議案第 １０ 号 東大阪市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １１ 号 東大阪市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １２ 号 東大阪市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １３ 号 東大阪市
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １４ 号 東大阪市
文化財保護条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １５ 号 東大阪市
火災予防条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １６ 号 東大阪市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ２５ 号 令和３年度東大阪市
一般会計予算
議案第 ２６ 号 令和３年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第 ２７ 号 令和３年度東大阪市
奨学事業特別会計予算
議案第 ２８ 号 令和３年度東大阪市財産区
管理特別会計予算
議案第 ２９ 号 令和３年度東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計予算
議案第 ３０ 号 令和３年度東大阪市
交通災害共済事業特別会計予算
議案第 ３１ 号 令和３年度東大阪市
火災共済事業特別会計予算
議案第 ３２ 号 令和３年度東大阪市
介護保険事業特別会計予算
議案第 ３３ 号 令和３年度東大阪市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
議案第 ３４ 号 令和３年度東大阪市
後期高齢者医療特別会計予算
議案第 ３５ 号 令和３年度東大阪市
病院事業債管理特別会計予算
議案第 ３６ 号 令和３年度東大阪市
水道事業会計予算
議案第 ３７ 号 令和３年度東大阪市
下水道事業会計予算
議案第 ３８ 号 和解の件
議案第 ３９ 号
包括外部監査契約締結の件
議案第 ４０ 号
地方独立行政法人市立東大阪医療センターに係る第２期中期計画を定める件
日程第２ 一般質問
以 上
───────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１及び日程第２
出 席 議 員
１番 嶋 谷 昌 美 議員 ２０番 中 西 進 泰 議員
２番 金 沢 大 貴 議員 ２１番 笹 谷 勇 介 議員
３番 井 越 智嘉代 議員 ２２番 松 川 啓 子 議員
４番 那 須 宏 幸 議員 ２３番 安 田 秀 夫 議員
５番 馬 場 徳 子 議員 ２４番 吉 田 聖 子 議員
６番 川 口 泰 弘 議員 ２５番 岡 修一郎 議員
７番 横 田 信 一 議員 ２６番 樽 本 丞 史 議員
８番 谷 口 勝 司 議員 ２７番 嶋 倉 久美子 議員
９番 中 原 健 氏 議員 ２８番 長 岡 嘉 一 議員
１０番 高 橋 正 子 議員 ２９番 松 平 要 議員
１１番 森 脇 啓 司 議員 ３０番 鳴 戸 鉄 哉 議員
１２番 森 田 典 博 議員 ３１番 松 尾 武 議員
１３番 十 鳥 雅 雄 議員 ３２番 菱 田 英 継 議員
１４番 西 村 潤 也 議員 ３３番 山 崎 毅 海 議員
１５番 右 近 徳 博 議員 ３４番 西 田 和 彦 議員
１６番 木 村 芳 浩 議員 ３５番 川 光 英 士 議員
１７番 上 原 賢 作 議員 ３６番 大 野 一 博 議員
１８番 塩 田 清 人 議員 ３７番 鳥 居 善太郎 議員
１９番 野 田 彰 子 議員 ３８番 浅 川 健 造 議員
説 明 の た め 出 席 し た 者
市長 野 田 義 和
子どもすこやか部長 平 田 厚 之
副市長 川 口 誠 司 健康部長 島 岡 正 之
副市長 立 花 静 環境部長 千 頭 英 成
副市長 山 本 吉 伸 副技監 高 戸 章
理事 川 東 絵 里 土木部長 光 永 建 治
危機管理監 鳥 居 嘉 弘 建築部長 西 田 博 行
市長公室長 山 田 琴 美
上下水道事業管理者 植 田 洋 一
企画財政部長 松 本 恭 一 教育長 土 屋 宝 土
行政管理部長 中 西 賢 治 教育次長 大 原 俊 也
都市魅力産業スポーツ部長栗 橋 秀 樹 教育次長・教育監 諸 角 裕 久
人権文化部長 世古口 善 史
学校施設整備監 北 林 康 男
市民生活部長 田 中 健 司
学校教育部長 岩 本 秀 彦
福祉部長 高 橋 和 子
───────────────────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 今 西 弘 史 事務局主査 西 村 大 司
事務局次長 北 村 正 事務局主任 高 山 元
議事調査課長 北 埜 和 之 事務局主任 山 口 陽
議事調査課総括主幹 堀 池 亮 行 事務局主任 山 口 惠美子
議事調査課主幹 田 中 靖 惠 事務局主任 熊 澤 大 和
開 議
（令和３年３月１０日午前９時５９分開議）
○山崎毅海 議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は３７名でありますので会議は成立いたしました。
本日の
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長において、１７番上原賢作議員、２２番松川啓子議員、以上の両議員を指名いたします。
この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎北村 事務局次長 御報告いたします。
浅川議員は遅参の届出がありました。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので、御了承を願います。
これより日程に入ります。
───────────────────────────────────────────
△日程第１ 議案第２号東大阪市
職員特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例制定の件以下３１案件
日程第２ 一般質問
───────────────────────────────────────────
○山崎毅海 議長 日程第１、議案第２号東大阪市
職員特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例制定の件以下議案第４０
号地方独立行政法人市立東大阪医療センターに係る第２期中期計画を定める件までの３１案件を一括して議題といたします。
これより３１案件に対する質疑並びに日程第２、一般質問を併せて行います。
通告がありますので順次発言を許します。
まず６番
川口泰弘議員に発言を許します。６番。
◆６番（
川口泰弘議員） （登壇）おはようございます。議長の許可を頂きましたので、私は
自由民主党東大阪議員団の個人質問をさせていただきます。２日目ですので重複する質問もございますが、先輩、同僚議員の皆様におかれましてはしばらくの間御清聴いただきますようよろしくお願いいたします。また、理事者の皆様におかれましては、明瞭かつ的確な御答弁、よろしくお願いします。
質問に先立ち、あしたの３月１１日、東日本大震災の発生から１０年、謹んで哀悼の意を表すとともに、一刻も早い復興を祈念申し上げます。
また、コロナ禍においてお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、最前線で日夜従事いただいている全ての皆様に感謝申し上げ、明るい未来に向けて全力を尽くしてまいりますことをお誓いし、質問に入らせていただきます。
生駒山に関する施策について３点お尋ねいたします。
私は生駒の麓で生まれ育ちました。生駒山の豊かな自然の重要性は言うまでもなく、平成２５年３月の東大阪市版地域分権に関する
調査研究報告書では、東大阪市に愛着を感じている理由に、生駒山などの豊かな自然があることと答えた市民が４３．８％と高い数値であります。古くは日本書紀の神武東征や、山麓に東高野街道が整備された平安時代など、歴史を見詰めてきた生駒山は、市民にとって極めて重要な資源、資産であると考えております。さて、令和３年２月２１日午後に栃木県足利市で発生した山火事は、懸命な消火活動にもかかわらず広大な山林が延焼、３月１日に鎮圧されましたが、大きな被害が出ています。
ハイキングコース近くの休憩用ベンチが出火元かとの報道もあります。こうした山火事は全国で１日平均３件以上発生し、生駒山を有する本市でも身近な恐怖です。令和３年２月１２日に、市の山間部を管轄区域とする東消防署は、有事の際の通報に迅速に対応するため、市内の各
ハイキングコースに現在位置を表示する標識板を設置しました。山林火災発生時には迅速な通報、消火体制が求められる中、このような取組は、より一層手厚く充実していくべきであると考えます。一方で、平成３０年台風２１号の爪痕はいまだに残っており、倒木や土砂崩れなどの箇所はそのまま放置されている状態です。また、平成３０年６月の大阪府北部地震をはじめ、関西でも大小様々な地震が頻発しており、地震発生時の
土砂災害リスクは生駒山も依然として高いままです。河川では箕後川、鳴川が砂防指定されており、大阪府の事業にて対応すると仄聞しておりますが、防災面での不安があります。砂防指定されていない水路については、例えば六万寺町の大門川は、平成６年、清水市長時代の改修以降、特段の施策がない状態であります。近年のゲリラ、集中豪雨で氾濫し、道路上に浸水する事案も発生しております。生駒山の川、水路について、特に未防、減災の観点から、今後の防災体制や改修計画について本市のお考えをお示しください。
