助等に充当し、支援の拡充を図るよう求めるものです。
次に、専門職体制確保及び待遇改善についてお聞きします。
市民の命と暮らしを守る行政をこのコロナ禍の中で進める上で、職員の体制不足が浮き彫りにもなりました。特に
健康と命を守る部署の保健所の保健師、支援相談機関等の相談員、支援員などの専門職の体制強化は喫緊の課題となっています。我が党は今年度の各定例会で、本市の専門職体制の不十分さや、他市との待遇面比較で劣ることなどを問うてきました。その後、一部採用募集があり、強化されましたが、なお抜本的な組織強化や待遇改善が必要です。その点を踏まえてお聞きします。
今年度後半、専門職の体制強化と待遇改善はどの職種でどう進んだのか。今後さらにどう改善していこうと考えているのか、答弁ください。
特に市民の命と
健康を守る保健師は、コロナ感染対応や感染防止の直接業務に携わっており、この第３波のコロナ対応で、昨年１２月には保健師の月別平均残業時間は５１時間、多い人では月１９０時間にもなり、過労死ラインの２．３７倍という深刻な状況であります。この間の体制強化は、昨年１０月に７人、正規職として採用、今年４月にさらに１０人採用予定と仄聞しています。他部署の保健師の応援や現場の実態からすると、さらに保健師の補強が必要だと考えますが、今後コロナ以外の他の業務も踏まえてどう強化するのか、答弁ください。
以前から求めてきた子ども見守り相談センターの専門職は、必要数３３名に対し、実際数は１月末現在２０名で、大幅に不足し、国の補助要件にも遠く及ばず、深刻な状況となっています。我が党は他市と比較しても月額約３万円も低い賃金と、多い労働時間の問題を何度も指摘しており、さきの議会で立花副市長も、専門職の資質向上と育成等の上からも、非正規では立ち行かない旨を答弁されています。それらの経過や本市の課題を踏まえて、早急の対応が求められていることを指摘し、お聞きいたします。子ども見守り相談センターの専門職の３３名体制の確保と待遇改善は今後どうするのか、見通しを具体に示してください。
コロナ禍における子供の貧困問題と児童虐待防止対策の強化についてお尋ねします。
第３波のコロナ感染が長く続いている中、一旦改善状況にあった地域経済と雇用状況にも再び収入減と失職等で大きな変化が起きています。特に非正規就労の低所得層においては影響が大きく、生活困窮の新たな状況が子供たちの生活をめぐっても起きています。子供の貧困問題は、そんな家庭の経済的困窮、困難がその根底にあります。特に女性の独り親世帯では、非正規、低賃金労働など、就労、雇用の不安定さが実態としてあり、子供の貧困問題を抱える率が高い。また同時に、児童虐待問題の背景には、往々にして子供の貧困問題が根底にあることも専門家から指摘されています。本市においても、コロナ第３波のもとで、児童虐待相談件数は今年度のこの１月末で１１８１件と、昨年度より若干減少傾向となっているものの、スクールソーシャルワーカーの年間延べ相談件数は、昨年度が２８２６件、今年度、この１月末現在では既に４０２６件と大幅に増えています。うち貧困問題と家庭環境問題に関わっての同年度比較で４４６件が６８２件と増加しており、コロナ禍における子供たちの生活をめぐる問題や貧困問題は、厳しいものになっていると推察できます。子供の貧困問題と児童虐待防止対策については、昨年の第４回定例会でもお聞きしましたが、さらなる状況変化のもとで、本市の支援策や組織体制の強化を緊急に図る必要があることから改めて質問いたします。
本市で２０１７年に子供の生活実態調査を行っていますが、コロナ禍での大きな状況変化がある中、改めて子供の貧困問題に関わり再度の子供の生活実態調査を早急に行うべきですが、答弁願います。
２０１９年に子供の貧困問題大阪ネットワークが府内４３市町村の施策事業実態調査をしたことは、第４回定例会でも触れました。その結果、本市も含む市町村の行政課題として、一つ、困難を抱える子供を公的機関につなげる仕組みの弱さがあること、スクールソーシャルワーカー、児童福祉司など専門職の配置が不十分で、総合的な支援につながっていないことが指摘をされています。特に専門職配置が不十分という課題については、本市の子ども見守り相談センターの専門職不足数は、指摘したとおり深刻です。加えて、困難を抱える子供を支援する行政内部の組織連携や、外部の関連団体との支援ネットワークも課題が少なくありません。早急に体制を確保し、支援ネットワークの内実を伴う構築が必要です。
そこでお尋ねします。ゼロ歳から１８歳までの子供の相談と支援を基本としている子ども見守り相談センターを中心に、行政組織としての組織連携を抜本的に強化すること、とりわけ
教育委員会関係部署と子どもすこやか部との組織的な連携強化の基盤をつくることを求めますが、いかがですか。
