◆６番（
川口泰弘議員） （登壇）おはようございます。議長の許可を頂きましたので、私は
自由民主党東大阪議員団の個人質問をさせていただきます。２日目ですので重複する質問もございますが、先輩、同僚議員の皆様におかれましてはしばらくの間御清聴いただきますようよろしくお願いいたします。また、理事者の皆様におかれましては、明瞭かつ的確な御答弁、よろしくお願いします。
質問に先立ち、あしたの３月１１日、
東日本大震災の発生から１０年、謹んで哀悼の意を表すとともに、一刻も早い復興を祈念申し上げます。
また、コロナ禍においてお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、最前線で日夜従事いただいている全ての皆様に感謝申し上げ、明るい未来に向けて全力を尽くしてまいりますことをお誓いし、質問に入らせていただきます。
生駒山に関する施策について３点お尋ねいたします。
私は生駒の麓で生まれ育ちました。生駒山の豊かな自然の重要性は言うまでもなく、平成２５年３月の東大阪市版地域分権に関する
調査研究報告書では、東大阪市に愛着を感じている理由に、生駒山などの豊かな自然があることと答えた市民が４３．８％と高い数値であります。古くは日本書紀の神武東征や、山麓に東高野街道が整備された平安時代など、歴史を見詰めてきた生駒山は、市民にとって極めて重要な資源、資産であると考えております。さて、令和３年２月２１日午後に栃木県足利市で発生した山火事は、懸命な消火活動にもかかわらず広大な山林が延焼、３月１日に鎮圧されましたが、大きな被害が出ています。
ハイキングコース近くの
休憩用ベンチが出火元かとの報道もあります。こうした山火事は全国で１日平均３件以上発生し、生駒山を有する本市でも身近な恐怖です。令和３年２月１２日に、市の山間部を管轄区域とする東消防署は、有事の際の通報に迅速に対応するため、市内の各
ハイキングコースに現在位置を表示する標識板を設置しました。
山林火災発生時には迅速な通報、消火体制が求められる中、このような取組は、より一層手厚く充実していくべきであると考えます。一方で、平成３０年台風２１号の爪痕はいまだに残っており、倒木や土砂崩れなどの箇所はそのまま放置されている状態です。また、平成３０年６月の大阪府北部地震をはじめ、関西でも大小様々な地震が頻発しており、地震発生時の
土砂災害リスクは生駒山も依然として高いままです。河川では箕後川、鳴川が砂防指定されており、大阪府の事業にて対応すると仄聞しておりますが、防災面での不安があります。砂防指定されていない水路については、例えば六万寺町の大門川は、平成６年、
清水市長時代の改修以降、特段の施策がない状態であります。近年のゲリラ、集中豪雨で氾濫し、道路上に浸水する事案も発生しております。生駒山の川、水路について、特に未防、減災の観点から、今後の防災体制や改修計画について本市のお考えをお示しください。
令和元年１２月の個人質問でお尋ねしましたが、イノシシ等の
有害鳥獣捕獲について、現在拡充の方針を取っていただいており、捕獲頭数も増加していると伺っております。猟友会による捕獲体制や大阪府との連携など、官民一体となってしっかりと今後も取り組んでいただきたいと考えますが、本市の方針をお示しください。
ハイキングについてお尋ねいたします。
コロナ禍でも楽しめる
アウトドアレジャーであり、多くの市民の皆様や、他市からもハイキングを楽しんでいただいております。本市では、
東大阪観光協会、生駒市、生駒市観光協会と連携し、
生駒山満喫ハイキングコースのＰＲを行っており、活況であるとお聞きしております。生駒山は
金剛生駒紀泉国定公園であり、本市市域では大阪府管理の中部園地を有しております。先日、大阪府と連携し、なるかわ、
アキグミ管理道から自由の森なるかわ、
野外活動センターまで、車で通行、視察いたしました。その際も生駒山を満喫する多くの皆様と交流いたしました。楽しい思い出を持ち帰っていただきたいと考えております。近年では、ヤマレコやヤマップといった
ハイキング履歴を投稿する
ＧＰＳロガーサイトに生駒山の投稿があります。本市の
ハイキングマップに掲載されていないコース、いわゆる
バリエーションルートと呼ばれるコース攻略を投稿する行為が散見されます。赤テープなどが残置された結果、廃道になった道や、マップにない、道と呼べぬ道にハイカーが入り込んでしまう事態もあります。
ハイキングコース各所に設置された
ハイキングマップ掲示板も新旧混在しており、最新版のものと異なる昔のルートがいまだに掲載されている事例も確認しております。これからの、桜、新緑、万葉植物、ツツジ、アジサイ等の時期に、
ハイキングコース外に迷い込むことが懸念されます。このように実際に赴いてみたところ、各
ハイキングコースの管理において気がかりな箇所が多くなっております。奥入
瀬渓流落枝事故
国家賠償請求訴訟の事例では、東京高裁、平成１９年１月１７日判決で、遊歩道や管理地での事故において、国家賠償法第２条１項、公の営造物、管理の瑕疵に該当し、自治体の責任を認めております。本市において各種団体、
庁内関連部局との連携を最大限に活用し、
ハイキングコースのＰＲ、常に最新のマップを全体的に周知することと併せて、安全管理を確実に行うべきであると考えますが、当局のお考えをお示しください。
文化財についてお尋ねいたします。
本定例会にて議案第１４号東大阪市
文化財保護条例改正案が上程されました。令和２年３月議会での私の提案を受け入れていただき、ありがとうございます。
さて、今国会でも
文化財保護法改正議論が行われており、無形文化財、
無形民俗文化財の登録制度について新設するとの閣議決定が２月５日にありました。言うまでもなく、本市には河内音頭や秋郷祭に代表される民俗行事など、誇れる無形文化財、
無形民俗文化財がたくさんあります。国の法改正を受け、大阪府の動向も注視し、本市の文化財のより一層の登録や適切な保全、観光や教育とのリンク及び活用を力強く、スピード感を持って進めていくべきであると考えますが、市長のお考えをお示しください。
また、本市にゆかりのある楠木正成、
楠木正行父子の楠公さん
大河ドラマ誘致、
楠公ツーリズム推進につきましても、
市ウェブサイトでの
プロモーション等、引き続きよろしくお願いいたします。
お買物、
外出支援施策についてお尋ねいたします。
本市初のお
買物バス導入に携わった経験から、かねてより社会的、
地域的ニーズに合った交通手段の確保について要望を重ねてまいりました。本定例会で実験的予算が上程されております。これからの取組推進には、地域との協働、連携が必要不可欠であると考えております。私の経験でも、地域住民の協力体制なくしてお買物バスの継続的運行はあり得ませんでした。この点を御留意いただき、近隣市でも同様の施策が行われている中で、本市にとって最適な交通手段の在り方と、今後の取組についてお示しください。
学校教育について２点お尋ねいたします。
ＧＩＧＡスクール構想、いよいよです。ｉＰａｄや１０ギガ高速回線の整備などで、調達累計が約３１億５０００万円、令和３年度の
ランニングコストが約２億５０００万円の
ビッグプロジェクト。まず、計画前倒しで子供たちのために
ＧＩＧＡスクール構想の整備に当たっていただき、ありがとうございます。令和２年９月議会で計画策定の重要性を提案したところ、ＩＣＴを活用した教育の推進に関する基本方針を早期に策定いただきました。一人一人が自ら学ぶ力を育むための実際の活用において、万全の準備を整えていただいており、ｉＰａｄが順次学校に納入されていると伺っております。一方で、子供たちの健康面に懸念があります。特に目の健康について、例えば大阪市では全台にブルーライトカットフィルムの貼付けを実施すると仄聞しております。本市ではその予定はないとのことですが、文部科学省の方針では、紙の教科書に代えて
デジタル教科書を使う場合、教科ごとに授業時間数の２分の１未満としている要件を撤廃する考えを示したとあります。家庭への持ち帰りも含め、子供たちのＩＣＴ機器の使用と視力低下、睡眠不足、
ストレートネック等への影響について、教育委員会のお考えをお示しください。
令和２年度
教育フォーラム資料に、子供たちの自己肯定感、自己有用感の向上について問う項目がありました。令和元
年度全国学力・学習調査では、自分にはよいところがあると思う、自分は人の役に立っていると思うという設問に対して、アファーマティブ、肯定的回答が小中学校ともに全国平均よりも低い水準でした。日本人は対人関係の中で謙遜を美徳とする文化があります。学校長に聞き取りを行いますと、子供たちの潜在的な自己肯定感は決して低くなく、アンケートの時期によって自己肯定を表出する程度が変わるのかもしれませんとのことでした。主体的で対話的な深い学び、アクティブ・ラーニング、
課題解決能力の育成を行う教育現場において、
コミュニケーション能力と自己有用感に裏打ちされた適切な自己肯定感を、子供たちに身につけてほしいと考えております。本市では平成２０年度から
学力向上対策学校支援事業、平成２５年度から学びの
トライアル事業に、今年度まで累計２２億７９５９万１０００円を投資してまいりました。そのプロセスでは、継続、経年の体系化された分析により、知識重視の詰め込み型から読解、思考、解決、情報を使いこなす力が重要であると、教育委員会、教育現場の向かう方向を一つにし、同じベクトルを向いて推進されてきたと伺っております。新
学習指導要領が始まり、
学力向上施策も多様化、複雑化しております。今回の
大学入学共通テストを解いてみましたが、思考力や読解力、情報の取捨選択、整理能力に関する設問が多くあり、従来の施策からの転換を痛感するところであります。