令和元年１２月の個人質問でお尋ねしましたが、イノシシ等の有害鳥獣捕獲について、現在拡充の方針を取っていただいており、捕獲頭数も増加していると伺っております。猟友会による捕獲体制や大阪府との連携など、官民一体となってしっかりと今後も取り組んでいただきたいと考えますが、本市の方針をお示しください。
ハイキングについてお尋ねいたします。
コロナ禍でも楽しめる
アウトドアレジャーであり、多くの市民の皆様や、他市からもハイキングを楽しんでいただいております。本市では、
東大阪観光協会、生駒市、生駒市観光協会と連携し、
生駒山満喫ハイキングコースのＰＲを行っており、活況であるとお聞きしております。生駒山は
金剛生駒紀泉国定公園であり、本市市域では大阪府管理の中部園地を有しております。先日、大阪府と連携し、なるかわ、
アキグミ管理道から自由の森なるかわ、
野外活動センターまで、車で通行、視察いたしました。その際も生駒山を満喫する多くの皆様と交流いたしました。楽しい思い出を持ち帰っていただきたいと考えております。近年では、ヤマレコやヤマップといった
ハイキング履歴を投稿する
ＧＰＳロガーサイトに生駒山の投稿があります。本市の
ハイキングマップに掲載されていないコース、いわゆる
バリエーションルートと呼ばれるコース攻略を投稿する行為が散見されます。赤テープなどが残置された結果、廃道になった道や、マップにない、道と呼べぬ道にハイカーが入り込んでしまう事態もあります。
ハイキングコース各所に設置された
ハイキングマップ掲示板も新旧混在しており、最新版のものと異なる昔のルートがいまだに掲載されている事例も確認しております。これからの、桜、新緑、万葉植物、ツツジ、アジサイ等の時期に、
ハイキングコース外に迷い込むことが懸念されます。このように実際に赴いてみたところ、各
ハイキングコースの管理において気がかりな箇所が多くなっております。奥入瀬渓流落枝事故
国家賠償請求訴訟の事例では、東京高裁、平成１９年１月１７日判決で、遊歩道や管理地での事故において、国家賠償法第２条１項、公の営造物、管理の瑕疵に該当し、自治体の責任を認めております。本市において各種団体、庁内関連部局との連携を最大限に活用し、
ハイキングコースのＰＲ、常に最新のマップを全体的に周知することと併せて、安全管理を確実に行うべきであると考えますが、当局のお考えをお示しください。
文化財についてお尋ねいたします。
本定例会にて議案第１４号東大阪市
文化財保護条例改正案が上程されました。令和２年３月議会での私の提案を受け入れていただき、ありがとうございます。
さて、今国会でも
文化財保護法改正議論が行われており、無形文化財、
無形民俗文化財の登録制度について新設するとの閣議決定が２月５日にありました。言うまでもなく、本市には河内音頭や秋郷祭に代表される民俗行事など、誇れる無形文化財、
無形民俗文化財がたくさんあります。国の法改正を受け、大阪府の動向も注視し、本市の文化財のより一層の登録や適切な保全、観光や教育とのリンク及び活用を力強く、スピード感を持って進めていくべきであると考えますが、市長のお考えをお示しください。
また、本市にゆかりのある楠木正成、楠木正行父子の楠公さん
大河ドラマ誘致、
楠公ツーリズム推進につきましても、
市ウェブサイトでの
プロモーション等、引き続きよろしくお願いいたします。
お買物、外出支援施策についてお尋ねいたします。
本市初のお買物バス導入に携わった経験から、かねてより社会的、地域的ニーズに合った交通手段の確保について要望を重ねてまいりました。本定例会で実験的予算が上程されております。これからの取組推進には、地域との協働、連携が必要不可欠であると考えております。私の経験でも、地域住民の協力体制なくしてお買物バスの継続的運行はあり得ませんでした。この点を御留意いただき、近隣市でも同様の施策が行われている中で、本市にとって最適な交通手段の在り方と、今後の取組についてお示しください。
学校教育について２点お尋ねいたします。
ＧＩＧＡスクール構想、いよいよです。ｉＰａｄや１０ギガ高速回線の整備などで、調達累計が約３１億５０００万円、令和３年度の
ランニングコストが約２億５０００万円の
ビッグプロジェクト。まず、計画前倒しで子供たちのために
ＧＩＧＡスクール構想の整備に当たっていただき、ありがとうございます。令和２年９月議会で計画策定の重要性を提案したところ、ＩＣＴを活用した教育の推進に関する基本方針を早期に策定いただきました。一人一人が自ら学ぶ力を育むための実際の活用において、万全の準備を整えていただいており、ｉＰａｄが順次学校に納入されていると伺っております。一方で、子供たちの健康面に懸念があります。特に目の健康について、例えば大阪市では全台にブルーライトカットフィルムの貼付けを実施すると仄聞しております。本市ではその予定はないとのことですが、文部科学省の方針では、紙の教科書に代えて
デジタル教科書を使う場合、教科ごとに授業時間数の２分の１未満としている要件を撤廃する考えを示したとあります。家庭への持ち帰りも含め、子供たちのＩＣＴ機器の使用と視力低下、睡眠不足、
ストレートネック等への影響について、教育委員会のお考えをお示しください。
令和２年度
教育フォーラム資料に、子供たちの自己肯定感、自己有用感の向上について問う項目がありました。令和元年度全国学力・学習調査では、自分にはよいところがあると思う、自分は人の役に立っていると思うという設問に対して、アファーマティブ、肯定的回答が小中学校ともに全国平均よりも低い水準でした。日本人は対人関係の中で謙遜を美徳とする文化があります。学校長に聞き取りを行いますと、子供たちの潜在的な自己肯定感は決して低くなく、アンケートの時期によって自己肯定を表出する程度が変わるのかもしれませんとのことでした。主体的で対話的な深い学び、アクティブ・ラーニング、課題解決能力の育成を行う教育現場において、
コミュニケーション能力と自己有用感に裏打ちされた適切な自己肯定感を、子供たちに身につけてほしいと考えております。本市では平成２０年度から
学力向上対策学校支援事業、平成２５年度から学びの
トライアル事業に、今年度まで累計２２億７９５９万１０００円を投資してまいりました。そのプロセスでは、継続、経年の体系化された分析により、知識重視の詰め込み型から読解、思考、解決、情報を使いこなす力が重要であると、教育委員会、教育現場の向かう方向を一つにし、同じベクトルを向いて推進されてきたと伺っております。新学習指導要領が始まり、
学力向上施策も多様化、複雑化しております。今回の
大学入学共通テストを解いてみましたが、思考力や読解力、情報の取捨選択、整理能力に関する設問が多くあり、従来の施策からの転換を痛感するところであります。
ＧＩＧＡスクール構想で整備されたｉＰａｄを持ち帰り、家庭学習の重要性がますます高まるとともに、教員の働き方改革、一人一人の子供に向き合う時間の確保、少人数学級など、コロナ禍を受け、急速に学校教育を取り巻く環境が変化しています。子供たちの自己肯定感、自己有用感と学習意欲、学力の向上はリンクしていると考えており、極めて重要です。教育委員会のお考えをお示しください。
デジタルトランスフォーション、ＤＸについて３点お尋ねいたします。
マイナンバーカードの活用促進でさらに利便性を高めようと、国も強力に推進しています。本市の交付状況は、令和３年３月８日時点の集計で１０万２７４０枚、交付率２１．０３％であります。３月からは健康保険証とのリンクも予定されており、本市において
マイナンバーカードとＤＸのリンクなど、市民の皆様に分かりやすく丁寧に周知いただきますようにお願いいたします。
現在、庁内では、ＤＸに向けた検討会議が進行されていると聞き及んでおります。その目的と狙いについてお示しください。
例えば例規集のデジタル化による経費削減など、ＤＸと
ペーパーレス化の観点から、早くも
行財政改革効果が出始めているとお聞きしております。経費削減は副産物的な効果と考えますが、ＤＸと経費削減効果について、本市のお考えをお示しください。
ＤＸとフォントについてお尋ねいたします。
市政運営方針に、スティーブ・ジョブズ氏の世界初の美しいフォント機能を搭載したコンピューターに触れられておられます。マックＯＳ及びｉＯＳに搭載されているヒラギノフォントは、読みやすく伝わりやすく美しいフォントであると感じております。本市では、平成３０年に３２４万円の予算をかけ、
東大阪フォントを開発するなど、熱い思いがあると確信するところです。しかし市政だより等、市民の皆様に情報発信する文書や庁内文書は、明朝体を使用しております。本市の文書作成の手引では、フォントは１０から１１ポイントで明朝体という記載があります。ディスプレーで文字を見る、読むことが標準となるＤＸにおいて、フォントについて常に意識しておく必要があると考えます。今回の私の原稿は
ユニバーサルデザインフォント教科書体ＮＰ−Ｒで作成しております。読みやすいと感じるところであります。ディスプレーで文字を見る、読むことを念頭にした観点、市民の皆様に伝えるのではなく伝わるという観点から、本市のフォントに対するお考えをお示しください。
令和元
年度決算審査特別委員会にて、いわゆる
情報システムについて全常任委員会を通した質疑を行いました。本市では平成１６年度のＨＥＡＲＴ、ハート導入後、累計約４５０億円を投入してきました。その結果、ＯＡ化や業務効率化が図られました。令和元年度決算において、市全体のいわゆる
情報システムの決算総額は２６億４８０８万３７７９円でした。令和３年９月１日に設置される予定のデジタル庁など、国の動向も注視し、いま一度本市全体の
情報システムを精査しておくべきであると考えます。効率性、安全性を高め、かつ市民の皆様の利便性向上に向けた施策、国の
地方自治体業務プロセス、
情報システム標準化の動向を受けて迅速に対応するべきであると考えますが、本市のお考えをお示しください。
命を守る施策についてお尋ねいたします。
