東大阪市議会 2021-03-09
令和 ３年 ３月第 １回定例会−03月09日-03号
令和 ３年 ３月第 １回定例会−03月09日-03号令和 ３年 ３月第 １回定例会
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│ 会 議 録 第 ３ 号 │
│ ３月９日 │
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議 事 日 程（第３号）
令和３年３月９日（火曜日）
午前１０時開議
日程第１ 議案第 ２ 号 東大阪市
職員特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例制定の件
議案第 ３ 号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ４ 号 東大阪市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び東大阪市いじめの防止等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ５ 号 東大阪市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ６ 号 東大阪市旅費支給条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ７ 号 東大阪市手数料条例及び東大阪市
建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ８ 号 東大阪市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ９ 号 東大阪市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び東大阪市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １０ 号 東大阪市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １１ 号 東大阪市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １２ 号 東大阪市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １３ 号 東大阪市
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １４ 号 東大阪市
文化財保護条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １５ 号 東大阪市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １６ 号 東大阪市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ２５ 号 令和３年度東大阪市一般会計予算
議案第 ２６ 号 令和３年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第 ２７ 号 令和３年度東大阪市
奨学事業特別会計予算
議案第 ２８ 号 令和３年度東大阪市財産区
管理特別会計予算
議案第 ２９ 号 令和３年度東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計予算
議案第 ３０ 号 令和３年度東大阪市
交通災害共済事業特別会計予算
議案第 ３１ 号 令和３年度東大阪市
火災共済事業特別会計予算
議案第 ３２ 号 令和３年度東大阪市
介護保険事業特別会計予算
議案第 ３３ 号 令和３年度東大阪市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
議案第 ３４ 号 令和３年度東大阪市
後期高齢者医療特別会計予算
議案第 ３５ 号 令和３年度東大阪市
病院事業債管理特別会計予算
議案第 ３６ 号 令和３年度東大阪市
水道事業会計予算
議案第 ３７ 号 令和３年度東大阪市
下水道事業会計予算
議案第 ３８ 号 和解の件
議案第 ３９ 号
包括外部監査契約締結の件
議案第 ４０ 号
地方独立行政法人市立東大阪医療センターに係る第２期中期計画を定める件
日程第２ 一般質問
以 上
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本日の会議に付した事件
日程第１及び日程第２
出 席 議 員
１番 嶋 谷 昌 美 議員 ２０番 中 西 進 泰 議員
２番 金 沢 大 貴 議員 ２１番 笹 谷 勇 介 議員
３番 井 越 智嘉代 議員 ２２番 松 川 啓 子 議員
４番 那 須 宏 幸 議員 ２３番 安 田 秀 夫 議員
５番 馬 場 徳 子 議員 ２４番 吉 田 聖 子 議員
６番 川 口 泰 弘 議員 ２５番 岡 修一郎 議員
７番 横 田 信 一 議員 ２６番 樽 本 丞 史 議員
８番 谷 口 勝 司 議員 ２７番 嶋 倉 久美子 議員
９番 中 原 健 氏 議員 ２８番 長 岡 嘉 一 議員
１０番 高 橋 正 子 議員 ２９番 松 平 要 議員