ＧＩＧＡスクール構想で整備されたｉＰａｄを持ち帰り、家庭学習の重要性がますます高まるとともに、教員の働き方改革、一人一人の子供に向き合う時間の確保、少人数学級など、コロナ禍を受け、急速に学校教育を取り巻く環境が変化しています。子供たちの自己肯定感、自己有用感と学習意欲、学力の向上はリンクしていると考えており、極めて重要です。教育委員会のお考えをお示しください。
デジタルトランスフォーション、ＤＸについて３点お尋ねいたします。
マイナンバーカードの活用促進でさらに利便性を高めようと、国も強力に推進しています。本市の交付状況は、令和３年３月８日時点の集計で１０万２７４０枚、交付率２１．０３％であります。３月からは健康保険証とのリンクも予定されており、本市において
マイナンバーカードとＤＸのリンクなど、市民の皆様に分かりやすく丁寧に周知いただきますようにお願いいたします。
現在、庁内では、ＤＸに向けた検討会議が進行されていると聞き及んでおります。その目的と狙いについてお示しください。
例えば例規集のデジタル化による経費削減など、ＤＸと
ペーパーレス化の観点から、早くも
行財政改革効果が出始めているとお聞きしております。経費削減は副産物的な効果と考えますが、ＤＸと
経費削減効果について、本市のお考えをお示しください。
ＤＸとフォントについてお尋ねいたします。
市政運営方針に、スティーブ・ジョブズ氏の世界初の美しい
フォント機能を搭載したコンピューターに触れられておられます。マックＯＳ及びｉＯＳに搭載されているヒラギノフォントは、読みやすく伝わりやすく美しいフォントであると感じております。本市では、平成３０年に３２４万円の予算をかけ、
東大阪フォントを開発するなど、熱い思いがあると確信するところです。しかし市政だより等、市民の皆様に情報発信する文書や庁内文書は、明朝体を使用しております。本市の文書作成の手引では、フォントは１０から１１ポイントで明朝体という記載があります。
ディスプレーで文字を見る、読むことが標準となるＤＸにおいて、フォントについて常に意識しておく必要があると考えます。今回の私の原稿は
ユニバーサルデザインフォント教科書体ＮＰ−Ｒで作成しております。読みやすいと感じるところであります。
ディスプレーで文字を見る、読むことを念頭にした観点、市民の皆様に伝えるのではなく伝わるという観点から、本市のフォントに対するお考えをお示しください。
令和元
年度決算審査特別委員会にて、いわゆる
情報システムについて全常任委員会を通した質疑を行いました。本市では平成１６年度のＨＥＡＲＴ、ハート導入後、累計約４５０億円を投入してきました。その結果、ＯＡ化や業務効率化が図られました。令和元年度決算において、市全体のいわゆる
情報システムの決算総額は２６億４８０８万３７７９円でした。令和３年９月１日に設置される予定のデジタル庁など、国の動向も注視し、いま一度本市全体の
情報システムを精査しておくべきであると考えます。効率性、安全性を高め、かつ市民の皆様の利便性向上に向けた施策、国の
地方自治体業務プロセス、
情報システム標準化の動向を受けて迅速に対応するべきであると考えますが、本市のお考えをお示しください。
命を守る施策についてお尋ねいたします。
政治の使命の第一義は生命を守ることです。釈迦如来が説いた生老病死はことわりといえど、コロナ禍は人生最後の別れの在り方や死生観に大きな変化をもたらしました。令和２年は自殺者が１１年ぶりに増加し、２万人を超えたと厚生労働省が発表しました。女性、若い世代での増加が顕著であると言われております。児童生徒においては過去最多、４７９人、衝撃的な数値となっております。コロナ禍による各種影響が増加の背景にあると言われ、孤独、孤立化、特にメンタル不調をきっかけに追い込まれた末の選択とのことであります。今こそ命を守る取組の強化が求められています。２０２５年大阪・関西万博のテーマは、いのち輝く未来社会のデザイン、サブテーマに、いのちを救う、いのちに力を与える、いのちをつなぐを掲げており、命そのものに焦点が当てられております。命を守るための施策について、命、心、健康に関して、ＳＮＳの活用や、大阪・関西万博のサブテーマを踏まえつつ、今後の方向性について総括的にお示しください。
３月に新たな旅立ち、卒業を迎える皆様に心よりのお祝いを申し上げさせていただき、第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○山崎毅海 議長 市長。
◎野田 市長 答弁に先立ちまして、御質問に対する答弁につきましては自席でさせていただきますことをお許し願いたいと存じます。
川口議員の御質問にお答えします。
まず文化財行政についての御質問でございますが、本市には多くの方々に親しまれ、継承されている伝統と品格のある誇るべき無形文化財や
無形民俗文化財があります。生駒山麓に散在する古墳群や古代寺院であった河内寺廃寺跡、鴻池新田会所など、文化財だけでなく、由緒ある行事や地域の祭りなどの伝統文化は、市民の皆様にとって地域への親しみを感じる大きな存在です。次世代を担う子供たちをはじめ、多くの市民の皆様に本市に誇りと愛着を持っていただけるよう、今後一層、文化財の保存、活用に取り組むなど、広く魅力発信に努めてまいります。
次に、命を守るための施策についての御質問でございますが、いのち輝く未来社会のデザインとのテーマの下で行われる大阪・関西万博のサブテーマには、いのちを救うとあり、命を考えるをメインテーマとして開催され、私自身も大阪・関西万博のテーマに賛同しております。明日、３月１１日には
東日本大震災から１０年となり、本市でも近い将来起こるとされている南海トラフ地震による未曽有の大災害に備えるための防災、減災の取組、また、感染症対策として新型コロナウイルスワクチン接種事業については、ＳＮＳなどのツールを活用した丁寧な情報発信、情報提供に努め、市民一人一人の命を守り、安全、安心のための施策を今後も実行してまいります。
その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 山本副市長。
◎山本 副市長 議員御質問の生駒山ハイキング観光活用について御答弁申し上げます。
生駒山の観光活用につきましては、今年度より、隣接する生駒市と定期的な情報交換や共同事業を模索するなど、新たな取組を進めているところであります。御質問のハイキングに伴います懸念事項につきましては、御紹介いただきました東消防署の取組のほか、この間、議員より御助言等も頂き、
ハイキングマップやホームページにおいて危険箇所をより明確にするなど、けがや遭難事故を予防するための取組も行っているところでございます。今後も関連部局との連携を密にして、生駒山が安全、安心で、これまで以上に多くの方々に愛される山となるように取り組んでまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長
企画財政部長。
◎松本
企画財政部長 行政デジタルトランスフォーメーションに関する御質問について答弁いたします。
本市の行政のデジタル化につきましては、デジタルトランスフォーメーション推進検討会議を立ち上げ、本市が取り組むべき方策などについて議論を進めているところでございます。議員御指摘のように、
ペーパーレス化やＩＣＴ化などのデジタル化につきましては、長期的な経費削減に直結する取組例でございますが、デジタル化に即した業務プロセスの見直しなどの効率化を図りながら、住民の利便性の向上を実現することがデジタルトランスフォーメーションの目的であり、行財政改革を推進する有効な手段の一つでございます。また、この取組の結果として、経費削減の効果を生むことも期待しているところでございます。
以上でございます。
○山崎毅海 議長
行政管理部長。
◎中西
行政管理部長 行政のデジタルトランスフォーメーションに係ります行政管理部に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。
まずフォントについてでございますが、現在、本市が行う文書事務につきましては、法務文書課で作成している文書事務の手引をガイドラインとして実施しているところです。これは、いわゆる過去から連綿とつながる公務における文書主義を前提としたものであり、デジタルトランスフォーメーションといった時代の流れを踏まえたものではございません。議員御指摘のように、今後は
ディスプレーで文字を読むことが当たり前の時代が到来することが予想されますことから、フォント、字の大きさ、配字といった細部も含めて、これまでの常識を前提とせず、時代に即した文書事務の在り方について検討してまいります。
次に、市民の利便性向上に向けた施策につきましては、国が策定しております自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画において、自治体の業務プロセス及び主要な
情報システムの標準化が、重点的に取り組む事項の一つに上げられており、現在、国が主導的に進めるためのスケジュールや法整備などの概要が示されている状況でございます。今後、各省庁より手順書や主要な
情報システムの標準仕様が示されることとなっており、本市におきましても国の動向を注視し、他自治体と積極的に情報共有を行うとともに、先般の決算審査特別委員会にて議員より御指摘いただきました
情報システムの精査を含め、市民の皆様の利便性向上を目指し、計画的に進めてまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 都市魅力産業スポーツ部長。
◎栗橋 都市魅力産業スポーツ部長
有害鳥獣捕獲に係る今後の方針につきまして御答弁申し上げます。