政治の使命の第一義は生命を守ることです。釈迦如来が説いた生老病死はことわりといえど、コロナ禍は人生最後の別れの在り方や死生観に大きな変化をもたらしました。令和２年は自殺者が１１年ぶりに増加し、２万人を超えたと厚生労働省が発表しました。女性、若い世代での増加が顕著であると言われております。児童生徒においては過去最多、４７９人、衝撃的な数値となっております。コロナ禍による各種影響が増加の背景にあると言われ、孤独、孤立化、特にメンタル不調をきっかけに追い込まれた末の選択とのことであります。今こそ命を守る取組の強化が求められています。２０２５年大阪・関西万博のテーマは、いのち輝く未来社会のデザイン、サブテーマに、いのちを救う、いのちに力を与える、いのちをつなぐを掲げており、命そのものに焦点が当てられております。命を守るための施策について、命、心、健康に関して、ＳＮＳの活用や、大阪・関西万博のサブテーマを踏まえつつ、今後の方向性について総括的にお示しください。
３月に新たな旅立ち、卒業を迎える皆様に心よりのお祝いを申し上げさせていただき、第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○山崎毅海 議長 市長。
◎野田 市長 答弁に先立ちまして、御質問に対する答弁につきましては自席でさせていただきますことをお許し願いたいと存じます。
川口議員の御質問にお答えします。
まず文化財行政についての御質問でございますが、本市には多くの方々に親しまれ、継承されている伝統と品格のある誇るべき無形文化財や
無形民俗文化財があります。生駒山麓に散在する古墳群や古代寺院であった河内寺廃寺跡、鴻池新田会所など、文化財だけでなく、由緒ある行事や地域の祭りなどの伝統文化は、市民の皆様にとって地域への親しみを感じる大きな存在です。次世代を担う子供たちをはじめ、多くの市民の皆様に本市に誇りと愛着を持っていただけるよう、今後一層、文化財の保存、活用に取り組むなど、広く魅力発信に努めてまいります。
次に、命を守るための施策についての御質問でございますが、いのち輝く未来社会のデザインとのテーマの下で行われる大阪・関西万博のサブテーマには、いのちを救うとあり、命を考えるをメインテーマとして開催され、私自身も大阪・関西万博のテーマに賛同しております。明日、３月１１日には東日本大震災から１０年となり、本市でも近い将来起こるとされている南海トラフ地震による未曽有の大災害に備えるための防災、減災の取組、また、感染症対策として新型コロナウイルスワクチン接種事業については、ＳＮＳなどのツールを活用した丁寧な情報発信、情報提供に努め、市民一人一人の命を守り、安全、安心のための施策を今後も実行してまいります。
その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 山本副市長。
◎山本 副市長 議員御質問の生駒山ハイキング観光活用について御答弁申し上げます。
生駒山の観光活用につきましては、今年度より、隣接する生駒市と定期的な情報交換や共同事業を模索するなど、新たな取組を進めているところであります。御質問のハイキングに伴います懸念事項につきましては、御紹介いただきました東消防署の取組のほか、この間、議員より御助言等も頂き、
ハイキングマップやホームページにおいて危険箇所をより明確にするなど、けがや遭難事故を予防するための取組も行っているところでございます。今後も関連部局との連携を密にして、生駒山が安全、安心で、これまで以上に多くの方々に愛される山となるように取り組んでまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長
企画財政部長。
◎松本
企画財政部長 行政デジタルトランスフォーメーションに関する御質問について答弁いたします。
本市の行政のデジタル化につきましては、デジタルトランスフォーメーション推進検討会議を立ち上げ、本市が取り組むべき方策などについて議論を進めているところでございます。議員御指摘のように、
ペーパーレス化やＩＣＴ化などのデジタル化につきましては、長期的な経費削減に直結する取組例でございますが、デジタル化に即した業務プロセスの見直しなどの効率化を図りながら、住民の利便性の向上を実現することがデジタルトランスフォーメーションの目的であり、行財政改革を推進する有効な手段の一つでございます。また、この取組の結果として、経費削減の効果を生むことも期待しているところでございます。
以上でございます。
○山崎毅海 議長
行政管理部長。
◎中西
行政管理部長 行政のデジタルトランスフォーメーションに係ります行政管理部に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。
まずフォントについてでございますが、現在、本市が行う文書事務につきましては、法務文書課で作成している文書事務の手引をガイドラインとして実施しているところです。これは、いわゆる過去から連綿とつながる公務における文書主義を前提としたものであり、デジタルトランスフォーメーションといった時代の流れを踏まえたものではございません。議員御指摘のように、今後はディスプレーで文字を読むことが当たり前の時代が到来することが予想されますことから、フォント、字の大きさ、配字といった細部も含めて、これまでの常識を前提とせず、時代に即した文書事務の在り方について検討してまいります。
次に、市民の利便性向上に向けた施策につきましては、国が策定しております自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画において、自治体の業務プロセス及び主要な
情報システムの標準化が、重点的に取り組む事項の一つに上げられており、現在、国が主導的に進めるためのスケジュールや法整備などの概要が示されている状況でございます。今後、各省庁より手順書や主要な
情報システムの標準仕様が示されることとなっており、本市におきましても国の動向を注視し、他自治体と積極的に情報共有を行うとともに、先般の決算審査特別委員会にて議員より御指摘いただきました
情報システムの精査を含め、市民の皆様の利便性向上を目指し、計画的に進めてまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 都市魅力産業スポーツ部長。
◎栗橋 都市魅力産業スポーツ部長 有害鳥獣捕獲に係る今後の方針につきまして御答弁申し上げます。
かねてより議員御指摘のとおり、農政課におきましては、農業被害対策といたしまして、イノシシ等有害鳥獣の捕獲を継続して実施しているところでございますが、捕獲に当たっては本市猟友会の協力は欠かせないことから、市域の現状や効果的な捕獲方法につきまして情報共有する場を増やすなど、引き続き連携してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 健康部長。
◎島岡 健康部長 健康部に係る御質問につきまして答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、今年度の自殺者数の増加は、コロナ禍による影響が背景にあると言われ、その多くが追い込まれた末の死であります。その原因は、健康、社会、生活など多岐にわたっております。命を守るための施策のうち、ＳＮＳの活用につきましては、対面や電話での相談が苦手な方や、若年層の相談の手段として有効であると考えております。大阪府等が実施しておりますＳＮＳの相談窓口の利用促進につながるよう、市政だよりやウェブサイトを通じて、市民に分かりやすい広報に努めてまいります。今後も相談や支援につなげる取組を充実し、命を支え、守るための環境整備に取り組んでまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 副技監。
◎高戸 副技監 交通戦略室に係る御質問に答弁申し上げます。
買物、外出支援を含む地域の移動に関する課題につきましては、現在、大規模なインフラ投資が必要なく、市街地の全域でサービスを受けることが可能な、タクシーを活用した取組の検討を進めております。既に幾つかの市において様々な移動支援施策が実施されておりますが、御利用いただけない施策では意味がないことから、施策や仕組みづくりには地域住民の皆様の協力が必要であると考えております。現在、山麓エリアと、路線バスが廃止となったエリアをモデル地域とし、自治会の協力を得ながらアンケート調査を実施しております。議員の御助言も踏まえ、今後も地域の協力のもと、ニーズをより住民に近い視点で把握し、地域内にタクシー乗り場を設置するなど、地域の声に基づいた利用しやすい地域公共交通の仕組みづくりを進めていくとともに、福祉や商業等、関係部局と連携を取りながら、総合的な視点で交通に関する施策に取り組んでまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 土木部長。
◎光永 土木部長 土木部に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。
まず、生駒山の砂防事業は大阪府が事業主体となり、現在、山手町の鬼虎川と上石切町の引谷において進められております。今後も大阪府に対して継続して整備を進めていただけるよう要望してまいります。
次に、議員御指摘の大門川が氾濫した件につきましては、大雨により川の周囲にあった流木や、除草され積み上げられた草等が川に流れ込み、下流の暗渠のみ口部で詰まったことが原因でございました。この経験を踏まえ、再発防止策といたしまして、上流部沿川の方々へ啓発を行い、流木等のごみを取り除く施設整備の検討をしてまいります。
続きまして、ハイキング道の安全管理につきましては、様々な課題があると認識しており、他市の事例などを参考にしながら整理をしてまいります。また、各種団体や大阪府、庁内関連部局と連携し、情報の共有を図りながら、安全にハイキングを楽しんでいただけるように努めてまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 諸角教育次長。