本市は２０１５年に子供を虐待から守る条例を策定しましたが、子供の貧困問題は伴っておらず、それを含む条例化が今日の状況下では併せて求められます。条例化によって子供の権利を守ることを明確に位置づけること、施策の継続性が確保されること、行政組織内外の関係機関との連携や支援ネットワークの問題意識や価値観共有の基盤となること、また、支援、取組等の継続、検証、発展へのＰＤＣＡサイクル重視の基本の形が明確になること等、様々な効果が生み出せると考えます。子供の貧困問題対応において、全国で条例化が進む中、神奈川県相模原市では子供の権利条例を策定し、子供の権利を守る多様な取組を行政内外で関係者とともに発展させています。
そこでお聞きします。子供の貧困問題、児童虐待防止に、本市が中長期的にどう取り組むかを明らかにし、子供の貧困問題の解決と子供の権利保障の立場から新たに条例をつくること、また、その条例を基にしながら取組のロードマップをつくることを提案いたしますが、いかがですか。
本市で１２月末に起きた児童に対する痛ましい事件の検証は、各関係機関と連携してどう進められているのか。また、支援機関の共有課題や対策の強化課題は何か、答弁ください。
次に、障害福祉とコロナ禍の支援策についてお尋ねします。
第４次障害者プランや第６期障害福祉計画などの素案が示され、パブリックコメントが実施されました。全ての障害児者の権利が保障され、完全参加と平等の実現を進めること、そのために行政は、それぞれの障害特性を踏まえ、障害のある人の願いや要望等に応じて、日常生活や社会参加への障壁を取り除き、合理的配慮を行うことが義務づけられています。その立場から本市の障害福祉の幾つかの問題についてお尋ねします。
短期入所事業は、本市では約４０年余りの間、障害児者やその家族の生活の介護の代替機能、レスパイトケアなどのニーズに応える事業として役割を果たしてきました。しかし本市は、その事業の独自補助を段階的に削減し、今年度ゼロにしました。一方、今年度からは緊急対応として従来予算の僅か約３％の予算２１９万円の予算措置を行いました。本市の各短期入所事業所は、従来の補助が実質打ち切られた下で運営に困難を来しており、担当職員を確保できずに、事業運営日の縮小や受入人数を制限するなど、余儀なくされています。その結果、障害児者や家族支援の一端を担う短期入所事業本来の役割を十分果たせない状態になっており、今年度から予算化された緊急対応の事業も、ニーズに応えられずに不十分な状況となっています。このことから、大阪市、豊中市、富田林市など他市の事業所に頼らざるを得ない状況です。一方、本市の中核を担うレピラでも、職員体制が不十分などを主な理由として、今年度、医療型では約３０％から６０％、福祉型では１０％弱から２０％という利用状況です。しかしレピラには、関係者から短期入所の役割をさらに求める強い要望もあります。加えて各短期入所事業所は、コロナ禍の中でニーズはありながらも、利用者が感染を懸念して利用を控えるなど、状況に直面をしており、事業所の運営はますます大変になっています。来年度、入所施設等から地域移行に当たり、新たな短期入所事業補助が行われる見込みですが、改めて短期入所事業所の実施を全体的に把握した上で事業の再評価を行い、ニーズの実現のためにも、短期入所事業の拡充、継続のためにも、運営が立ち行く新たな補助制度の再構築が必要だと考えます。
そこでお聞きします。利用者の潜在ニーズも含めた調査と、事業所の運営困難やニーズ把握を改めて行うべきですが、いかがですか。
短期入所事業における緊急時対応の拡充とレスパイトケアなど、ニーズに応える事業実施のために、改めて事業補助の再構築を図るべきと考えますが、答弁を願います。
サービス継続支援事業補助制度について、コロナ禍の中で厚生労働省が昨年５月２９日付で通知を出し、障害福祉サービス等は障害児者やその家族の生活を支えるために必要不可欠なもの、
新型コロナウイルス感染症の発生のもとでも保健所の指示に従い継続してサービスを提供すること、また、休業要請のもとでの代替サービスの提供等を行うこと等々が必要である、こう述べました。そのための人的、物的環境を整え、対応することを目的に、障害福祉サービス等事業者に対するサービス等継続支援事業の実施要綱が示されました。本市も各障害福祉支援事業所に対して、この支援事業と要綱を周知し、昨年６月に申請運用を行いました。この制度は、各支援事業所ではコロナ禍の支援事業の一つとして、事業所で利用者や職員に感染者が出た場合でも、従事者の人員確保や賃金、手当、また、衛生用品の購入や施設の消毒、清掃費用などに充当できる補助金制度として非常に時局にかなった支援制度であると評価をされています。しかしその情報周知において丁寧な説明と徹底がされないまま、他の補助金制度、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業等を利用するなど、必要としている制度、サービス等継続支援事業の活用が本市では十分行われない状況が一部に生じました。