かねてより議員御指摘のとおり、農政課におきましては、農業被害対策といたしまして、イノシシ等有害鳥獣の捕獲を継続して実施しているところでございますが、捕獲に当たっては本市猟友会の協力は欠かせないことから、市域の現状や効果的な捕獲方法につきまして情報共有する場を増やすなど、引き続き連携してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 健康部長。
◎島岡 健康部長 健康部に係る御質問につきまして答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、今年度の自殺者数の増加は、コロナ禍による影響が背景にあると言われ、その多くが追い込まれた末の死であります。その原因は、健康、社会、生活など多岐にわたっております。命を守るための施策のうち、ＳＮＳの活用につきましては、対面や電話での相談が苦手な方や、若年層の相談の手段として有効であると考えております。大阪府等が実施しておりますＳＮＳの相談窓口の利用促進につながるよう、市政だよりやウェブサイトを通じて、市民に分かりやすい広報に努めてまいります。今後も相談や支援につなげる取組を充実し、命を支え、守るための環境整備に取り組んでまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 副技監。
◎高戸 副技監 交通戦略室に係る御質問に答弁申し上げます。
買物、外出支援を含む地域の移動に関する課題につきましては、現在、大規模なインフラ投資が必要なく、市街地の全域でサービスを受けることが可能な、タクシーを活用した取組の検討を進めております。既に幾つかの市において様々な移動支援施策が実施されておりますが、御利用いただけない施策では意味がないことから、施策や仕組みづくりには地域住民の皆様の協力が必要であると考えております。現在、山麓エリアと、路線バスが廃止となったエリアをモデル地域とし、自治会の協力を得ながらアンケート調査を実施しております。議員の御助言も踏まえ、今後も地域の協力のもと、ニーズをより住民に近い視点で把握し、地域内にタクシー乗り場を設置するなど、地域の声に基づいた利用しやすい地域公共交通の仕組みづくりを進めていくとともに、福祉や商業等、関係部局と連携を取りながら、総合的な視点で交通に関する施策に取り組んでまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 土木部長。
◎光永 土木部長 土木部に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。
まず、生駒山の砂防事業は大阪府が事業主体となり、現在、山手町の鬼虎川と上石切町の引谷において進められております。今後も大阪府に対して継続して整備を進めていただけるよう要望してまいります。
次に、議員御指摘の大門川が氾濫した件につきましては、大雨により川の周囲にあった流木や、除草され積み上げられた草等が川に流れ込み、下流の暗渠のみ口部で詰まったことが原因でございました。この経験を踏まえ、再発防止策といたしまして、上流部沿川の方々へ啓発を行い、流木等のごみを取り除く施設整備の検討をしてまいります。
続きまして、ハイキング道の安全管理につきましては、様々な課題があると認識しており、他市の事例などを参考にしながら整理をしてまいります。また、各種団体や大阪府、
庁内関連部局と連携し、情報の共有を図りながら、安全にハイキングを楽しんでいただけるように努めてまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 諸角教育次長。
◎諸角 教育次長 自己肯定感、自己有用感と学習意欲、学力の向上について答弁申し上げます。
新
学習指導要領では、生きる力の基盤となる３つの資質、能力の一つに、学びに向かう力が新たに示されたところです。この学びに向かう力を下支えするものに、自己肯定感や自己有用感などがあると認識しております。本市では、教育行政に関する大綱の中にも、誕生から始まる連続、一貫した教育により、一人一人の子供の生きる力を育てると示しております。自己肯定感をはじめとする非認知能力の育成は、学校教育に限らず、就学前から大変重要なものであると考えております。これからの変化の激しい社会をたくましく生きていく力を本市の全ての子供たちに育むべく、さらに努めてまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長
学校教育部長。
◎岩本
学校教育部長 子供たちのＩＣＴ機器の使用と健康面について答弁申し上げます。
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、市立小中学校の子供たちへの１人１台のタブレットの使用に向けた準備が進む中、効果的なタブレットの活用を推進していく必要がある一方、子供たちの健康面についても十分に配慮する必要があると認識しております。使用に当たっては、長時間にわたり同一姿勢で画面を注視しないなど、一人一人が自分の健康も意識した活用スタイルを身につけられるように指導を行ってまいります。
また、他の市町村の情報等の収集に努めるとともに、議員御指摘のタブレットの運用方法や管理方法、個別のカスタマイズ等につきましても、関係課室と調整を行ってまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 ６番。
◆６番（
川口泰弘議員） ２回目の質問になりますので自席からマスクを着用しての発言をお許しください。
御答弁ありがとうございました。
生駒山のこと、今後も適切な安全管理、特に実務の対応をよろしくお願いをいたします。
また、文化財におきましては、機会あるたびに発言しております。本市の文化財行政の充実をお願いします。
地域交通の支援については、部局を超えた連携はもちろんのこと、地域や大学等の協働も重ねてよろしくお願いをいたします。これは私がお買物バスを運行していた際に、市内の大学の公共交通、または外出支援のゼミの学生さんと連携して行えたという実例もありますので、そういった大学との連携も視野に重ねてお願いを申し上げます。
命を守るための施策については、大阪・関西万博のテーマを踏まえて、本市の取組を充実していただくようによろしくお願いします。万博のテーマと本市の健康施策という部分をリンクさせて、政策、または本市の施策に反映いただけるように重ねてお願いを申し上げます。
再質問を行います。ＤＸとフォントの質問に
行政管理部長より御答弁を頂きました。ぜひとも御検討いただいて、御検討を進めて早期に実現されることを要望します。ただ、この御答弁は内向きであるようにお見受けをいたします。私は外向きに広く市民の皆様に向けて踏み込んだ取組が必要であると考えております。現在、使用されている明朝体はロービジョン、ディスレクシア、視力が低下している方等にとっては濁点など認識しづらい部分があります。スマホ、タブレットの使用時間が増え、
ディスプレーで文字を見る、読む時間が長くなっており、老眼が低年齢化しております。
東大阪フォントを開発したように、市民の皆様に目に見えて分かるフォントイノベーションを提案いたします。本市が市民の皆様に何をどう伝える、伝わるか、その姿勢、意気込みが問われています。ＣＩＯ、チーフ・インフォメーション・オフィサー、最高情報統括責任者の御見解をお示しください。
○山崎毅海 議長 川口副市長。
◎川口 副市長 議員御指摘のように、書類作成におきましては、市民の皆様に何を伝えるのか、また、どのように伝えるのかは非常に重要な問題であると考えております。文書が紙であることや、
ディスプレーであるなどにかかわらず、常に考えなければならないものでございます。市の発信する文書における見やすいフォントに対する取組につきましても、市民の皆様の閲覧する環境の変化を踏まえた文書の在り方について、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○山崎毅海 議長 ６番。
◆６番（
川口泰弘議員） 庁内でも、もう既に一部で、例えば今回私が使用したこのユニバーサルデザインフォントを活用されておられるところもあると伺っております。こういったフォントの部分につきましては、今までなかなかそういったところまでがピックアップされてこなかったところもあるのかなと思いますが、これからＤＸの時代に入っていく中で、まさにそういったフォントの部分、これは本当にこだわっていただきたいということをよろしくお願いいたします。
私は、このデジタルトランスフォーメーションとセキュリティートランスフォーメーションは対であると、もう二戸一であると考えております。オンプレミス環境で運用してきた業務システムは、もうクラウドベンダーが提供するソフトウエア・アズ・ア・サービス、ＳａａＳ（サーズ）等に移行していくでしょう。オンラインでこれからクラウド化でいろんなシステムを動かしていく時代が来ます。職員が利用する端末もユニバーサルデザイン下で利用しやすいラップトップＰＣやツーインワンタブレット端末になっていきました。こういった環境が、ぐっと変わっていきますと、セキュリティーの対策というものが、これも要件ががらりと変わってきます。この点を考慮せず、古いセキュリティー対策のままＤＸを急速に進めていくと、様々な部分で問題が発生する懸念があります。もし深刻なインシデントを引き起こしてしまった場合、行政に対する信頼の低下、デジタル化に対するマイナスイメージのみならず、ＤＸ実現が遠のいてしまうことから、ＤＸは必ずセキュリティートランスフォーメーションとセットで進める必要があると考えます。理事者はＤＸと情報セキュリティー対策を担当者だけの仕事ではなく、自分ごと化しなければなりません。担当者は運用保守と対策に追われ、常にプレッシャーにさらされています。セキュリティーポリシーは現実に即して実行していかなければなりません。こういった急速な変革を実行したときに、必ず見落としてしまう部分が発生します。一面だけを見るのではなく、未来を見越し、大局的に俯瞰して取り組む必要があると考えますが、ＣＩＳＯ、チーフ・インフォメーション・セキュリティー・オフィサー、最高情報セキュリティー責任者のお考えをお示しください。