◎諸角 教育次長 自己肯定感、自己有用感と学習意欲、学力の向上について答弁申し上げます。
新学習指導要領では、生きる力の基盤となる３つの資質、能力の一つに、学びに向かう力が新たに示されたところです。この学びに向かう力を下支えするものに、自己肯定感や自己有用感などがあると認識しております。本市では、教育行政に関する大綱の中にも、誕生から始まる連続、一貫した教育により、一人一人の子供の生きる力を育てると示しております。自己肯定感をはじめとする非認知能力の育成は、学校教育に限らず、就学前から大変重要なものであると考えております。これからの変化の激しい社会をたくましく生きていく力を本市の全ての子供たちに育むべく、さらに努めてまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長
学校教育部長。
◎岩本
学校教育部長 子供たちのＩＣＴ機器の使用と健康面について答弁申し上げます。
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、市立小中学校の子供たちへの１人１台のタブレットの使用に向けた準備が進む中、効果的なタブレットの活用を推進していく必要がある一方、子供たちの健康面についても十分に配慮する必要があると認識しております。使用に当たっては、長時間にわたり同一姿勢で画面を注視しないなど、一人一人が自分の健康も意識した活用スタイルを身につけられるように指導を行ってまいります。
また、他の市町村の情報等の収集に努めるとともに、議員御指摘のタブレットの運用方法や管理方法、個別のカスタマイズ等につきましても、関係課室と調整を行ってまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 ６番。
◆６番（
川口泰弘議員） ２回目の質問になりますので自席からマスクを着用しての発言をお許しください。
御答弁ありがとうございました。
生駒山のこと、今後も適切な安全管理、特に実務の対応をよろしくお願いをいたします。
また、文化財におきましては、機会あるたびに発言しております。本市の文化財行政の充実をお願いします。
地域交通の支援については、部局を超えた連携はもちろんのこと、地域や大学等の協働も重ねてよろしくお願いをいたします。これは私がお買物バスを運行していた際に、市内の大学の公共交通、または外出支援のゼミの学生さんと連携して行えたという実例もありますので、そういった大学との連携も視野に重ねてお願いを申し上げます。
命を守るための施策については、大阪・関西万博のテーマを踏まえて、本市の取組を充実していただくようによろしくお願いします。万博のテーマと本市の健康施策という部分をリンクさせて、政策、または本市の施策に反映いただけるように重ねてお願いを申し上げます。
再質問を行います。ＤＸとフォントの質問に
行政管理部長より御答弁を頂きました。ぜひとも御検討いただいて、御検討を進めて早期に実現されることを要望します。ただ、この御答弁は内向きであるようにお見受けをいたします。私は外向きに広く市民の皆様に向けて踏み込んだ取組が必要であると考えております。現在、使用されている明朝体はロービジョン、ディスレクシア、視力が低下している方等にとっては濁点など認識しづらい部分があります。スマホ、タブレットの使用時間が増え、ディスプレーで文字を見る、読む時間が長くなっており、老眼が低年齢化しております。
東大阪フォントを開発したように、市民の皆様に目に見えて分かるフォントイノベーションを提案いたします。本市が市民の皆様に何をどう伝える、伝わるか、その姿勢、意気込みが問われています。ＣＩＯ、チーフ・インフォメーション・オフィサー、最高情報統括責任者の御見解をお示しください。
○山崎毅海 議長 川口副市長。
◎川口 副市長 議員御指摘のように、書類作成におきましては、市民の皆様に何を伝えるのか、また、どのように伝えるのかは非常に重要な問題であると考えております。文書が紙であることや、ディスプレーであるなどにかかわらず、常に考えなければならないものでございます。市の発信する文書における見やすいフォントに対する取組につきましても、市民の皆様の閲覧する環境の変化を踏まえた文書の在り方について、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○山崎毅海 議長 ６番。
◆６番（
川口泰弘議員） 庁内でも、もう既に一部で、例えば今回私が使用したこのユニバーサルデザインフォントを活用されておられるところもあると伺っております。こういったフォントの部分につきましては、今までなかなかそういったところまでがピックアップされてこなかったところもあるのかなと思いますが、これからＤＸの時代に入っていく中で、まさにそういったフォントの部分、これは本当にこだわっていただきたいということをよろしくお願いいたします。
私は、このデジタルトランスフォーメーションとセキュリティートランスフォーメーションは対であると、もう二戸一であると考えております。オンプレミス環境で運用してきた業務システムは、もうクラウドベンダーが提供するソフトウエア・アズ・ア・サービス、ＳａａＳ（サーズ）等に移行していくでしょう。オンラインでこれからクラウド化でいろんなシステムを動かしていく時代が来ます。職員が利用する端末もユニバーサルデザイン下で利用しやすいラップトップＰＣやツーインワンタブレット端末になっていきました。こういった環境が、ぐっと変わっていきますと、セキュリティーの対策というものが、これも要件ががらりと変わってきます。この点を考慮せず、古いセキュリティー対策のままＤＸを急速に進めていくと、様々な部分で問題が発生する懸念があります。もし深刻なインシデントを引き起こしてしまった場合、行政に対する信頼の低下、デジタル化に対するマイナスイメージのみならず、ＤＸ実現が遠のいてしまうことから、ＤＸは必ずセキュリティートランスフォーメーションとセットで進める必要があると考えます。理事者はＤＸと情報セキュリティー対策を担当者だけの仕事ではなく、自分ごと化しなければなりません。担当者は運用保守と対策に追われ、常にプレッシャーにさらされています。セキュリティーポリシーは現実に即して実行していかなければなりません。こういった急速な変革を実行したときに、必ず見落としてしまう部分が発生します。一面だけを見るのではなく、未来を見越し、大局的に俯瞰して取り組む必要があると考えますが、ＣＩＳＯ、チーフ・インフォメーション・セキュリティー・オフィサー、最高情報セキュリティー責任者のお考えをお示しください。
○山崎毅海 議長 川口副市長。
◎川口 副市長 議員御指摘のとおりだと思っております。本市のデジタルトランスフォーメーション、ＤＸを進めていくに当たりましては、新たなＩＣＴを活用したシステム等が導入されていく中で、急速な変化が生じていくと考えられております。したがいまして、国の方針に沿った適切なセキュリティー対策を講じるよう、関係部署に指示してまいりたいと考えております。
○山崎毅海 議長 ６番。
◆６番（
川口泰弘議員） まあこういった、非常によく分かりにくい専門用語が飛び交うのがＤＸの世界でございますが、市民の皆さんに分かりやすく、私からかみ砕きますと、やっぱり重要なことはセキュリティー、鍵の部分なんですね。どっちみち、新しい家を建てようが、どんなに堅牢な建物を建てようが、鍵が開いてては意味がないと、ちゃんと鍵を、戸締まりをしましょうというところをかみ砕いてお伝えをさせていただきたかったところですが、一番見過ごされやすいところでもありますので、ここは庁内、しっかりと取組をお願いいたします。
続けて教育の分野でお尋ねをいたしたいところですが、時間の関係もありますので、本会議場では指摘をさせていただきたいと思います。
私が今回、自己肯定感、自己有用感というところをピックアップしましたのは、教育基本法第１条に公教育の目的という項目がありまして、教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた、心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないとあります。基礎、土台のところが大事だというふうに考えております。様々な施策を打つ前に、基礎が大事なんだということを申し上げたいわけであります。例えば早寝早起き朝御飯とか、挨拶でも、おはようございます、だけではなくて、そこから会話をつなぐ入り口にするなど。私の母校では、縄南道による二十歳の成人式に当たり前の行動を当たり前に実行している人の育成とあります。まさにこういった部分が教育の、公教育の基礎の部分ではないかなというふうに思っております。ブーカと呼ばれる、ＶＵＣＡと呼ばれる予測不能な時代に答えのない問題を解くには、子供たち一人一人の基礎、土台の部分が大事であると。今回、私が質問させていただいた自己肯定感、自己有用感というのは、本当にその一つの要素、一要素にすぎないというふうに考えております。そういったところを、基礎の教育の部分ですね、もちろんもうこれは重々御理解はいただいているところではあろうかと思いますが、いま一度そういったところも見詰め直していただきながら、本市のこれから大きく変動していく学校教育については、お考えを改めて、これはまた後ほどの委員会等でもお聞きしたいなというふうに思っております。
また、今年は臨時休業があって、修学旅行など各種学校行事が延期または中止となり、そんなコロナ禍の一年間を頑張ってきた子供たち、この３月で旅立ちを迎える、または進学、進級される子供たち、そういった子供たちで、やはり本市の教育委員会、または市として、そういった、本当に今年は従前と違った年であったというところをいま一度意識をいただきまして、子供たちへのメッセージ等につきましてもお考えをいただきたいと思います。
