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1. 東大阪市議会 2021-03-10
   令和　３年　３月第　１回定例会−03月10日-04号

   
   取得元: 東大阪市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-22
   令和　３年　３月第　１回定例会−03月10日-04号令和　３年　３月第　１回定例会 　　　　　　　　　　　　　┌───────────────┐ 　　　　　　　　　　　　　│　　会　議　録　第　４　号　　│ 　　　　　　　　　　　　　│　　　　　３月１０日　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　└───────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程（第４号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月１０日（水曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 日程第１　　議案第　 ２　 号　　東大阪市職員特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例制定の件 　　　　　　議案第　 ３　 号　　執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　　　議案第　 ４　 号　　東大阪市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び東大阪市いじめの防止等に関する条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　　　議案第　 ５　 号　　東大阪市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　　　議案第　 ６　 号　　東大阪市旅費支給条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　　　議案第　 ７　 号　　東大阪市手数料条例及び東大阪市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　　　議案第　 ８　 号　　東大阪市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　　　議案第　 ９　 号　　東大阪市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び東大阪市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件
   　　　　　　議案第　１０　号　　東大阪市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　　　議案第　１１　号　　東大阪市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　　　議案第　１２　号　　東大阪市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　　　議案第　１３　号　　東大阪市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　　　議案第　１４　号　　東大阪市文化財保護条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　　　議案第　１５　号　　東大阪市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　　　議案第　１６　号　　東大阪市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　　　議案第　２５　号　　令和３年度東大阪市一般会計予算 　　　　　　議案第　２６　号　　令和３年度東大阪市国民健康保険事業特別会計予算 　　　　　　議案第　２７　号　　令和３年度東大阪市奨学事業特別会計予算 　　　　　　議案第　２８　号　　令和３年度東大阪市財産区管理特別会計予算 　　　　　　議案第　２９　号　　令和３年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計予算 　　　　　　議案第　３０　号　　令和３年度東大阪市交通災害共済事業特別会計予算 　　　　　　議案第　３１　号　　令和３年度東大阪市火災共済事業特別会計予算 　　　　　　議案第　３２　号　　令和３年度東大阪市介護保険事業特別会計予算 　　　　　　議案第　３３　号　　令和３年度東大阪市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 　　　　　　議案第　３４　号　　令和３年度東大阪市後期高齢者医療特別会計予算 　　　　　　議案第　３５　号　　令和３年度東大阪市病院事業債管理特別会計予算 　　　　　　議案第　３６　号　　令和３年度東大阪市水道事業会計予算 　　　　　　議案第　３７　号　　令和３年度東大阪市下水道事業会計予算 　　　　　　議案第　３８　号　　和解の件 　　　　　　議案第　３９　号　　包括外部監査契約締結の件 　　　　　　議案第　４０　号　　地方独立行政法人市立東大阪医療センターに係る第２期中期計画を定める件 日程第２　　　　　　　　　　　　一般質問 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 　　　　　　日程第１及び日程第２ 　　　　　　　　　　　　　　　出　　　席　　　議　　　員 　　　　１番　　嶋　谷　昌　美　　議員　　　　２０番　　中　西　進　泰　　議員 　　　　２番　　金　沢　大　貴　　議員　　　　２１番　　笹　谷　勇　介　　議員 　　　　３番　　井　越　智嘉代　　議員　　　　２２番　　松　川　啓　子　　議員 　　　　４番　　那　須　宏　幸　　議員　　　　２３番　　安　田　秀　夫　　議員 　　　　５番　　馬　場　徳　子　　議員　　　　２４番　　吉　田　聖　子　　議員 　　　　６番　　川　口　泰　弘　　議員　　　　２５番　　岡　　　修一郎　　議員 　　　　７番　　横　田　信　一　　議員　　　　２６番　　樽　本　丞　史　　議員 　　　　８番　　谷　口　勝　司　　議員　　　　２７番　　嶋　倉　久美子　　議員 　　　　９番　　中　原　健　氏　　議員　　　　２８番　　長　岡　嘉　一　　議員 　　　１０番　　高　橋　正　子　　議員　　　　２９番　　松　平　　　要　　議員 　　　１１番　　森　脇　啓　司　　議員　　　　３０番　　鳴　戸　鉄　哉　　議員 　　　１２番　　森　田　典　博　　議員　　　　３１番　　松　尾　　　武　　議員 　　　１３番　　十　鳥　雅　雄　　議員　　　　３２番　　菱　田　英　継　　議員 　　　１４番　　西　村　潤　也　　議員　　　　３３番　　山　崎　毅　海　　議員 　　　１５番　　右　近　徳　博　　議員　　　　３４番　　西　田　和　彦　　議員 　　　１６番　　木　村　芳　浩　　議員　　　　３５番　　川　光　英　士　　議員 　　　１７番　　上　原　賢　作　　議員　　　　３６番　　大　野　一　博　　議員 　　　１８番　　塩　田　清　人　　議員　　　　３７番　　鳥　居　善太郎　　議員 　　　１９番　　野　田　彰　子　　議員　　　　３８番　　浅　川　健　造　　議員 　　　　　　　　　　　　説　明　の　た　め　出　席　し　た　者 　市長　　　　　　　　　　野　田　義　和　　　子どもすこやか部長　　　平　田　厚　之 　副市長　　　　　　　　　川　口　誠　司　　　健康部長　　　　　　　　島　岡　正　之 　副市長　　　　　　　　　立　花　　　静　　　環境部長　　　　　　　　千　頭　英　成 　副市長　　　　　　　　　山　本　吉　伸　　　副技監　　　　　　　　　高　戸　　　章 　理事　　　　　　　　　　川　東　絵　里　　　土木部長　　　　　　　　光　永　建　治 　危機管理監　　　　　　　鳥　居　嘉　弘　　　建築部長　　　　　　　　西　田　博　行 　市長公室長　　　　　　　山　田　琴　美　　　上下水道事業管理者　　　植　田　洋　一 　企画財政部長　　　　　　松　本　恭　一　　　教育長　　　　　　　　　土　屋　宝　土 　行政管理部長　　　　　　中　西　賢　治　　　教育次長　　　　　　　　大　原　俊　也 　都市魅力産業スポーツ部長栗　橋　秀　樹　　　教育次長・教育監　　　　諸　角　裕　久 　人権文化部長　　　　　　世古口　善　史　　　学校施設整備監　　　　　北　林　康　男 　市民生活部長　　　　　　田　中　健　司　　　学校教育部長　　　　　　岩　本　秀　彦 　福祉部長　　　　　　　　高　橋　和　子 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員 　事務局長　　　　　　　　今　西　弘　史　　　事務局主査　　　　　　　西　村　大　司 　事務局次長　　　　　　　北　村　　　正　　　事務局主任　　　　　　　高　山　　　元 　議事調査課長　　　　　　北　埜　和　之　　　事務局主任　　　　　　　山　口　　　陽 　議事調査課総括主幹　　　堀　池　亮　行　　　事務局主任　　　　　　　山　口　惠美子 　議事調査課主幹　　　　　田　中　靖　惠　　　事務局主任　　　　　　　熊　澤　大　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　議 　　　　　　　　　　　　（令和３年３月１０日午前９時５９分開議） ○山崎毅海　議長　　これより本日の会議を開きます。 　現在の出席議員は３７名でありますので会議は成立いたしました。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長において、１７番上原賢作議員、２２番松川啓子議員、以上の両議員を指名いたします。 　この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。 ◎北村　事務局次長　　御報告いたします。 　浅川議員は遅参の届出がありました。 　以上でございます。 ○山崎毅海　議長　　本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので、御了承を願います。 　これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────────── △日程第１　議案第２号東大阪市職員特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例制定の件以下３１案件 　日程第２　一般質問 ─────────────────────────────────────────── ○山崎毅海　議長　　日程第１、議案第２号東大阪市職員特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例制定の件以下議案第４０号地方独立行政法人市立東大阪医療センターに係る第２期中期計画を定める件までの３１案件を一括して議題といたします。 　これより３１案件に対する質疑並びに日程第２、一般質問を併せて行います。 　通告がありますので順次発言を許します。 　まず６番川口泰弘議員に発言を許します。６番。
   ◆６番（川口泰弘議員）　（登壇）おはようございます。議長の許可を頂きましたので、私は自由民主党東大阪議員団の個人質問をさせていただきます。２日目ですので重複する質問もございますが、先輩、同僚議員の皆様におかれましてはしばらくの間御清聴いただきますようよろしくお願いいたします。また、理事者の皆様におかれましては、明瞭かつ的確な御答弁、よろしくお願いします。 　質問に先立ち、あしたの３月１１日、東日本大震災の発生から１０年、謹んで哀悼の意を表すとともに、一刻も早い復興を祈念申し上げます。 　また、コロナ禍においてお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、最前線で日夜従事いただいている全ての皆様に感謝申し上げ、明るい未来に向けて全力を尽くしてまいりますことをお誓いし、質問に入らせていただきます。 　生駒山に関する施策について３点お尋ねいたします。 　私は生駒の麓で生まれ育ちました。生駒山の豊かな自然の重要性は言うまでもなく、平成２５年３月の東大阪市版地域分権に関する調査研究報告書では、東大阪市に愛着を感じている理由に、生駒山などの豊かな自然があることと答えた市民が４３．８％と高い数値であります。古くは日本書紀の神武東征や、山麓に東高野街道が整備された平安時代など、歴史を見詰めてきた生駒山は、市民にとって極めて重要な資源、資産であると考えております。さて、令和３年２月２１日午後に栃木県足利市で発生した山火事は、懸命な消火活動にもかかわらず広大な山林が延焼、３月１日に鎮圧されましたが、大きな被害が出ています。ハイキングコース近くの休憩用ベンチが出火元かとの報道もあります。こうした山火事は全国で１日平均３件以上発生し、生駒山を有する本市でも身近な恐怖です。令和３年２月１２日に、市の山間部を管轄区域とする東消防署は、有事の際の通報に迅速に対応するため、市内の各ハイキングコースに現在位置を表示する標識板を設置しました。山林火災発生時には迅速な通報、消火体制が求められる中、このような取組は、より一層手厚く充実していくべきであると考えます。一方で、平成３０年台風２１号の爪痕はいまだに残っており、倒木や土砂崩れなどの箇所はそのまま放置されている状態です。また、平成３０年６月の大阪府北部地震をはじめ、関西でも大小様々な地震が頻発しており、地震発生時の土砂災害リスクは生駒山も依然として高いままです。河川では箕後川、鳴川が砂防指定されており、大阪府の事業にて対応すると仄聞しておりますが、防災面での不安があります。砂防指定されていない水路については、例えば六万寺町の大門川は、平成６年、清水市長時代の改修以降、特段の施策がない状態であります。近年のゲリラ、集中豪雨で氾濫し、道路上に浸水する事案も発生しております。生駒山の川、水路について、特に未防、減災の観点から、今後の防災体制や改修計画について本市のお考えをお示しください。 　令和元年１２月の個人質問でお尋ねしましたが、イノシシ等の有害鳥獣捕獲について、現在拡充の方針を取っていただいており、捕獲頭数も増加していると伺っております。猟友会による捕獲体制や大阪府との連携など、官民一体となってしっかりと今後も取り組んでいただきたいと考えますが、本市の方針をお示しください。 　ハイキングについてお尋ねいたします。 　コロナ禍でも楽しめるアウトドアレジャーであり、多くの市民の皆様や、他市からもハイキングを楽しんでいただいております。本市では、東大阪観光協会、生駒市、生駒市観光協会と連携し、生駒山満喫ハイキングコースのＰＲを行っており、活況であるとお聞きしております。生駒山は金剛生駒紀泉国定公園であり、本市市域では大阪府管理の中部園地を有しております。先日、大阪府と連携し、なるかわ、アキグミ管理道から自由の森なるかわ、野外活動センターまで、車で通行、視察いたしました。その際も生駒山を満喫する多くの皆様と交流いたしました。楽しい思い出を持ち帰っていただきたいと考えております。近年では、ヤマレコやヤマップといったハイキング履歴を投稿するＧＰＳロガーサイトに生駒山の投稿があります。本市のハイキングマップに掲載されていないコース、いわゆるバリエーションルートと呼ばれるコース攻略を投稿する行為が散見されます。赤テープなどが残置された結果、廃道になった道や、マップにない、道と呼べぬ道にハイカーが入り込んでしまう事態もあります。ハイキングコース各所に設置されたハイキングマップ掲示板も新旧混在しており、最新版のものと異なる昔のルートがいまだに掲載されている事例も確認しております。これからの、桜、新緑、万葉植物、ツツジ、アジサイ等の時期に、ハイキングコース外に迷い込むことが懸念されます。このように実際に赴いてみたところ、各ハイキングコースの管理において気がかりな箇所が多くなっております。奥入瀬渓流落枝事故国家賠償請求訴訟の事例では、東京高裁、平成１９年１月１７日判決で、遊歩道や管理地での事故において、国家賠償法第２条１項、公の営造物、管理の瑕疵に該当し、自治体の責任を認めております。本市において各種団体、庁内関連部局との連携を最大限に活用し、ハイキングコースのＰＲ、常に最新のマップを全体的に周知することと併せて、安全管理を確実に行うべきであると考えますが、当局のお考えをお示しください。 　文化財についてお尋ねいたします。 　本定例会にて議案第１４号東大阪市文化財保護条例改正案が上程されました。令和２年３月議会での私の提案を受け入れていただき、ありがとうございます。 　さて、今国会でも文化財保護法改正議論が行われており、無形文化財、無形民俗文化財の登録制度について新設するとの閣議決定が２月５日にありました。言うまでもなく、本市には河内音頭や秋郷祭に代表される民俗行事など、誇れる無形文化財、無形民俗文化財がたくさんあります。国の法改正を受け、大阪府の動向も注視し、本市の文化財のより一層の登録や適切な保全、観光や教育とのリンク及び活用を力強く、スピード感を持って進めていくべきであると考えますが、市長のお考えをお示しください。 　また、本市にゆかりのある楠木正成、楠木正行父子の楠公さん大河ドラマ誘致、楠公ツーリズム推進につきましても、市ウェブサイトでのプロモーション等、引き続きよろしくお願いいたします。 　お買物、外出支援施策についてお尋ねいたします。 　本市初のお買物バス導入に携わった経験から、かねてより社会的、地域的ニーズに合った交通手段の確保について要望を重ねてまいりました。本定例会で実験的予算が上程されております。これからの取組推進には、地域との協働、連携が必要不可欠であると考えております。私の経験でも、地域住民の協力体制なくしてお買物バスの継続的運行はあり得ませんでした。この点を御留意いただき、近隣市でも同様の施策が行われている中で、本市にとって最適な交通手段の在り方と、今後の取組についてお示しください。 　学校教育について２点お尋ねいたします。 　ＧＩＧＡスクール構想、いよいよです。ｉＰａｄや１０ギガ高速回線の整備などで、調達累計が約３１億５０００万円、令和３年度のランニングコストが約２億５０００万円のビッグプロジェクト。まず、計画前倒しで子供たちのためにＧＩＧＡスクール構想の整備に当たっていただき、ありがとうございます。令和２年９月議会で計画策定の重要性を提案したところ、ＩＣＴを活用した教育の推進に関する基本方針を早期に策定いただきました。一人一人が自ら学ぶ力を育むための実際の活用において、万全の準備を整えていただいており、ｉＰａｄが順次学校に納入されていると伺っております。一方で、子供たちの健康面に懸念があります。特に目の健康について、例えば大阪市では全台にブルーライトカットフィルムの貼付けを実施すると仄聞しております。本市ではその予定はないとのことですが、文部科学省の方針では、紙の教科書に代えてデジタル教科書を使う場合、教科ごとに授業時間数の２分の１未満としている要件を撤廃する考えを示したとあります。家庭への持ち帰りも含め、子供たちのＩＣＴ機器の使用と視力低下、睡眠不足、ストレートネック等への影響について、教育委員会のお考えをお示しください。 　令和２年度教育フォーラム資料に、子供たちの自己肯定感、自己有用感の向上について問う項目がありました。令和元年度全国学力・学習調査では、自分にはよいところがあると思う、自分は人の役に立っていると思うという設問に対して、アファーマティブ、肯定的回答が小中学校ともに全国平均よりも低い水準でした。日本人は対人関係の中で謙遜を美徳とする文化があります。学校長に聞き取りを行いますと、子供たちの潜在的な自己肯定感は決して低くなく、アンケートの時期によって自己肯定を表出する程度が変わるのかもしれませんとのことでした。主体的で対話的な深い学び、アクティブ・ラーニング、課題解決能力の育成を行う教育現場において、コミュニケーション能力と自己有用感に裏打ちされた適切な自己肯定感を、子供たちに身につけてほしいと考えております。本市では平成２０年度から学力向上対策学校支援事業、平成２５年度から学びのトライアル事業に、今年度まで累計２２億７９５９万１０００円を投資してまいりました。そのプロセスでは、継続、経年の体系化された分析により、知識重視の詰め込み型から読解、思考、解決、情報を使いこなす力が重要であると、教育委員会、教育現場の向かう方向を一つにし、同じベクトルを向いて推進されてきたと伺っております。新学習指導要領が始まり、学力向上施策も多様化、複雑化しております。今回の大学入学共通テストを解いてみましたが、思考力や読解力、情報の取捨選択、整理能力に関する設問が多くあり、従来の施策からの転換を痛感するところであります。ＧＩＧＡスクール構想で整備されたｉＰａｄを持ち帰り、家庭学習の重要性がますます高まるとともに、教員の働き方改革、一人一人の子供に向き合う時間の確保、少人数学級など、コロナ禍を受け、急速に学校教育を取り巻く環境が変化しています。子供たちの自己肯定感、自己有用感と学習意欲、学力の向上はリンクしていると考えており、極めて重要です。教育委員会のお考えをお示しください。 　デジタルトランスフォーション、ＤＸについて３点お尋ねいたします。 　マイナンバーカードの活用促進でさらに利便性を高めようと、国も強力に推進しています。本市の交付状況は、令和３年３月８日時点の集計で１０万２７４０枚、交付率２１．０３％であります。３月からは健康保険証とのリンクも予定されており、本市においてマイナンバーカードとＤＸのリンクなど、市民の皆様に分かりやすく丁寧に周知いただきますようにお願いいたします。 　現在、庁内では、ＤＸに向けた検討会議が進行されていると聞き及んでおります。その目的と狙いについてお示しください。 　例えば例規集のデジタル化による経費削減など、ＤＸとペーパーレス化の観点から、早くも行財政改革効果が出始めているとお聞きしております。経費削減は副産物的な効果と考えますが、ＤＸと経費削減効果について、本市のお考えをお示しください。 　ＤＸとフォントについてお尋ねいたします。 　市政運営方針に、スティーブ・ジョブズ氏の世界初の美しいフォント機能を搭載したコンピューターに触れられておられます。マックＯＳ及びｉＯＳに搭載されているヒラギノフォントは、読みやすく伝わりやすく美しいフォントであると感じております。本市では、平成３０年に３２４万円の予算をかけ、東大阪フォントを開発するなど、熱い思いがあると確信するところです。しかし市政だより等、市民の皆様に情報発信する文書や庁内文書は、明朝体を使用しております。本市の文書作成の手引では、フォントは１０から１１ポイントで明朝体という記載があります。ディスプレーで文字を見る、読むことが標準となるＤＸにおいて、フォントについて常に意識しておく必要があると考えます。今回の私の原稿はユニバーサルデザインフォント教科書体ＮＰ−Ｒで作成しております。読みやすいと感じるところであります。ディスプレーで文字を見る、読むことを念頭にした観点、市民の皆様に伝えるのではなく伝わるという観点から、本市のフォントに対するお考えをお示しください。 　令和元年度決算審査特別委員会にて、いわゆる情報システムについて全常任委員会を通した質疑を行いました。本市では平成１６年度のＨＥＡＲＴ、ハート導入後、累計約４５０億円を投入してきました。その結果、ＯＡ化や業務効率化が図られました。令和元年度決算において、市全体のいわゆる情報システムの決算総額は２６億４８０８万３７７９円でした。令和３年９月１日に設置される予定のデジタル庁など、国の動向も注視し、いま一度本市全体の情報システムを精査しておくべきであると考えます。効率性、安全性を高め、かつ市民の皆様の利便性向上に向けた施策、国の地方自治体業務プロセス、情報システム標準化の動向を受けて迅速に対応するべきであると考えますが、本市のお考えをお示しください。 　命を守る施策についてお尋ねいたします。 　政治の使命の第一義は生命を守ることです。釈迦如来が説いた生老病死はことわりといえど、コロナ禍は人生最後の別れの在り方や死生観に大きな変化をもたらしました。