１１番 森 脇 啓 司 議員 ３０番 鳴 戸 鉄 哉 議員
１２番 森 田 典 博 議員 ３１番 松 尾 武 議員
１３番 十 鳥 雅 雄 議員 ３２番 菱 田 英 継 議員
１４番 西 村 潤 也 議員 ３３番 山 崎 毅 海 議員
１５番 右 近 徳 博 議員 ３４番 西 田 和 彦 議員
１６番 木 村 芳 浩 議員 ３５番 川 光 英 士 議員
１７番 上 原 賢 作 議員 ３６番 大 野 一 博 議員
１８番 塩 田 清 人 議員 ３７番 鳥 居 善太郎 議員
１９番 野 田 彰 子 議員 ３８番 浅 川 健 造 議員
説 明 の た め 出 席 し た 者
市長 野 田 義 和
子どもすこやか部長 平 田 厚 之
副市長 川 口 誠 司 健康部長 島 岡 正 之
副市長 立 花 静 環境部長 千 頭 英 成
副市長 山 本 吉 伸 副技監 高 戸 章
理事 川 東 絵 里
上下水道事業管理者 植 田 洋 一
危機管理監 鳥 居 嘉 弘
上下水道局次長・水道総務部長
賀 川 広 宣
市長公室長 山 田 琴 美 経営企画室長 西 尾 健 二
企画財政部長 松 本 恭 一 教育長 土 屋 宝 土
行政管理部長 中 西 賢 治 教育次長 大 原 俊 也
都市魅力産業スポーツ部長栗 橋 秀 樹 教育次長・教育監 諸 角 裕 久
人権文化部長 世古口 善 史 学校施設整備監 北 林 康 男
市民生活部長 田 中 健 司 学校教育部長 岩 本 秀 彦
福祉部長 高 橋 和 子 社会教育部長 福 原 信 吾
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職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 今 西 弘 史 事務局主査 西 村 大 司
事務局次長 北 村 正 事務局主任 山 口 陽
議事調査課長 北 埜 和 之 事務局主任 山 口 惠美子
議事調査課総括主幹 堀 池 亮 行 事務局主任 熊 澤 大 和
議事調査課主幹 田 中 靖 惠
開 議
（令和３年３月９日午前９時５９分開議）
○山崎毅海 議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は３８名でありますので会議は成立いたしました。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長において、１６番木村芳浩議員、２３番安田秀夫議員、以上の両議員を指名いたします。
この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎北村 事務局次長 御報告いたします。
３月３日付で、ベルリン市ミッテ区の従軍慰安婦、平和の少女像の碑に関する野田市長名義の書信の撤回を求める陳情を受理いたしておりますので、要旨を文書表として御配付いたしております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 本日の議事は御手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので、御了承を願います。
本日及び１０日、１１日の出席説明員につきましては、
新型コロナ感染症の予防及び拡大防止の観点から、議会運営委員会で決定されましたとおり、常時出席は特別職及び市長公室長とし、他の理事者につきましては、休憩ごとの質疑質問内容に関する答弁担当部局への要請としておりますことを申し上げておきます。
これより日程に入ります。
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△日程第１ 議案第２号東大阪市
職員特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例制定の件以下３１案件
△日程第２ 一般質問
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○山崎毅海 議長 日程第１、議案第２号東大阪市
職員特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例制定の件以下議案第４０
号地方独立行政法人市立東大阪医療センターに係る第２期中期計画を定める件までの３１案件を一括して議題といたします。
これより３１案件に対する質疑並びに日程第２、一般質問を併せて行います。
通告がありますので順次発言を許します。
まず１６番木村芳浩議員に発言を許します。１６番。
◆１６番（木村芳浩議員） （登壇） 議長の許可を頂きましたので、私は
自由民主党東大阪議員団の代表質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴賜りますようよろしくお願いいたします。市長並びに理事者の皆様におかれましては、質問の趣旨を十分に御理解していただき、簡潔、明瞭な答弁を頂きますようよろしくお願いいたします。
質問に入る前に、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々、また御遺族の方々に対し、心からお悔やみを申し上げます。また、今このときも医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの皆様が、感染リスクに立ち向かい、昼夜を問わず最前線で献身的に御尽力いただいてることに対し、市民の皆様とともに心から敬意と感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。