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業は、消毒液、マスク、シールド等衛生用品の購入、またその衛生用品の保管や一時的な感染症発生時に対応のための多機能型簡易居室の設置などを主な目的とする補助制度で、一方、障害福祉サービス等事業者に対するサービス等継続支援事業は、事業所職員等が感染した場合の人員確保や賃金手当のほか、施設消毒、清掃費をはじめ、施設の環境の整備、改善など、幅広く活用できるものとなっています。それぞれの支援補助制度の本来の趣旨を十分理解した上での周知と対応が必要であります。大阪市は第３波の感染が広がり始めた１０月に改めて周知徹底を図り、吹田市などは制度案内、周知を丁寧に行っています。市内感染者が多く陽性率も高い東大阪市だからこそ、今後も障害福祉分野において感染者が出る可能性は高く、支援制度の周知はより丁寧に行う必要があります。改めて障害福祉サービス等事業者に対するサービス等継続支援事業や、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業等の支援補助制度の本来の趣旨を踏まえた周知徹底と丁寧な対応を求めますが、答弁ください。
最後に、さきの第４回定例会に続き、取組状況が進展していること、市民の関心も高いテーマであることから交通移動支援の件についてお聞きします。
タクシーによる交通移動支援の仕組みの検討に際し、今年１月から加納地域と石切東地域でアンケートが取り組まれました。その分析とまとめ作業が行われ、今後の交通移動支援の仕組みに生かされると仄聞しています。地域アンケートの回収数と回収率、その主な内容はどのようなものであったのか、答弁ください。
さきの第４回定例会では、地域内アンケートで需要把握に努め、移動に関する取組を進めてまいりますとの答弁を頂きましたが、今回のアンケートの結果も含めて、今後どのようなスケジュールでどのような内容が検討され、今年度の市政マニフェストにも記された社会実験内容の検討はいつから始められるのか。また、仕組みづくりのどんな課題を今後検討していくことになるのか、お答えください。
以上で再質問権を留保して私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○山崎毅海 議長 川東理事。
◎川東 理事 塩田議員の児童虐待防止に係ります数点の御質問にお答えいたします。
まず子ども見守り相談センターの専門職３３名の体制確保と待遇改善の今後の見通しについてですが、関係部局と継続的に協議を重ね、体制確保に向けて前進してきているものと考えております。今後も引き続き精力的に協議を行い、３３名の体制確保に努めてまいります。
次に、
教育委員会関係部署と子どもすこやか部との組織的な連携強化についてですが、本市では要保護児童対策地域協議会の構成機関に、
教育委員会関係所属に入っていただき、要対協の実務者会議や個別ケース検討会議等を通じ、お互いの状況を理解し、役割を補完し、連携を培ってまいりました。その成果として、
教育委員会を通じての要保護児童の把握対応件数も、平成２７年度の５３人から、令和元年度は１２１人と倍加しています。また、そのほかにも医療的ケア児への支援や不登校等の相談など、様々な場面で両部署が協力して取り組んでいるところであり、今後さらに連携強化に努めてまいります。
次に、本市で１２月に起きた事件に係る支援機関の共有課題や対策強化の課題についてですが、要保護児童対策地域協議会において検証を行っているところであり、子ども見守り相談センターにおいては、相談、通告受理から支援に至る情報と支援方針を組織として共有し、的確な支援に結びつけることを課題と捉え、これらの課題に着実に取り組むことで子供たちが安全、安心に暮らし、健やかに成長することができる地域づくりを進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○山崎毅海 議長
企画財政部長。
◎松本
企画財政部長 企画財政部に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。
まず令和３年度の
一般会計予算は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による税収の減などにより、４７億円の収支不足となり、これを財政調整基金の取崩しにより対応した結果、令和３年度末の基金残高見込みは６５億円となっております。また、中長期的な財政収支の見通しにつきましては、昨年１０月に当初予算編成に先立ち策定いたしました中長期財政収支見込みにおける想定に比べまして、市税収入の減少幅はやや持ち直しているものの、先行きの不透明さから、なお厳しい状況に変わりありません。今回の予算編成に当たって、既存事業の凍結や先送りを含めた見直しなど、財源確保に努めながら、