令和２年は自殺者が１１年ぶりに増加し、２万人を超えたと厚生労働省が発表しました。女性、若い世代での増加が顕著であると言われております。児童生徒においては過去最多、４７９人、衝撃的な数値となっております。コロナ禍による各種影響が増加の背景にあると言われ、孤独、孤立化、特にメンタル不調をきっかけに追い込まれた末の選択とのことであります。今こそ命を守る取組の強化が求められています。２０２５年大阪・関西万博のテーマは、いのち輝く未来社会のデザイン、サブテーマに、いのちを救う、いのちに力を与える、いのちをつなぐを掲げており、命そのものに焦点が当てられております。命を守るための施策について、命、心、健康に関して、ＳＮＳの活用や、大阪・関西万博のサブテーマを踏まえつつ、今後の方向性について総括的にお示しください。 　３月に新たな旅立ち、卒業を迎える皆様に心よりのお祝いを申し上げさせていただき、第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○山崎毅海　議長　　市長。 ◎野田　市長　　答弁に先立ちまして、御質問に対する答弁につきましては自席でさせていただきますことをお許し願いたいと存じます。 　川口議員の御質問にお答えします。 　まず文化財行政についての御質問でございますが、本市には多くの方々に親しまれ、継承されている伝統と品格のある誇るべき無形文化財や無形民俗文化財があります。生駒山麓に散在する古墳群や古代寺院であった河内寺廃寺跡、鴻池新田会所など、文化財だけでなく、由緒ある行事や地域の祭りなどの伝統文化は、市民の皆様にとって地域への親しみを感じる大きな存在です。次世代を担う子供たちをはじめ、多くの市民の皆様に本市に誇りと愛着を持っていただけるよう、今後一層、文化財の保存、活用に取り組むなど、広く魅力発信に努めてまいります。 　次に、命を守るための施策についての御質問でございますが、いのち輝く未来社会のデザインとのテーマの下で行われる大阪・関西万博のサブテーマには、いのちを救うとあり、命を考えるをメインテーマとして開催され、私自身も大阪・関西万博のテーマに賛同しております。明日、３月１１日には東日本大震災から１０年となり、本市でも近い将来起こるとされている南海トラフ地震による未曽有の大災害に備えるための防災、減災の取組、また、感染症対策として新型コロナウイルスワクチン接種事業については、ＳＮＳなどのツールを活用した丁寧な情報発信、情報提供に努め、市民一人一人の命を守り、安全、安心のための施策を今後も実行してまいります。 　その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○山崎毅海　議長　　山本副市長。 ◎山本　副市長　　議員御質問の生駒山ハイキング観光活用について御答弁申し上げます。 　生駒山の観光活用につきましては、今年度より、隣接する生駒市と定期的な情報交換や共同事業を模索するなど、新たな取組を進めているところであります。御質問のハイキングに伴います懸念事項につきましては、御紹介いただきました東消防署の取組のほか、この間、議員より御助言等も頂き、ハイキングマップやホームページにおいて危険箇所をより明確にするなど、けがや遭難事故を予防するための取組も行っているところでございます。今後も関連部局との連携を密にして、生駒山が安全、安心で、これまで以上に多くの方々に愛される山となるように取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○山崎毅海　議長　　企画財政部長。 ◎松本　企画財政部長　　行政デジタルトランスフォーメーションに関する御質問について答弁いたします。 　本市の行政のデジタル化につきましては、デジタルトランスフォーメーション推進検討会議を立ち上げ、本市が取り組むべき方策などについて議論を進めているところでございます。議員御指摘のように、ペーパーレス化やＩＣＴ化などのデジタル化につきましては、長期的な経費削減に直結する取組例でございますが、デジタル化に即した業務プロセスの見直しなどの効率化を図りながら、住民の利便性の向上を実現することがデジタルトランスフォーメーションの目的であり、行財政改革を推進する有効な手段の一つでございます。また、この取組の結果として、経費削減の効果を生むことも期待しているところでございます。 　以上でございます。 ○山崎毅海　議長　　行政管理部長。 ◎中西　行政管理部長　　行政のデジタルトランスフォーメーションに係ります行政管理部に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。 　まずフォントについてでございますが、現在、本市が行う文書事務につきましては、法務文書課で作成している文書事務の手引をガイドラインとして実施しているところです。これは、いわゆる過去から連綿とつながる公務における文書主義を前提としたものであり、デジタルトランスフォーメーションといった時代の流れを踏まえたものではございません。議員御指摘のように、今後はディスプレーで文字を読むことが当たり前の時代が到来することが予想されますことから、フォント、字の大きさ、配字といった細部も含めて、これまでの常識を前提とせず、時代に即した文書事務の在り方について検討してまいります。 　次に、市民の利便性向上に向けた施策につきましては、国が策定しております自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画において、自治体の業務プロセス及び主要な情報システムの標準化が、重点的に取り組む事項の一つに上げられており、現在、国が主導的に進めるためのスケジュールや法整備などの概要が示されている状況でございます。今後、各省庁より手順書や主要な情報システムの標準仕様が示されることとなっており、本市におきましても国の動向を注視し、他自治体と積極的に情報共有を行うとともに、先般の決算審査特別委員会にて議員より御指摘いただきました情報システムの精査を含め、市民の皆様の利便性向上を目指し、計画的に進めてまいります。 　以上でございます。 ○山崎毅海　議長　　都市魅力産業スポーツ部長。 ◎栗橋　都市魅力産業スポーツ部長　　有害鳥獣捕獲に係る今後の方針につきまして御答弁申し上げます。 　かねてより議員御指摘のとおり、農政課におきましては、農業被害対策といたしまして、イノシシ等有害鳥獣の捕獲を継続して実施しているところでございますが、捕獲に当たっては本市猟友会の協力は欠かせないことから、市域の現状や効果的な捕獲方法につきまして情報共有する場を増やすなど、引き続き連携してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○山崎毅海　議長　　健康部長。 ◎島岡　健康部長　　健康部に係る御質問につきまして答弁申し上げます。 　議員御指摘のとおり、今年度の自殺者数の増加は、コロナ禍による影響が背景にあると言われ、その多くが追い込まれた末の死であります。その原因は、健康、社会、生活など多岐にわたっております。命を守るための施策のうち、ＳＮＳの活用につきましては、対面や電話での相談が苦手な方や、若年層の相談の手段として有効であると考えております。大阪府等が実施しておりますＳＮＳの相談窓口の利用促進につながるよう、市政だよりやウェブサイトを通じて、市民に分かりやすい広報に努めてまいります。今後も相談や支援につなげる取組を充実し、命を支え、守るための環境整備に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○山崎毅海　議長　　副技監。 ◎高戸　副技監　　交通戦略室に係る御質問に答弁申し上げます。 　買物、外出支援を含む地域の移動に関する課題につきましては、現在、大規模なインフラ投資が必要なく、市街地の全域でサービスを受けることが可能な、タクシーを活用した取組の検討を進めております。既に幾つかの市において様々な移動支援施策が実施されておりますが、御利用いただけない施策では意味がないことから、施策や仕組みづくりには地域住民の皆様の協力が必要であると考えております。現在、山麓エリアと、路線バスが廃止となったエリアをモデル地域とし、自治会の協力を得ながらアンケート調査を実施しております。議員の御助言も踏まえ、今後も地域の協力のもと、ニーズをより住民に近い視点で把握し、地域内にタクシー乗り場を設置するなど、地域の声に基づいた利用しやすい地域公共交通の仕組みづくりを進めていくとともに、福祉や商業等、関係部局と連携を取りながら、総合的な視点で交通に関する施策に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○山崎毅海　議長　　土木部長。 ◎光永　土木部長　　土木部に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。 　まず、生駒山の砂防事業は大阪府が事業主体となり、現在、山手町の鬼虎川と上石切町の引谷において進められております。今後も大阪府に対して継続して整備を進めていただけるよう要望してまいります。 　次に、議員御指摘の大門川が氾濫した件につきましては、大雨により川の周囲にあった流木や、除草され積み上げられた草等が川に流れ込み、下流の暗渠のみ口部で詰まったことが原因でございました。この経験を踏まえ、再発防止策といたしまして、上流部沿川の方々へ啓発を行い、流木等のごみを取り除く施設整備の検討をしてまいります。 　続きまして、ハイキング道の安全管理につきましては、様々な課題があると認識しており、他市の事例などを参考にしながら整理をしてまいります。また、各種団体や大阪府、庁内関連部局と連携し、情報の共有を図りながら、安全にハイキングを楽しんでいただけるように努めてまいります。 　以上でございます。 ○山崎毅海　議長　　諸角教育次長。 ◎諸角　教育次長　　自己肯定感、自己有用感と学習意欲、学力の向上について答弁申し上げます。 　新学習指導要領では、生きる力の基盤となる３つの資質、能力の一つに、学びに向かう力が新たに示されたところです。この学びに向かう力を下支えするものに、自己肯定感や自己有用感などがあると認識しております。本市では、教育行政に関する大綱の中にも、誕生から始まる連続、一貫した教育により、一人一人の子供の生きる力を育てると示しております。自己肯定感をはじめとする非認知能力の育成は、学校教育に限らず、就学前から大変重要なものであると考えております。これからの変化の激しい社会をたくましく生きていく力を本市の全ての子供たちに育むべく、さらに努めてまいります。 　以上でございます。 ○山崎毅海　議長　　学校教育部長。 ◎岩本　学校教育部長　　子供たちのＩＣＴ機器の使用と健康面について答弁申し上げます。 　ＧＩＧＡスクール構想に基づき、市立小中学校の子供たちへの１人１台のタブレットの使用に向けた準備が進む中、効果的なタブレットの活用を推進していく必要がある一方、子供たちの健康面についても十分に配慮する必要があると認識しております。使用に当たっては、長時間にわたり同一姿勢で画面を注視しないなど、一人一人が自分の健康も意識した活用スタイルを身につけられるように指導を行ってまいります。 　また、他の市町村の情報等の収集に努めるとともに、議員御指摘のタブレットの運用方法や管理方法、個別のカスタマイズ等につきましても、関係課室と調整を行ってまいります。 　以上でございます。 ○山崎毅海　議長　　６番。 ◆６番（川口泰弘議員）　２回目の質問になりますので自席からマスクを着用しての発言をお許しください。 　御答弁ありがとうございました。 　生駒山のこと、今後も適切な安全管理、特に実務の対応をよろしくお願いをいたします。 　また、文化財におきましては、機会あるたびに発言しております。本市の文化財行政の充実をお願いします。 　地域交通の支援については、部局を超えた連携はもちろんのこと、地域や大学等の協働も重ねてよろしくお願いをいたします。これは私がお買物バスを運行していた際に、市内の大学の公共交通、または外出支援のゼミの学生さんと連携して行えたという実例もありますので、そういった大学との連携も視野に重ねてお願いを申し上げます。 　命を守るための施策については、大阪・関西万博のテーマを踏まえて、本市の取組を充実していただくようによろしくお願いします。万博のテーマと本市の健康施策という部分をリンクさせて、政策、または本市の施策に反映いただけるように重ねてお願いを申し上げます。 　再質問を行います。ＤＸとフォントの質問に行政管理部長より御答弁を頂きました。ぜひとも御検討いただいて、御検討を進めて早期に実現されることを要望します。ただ、この御答弁は内向きであるようにお見受けをいたします。私は外向きに広く市民の皆様に向けて踏み込んだ取組が必要であると考えております。現在、使用されている明朝体はロービジョン、ディスレクシア、視力が低下している方等にとっては濁点など認識しづらい部分があります。スマホ、タブレットの使用時間が増え、ディスプレーで文字を見る、読む時間が長くなっており、老眼が低年齢化しております。東大阪フォントを開発したように、市民の皆様に目に見えて分かるフォントイノベーションを提案いたします。本市が市民の皆様に何をどう伝える、伝わるか、その姿勢、意気込みが問われています。ＣＩＯ、チーフ・インフォメーション・オフィサー、最高情報統括責任者の御見解をお示しください。 ○山崎毅海　議長　　川口副市長。 ◎川口　副市長　　議員御指摘のように、書類作成におきましては、市民の皆様に何を伝えるのか、また、どのように伝えるのかは非常に重要な問題であると考えております。文書が紙であることや、ディスプレーであるなどにかかわらず、常に考えなければならないものでございます。市の発信する文書における見やすいフォントに対する取組につきましても、市民の皆様の閲覧する環境の変化を踏まえた文書の在り方について、しっかりと検討してまいりたいと考えております。 ○山崎毅海　議長　　６番。 ◆６番（川口泰弘議員）　庁内でも、もう既に一部で、例えば今回私が使用したこのユニバーサルデザインフォントを活用されておられるところもあると伺っております。こういったフォントの部分につきましては、今までなかなかそういったところまでがピックアップされてこなかったところもあるのかなと思いますが、これからＤＸの時代に入っていく中で、まさにそういったフォントの部分、これは本当にこだわっていただきたいということをよろしくお願いいたします。 　私は、このデジタルトランスフォーメーションとセキュリティートランスフォーメーションは対であると、もう二戸一であると考えております。オンプレミス環境で運用してきた業務システムは、もうクラウドベンダーが提供するソフトウエア・アズ・ア・サービス、ＳａａＳ（サーズ）等に移行していくでしょう。オンラインでこれからクラウド化でいろんなシステムを動かしていく時代が来ます。職員が利用する端末もユニバーサルデザイン下で利用しやすいラップトップＰＣやツーインワンタブレット端末になっていきました。こういった環境が、ぐっと変わっていきますと、セキュリティーの対策というものが、これも要件ががらりと変わってきます。この点を考慮せず、古いセキュリティー対策のままＤＸを急速に進めていくと、様々な部分で問題が発生する懸念があります。もし深刻なインシデントを引き起こしてしまった場合、行政に対する信頼の低下、デジタル化に対するマイナスイメージのみならず、ＤＸ実現が遠のいてしまうことから、ＤＸは必ずセキュリティートランスフォーメーションとセットで進める必要があると考えます。理事者はＤＸと情報セキュリティー対策を担当者だけの仕事ではなく、自分ごと化しなければなりません。担当者は運用保守と対策に追われ、常にプレッシャーにさらされています。セキュリティーポリシーは現実に即して実行していかなければなりません。こういった急速な変革を実行したときに、必ず見落としてしまう部分が発生します。一面だけを見るのではなく、未来を見越し、大局的に俯瞰して取り組む必要があると考えますが、ＣＩＳＯ、チーフ・インフォメーション・セキュリティー・オフィサー、最高情報セキュリティー責任者のお考えをお示しください。 ○山崎毅海　議長　　川口副市長。 ◎川口　副市長　　議員御指摘のとおりだと思っております。本市のデジタルトランスフォーメーション、ＤＸを進めていくに当たりましては、新たなＩＣＴを活用したシステム等が導入されていく中で、急速な変化が生じていくと考えられております。したがいまして、国の方針に沿った適切なセキュリティー対策を講じるよう、関係部署に指示してまいりたいと考えております。 ○山崎毅海　議長　　６番。 ◆６番（川口泰弘議員）　まあこういった、非常によく分かりにくい専門用語が飛び交うのがＤＸの世界でございますが、市民の皆さんに分かりやすく、私からかみ砕きますと、やっぱり重要なことはセキュリティー、鍵の部分なんですね。どっちみち、新しい家を建てようが、どんなに堅牢な建物を建てようが、鍵が開いてては意味がないと、ちゃんと鍵を、戸締まりをしましょうというところをかみ砕いてお伝えをさせていただきたかったところですが、一番見過ごされやすいところでもありますので、ここは庁内、しっかりと取組をお願いいたします。 　続けて教育の分野でお尋ねをいたしたいところですが、時間の関係もありますので、本会議場では指摘をさせていただきたいと思います。 　私が今回、自己肯定感、自己有用感というところをピックアップしましたのは、教育基本法第１条に公教育の目的という項目がありまして、教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた、心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないとあります。基礎、土台のところが大事だというふうに考えております。様々な施策を打つ前に、基礎が大事なんだということを申し上げたいわけであります。例えば早寝早起き朝御飯とか、挨拶でも、おはようございます、だけではなくて、そこから会話をつなぐ入り口にするなど。私の母校では、縄南道による二十歳の成人式に当たり前の行動を当たり前に実行している人の育成とあります。まさにこういった部分が教育の、公教育の基礎の部分ではないかなというふうに思っております。ブーカと呼ばれる、ＶＵＣＡと呼ばれる予測不能な時代に答えのない問題を解くには、子供たち一人一人の基礎、土台の部分が大事であると。今回、私が質問させていただいた自己肯定感、自己有用感というのは、本当にその一つの要素、一要素にすぎないというふうに考えております。そういったところを、基礎の教育の部分ですね、もちろんもうこれは重々御理解はいただいているところではあろうかと思いますが、いま一度そういったところも見詰め直していただきながら、本市のこれから大きく変動していく学校教育については、お考えを改めて、これはまた後ほどの委員会等でもお聞きしたいなというふうに思っております。 　また、今年は臨時休業があって、修学旅行など各種学校行事が延期または中止となり、そんなコロナ禍の一年間を頑張ってきた子供たち、この３月で旅立ちを迎える、または進学、進級される子供たち、そういった子供たちで、やはり本市の教育委員会、または市として、そういった、本当に今年は従前と違った年であったというところをいま一度意識をいただきまして、子供たちへのメッセージ等につきましてもお考えをいただきたいと思います。 　時間が参りましたので、残余の質問につきましては各常任委員会で同僚議員より質問をさせていただきます。また、その際には、明るく、この東大阪市が元気になる御答弁をお願いを申し上げます。 　以上で質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。 ○山崎毅海　議長　　次に２４番吉田聖子議員に発言を許します。２４番。 ◆２４番（吉田聖子議員）　（登壇）議長の許可を頂きましたので、私は東大阪市議会公明党議員団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴のほどよろしくお願いいたします。また、市長並びに理事者の皆様には簡潔そして明快な御答弁をお願いいたします。 　まず初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、闘病中の皆様方の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 　令和２年度は２度の緊急事態宣言が発令され、コロナに苦しめられた一年と言っても過言ではない状況下に置かれました。２月２８日、大阪府は、知事の強い要請で緊急事態宣言解除となりました。宣言中も解除後も、市民の皆様の生命と財産を守ること、これが私たち議員の最も重要な役割であり、危機のときこそその真価が問われるものだと思います。コロナ対策と併せて、市民の皆様の生活の向上のためにも、これまでの課題にもしっかりと向き合っていかなければなりません。本市の令和３年度予算の中には、我が党がかねてから訴えてきた子ども医療費助成の拡充、不育症への助成や、妊婦健康診査の拡充などが盛り込まれています。それらの施策を確実に市民の皆様にお届けできるようにとの観点から質問に入らせていただきます。