○山崎毅海 議長 川口副市長。
◎川口 副市長 議員御指摘のとおりだと思っております。本市のデジタルトランスフォーメーション、ＤＸを進めていくに当たりましては、新たなＩＣＴを活用したシステム等が導入されていく中で、急速な変化が生じていくと考えられております。したがいまして、国の方針に沿った適切なセキュリティー対策を講じるよう、関係部署に指示してまいりたいと考えております。
○山崎毅海 議長 ６番。
◆６番（
川口泰弘議員） まあこういった、非常によく分かりにくい専門用語が飛び交うのがＤＸの世界でございますが、市民の皆さんに分かりやすく、私からかみ砕きますと、やっぱり重要なことはセキュリティー、鍵の部分なんですね。どっちみち、新しい家を建てようが、どんなに堅牢な建物を建てようが、鍵が開いてては意味がないと、ちゃんと鍵を、戸締まりをしましょうというところをかみ砕いてお伝えをさせていただきたかったところですが、一番見過ごされやすいところでもありますので、ここは庁内、しっかりと取組をお願いいたします。
続けて教育の分野でお尋ねをいたしたいところですが、時間の関係もありますので、本会議場では指摘をさせていただきたいと思います。
私が今回、自己肯定感、自己有用感というところをピックアップしましたのは、教育基本法第１条に公教育の目的という項目がありまして、教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた、心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないとあります。基礎、土台のところが大事だというふうに考えております。様々な施策を打つ前に、基礎が大事なんだということを申し上げたいわけであります。例えば早寝早起き朝御飯とか、挨拶でも、おはようございます、だけではなくて、そこから会話をつなぐ入り口にするなど。私の母校では、縄南道による二十歳の成人式に当たり前の行動を当たり前に実行している人の育成とあります。まさにこういった部分が教育の、公教育の基礎の部分ではないかなというふうに思っております。ブーカと呼ばれる、ＶＵＣＡと呼ばれる予測不能な時代に答えのない問題を解くには、子供たち一人一人の基礎、土台の部分が大事であると。今回、私が質問させていただいた自己肯定感、自己有用感というのは、本当にその一つの要素、一要素にすぎないというふうに考えております。そういったところを、基礎の教育の部分ですね、もちろんもうこれは重々御理解はいただいているところではあろうかと思いますが、いま一度そういったところも見詰め直していただきながら、本市のこれから大きく変動していく学校教育については、お考えを改めて、これはまた後ほどの委員会等でもお聞きしたいなというふうに思っております。
また、今年は臨時休業があって、修学旅行など各種学校行事が延期または中止となり、そんなコロナ禍の一年間を頑張ってきた子供たち、この３月で旅立ちを迎える、または進学、進級される子供たち、そういった子供たちで、やはり本市の教育委員会、または市として、そういった、本当に今年は従前と違った年であったというところをいま一度意識をいただきまして、子供たちへのメッセージ等につきましてもお考えをいただきたいと思います。
時間が参りましたので、残余の質問につきましては各常任委員会で同僚議員より質問をさせていただきます。また、その際には、明るく、この東大阪市が元気になる御答弁をお願いを申し上げます。
以上で質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。
○山崎毅海 議長 次に２４番吉田聖子議員に発言を許します。２４番。
◆２４番（吉田聖子議員） （登壇）議長の許可を頂きましたので、私は東大阪市議会公明党議員団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴のほどよろしくお願いいたします。また、市長並びに理事者の皆様には簡潔そして明快な御答弁をお願いいたします。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、闘病中の皆様方の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
令和２年度は２度の緊急事態宣言が発令され、コロナに苦しめられた一年と言っても過言ではない状況下に置かれました。２月２８日、大阪府は、知事の強い要請で緊急事態宣言解除となりました。宣言中も解除後も、市民の皆様の生命と財産を守ること、これが私たち議員の最も重要な役割であり、危機のときこそその真価が問われるものだと思います。コロナ対策と併せて、市民の皆様の生活の向上のためにも、これまでの課題にもしっかりと向き合っていかなければなりません。本市の令和３年度予算の中には、我が党がかねてから訴えてきた子ども医療費助成の拡充、不育症への助成や、妊婦健康診査の拡充などが盛り込まれています。それらの施策を確実に市民の皆様にお届けできるようにとの観点から質問に入らせていただきます。
また、工場集積地では、工場の跡には工場が建つという取組が操業環境を守るという観点からも求められていますが、対策をお聞きします。
また、工場を維持していくためにも、後継者づくりや事業承継に対する支援を東大阪としても取り組む必要があると考えますが、どうでしょうか。
次に、たばこのポイ捨て、歩きたばこの防止についてお尋ねいたします。
みんなで美しく住みよいまちをつくる条例の１０条では、ポイ捨ての禁止を、１２条では、歩きたばこや灰皿のない場所での喫煙を禁止しています。しかし、地域のクリーン作戦などを行っても、ごみの中で依然として一番多いのが吸い殻であります。市内を歩いていても道端にはたばこの吸い殻があちこちに落ちています。市内９か所でのマークタイルや、今年度から啓発ステッカーなどで歩きたばこの禁止を啓発をしていますが、東大阪市内全体が歩きたばこを条例で禁止しているということを知っている喫煙者はどれほどいるのでしょうか。こういった状況の下で、ぜんそくを持っていて、駅周辺を通ると、たばこの煙で呼吸ができなくなると、私のところにもこういった相談が寄せられています。施設内での禁煙についての周知は進んでる一方で、東大阪市では歩きたばこが禁止だということは余り周知されていません。吸い殻のポイ捨て禁止と同時に、歩きたばこ禁止ということの周知徹底を図ることが必要ではないでしょうか。歩きたばこもポイ捨ても条例で禁止されているにもかかわらず、ごみのポイ捨ての中で、アイテムとしてたばこの吸い殻が一番多い現状についてどうお考えでしょうか。対策としては、条例の周知徹底を図ることが必要だと考えますが、周知のための取組がどうなっているのか、お答えください。
次に、少人数学級の拡充についてお尋ねいたします。
国は、新年度から２０２５年までに、小学校の全学年で３５人学級を実現することを決めました。一方で、大阪府は、これまでの国の制度に１学年上乗せして、これまで小学校２年生までしていたものを拡充せず、来年度からは大阪府の制度では、３５人学級は、国と同様、小学校２年生までにとどまっています。こういう中で、本市としてはこれまで大阪府の制度に独自に１学年分上乗せをして、小学校３年生まで３５人学級を実施してきましたが、これまで同様、１学年分上乗せするとすれば、新年度は現状のままだとしても、２０２２年度以降どうしていくのかが問われてきます。国の制度を１年前倒しして進めていくのか、それとも国が検討中としていた中学生で３５人学級を進めるのか、市の独自施策の実施を検討していくべきだと考えますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。
また、大阪府に対しては、この間何度も求めてきている支援学級に所属する生徒、児童のダブルカウント問題を改善するよう引き続き求めるべきだと考えますが、併せてお考えをお聞かせください。
最後に、今議会で提案されている子どもの医療費の助成制度に関する条例の一部改正についてお尋ねいたします。
来年１月から子ども医療費助成の対象を１８歳までに引き上げるという内容で、対象年齢の引上げについては、我が党も一貫して求めてきたもので歓迎するものであります。ただ一方で、全国的には、子ども医療費は一部負担金も無料とする自治体が増えてきており、私が第３回定例会でも示しましたが、２０１８年の厚労省の調査では、一部負担金なしとしている自治体が、都道府県単位では、通院無料９県でありましたが、２０１９年の調査では１０都県に、市町村単位でも通院無料の自治体が、２０１８年の１０８９自治体から、２０１９年では１１１５自治体に、入院無料が、１１８８自治体から１２０１自治体へと、昨年の１年間でも無料に踏み出す自治体が大きく増えてきております。大阪府下では、対象年齢を１８歳までに引き上げている自治体は１８自治体ありますが、まだどの自治体も１回５００円の自己負担はありのままで、無料を実施している自治体はありません。市長が