新型コロナウイルス感染症対策並びに第３次総合計画に掲げる重点施策などに積極的に財源を配分したところです。また、国の第３次補正予算に伴う
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、令和３年度当初予算において感染症対策、生活支援策、市内経済活性化などの喫緊の課題への対応と、ポストコロナを見据えた新たな日常の実現に向けた取組に活用させていただきます。
以上でございます。
○山崎毅海 議長
行政管理部長。
◎中西
行政管理部長 行政管理部に係ります数点の御質問について答弁申し上げます。
今年度、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業務に対応するため、保健師と福祉職について、昨年１０月１日付で年度途中での前倒し採用を行い、保健所と子ども見守り相談センター、加えて福祉事務所の執行体制を強化いたしました。さらに昨年１２月には保健師の追加募集を行い、４月１日付での採用を予定しているところです。待遇改善につきましては、任期付任用職員において、令和３年度より職員に準じた給料表及び昇給制度を導入する改正を行い、会計年度任用職員においては、令和２年１２月期の期末手当より、職員同様の月数と改正いたしました。今後におきましても、
新型コロナウイルス感染症の感染状況などを見極めながら、関係部局との情報共有を図り、本市の課題なども踏まえ、執行体制の確保に努めてまいります。
次に、子ども見守り相談センターの専門職３３名の体制確保と待遇改善につきましては、関係部局と協議を重ね、令和３年度に向けて体制が確保できるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 福祉部長。
◎高橋 福祉部長 福祉部に係ります御質問に答弁申し上げます。
短期入所事業所に対する本市独自の運営補助につきましては、令和２年度より廃止となっております。本市といたしましては、利用者の緊急時に対応できるよう、新たに緊急短期入所事業を実施し、また、地域移行を促進するため、独り暮らしの体験の機会、場を提供する事業に対する補助を令和３年度から実施することで、障害がある方に対する支援を強化しております。短期入所事業の運営補助廃止につきましては、事業者にとって急激な収入減となり
経営困難に陥らないよう、事業所連絡会などにおいて説明を行い、平成３０年度から段階的に補助金を削減したところです。短期入所事業の運営の課題やニーズにつきましては、市及び事業者双方で問題を共有し、検討してまいりたいと考えております。
次に、障害福祉サービス事業者などに対するサービス継続支援事業につきましては、コロナ禍の中、事業を継続するに当たり必要となった、かかり増し経費に対する補助制度として実施いたしております。また、他の様々な補助制度による支援も実施しております。本市における支援補助制度についての周知につきましては、事業所などに対する研修を実施するなど、様々な機会において制度内容の周知を図っております。また、
新型コロナウイルスの感染が発生した障害福祉サービス事業所などに対しましては、サービス継続支援事業などの制度を個別対応で周知し、支援を実施しております。
大阪府が実施する
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業につきましては、市内の事業所などに対しまして、本市からも複数回、制度についての周知を行っております。今後につきましても、障害福祉サービス事業所などが必要とする制度を活用できるよう、周知の徹底や、より丁寧な対応に努めてまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長
子どもすこやか部長。
◎平田
子どもすこやか部長 子どもすこやか部に係ります数点の御質問について答弁申し上げます。
まず子供の生活実態調査の実施についてですが、令和５年度を計画の始期とする次期子どもの未来応援プランを、令和３年度、４年度の２か年で策定するに当たり、令和４年度に子供の生活実態に関するアンケート調査を実施し、子供たちが置かれている状況を把握してまいります。
次に、子供の貧困問題を含む問題と、子供の権利保障の立場から条例を制定することにつきましては、次期東大阪市子どもの未来応援プランの策定を進める中で、子供の貧困問題の課題等を把握した上で、先行事例等を参考にしながら改めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 副技監。
◎高戸 副技監 タクシーによる交通移動支援の取組の現状と、今後の課題に関する御質問に答弁申し上げます。