   　いよいよ国では医療従事者へのワクチン接種が始まりました。東大阪には、国から新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金として９億８００１万１０００円の交付金が決定しました。本市でのワクチン接種は、医療機関での個別接種と集団接種を併用して行い、集団接種会場も市内４か所が決定し、着実に準備が進められています。２月２８日には、大阪府で集団接種会場を想定した集団接種訓練に市長も参加されたと伺いました。 　そこでお伺いいたします。集団接種会場で必要と考えるスタッフはどの程度と想定されているのでしょうか。案内役員、問診票をチェックする役員、さらに、高齢者や障害者の場合、衣服の脱着の手伝いをするスタッフも必要かもしれません。それらの役員体制の確保はどうなっているのでしょうか。国は、集団接種会場に係る整理役員や、医療機関で行う接種システムへのデータ入力等の人件費も全て補助金の対象とすると決定したと仄聞しています。半年以上続くことが予想されるこの事業を、コロナ禍の中で職をなくされた方や、アルバイト先に窮している大学生等を採用することで雇用創出につなげることになるかと考えますが、関係部局の答弁を求めます。 　次に、キャッシュレス化と買物代行サービスについてお伺いします。 　今年度実施された市内の商店街でのコロナウイルス感染拡大防止の取組に対し補助金を交付する事業が、新年度は対象経費の拡充を行い、キャッシュレス決済を導入される店舗に対しても、１件１０万円を上限に補助されると伺いました。令和２年１２月、消費者庁が行ったキャッシュレス決済についての意識調査では、全ての年代で、今年は昨年度の利用を上回っていることが分かりました。コロナ禍の中で買物の時間短縮と現金に触れないという衛生上の面も、利用促進の要因の一つだと思います。本市の商店街は、事業者の高齢化等もあり、なかなかカード決済が進まない状況が続いてきましたが、コロナ禍の中で消費者も、また事業者もキャッシュレスへの必要性は実感されています。今回、この事業をしっかりと周知し、多くの方に応募していただくことが重要です。また、商業課が実施されるＩＴを活用した買物代行サービスについての補助事業と併せて、商店街の活性化並びにキャッシュレス化を推し進めるチャンスです。その際、スマホ等に不慣れな高齢者等の方々に丁寧な支援が必要です。福祉部の高齢介護室で取り組んでおられるＩＣＴ推進事業とも連携をし、まずは買物代行サービスやキャッシュレス決済の利便性をよく理解していただけるような取組が必要と考えますが、関係部局のお考えをお聞かせください。 　また、買物代行サービスの導入については、商業課が行う、ＳＮＳを利用した店舗の魅力発信を推進する商業振興コーディネート事業と連携することで、ネットを使った販路開拓にもつながっていけるのではないかと考えます。関係部局のお考えをお示しください。 　次に、今回新規事業のキッチンカー購入補助事業についてお伺いします。 　コロナ禍で営業自粛や時間短縮を余儀なくされた飲食店は経営難が続いています。このような中、テイクアウトが増えたことにより、キッチンカーを利用しての販売が急速に増えつつあります。ただ、このキッチンカーでの販売は、始めやすく続きにくいと言われています。路上販売の許可が必要なことで販売場所に困る、また、車の中で調理する場合と、既に調理したものを販売する場合とでは許可証の種類も違うなど、様々な手続等も煩雑だといいます。本市として補助事業を始めるなら、起業から経営サポートまで丁寧な支援が必要です。例えば本庁舎の敷地内や府立図書館前での販売ができるような支援を行ったり、東大阪市のイベント開催の折には、その会場での出店を許可するなど、様々に支援することを求めます。関係部局の答弁をお聞かせください。 　次に、シェアオフィスについてお伺いします。 　昨年の第３回定例会で私から、コロナ禍で企業がテレワークを進める中、様々な状況で家庭でのテレワークが難しい方のために、駅前にテレワークセンターの導入やサテライトオフィスの開設を訴えさせていただきました。今回、再開発株式会社の支援という立場から、サテライトオフィスがヴェル・ノール布施の３階に設置されると聞いています。同施設内には布施子育て支援センターがあり、一時預かりが可能なことから、小さなお子様を連れてのテレワークも可能になるのではないかと思います。また、布施駅前周辺の活性化という点から考えて、このオフィスで起業、創業のセミナーの開催や、人と人とをつなぐマッチングの場として利用されることも期待されます。ヴェル・ノール布施にサテライトオフィスが設置されることで、布施エリアへの波及効果はどのように考えておられるのか、お答えください。 　次に、子育て施策についてお伺いします。 　東大阪市第３次総合計画の中で重点施策の取組の第１に掲げられた、若者、子育て世代に選ばれるまちづくりについて、令和３年度予算では、我が党から強く要望してきた子ども医療費助成制度が１８歳まで拡充され、不妊治療の拡充や、不育症の保険適用外だった検査についても５万円の助成、また、妊婦健康診査についても拡充されることが盛り込まれ、子育て世代に選んでもらえる町東大阪への大きな後押しとなることが期待されます。今回、妊婦健診が１７回まで、１３万５０００円に拡充され、多胎児については、国の５回まで２万５０００円上限の助成の基準に合わせて設定されていますが、これまでの１４回から１７回へと決定された経緯についてお聞かせください。また、実際、何月からの実施とするのかもお示しください。 　続いて、産後ケア事業の拡充についてもお伺いします。 　本市の産後ケア事業は、大阪府下でも早い実施で、保健師や助産師が必要と判断した場合、産婦のデイサービス、ショートステイサービスを受けられる体制を整えることで、産後鬱の発症等の抑制に取り組んでこられました。令和元年１２月６日公布の母子保健法の一部改正により、産後ケア事業の対象期間が出産後１年までと延長になったことから、現行の支援に併せて、アウトリーチ型の支援を取り入れることを要望してまいりました。新年度より、本市においてもアウトリーチ型の産後ケアを提供する予定であると聞き及んでいます。 　そこでお伺いいたします。本市ではこれまでの通所型、宿泊型支援と併せて、アウトリーチ型の支援をどのように実施されようと考えておられるのか、お答えください。 　次に、独り親支援の取組についてお伺いいたします。 　本市の平成２７年に実施した独り親家庭へのアンケート調査によると、母子の独り親家庭の貧困率が高く、安定した収入につながる就労支援や養育費確保支援は重要です。アンケートでは、養育費を受け取らなかった方の理由として、相手に支払う意思がなかったからが一番多く、相手との交渉が煩わしかったから、と続いています。このことから、さらなる離婚前相談の拡充が必要だと考えますが、関係部局の答弁を求めます。 　今回の養育費支援事業については、以前から要請してきた公正証書等作成費の補助金が計上されていて、独り親への支援が一つ前に進んだと感じていますが、今後の独り親支援の本市の取組等についてお考えをお示しください。 　国は、令和３年度から６年度末までに約１４万人分の保育の受皿を整備する新子育て安心プランを発表しました。本市では、保育士の宿舎借り上げ事業、保育補助者雇い上げ強化事業、保育体制強化事業等を行い、待機児童ゼロを目指し保育士確保に取り組んでこられましたが、保育士へのソフト面での支援を充実し、保育士の方が継続して働くことができる環境を整えることも大切です。国は保育現場で就業しやすくなるように、保育士のＳＮＳ等を含む相談窓口の設置、さらにコロナウイルス感染症に関する相談支援を新規事業として発表しました。これらを含む本市としての保育士確保へのお考えをお示しください。 　子育て中の働く女性のサポートに、病児病後児保育の確保は欠かせません。特に空白になっている東部地域での早期確保について、併せて対応策をお示しください。 　さらに、令和４年４月１日入所に係る事務手続から、ＡＩを活用した選考が実施されますが、この機会に入所選考基準の見直しや入所希望園選択数の拡充も含め検討が必要ではないでしょうか、お答えください。 　次に、健康長寿の東大阪市の取組についてお伺いします。 　新年度から本市では、高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業が始まります。これは生活習慣病対策やフレイル対策としての保健事業と介護予防の一体的な実施で、高齢者が安心して暮らせる東大阪の構築を目指すものと考えますが、医療専門職の配置や庁内の連携体制の整備、データの一体的分析による地域健康課題や、多様な地域資源を踏まえた取組が課題です。本市はそれらの課題にどう取り組まれるのか、お答えください。 　あわせて、各部でそれぞれ具体的にこの事業をどう進めようとされているのかお示しください。コロナ禍の中で特に配慮すべき点等があれば、それらもお示しください。 　次に、高齢者、障害者等避難行動要支援者の個別避難計画策定についてお伺いします。 　本市では、平成２０年から、災害に備え、避難行動要支援者名簿を地域の方々、介護施設等の御協力を得て作成してきました。近年の大規模災害の頻発している中、多くの高齢者や障害者が被害を受ける結果となっていることを考えても、要配慮者の避難の実効性確保は喫緊の課題です。本市では令和２年度に障害者の個別計画のモデル事業を実施されたと伺いましたが、福祉職の方々の協力が不可欠であることなど、課題が浮き彫りになりました。国は個別避難計画の作成経費に当たり、福祉専門職の参画に対する報酬や事務経費など、１人当たり７０００円程度の予算額で、避難計画の作成経費について新たに地方交付税措置を講ずることとされています。市長は市政運営方針の中で、個別支援計画の策定を段階的に進めると述べられていましたが、どのような計画を考えておられるのか、お示しください。 　また、要配慮者の方の避難場所として福祉避難所がありますが、本市は現在、福祉避難所として５０か所の御登録をいただいていますが、その大半が高齢者、障害者施設となっています。本市にある私立の幼稚園や保育所等にも御協力をいただく必要があると考えますが、今後の福祉避難所の計画、災害時の活用方法等も併せてお聞かせください。 　最後に、タクシーの利活用についてお伺いします。 　いよいよデマンド型タクシーの実施に向けての第一歩として、初めて５６万円の予算が計上されました。私が提案させていただいてからこれまで、大阪府下でも堺市の本格実施に始まり、豊中市、大東市、今年度より八尾市でも実施されています。本市では東大阪版デマンド型乗合タクシーの実施が必要と考えますが、どのように実施に向けて具体的な施策を考えておられるのか、関係部局のお考えをお示しください。 　以上で１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○山崎毅海　議長　　都市魅力産業スポーツ部長。 ◎栗橋　都市魅力産業スポーツ部長　　都市魅力産業スポーツ部に係ります数点の御質問に御答弁させていただきます。 　まず１点目のキャッシュレス化と買物支援についてでございますが、高齢者の方々への支援につきましては、福祉部で実施いたしますＩＣＴ推進事業の中で、例えばタブレットに買物代行サービスのアプリを導入し、使い方の支援を行うなどの連携を検討してまいります。 　また、商業振興コーディネート事業におきましては、店舗情報のＳＮＳ発信等を支援するとともに、併せて買物代行サービスへの登録も促し、インターネット開業塾への参加も勧めるなど、販路拡大につなげてまいりたいと考えております。 　次に、２点目のキッチンカー購入補助事業についてでございますが、都市魅力産業スポーツ部には経営相談員が常駐しており、キッチンカーを起業される方への申請方法などの相談も今後実施してまいります。また、販売場所の提供につきましては、市の様々なイベントなどに出店していただけるよう関係部局とも連携を図りながら、販売機会の提供に努めてまいります。 　以上でございます。 ○山崎毅海　議長　　市民生活部長。 ◎田中　市民生活部長　　高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について御答弁申し上げます。 　高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の取組といたしましては、事業全体をコーディネートする保健師１名を健康部に配置し、事業計画の策定や国保データベースシステムを活用した健康課題の把握や、支援対象者の抽出のほか、個別訪問や通いの場での普及、啓発活動などを実施してまいります。 　次に、市民生活部における役割といたしましては、広域連合との調整や事業全体の予算、決算事務のほか、国保データベースシステムの活用について、これまでの経験を生かし事業をサポートしてまいります。その他、今後の保健医療分野におけるデータベース活用などへの対応についても担ってまいります。 ○山崎毅海　議長　　福祉部長。 ◎高橋　福祉部長　　福祉部に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。 　高齢者のＩＣＴ推進事業につきましては、ＩＣＴツールを活用し、運動機能向上プログラムのオンラインでの提供や、事業参加者に貸与するタブレットなどの利活用方法を学ぶ機会を提供する事業です。また、地域包括支援センターなどにタブレットを貸し出し、センターなどが実施する介護予防事業において活用いただきます。事業をきっかけとして、高齢者のＱＯＬ向上を目指しており、議員の御指摘のＩＣＴを活用した買物代行なども有効な手段の一つだと考えます。関係部局と情報交換を行いながら、安全、安心な手法を検討してまいります。 　次に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施における福祉部の取組につきましては、地域の通いの場を活用し、ポピュレーションアプローチとして参加者のフレイルチェックや健康教育などを実施し、フレイルの予防を目指すものでございます。特にコロナ禍で高齢者の外出控えによるフレイルの進行が懸念される中、一般介護予防によるフレイル予防が重要であると考えています。令和３年度は１か所の日常生活圏域をモデル地区として実施したいと考えており、地域の通いの場に専門職を派遣して保健面、栄養面などのアプローチを検討してまいります。本事業については、国保データベースシステムを活用しての医療、介護、健診のデータ分析など、地域傾向の分析や、健康部で実施するハイリスクアプローチとの連携も必要であることから、市民生活部、健康部とも連携しながら事業を進めてまいります。 　次に、個別支援計画につきましては、これまで避難行動要支援者名簿の作成及び配布、関係者の理解促進のための研修会の開催、別府市を参考にしたモデル事業の実施など、個別支援計画作成に向けた様々な準備を進めてまいりました。今般、国より新たな通知が発出され、その中で個別支援計画の作成が今後、努力義務化される見込みであること、計画作成に当たり、特に福祉専門職の参画を得る必要があること、及びそれに伴う財源措置についても言及されております。今後、昨年度のモデル事業により明らかになった課題も踏まえながら、要介護度や障害の程度、居住区域、世帯構成などに基づき優先度を勘案し、優先度が高いと判断される方から段階的に個別支援計画の作成を進めてまいります。 　最後に、福祉避難所につきましては、災害発生時に必要に応じ開設される二次避難所として、令和３年２月現在で５０か所、合計１６０７人分を確保しておりますが、避難行動要支援者名簿の登録者数がおよそ２万人であることから、まだまだ十分とは言えません。引き続き福祉避難所の確保に努めるとともに、国において福祉避難所の制度見直しに係る動きもあることから、その状況を注視しながら、関係部局とも連携し、要配慮者の避難支援に係る環境整備を進めてまいります。 　以上でございます。 ○山崎毅海　議長　　子どもすこやか部長。 ◎平田　子どもすこやか部長　　子どもすこやか部に係ります数点の御質問について答弁申し上げます。 　まず、離婚前相談の拡充についてですが、離婚前の養育費や親権などの相談のため、離婚問題に詳しい弁護士による法律相談を、毎月第４木曜日を基本として実施しておりますが、今後は土曜日、日曜日や夜間に実施するなど、より相談しやすい環境を構築するために、関係機関と協議を進めてまいります。 　次に、独り親支援の取組についてですが、令和３年度から新たに実施することを予定している公正証書等作成費用補助事業を含め、独り親家庭に関する支援情報について広く周知を行うとともに、きめ細やかな相談対応を行うことなど、独り親家庭に寄り添った支援を行ってまいります。 　次に、保育士確保につきましては、令和元年度より創設いたしました保育士人材確保に伴う補助事業全体の実績は前年度を上回っており、また、施設の方からも、保育士が就労継続を考えるようになり、離職防止につながっているとの御意見も頂いており、保育士確保には一定の効果が現れているものと考えております。今後もより多くの園に活用していただけるよう、各園の個別相談に応じるなど、引き続き保育士確保についての取組を進めてまいります。また、保育士の働きやすい環境整備にも取り組んでまいります。 　次に、病児保育施設につきましては、市東部地域での新規開設に向けて関係機関へ打診を行っております。コロナ禍の影響もあり開設に至っておりませんが、令和３年度中の開設に向けて取り組んでまいります。 　最後に、新たな保育システムの導入に伴う保育所入所選考基準の見直しについてですが、現在、令和４年４月１日入所に係る選考に向けて、新たな保育システム導入の準備を進めているところです。今回のシステムには、議員御指摘のとおりＡＩによる入所選考機能の導入を予定しております。入所事務の効率化を図るとともに、申請者に対して選考結果を一日でも早く通知することを目指しております。またあわせて、入所選考基準の見直しの検討も進めております。入所希望園選択数の拡充につきましては、申請者の意向をできるだけ幅広く聞くことができることから、慎重に検討してまいります。 　以上でございます。 ○山崎毅海　議長　　健康部長。 ◎島岡　健康部長　　健康部に係ります数点の御質問につきまして答弁申し上げます。 　まず集団接種会場における医療職以外のスタッフにつきましては、民間業者への業務委託を予定しており、委託業者においてスタッフを募集する際には、できる限り、コロナ禍により困っておられる方を採用するなど、柔軟に対応するよう求めてまいります。 　また、ワクチン接種記録システムへの入力業務につきましては、それぞれの医療機関において実施していただく予定でございます。 　次に、妊婦健康診査事業の助成回数の拡充につきましては、昨年８月、９月に実施いたしました実態調査により、１４回の補助回数を超えてなお妊婦健診を受診されておられる方が１５％おられることが分かりました。このことを踏まえ、助成回数を１７回まで拡充することで、経済的な負担の軽減を図るものでございます。今後のスケジュールにつきましては、４月１日以降に受診をされる可能性のある方に、拡充分の妊婦健康診査受診券を送付するとともに、市政だより等で周知を図ってまいる予定としております。 　次に、産後ケア事業は、令和３年４月１日から母子保健法に法定化された対象時期を産後１年まで拡大されました。アウトリーチ型を導入することで、外出が困難な多胎児家庭や、産後間もない方などが支援を受けやすくなり、具体的な育児指導、授乳指導や母親の心理的支援などを自宅で受けることができます。今後、関係機関と調整を進め、８月を目途に実施してまいります。 　最後に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施における健康部の役割といたしましては、専任保健師を１名配置し、事業の企画、調整、地域の健康課題の分析、対象者の把握、医療関係団体等との連絡調整、高齢者における個別的なハイリスクアプローチを実施いたします。なお、データの分析、事業計画の策定等につきましては、市民生活部、福祉部、健康部が連携して実施をしてまいります。 　以上でございます。 ○山崎毅海　議長　　副技監。 ◎高戸　副技監　　交通戦略室に係る御質問に答弁申し上げます。 　本市山麓部地域などの移動に関する課題につきましては、これまでタクシーを活用した取組の検討を進めてまいりましたが、今回上程した当初予算につきましては、実験的な取組として、タクシー乗り場を地域内に設け、地域の意見を基に、定期的にタクシーを指定場所に配車するために必要な経費となっております。この配車に関しては、タクシー事業者の協力の下、迎車料金の軽減を図り、かつ相乗りが可能であれば、さらに個人の負担が軽減される仕組みづくりを実験的に行うものでございます。現在の進捗状況につきましては、石切東校区・北石切芝ヶ丘自治会及び加納地区・アメリア自治会をモデル地域として地域アンケートを実施したところ、両地域ともタクシーの乗合利用に関し、一定の需要があることが明らかになっています。今後は地域の協力の下、対象地域を広げていくとともに、乗り場の位置や配車の日時などを決めるため、地域インタビューなどを行う予定でございます。この取組は御利用いただく地域の協力が不可欠であることから、アンケートでは把握できなかったニーズをつかみながら、持続可能で利用しやすい地域公共交通の仕組みづくりを進めてまいります。 　以上でございます。 ○山崎毅海　議長　　建築部長。 ◎西田　建築部長　　議員お尋ねの郊外型シェアオフィス整備支援事業について御答弁申し上げます。 　今回、東大阪再開発株式会社が行うシェアオフィス事業は、布施駅前の立地を生かした、コロナ禍における市内、市外の働く方々のテレワーク業務等を応援することにより、多くの方々の働く場や、人と人とをつなぐマッチングの場として、ヴェル・ノール布施や布施駅周辺へ新たな人の流れを生み出し、町をアップデートするきっかけとなることで、布施エリアの新たな魅力創出に寄与することを期待しております。 　以上です。 ○山崎毅海　議長　　２４番。 ◆２４番（吉田聖子議員）　２回目の質問ですので自席からの発言をお許し願いたいと思います。 　まず交通不便地域へのタクシーの利活用についてですけれども、今御答弁いただきました。ようやく本市でも乗合タクシーの本格的な実証実験が行われるというふうに認識させていただきました。これに対しては一定評価させていただきたいと思っております。そもそもこの乗合タクシーという事業が全国的に広がった理由として、交通不便地域における交通手段の不足、それから高齢者の方の運転免許証返納の推進等の背景があったと思います。自治体負担で交通手段の創出をしていく必要があるのではないかという、そういう観点から、乗合タクシーが全国的に注目されるようになってきました。新しい施策に取り組む場合、全国に先駆けて実施することで宣伝効果につながることもあれば、まず先進事例をじっくりと研究して、プラスの面、マイナスの面も分かった上で、本市として独自性を持たせた施策として実施するほうがよりよいものになるという、こういう場合もあります。恐らく東大阪市は後者のほうを選ばれたのかと思います。私がデマンド型の乗合タクシーの提案をしてから、はや５年がたちました。この間、社会の様相というのもどんどん変わってきております。例えば、その当時はまだそんなに普及していなかったスマホの普及、それからほかに、国土交通省でも提案されております、国土交通省が全国ハイヤータクシー連合会にタクシーの利便性向上の取組として挙げている項目の中にも、もちろん乗合タクシーも記載されているんですが、その際の配車アプリの活用等もあります。さらに令和２年の２月には、新たにそこにＭａａＳへの積極的参画や、妊婦応援タクシー、これは恐らくお産タクシーというか、陣痛タクシーというふうな名称で実施されてるとこもあるかと思いますが、そのようなことも推進されています。さらに、キャッシュレス決済の導入促進等も追加されました。このように刻々と変化するタクシー業界の様子を視野に入れながら、東大阪版のデマンドタクシー、これをしっかりと着実に進めていただきたい。そのために、なお一層、様々な調査研究を進めていただけたらなと思います。これは要望にとどめさせていただきます。 　続いて、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施についてお伺いいたします。 　人生１００年時代を見据えて、高齢者ができる限り元気に過ごせる社会にしていくために、この事業は大変重要な事業です。先ほど、この事業に係る市民生活部、健康部、福祉部の各部からそれぞれの部での具体的な取組について御答弁を頂きました。ただ、この事業３事業は、３部の連携が大切だと考えます。そこでその３部を統括する要の立場である立花副市長に、この事業について総括的にお考えをお示し願いたいと思います。 ○山崎毅海　議長　　立花副市長。 ◎立花　副市長　　本事業につきましては、先ほど３部長のほうから様々、具体的な説明もございました。国保データベースシステムを活用した様々な情報から、保健、介護の両面での地域の分析を行い、その地域課題に対しまして、相互に関係しながら、健康部がハイリスクの方へ、福祉部が、一般、ポピュレーションの方へそれぞれの専門的なアプローチを行うという、組織を横断した取組でございます。市民生活部、健康部、そして福祉部が連携して取り組むことが必要であると考えております。そして分析した情報や事業内容を共有し、事業開始後も緊密に連携することで、高齢者の健康課題の解消につながっていく重要な事業だと考えておりますので、私のほうからも、先ほど議員のほうからは要というふうに御発言ございましたけれども、その要となって、３部が連携して、しっかりと取り組んでいくよう指示をしてまいります。 　以上でございます。 ○山崎毅海　議長　　２４番。 ◆２４番（吉田聖子議員）　ありがとうございます。市長は、令和３年度に実施される東大阪第３次総合計画の重点項目の一つに、高齢者が活躍するまちづくりを掲げられておられます。まずは高齢者の皆さんの健康をしっかりと維持できるよう支援を進めること、そして元気な高齢者の方が活躍できるような場所の提供ですね、就労の場所であったり、ボランティアの場所等を提供すること等も重ねて要望させていただきます。 　続きまして、買物代行サービスについてですけれども、これは使ってみなければその利便性はなかなか伝わらないものだと思っています。ただこのサービスは、キャッシュレス決済とセットなんですね。そこで高齢者のＩＣＴ推進事業との連携が必要になるわけですが、ある地域では商店街の一角を活用して、スマホヘルプコーナーを設けて、携帯電話会社の協力を得て、端末機能の説明や、初期設定等に係る相談に乗ることで、企業の、企業側にとっては宣伝効果、それとスマホ利用促進、そして商店街のにぎわいも創出されております。本市でも様々な工夫をして、スマホをもっと身近に感じ取ってもらえるような、そういう取組も考えていく必要があるのではないかと、これも要望にとどめさせていただきます。 　それから、シェアオフィスと子育て支援センター、ゆめっことの連携についてです。 　先ほども訴えさせていただきましたが、民間のサテライトオフィスでは、子供の託児所つきのオフィスが好評だそうなんですね。本市が予定されていますサテライトオフィスは、子育て支援拠点のゆめっこが４階にある。連携することで、それも可能になるのではないかと考えます。例えばオフィス利用者にゆめっこでの一時預かりの利用料を減免していただくなど、そういうようなサービスの提供等も可能になればと考えております。この点に関しましては、すぐに答えが出るものではないと思いますので、また引き続き、これは民生保健委員会で私のほうから詳細に質問を続けさせていただきたいと思っております。 　