市政運営方針の中でも述べられていた、若者、子育て層に、大阪に住むなら東大阪と選んでもらえるまちづくりを進めるのならば、トップ集団に追いつくだけではなく、大阪府下で唯一の施策を打ち出す必要があるのではないでしょうか。就学前や乳幼児などで子ども医療費無料化に踏み出すことを求めますが、お考えをお聞かせください。
以上で第１回目の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○右近徳博 副議長 都市魅力産業スポーツ部長。
◎栗橋 都市魅力産業スポーツ部長 住工共生のまちづくり条例につきまして御答弁申し上げます。
操業環境の保全につきましては、住工共生のまちづくり条例の理念にのっとり、関係部局等と連携を図りながら、企業が操業しやすく、市民が暮らしやすい町東大阪市を目指し、引き続き推進していきたいと考えております。
事業承継に対する支援といたしましては、平成３０年度より、商工会議所への委託事業といたしまして、相談窓口を開設し、企業からの後継者問題などの相談に対応しております。今後も専門機関の紹介や専門家の派遣などを含め、企業へのさらなる支援を図ってまいります。
以上でございます。
○右近徳博 副議長
市民生活部長。
◎田中
市民生活部長 子ども医療費助成制度の無料化について御答弁申し上げます。
今議会で御提案させていただいてる、１８歳年度末までの拡充の議決を頂きました後は、子ども医療費助成制度の経常費として約１８億円の財源が必要となり、当該拡充に加えての制度の無料化は財政的にも非常に難しいものがございます。まずは市民に対して、１８歳年度末までの拡充の周知徹底を行い、当該制度を定着させるとともに、無料化につきましては引き続き研究してまいります。
○右近徳博 副議長 環境部長。
◎千頭 環境部長 歩きたばこの防止に関して答弁申し上げます。
歩きたばこによりますたばこの吸い殻のポイ捨てにつきましては、本市も市民の皆様よりその相談を受けることもあり、議員御指摘のとおり相当数あるものと認識しております。歩きたばこ防止に向けて、本市では現在、歩きたばこ禁止のマークタイルの敷設や啓発ステッカーの普及に努めておりますが、町なかでこれを見たという市民の皆様からその問合せが来ることもあり、これらの啓発効果により、条例の内容は市民の皆様の間でも一定周知されているものと考えております。ただ、依然歩きたばこ禁止を知らない方、また知っていても公共の路上などで歩きたばこをされていることも事実でございます。今後、啓発ステッカーのさらなる普及に取り組むとともに、歩きたばこ禁止の内容が広く市民の皆様に知っていただける手法を検討してまいります。
以上でございます。
○右近徳博 副議長 土木部長。
◎光永 土木部長 土木部に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。
まず初めに、利用率の低い駐輪場の分析について、利便性や近隣の駐輪場の状況が大きな要因として考えられますが、利用者の御意見を頂戴するなどして分析をしてまいります。
次に、利用率の低い駐輪場の値下げについてですが、利用料金については条例で定められており、その定められた範囲で指定管理者が市の承認を得て決定しております。今後、利用率の向上につながるよう指定管理者と市との間で利用料金の値下げについて検討してまいります。
最後に、放置自転車減少への取組と駐輪場の活用についてですが、放置自転車につきましては、引き続き撤去と啓発を進めながら、放置されている自転車に対する駐輪場の利用促進や値下げ等の利便性向上について検討してまいります。
以上でございます。
○右近徳博 副議長
学校教育部長。
◎岩本
学校教育部長 学校教育部に係ります２点の御質問に答弁申し上げます。
まず学校図書館と学校司書についてのお尋ねでございますが、次年度より配置をする学校司書につきましては全校に配置を行い、最大限有効利用してまいりたいと考えております。学校にとっては、１名の学校司書が週１回勤務に訪れることになりますので、各校の図書担当教員と連携、協力し、組織的に取り組むことにより、学校司書が勤務しない日も含め、それぞれの学校体制の中で可能な限り開館するように周知してまいります。
学校司書としての必要な資格、能力につきましては、司書免許または教員免許のうち、いずれかを有することとしております。よって、学校司書にはその能力を発揮し、図書担当教員と連携して業務に当たることで、学校図書館法に示されているとおり、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、子供たちの読書の機会を増やすよう児童生徒及び教員の学校図書館の活用を一層促進してまいりたいと考えております。
次に、少人数学級についてでございます。少人数学級につきましては、議員御指摘のとおり、来年度については引き続き小学校、義務教育学校の１年生から３年生において３５人学級を実施いたします。令和４年度以降については、来年度以降において関係部局と協議し、検討してまいります。
また、特別支援学級に在籍する児童生徒も合わせた学級編制については、引き続き国、府へ要望をしてまいります。
以上でございます。
○右近徳博 副議長 ２８番。
◆２８番（長岡嘉一議員） ２回目の質問ですので自席から質問をさせていただきます。
まず、住工共生のまちづくりなんですが、都市魅力産業スポーツ部のほうでは、工場の敷地内での移転に対しての補助を出すと、こういった取組とかされていることは理解をしております。ただ、やっぱり工場の操業環境をどう守っていくのかということで、産業、集積してるということが東大阪の強みの一つでもありますんで、ぜひ工場の操業環境を守るためにも、工場側に配慮を求めるばかりでなく、新しく建てるところに対して、やはり関係部局と協力していただいて、こういった住工共生を進めていくと、すみ分けをちゃんとしていくという取組を進めていただきたいなというふうに思いますんで、このことについては要望させていただきます。
それとあと、子ども医療費の助成制度なんですが、これ１８歳まで拡充をするという、大変結構なことだと思います。ただ、先ほども質問の中でも言いましたけども、大阪に住むなら東大阪と選んでもらえるまちづくりをしていこうということであるんであれば、ほかの市がやってるのと同じレベルに合わせていくというだけでは、これ選んでもらえないと思うんですよ。全ての施策が全部トップレベルにあるというふうな取組をするのか、この分野では東大阪は頭一つ抜け出していますよと、ほかの市とは違いますよという、そういった唯一の取組を進めていくということが、私は必要ではないかなというふうに考えています。もともと、これ国の制度として子ども医療費の助成制度、してもらえれば市の負担も減っていくわけですし、無料の実施っていうのが、今全国でも３分の２の自治体が無料化になっているんで、国で制度、実施してもらえれば無料に進めるということは、いくと思うんです。それ、そういうふうにして無料に進めていくというやり方もありますけども、東大阪を選んでもらえるようにしようと思うんであれば、国の制度を待つんではなくって、市独自でそういった取組に足を踏み出す必要があるんじゃないかなということで質問をさせていただきました。またこれについては、財源の確保の問題もありますし、今年、今度の、１月から１８歳まで拡充するというふうな取組をしていくわけですから、これ引き続いてこの無料化の中身については検討をしていただきたいなということで、要望をさせていただきます。
放置自転車なんですけども、これ決算委員会の中でも取り上げさせていただきました。駐輪場に自転車を止めない方が、何で止めないのかというとこら辺の分析がしっかりできないと、値下げをしていきますという御答弁ありましたけども、値下げしたからといって利用が増えるかということになりますんでね。やっぱり駐輪場、放置自転車をなくすために、駐輪場、誘導するために値下げが必要やというふうな分析がしっかりできた上で、必要なとこについては値下げをしていくし、もっと近いとこにないと利用ができないというんであれば、駐輪場の在り方そのものについても検討していく必要あると思うんです。値下げについても検討されるということですんで、ぜひそういったいろんな手段を講じて、放置自転車の減少に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
それと、あと歩きたばことポイ捨てなんですが、マークタイルをこの間ずっとやっておられますし、今年度からはステッカーを作って貼っているということなんですが、聞くと、ステッカー１０００枚なんですよね、今年度。で、東大阪全体で１０００枚という枚数が、どれぐらいの規模なんかなというふうに思うんですが、聞くと、各自治会当たり５枚か６枚、１０枚ぐらいの程度を配られてるということなんですけども、小学校区単位で見て、あのステッカーを１０枚、校区に貼っているというだけで、なかなかこれ目立たないと思うんですね。また新年度からも１０００枚ということですけど、これほんまに東大阪で町中どこも歩きたばこ禁止ですよ、ポイ捨て禁止ですよということを知ってもらおうと思ったら、この枚数で本当に大丈夫なんかなというふうに思っています。なかなかこれにどんだけお金かけるんかというのもありますけども、周知をもっともっと進めていくと、啓発を進めていくというための取組が必要ではないかなというふうに思うんですけど、ここに対してはどういうふうにお考えになってますか。
○右近徳博 副議長 環境部長。
◎千頭 環境部長 議員御指摘の啓発ステッカーの件でございますが、限られた枚数でもありますことから、広く市民の方に啓発を浸透するような効果的な配布方法を今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○右近徳博 副議長 ２８番。