地域アンケートの回収数と回収率につきましては、石切東校区・北石切芝ヶ丘自治会が配布数１３６に対し、回収数が７６、回収率５６％、加納地区・アメリア自治会が配布１０００に対し、回収数が３４１、回収率３４％となっております。アンケートでは、主にタクシーの乗合利用と駅、買物、病院等の現在の利用頻度、移動手段、時間帯等を調査しております。特にタクシーの乗り合いに関し、利用したい、と、興味がある、と回答した人が、北石切芝ヶ丘自治会ではそれぞれ１５．１％と５３．４％、アメリア自治会ではそれぞれ１３．１％と４３％となっております。次年度には地域の声をお聴きし、事業者の協力を得ながら、実験的に地域タクシー乗り場の設置などの検討を進めてまいります。課題といたしましては、利用を希望する方々の外出機会が少ないため、福祉や商業等関係部局と連携し、外出機会を増やすなどの持続可能な仕組みづくりについて検討してまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 １８番。
◆１８番（
塩田清人議員） ２回目の質問でありますので自席から質問をさせていただきたいと思います。
まず専門職の体制確保と待遇改善について、部長から答弁を頂きました。御努力をしていただいたことについては評価もしております。ただコロナ禍の中で専門職体制が、事務事業や施策を進めていこうと思えば、対応も十分でない実態があるところが幾つか見受けられます。特に子ども見守り相談センターは、先ほども指摘をいたしましたように、この１月末の時点においても、さきの定例会時点よりも後退をし、最低の補助要件である３３名をはるかに下回り２０名という、こういう状況になっています。これでは進めなければならないこと、昨日も子供の支援について、アウトリーチの支援事業を進めていくというような話がありましたけれども、こういった進められなければならないことも十分できないと思います。現場はそれでもやりくりをして懸命に頑張っておられます。行政の執行体制とその環境をつくるのは、市長、トップリーダーであるあなたにその権限があると思うんですね。こういう状態を放置してはならないと思うんです。この３３名体制がとれないこと、そのことで年間約、最大で５０００万円、国の補助が下りてこないと、こういう事態になっています。市長は常々、中核市で最も少ない職員で仕事ができる町だとされてきました。しかし、このコロナ禍の中ではそうも言っておられない状況が、こういった子ども見守り相談センターの状況、反映をしてるんじゃないでしょうか。専門職の体制確保では、都市間競争に私は、残念だけれども今の状況の中では、努力はしていただいてるけれども負けていると言わざるを得ない。体制も待遇条件も他市に劣っている事実も、さきの議会でも私どもは指摘をさせていただきました。この子ども見守り相談センターにおいて、国の補助要件を満たす、少なくとも３３名の体制を確保する、思い切った待遇改善と体制確保を進めるべきですが、市長の考えをお聞きしたいと思います。
○山崎毅海 議長 市長。
◎野田 市長 まず職員体制でありますけれども、本市の言わば財政構造ということから考えていくと、人件費の総量抑制という、この非常に大きな方針というのは、今なお堅持をする必要があると私は考えております。しかしそういった中でも必要な政策、施策、部署には当然、必要な人材を投入をするということは当然でございます。御指摘をいただいております子ども見守り相談センター、基準において３３名の専門職ということでございますが、現在不足している職種、数というのがあるわけです。これはまず基準を満たすように、雇用形態等々のいろんな課題はありますけれども、しかし条件的な整備も含めて、この確保はするように私も指示をしておりますし、そのことに必要な、例えば例規の改正、あるいは財源の確保ということについては、これは市長として当然判断をしてまいります。
○山崎毅海 議長 １８番。
◆１８番（
塩田清人議員） 市長として当然判断をしてまいると、こう言っておられますから、その責任を、また役割をしっかりと果たしていただきたいと思うんですけれども、私、気になるのは、例えば会計年度任用職員、１年の会計年度で職員を任用をして仕事をしていただくという、こういう形になってます。この子ども見守り相談センターの職員についても、そういった形で補充をしていくということになりますと、専門職でありながらそういう形になるということについては、なかなか仕事が、きちっと資質の向上が積み重ねられていかない。また、様々な問題がそこには起こってきます。立花副市長もさきの議会でそのことはお認めになられておりますから、この任用形態についてもきちっとした形で専門職の体制をぜひ整えていただきたい。このことについては強く要望をしておきます。
続いて、交通移動支援の仕組みについてお聞きいたします。