時間が参りましたので、残余の質問につきましては各常任委員会で同僚議員より質問をさせていただきます。また、その際には、明るく、この東大阪市が元気になる御答弁をお願いを申し上げます。
以上で質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。
○山崎毅海 議長 次に２４番吉田聖子議員に発言を許します。２４番。
◆２４番（吉田聖子議員） （登壇）議長の許可を頂きましたので、私は東大阪市議会公明党議員団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴のほどよろしくお願いいたします。また、市長並びに理事者の皆様には簡潔そして明快な御答弁をお願いいたします。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、闘病中の皆様方の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
令和２年度は２度の緊急事態宣言が発令され、コロナに苦しめられた一年と言っても過言ではない状況下に置かれました。２月２８日、大阪府は、知事の強い要請で緊急事態宣言解除となりました。宣言中も解除後も、市民の皆様の生命と財産を守ること、これが私たち議員の最も重要な役割であり、危機のときこそその真価が問われるものだと思います。コロナ対策と併せて、市民の皆様の生活の向上のためにも、これまでの課題にもしっかりと向き合っていかなければなりません。本市の令和３年度予算の中には、我が党がかねてから訴えてきた子ども医療費助成の拡充、不育症への助成や、妊婦健康診査の拡充などが盛り込まれています。それらの施策を確実に市民の皆様にお届けできるようにとの観点から質問に入らせていただきます。
それから財政の絡みで言えば、財政に聞きませんけど、施設の使用料への配慮の問題です。今、東大阪の底で、文化を、芸術を、そして市民の相互学習を支えている、こういう施設を使って多くの市民が参加をして、底支えをして、市長も所信表明の中で、誰もが文化芸術に親しむ環境づくりというふうにおっしゃってる。そうした中で、今まで６人が、６人の６人部屋を借りて、１人１００円ずつ出して６００円でやってた会合、趣味の会、サークルが、今、倍の部屋を借りないと、なぜかというと５０％だから、６人が使おうと思うと１２人の部屋を使わなきゃならない。お年寄り、高齢者の方がいつも毎月１００円ずつ出して６００円で、使用料を納めてたのが、この間ずっと２００円納めないかんと。このことに、このことに思いをはせてほしいんです。そこをそうでもしても、やはり文化の下支え、底上げというのを、市民が一人一人の活動の中でやっておられる。金沢市、先ほどは大阪市の例出しましたけど、金沢市ははっきりとそのことを言って減免をしてます。こんなときだけれども、市民の文化活動というのは、芸術活動というのは休憩さしたらいかんのやと、そのために半数に制限、人数制限するけれども、その分、減免をして半額にして使っていただきたいと、こういう考え方をはっきりと言ってます。宮城県、これは県ですけど、宮城県も言うてます。青森県の弘前市もやってます。いろんなところで市民の活動を下支えするために、いろんな工夫をしてます。ただ財政上、ほかのことにいろいろお金を使ってるからしんどいということは分かります。分かりますから、あえて財務、財政に聞きませんけれども、少なくとも先ほど栗橋部長がおっしゃったように、そういうことをきちっと市民に丁寧に理解してもらって、いわゆる協力をいただくわけですからね。使いたいのやったら倍のところを、倍の金、払って使ったらええがなという、こういう態度というのはもう断じて私は許せないというふうに思います。丁寧な説明をきちっとやっぱりしていただいて、御納得をいただき、協力をいただけるようにしていただきたいというふうに思います。
それから一番大きな問題、３月３１日、向かいのイオンがなくなります。私は去年の６月議会、６月議会が済んだら、７月から、もう庁内でたばこ吸えなくなって、大丈夫ですか、去年ちゃう、おととしですね、大丈夫ですかと、もう本当に心配して聞きました。お尋ねをしました。そしたら当時、山本
行政管理部長は、喫煙してる職員に対して健康相談の一環として喫煙サポートまでしながら、喫煙対策に取り組んでいきますと、あるいは喫煙マナーの遵守について周知してまいりますと、こういうことを答弁をされてます。私、心配して、ほんとに、書いたとおりになりました。私の再質問が、今思い起こすと、休み時間に向かいのイオンの前で職員の行列、できませんかと、たばこを吸う行列ができませんかと、そんな心配がもう、そのとおりになりました。今でも十数人、多いときは２０人以上の職員がたばこを吸ってます。そこを通行している市民の皆さんは、そこを避けて、下の歩道を通って通行されてるような状況です。コンビニ、南北にコンビニありますけども、コンビニの入り口で職員の人がたむろしてたばこを吸って、その煙のシャワーの中を通ってお店に入らなきゃいけないと。これは本庁舎の周りだけじゃなしに、布施のリージョンセンターでも同じこと聞きました。布施のＧＳでも同じこと聞きました。そばのコンビニで、入っていくときに、もうその煙を、煙の中を入っていかなきゃならない、何とかしてほしいと。コンビニのほうも、これほんとに、最初はたばこを吸って入ってくる人がそこで消してもらうために設置してるんであって、ほとんどの店で喫煙場所として提供してるわけでも何でもないんですよね。先ほどの長岡議員の質問のポイ捨て、歩きたばこの問題ありました。これが徹底、徹底していくというふうに部長おっしゃってたけど、環境部長おっしゃってたけど、徹底していけば、コンビニだってわざわざ灰皿置く必要なくなるんですよ。そうすると今この職員、どこで吸うんですか、これから。ますます受動喫煙、近隣の周りへ迷惑をかけてしまう。花園のラグビー場なんか、かなり立派な喫煙コーナー設けてますよね。こうしてきちっと分煙していくことが、これからの観光都市も国際都市も、いろんな意味から必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、この点についてはぜひ、市長からお考えをお聞かせいただきたい。スピード感を持ってということで市長はいつも言われてるけれども、もう２年近くなって、同じことの答弁を繰り返してるようではいけないと思うし、ましてやこれ、イオンがなくなった後、早急に何か対策考えないと駄目だろうなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○山崎毅海 議長 市長。
◎野田 市長 職員の喫煙問題については、今、松平議員がおっしゃるように、ある意味、大きな問題であります。市職員として言わば公益のために働いている。一方でその働いている時間内で市民に言わば迷惑を知らず知らずのうちにかけているということ、これは本当に大きな問題だと思います。今、３月３１日で前のイオンが閉店をされ、当然そこの利用ができなくなる。これ利用していいのかどうかということもそもそもありますけれども、しかし利用ができなくなると。これはまず職員に、そこは徹底的に、自らどうしていくかと考える、次に、考えることができない職員には、これはもう当たり前です、先ほどのマスクの問題もありますけど、これは私はきちっと職務命令として、ちゃんと対応していくべき問題だと思っておりますので、ここは一つ一つ速やかに、年度末までにここは対応していきたいと考えております。
○山崎毅海 議長 ２９番。
◆２９番（松平要議員） 私もこの庁舎ができるまではヘビースモーカー、チェーンスモーカーと言われてまして、もう煙が切れる間がないぐらい吸ってましたので、いかに禁煙というのが大変なことなのかということを身にしみて感じております。今回、すぐに調査をしてほしいと、３月３１日以降、あの前で吸ってる人、どうするのかということを行政管理部にお願いしたところ、これはかなりスピード感持って迅速にアンケートを実施していただいて、約１０００人以上の方が回答をいただいたと。それで見ると、本庁舎で喫煙されてる方、喫煙者はですね、喫煙されてる方、喫煙者は１００人ちょっとぐらいおられる。７０人ほどが今、イオンの喫煙場所を利用してるというふうに言われた。じゃあ３月３１日以降どうするんですか。６人は、これを機会にもう禁煙しますと、やめますというふうにおっしゃっていただいた。１７人は、もうこの職場の周辺で、家で吸うけども、職場の周辺では吸いませんというふうにおっしゃった。ところが残りの５０人はどうされるか。場所を変えて吸いますということなんですね。今度、５０人が南北のコンビニへ行かれたときの被害、これ大変なことになると思います。歩きたばこももちろん今、環境部長がおっしゃったとおり、市民に対して言うていかなあかん立場の職員が歩きたばこ、もってのほかだろうし、コンビニ自身もそういう形でお客さんの苦情があれば、灰皿どけていくことも考えなきゃいけない。だからというてやめなさいというてやめれたら、こんな簡単なことないんです。やめられないから苦しいんです。だからそこのところをきちっと考えて、何らかの分煙の施策、吸う人も吸わない人も、どちらもちゃんと納得できるような施策というのを早急に考えていただきたい、このことをもう強く要望いたしまして、時間が来ました、後のことは、先ほども申しましたように委員会等で質問をさせていただくとして、今回の本会議での私の個人質問、これで終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。
○山崎毅海 議長 次に、２０番中西進泰議員に発言を許します。２０番。
◆２０番（中西進泰議員） （登壇）議長の許可が出ましたので、私は照隅の会の個人質問をいたします。本日の最後の質問となりました。お疲れのこととは存じますが、最後まで御清聴いただきますようお願い申し上げます。
最初に、コロナウイルス感染症に係る行政の組織の問題についてお伺いします。