◆２８番（長岡嘉一議員） いろいろ答弁調整する中で話しさせてもらってると、市政だよりなんかでももっとこのことを啓発していこうというふうなこともおっしゃられてましたし、そういう、この啓発載せたときに、例えばこういうステッカーがありますんで、希望の方は連絡くださいということで家の前に貼ってもらうだとか、そういったことをするとかして、やはり各家庭の中に、東大阪はもう歩きたばこもポイ捨ても禁止になってるんだということをしっかりと分かってもらうような規模での取組が必要やというふうに思いますんで、ぜひ、これ今年度と新年度からと、１０００枚ずつの単位ですけども、やっていただいた上で、これもっと広げなあかんと、もっと広げてこそ効果が出るんだというふうなことが分かってくれば、この枚数をもっと増やすような取組も必要やと思いますんで、ぜひこれ有効に活用していただいて、もうこれ進めるほうがいいのかどうなのかっていう、もっと拡大するんか、また別の方法でやるほうがいいのか、こういったことなんかも含めてぜひ検討をして、効果を調べていただきたいなというふうに思っております。
あと、学校図書館のことなんですけども、今年度１名、第１質問でも言いましたけども、配置をされて、昨日の代表質問の中でも、このことを取り上げられておりましたけども、司書自身は、学校司書さん自身は１人で３校回っておられるんで、毎日はいてないけども、学校独自で１人教員を配置をして、毎日図書室を開けていると、こういう中で様々な取組もされてきましたし、子供たちの間からも、図書室は毎日開いてる、いつ行ってもいいんやというふうなことで利用が大きく広がってきたというふうなことを聞いております。今回、学校司書、東大阪でも配置をするということは大きな前進だというふうには考えておりますけども、１９名で、４校ずつ回ってもらうと、学校単位でいうと、週１日、こういった取組で、学校図書館、本当に今年度取り組みしたような効果を得ていくことが可能なんかどうなのか。このことについて教育長、どういうふうにお考えですか。
○右近徳博 副議長 教育長。
◎土屋 教育長 来年度から配置をいたします学校司書でございますけれども、今御指摘ございましたように、現在の配置人数から申しますと、予定をしております配置人数から申し上げますと、週１回程度になると、こういうことでございます。ただ、各学校には図書担当教員ございますので、それらとの連携、協力を図ることで、学校図書館の効果的な運用を図ってまいりたいと。その上で、次年度以降、学校司書の配置については、来年度の配置、その成果を見た上で検討してまいりたいと、このように考えております。
○右近徳博 副議長 ２８番。
◆２８番（長岡嘉一議員） 取っかかりとして、４校に１人というふうな人数でやるということは十分分かるんですけども、ただやっぱり配置をするからには、その配置をしただけの効果を出してもらう必要があると思うんです。今年度の１名の配置で得た教訓の最大のものは何かというと、私は、いつでも図書室が開いてるんだということを子供たちが理解を、認識して、図書室、いつでも行けるようになったということが、学校図書館の活用を大きく前進させた要因ではないかなというふうに思っておるんですけども、これ、学校の先生方も学校図書館もっと活用せなあかんと、もっと開けれるようにしたいというふうに思っておられるんですよね。ところが様々な事務分掌があったり、授業もあるという中で、なかなか手が回らない。第１質問の中でも言わせていただきましたけども、もう本が整理されてないということについても、ずっと気にはなっていたんやけども、そこに行く時間がもう取れないということで放置されたままになっていたのが、司書が配置をされる中で、図書の整理がまず進んできたというふうなことがあるんで、週１日開けて、残りの４日間を学校の先生らの協力でやってくださいということで、開けれるんであればいいんですが、なかなか、これまでの学校の状況から見ると、残りの４日間、学校司書がいない中で、先生方が協力をして、学校図書館をずっと開けれるようにできるのかといえば、なかなかこれ難しいものがあるんじゃないかなと。学校司書の役割として、図書室を開けてるだけが役割ではないんですよね。授業との連携を取っていくというふうな、学習センター、情報センターとしての役割もある中で、学校図書館にある本を授業の中でどう活用するのかということを、担任の先生なんかとずっと話をしていく中で図書の利用が増えてきたというふうなことなんかもありますし、ほんで、視察に行ったところ、西堤小学校では、本の貸出しのランキングとか貸出し数によって表彰したりとかいうふうなことをされていたりとか、もっと子供たちに学校図書館に来てもらおうというふうな取組を、知恵を絞ってやっておられるんです。これほんとに１日だけおるということの中で、どこまでできるのかということがやっぱり問題になってきますんで、学校図書司書、せっかく配置をしていただいたんですから、この司書の活用、そして学校図書館で持っている資料、これを十分活用できるような取組を今後していただきたいなというふうに思っております。教育長のほうから次年度以降、この配置についてはまた検討していきたいというふうなことですが、これ配置するにしても予算のこともありますんで、ぜひ、これこの１９名にとどまらず、今後学校司書の配置を広げていっていただきたいと思います。ぜひそのために予算の確保もしていただきたいと思います。市長、この学校司書について、今後どう考えておられるのか、お聞かせいただけますか。
○右近徳博 副議長 市長。
◎野田 市長 学校司書の重要性、必要性ということについては、これまでの議会でも私自身が御答弁をさせていただいているところでございます。特に、
ＧＩＧＡスクール構想という、この中であって、一方で図書に親しむということの重要性が、ある意味で今まで以上に増してきている。そういった環境もあって、司書の重要性というのは、先ほどから申し上げておりますように必要でございます。ここはしっかりとマンパワー、これは義務教育でありますので、当然、府、国に対しても、市町村としての考え方も伝えながら、人材の確保には努めていきたいと考えております。
○右近徳博 副議長 ２８番。
◆２８番（長岡嘉一議員） 時間が参りましたんで、私の質問は以上にさせていただきます。
残余の質問につきましては、同僚議員、また関係会派の議員のほうから質問させていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。
○右近徳博 副議長 次に３０番鳴戸鉄哉議員に発言を許します。３０番。
◆３０番（鳴戸鉄哉議員） （登壇）議長の許可を頂きましたので、私は東大阪政心会の個人質問をさせていただきます。
昨年１月１５日、日本で最初の新型コロナウイルス感染者が確認されて以来、この１年以上、新型コロナウイルスの感染拡大は、日本にとどまらず、世界経済に大きな混乱をもたらしています。昨年４月７日に最初の緊急事態宣言が発令された後も終息を迎えることなく、今年１月８日には２回目の緊急事態宣言が発令され、１月１４日には大阪府もその対象地域となりました。まず新型コロナウイルス感染拡大の、本市の物づくり企業、中小企業、小規模企業への影響とその対策についてお尋ねいたします。
第１に、この２月末をもって大阪府に対する緊急事態宣言は解除されたわけですが、政府や厚生労働省の専門家会議などでは、リバウンドに注意が必要と指摘し、３月中の歓送迎会や卒業旅行などは避けるよう呼びかけています。ワクチンの高齢者などへの接種は４月１２日から始まると発表されていますが、その量は非常に限られており、対象者への十分な接種ができるまでのかなりの期間、これまでどおりの感染防止対策が必要です。その際、多くが町工場である本市の物づくり企業では、政府が呼びかけているテレワークを実施することはほぼ不可能であります。私も、ある機械部品製造業者からお話を伺いました。朝、従業員からのお子さんの熱が出たとの連絡があったら、新型コロナの感染の疑いを考え、まず休んでもらう、その疑いや不安を解消し、安心して働く環境づくりのためには、必要な人には迅速にＰＣＲ検査を受けられるようにしてほしいと切実な訴えをお聞きしました。中小企業、小規模企業の新型コロナウイルス感染症への不安に対し、市はどのような対応をしようとしているのでしょうか。
次に、新型コロナの事業継続への影響についてお尋ねします。
東京商工リサーチの調査では、２０２０年、全国で休廃業、解散した企業が過去最多の前年比１９％増、４万９６９８件と発表しました。新型コロナ関連の倒産も１０００件を超え、その２割近くは飲食業となっています。雇用でも休業者数が過去最高の２５６万人に達しています。ＧＤＰは昨年末に失速し、感染拡大により、１月から３月期は再びマイナス成長になると報道されています。旅行や宿泊、小売りなどの個人消費に依存する業種は大変な苦境に置かれています。こうした中で、倒産が増えていないのは、国や府などの持続化給付金や雇用調整助成金などの支援策とコロナ関連融資によるものと指摘されています。そのコロナ関連融資ですが、返済の据置期間は公庫で６か月以内が３３％、６か月から１年以内で３３％、民間融資では６か月以内が４２％、６か月から１年以内が１４％と中小企業庁が発表しています。昨年の第１波、第２波で借入れをした企業の半数以上は、いまだに、新型コロナの影響から立ち直っていないにもかかわらず、返済を迎えなければなりません。中小企業、小規模企業への一層の資金繰り支援、特に返済猶予の継続が必要と考えます。市のお考えをお示しください。