少し時間は残りますが、残余の質問につきましては、引き続き我が会派からの同僚議員より委員会での質問とさせていただきます。 　以上で私の個人質問を終了させていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。 ○山崎毅海　議長　　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２０分休憩） 　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時５９分再開） ○右近徳博　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　それでは質疑質問を続けます。 　２８番長岡嘉一議員に発言を許します。２８番。 ◆２８番（長岡嘉一議員）　（登壇）私は、日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。これまでの質問と重複する質問もあるかと思いますが、先輩、同僚議員の皆様には、しばらくの間の御清聴をお願いをいたします。 　初めに、学校図書館への学校司書配置についてお尋ねいたします。 　今年度４月から新喜多中学校区に１名の学校司書が配置され、１年がたとうとしています。先日視察に行かせていただいた西堤小学校では、教育エンパワーメントの教員も活用し、学校図書館が毎日一日中開いている図書館へと変わりました。校長先生からは、学校司書が配置されたことで、学校図書館が一日開いているだけでなく、学校図書館での取組も大きく変化したとおっしゃっておられました。これまでは未整理で山積みにされていた図書が分類され、棚の中身も未分類だったものが整理をされた。休み時間に子供たちが図書室に集まるようになった。図書委員会の活動が活発になった。図書の利用が大幅に増えた。授業と連携をし、学校図書館の活用が増えた。学校図書館での本の貸出し以外で企画が行われるようになった。時期に合った企画などが行われるようになったなどなど、学校司書が配置され、いつでも開いている図書室になったことで、学校全体が大きく変わったと、視察時に様子を見ているだけでも感じ取れるほどの変化がありました。校長先生からは来年度以降もずっと司書を配置をしてほしい、要望されていました。本の整理ができていないことをはじめ、今まで先生方も気にはかけていたが、なかなか手が回らず放置したままになっていたが、学校司書が配置されたことで、次々取り組まれ、いつ行っても、学校図書館が開いているということを子供たちが認識したことで、学校図書館が子供たちの新たな居場所になったことなど、学校司書の配置と、いつでも開いている図書室ということが、学校図書館の活用を進める上でも重要な要素だということではないでしょうか。また、学校司書の方に話を聞くと、図書の整理を進める中で、分類ごとの蔵書の少なさが目に見えるようになったとおっしゃっておられました。例えば、子供たちがよく読む９類の文学は、冊数は多いが古くなって貸出しできないものが多い。一方で、事典などのゼロ類、総記は棚を作っても埋まらない。授業で活用する本をそろえようとすれば、文学の本が購入できなくなるなど、学校図書館の活用を進めようとすれば、この間の図書購入費の少なさに直面するということも明らかになりました。このように、今年度の１名の学校司書の配置によって、学校図書館が持つ可能性が明らかになるとともに、問題点も浮き彫りになってきております。新年度からは、全学校への学校司書の配置が進められるということですが、４校に１人、つまり各学校にすれば、学校司書が配置されるのは週に１日ということであります。学校司書の全校配置へと取り組んでいくことは大いに評価をするものですが、今年度の取組を見ても、学校図書館の持っているポテンシャルを十分生かしていくためには、学校司書の配置とともに、いつでも開いている図書室にしていくことが同時に求められるのではないでしょうか。 　また、学校司書の資格等についてですが、図書に関する知識を十分に持ち、子供たちに本を読む楽しさを教えることができる人材が不可欠です。教員と連携できる教育的観点も必要であります。ただ、学校図書館を開けて本の整理をするだけでは不十分であります。昨日の本会議の中でも取り上げられておりましたが、今年度の取組の経験を生かすためにも、学校司書の役割を十分に果たせる人材が必要でありますが、学校司書に求められる役割をどう考えておられるのか。また、それに必要な資格、能力についてどう考えておられるのか、御答弁ください。 　次に、放置自転車対策と駐輪場の利用率の向上についてお尋ねいたします。 　東大阪市内での放置自転車の撤去台数は、２０１９年度、約１万３０００台となっています。とりわけ年間で１０００台以上撤去しているのが、鴻池新田駅、若江岩田駅、東花園駅、２０００台を超えているのが布施駅周辺であります。撤去台数の多い駅周辺で見ると、鴻池新田駅周辺以外では、駐輪場の利用率が５０％台、中には５０％を切っている駐輪場も少なくありません。市内全体で見ても、自転車駐輪場の空きは、２０２０年４月の資料では、１万９９４台あります。市営の駐輪場だけで見ても、約６０００台の空きがあります。この駐輪場を活用すれば、数字上、放置自転車をなくすことは十分可能ではないでしょうか。放置自転車対策については全国的にも長年の課題となっており、全国的な取組としては、駐輪場の設置と整理、放置自転車の撤去と啓発活動という３つが主な対策として取り組まれています。本市も同様の取組がこれまでも行われてきましたが、依然として放置自転車が多い状況にあるのではないでしょうか。改めて放置自転車の要因等について分析をし、有効な取組を行うべきだと考えます。市は、放置自転車対策としては、通勤、通学の常時鉄道を利用している方ではなく、一時的な鉄道利用者の放置が多いということを認識しているということは聞いておりますが、なぜ駐輪場を利用しないのか。一時的な利用者の意向や、自転車を引取りに来た方の意向などを調査し、駐輪場の利用率を向上させていくための方策を検討すべきではないでしょうか。例えば、駐輪場を利用しない理由については、場所を知らない、遠い、値段が高い、急いでいる、利用が不便、短時間だから、止めようと思っていた駐輪場がいっぱいだったなどの理由が考えられますが、それぞれの駅周辺でどういった傾向になっているのか。こういった要因で放置になっている状況を改善するためには何が必要なのか。駐輪場の場所が知らないということであれば、場所を知らせると同時に、空き状況も知らせることや、遠い駐輪場や利用が不便な駐輪場では、１台１５０円の利用料の値段を引き下げて利用を促すなど、放置自転車をしないようにという啓発だけでなく、利用促進のための対策を講じることが求められているのではないでしょうか。民間の駐輪場でも、布施駅の機械式の駐輪場は１時間や２時間無料というふうにしていたり、小阪駅でも駅前の機械式の駐輪場は１５０円ですが、少し離れたところでは８時間１００円であったり、俊徳道駅でも、民間の駐輪場は駅から離れれば値段を下げております。値下げをするだけで解決するものではないと考えますが、利用者の意向等も踏まえて、放置自転車を減らしていくためには、駐輪場の値下げも含めた利用率の向上策が必要ではないでしょうか。放置自転車の減少へ向けた対策と併せてお考えをお聞かせください。 　次に、住工共生のまちづくりについてお尋ねいたします。 　住工共生のまちづくり条例が２０１３年に施行されて、今年で８年になろうとしています。高井田地域など工場集積地に新たに建つ住宅については、不動産屋等に対して、地域の特性等を周知することを求める程度で、新たに住宅が建ち、住み始めた住民から騒音、振動、臭い等の苦情が出れば、工場側が補助金を活用して、敷地内での移転等の対応が求められています。住工共生のまちづくりとして考えれば、住宅地域でない工場集積地では、操業環境の維持が求められるものであり、新たに建つ住宅に対しては、事前の協議や不動産屋や建設会社に周知するだけにとどまらず、騒音や振動を考慮した住宅の建設を求めることが操業環境を守ることにつながるのではないでしょうか。これは産業スポーツ部だけの取組ではなく、工場集積地域への住宅建設に当たっては、例えば窓を二重にするなどの騒音対策や、道路から数メートル、セットバックするなどの振動対策などを義務づけることが必要ではないかと考えます。住宅を建て、住んでから、騒音、振動、悪臭などの問題で工場側に改善を求めるというのではなく、建てる段階からそういった対策を講じて住宅を建てるような規制が、工場集積地では求められるのではないでしょうか。実際に、住工共生のまちづくりに取り組んできた尼崎市では、特別用途地域を指定し、工業保全地域での住宅の建設を規制しており、西淀川区でも工業の機能保全のために住宅などの建設物を規制してるなど、操業環境を守るために住宅建設に当たっては自治体独自の規制を設けています。東大阪市ではとりわけ工場の集積が特性となっていて、高井田地域などでは、これまで地域内を回れば、それだけで製品が完成すると言われるほど多種多様な業種が集積していることが地域の強みでもありました。ところがこの間、製造業の減少により、町工場がなくなった跡に住宅が建つという中で、この不況に輪をかけ工場集積のメリットもなくなり、工場、会社の移転などでさらに空き地が増え、そこに新たに住宅が建つということで、操業環境の面から見れば悪循環になっています。工場がなくなった跡には工場をという取組がなければ、操業環境はますます悪化し、東大阪の中小企業の持つメリットも技術力も失われていくことになります。操業環境を守るという立場からも、工場地への住宅の建設は規制をすべきであり、工場の跡地には工場を、さらに言えば工場がなくならないための取組そのものが求められます。住工共生のまちづくり条例では、工場の側の配慮だけが制度化されていますが、住宅側の配慮も必要だと考えるがどうか、お聞かせください。
   　また、工場集積地では、工場の跡には工場が建つという取組が操業環境を守るという観点からも求められていますが、対策をお聞きします。 　また、工場を維持していくためにも、後継者づくりや事業承継に対する支援を東大阪としても取り組む必要があると考えますが、どうでしょうか。 　次に、たばこのポイ捨て、歩きたばこの防止についてお尋ねいたします。 　みんなで美しく住みよいまちをつくる条例の１０条では、ポイ捨ての禁止を、１２条では、歩きたばこや灰皿のない場所での喫煙を禁止しています。しかし、地域のクリーン作戦などを行っても、ごみの中で依然として一番多いのが吸い殻であります。市内を歩いていても道端にはたばこの吸い殻があちこちに落ちています。市内９か所でのマークタイルや、今年度から啓発ステッカーなどで歩きたばこの禁止を啓発をしていますが、東大阪市内全体が歩きたばこを条例で禁止しているということを知っている喫煙者はどれほどいるのでしょうか。こういった状況の下で、ぜんそくを持っていて、駅周辺を通ると、たばこの煙で呼吸ができなくなると、私のところにもこういった相談が寄せられています。施設内での禁煙についての周知は進んでる一方で、東大阪市では歩きたばこが禁止だということは余り周知されていません。吸い殻のポイ捨て禁止と同時に、歩きたばこ禁止ということの周知徹底を図ることが必要ではないでしょうか。歩きたばこもポイ捨ても条例で禁止されているにもかかわらず、ごみのポイ捨ての中で、アイテムとしてたばこの吸い殻が一番多い現状についてどうお考えでしょうか。対策としては、条例の周知徹底を図ることが必要だと考えますが、周知のための取組がどうなっているのか、お答えください。 　次に、少人数学級の拡充についてお尋ねいたします。 　国は、新年度から２０２５年までに、小学校の全学年で３５人学級を実現することを決めました。一方で、大阪府は、これまでの国の制度に１学年上乗せして、これまで小学校２年生までしていたものを拡充せず、来年度からは大阪府の制度では、３５人学級は、国と同様、小学校２年生までにとどまっています。こういう中で、本市としてはこれまで大阪府の制度に独自に１学年分上乗せをして、小学校３年生まで３５人学級を実施してきましたが、これまで同様、１学年分上乗せするとすれば、新年度は現状のままだとしても、２０２２年度以降どうしていくのかが問われてきます。国の制度を１年前倒しして進めていくのか、それとも国が検討中としていた中学生で３５人学級を進めるのか、市の独自施策の実施を検討していくべきだと考えますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。 　また、大阪府に対しては、この間何度も求めてきている支援学級に所属する生徒、児童のダブルカウント問題を改善するよう引き続き求めるべきだと考えますが、併せてお考えをお聞かせください。 　最後に、今議会で提案されている子どもの医療費の助成制度に関する条例の一部改正についてお尋ねいたします。 　来年１月から子ども医療費助成の対象を１８歳までに引き上げるという内容で、対象年齢の引上げについては、我が党も一貫して求めてきたもので歓迎するものであります。ただ一方で、全国的には、子ども医療費は一部負担金も無料とする自治体が増えてきており、私が第３回定例会でも示しましたが、２０１８年の厚労省の調査では、一部負担金なしとしている自治体が、都道府県単位では、通院無料９県でありましたが、２０１９年の調査では１０都県に、市町村単位でも通院無料の自治体が、２０１８年の１０８９自治体から、２０１９年では１１１５自治体に、入院無料が、１１８８自治体から１２０１自治体へと、昨年の１年間でも無料に踏み出す自治体が大きく増えてきております。大阪府下では、対象年齢を１８歳までに引き上げている自治体は１８自治体ありますが、まだどの自治体も１回５００円の自己負担はありのままで、無料を実施している自治体はありません。市長が市政運営方針の中でも述べられていた、若者、子育て層に、大阪に住むなら東大阪と選んでもらえるまちづくりを進めるのならば、トップ集団に追いつくだけではなく、大阪府下で唯一の施策を打ち出す必要があるのではないでしょうか。就学前や乳幼児などで子ども医療費無料化に踏み出すことを求めますが、お考えをお聞かせください。 　以上で第１回目の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○右近徳博　副議長　　都市魅力産業スポーツ部長。 ◎栗橋　都市魅力産業スポーツ部長　　住工共生のまちづくり条例につきまして御答弁申し上げます。 　操業環境の保全につきましては、住工共生のまちづくり条例の理念にのっとり、関係部局等と連携を図りながら、企業が操業しやすく、市民が暮らしやすい町東大阪市を目指し、引き続き推進していきたいと考えております。 　事業承継に対する支援といたしましては、平成３０年度より、商工会議所への委託事業といたしまして、相談窓口を開設し、企業からの後継者問題などの相談に対応しております。今後も専門機関の紹介や専門家の派遣などを含め、企業へのさらなる支援を図ってまいります。 　以上でございます。 ○右近徳博　副議長　　市民生活部長。 ◎田中　市民生活部長　　子ども医療費助成制度の無料化について御答弁申し上げます。 　今議会で御提案させていただいてる、１８歳年度末までの拡充の議決を頂きました後は、子ども医療費助成制度の経常費として約１８億円の財源が必要となり、当該拡充に加えての制度の無料化は財政的にも非常に難しいものがございます。まずは市民に対して、１８歳年度末までの拡充の周知徹底を行い、当該制度を定着させるとともに、無料化につきましては引き続き研究してまいります。 ○右近徳博　副議長　　環境部長。 ◎千頭　環境部長　　歩きたばこの防止に関して答弁申し上げます。 　歩きたばこによりますたばこの吸い殻のポイ捨てにつきましては、本市も市民の皆様よりその相談を受けることもあり、議員御指摘のとおり相当数あるものと認識しております。歩きたばこ防止に向けて、本市では現在、歩きたばこ禁止のマークタイルの敷設や啓発ステッカーの普及に努めておりますが、町なかでこれを見たという市民の皆様からその問合せが来ることもあり、これらの啓発効果により、条例の内容は市民の皆様の間でも一定周知されているものと考えております。ただ、依然歩きたばこ禁止を知らない方、また知っていても公共の路上などで歩きたばこをされていることも事実でございます。今後、啓発ステッカーのさらなる普及に取り組むとともに、歩きたばこ禁止の内容が広く市民の皆様に知っていただける手法を検討してまいります。 　以上でございます。 ○右近徳博　副議長　　土木部長。 ◎光永　土木部長　　土木部に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。 　まず初めに、利用率の低い駐輪場の分析について、利便性や近隣の駐輪場の状況が大きな要因として考えられますが、利用者の御意見を頂戴するなどして分析をしてまいります。 　次に、利用率の低い駐輪場の値下げについてですが、利用料金については条例で定められており、その定められた範囲で指定管理者が市の承認を得て決定しております。今後、利用率の向上につながるよう指定管理者と市との間で利用料金の値下げについて検討してまいります。 　最後に、放置自転車減少への取組と駐輪場の活用についてですが、放置自転車につきましては、引き続き撤去と啓発を進めながら、放置されている自転車に対する駐輪場の利用促進や値下げ等の利便性向上について検討してまいります。 　以上でございます。 ○右近徳博　副議長　　学校教育部長。 ◎岩本　学校教育部長　　学校教育部に係ります２点の御質問に答弁申し上げます。 　まず学校図書館と学校司書についてのお尋ねでございますが、次年度より配置をする学校司書につきましては全校に配置を行い、最大限有効利用してまいりたいと考えております。学校にとっては、１名の学校司書が週１回勤務に訪れることになりますので、各校の図書担当教員と連携、協力し、組織的に取り組むことにより、学校司書が勤務しない日も含め、それぞれの学校体制の中で可能な限り開館するように周知してまいります。 　学校司書としての必要な資格、能力につきましては、司書免許または教員免許のうち、いずれかを有することとしております。よって、学校司書にはその能力を発揮し、図書担当教員と連携して業務に当たることで、学校図書館法に示されているとおり、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、子供たちの読書の機会を増やすよう児童生徒及び教員の学校図書館の活用を一層促進してまいりたいと考えております。 　次に、少人数学級についてでございます。少人数学級につきましては、議員御指摘のとおり、来年度については引き続き小学校、義務教育学校の１年生から３年生において３５人学級を実施いたします。令和４年度以降については、来年度以降において関係部局と協議し、検討してまいります。 　また、特別支援学級に在籍する児童生徒も合わせた学級編制については、引き続き国、府へ要望をしてまいります。 　以上でございます。 ○右近徳博　副議長　　２８番。 ◆２８番（長岡嘉一議員）　２回目の質問ですので自席から質問をさせていただきます。 　まず、住工共生のまちづくりなんですが、都市魅力産業スポーツ部のほうでは、工場の敷地内での移転に対しての補助を出すと、こういった取組とかされていることは理解をしております。ただ、やっぱり工場の操業環境をどう守っていくのかということで、産業、集積してるということが東大阪の強みの一つでもありますんで、ぜひ工場の操業環境を守るためにも、工場側に配慮を求めるばかりでなく、新しく建てるところに対して、やはり関係部局と協力していただいて、こういった住工共生を進めていくと、すみ分けをちゃんとしていくという取組を進めていただきたいなというふうに思いますんで、このことについては要望させていただきます。 　それとあと、子ども医療費の助成制度なんですが、これ１８歳まで拡充をするという、大変結構なことだと思います。ただ、先ほども質問の中でも言いましたけども、大阪に住むなら東大阪と選んでもらえるまちづくりをしていこうということであるんであれば、ほかの市がやってるのと同じレベルに合わせていくというだけでは、これ選んでもらえないと思うんですよ。全ての施策が全部トップレベルにあるというふうな取組をするのか、この分野では東大阪は頭一つ抜け出していますよと、ほかの市とは違いますよという、そういった唯一の取組を進めていくということが、私は必要ではないかなというふうに考えています。もともと、これ国の制度として子ども医療費の助成制度、してもらえれば市の負担も減っていくわけですし、無料の実施っていうのが、今全国でも３分の２の自治体が無料化になっているんで、国で制度、実施してもらえれば無料に進めるということは、いくと思うんです。それ、そういうふうにして無料に進めていくというやり方もありますけども、東大阪を選んでもらえるようにしようと思うんであれば、国の制度を待つんではなくって、市独自でそういった取組に足を踏み出す必要があるんじゃないかなということで質問をさせていただきました。またこれについては、財源の確保の問題もありますし、今年、今度の、１月から１８歳まで拡充するというふうな取組をしていくわけですから、これ引き続いてこの無料化の中身については検討をしていただきたいなということで、要望をさせていただきます。 　放置自転車なんですけども、これ決算委員会の中でも取り上げさせていただきました。駐輪場に自転車を止めない方が、何で止めないのかというとこら辺の分析がしっかりできないと、値下げをしていきますという御答弁ありましたけども、値下げしたからといって利用が増えるかということになりますんでね。やっぱり駐輪場、放置自転車をなくすために、駐輪場、誘導するために値下げが必要やというふうな分析がしっかりできた上で、必要なとこについては値下げをしていくし、もっと近いとこにないと利用ができないというんであれば、駐輪場の在り方そのものについても検討していく必要あると思うんです。値下げについても検討されるということですんで、ぜひそういったいろんな手段を講じて、放置自転車の減少に取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　それと、あと歩きたばことポイ捨てなんですが、マークタイルをこの間ずっとやっておられますし、今年度からはステッカーを作って貼っているということなんですが、聞くと、ステッカー１０００枚なんですよね、今年度。で、東大阪全体で１０００枚という枚数が、どれぐらいの規模なんかなというふうに思うんですが、聞くと、各自治会当たり５枚か６枚、１０枚ぐらいの程度を配られてるということなんですけども、小学校区単位で見て、あのステッカーを１０枚、校区に貼っているというだけで、なかなかこれ目立たないと思うんですね。また新年度からも１０００枚ということですけど、これほんまに東大阪で町中どこも歩きたばこ禁止ですよ、ポイ捨て禁止ですよということを知ってもらおうと思ったら、この枚数で本当に大丈夫なんかなというふうに思っています。なかなかこれにどんだけお金かけるんかというのもありますけども、周知をもっともっと進めていくと、啓発を進めていくというための取組が必要ではないかなというふうに思うんですけど、ここに対してはどういうふうにお考えになってますか。 ○右近徳博　副議長　　環境部長。 ◎千頭　環境部長　　議員御指摘の啓発ステッカーの件でございますが、限られた枚数でもありますことから、広く市民の方に啓発を浸透するような効果的な配布方法を今後検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○右近徳博　副議長　　２８番。 ◆２８番（長岡嘉一議員）　いろいろ答弁調整する中で話しさせてもらってると、市政だよりなんかでももっとこのことを啓発していこうというふうなこともおっしゃられてましたし、そういう、この啓発載せたときに、例えばこういうステッカーがありますんで、希望の方は連絡くださいということで家の前に貼ってもらうだとか、そういったことをするとかして、やはり各家庭の中に、東大阪はもう歩きたばこもポイ捨ても禁止になってるんだということをしっかりと分かってもらうような規模での取組が必要やというふうに思いますんで、ぜひ、これ今年度と新年度からと、１０００枚ずつの単位ですけども、やっていただいた上で、これもっと広げなあかんと、もっと広げてこそ効果が出るんだというふうなことが分かってくれば、この枚数をもっと増やすような取組も必要やと思いますんで、ぜひこれ有効に活用していただいて、もうこれ進めるほうがいいのかどうなのかっていう、もっと拡大するんか、また別の方法でやるほうがいいのか、こういったことなんかも含めてぜひ検討をして、効果を調べていただきたいなというふうに思っております。 　