まず令和３年度当初予算について質問いたします。
今定例会に提案されております令和３年度当初予算における一般会計の予算額は２０３５億１６００万円で、前年度予算と比較し１億１９００万円の増加となっております。その中でまず、歳入の根幹である市税収入は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などによる個人所得の減少や、企業収益の悪化などに伴う個人、法人市民税の減少などにより、前年度より４８億２４００万円減の７３２億８２００万円となっております。これらにより、収支不足については前年度より９億７２００万円増加し、４７億２０００万円の財政調整基金を取り崩さなければ予算を組めなかったという、非常に厳しい財政状況であります。さらに、今後の財政状況に目を向けましても、２０２０年１０月に当局が策定した
中長期財政収支見込みにおいて、令和１１年度には１６４億円もの収支不足が見込まれており、市内経済や市税収入の回復には相当の期間を要すると想定されることから、今後数年にわたって厳しい財政運営を迫られることになると思われます。そのような中でもモノレール南伸に係る経費、小中学校校舎の長寿命化、公共施設の老朽化など、大きな財政負担を必要とする事業に対応しなければなりません。さらに、ウィズコロナ、ポストコロナという新たな日常を見据えたＳｏｃｉｅｔｙ５．０や、デジタルトランスフォーメーションの推進など、既成概念や前例にとらわれず、環境の変化を取り入れた施策を展開していかなくてはなりません。こういった新たな日常を見据えた積極的な対策も求められる中、どういった観点で予算編成を行われたのでしょうか。当局の見解をお聞かせください。
また、令和２年９月、第３回定例会にて、我が会派の西村議員より市長の第３次総合計画にかける思いや考えをお聞かせいただきました。市長は今回の市政運営方針においても、第３次総合計画で取り組むべき３つの重点施策と７つの分野別施策を定め、つくる・つながる・ひびきあう、
感動創造都市東大阪の実現に向け、計画を着実に進めていくことを力強く述べられました。感染症の終息が見通せない中、厳しいかじ取りが求められますが、その中で、より具体的な実施事業や取組方針などを示された第１次実施計画では、どの事業に重点を置き、どのようにして
感動創造都市東大阪の実現に向け取り組まれるのか、市長の考えをお聞かせください。
次に、危機管理に関することについて質問いたします。
令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の拡大が市民生活や地域経済に重要な影響を及ぼし、先月末日には大阪府に係る２度目の緊急事態宣言が解除されましたが、今後のワクチンの確保や変異株による感染状況など、終息の見通しは不透明であり、第４波も想定しておかなければなりません。基礎自治体として、この未知のウイルスに関する市政全体の対応は、事態の推移に合わせた様々な政策をスピード感を持って、かつ柔軟に行い、政策を進化させていかなければならないと考えます。
あの未曽有の被害をもたらした東日本大震災から、あさって、３月１１日で丸１０年を迎えます。改めて、亡くなられた皆様に哀悼の意を表しますとともに、今なお御不便な生活を強いられている皆様に対し、心からのお見舞いを申し上げます。
そのような中、先月１３日にはその余震と見られる震度６強の地震が再び東北地方を襲いました。１０年たってもこれだけの余震が来るのか、今後もこのような余震の可能性はあるのかという懸念はいまだ払拭されていないのが現実です。我々はこのことを教訓にし、自然災害の脅威を心に刻まなければなりません。このコロナ禍の中でも、いつ発生してもおかしくないことを改めて認識いたしました。私自身、以前の本会議において、市域に係る災害予防や事前防災の必要性の観点から、
国土強靱化地域計画について質問をさせていただきました。
そこで質問いたします。本市での災害時における準備において、とりわけ避難所環境の整備については、従来の対応に加え３密対策など、
新型コロナウイルス感染症への対策も求められています。当局においてはこれまでどのような準備、対策を講じてきたのか、お答えください。
次に、
新型コロナウイルスのワクチン接種について質問をいたします。
菅総理が述べている、感染拡大防止の決め手となる
新型コロナウイルスのワクチン接種を、国は６５歳以上の高齢者へ本年４月１２日から開始する方針を示しました。ワクチンは海外での臨床試験で、新型コロナの発症者を２０分の１に減らす９５％の有効性が示されており、感染症に対する免疫力をつけたり、免疫を強めるために接種され、個人の発症や重症化を予防するだけでなく、社会全体で流行するのを防ぐことが期待されます。また、多くの人が接種することで重症患者を減らすことができ、医療機関の負担を軽くすることも期待できることから、東大阪市でもワクチン接種が開始されれば、本市の目標でもある円滑、迅速、何よりも安全に接種を進めていくことが重要となります。本市では個別接種と集団接種を併用したワクチン接種を進めていく計画であり、個別接種に関しては、かかりつけ医など２００か所以上の診療所等で御協力いただける運びとなりました。一方、集団接種においては、四条図書館２階、花園ラグビー場、