コロナウイルス感染症は、２月２８日で２回目の緊急事態宣言が解除され、昨日までの直近１週間の１日当たりの新規感染者数も、大阪府で７８．９人、東大阪市で２．３人と、終息に向かいつつありますが、首都圏では緊急事態宣言が３月２１日までさらに延長され、大阪府でも昨日、２週間ぶりに新規感染者が１００人を超えるなど、まだまだ予断を許すことはできません。コロナウイルス感染症は、経済や市民生活に甚大な影響を与えていますが、行政の業務にも大きな影響があったことは言うまでもありません。東大阪市でも、新型コロナウイルス感染症対策事業室を設け、支援事業の実施に関すること、その他支援事業に係る連絡調整に当たっています。特別定額給付金の支給、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給事業、子育て世帯臨時特別給付金支給事業、チームひがしおおさか商品券事業などを実施し、本来所管すべき部署の大きな負担軽減になっています。また、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に係る企画や調整に当たるために、新型コロナウイルスワクチン接種事業課が設置され、全市民を対象としたワクチン接種を円滑、迅速、安全に行えるようにしています。新しい部署を設置する場合に、どのような考え方でその部署を設置したのか、また、特別部署を設置したことによってどのような効果があったのか、お答えください。
また、２月１日付で行政管理部より健康部保健所への職員応援の依頼があり、各部から保健所へ応援職員が派遣されました。過大な業務に追われていた健康部には大変心強いことであったと思います。一方で、業務に不慣れな職員が順番に応援に行くときに、かえって保健所の業務に支障が生じないのかという心配も生じます。その内容はどのようなもので、保健所の業務に役立つようにどのように配慮されたのか。また、職務内容の把握やマニュアルについては、誰がどのように作成したのか、お答えください。
また、実際の応援の効果はどうだったのか、お答えください。
次に、感染症対策の情報開示についてお聞きします。
感染症情報については、健康部保健所母子保健・感染症課が、本市の新規感染者発生情報を大阪府に提供し、府が整理し発信した情報を基に、広報広聴室が市のホームページやフェイスブックで公開しているのが基本的な形になっています。また、母子保健・感染症課から政策調整室に伝達され、そこから議会事務局を通じて各議員に情報が伝達されています。また、各部局や教育委員会における新規感染者情報は、各部局や教育委員会から広報広聴室に伝達され、そこから市のホームページやＳＮＳで市民に広報され、議会事務局を通して議員にも広報されています。しかし母子保健・感染症課にしても、広報広聴室にしても、感染症の広報は専任で当たっているわけではなく、他の業務の片手間で行われています。そこには大阪府の情報がベースになっていて、市独自の情報や分析がほとんどないと言っても過言ではありません。情報の伝達を一元化して、府から受けた日々の情報を市独自の分析を加え、日々、市の情報として広報広聴室や議会事務局に流して、そこから市民や議員に伝達する必要があるのではないでしょうか。中核市として保健所の設置が認められて、独自の保健所がある市としては、市独自の分析がないのは物足らないことだと言わなければなりませんが、市の見解はいかがですか。
しかし今回のコロナ禍において、原局である母子保健・感染症課の激務は半端なものではありません。もともと母子保健・感染症課は、子供子育てのスタートとして、妊娠、出産、育児に関わる母子保健のラインと、感染症罹患患者に対する措置や、疫学的な調査、感染拡大や発生予防に関する業務を行う感染症対策のツーラインから成り、乳幼児の予防接種等の点で共通項があるだけで、別個のラインが一つの課になっていると言えます。保健師という専門職が半分を占めている課が、今回のコロナ禍の総指揮を執って、感染症の罹患患者への対応や感染経路の追跡、予防についての対策を行い、同時に感染症の情報を管理し分析することは、到底無理があると言わなければなりません。これまで感染症対策の先頭に立って、昼夜を問わず、月に１５０時間を超えることもあるという残業をこなしてこられた母子保健・感染症の皆さんや、その周辺で尽力されている皆さんには感謝しかなく、改めてお礼申し上げます。しかし、松平議員が先ほど質問された中にあったように、健康部は司令塔にはなり得ず、その体制には無理があると言えます。私は、母子保健・感染症課にこそ特別の組織を設置し、感染症への対応と情報の管理の一元化をすべきであったと考えますが、市のお考えはいかがですか。
また、母子保健を担当するラインと感染症対策のラインは別の課にして、それぞれの業務に専念する体制をつくるべきだと考えますが、いかがですか。御答弁ください。
次に、東大阪の観光施策についてお伺いします。
いわゆる名所や旧跡がなく、観光と無縁だと考えられていた東大阪市が、平成２８年に東大阪市観光振興計画をつくり、東大阪ツーリズム振興機構という、観光のかじ取り役になる専門組織のＤＭＯを立ち上げ、本市が観光まちづくりに大きくかじを切ったという意味では、平成２８年は観光元年と言える年でした。東大阪市観光振興計画では、重点施策として、一つ、物づくりのまちを生かした体験型の観光の推進、一つ、ラグビーのまちを生かしたスポーツ観光の推進、一つ、文化資源や商店街を生かした文化・下町観光の推進を掲げ、それらの施策をＤＭＯである東大阪ツーリズム振興機構がプロモーションし、情報発信すると考えられていました。それから５年が経過しましたが、ＤＭＯの組織体制の問題や、財政的な自立性、具体的な施策の展開で多くの課題を残し、必ずしも順風満帆に来たわけではありません。市はこの５年間をどのように総括されますか、お答えください。
この５年間の間に、平成３１年には東大阪市文化創造館がオープンし、本市の文化芸術の発信の拠点として大きな存在感を持ちましたし、ラグビーワールドカップ２０１９が成功裏に終わり、スポーツのまちづくりについては着々と地盤を固めつつあり、令和４年度にはワールドマスターズゲームズ２０２１関西が開催され、令和７年度には、大阪・関西万博も夢洲で開催され、観光という側面で明るい要素もありますが、同時に、昨年２月から顕在化した新型コロナウイルス感染症は、これまで我が国の観光の中心として支えていたインバウンドに壊滅的な打撃を与え、本市の経済や市民の生活に大きな影響を及ぼし、今なお終息を見ていません。ポストコロナ時代の本市の観光の方向性についてどのようにお考えですか。
また、本市の観光施策の基本指針となる東大阪市観光振興計画は、令和元年までの４年間の計画でありましたが、令和２年は基本指針がないまま観光行政が行われました。令和３年度以降、観光振興計画についてどのようにしようとしているのか、お答えください。
観光を地方創生の大きな柱にしようとする国の方針に沿って、本市でも観光にかじを切りまし たが、財源とした地方創生推進交付金は５年間が限度であり、６年目を迎えるＤＭＯの予算は、令和３年度から市の単費で計上しなければなりません。市が今後も観光を大きな施策の柱にするのなら、令和３年度が真の観光元年と言えるのではないでしょうか。持続可能な組織にならなければいけませんが、その方策の第１は、補助金に依存するのではなく、自主的な財源を確保しなければならないということです。平成２８年１２月議会の私の質問に対して市は、会員制度を導入し、会費による自主財源を確保すると答弁されました。しかしこの５年で、会員数は個人、法人の両方で２０程度であり、会費収入も７０万前後で推移しており、とても持続可能な組織としての自主財源と言える状況ではありません。会員を増やすためにどのような手法をお考えか、お答えください。
私は、例えば主催事業のチケット購入に優先権を与えるなど、会員になることの特典やメリットを明確にする、東大阪ツーリズム振興機構という名称に、もっと親しみのある愛称を募集するなどして、小口の会費でより多くの市民が支える仕組みを考えるべきだと考えますが、いかがお考えですか。
また、持続可能な組織にするための第２は、市からの委託事業だけでなく、積極的に収益を生む自主事業に取り組むことだと考えます。今や本市の顔となった花園ラグビー場や、東大阪市文化創造館を使った自主事業など、いろいろなアイデアを出し合って積極的に展開すべきだと考えますが、市のお考えはいかがですか。
最後に、市長に観光行政に取り組む覚悟についてお伺いします。
６年目を迎えた本市の観光行政でありますが、新型コロナウイルスの影響は大きく、かつてのようなインバウンドを中心とした考え方は大きく変わっていく可能性があり、未知数の部分も大きいと言えます。そんな中で、新たな観光振興計画も策定しなければなりませんし、何よりも国の交付金措置がなくなり、今後は市の単費として予算措置をしなければならず、ＤＭＯの体制的な自立が求められます。名立たる名所、旧跡を持たない本市が観光行政を自立させるためには、市の魅力をブラッシュアップしてブランディングしなければなりませんが、私は東大阪には大きな可能性を秘めていると考えています。市長の観光に対するお考えをお聞かせください。
次に、国民健康保険制度の課題についてお伺いします。
国民健康保険制度は、平成３０年度から、市町村単位から都道府県単位に運営主体が替わり、広域化により、大阪府内のどの市町村でも同じ所得水準、同じ世帯構成であれば同じ保険料額となる統一保険料額となり、保険料及び一部負担金の減免についても共通の基準を設定し、国保制度の安定的な財政運営を図ることになりました。しかし市町村によっては従来の保険料が大幅に上昇するところがあり、制度変更で急激に保険料が増加することがないように、平成３０年度から令和５年度までの６年間は、各市町村で激変を緩和する措置を取ることが認められ、令和６年度から府内で完全統一した国保制度が実施されることになっています。東大阪市では、国保被保険者の中で低所得者の層が大きな影響を受け、保険料が大きくなることから、従来からある市独自の減免制度を激変緩和措置として実施し、保険料の急激な変化に対応しようとしています。本市独自の高齢、障害、独り親であることを理由とした保険料減免制度や、生活困窮を理由とした医療費の一部負担金の減免制度は、平成３０年度の広域化後、激変緩和措置として継続してきましたが、その効果はいかがでしたか。