あと、学校図書館のことなんですけども、今年度１名、第１質問でも言いましたけども、配置をされて、昨日の代表質問の中でも、このことを取り上げられておりましたけども、司書自身は、学校司書さん自身は１人で３校回っておられるんで、毎日はいてないけども、学校独自で１人教員を配置をして、毎日図書室を開けていると、こういう中で様々な取組もされてきましたし、子供たちの間からも、図書室は毎日開いてる、いつ行ってもいいんやというふうなことで利用が大きく広がってきたというふうなことを聞いております。今回、学校司書、東大阪でも配置をするということは大きな前進だというふうには考えておりますけども、１９名で、４校ずつ回ってもらうと、学校単位でいうと、週１日、こういった取組で、学校図書館、本当に今年度取り組みしたような効果を得ていくことが可能なんかどうなのか。このことについて教育長、どういうふうにお考えですか。 ○右近徳博　副議長　　教育長。 ◎土屋　教育長　　来年度から配置をいたします学校司書でございますけれども、今御指摘ございましたように、現在の配置人数から申しますと、予定をしております配置人数から申し上げますと、週１回程度になると、こういうことでございます。ただ、各学校には図書担当教員ございますので、それらとの連携、協力を図ることで、学校図書館の効果的な運用を図ってまいりたいと。その上で、次年度以降、学校司書の配置については、来年度の配置、その成果を見た上で検討してまいりたいと、このように考えております。 ○右近徳博　副議長　　２８番。 ◆２８番（長岡嘉一議員）　取っかかりとして、４校に１人というふうな人数でやるということは十分分かるんですけども、ただやっぱり配置をするからには、その配置をしただけの効果を出してもらう必要があると思うんです。今年度の１名の配置で得た教訓の最大のものは何かというと、私は、いつでも図書室が開いてるんだということを子供たちが理解を、認識して、図書室、いつでも行けるようになったということが、学校図書館の活用を大きく前進させた要因ではないかなというふうに思っておるんですけども、これ、学校の先生方も学校図書館もっと活用せなあかんと、もっと開けれるようにしたいというふうに思っておられるんですよね。ところが様々な事務分掌があったり、授業もあるという中で、なかなか手が回らない。第１質問の中でも言わせていただきましたけども、もう本が整理されてないということについても、ずっと気にはなっていたんやけども、そこに行く時間がもう取れないということで放置されたままになっていたのが、司書が配置をされる中で、図書の整理がまず進んできたというふうなことがあるんで、週１日開けて、残りの４日間を学校の先生らの協力でやってくださいということで、開けれるんであればいいんですが、なかなか、これまでの学校の状況から見ると、残りの４日間、学校司書がいない中で、先生方が協力をして、学校図書館をずっと開けれるようにできるのかといえば、なかなかこれ難しいものがあるんじゃないかなと。学校司書の役割として、図書室を開けてるだけが役割ではないんですよね。授業との連携を取っていくというふうな、学習センター、情報センターとしての役割もある中で、学校図書館にある本を授業の中でどう活用するのかということを、担任の先生なんかとずっと話をしていく中で図書の利用が増えてきたというふうなことなんかもありますし、ほんで、視察に行ったところ、西堤小学校では、本の貸出しのランキングとか貸出し数によって表彰したりとかいうふうなことをされていたりとか、もっと子供たちに学校図書館に来てもらおうというふうな取組を、知恵を絞ってやっておられるんです。これほんとに１日だけおるということの中で、どこまでできるのかということがやっぱり問題になってきますんで、学校図書司書、せっかく配置をしていただいたんですから、この司書の活用、そして学校図書館で持っている資料、これを十分活用できるような取組を今後していただきたいなというふうに思っております。教育長のほうから次年度以降、この配置についてはまた検討していきたいというふうなことですが、これ配置するにしても予算のこともありますんで、ぜひ、これこの１９名にとどまらず、今後学校司書の配置を広げていっていただきたいと思います。ぜひそのために予算の確保もしていただきたいと思います。市長、この学校司書について、今後どう考えておられるのか、お聞かせいただけますか。 ○右近徳博　副議長　　市長。 ◎野田　市長　　学校司書の重要性、必要性ということについては、これまでの議会でも私自身が御答弁をさせていただいているところでございます。特に、ＧＩＧＡスクール構想という、この中であって、一方で図書に親しむということの重要性が、ある意味で今まで以上に増してきている。そういった環境もあって、司書の重要性というのは、先ほどから申し上げておりますように必要でございます。ここはしっかりとマンパワー、これは義務教育でありますので、当然、府、国に対しても、市町村としての考え方も伝えながら、人材の確保には努めていきたいと考えております。 ○右近徳博　副議長　　２８番。 ◆２８番（長岡嘉一議員）　時間が参りましたんで、私の質問は以上にさせていただきます。 　残余の質問につきましては、同僚議員、また関係会派の議員のほうから質問させていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。 ○右近徳博　副議長　　次に３０番鳴戸鉄哉議員に発言を許します。３０番。 ◆３０番（鳴戸鉄哉議員）　（登壇）議長の許可を頂きましたので、私は東大阪政心会の個人質問をさせていただきます。 　昨年１月１５日、日本で最初の新型コロナウイルス感染者が確認されて以来、この１年以上、新型コロナウイルスの感染拡大は、日本にとどまらず、世界経済に大きな混乱をもたらしています。昨年４月７日に最初の緊急事態宣言が発令された後も終息を迎えることなく、今年１月８日には２回目の緊急事態宣言が発令され、１月１４日には大阪府もその対象地域となりました。まず新型コロナウイルス感染拡大の、本市の物づくり企業、中小企業、小規模企業への影響とその対策についてお尋ねいたします。 　第１に、この２月末をもって大阪府に対する緊急事態宣言は解除されたわけですが、政府や厚生労働省の専門家会議などでは、リバウンドに注意が必要と指摘し、３月中の歓送迎会や卒業旅行などは避けるよう呼びかけています。ワクチンの高齢者などへの接種は４月１２日から始まると発表されていますが、その量は非常に限られており、対象者への十分な接種ができるまでのかなりの期間、これまでどおりの感染防止対策が必要です。その際、多くが町工場である本市の物づくり企業では、政府が呼びかけているテレワークを実施することはほぼ不可能であります。私も、ある機械部品製造業者からお話を伺いました。朝、従業員からのお子さんの熱が出たとの連絡があったら、新型コロナの感染の疑いを考え、まず休んでもらう、その疑いや不安を解消し、安心して働く環境づくりのためには、必要な人には迅速にＰＣＲ検査を受けられるようにしてほしいと切実な訴えをお聞きしました。中小企業、小規模企業の新型コロナウイルス感染症への不安に対し、市はどのような対応をしようとしているのでしょうか。 　次に、新型コロナの事業継続への影響についてお尋ねします。 　東京商工リサーチの調査では、２０２０年、全国で休廃業、解散した企業が過去最多の前年比１９％増、４万９６９８件と発表しました。新型コロナ関連の倒産も１０００件を超え、その２割近くは飲食業となっています。雇用でも休業者数が過去最高の２５６万人に達しています。ＧＤＰは昨年末に失速し、感染拡大により、１月から３月期は再びマイナス成長になると報道されています。旅行や宿泊、小売りなどの個人消費に依存する業種は大変な苦境に置かれています。こうした中で、倒産が増えていないのは、国や府などの持続化給付金や雇用調整助成金などの支援策とコロナ関連融資によるものと指摘されています。そのコロナ関連融資ですが、返済の据置期間は公庫で６か月以内が３３％、６か月から１年以内で３３％、民間融資では６か月以内が４２％、６か月から１年以内が１４％と中小企業庁が発表しています。昨年の第１波、第２波で借入れをした企業の半数以上は、いまだに、新型コロナの影響から立ち直っていないにもかかわらず、返済を迎えなければなりません。中小企業、小規模企業への一層の資金繰り支援、特に返済猶予の継続が必要と考えます。市のお考えをお示しください。 　さて、東大阪市第３次総合計画では、産業の活性化による好循環の創出に向けて、１、物づくり企業の高付加価値化と販路開拓を支援、２、物づくりのまち東大阪の次世代への継承、３、魅力ある観光地域づくりの３点の方針、多様な働き方と働く場の創出では、１、若者と女性の就労支援、２、高齢者の就労促進の２点の方針を掲げています。物づくり企業の高付加価値化に向けて現在最も重要なことは、脱炭素化という世界的な潮流への対応と先取りを支援することです。日本でも１月１８日、菅総理は所信表明演説で、２０３５年までに新車販売で電動車１００％を実現すると表明しました。これまでの技術や産業が大きく変わる変革期が今始まりました。東大阪の物づくり企業、中小企業、小規模企業がこの変革に対応し、これからの時代を引き続き担っていき、脱炭素化の物づくりをリードしていくための支援が必要です。市はどのようにお考えでしょうか。 　多様な働き方を支えるものは、働き方に関わらない同一労働同一賃金の考え方です。４月から、中小企業もパートタイム・有期雇用労働法の対象となり、同一労働同一賃金のルールが適用されます。流通や外食、介護などの組合が加盟し、日本最大の１８０万人の組合員を抱え、その６割がパートなどの短時間勤務という、ＵＡゼンセンの松浦会長は、２月２５日の日経新聞で、流通、サービス業ではパートやアルバイトなどの多数派で事業の根幹を支えている、コロナでそれがより鮮明になった、正社員とは別という時代は変わったとの認識を根づかせないといけないと訴えています。コロナ禍の中、これまで以上の就労支援策が必要となっていますが、同時に同一労働同一賃金がこれから適用されていくことを、求職企業と求職者双方に周知していくことが必要です。市のお考えをお示しください。 　次に、環境問題についてお聞きします。 　菅総理は、衆議院予算委員会で、４月のバイデン大統領が呼びかけている温室効果ガス削減に向けたサミットに参加すると表明されています。本市においても、２０５０年にＣＯ2排出量を実質ゼロとすると宣言され、さきの議会において、削減すべきＣＯ2の量は３１８万５０００トンと、数字を明らかにされました。今回の市政運営においても、本庁舎の全フロアにＬＥＤ照明の導入、電気自動車の購入、脱炭素型の中小企業設備投資に対する支援など述べておられます。２０２１年度のＣＯ2排出削減目標について明らかにしてください。 　また、東大阪市第３次総合計画においては、２０３０年度に２０１３年度比で２６％削減とあります。今の本市の削減スピードで達成できるのかどうか、お答えください。 　次に、森喜朗東京オリンピック・パラリンピック組織委員会前会長の辞任報道がなされたことを受けて、市長は２月１１日の夜にフェイスブックでコメントを掲載されました。会議全部の議事録を読むことができないので、私自身の論評を表明することはできませんがと前置きされた上で、後半には市長が、森氏を訪問された際の、森氏の対応された様子が記載され、森会長の発言の真意が曲解されているのではないかと疑いを禁じ得ないと記載されています。私は、このフェイスブックのコメントを拝読して、驚くしかありませんでした。私もマスコミの報道くらいしか詳しいことは知りませんが、少なくとも発言の全文は報道されています。世界から批判され、国内からも失望と怒りが沸き起こっているのは、あの発言の全文を読まれたからではありませんか。女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる、女性というのは競争意識が強い、誰かが一人手を挙げると、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね、それで皆さん発言されるんです、また、私どもの組織委員会にも女性は７人ぐらいおられますが、みんなわきまえていますとまで言っています。この何の根拠もないのに、女性はこうだ、わきまえて当然だとの森氏の思い込みを公の場で発言された真意とは、市長は何なんだとお思いでしょうか。女性がたくさん入っている理事会は時間がかかるというのは、どこかにデータがあり立証されていることなんでしょうか。今や世界は何の根拠もない、男は仕事、女は家庭で家事と育児という性別役割分担から、男女平等、ジェンダー平等な社会へと動き出しています。皆さんもＳＤＧｓのバッジを胸につけておられますが、その５番目の目標であるジェンダー平等という考えに真逆の発言だったので、全世界から日本に非難の声が上がったんだと考えます。市長のコメントには多くの若者や女性、市民が注目しています。ところが、この発言を曲解されているとまでおっしゃると、私は市長の考えと市民との感覚に大きなずれ、いや危険性すら感じざるを得ません。改めて市長にオリンピック、パラリンピックの精神、ＳＤＧｓの理念を踏まえて、なぜあのようなコメントをされたのかお聞かせください。あわせて市長は、男女平等な社会、ジェンダー平等な社会をどのように実現していこうと考えておられるのか、お聞かせください。 　東日本大震災から１０年がたち、このような大災害から学び、そのときの教訓を生かした災害に強い東大阪のまちづくりを進めることが大変大事であります。今回市政運営方針で、学校体育館の空調設備については、子供たちの熱中症リスクの軽減と災害時に避難所として活用されることから、民間活力導入に係る可能性調査と述べられています。災害時の避難所として障害者に対するトイレの整備などもさきの議会で指摘しました。併せて取り組むべきと思いますが、市の見解をお示しください。 　また、要介護認定者や重度の障害を持つ方の災害時の避難支援について、避難行動要支援者ごとの個別支援計画の策定と述べておられます。別府市で始まった個別支援計画は、日頃から当事者をよく知っているケアマネジャーなどに災害時の支援計画をつくってもらうことや、善意に頼り過ぎないために、避難計画作成に、１人当たり７０００円が事業所などに支払われるなどの手法を取っています。本市はどのような取組を考えているのでしょうか。 　昨年１１月１１日、毎日新聞に、東日本大震災から１０年、災害時トイレ未計画６割、健康被害を招くおそれという記事が掲載されました。現在、水洗トイレが普及し、何不自由なく生活している我々にとって、大地震が起こった場合、その便利なトイレが使えなくなるということを考えていません。災害が起こっても、避難所に行けば仮設トイレもあると考えている人も多いのではないでしょうか。しかし現実は仮設トイレの多くはくみ取り式ですからバキューム車が必要です。ところが阪神淡路大震災も東日本大震災もバキューム車の不足が問題となり、仮設トイレが使用不可となりました。また災害に備えてお風呂のお湯は入れたままにして、いざというときはトイレに流すときに使うと考えている人もいると思います。しかし、震災発生後は下水管や排水パイプが破損している可能性があり、その場合、水を流すとパイプが詰まったり、破損箇所から水と排せつ物が一緒にあふれ出すことになることから、要注意です。仮設トイレがあったとしても、汚く、使いたくないとなったらどうでしょうか。恐らくトイレを我慢するため、水分摂取や食事を極力控えようとします。それが続くと、エコノミー症候群や持病の悪化など様々な理由で健康を害し、死に至ることもあります。これまでの震災時に途絶したライフラインの回復までの期間を見ると、電気、ガス、水道の順番で回復しています。水道を利用できるようになるまでは水洗トイレも利用できません。阪神淡路大震災では兵庫県内の９割に当たる１２５万世帯が断水し、全体復旧まで３か月を要したため、水洗トイレも長期間使用不能となり、避難所のトイレには汚物の山ができ、トイレパニックという言葉が生まれました。東大阪市災害廃棄物処理計画によると、生駒断層直下型地震が発生した場合、避難所生活者は９万７４４４人と想定されています。簡易型トイレに使用する凝固剤つき排せつ物収納袋の備蓄数は１０万８９７５、避難生活者の１回分にしかなりません。生命を維持するために、水と食料、そして不可欠なトイレを災害時に向けていかに確保しておくかが重要です。携帯用トイレを水や非常食同様に各自が備蓄するように啓発してはと考えます。携帯トイレでは使用が難しい障害者や高齢者、妊婦さんらに対応できるトイレをどのように確保するか、市は考えるべきだと思います。市の見解をお示しください。 　児童虐待についてお聞きします。 　昨年１２月に本市において児童虐待の痛ましい事件がまた起こりました。この件についてはどのような支援の手が差し伸べられていたのでしょうか。子ども家庭センター、学校、子ども見守り相談センターあるいは他の機関も含めて関わっていたのに事件は起こってしまったのか。連携が取れていたのでしょうか。児童虐待の事件が起こるたびに、２０１２年の当時小学校６年生だった女の子が母親に殺された事件を思い出します。あの事件も子ども家庭センター、福祉事務所、家庭児童相談員、保健センター、小学校、中学校など、多くの関係機関が関わっていながら、精神的に不安定になった母親のＳＯＳに気づきながらも、惨事を止められませんでした。あの当時の検証委員会の報告書でも、関係機関の意思疎通の問題と、一歩でも半歩でも家庭に介入し、子供たちを救うことが挙げられたと思います。その意味でも、今回の事件はどうだったのでしょうか。国は千葉県や東京都の痛ましい事件を受けて、市町村の体制を強化するため必要な職員を確保し、２０２２年までに子ども家庭総合支援拠点の設置を促進しています。本市においても、２０２０年４月の機構改革で、子どもすこやか部に子ども見守り相談センターが設置されて１年がたとうとしています。この組織を改編したことによる成果と課題についてお答えください。 　私はこれまでの定例会でも、児童虐待とＤＶへの対応の強化について、子どもすこやか部と人権文化部との連携がどのように図られているのか、また相談員のスキルアップにつながる研修はどのように行われているのかなど、お尋ねしてきました。 　改めてお伺いします。２０１９年と２０２０年では年間通じた両部、両担当の合同会議は何回くらい開催され、また児童虐待とＤＶについての研修はどのくらい行われたのでしょうか。またその成果と課題について、両部からお答えください。 　人権文化部にお聞きします。市のホームページによると、ＤＶ専門相談があります。まずは電話相談になると思いますが、対面相談と合わせ、件数はどのような状況でしょうか。東大阪市立男女共同参画センター、イコーラムに女性のための相談室があります。こちらのほうにＤＶに関する相談をされる方もあると思います。相談内容によってはその逆もあるかもしれません。その辺りの連携はどのように取られているのでしょうか。なぜこのようなことをお尋ねしているかといいますと、児童虐待も含めＤＶへの対応する支援者は少しの変化も見逃してはいけないと思います。ましてや複数の関係機関が関わっていて、それぞれの見立てが違っては、救えるものも救えないからです。支援者の皆さんは、前提として、正しい知識と経験を積んでいただき、常に視覚、聴覚、触覚、味覚、臭覚の五感を働かせていただいていないと困るのであります。以上の点を踏まえて、今後の児童虐待とＤＶへの対応について、市のお考えをお示しください。 　これをもちまして１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○右近徳博　副議長　　市長。 ◎野田　市長　　鳴戸議員の御質問にお答えします。 　まずフェイスブックのコメントについての御質問でございますが、森前会長につきましては、ラグビーワールドカップ日本大会への招致や成功、オリンピック・パラリンピックの組織委員会の会長としての功績はたたえるものがあります。しかしながら女性蔑視の表現についてはあってはならないものであります。２月３日の日本オリンピック委員会臨時評議委員会での森前会長の発言に対して、識見を有する出席者がどのような思いを持たれ、どのような意見を述べられたのか明らかにすることが、組織委員会としての説明責任を果たすことではないかと考えております。今回の私のコメントにつきましては、組織としての責務という考えを掲載したものであります。 　次に、男女平等な社会、ジェンダー平等な社会の実現についての御質問でございますが、平成２７年９月に国連で採択された持続可能な開発のための２０３０アジェンダにおいて、全ての人の人権を実現し、ジェンダー平等と全ての女性と女児、女の子の能力強化を達成することを目指すという考えが明記され、ＳＤＧｓの１７の目標の一つに掲げられております。本市においても、令和３年４月にスタートする第３次総合計画では、分野別施策にＳＤＧｓの目標を関連づけて施策を推進することといたしました。世界経済フォーラムが令和元年１２月に公表した、各国における男女格差をはかるジェンダーギャップ指数において、我が国が１５３か国中１２１位という状況にあり、いまだ性別による固定的役割分担の意識の存在、女性管理職の割合の低いこと、男女の賃金格差などがある中ではありますが、ジェンダー平等の考えが広く市民の皆様の意識に定着し、行動につながるような取組を一層進めてまいります。 　その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○右近徳博　副議長　　川東理事。 ◎川東　理事　　児童虐待防止に係ります数点の御質問にお答えいたします。 　まず、子ども見守り相談センターが設置されて約１年経過した現在の成果と課題についてでございますが、平成２８年度の児童福祉法の一部改正に伴い、国は令和４年度末までに、子ども家庭総合支援拠点を全国の市区町村に設置する方針を打ち出しました。本市におきましても、令和２年４月、各福祉事務所に置いていた家庭児童相談室を集約し、児童福祉法に基づく子ども家庭総合支援拠点として子ども見守り相談センターを開設し、児童虐待等の相談通告対応と要保護児童等への継続的な支援を行っております。家庭児童相談室を集約したことにより、虐待相談等についてこれまで以上に迅速な対応が可能となり、また、スーパーバイザーが常時、適時に指導、助言を行うことにより、相談員の支援の質の向上を図ることができるようになりました。また、社会福祉士や精神保健福祉士、保健師、心理職といった多様な専門職を配置し、これら専門職がチームとして、子供と家庭の問題をトータルに診断し、的確な支援を実施する体制を整えることができました。また、これまで取り組んできた保健センターや生活保護担当部署との連携に加え、教育担当部署、ＤＶ担当部署との組織的な連携も強化され、情報を共有し、課題や方針を共に考えることによって効果的な支援を図っております。一方で、組織的に対応を図っていく体制がまだ十分に確立できていないことや、相談員の育成とレベルアップなどのさらに取り組んでいかなければならない課題があり、これら課題の解決に向け、改善を図りながら、相談、通告受理から支援に至る情報と支援方針を組織として共有し、さらには要保護児童対策地域協議会を中心として、子供の支援に関わる全ての関係機関が常に危機感を持ち、迅速に情報を共有し、様々な視点からの意見を基に協力して取り組む体制を強化してまいりたいと思います。 　次に、児童虐待とＤＶへの対応における子どもすこやか部と人権文化部の連携状況と課題についてですが、児童虐待とＤＶが相互に重複して発生していることからも、人権文化部との連携は重要であると認識しております。具体的な取組としては、子ども見守り相談センター主催の研修会や会議に人権文化部のＤＶ担当職員が参加したり、また個別の相談ケースについては、日常的に情報の共有と役割分担等を行って支援をしております。今後も引き続き連携の強化に努めてまいります。 　次に、児童虐待とＤＶへの対応についての本市の考えについてですが、令和元年度の児童福祉法一部改正において、児童虐待防止対策の強化を図るための関係機関間の連携強化が明記されたことも踏まえ、令和２年度より多文化共生・男女共同参画課に要保護児童対策地域協議会の構成員に加わっていただいたところです。ＤＶに関する知識や認識と児童虐待に関する知識や認識を相互にしっかりと共有し、両方の視点を持って、相談のあった家庭を見、協力して支援していけるように努めてまいります。 　以上でございます。 ○右近徳博　副議長　　危機管理監。 ◎鳥居　危機管理監　　災害時における避難所などでのトイレ確保についての御質問に答弁させていただきます。 　第一次避難所におきましては、災害時の上下水道の寸断などを想定し、排せつ物収納袋と凝固剤をはじめ、障害者や高齢者、妊婦の方が使用しやすく、車椅子で入っていただくことも可能な組立て式トイレなどを配備しております。配備に当たりましては、大阪府が定める備蓄方針も踏まえた上で、さらに基準以上の数量を確保し、第一次避難所に指定しております、小、中学校などの便器も、災害時に簡易トイレとして使用することなども想定し、市民の安全、安心を図っております。また家庭用備蓄の推進につきましても啓発を行っているところでございますが、議員御指摘の点も踏まえまして、コロナ禍の中で工夫しながらにはなりますが、地域の防災訓練や講演会などにおいて、食糧や水の備蓄に併せて災害時のトイレの確保の必要性についても意識啓発するなど、効果的な周知方法を検討しながら今後も地域防災力の向上に努めてまいります。 　以上です。 ○右近徳博　副議長　　都市魅力産業スポーツ部長。 ◎栗橋　都市魅力産業スポーツ部長　　都市魅力産業スポーツ部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。 　まず、１点目の市内企業の感染症への不安に対する支援についてでございますが、中小企業などの従業員が陽性患者や濃厚接触者になりますと、会社の操業がストップするなどの影響が出てまいります。市といたしましても、経済産業省などの業種別ガイドラインやＰＣＲ検査などに関する情報提供を行い、不測の事態に備えていただけるよう啓発に努めてまいります。 　次に、２点目の市内企業の資金繰り支援についてでございますが、現在、国の支援策といたしまして、実質無利子、無担保のセーフティーネットなどの融資が実施されております。市では、認定書発行業務と併せまして相談窓口の専門家が各種融資制度の案内などの経営相談を行い、長引く感染症の影響により資金繰りに窮する事業者のサポートをしてまいります。 　次に、３点目の脱炭素化物づくりに対する支援についてでありますが、市では、新しい時代のニーズに応じた商機をつかむべく、製品の高付加価値化に向けた取組に対して支援を行っております。また、議員の御質問にもございましたが、電気自動車等へのシフトを含めて脱炭素化という潮流もあり、本市中小企業におきましても、取り組むべきことや新たに生まれてくるビジネスもあると考えております。本市におきましても、脱炭素社会の実現に向けた製品を製造するための設備投資に対して支援を実施し、事業者にも環境に配慮した製品の製造の取組を進めていただきたいと考えております。 　最後に、同一労働同一賃金の周知についてでございますが、議員御指摘のように、令和３年４月１日より、同一労働同一賃金の導入が中小企業にも適用されると聞いております。中小企業におきましては、対応するに当たり様々な課題もありますが、正規と非正規労働者間の不合理な待遇格差を解消するものであり、その情報を企業や求職者に分かりやすく周知してまいります。また、今後の対応策や事例のセミナーの開催について、雇用対策協定を結んでいる関連団体などと連携を図りながら今後の取組について検討してまいります。 　以上でございます。