さて、東大阪市第３次総合計画では、産業の活性化による好循環の創出に向けて、１、物づくり企業の高付加価値化と販路開拓を支援、２、物づくりのまち東大阪の次世代への継承、３、魅力ある観光地域づくりの３点の方針、多様な働き方と働く場の創出では、１、若者と女性の就労支援、２、高齢者の就労促進の２点の方針を掲げています。物づくり企業の高付加価値化に向けて現在最も重要なことは、脱炭素化という世界的な潮流への対応と先取りを支援することです。日本でも１月１８日、菅総理は所信表明演説で、２０３５年までに新車販売で電動車１００％を実現すると表明しました。これまでの技術や産業が大きく変わる変革期が今始まりました。東大阪の物づくり企業、中小企業、小規模企業がこの変革に対応し、これからの時代を引き続き担っていき、脱炭素化の物づくりをリードしていくための支援が必要です。市はどのようにお考えでしょうか。
多様な働き方を支えるものは、働き方に関わらない同一労働同一賃金の考え方です。４月から、中小企業もパートタイム・有期雇用労働法の対象となり、同一労働同一賃金のルールが適用されます。流通や外食、介護などの組合が加盟し、日本最大の１８０万人の組合員を抱え、その６割がパートなどの短時間勤務という、ＵＡゼンセンの松浦会長は、２月２５日の日経新聞で、流通、サービス業ではパートやアルバイトなどの多数派で事業の根幹を支えている、コロナでそれがより鮮明になった、正社員とは別という時代は変わったとの認識を根づかせないといけないと訴えています。コロナ禍の中、これまで以上の就労支援策が必要となっていますが、同時に同一労働同一賃金がこれから適用されていくことを、求職企業と求職者双方に周知していくことが必要です。市のお考えをお示しください。
次に、環境問題についてお聞きします。
菅総理は、衆議院予算委員会で、４月のバイデン大統領が呼びかけている温室効果ガス削減に向けたサミットに参加すると表明されています。本市においても、２０５０年にＣＯ2排出量を実質ゼロとすると宣言され、さきの議会において、削減すべきＣＯ2の量は３１８万５０００トンと、数字を明らかにされました。今回の市政運営においても、本庁舎の全フロアにＬＥＤ照明の導入、電気自動車の購入、脱炭素型の中小企業設備投資に対する支援など述べておられます。２０２１年度のＣＯ2排出削減目標について明らかにしてください。
また、東大阪市第３次総合計画においては、２０３０年度に２０１３年度比で２６％削減とあります。今の本市の削減スピードで達成できるのかどうか、お答えください。
次に、森喜朗東京オリンピック・パラリンピック組織委員会前会長の辞任報道がなされたことを受けて、市長は２月１１日の夜にフェイスブックでコメントを掲載されました。会議全部の議事録を読むことができないので、私自身の論評を表明することはできませんがと前置きされた上で、後半には市長が、森氏を訪問された際の、森氏の対応された様子が記載され、森会長の発言の真意が曲解されているのではないかと疑いを禁じ得ないと記載されています。私は、このフェイスブックのコメントを拝読して、驚くしかありませんでした。私もマスコミの報道くらいしか詳しいことは知りませんが、少なくとも発言の全文は報道されています。世界から批判され、国内からも失望と怒りが沸き起こっているのは、あの発言の全文を読まれたからではありませんか。女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる、女性というのは競争意識が強い、誰かが一人手を挙げると、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね、それで皆さん発言されるんです、また、私どもの組織委員会にも女性は７人ぐらいおられますが、みんなわきまえていますとまで言っています。この何の根拠もないのに、女性はこうだ、わきまえて当然だとの森氏の思い込みを公の場で発言された真意とは、市長は何なんだとお思いでしょうか。女性がたくさん入っている理事会は時間がかかるというのは、どこかにデータがあり立証されていることなんでしょうか。今や世界は何の根拠もない、男は仕事、女は家庭で家事と育児という性別役割分担から、男女平等、ジェンダー平等な社会へと動き出しています。皆さんもＳＤＧｓのバッジを胸につけておられますが、その５番目の目標であるジェンダー平等という考えに真逆の発言だったので、全世界から日本に非難の声が上がったんだと考えます。市長のコメントには多くの若者や女性、市民が注目しています。ところが、この発言を曲解されているとまでおっしゃると、私は市長の考えと市民との感覚に大きなずれ、いや危険性すら感じざるを得ません。改めて市長にオリンピック、パラリンピックの精神、ＳＤＧｓの理念を踏まえて、なぜあのようなコメントをされたのかお聞かせください。あわせて市長は、男女平等な社会、ジェンダー平等な社会をどのように実現していこうと考えておられるのか、お聞かせください。
東日本大震災から１０年がたち、このような大災害から学び、そのときの教訓を生かした災害に強い東大阪のまちづくりを進めることが大変大事であります。今回
市政運営方針で、学校体育館の空調設備については、子供たちの熱中症リスクの軽減と災害時に避難所として活用されることから、民間活力導入に係る可能性調査と述べられています。災害時の避難所として障害者に対するトイレの整備などもさきの議会で指摘しました。併せて取り組むべきと思いますが、市の見解をお示しください。
また、要介護認定者や重度の障害を持つ方の災害時の避難支援について、避難行動要支援者ごとの個別支援計画の策定と述べておられます。別府市で始まった個別支援計画は、日頃から当事者をよく知っているケアマネジャーなどに災害時の支援計画をつくってもらうことや、善意に頼り過ぎないために、避難計画作成に、１人当たり７０００円が事業所などに支払われるなどの手法を取っています。本市はどのような取組を考えているのでしょうか。
昨年１１月１１日、毎日新聞に、
東日本大震災から１０年、災害時トイレ未計画６割、健康被害を招くおそれという記事が掲載されました。現在、水洗トイレが普及し、何不自由なく生活している我々にとって、大地震が起こった場合、その便利なトイレが使えなくなるということを考えていません。災害が起こっても、避難所に行けば仮設トイレもあると考えている人も多いのではないでしょうか。しかし現実は仮設トイレの多くはくみ取り式ですからバキューム車が必要です。ところが阪神淡路大震災も
東日本大震災もバキューム車の不足が問題となり、仮設トイレが使用不可となりました。また災害に備えてお風呂のお湯は入れたままにして、いざというときはトイレに流すときに使うと考えている人もいると思います。しかし、震災発生後は下水管や排水パイプが破損している可能性があり、その場合、水を流すとパイプが詰まったり、破損箇所から水と排せつ物が一緒にあふれ出すことになることから、要注意です。仮設トイレがあったとしても、汚く、使いたくないとなったらどうでしょうか。恐らくトイレを我慢するため、水分摂取や食事を極力控えようとします。それが続くと、エコノミー症候群や持病の悪化など様々な理由で健康を害し、死に至ることもあります。これまでの震災時に途絶したライフラインの回復までの期間を見ると、電気、ガス、水道の順番で回復しています。水道を利用できるようになるまでは水洗トイレも利用できません。阪神淡路大震災では兵庫県内の９割に当たる１２５万世帯が断水し、全体復旧まで３か月を要したため、水洗トイレも長期間使用不能となり、避難所のトイレには汚物の山ができ、トイレパニックという言葉が生まれました。東大阪市災害廃棄物処理計画によると、生駒断層直下型地震が発生した場合、避難所生活者は９万７４４４人と想定されています。簡易型トイレに使用する凝固剤つき排せつ物収納袋の備蓄数は１０万８９７５、避難生活者の１回分にしかなりません。生命を維持するために、水と食料、そして不可欠なトイレを災害時に向けていかに確保しておくかが重要です。携帯用トイレを水や非常食同様に各自が備蓄するように啓発してはと考えます。携帯トイレでは使用が難しい障害者や高齢者、妊婦さんらに対応できるトイレをどのように確保するか、市は考えるべきだと思います。市の見解をお示しください。
児童虐待についてお聞きします。
昨年１２月に本市において児童虐待の痛ましい事件がまた起こりました。この件についてはどのような支援の手が差し伸べられていたのでしょうか。子ども家庭センター、学校、子ども見守り相談センターあるいは他の機関も含めて関わっていたのに事件は起こってしまったのか。連携が取れていたのでしょうか。児童虐待の事件が起こるたびに、２０１２年の当時小学校６年生だった女の子が母親に殺された事件を思い出します。あの事件も子ども家庭センター、福祉事務所、家庭児童相談員、保健センター、小学校、中学校など、多くの関係機関が関わっていながら、精神的に不安定になった母親のＳＯＳに気づきながらも、惨事を止められませんでした。あの当時の検証委員会の報告書でも、関係機関の意思疎通の問題と、一歩でも半歩でも家庭に介入し、子供たちを救うことが挙げられたと思います。その意味でも、今回の事件はどうだったのでしょうか。国は千葉県や東京都の痛ましい事件を受けて、市町村の体制を強化するため必要な職員を確保し、２０２２年までに子ども家庭総合支援拠点の設置を促進しています。本市においても、２０２０年４月の機構改革で、子どもすこやか部に子ども見守り相談センターが設置されて１年がたとうとしています。この組織を改編したことによる成果と課題についてお答えください。