また、広域化され３年が経過しますが、令和６年度の完全統一に向けた現在の進捗状況はいかがですか、お答えください。
令和６年度から府統一基準で完全実施されると、保険料の減免事由や一部負担金減免事由も統一基準になり、本市独自の減免事由は廃止になります。本市の国保の被保険者の層が無職者や高齢者などに多いことを鑑みるとき、保険料の収納率に影響することが懸念されます。市としてどのような対策をお考えですか。保険料の減免や一部負担金の減免など、国保制度の中で市独自の救済制度ができない以上、今後は福祉的な観点からの施策が必要になるのではないでしょうか。また、国保制度を持続可能なものにしていくためにも、保険料や一部負担金の減免事由を緩和して、統一基準の見直しを府に要求していくべきだと考えますが、いかがですか。
最後に、医療費の適正化への取組についてお伺いします。
国民健康保険が、被用者保険と比べて年齢構成が高く、高齢化が進むとともに、６５歳以上の医療費が年々増加しています。医療保険制度を持続可能なものにし、生命と健康に対する安全を確保するためには、医療費の適正化が重要であり、健康部、福祉部とも連携した健康づくり、疾病予防の取組、フレイル対策を推進していくことが求められます。医療費の増加を抑え健康寿命を延ばす取組として、市はどのようなものをお考えですか、お答えください。
最後に、荒本駅周辺のまちづくり、とりわけ市庁舎周辺のまちづくりについてお伺いします。
市長は市政運営方針の中で、大阪モノレールの南伸により、新駅周辺において新たな人の流れやにぎわいが期待されております、市の中心拠点である長田、荒本駅周辺エリアにつきましては、新たなまちづくりの基本構想を検討するため、昨年庁内に委員会を立ち上げました、今後、次の時代へとつながる未来都市を描く構想の策定に向け、将来像などを検討してまいりますとされています。かつて荒本地域は、府営の平屋住宅の建ち並ぶ一帯でありました。そこに新しい市庁舎が建設され、本市の発展の大きなターニングポイントになりました。荒本地域は都市計画によって大きく変貌した地域であり、私はそこに大きなロマンを感じ、都市計画の重要性とその醍醐味を感じるのであります。新たなまちづくりの基本構想について、どのような思いを持って庁内委員会を立ち上げたのか、お答えください。
市庁舎の東側に道路を挟んで隣接する、府営東大阪春宮住宅活用用地についてお聞きします。
この活用用地に建てられたイオンが、府との定期借地権の契約終了とともに、この３月で営業を終了し、令和４年度中に更地にして府に返還されますが、大阪モノレールの新駅はこのイオン跡地内に建設され、新駅用地についても市が土地を購入することが決まっています。第３次総合計画の中で、第３の重点施策として、人が活気あふれるまちづくりを上げ、その中で長田、荒本駅周辺エリアを市の中心拠点として、市内からだけではなく、関西の中心として人が集まる場所になるよう、良好な景観形成及び商業、業務機能の強化、宿泊、飲食をはじめとした来訪者受入れ環境や居住機能の充実を図り、スポーツや文化芸術活動、観光目的で東大阪を訪れる人や、関わりを持つ人の増加を目指すとあります。この地域の交通の便の優位性は非常に高いものがあります。大阪モノレールの南伸によって新駅が設置され、大阪伊丹空港と直結します。近鉄けいはんな線は学研都市とも直結し、大阪メトロを通じて夢洲まで延伸されます。また、ＪＲとの乗り継ぎで新大阪につながります。高速道路網を通じて、大阪市内、神戸、京都、奈良、和歌山とも短時間で行くことができます。まさに東西南北の交通の要衝であります。こんな立地が関西でほかにあるのか。関西随一であり、日本でも有数と言えるのではないでしょうか。跡地利用については、東大阪にとって重要な問題であり、市庁舎周辺の荒本地域の発展は、本市５０年の計のまちづくりについて、大きなキーワードになることは間違いありません。跡地利用については、広域から人を集める商業施設がメインの利用ではにぎわいが創出されますが、商業施設の過当競争を生むだけで、荒本地域の個性あるまちづくりには貢献しません。交通の要衝というだけで物流施設が来るならば、荒本の町は死んでしまいます。私は跡地利用については、第３次総合計画の中にあるように、交通の要衝である市庁舎周辺に人が集い、にぎわいが創出され、そこにコミュニティーができるような公共施設が最適ではないかと考えます。東大阪文化創造館が一昨年９月にオープンし、今や本市の文化芸術の拠点として内外に大きな存在感を示してますが、これがもしイオン跡にあることを想像してみてください。最高の立地と言えたのではないでしょうか。それに類するような公共施設がイオン跡の土地活用としては最適なのではないでしょうか。私は１２月、第４回定例会の個人質問の中で、スポーツのまちづくりに関連して、スタジアム・アリーナの有用性について質問し、イオン跡地がアリーナ立地にとって最適であることに言及させていただきました。イオン跡地に立地するアリーナは、自身がスポーツをする場、試合を見て楽しむ場として最適であり、インドアスポーツの拠点として、スポーツのまちづくりに大きな貢献をすることでしょう。コンサート、ライブ会場としても有用であり、東大阪市文化創造館とともに、文化芸術の発信の拠点になります。また、物づくりのまち東大阪として、クリエーションコアとも連携した見本市や展示会会場としても適しています。アリーナを中心に、商業施設や宿泊施設、子供や高齢者が集う施設を併設して、多機能型施設にすることにより、地域の内外から多くの人が集い、地域のコミュニティーが形成されることが期待されます。アリーナ構想は市政の発展に大きく寄与するであろうと私は確信しています。国も多機能型施設としてのアリーナを核としたまちづくりを進めており、国の動向とも合致するものです。市長はイオン跡地の活用についてどのようにお考えか。また、アリーナ構想についてどうお考えか、お聞かせください。
府営東大阪春宮住宅活用用地については、今、大阪府でサウンディング調査が行われており、近々発表されると聞いております。ただ、用地活用については、当該の土地は府有地であり、市としてそれを活用できるものではありません。市として要望は出せるものの決定権はなく、その活用については隔靴掻痒の感がします。当該土地については市が購入して、その活用については市政５０年の計の立場から検討するべきであるということを強く要望して、私の第１回の質問を終了します。御清聴ありがとうございました。
○山崎毅海 議長 市長。
◎野田 市長 中西議員の御質問にお答えします。
まず本市観光行政に対する私の考えについての御質問でございますが、本市は物づくり企業の集積や花園ラグビー場など、独自の魅力を有する都市であります。東大阪市が他のどこにもないオンリーワンの観光地となれるよう熱い思いを持ち、地域事業者とともに市の魅力を発掘し磨き上げることで、交流人口の増加につなげ、市内への経済波及効果を確立させながら、観光施策に邁進してまいります。
新型コロナウイルスに打ちかち、夢と希望にあふれる町東大阪の魅力を、市民の皆様にとどまらず、世界に発信してまいります。
次に、イオン跡地を含む府有地の活用についての御質問でございますが、イオン跡地を含む府有地の活用につきましては、大阪府に対し、当該地周辺のまちづくりに寄与する主たる施設として、複合商業施設、オフィスビルなど、また、副次的な施設としては物づくり体験施設、共同住宅、スポーツ施設などが誘致されるよう要望しており、第３次総合計画にありますように、多くの人が集まり、にぎわいのある快適で魅力あふれる都市空間が創出されることを期待しております。
最後に、アリーナ構想についての御質問でございますが、アリーナ構想は、イオン跡地でのアリーナ整備に限定するものではございませんが、一般的にアリーナの整備に当たっては、プロスポーツ興行やコンサートなどのイベント開催など、収益事業を実施するに当たり、民間の運営ノウハウを生かす余地が大きいことから、多種多様な民間企業の参画が不可欠であります。また、整備が実現すれば、飲食、宿泊、観光などの周辺産業への経済的な波及効果や、雇用創出効果が生み出されるなど、アリーナを核として新たな産業の集積をつくり出す可能性を広げるとともに、地域の活性化にも大きく寄与することができるインフラになると考えております。
その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 立花副市長。
◎立花 副市長 母子保健・感染症課の組織の在り方について御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の急速な蔓延により、特に第３波においては、人員体制や構成を起因としたマンパワーの不足や、組織的な運営に課題を残しました。仮に第４波に見舞われた際に、どのような手法であればより的確な望ましい対応ができるか、新年度に向けた、残された時間は僅かでございますが、議員御指摘の内容も踏まえ検討してまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 山本副市長。
◎山本 副市長 観光施策とＤＭＯに関する数点の御質問に御答弁いたします。
東大阪ツーリズム振興機構の５年間についてでございますが、これまでの４年間は様々な事業実施を進めておりましたが、５年目となる今年度は、国のガイドラインに沿って必要事項を見直してまいりました。その結果、より多くの市内事業者に参画していただくことを目的に、理事の枠を増員し、体制強化を図ったところであります。２０２５年の大阪・関西万博を前に、訪日外国人観光客が再び訪れることを想定し、市内事業者との連携をさらに深め、本市の地域資源を生かした観光振興を行ってまいります。