   ○右近徳博　副議長　　人権文化部長。 ◎世古口　人権文化部長　　ＤＶ専門相談の取組について答弁申し上げます。 　平成２８年７月よりＤＶ専門相談員を配置し、相談業務を開始しておりますが、ＤＶ専門相談については年々相談件数は増加しており、令和元年度は延べ８３０件、令和３年１月末現在では延べ１０９４件です。相談者の過半数が１８歳未満の児童を帯同しており、子ども見守り相談センターとの連携は重要で、会議や研修を通して互いの機関を理解し、個別の事例の支援や連携が的確に行われるように努めてまいりました。令和２年４月より子ども見守り相談センターが設置され、より速やかに連携できるようになりましたが、ＤＶ被害者やその子供への影響を少なくするためにも、今後より一層被害の早期発見、早期対応に努めてまいります。 　また、男女共同参画センター、イコーラムにおいては、女性のための電話相談をはじめ、面接相談、法律相談などの相談事業を実施しており、連携を密に、ＤＶ相談への対応にも努めております。多様化、複雑化する相談内容に対し、議員御指摘のとおり、正しい知識を持ち、被害者の実情や心理状況に細やかに気づく感覚を持ち、一人一人の異なる悩みに対しきめ細やかな支援を行うことができるよう、相談員が研修を通じてスキルアップしていくことは欠かせないものと考えております。今後とも継続して相談員のスキルアップに努めるとともに、関係機関との連携強化を行い、安心して相談していただけるように取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○右近徳博　副議長　　福祉部長。 ◎高橋　福祉部長　　個別支援計画の作成について答弁申し上げます。 　福祉部におきましては、避難行動要支援者名簿の作成及び地域の支援者への配布、福祉防災の専門家の協力による福祉専門職や地域の支援者など関係者の理解促進のための研修会の開催、別府市を参考にしたモデル事業の実施など、これまで個別支援計画作成に向けた様々な準備を進めてまいりました。今般、国より発出されました通知におきましては、災害対策基本法の改正により、個別支援計画の作成が努力義務化される見込みであること、計画作成に当たり特に福祉専門職の参画を得る必要があること、及びそれに伴う財源措置についても言及されております。今後、地域の支援者や福祉専門職などの協力を得ながら、優先度を勘案し、個別支援計画の策定を段階的に進めてまいります。 　以上でございます。 ○右近徳博　副議長　　環境部長。 ◎千頭　環境部長　　温室効果ガスの排出削減目標に関して答弁申し上げます。 　温室効果ガスの削減目標につきましては、東大阪市地球温暖化対策実行計画に目標を定めておりますが、単年度の目標設定をしておらず、本市の事務及び事業の計画である事務事業編においては、２０２３年度までに２０１３年度比で３０％を削減、市域全体の計画である区域施策編においては、２０３０年度までに２０１３年度比で２６％以上を削減する目標としております。事務事業編におきましては、２０１９年度の実績が、暫定ではございますが２３．７％となっております。さらに、今定例会に本庁舎における照明器具のＬＥＤ化の予算案を上程しております。本庁舎の照明器具がＬＥＤ化されることによって、照明に係る電気使用量の５０％から６０％の削減が見込まれ、それに伴い、温室効果ガス排出量も年間およそ２９０トンＣＯ2の削減効果があると聞いております。この削減効果は、事務事業編の温室効果ガス削減目標の約１％となり、目標達成のためにはこういった様々な取組を進めることが重要であると考えております。また市域全体の毎年度の削減状況につきましては、本計画が２０２０年度より始まった計画でございますので、今後検証を行ってまいります。なお、本市におきましては２０５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロを宣言しておりますが、まずはそれぞれの計画目標が着実に達成できるように注力してまいります。 　以上でございます。 ○右近徳博　副議長　　学校施設整備監。 ◎北林　学校施設整備監　　施設整備室に係ります御質問に答弁申し上げます。 　学校体育館への多目的トイレの設置につきましては、令和２年第１回定例会において御指摘いただいておりますが、現時点では整備済みの校舎等の多目的トイレの活用をお願いしたいと考えております。一方、今回の学校体育館への空調整備に係る調査、検討の際、議員御提案のように、併せて多目的トイレの整備が可能かどうか、体育館の構造、スペースの有無等を確認、検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○右近徳博　副議長　　３０番。 ◆３０番（鳴戸鉄哉議員）　再度の質問でありますので自席から発言をお許しください。 　市長にお聞きしたいんですけども、見識を有する人がどのような思いという御答弁があったんですが、この方はラグビー協会の理事で、稲澤裕子さんという、昭和女子大学の特命教授なんですが、この方、森発言の後に、報道に触れたときに、私のことだと思ったという、新聞で書いておられて、その発言の後、森発言の後に笑いが起こったということを記者が尋ねたわけですね。そしたら、この方は、私も笑う側やったというふうな発言されておられまして、なぜかというと、やはり男社会の中で、常に女性は自分だけという場が多くて、笑うしか選択肢がなかったと、このような発言されておられて、私も森発言の後に笑いが起こったいうときは、何やねんと、誰も指摘せえへんのかいなというふうに思ったんですけど、こういう稲澤裕子さんの発言を見ますと、やはり今それが女性の置かれてる立場ではないかなというふうに思います。それで、時間もないんで、例えば男女共同参画審議会というのが人権文化部の管轄でありますけども、この中でも、やはり男女共同参画の審議会の中では、委員の総数１０分の４というような規定がありまして、１０人委員がおれば４人は女性であるとかいうふうな規定があるわけですけども、こういうふうな、東大阪たくさんの審議会等々があると思うんですが、このようなことを盛り込むことができないのかなということが１点と、あと、市の内部でも組織があると思うんです、こういうふうに審議会に提案するためには、部長会とか課長会、あると思うんですが、課長会、課長の皆さん来ると、みんな大体男性ですんで、そういう意味では、そういう意見がなかなか反映できないというふうに思うんですけども、その辺の市の内部の組織の改編とかですね、その辺、ぜひ市長のほうから御答弁頂きたいと思います。 ○右近徳博　副議長　　市長。 ◎野田　市長　　今、鳴戸議員から再度の御質問でございます。まず庁内における、言わば組織、庁内組織における女性の管理職ということでございますが、これは今、若い職員は、女性の比率がかなり上がってきております。恐らくある程度の時期をすれば、この本会議場でも半分以上女性の部長が御答弁を申し上げると、こういう状況が来るかと思いますので、ここは、いましばらく職員が、言わば育つのを、お時間を頂きたいと思います。 　もう一つは、様々な審議会の女性比率を上げていこうということ、これは私も実は苦慮しておりますけれども、限られた時間で申し上げにくいところもございますが、審議会にいろいろな関わっていらっしゃる団体からの御推薦ということ、市が例えばこの方というんではなくて、団体からの御推薦ということ、そうすると、どうしても男性が多いということがあります。ここは根本的に審議会の言わばメンバー構成を市が主導的にやるということ、これを考えていかなければならないと思いますので、十分その趣旨は踏まえながら、今後一つ一つ取り組んでいきたいと考えます。 ○右近徳博　副議長　　３０番。 ◆３０番（鳴戸鉄哉議員）　どうもありがとうございました。また総務委員会で問題を話ししていきたいと思います。ありがとうございました。 ○右近徳博　副議長　　議事進行上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時１９分休憩） 　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時３５分再開） ○右近徳博　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　それでは質疑質問を続けます。 　２９番松平要議員に発言を許します。２９番。 ◆２９番（松平要議員）　（登壇）議長のお許しを頂きましたので、私は東大阪市議会新社会党の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚の議員の皆様にはしばらくの間御清聴をお願いいたします。また、理事者の皆様には簡潔、的確な答弁を頂きますようお願いをいたします。 　まず最初に、教育委員会に２点お尋ねをいたします。 　大阪府独自の新しい学力テスト、小学生すくすくテストが５月に導入されるとのことで、採点後は、今後の勉強の留意点などを示す個人票を配ったり、学校や自治体に問題ごとの正誤や、平均点を示したりするとしています。学力の問題は、子供の抱える様々な問題の氷山の一角にすぎません。水面下には貧困などの家庭環境、教師の多忙や人員不足、地域コミュニティーの問題など、いろいろな問題が潜んでいます。この学力テストの結果を、そうした諸課題を酌み取り、問題の解決に役立たすことができるのかどうか、市教委の見解をお示しください。 　次に、卒業時の記念タイムカプセルの埋設と学校の管理体制について伺います。 　７０年の大阪万博でタイムカプセルが脚光を浴びて以降、本市公立小中学校の卒業生が未来への記念にと、タイプカプセルを埋めているケースが多くあります。一方で、１０年から２０年、あるいはそれよりも長期の時間の経緯の中で、埋設場所が不明となったり、あるいは埋設の引継ぎが学校でできていなかったことで、トラブルも何件か聞き及んでいます。タイムカプセルというのは、収納物のただの保管ではありません。クラスメイトがみんなで共有した大切な成長期の時間に、一旦、一度封をして、年月がたち、それぞれが違った道を歩み、立場や環境が変わっても、再び同じ仲間が同じ場所に集まって掘り起こす、そしてその封を開けた瞬間、あの頃共有した時間が一瞬にして舞い戻ってくる、そういう価値のあるセレモニーだと考えます。最近では２０年なりの保管後に自宅に配送される個別カプセルなどの商品もあるようですが、あの場所にみんなで埋めたという行為自体が、母校を巣立つ子供たちにとって学校生活のよき思い出になり、また、そのことを励みにして、おのおのがその後の自分の道を歩むことを考えると、教育的な見地からも価値のあるものと考えられます。こうした、子供たちにとって夢のある企画であり、本市の学校で学んだという貴重な時間を大切にし、本市をふるさととして心に刻むことに貢献できる行事と捉え、学校がどうそれをフォローすることができるのか。管理体制を明確にする必要があると思いますが、お考えをお示しください。 　続いて、健康部にお尋ねいたします。 　今般、荒本平和診療所からキュービクルの整備に関する要望が出ていましたが、当初予算には組み込まれていません。キュービクルは自家用電気工作物の一つで、自家用電気工作物は、電気事業法により、設置、運用の際は国への届出が必要です。公設民営の形態であることから、責任の所在が曖昧にはなっていますが、実質の設置者が東大阪市である以上、運営者の要望を待つまでもなく、必要な措置を講じるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。現に、平成１２年には市がキュービクルの一部修繕をしていますので、届出の外形にかかわらず、実態としては市が責任者であることには間違いがないようです。だとすると心配なことがあります。キュービクルの故障が原因で電力会社の配電線を停止させ、同系列の配電線から受電しているビル、工場など、第三者の電気設備を停電させる危険があるとのことです。影響範囲が近隣の医療機関や交通機関システムなどに及んだ場合、多大な損害賠償責任を負うだけではなく、市への信頼も大きく損なわれるケースも危惧されます。担当部局の見解をお示しください。 　次に、都市魅力産業スポーツ部と人権文化部の両部にお尋ねをいたします。 　昨年９月の第３回定例会において、コロナ禍における市民の諸活動の支援から、有料施設の使用料の減免を求めたところ、関係部局と協議しますとの回答でしたが、その後変化は見られていません。大阪市では、参加人数を収容定員の５０％以下となるよう協力を呼びかける一方で、令和２年７月１５日から令和３年３月３１日までの間、区民センター、区民ホール、会館を利用する全ての利用者に対して、使用料を半額とする措置を実施しています。大阪で住むならやっぱり大阪市と言われても仕方がないのではないでしょうか。その後の両部と関係部局との協議について、その内容と今後のお考えをお示しください。 　次に、本市のコロナ対策の戦略についてお伺いします。 　コロナの第３波は少し落ちつきを見せてきましたが、人口比で陽性者の累積を見ると、大阪市に次いで府下２位であり、一時期は人口比で大阪市を抜く陽性者が出ていました。府下の大規模の他市と比べても、人口比で１．５倍以上の格差が見られます。その要因は何か。今後に備えてその要因を解析する必要があると考えます。この間の行政の対策を見ると、健康部は実践部隊として次々と発生する事態への対応で精いっぱいであり、全体的な司令塔にはなり得ていません。戦争でいえば、方面軍は必死で頑張っているが、肝腎の参謀本部がどこにあるのか、どういう作戦を立てているのかが見えてきません。参謀本部は言うまでもなくコロナウイルス危機管理対策本部会議ではないかと思いますが、今、少し落ちついてるこのときこそ、この間の東大阪特有の現象の解析検証と今後の戦略を立てるべきと考えますが、どの行政部署が責任を持ってどういう手法で取り組んでいくのか、明らかにしてください。 　また、ワクチンができた安心感と、緊急事態宣言の効果が一定出てきてるようですが、こうしたときこそ油断は禁物です。しかるに、昨年の第２回定例会で質問して以降、毎日のように環境部に対し指摘していますが、ごみ収集車内での職員のマスク着用が徹底されていません。コロナ禍におけるマスク着用を通して、委託事業所への行政のコントロールが十分に働いていない実態が顕著になりました。また、環境省や厚生労働省が、真夏の熱中症対策として収集作業中のマスクの不使用を容認したところ、夏が過ぎて、周囲の市では原則に戻り着用になっているにもかかわらず、本市では環境部の理解が曖昧なことから、直営事業所や委託事業者に作業中のマスク着用が徹底されていません。この間、大阪市、八尾市をはじめ、近隣他市を見てきましたが、どの市においても車中、収集作業中のマスク着用は徹底されています。詳細については委員会でもお尋ねしますが、なぜ本市では他市のように徹底できていないのか、担当部の見解をお示しください。 　続いて、介護保険料改定と市民要望についてお尋ねします。 　昨年、市民団体から、個々人の実態を踏まえ、介護保険料の減免基準の見直しを求める要望書が出されました。僅かな所得の増加が、それを上回る保険料や利用料に跳ね返ってくるなど、個々のケースは千差万別です。要望書に対しては、今後の計画の中で検討するとの回答がされていますが、このたびの介護保険料の見直しにどう反映しているのでしょうか。また、昨日の代表質問でも出されていましたが、第９次高齢者保健福祉計画、東大阪市第８期介護保険事業計画の策定作業の中では、こうした市民の切実な要望がどう酌み上げられているのか、御説明ください。 　最後に、職員の喫煙と庁舎周辺での受動喫煙問題についてお尋ねします。 　一昨年７月より、庁舎敷地内の完全禁煙が実施されてから、朝夕の通勤時間や昼食休憩時間には、東向かいのイオンや本庁舎の南北にあるコンビニエンスストアを利用して喫煙する職員を多く見かけます。本庁舎だけでなく、布施のリージョン周辺のコンビニエンスストアでも同様の光景が見られ、周辺住民からの苦情が届いています。本年３月末、もう間近ですが、３月末に東隣のイオンが閉鎖となることで、職員の喫煙場所が減少し、その受皿がどこになるのか、周辺住民への受動喫煙防止の観点から大いに心配をしているところです。庁舎敷地完全禁煙を目前にした令和元年６月議会の質問からもう２年近くたちますが、受動喫煙に対する地域住民への公的責任をどう果たされてきたのか、また、今後はどうされるつもりなのか、改めてお尋ねをいたします。 　以上で再質問権を留保して私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　（副議長退席、議長着席） ○山崎毅海　議長　　危機管理監。 ◎鳥居　危機管理監　　コロナ禍に対する取組手法についての御質問に答弁させていただきます。 　本市における具体的な対策につきましては、東大阪市危機管理方針に基づき、市長を本部長とした東大阪市新型コロナウイルス危機管理対策本部会議を、令和２年１月に危機管理室を事務局として設置し、感染拡大防止と地域経済活動の回復に向けて、本部長の指示のもと、全庁的な体制で取り組んでいるところでございます。議員御指摘のとおり、本市における感染状況の特性について、まずはこの間の解析と検証を行い、今後の戦略を立てていくことが重要であると認識しております。本市における感染状況や地理的、人口的な特性など、様々なデータから傾向を深く分析することにつきまして、事務局から対策本部会議へと提案し、今後の感染の波に戦略を立てて整えられるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○山崎毅海　議長　　行政管理部長。 ◎中西　行政管理部長　　職員の喫煙と庁舎周辺での受動喫煙問題の御質問について答弁申し上げます。 　行政管理部といたしましては、職員が休憩時間などに庁舎敷地外で喫煙する場合であっても、望まない受動喫煙を防止するという健康増進法の趣旨に沿って、周囲の方や施設の迷惑とならないように、喫煙マナーの遵守について再三周知を行ってまいりました。先日、職員の喫煙状況の調査をいたしましたので、その結果を参考にしながら、今後も市民から信頼される市職員にふさわしい喫煙マナーと、受動喫煙防止のルールについて、継続して周知の徹底を行い、行政管理部としての役割を果たすよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○山崎毅海　議長　　都市魅力産業スポーツ部長。 ◎栗橋　都市魅力産業スポーツ部長　　公の施設の利用制限に伴う利用料金への配慮につきまして御答弁申し上げます。 　令和２年第３回定例会におきまして議員から御指摘のありました施設の利用につきまして、関係部局と調整いたしましたが、本市における統一的な取扱いとして、利用制限に伴う利用料金の減免は行わない旨の回答となったものでございます。施設を利用されている市民の皆様には、この間、御不便をおかけしておりますが、趣旨を御理解いただきますよう、丁寧な対応を心がけてまいります。 　以上でございます。 ○山崎毅海　議長　　人権文化部長。 ◎世古口　人権文化部長　　コロナ禍における施設使用料への配慮について答弁申し上げます。 　令和２年第３回定例会において議員より御指摘いただきました、コロナ禍における施設の使用料等の負担軽減について、市民の文化活動の推進、ひいては文化芸術の活性化のために必要との立場から、関係部局との協議をいたしましたが、財政負担を伴うことなどの課題があるため、本市の統一的な対応に倣い、人権文化部として使用料の減免措置は実施できず、市民の皆様に御利用いただいているところでございます。 　以上です。 ○山崎毅海　議長　　福祉部長。 ◎高橋　福祉部長　　介護保険料の減免基準の見直しについて答弁申し上げます。 　減免基準の見直しにつきましては、被保険者の負担の実態を踏まえ検討いたしました。その結果、現行の減免基準に加え、特に単身の課税世帯で比較的収入の少ない方などの負担を軽減する基準を新たに設けることといたしました。高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定に当たっては、今後とも被保険者の声をお聴きしながら、介護保険料の負担を少しでも軽減できるよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○山崎毅海　議長　　健康部長。 ◎島岡　健康部長　　荒本平和診療所のキュービクル式高圧受変電設備についての御質問につきまして答弁申し上げます。 　荒本平和診療所は昭和５５年に建設され、施設の老朽化も進んでおり、キュービクル式高圧受変電設備についても、毎年の定期点検において部品の交換や修繕箇所についての数点の指摘がなされておりますが、点検結果の数値上は基準値内であり、すぐさま交換しなければ使用できないという状況にはないことは、点検事業者に確認をしております。