昨年の１２月の定例会に続いてこの問題で副技監から答弁を頂きました。しかし私はやはり先ほどの答弁では、今後の東大阪の元気な町、特に第３次総合計画の重点施策にも位置づけられている高齢者が活躍する町の推進につながるのかと、疑問を持っております。移動支援の仕組みと取組を少しずつ、少しずつ進めていただいているのはよく分かります。アンケートも取られました。しかしもっとスピード感を持ってやってもらいたいということと、もっと市民の利益に供する形や、市民が利用しやすい中身が大切だと思うんですけれども、それが伝わってこないんです、残念ながら。さきの議会で私はクロスセクターベネフィットという考え方を大事だと、このことを提案させていただいて、そのことは大事ですねという答弁を頂きました。単一の交通移動の仕組みだけを見るのじゃなくて、高齢化社会、人口減少時代の中で、高齢者や障害者、病気の方、小さなお子さんを連れていて車の運転などせずに移動しなければならない方々、そんな方々を含めて、地域移動を支援する仕組みをつくろうと提案しているんです。昨日、一昨日と何人かの議員がこういった問題で指摘がありました。吉田議員とか中原議員からは、ヨーロッパのフィンランドなどでシステム化している、私も１２月に指摘をしましたが、ＭａａＳ、モビリティ・アズ・ア・サービスのことが指摘をされていました。また、車を配車する配車アプリなども既に開発をされています。こういう仕組みを参考にして、本市の仕組みづくりを検討していくことが大事だと思うんですね。外出機会を保障をし応援することは、その方々の
健康づくり、
健康予防、介護予防、地域経済の活性化にもつながるわけです。そうなると本市の医療費や介護費の軽減などにもつながって、地域経済の循環とか活性化にもつながるわけです。こういったクロスセクターベネフィットという考え、そして仕組み上の先ほどのＭａａＳとか配車アプリの問題、こういうものも先行事例にしっかりと学びながら、それをつくっていただきたい。昨日の答弁の中では、相乗りの可能性があるという話がございました。うまくいけばその形になると、こういったような自然の流れに任せるような形になると、逆に市民の負担は大きくなってしまうんじゃないですか。その可能性がある。市民の負担を大きくして使い勝手の悪い仕組みでは、私は未来に生きないと思うんですね。未来に生きる交通移動の支援の在り方について、市長の考えをお聞きしたいと思います。
○山崎毅海 議長 市長。
◎野田 市長 塩田議員が御提言をされておられますクロスセクターベネフィットという考え方、この考え方については、この考え方については私も同じ思いの、共通なところがございます。ある程度言わば税を投入をしてでも地域を活性化させるということで、その投入をした税以上の効果を生み出すんじゃないかという考え方、これ、よく分かります。ここで一番必要なのは、地域の方たちが持続的に利用してくれるのか、要はここだと思うんですね。アンケートでもなかなかいい数字が出てこないわけであります。ここをもう少し地域の方と、もっと踏み込んで、ニーズを我々は聞き、そしてそのことをもう少し、言わばプログラムする必要があると考えておりますので、考え方については同じ思いを、この部分については塩田議員と、持っております。
○山崎毅海 議長 １８番。
◆１８番（
塩田清人議員） 時間が余りありませんけれども、そう思っていただいているのなら、やはり市民の皆さんが利用しやすい仕組みをつくっていただきたいと思います。それが東大阪の
まちづくりの私は夢ある展望だというふうに思いますので、ぜひ、市長も先頭に立って、こういった仕組みづくりに力を注いでいただきたいと思います。
時間が参りました。残余の問題は各委員会で同僚議員からも質問させていただきます。ありがとうございました。
○山崎毅海 議長 以上で通告による質疑並びに一般質問は終了いたしました。ほかに質疑質問はありませんか。
（「なし」の声あり）
○山崎毅海 議長 なしと認めます。これにて質疑並びに一般質問は終結いたします。
ただいま議題となっております３１案件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。委員会審査のため、明１２日から２４日まで１３日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○山崎毅海 議長 御異議なしと認めます。よって明１２日から２４日まで１３日間休会することに決しました。次回は２５日定刻より開会いたします。
本日はこれにて散会いたします。
（令和３年３月１１日午後１時４１分散会）
散 会
会議録署名議員
東大阪市議会議長 山 崎 毅 海
───────────────────────────────────────────
東大阪市議会議員 塩 田 清 人
───────────────────────────────────────────
東大阪市議会議員 笹 谷 勇 介
───────────────────────────────────────────...