次に、今後の観光振興計画につきましては、これまでの観光振興計画が理念計画であったことから、その理念に基づいて事業を実施してまいりました。コロナ禍の影響で先行き不透明な状況が続いておりましたが、ワクチン接種が開始されるなど、ようやく明るい兆しが見え、ウィズコロナだけでなく、アフターコロナを見据え、現在、来年度中の策定に向け作業を進めているところでございます。策定に当たりましては、市民、市内事業者の立場に立ち、アフターコロナにおける訪日外国人観光客対策など、将来にわたり本市に多くの人が訪れ、明るく活気あふれる町になることを念頭に置いて進めてまいります。
会員の拡大につきましては、理事の増員に伴い、より地域密着型の事業展開が可能となりました。地域のための組織であること、及び会員のメリットを感じていただけるよう、各種セミナーや共同事業など、魅力ある企画、提案を積極的に展開し、一人でも多くの方に東大阪ツーリズム振興機構の取組に賛同していただけるよう努めてまいります。
最後に、御提案いただきましたラグビー場や文化創造館をはじめとした市内施設の活用につきましても、常に東大阪ツーリズム振興機構しかできないことを意識し、積極的な事業展開を行うことで、東大阪ツーリズム振興機構の存在感を増してまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長
企画財政部長。
◎松本
企画財政部長 新型コロナウイルス感染症に係る組織設置の考え方とその効果について答弁いたします。
新型コロナウイルス感染症の急速な拡大と、政府の対処方針などを踏まえた感染予防措置などで影響を受ける市民生活及び経済活動を迅速に支援するため、令和２年４月に新型コロナウイルス感染症対策事業室を、また、コロナウイルスワクチン接種を迅速かつ円滑に実施するため、令和２年１２月に新型コロナウイルスワクチン接種事業課を新設してまいりました。いずれも、コロナ禍において市民の生命や健康、生活を守るため、緊急的な手段として組織を設置したもので、新型コロナウイルス感染症対策事業室は大規模な給付事業や支援施策を円滑に実施し、新型コロナウイルスワクチン接種事業課は接種体制構築に向けた準備作業に専念しているところでございます。
以上でございます。
○山崎毅海 議長
行政管理部長。
◎中西
行政管理部長 保健所への職員応援に係る業務内容とマニュアルの作成等について、御質問に答弁申し上げます。
まず新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う健康部保健所への職員応援ですが、２月１日から全庁的な応援体制を構築し、この間、最大で１日１０名の職員が業務に従事しているところです。業務内容につきましては、健康部が主体となって、保健師などの専門職が担っていた業務のうち、事務職員などでも対応が可能な業務をすみ分けることで、保健師は疫学調査などの専門的な業務に注力できるよう仕組みづくりを行いました。具体的には、陽性患者の宿泊療養の調整や、濃厚接触者のＰＣＲ検査の受検調整、検査結果の連絡などの業務がございますが、それらのマニュアル化につきましては、健康部が中心となり作成したものを、応援職員が業務に従事しながら、さらにカスタマイズを重ねて次の応援職員に引き継ぎ、業務を行っているところです。引き続き全庁的なプッシュ型の応援体制のもと、第４波に備えてまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長
市民生活部長。
◎田中
市民生活部長 国民健康保険制度の課題について御答弁申し上げます。
国保広域化に向けた進捗につきましては、この間、国保運営協議会で御決定いただいた平成３０年度からの激変緩和措置において、段階的にその規模を縮小しているものの、従来から引き続き施策効果を享受しておられる被保険者の一定数もあり、少なからず収納率への影響があったものと理解しております。議員御指摘のとおり、統一後は一般会計の法定外繰入れによる市独自の負担軽減策が困難なことから、その影響を受ける方々には、これまで以上、丁寧な納付相談を実施するとともに、医療保険で対応できない事案については、様々な福祉サービスの利用や相談窓口へのつなぎを切れ目なく行うよう、関係部局などと連携を図ってまいります。あわせて、府統一基準の減免や軽減措置などの拡充についても引き続き要望してまいります。
保険料の収納対策につきましては、納付環境の整備や徴収体制の強化など、これまでの取組を継続するとともに、早期の納付督励を重点に置き、新たな滞納世帯を増やさないように努めてまいります。
次に、医療費適正化への取組として、後期高齢者の保健事業につきましては、各市町村が広域連合から委託に基づき、保健事業と介護予防を一体的に実施することが可能となり、本市におきましては令和３年度より市民生活部、健康部、福祉部が協働し、事業実施に取り組んでまいります。一方、国民健康保険の保険者としての保健事業につきましては、持続可能な保険制度とするため、医療費抑制に資する予防、健康づくりが必要であり、特にフレイル状態の改善に向け、これまで実施している水中ウオーキングやノルディックウオーキングなどに加え、医療データや統計データなどを活用した効果的な啓発や
個別勧奨、個別指導などを、関係部局とも連携し研究しながら進めてまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 健康部長。
◎島岡 健康部長 健康部に係る数点の御質問につきまして答弁申し上げます。
保健所への職員応援の効果につきましては、新型コロナウイルス感染症が指定感染症の２類相当と指定されたことから、当初より積極的疫学調査など、保健師の業務は膨大なものがあり、その業務は深夜まで及ぶことが常態化しておりました。保健師の中には、超過勤務が月１００時間を超える者も複数おり、この状況を少しでも改善するために、保健師が行っている業務のうち事務的なものを切り分け、その他の職種でも担えるように整理を行った結果、本庁等からの事務職などの応援を受けることができるようになり、保健師が本来担うべき積極的疫学調査に専念することが可能となりました。第３波のピークを越えたこともございますが、本庁等からの応援職員の動員の効果もあり、保健師全体の超過勤務は減少しております。
次に、市独自の情報の伝達についてでございますが、大阪府内ではオール大阪で新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでおり、日々の患者情報についても個人が特定されないよう、大阪府が府下全域の情報を収集し、報道することとしております。しかし市独自の分析につきましては、新型コロナウイルス感染症の発生当初から保健所業務は多忙を極め、人員体制も不足した状況の中で今日まで業務に当たってまいりました。議員御指摘の、本市域における感染者の発生動向や保健所の感染症対策の分析につきましては、分析のノウハウの不足やマンパワーの不足のため実施できておりません。このことは今後の課題であると認識しております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 建築部長。
◎西田 建築部長 議員お尋ねの基本構想検討委員会について御答弁申し上げます。
長田、荒本駅周辺のまちづくりにおきましては、東大阪市第３次総合計画の中で市の中心拠点と位置づけ、第３の重点施策の、人が集まり活気あふれるまちづくりとして、市内外から多くの人が集まり、活気あふれる町を目指すとしております。議員御指摘の庁内委員会につきましては、市の中心拠点を人、物、情報の交流するエリアとして整備推進するため、その未来ビジョン及び課題等の調整を図ることを目的として、東大阪市中心拠点基本構想検討委員会を設置いたしました。これは長田、荒本駅周辺が市の中心拠点として１０年、２０年後の将来都市像を描き、市としてこの地区でどのようなことができるのか、また、しなければならないのかをまとめたいと考えております。議員より、この地域の交通の便の優位性は非常に高いとの御指摘もありました。この地域で多くの人が集まり、にぎわいのある快適で魅力あふれる都市空間が創出されることを期待し、ワーキングメンバーとして、関係部署の係員から主査クラスまでの若手職員２０名程度を選出しており、それらの職員がこの中心拠点の将来像について、柔軟な発想をもって調査、検討した内容を精査の上、基本構想に反映していきたいと考えております。
以上です。
○山崎毅海 議長 ２０番。
◆２０番（中西進泰議員） もう時間がないんですが、組織に関して、私は母子保健・感染症課の過激な業務というのは本当に、幾ら感謝しても、礼を言うても足らないというふうに考えてるんですが、ぜひ職員の立場に立った組織編成を市長には考えてもらいたいということを強く要望して、私の個人質問を終了します。御清聴ありがとうございました。
○山崎毅海 議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回は明１１日定刻より再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
（令和３年３月１０日午後３時５５分散会）
散 会
会議録署名議員
東大阪市議会議長 山 崎 毅 海
───────────────────────────────────────────
東大阪市議会副議長 右 近 徳 博
───────────────────────────────────────────
東大阪市議会議員 上 原 賢 作
───────────────────────────────────────────
東大阪市議会議員 松 川 啓 子
───────────────────────────────────────────...