しかし耐用年数的な問題から、同設備が故障した場合には、診療所近隣への配電において多大な影響が出る可能性があり、市が診療所を建設し、同設備を設置した者としての責任を問われることも否定できません。荒本平和診療所においては施設や経営も含めた様々な課題があることから、その在り方について、荒本平和診療所と議論を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○山崎毅海　議長　　環境部長。 ◎千頭　環境部長　　環境部に係る御質問に答弁申し上げます。 　昨年の緊急事態宣言が発令されてから現在まで、ごみ収集業務における新型コロナウイルスの感染予防対策として、直営及び委託業者に対し、マスクの着用はもとより、手洗い、うがいの徹底、車内の消毒、換気など、徹底するよう文書での通知などを行い、また、直営、委託の収集作業員に直接伝えるために、環境部職員が施設組合において、車内でマスク着用を促す啓発パンフを数回配布するなど、マスク着用を徹底させる取組を行ってまいりました。しかしながら、いまだ収集作業員がマスクを着用していないというお声を各方面から頂戴しているところでございます。今後、議員御指摘のとおり、車内はもちろんのこと、収集作業中のマスク着用につきましては、これまで環境部からの指導や指示が徹底されていないことを真摯に受け止め、いかにしてごみ収集業務における指示や指導が徹底されるのか、ハード、ソフトの両面から有効な手段を見いだし、対策を講じてまいります。 　以上でございます。 ○山崎毅海　議長　　諸角教育次長。 ◎諸角　教育次長　　大阪府新学力テスト、小学生すくすくテストの結果は、子供の抱える諸課題の解決にどのように役立たせるのかという部分につきまして御答弁申し上げます。 　子供の抱える諸問題の背景には、貧困や地域コミュニティーの問題と、地域社会の諸課題が関係していると認識しております。令和３年度、新たに始まる大阪府新学力テスト、小学生すくすくテストは、子供たち一人一人が、学びの基盤となる言語能力や読解力、情報活用能力等を向上させ、これからの予測困難な社会を生き抜く力を着実につけることを目的としております。各学校では、このテスト結果を受けて、子供たちが自分の学びを振り返るとともに、自らの強みや弱みなどを知り、新たな目標を立て、強みを伸ばすことや、課題を克服する指導や支援に取り組んでまいります。市教育委員会といたしましても、結果分析から読み取れる、子供たちが置かれている様々な背景に対し適切な支援ができるよう、学校に配置している支援人材を活用するとともに、本市の他部署とも連携して対応してまいります。また、本テスト結果については、子供たちが抱える諸課題を克服していけるような施策を考える上での資料として活用し、子供、家庭を支援してまいります。 　以上でございます。 ○山崎毅海　議長　　学校教育部長。 ◎岩本　学校教育部長　　記念タイムカプセルと学校の管理体制について答弁申し上げます。 　小中学校が卒業記念などで取り組むタイムカプセルの埋設につきましては、子供たちが数年後の自分にメッセージを送るなど、子供たちの思いのこもった夢のある取組であると認識しております。しかしながら掘り起こすまでには数年、あるいは数十年単位の期間があり、その間の教職員の異動や校内の施設整備などにより、埋設場所が分からなくなってしまうなどの課題があります。そのことを踏まえ、取り組む場合には、埋設場所や掘り起こす時期について、学校として丁寧な引継ぎを行うなどの管理体制が必要であり、市教育委員会としましては、学校に対して適切に管理するよう指導してまいります。 　以上でございます。 ○山崎毅海　議長　　２９番。 ◆２９番（松平要議員）　再質問となりますので、以降の質問については自席でさせていただきます。また、マスクを着用したままで質問をさせていただきます。 　最後に答弁を頂いたところから順番に言及していきたいんですが、まずタイムカプセルを、指導をしていくということももちろんなんですけど、様々なケースがこの間、実際に起きたわけですから、それを想定して、やっぱり統一したマニュアルをぜひつくっていただきたい。校長が替わっても、教職員が替わっても、一貫して管理できるようなマニュアルをつくっていただきたいなというふうに思います。聞くところによると、最長で２０５０年ぐらいに掘り返しの予定のカプセルも今あるということですので、その間に学校の統廃合、建て替え、いろんな状況変化があると思いますので、ぜひそれに対応して、子供たちの夢をきちっと実現をできるような体制をつくっていただきたいなというふうに、これは切願して要望しておきます。 　さてパッカー車のマスクですが、去年の６月、暑くなる前に心配だということで質問させていただいて、もう１年近くなります。今朝も本庁へ行く中で３台ほど、完全にマスクをしている車両は１台もありませんでした。顎の下に置いたり、あるいは全然してなかったりということで、あるいは３人のうち２人がしてなかったりということです。他市を見てみると全く整然として、３人ともマスクをして、マスクをしてるということは車内で無言で運行してる。東大阪の業者を見てみると、委託、ごめんなさい、直営がもう本当に少なくなりましたけども、委託の中でも見られますけども、マスクを外して大声で話をしながら車中で運行してる。これは最もコロナの対策で市民に市が呼びかけてる、重要な３密ではないかなと思うんですよね。そういう姿を市民の方が見てて、しかもですよ、先ほど危機管理室にお答えいただいたように、これはたまたま偶然かもわからないけれども、人口比でいくと大阪市に次いで、他の中核市よりも突出して東大阪市が多いというニュースを皆さん見られたときに、ああ、あんな行政であんなことしてたら、それは東大阪、多くなるわなあというふうに、市民の皆さんから市行政に対する不信感を持たれる、そういう最前線にあるんじゃないかなというふうに私は思ってます。なぜこの指示がなかなか通らないのか。一つには、何のペナルティーもないからです。この間、４度にわたって文書を出しましたということを聞いてます。その文書、一々私は見てなかったけれども、最終的に全部見せていただくと、何のペナルティーもない、ただ単に協力のお願い、呼びかけ。最後の文書にだけは、指示に従わない場合には乗務を一時中止してもらうことがありますよという文章がある。それも、あることもあります、だけなんですよね。これではなかなか制御はできないだろうというふうに思います。また、作業中にはマスクをしてもいいというような理解が現場にあったことも事実です。これはもう私が見かねて、作業中もマスクしないと駄目でしょうという話をしたら、いや、作業中はいいと言われてましたと、こういうことだったんで、すぐに環境部に問い合わせました。作業中、いいんですかと。そしたら、いいんですと、厚生労働省、ええと言うてますと。環境省もいいと言ってますということだったんで、すぐ調べたんですね。そしたら、それは去年の熱中症の対策のときに、この熱中症とコロナの蔓延とどちらをとるかって、熱中症は危険だから、作業中はマスクを取ってもいいですということだったんですよ。ところが環境部自身がそんなふうに理解できてないもんだから、当然、委託先の作業員は理解できないですよね。大阪市はホームページで、市民からの声で、ちょうど去年の夏ですよ、マスクをせずに収集作業してますけどそれはいいんですかというふうな市民の疑問に対して、クエスチョン、アンド、アンサーで、今は熱中症のことについて厚生労働省からも環境省からもこういう通達が来てますので、これは御理解くださいと、しかしできるだけ２メーター以上の間隔を開けて、市民の皆さんと会話をしないように、飛沫感染しないように注意して運行して作業しておりますと。先ほどの、大阪市等の都市間の違いというのも、後でまた触れますけども、こういうところにもやはり東大阪、市民から信頼されてないことがあるんじゃないですか。私は去年の夏に夏用の、熱中症防止のために夏用マスクを配ってくれということを言うたことが、逆に市民の皆さんから、それ松平さん言うたけど、誰もしてなかったら市民の税金、無駄遣いしたことになるやないかというお叱りもいただいてます。そういう環境部自身の甘さがあったんじゃないですか、部長、いかがですか。 ○山崎毅海　議長　　環境部長。 ◎千頭　環境部長　　議員御指摘のとおり、そういう、業者に対してのペナルティーも含め、また、私どもの姿勢として、そういう甘さがあったんだというふうに認識しております。 　以上でございます。 ○山崎毅海　議長　　２９番。 ◆２９番（松平要議員）　収集の作業中は特にコロナの以前から、私の記憶が間違ってなければ、環境省も厚生労働省も、ごみの収集時の飛沫感染、作業者のためにですよ、飛沫感染防ぐためにマスクはしてくださいと、しなさいということの指示があったと思うんですが、それは間違いないですね。そして、今回の夏の熱中症の対策のときに、今は一時的にしなくていいけれどもということがあった。そして今はやはり元の原則へ戻って、するのが当然だと、こういうふうに理解してますが、それで間違いないですか。 ○山崎毅海　議長　　環境部長。 ◎千頭　環境部長　　議員御指摘のとおりでございます。 ○山崎毅海　議長　　２９番。 ◆２９番（松平要議員）　その間違いないことが、委託先の事業者の作業員には伝わってない。伝わってなかったんですよ。ここがやはり非常に大きな問題です。私はごみの収集事業を民間委託するときの議論の中で、今は安かろうと、直営でやるよりもいいのかもわからないけども、そのうちにだんだんだんだん、かゆいところへ手が届かない心配が出てこないかと。直営だったら、すぐに問題のある職員を呼び出して、その日のうちに注意はできたけれども、今は組合を通じて、会社を通じて、さらに、どの作業員が乗ってたかということを探らなきゃいけない。ひどいときには、環境部に言うて答え返ってくるの、２週間先ということありますよ。２週間もかかることがあるんですよ。そういうふうな問題点を今回、露呈をしたというふうに思ってます、このマスクの問題で。委員会でまた言いますけども、マスクだけじゃなくって、車内の喫煙、これも後で喫煙の問題でしますけど、あるいはスマホを利用して、車内であったり、あるいは路上駐車をして食事をしたりと、様々な問題たくさんあります。これが見えてきました。こういうことを委員会通じて、委員会の中でしっかりとたださせていただきたいというふうに思いますので、その間も並行して、委員会までには全ての車両でマスク着用がされてるように、これは切に要望しておきます。 　それから、荒本のキュービクルですが、健康部としたら市の公的責任ということに言及をしていただいたと思いますし、また、今緊急に危険性がないという、これは電気保安協会からの、恐らく、への問合せの結果、分かったことだと思いますけれども、これを機会に診療所と密接な議論をきちっとやっていただきたいというふうに思います。そうしないとなかなか財政も、うんと言いづらいものがあるんだろうかなというふうに思います。
   　それから財政の絡みで言えば、財政に聞きませんけど、施設の使用料への配慮の問題です。今、東大阪の底で、文化を、芸術を、そして市民の相互学習を支えている、こういう施設を使って多くの市民が参加をして、底支えをして、市長も所信表明の中で、誰もが文化芸術に親しむ環境づくりというふうにおっしゃってる。そうした中で、今まで６人が、６人の６人部屋を借りて、１人１００円ずつ出して６００円でやってた会合、趣味の会、サークルが、今、倍の部屋を借りないと、なぜかというと５０％だから、６人が使おうと思うと１２人の部屋を使わなきゃならない。お年寄り、高齢者の方がいつも毎月１００円ずつ出して６００円で、使用料を納めてたのが、この間ずっと２００円納めないかんと。このことに、このことに思いをはせてほしいんです。そこをそうでもしても、やはり文化の下支え、底上げというのを、市民が一人一人の活動の中でやっておられる。金沢市、先ほどは大阪市の例出しましたけど、金沢市ははっきりとそのことを言って減免をしてます。こんなときだけれども、市民の文化活動というのは、芸術活動というのは休憩さしたらいかんのやと、そのために半数に制限、人数制限するけれども、その分、減免をして半額にして使っていただきたいと、こういう考え方をはっきりと言ってます。宮城県、これは県ですけど、宮城県も言うてます。青森県の弘前市もやってます。いろんなところで市民の活動を下支えするために、いろんな工夫をしてます。ただ財政上、ほかのことにいろいろお金を使ってるからしんどいということは分かります。分かりますから、あえて財務、財政に聞きませんけれども、少なくとも先ほど栗橋部長がおっしゃったように、そういうことをきちっと市民に丁寧に理解してもらって、いわゆる協力をいただくわけですからね。使いたいのやったら倍のところを、倍の金、払って使ったらええがなという、こういう態度というのはもう断じて私は許せないというふうに思います。丁寧な説明をきちっとやっぱりしていただいて、御納得をいただき、協力をいただけるようにしていただきたいというふうに思います。 　それから一番大きな問題、３月３１日、向かいのイオンがなくなります。私は去年の６月議会、６月議会が済んだら、７月から、もう庁内でたばこ吸えなくなって、大丈夫ですか、去年ちゃう、おととしですね、大丈夫ですかと、もう本当に心配して聞きました。お尋ねをしました。そしたら当時、山本行政管理部長は、喫煙してる職員に対して健康相談の一環として喫煙サポートまでしながら、喫煙対策に取り組んでいきますと、あるいは喫煙マナーの遵守について周知してまいりますと、こういうことを答弁をされてます。私、心配して、ほんとに、書いたとおりになりました。私の再質問が、今思い起こすと、休み時間に向かいのイオンの前で職員の行列、できませんかと、たばこを吸う行列ができませんかと、そんな心配がもう、そのとおりになりました。今でも十数人、多いときは２０人以上の職員がたばこを吸ってます。そこを通行している市民の皆さんは、そこを避けて、下の歩道を通って通行されてるような状況です。コンビニ、南北にコンビニありますけども、コンビニの入り口で職員の人がたむろしてたばこを吸って、その煙のシャワーの中を通ってお店に入らなきゃいけないと。これは本庁舎の周りだけじゃなしに、布施のリージョンセンターでも同じこと聞きました。布施のＧＳでも同じこと聞きました。そばのコンビニで、入っていくときに、もうその煙を、煙の中を入っていかなきゃならない、何とかしてほしいと。コンビニのほうも、これほんとに、最初はたばこを吸って入ってくる人がそこで消してもらうために設置してるんであって、ほとんどの店で喫煙場所として提供してるわけでも何でもないんですよね。先ほどの長岡議員の質問のポイ捨て、歩きたばこの問題ありました。これが徹底、徹底していくというふうに部長おっしゃってたけど、環境部長おっしゃってたけど、徹底していけば、コンビニだってわざわざ灰皿置く必要なくなるんですよ。そうすると今この職員、どこで吸うんですか、これから。ますます受動喫煙、近隣の周りへ迷惑をかけてしまう。花園のラグビー場なんか、かなり立派な喫煙コーナー設けてますよね。こうしてきちっと分煙していくことが、これからの観光都市も国際都市も、いろんな意味から必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、この点についてはぜひ、市長からお考えをお聞かせいただきたい。スピード感を持ってということで市長はいつも言われてるけれども、もう２年近くなって、同じことの答弁を繰り返してるようではいけないと思うし、ましてやこれ、イオンがなくなった後、早急に何か対策考えないと駄目だろうなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○山崎毅海　議長　　市長。 ◎野田　市長　　職員の喫煙問題については、今、松平議員がおっしゃるように、ある意味、大きな問題であります。市職員として言わば公益のために働いている。一方でその働いている時間内で市民に言わば迷惑を知らず知らずのうちにかけているということ、これは本当に大きな問題だと思います。今、３月３１日で前のイオンが閉店をされ、当然そこの利用ができなくなる。これ利用していいのかどうかということもそもそもありますけれども、しかし利用ができなくなると。これはまず職員に、そこは徹底的に、自らどうしていくかと考える、次に、考えることができない職員には、これはもう当たり前です、先ほどのマスクの問題もありますけど、これは私はきちっと職務命令として、ちゃんと対応していくべき問題だと思っておりますので、ここは一つ一つ速やかに、年度末までにここは対応していきたいと考えております。 ○山崎毅海　議長　　２９番。 ◆２９番（松平要議員）　私もこの庁舎ができるまではヘビースモーカー、チェーンスモーカーと言われてまして、もう煙が切れる間がないぐらい吸ってましたので、いかに禁煙というのが大変なことなのかということを身にしみて感じております。今回、すぐに調査をしてほしいと、３月３１日以降、あの前で吸ってる人、どうするのかということを行政管理部にお願いしたところ、これはかなりスピード感持って迅速にアンケートを実施していただいて、約１０００人以上の方が回答をいただいたと。それで見ると、本庁舎で喫煙されてる方、喫煙者はですね、喫煙されてる方、喫煙者は１００人ちょっとぐらいおられる。７０人ほどが今、イオンの喫煙場所を利用してるというふうに言われた。じゃあ３月３１日以降どうするんですか。６人は、これを機会にもう禁煙しますと、やめますというふうにおっしゃっていただいた。１７人は、もうこの職場の周辺で、家で吸うけども、職場の周辺では吸いませんというふうにおっしゃった。ところが残りの５０人はどうされるか。場所を変えて吸いますということなんですね。今度、５０人が南北のコンビニへ行かれたときの被害、これ大変なことになると思います。歩きたばこももちろん今、環境部長がおっしゃったとおり、市民に対して言うていかなあかん立場の職員が歩きたばこ、もってのほかだろうし、コンビニ自身もそういう形でお客さんの苦情があれば、灰皿どけていくことも考えなきゃいけない。だからというてやめなさいというてやめれたら、こんな簡単なことないんです。やめられないから苦しいんです。だからそこのところをきちっと考えて、何らかの分煙の施策、吸う人も吸わない人も、どちらもちゃんと納得できるような施策というのを早急に考えていただきたい、このことをもう強く要望いたしまして、時間が来ました、後のことは、先ほども申しましたように委員会等で質問をさせていただくとして、今回の本会議での私の個人質問、これで終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○山崎毅海　議長　　次に、２０番中西進泰議員に発言を許します。２０番。 ◆２０番（中西進泰議員）　（登壇）議長の許可が出ましたので、私は照隅の会の個人質問をいたします。本日の最後の質問となりました。お疲れのこととは存じますが、最後まで御清聴いただきますようお願い申し上げます。 　最初に、コロナウイルス感染症に係る行政の組織の問題についてお伺いします。 　コロナウイルス感染症は、２月２８日で２回目の緊急事態宣言が解除され、昨日までの直近１週間の１日当たりの新規感染者数も、大阪府で７８．９人、東大阪市で２．３人と、終息に向かいつつありますが、首都圏では緊急事態宣言が３月２１日までさらに延長され、大阪府でも昨日、２週間ぶりに新規感染者が１００人を超えるなど、まだまだ予断を許すことはできません。コロナウイルス感染症は、経済や市民生活に甚大な影響を与えていますが、行政の業務にも大きな影響があったことは言うまでもありません。東大阪市でも、新型コロナウイルス感染症対策事業室を設け、支援事業の実施に関すること、その他支援事業に係る連絡調整に当たっています。特別定額給付金の支給、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給事業、子育て世帯臨時特別給付金支給事業、チームひがしおおさか商品券事業などを実施し、本来所管すべき部署の大きな負担軽減になっています。また、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に係る企画や調整に当たるために、新型コロナウイルスワクチン接種事業課が設置され、全市民を対象としたワクチン接種を円滑、迅速、安全に行えるようにしています。新しい部署を設置する場合に、どのような考え方でその部署を設置したのか、また、特別部署を設置したことによってどのような効果があったのか、お答えください。 　また、２月１日付で行政管理部より健康部保健所への職員応援の依頼があり、各部から保健所へ応援職員が派遣されました。過大な業務に追われていた健康部には大変心強いことであったと思います。一方で、業務に不慣れな職員が順番に応援に行くときに、かえって保健所の業務に支障が生じないのかという心配も生じます。その内容はどのようなもので、保健所の業務に役立つようにどのように配慮されたのか。また、職務内容の把握やマニュアルについては、誰がどのように作成したのか、お答えください。 　また、実際の応援の効果はどうだったのか、お答えください。 　次に、感染症対策の情報開示についてお聞きします。 　感染症情報については、健康部保健所母子保健・感染症課が、本市の新規感染者発生情報を大阪府に提供し、府が整理し発信した情報を基に、広報広聴室が市のホームページやフェイスブックで公開しているのが基本的な形になっています。また、母子保健・感染症課から政策調整室に伝達され、そこから議会事務局を通じて各議員に情報が伝達されています。また、各部局や教育委員会における新規感染者情報は、各部局や教育委員会から広報広聴室に伝達され、そこから市のホームページやＳＮＳで市民に広報され、議会事務局を通して議員にも広報されています。しかし母子保健・感染症課にしても、広報広聴室にしても、感染症の広報は専任で当たっているわけではなく、他の業務の片手間で行われています。そこには大阪府の情報がベースになっていて、市独自の情報や分析がほとんどないと言っても過言ではありません。情報の伝達を一元化して、府から受けた日々の情報を市独自の分析を加え、日々、市の情報として広報広聴室や議会事務局に流して、そこから市民や議員に伝達する必要があるのではないでしょうか。中核市として保健所の設置が認められて、独自の保健所がある市としては、市独自の分析がないのは物足らないことだと言わなければなりませんが、市の見解はいかがですか。 　しかし今回のコロナ禍において、原局である母子保健・感染症課の激務は半端なものではありません。もともと母子保健・感染症課は、子供子育てのスタートとして、妊娠、出産、育児に関わる母子保健のラインと、感染症罹患患者に対する措置や、疫学的な調査、感染拡大や発生予防に関する業務を行う感染症対策のツーラインから成り、乳幼児の予防接種等の点で共通項があるだけで、別個のラインが一つの課になっていると言えます。保健師という専門職が半分を占めている課が、今回のコロナ禍の総指揮を執って、感染症の罹患患者への対応や感染経路の追跡、予防についての対策を行い、同時に感染症の情報を管理し分析することは、到底無理があると言わなければなりません。これまで感染症対策の先頭に立って、昼夜を問わず、月に１５０時間を超えることもあるという残業をこなしてこられた母子保健・感染症の皆さんや、その周辺で尽力されている皆さんには感謝しかなく、改めてお礼申し上げます。しかし、松平議員が先ほど質問された中にあったように、健康部は司令塔にはなり得ず、その体制には無理があると言えます。私は、母子保健・感染症課にこそ特別の組織を設置し、感染症への対応と情報の管理の一元化をすべきであったと考えますが、市のお考えはいかがですか。 　また、母子保健を担当するラインと感染症対策のラインは別の課にして、それぞれの業務に専念する体制をつくるべきだと考えますが、いかがですか。御答弁ください。 　次に、東大阪の観光施策についてお伺いします。 　いわゆる名所や旧跡がなく、観光と無縁だと考えられていた東大阪市が、平成２８年に東大阪市観光振興計画をつくり、東大阪ツーリズム振興機構という、観光のかじ取り役になる専門組織のＤＭＯを立ち上げ、本市が観光まちづくりに大きくかじを切ったという意味では、平成２８年は観光元年と言える年でした。東大阪市観光振興計画では、重点施策として、一つ、物づくりのまちを生かした体験型の観光の推進、一つ、ラグビーのまちを生かしたスポーツ観光の推進、一つ、文化資源や商店街を生かした文化・下町観光の推進を掲げ、それらの施策をＤＭＯである東大阪ツーリズム振興機構がプロモーションし、情報発信すると考えられていました。