私はこれまでの定例会でも、児童虐待とＤＶへの対応の強化について、子どもすこやか部と人権文化部との連携がどのように図られているのか、また相談員のスキルアップにつながる研修はどのように行われているのかなど、お尋ねしてきました。
改めてお伺いします。２０１９年と２０２０年では年間通じた両部、両担当の合同会議は何回くらい開催され、また児童虐待とＤＶについての研修はどのくらい行われたのでしょうか。またその成果と課題について、両部からお答えください。
人権文化部にお聞きします。市のホームページによると、ＤＶ専門相談があります。まずは電話相談になると思いますが、対面相談と合わせ、件数はどのような状況でしょうか。東大阪市立男女共同参画センター、イコーラムに女性のための相談室があります。こちらのほうにＤＶに関する相談をされる方もあると思います。相談内容によってはその逆もあるかもしれません。その辺りの連携はどのように取られているのでしょうか。なぜこのようなことをお尋ねしているかといいますと、児童虐待も含めＤＶへの対応する支援者は少しの変化も見逃してはいけないと思います。ましてや複数の関係機関が関わっていて、それぞれの見立てが違っては、救えるものも救えないからです。支援者の皆さんは、前提として、正しい知識と経験を積んでいただき、常に視覚、聴覚、触覚、味覚、臭覚の五感を働かせていただいていないと困るのであります。以上の点を踏まえて、今後の児童虐待とＤＶへの対応について、市のお考えをお示しください。
これをもちまして１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○右近徳博 副議長 市長。
◎野田 市長 鳴戸議員の御質問にお答えします。
まずフェイスブックのコメントについての御質問でございますが、森前会長につきましては、ラグビーワールドカップ日本大会への招致や成功、オリンピック・パラリンピックの組織委員会の会長としての功績はたたえるものがあります。しかしながら女性蔑視の表現についてはあってはならないものであります。２月３日の日本オリンピック委員会臨時評議委員会での森前会長の発言に対して、識見を有する出席者がどのような思いを持たれ、どのような意見を述べられたのか明らかにすることが、組織委員会としての説明責任を果たすことではないかと考えております。今回の私のコメントにつきましては、組織としての責務という考えを掲載したものであります。
次に、男女平等な社会、ジェンダー平等な社会の実現についての御質問でございますが、平成２７年９月に国連で採択された持続可能な開発のための２０３０アジェンダにおいて、全ての人の人権を実現し、ジェンダー平等と全ての女性と女児、女の子の能力強化を達成することを目指すという考えが明記され、ＳＤＧｓの１７の目標の一つに掲げられております。本市においても、令和３年４月にスタートする第３次総合計画では、分野別施策にＳＤＧｓの目標を関連づけて施策を推進することといたしました。世界経済フォーラムが令和元年１２月に公表した、各国における男女格差をはかるジェンダーギャップ指数において、我が国が１５３か国中１２１位という状況にあり、いまだ性別による固定的役割分担の意識の存在、女性管理職の割合の低いこと、男女の賃金格差などがある中ではありますが、ジェンダー平等の考えが広く市民の皆様の意識に定着し、行動につながるような取組を一層進めてまいります。
その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○右近徳博 副議長 川東理事。
◎川東 理事 児童虐待防止に係ります数点の御質問にお答えいたします。
まず、子ども見守り相談センターが設置されて約１年経過した現在の成果と課題についてでございますが、平成２８年度の児童福祉法の一部改正に伴い、国は令和４年度末までに、子ども家庭総合支援拠点を全国の市区町村に設置する方針を打ち出しました。本市におきましても、令和２年４月、各福祉事務所に置いていた家庭児童相談室を集約し、児童福祉法に基づく子ども家庭総合支援拠点として子ども見守り相談センターを開設し、児童虐待等の相談通告対応と要保護児童等への継続的な支援を行っております。家庭児童相談室を集約したことにより、虐待相談等についてこれまで以上に迅速な対応が可能となり、また、スーパーバイザーが常時、適時に指導、助言を行うことにより、相談員の支援の質の向上を図ることができるようになりました。また、社会福祉士や精神保健福祉士、保健師、心理職といった多様な専門職を配置し、これら専門職がチームとして、子供と家庭の問題をトータルに診断し、的確な支援を実施する体制を整えることができました。また、これまで取り組んできた保健センターや生活保護担当部署との連携に加え、教育担当部署、ＤＶ担当部署との組織的な連携も強化され、情報を共有し、課題や方針を共に考えることによって効果的な支援を図っております。一方で、組織的に対応を図っていく体制がまだ十分に確立できていないことや、相談員の育成とレベルアップなどのさらに取り組んでいかなければならない課題があり、これら課題の解決に向け、改善を図りながら、相談、通告受理から支援に至る情報と支援方針を組織として共有し、さらには要保護児童対策地域協議会を中心として、子供の支援に関わる全ての関係機関が常に危機感を持ち、迅速に情報を共有し、様々な視点からの意見を基に協力して取り組む体制を強化してまいりたいと思います。
次に、児童虐待とＤＶへの対応における子どもすこやか部と人権文化部の連携状況と課題についてですが、児童虐待とＤＶが相互に重複して発生していることからも、人権文化部との連携は重要であると認識しております。具体的な取組としては、子ども見守り相談センター主催の研修会や会議に人権文化部のＤＶ担当職員が参加したり、また個別の相談ケースについては、日常的に情報の共有と役割分担等を行って支援をしております。今後も引き続き連携の強化に努めてまいります。
次に、児童虐待とＤＶへの対応についての本市の考えについてですが、令和元年度の児童福祉法一部改正において、児童虐待防止対策の強化を図るための関係機関間の連携強化が明記されたことも踏まえ、令和２年度より多文化共生・男女共同参画課に要保護児童対策地域協議会の構成員に加わっていただいたところです。ＤＶに関する知識や認識と児童虐待に関する知識や認識を相互にしっかりと共有し、両方の視点を持って、相談のあった家庭を見、協力して支援していけるように努めてまいります。
以上でございます。
○右近徳博 副議長 危機管理監。
◎鳥居 危機管理監 災害時における避難所などでのトイレ確保についての御質問に答弁させていただきます。
第一次避難所におきましては、災害時の上下水道の寸断などを想定し、排せつ物収納袋と凝固剤をはじめ、障害者や高齢者、妊婦の方が使用しやすく、車椅子で入っていただくことも可能な組立て式トイレなどを配備しております。配備に当たりましては、大阪府が定める備蓄方針も踏まえた上で、さらに基準以上の数量を確保し、第一次避難所に指定しております、小、中学校などの便器も、災害時に簡易トイレとして使用することなども想定し、市民の安全、安心を図っております。また家庭用備蓄の推進につきましても啓発を行っているところでございますが、議員御指摘の点も踏まえまして、コロナ禍の中で工夫しながらにはなりますが、地域の防災訓練や講演会などにおいて、食糧や水の備蓄に併せて災害時のトイレの確保の必要性についても意識啓発するなど、効果的な周知方法を検討しながら今後も地域防災力の向上に努めてまいります。
以上です。
○右近徳博 副議長 都市魅力産業スポーツ部長。
◎栗橋 都市魅力産業スポーツ部長 都市魅力産業スポーツ部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず、１点目の市内企業の感染症への不安に対する支援についてでございますが、中小企業などの従業員が陽性患者や濃厚接触者になりますと、会社の操業がストップするなどの影響が出てまいります。市といたしましても、経済産業省などの業種別ガイドラインやＰＣＲ検査などに関する情報提供を行い、不測の事態に備えていただけるよう啓発に努めてまいります。
次に、２点目の市内企業の資金繰り支援についてでございますが、現在、国の支援策といたしまして、実質無利子、無担保のセーフティーネットなどの融資が実施されております。市では、認定書発行業務と併せまして相談窓口の専門家が各種融資制度の案内などの経営相談を行い、長引く感染症の影響により資金繰りに窮する事業者のサポートをしてまいります。
次に、３点目の脱炭素化物づくりに対する支援についてでありますが、市では、新しい時代のニーズに応じた商機をつかむべく、製品の高付加価値化に向けた取組に対して支援を行っております。また、議員の御質問にもございましたが、電気自動車等へのシフトを含めて脱炭素化という潮流もあり、本市中小企業におきましても、取り組むべきことや新たに生まれてくるビジネスもあると考えております。本市におきましても、脱炭素社会の実現に向けた製品を製造するための設備投資に対して支援を実施し、事業者にも環境に配慮した製品の製造の取組を進めていただきたいと考えております。
最後に、同一労働同一賃金の周知についてでございますが、議員御指摘のように、令和３年４月１日より、同一労働同一賃金の導入が中小企業にも適用されると聞いております。中小企業におきましては、対応するに当たり様々な課題もありますが、正規と非正規労働者間の不合理な待遇格差を解消するものであり、その情報を企業や求職者に分かりやすく周知してまいります。また、今後の対応策や事例のセミナーの開催について、雇用対策協定を結んでいる関連団体などと連携を図りながら今後の取組について検討してまいります。
以上でございます。