それから５年が経過しましたが、ＤＭＯの組織体制の問題や、財政的な自立性、具体的な施策の展開で多くの課題を残し、必ずしも順風満帆に来たわけではありません。市はこの５年間をどのように総括されますか、お答えください。 　この５年間の間に、平成３１年には東大阪市文化創造館がオープンし、本市の文化芸術の発信の拠点として大きな存在感を持ちましたし、ラグビーワールドカップ２０１９が成功裏に終わり、スポーツのまちづくりについては着々と地盤を固めつつあり、令和４年度にはワールドマスターズゲームズ２０２１関西が開催され、令和７年度には、大阪・関西万博も夢洲で開催され、観光という側面で明るい要素もありますが、同時に、昨年２月から顕在化した新型コロナウイルス感染症は、これまで我が国の観光の中心として支えていたインバウンドに壊滅的な打撃を与え、本市の経済や市民の生活に大きな影響を及ぼし、今なお終息を見ていません。ポストコロナ時代の本市の観光の方向性についてどのようにお考えですか。 　また、本市の観光施策の基本指針となる東大阪市観光振興計画は、令和元年までの４年間の計画でありましたが、令和２年は基本指針がないまま観光行政が行われました。令和３年度以降、観光振興計画についてどのようにしようとしているのか、お答えください。 　観光を地方創生の大きな柱にしようとする国の方針に沿って、本市でも観光にかじを切りまし たが、財源とした地方創生推進交付金は５年間が限度であり、６年目を迎えるＤＭＯの予算は、令和３年度から市の単費で計上しなければなりません。市が今後も観光を大きな施策の柱にするのなら、令和３年度が真の観光元年と言えるのではないでしょうか。持続可能な組織にならなければいけませんが、その方策の第１は、補助金に依存するのではなく、自主的な財源を確保しなければならないということです。平成２８年１２月議会の私の質問に対して市は、会員制度を導入し、会費による自主財源を確保すると答弁されました。しかしこの５年で、会員数は個人、法人の両方で２０程度であり、会費収入も７０万前後で推移しており、とても持続可能な組織としての自主財源と言える状況ではありません。会員を増やすためにどのような手法をお考えか、お答えください。 　私は、例えば主催事業のチケット購入に優先権を与えるなど、会員になることの特典やメリットを明確にする、東大阪ツーリズム振興機構という名称に、もっと親しみのある愛称を募集するなどして、小口の会費でより多くの市民が支える仕組みを考えるべきだと考えますが、いかがお考えですか。 　また、持続可能な組織にするための第２は、市からの委託事業だけでなく、積極的に収益を生む自主事業に取り組むことだと考えます。今や本市の顔となった花園ラグビー場や、東大阪市文化創造館を使った自主事業など、いろいろなアイデアを出し合って積極的に展開すべきだと考えますが、市のお考えはいかがですか。 　最後に、市長に観光行政に取り組む覚悟についてお伺いします。 　６年目を迎えた本市の観光行政でありますが、新型コロナウイルスの影響は大きく、かつてのようなインバウンドを中心とした考え方は大きく変わっていく可能性があり、未知数の部分も大きいと言えます。そんな中で、新たな観光振興計画も策定しなければなりませんし、何よりも国の交付金措置がなくなり、今後は市の単費として予算措置をしなければならず、ＤＭＯの体制的な自立が求められます。名立たる名所、旧跡を持たない本市が観光行政を自立させるためには、市の魅力をブラッシュアップしてブランディングしなければなりませんが、私は東大阪には大きな可能性を秘めていると考えています。市長の観光に対するお考えをお聞かせください。 　次に、国民健康保険制度の課題についてお伺いします。 　国民健康保険制度は、平成３０年度から、市町村単位から都道府県単位に運営主体が替わり、広域化により、大阪府内のどの市町村でも同じ所得水準、同じ世帯構成であれば同じ保険料額となる統一保険料額となり、保険料及び一部負担金の減免についても共通の基準を設定し、国保制度の安定的な財政運営を図ることになりました。しかし市町村によっては従来の保険料が大幅に上昇するところがあり、制度変更で急激に保険料が増加することがないように、平成３０年度から令和５年度までの６年間は、各市町村で激変を緩和する措置を取ることが認められ、令和６年度から府内で完全統一した国保制度が実施されることになっています。東大阪市では、国保被保険者の中で低所得者の層が大きな影響を受け、保険料が大きくなることから、従来からある市独自の減免制度を激変緩和措置として実施し、保険料の急激な変化に対応しようとしています。本市独自の高齢、障害、独り親であることを理由とした保険料減免制度や、生活困窮を理由とした医療費の一部負担金の減免制度は、平成３０年度の広域化後、激変緩和措置として継続してきましたが、その効果はいかがでしたか。 　また、広域化され３年が経過しますが、令和６年度の完全統一に向けた現在の進捗状況はいかがですか、お答えください。 　令和６年度から府統一基準で完全実施されると、保険料の減免事由や一部負担金減免事由も統一基準になり、本市独自の減免事由は廃止になります。本市の国保の被保険者の層が無職者や高齢者などに多いことを鑑みるとき、保険料の収納率に影響することが懸念されます。市としてどのような対策をお考えですか。保険料の減免や一部負担金の減免など、国保制度の中で市独自の救済制度ができない以上、今後は福祉的な観点からの施策が必要になるのではないでしょうか。また、国保制度を持続可能なものにしていくためにも、保険料や一部負担金の減免事由を緩和して、統一基準の見直しを府に要求していくべきだと考えますが、いかがですか。 　最後に、医療費の適正化への取組についてお伺いします。 　国民健康保険が、被用者保険と比べて年齢構成が高く、高齢化が進むとともに、６５歳以上の医療費が年々増加しています。医療保険制度を持続可能なものにし、生命と健康に対する安全を確保するためには、医療費の適正化が重要であり、健康部、福祉部とも連携した健康づくり、疾病予防の取組、フレイル対策を推進していくことが求められます。医療費の増加を抑え健康寿命を延ばす取組として、市はどのようなものをお考えですか、お答えください。 　最後に、荒本駅周辺のまちづくり、とりわけ市庁舎周辺のまちづくりについてお伺いします。 　市長は市政運営方針の中で、大阪モノレールの南伸により、新駅周辺において新たな人の流れやにぎわいが期待されております、市の中心拠点である長田、荒本駅周辺エリアにつきましては、新たなまちづくりの基本構想を検討するため、昨年庁内に委員会を立ち上げました、今後、次の時代へとつながる未来都市を描く構想の策定に向け、将来像などを検討してまいりますとされています。かつて荒本地域は、府営の平屋住宅の建ち並ぶ一帯でありました。そこに新しい市庁舎が建設され、本市の発展の大きなターニングポイントになりました。荒本地域は都市計画によって大きく変貌した地域であり、私はそこに大きなロマンを感じ、都市計画の重要性とその醍醐味を感じるのであります。新たなまちづくりの基本構想について、どのような思いを持って庁内委員会を立ち上げたのか、お答えください。 　市庁舎の東側に道路を挟んで隣接する、府営東大阪春宮住宅活用用地についてお聞きします。 　この活用用地に建てられたイオンが、府との定期借地権の契約終了とともに、この３月で営業を終了し、令和４年度中に更地にして府に返還されますが、大阪モノレールの新駅はこのイオン跡地内に建設され、新駅用地についても市が土地を購入することが決まっています。第３次総合計画の中で、第３の重点施策として、人が活気あふれるまちづくりを上げ、その中で長田、荒本駅周辺エリアを市の中心拠点として、市内からだけではなく、関西の中心として人が集まる場所になるよう、良好な景観形成及び商業、業務機能の強化、宿泊、飲食をはじめとした来訪者受入れ環境や居住機能の充実を図り、スポーツや文化芸術活動、観光目的で東大阪を訪れる人や、関わりを持つ人の増加を目指すとあります。この地域の交通の便の優位性は非常に高いものがあります。大阪モノレールの南伸によって新駅が設置され、大阪伊丹空港と直結します。近鉄けいはんな線は学研都市とも直結し、大阪メトロを通じて夢洲まで延伸されます。また、ＪＲとの乗り継ぎで新大阪につながります。高速道路網を通じて、大阪市内、神戸、京都、奈良、和歌山とも短時間で行くことができます。まさに東西南北の交通の要衝であります。こんな立地が関西でほかにあるのか。関西随一であり、日本でも有数と言えるのではないでしょうか。跡地利用については、東大阪にとって重要な問題であり、市庁舎周辺の荒本地域の発展は、本市５０年の計のまちづくりについて、大きなキーワードになることは間違いありません。跡地利用については、広域から人を集める商業施設がメインの利用ではにぎわいが創出されますが、商業施設の過当競争を生むだけで、荒本地域の個性あるまちづくりには貢献しません。交通の要衝というだけで物流施設が来るならば、荒本の町は死んでしまいます。私は跡地利用については、第３次総合計画の中にあるように、交通の要衝である市庁舎周辺に人が集い、にぎわいが創出され、そこにコミュニティーができるような公共施設が最適ではないかと考えます。東大阪文化創造館が一昨年９月にオープンし、今や本市の文化芸術の拠点として内外に大きな存在感を示してますが、これがもしイオン跡にあることを想像してみてください。最高の立地と言えたのではないでしょうか。それに類するような公共施設がイオン跡の土地活用としては最適なのではないでしょうか。私は１２月、第４回定例会の個人質問の中で、スポーツのまちづくりに関連して、スタジアム・アリーナの有用性について質問し、イオン跡地がアリーナ立地にとって最適であることに言及させていただきました。イオン跡地に立地するアリーナは、自身がスポーツをする場、試合を見て楽しむ場として最適であり、インドアスポーツの拠点として、スポーツのまちづくりに大きな貢献をすることでしょう。コンサート、ライブ会場としても有用であり、東大阪市文化創造館とともに、文化芸術の発信の拠点になります。また、物づくりのまち東大阪として、クリエーションコアとも連携した見本市や展示会会場としても適しています。アリーナを中心に、商業施設や宿泊施設、子供や高齢者が集う施設を併設して、多機能型施設にすることにより、地域の内外から多くの人が集い、地域のコミュニティーが形成されることが期待されます。アリーナ構想は市政の発展に大きく寄与するであろうと私は確信しています。国も多機能型施設としてのアリーナを核としたまちづくりを進めており、国の動向とも合致するものです。市長はイオン跡地の活用についてどのようにお考えか。また、アリーナ構想についてどうお考えか、お聞かせください。 　府営東大阪春宮住宅活用用地については、今、大阪府でサウンディング調査が行われており、近々発表されると聞いております。ただ、用地活用については、当該の土地は府有地であり、市としてそれを活用できるものではありません。市として要望は出せるものの決定権はなく、その活用については隔靴掻痒の感がします。当該土地については市が購入して、その活用については市政５０年の計の立場から検討するべきであるということを強く要望して、私の第１回の質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 ○山崎毅海　議長　　市長。 ◎野田　市長　　中西議員の御質問にお答えします。 　まず本市観光行政に対する私の考えについての御質問でございますが、本市は物づくり企業の集積や花園ラグビー場など、独自の魅力を有する都市であります。東大阪市が他のどこにもないオンリーワンの観光地となれるよう熱い思いを持ち、地域事業者とともに市の魅力を発掘し磨き上げることで、交流人口の増加につなげ、市内への経済波及効果を確立させながら、観光施策に邁進してまいります。 　新型コロナウイルスに打ちかち、夢と希望にあふれる町東大阪の魅力を、市民の皆様にとどまらず、世界に発信してまいります。 　次に、イオン跡地を含む府有地の活用についての御質問でございますが、イオン跡地を含む府有地の活用につきましては、大阪府に対し、当該地周辺のまちづくりに寄与する主たる施設として、複合商業施設、オフィスビルなど、また、副次的な施設としては物づくり体験施設、共同住宅、スポーツ施設などが誘致されるよう要望しており、第３次総合計画にありますように、多くの人が集まり、にぎわいのある快適で魅力あふれる都市空間が創出されることを期待しております。 　最後に、アリーナ構想についての御質問でございますが、アリーナ構想は、イオン跡地でのアリーナ整備に限定するものではございませんが、一般的にアリーナの整備に当たっては、プロスポーツ興行やコンサートなどのイベント開催など、収益事業を実施するに当たり、民間の運営ノウハウを生かす余地が大きいことから、多種多様な民間企業の参画が不可欠であります。また、整備が実現すれば、飲食、宿泊、観光などの周辺産業への経済的な波及効果や、雇用創出効果が生み出されるなど、アリーナを核として新たな産業の集積をつくり出す可能性を広げるとともに、地域の活性化にも大きく寄与することができるインフラになると考えております。 　その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○山崎毅海　議長　　立花副市長。 ◎立花　副市長　　母子保健・感染症課の組織の在り方について御答弁申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の急速な蔓延により、特に第３波においては、人員体制や構成を起因としたマンパワーの不足や、組織的な運営に課題を残しました。仮に第４波に見舞われた際に、どのような手法であればより的確な望ましい対応ができるか、新年度に向けた、残された時間は僅かでございますが、議員御指摘の内容も踏まえ検討してまいります。 　以上でございます。 ○山崎毅海　議長　　山本副市長。 ◎山本　副市長　　観光施策とＤＭＯに関する数点の御質問に御答弁いたします。 　東大阪ツーリズム振興機構の５年間についてでございますが、これまでの４年間は様々な事業実施を進めておりましたが、５年目となる今年度は、国のガイドラインに沿って必要事項を見直してまいりました。その結果、より多くの市内事業者に参画していただくことを目的に、理事の枠を増員し、体制強化を図ったところであります。２０２５年の大阪・関西万博を前に、訪日外国人観光客が再び訪れることを想定し、市内事業者との連携をさらに深め、本市の地域資源を生かした観光振興を行ってまいります。 　次に、今後の観光振興計画につきましては、これまでの観光振興計画が理念計画であったことから、その理念に基づいて事業を実施してまいりました。コロナ禍の影響で先行き不透明な状況が続いておりましたが、ワクチン接種が開始されるなど、ようやく明るい兆しが見え、ウィズコロナだけでなく、アフターコロナを見据え、現在、来年度中の策定に向け作業を進めているところでございます。策定に当たりましては、市民、市内事業者の立場に立ち、アフターコロナにおける訪日外国人観光客対策など、将来にわたり本市に多くの人が訪れ、明るく活気あふれる町になることを念頭に置いて進めてまいります。 　会員の拡大につきましては、理事の増員に伴い、より地域密着型の事業展開が可能となりました。地域のための組織であること、及び会員のメリットを感じていただけるよう、各種セミナーや共同事業など、魅力ある企画、提案を積極的に展開し、一人でも多くの方に東大阪ツーリズム振興機構の取組に賛同していただけるよう努めてまいります。 　最後に、御提案いただきましたラグビー場や文化創造館をはじめとした市内施設の活用につきましても、常に東大阪ツーリズム振興機構しかできないことを意識し、積極的な事業展開を行うことで、東大阪ツーリズム振興機構の存在感を増してまいります。 　以上でございます。 ○山崎毅海　議長　　企画財政部長。 ◎松本　企画財政部長　　新型コロナウイルス感染症に係る組織設置の考え方とその効果について答弁いたします。 　新型コロナウイルス感染症の急速な拡大と、政府の対処方針などを踏まえた感染予防措置などで影響を受ける市民生活及び経済活動を迅速に支援するため、令和２年４月に新型コロナウイルス感染症対策事業室を、また、コロナウイルスワクチン接種を迅速かつ円滑に実施するため、令和２年１２月に新型コロナウイルスワクチン接種事業課を新設してまいりました。いずれも、コロナ禍において市民の生命や健康、生活を守るため、緊急的な手段として組織を設置したもので、新型コロナウイルス感染症対策事業室は大規模な給付事業や支援施策を円滑に実施し、新型コロナウイルスワクチン接種事業課は接種体制構築に向けた準備作業に専念しているところでございます。 　以上でございます。 ○山崎毅海　議長　　行政管理部長。 ◎中西　行政管理部長　　保健所への職員応援に係る業務内容とマニュアルの作成等について、御質問に答弁申し上げます。 　まず新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う健康部保健所への職員応援ですが、２月１日から全庁的な応援体制を構築し、この間、最大で１日１０名の職員が業務に従事しているところです。業務内容につきましては、健康部が主体となって、保健師などの専門職が担っていた業務のうち、事務職員などでも対応が可能な業務をすみ分けることで、保健師は疫学調査などの専門的な業務に注力できるよう仕組みづくりを行いました。具体的には、陽性患者の宿泊療養の調整や、濃厚接触者のＰＣＲ検査の受検調整、検査結果の連絡などの業務がございますが、それらのマニュアル化につきましては、健康部が中心となり作成したものを、応援職員が業務に従事しながら、さらにカスタマイズを重ねて次の応援職員に引き継ぎ、業務を行っているところです。引き続き全庁的なプッシュ型の応援体制のもと、第４波に備えてまいります。 　以上でございます。 ○山崎毅海　議長　　市民生活部長。 ◎田中　市民生活部長　　国民健康保険制度の課題について御答弁申し上げます。 　国保広域化に向けた進捗につきましては、この間、国保運営協議会で御決定いただいた平成３０年度からの激変緩和措置において、段階的にその規模を縮小しているものの、従来から引き続き施策効果を享受しておられる被保険者の一定数もあり、少なからず収納率への影響があったものと理解しております。議員御指摘のとおり、統一後は一般会計の法定外繰入れによる市独自の負担軽減策が困難なことから、その影響を受ける方々には、これまで以上、丁寧な納付相談を実施するとともに、医療保険で対応できない事案については、様々な福祉サービスの利用や相談窓口へのつなぎを切れ目なく行うよう、関係部局などと連携を図ってまいります。あわせて、府統一基準の減免や軽減措置などの拡充についても引き続き要望してまいります。 　保険料の収納対策につきましては、納付環境の整備や徴収体制の強化など、これまでの取組を継続するとともに、早期の納付督励を重点に置き、新たな滞納世帯を増やさないように努めてまいります。 　次に、医療費適正化への取組として、後期高齢者の保健事業につきましては、各市町村が広域連合から委託に基づき、保健事業と介護予防を一体的に実施することが可能となり、本市におきましては令和３年度より市民生活部、健康部、福祉部が協働し、事業実施に取り組んでまいります。一方、国民健康保険の保険者としての保健事業につきましては、持続可能な保険制度とするため、医療費抑制に資する予防、健康づくりが必要であり、特にフレイル状態の改善に向け、これまで実施している水中ウオーキングやノルディックウオーキングなどに加え、医療データや統計データなどを活用した効果的な啓発や個別勧奨、個別指導などを、関係部局とも連携し研究しながら進めてまいります。 　以上でございます。 ○山崎毅海　議長　　健康部長。 ◎島岡　健康部長　　健康部に係る数点の御質問につきまして答弁申し上げます。 　保健所への職員応援の効果につきましては、新型コロナウイルス感染症が指定感染症の２類相当と指定されたことから、当初より積極的疫学調査など、保健師の業務は膨大なものがあり、その業務は深夜まで及ぶことが常態化しておりました。保健師の中には、超過勤務が月１００時間を超える者も複数おり、この状況を少しでも改善するために、保健師が行っている業務のうち事務的なものを切り分け、その他の職種でも担えるように整理を行った結果、本庁等からの事務職などの応援を受けることができるようになり、保健師が本来担うべき積極的疫学調査に専念することが可能となりました。第３波のピークを越えたこともございますが、本庁等からの応援職員の動員の効果もあり、保健師全体の超過勤務は減少しております。 　次に、市独自の情報の伝達についてでございますが、大阪府内ではオール大阪で新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでおり、日々の患者情報についても個人が特定されないよう、大阪府が府下全域の情報を収集し、報道することとしております。しかし市独自の分析につきましては、新型コロナウイルス感染症の発生当初から保健所業務は多忙を極め、人員体制も不足した状況の中で今日まで業務に当たってまいりました。議員御指摘の、本市域における感染者の発生動向や保健所の感染症対策の分析につきましては、分析のノウハウの不足やマンパワーの不足のため実施できておりません。このことは今後の課題であると認識しております。 　以上でございます。 ○山崎毅海　議長　　建築部長。 ◎西田　建築部長　　議員お尋ねの基本構想検討委員会について御答弁申し上げます。 　長田、荒本駅周辺のまちづくりにおきましては、東大阪市第３次総合計画の中で市の中心拠点と位置づけ、第３の重点施策の、人が集まり活気あふれるまちづくりとして、市内外から多くの人が集まり、活気あふれる町を目指すとしております。議員御指摘の庁内委員会につきましては、市の中心拠点を人、物、情報の交流するエリアとして整備推進するため、その未来ビジョン及び課題等の調整を図ることを目的として、東大阪市中心拠点基本構想検討委員会を設置いたしました。これは長田、荒本駅周辺が市の中心拠点として１０年、２０年後の将来都市像を描き、市としてこの地区でどのようなことができるのか、また、しなければならないのかをまとめたいと考えております。議員より、この地域の交通の便の優位性は非常に高いとの御指摘もありました。この地域で多くの人が集まり、にぎわいのある快適で魅力あふれる都市空間が創出されることを期待し、ワーキングメンバーとして、関係部署の係員から主査クラスまでの若手職員２０名程度を選出しており、それらの職員がこの中心拠点の将来像について、柔軟な発想をもって調査、検討した内容を精査の上、基本構想に反映していきたいと考えております。 　以上です。 ○山崎毅海　議長　　２０番。 ◆２０番（中西進泰議員）　もう時間がないんですが、組織に関して、私は母子保健・感染症課の過激な業務というのは本当に、幾ら感謝しても、礼を言うても足らないというふうに考えてるんですが、ぜひ職員の立場に立った組織編成を市長には考えてもらいたいということを強く要望して、私の個人質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 ○山崎毅海　議長　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回は明１１日定刻より再開いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　（令和３年３月１０日午後３時５５分散会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　会 会議録署名議員 　東大阪市議会議長　　　山　崎　毅　海 ─────────────────────────────────────────── 　東大阪市議会副議長　　右　近　徳　博 ─────────────────────────────────────────── 　東大阪市議会議員　　　上　原　賢　作 ─────────────────────────────────────────── 　東大阪市議会議員　　　松　川　啓　子 ───────────────────────────────────────────...