ヴェル・ノール布施、
東大阪市役所本庁１階多目的ホールの、４か所が集団接種会場となり、その会場に医師会や薬剤師会の御協力のもと、医療従事者を派遣していただくことも決まるなど、着実に接種に向けて準備が進められています。しかしながら接種を受ける立場の市民の方々からは、副反応はないのか、短期間でつくられたワクチンだから心配だ、いつになったら接種できるのかといった御意見を多く伺います。接種に対する大きな関心と期待や不安の表れと推察いたしますが、そこで質問いたします。
市民が安心して接種できるためには、その意義、今後のスケジュール、さらには副反応等の情報提供について、市長自らが市民に向けて強いメッセージを発信するべきだと思います。市長のお考えをお聞かせください。
次に、市民の健康増進に対する取組について質問をいたします。
我が国は今や世界的にも屈指の長寿国と呼ばれるまでになりましたが、平均寿命といわゆる健康寿命との間には、男性では８年から９年、女性では１２年から１３年の不健康な期間があります。その多くは介護が必要な期間ですが、この期間については縮小できていないと言われています。先日、市内医療機関に勤務されている医師の先生から、東大阪の方は健康に対する意識が低いのではないか、悪くなってからしか来ない人が多い、もう少し早く来てくれたらと思うことがよくあるという話を伺いました。確かに本市のがん検診や特定健診の低い受診率の状況を見ても、それが実態であると思われます。このことに対し、行政としてもこれまでの健康意識向上のための取組が十分であったのか、また、その手法や体制も含め、いま一度見直していく必要があるのではないでしょうか。介護を必要とせず健康に生きていくためには、要介護の原因となる様々な病気を、疾患横断的に予防していくことが極めて重要であります。今議会に上程されている高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業については、高齢化社会において近年、新たに着目されてきた高齢者の虚弱、いわゆるフレイル状態への対応として、双方の事業を一体的かつ効率的に実施するために制度化されたものと理解しておりますが、この事業の実施に当たっては、
国保情報システムを有効に活用し、個人の医療、介護データや地域の統計等を用いたエビデンスに基づく効果的な予防事業を実施していくことが想定されています。また、国では、ＩＣＴを活用して各個人における様々な医療機関での診療記録を１か所にまとめ、研究を行い、また、それらの情報を広く共有することで、そのデータを活用し、きめ細やかに保健事業と介護予防を一体的に行っていく、データヘルスへとその対応の在り方が大きく変わっていくものと考えられます。このように新しいデータヘルスの時代を迎えるに当たり、市の保健師等が新しい時代の保健事業に取り組むためのスキルの向上を図るとともに、専門性の高い業務に専念できるよう、効果的な人材の配置と活用を図る必要があると考えます。くしくも今般のコロナ禍において、市町村保健師は疫学調査や感染拡大抑止により、その存在が再評価されています。国も２０２２年度末までに１．５倍の人材確保を目指し、人件費に対する支援を行う方針を示すなど、その重要性も再認識されています。本市でもこの間、保健師の体制拡充が図られているところですが、この
新型コロナウイルス感染症の蔓延が一段落した際には、データヘルスを実践する新しい時代の保健師として、医療、健康、介護の垣根を越えた予防事業の推進や、個人や地域の特性に合わせた専門性の高い本来の保健活動に集中できるよう、活動の後方支援や啓発、広報事務等を担う事務職員配置などの環境整備を行うことで、効率的、効果的な健康増進施策の推進が可能となり、市民の健康意識を高め、健康寿命の延伸につながるのではないかと考えますが、当局の考えをお聞かせください。
次に、児童虐待防止について質問をいたします。
警察が児童虐待の疑いがあるとして、昨年１年間に児童相談所に通告した１８歳未満の子供の数は、暫定値で前年比８７３８人増の１０万６９６０人となり、初めて１０万人を超え、過去５年間で約２倍になったとの報道がありました。通告の増加については、各自治体による啓発、周知が強化されたことにより、人々の虐待に対する意識が高まり、警察へ積極的に通報するケースが増えたことによるものと考えられます。子供への虐待は、理由のいかんにかかわらず許されないことであり、これを未然に防ぐことが重要です。本市においても、いかに早期発見をし、未然に防ぐか、そのための取組に努めることが求められています。そのためには家庭や学校だけではなく、地域が連携し、子供からの小さなＳＯＳに気づくこと、子育てに悩み、つらい思いをしている親御さんに声をかけること、そういうことが自然に行われていく地域にしていくことが大切だと思います。未来を担う子供たちが心豊かに育つためにも、町全体で子供を見守り、育てることが社会の責任だと考えます。そういった中で本市においては、昨年４月に、子育てに対する不安や児童虐待に関する相談などの窓口として、
子ども家庭総合支援拠点である子ども見守り相談センターを開設し、的確に対応できる体制づくりを進めておられます。
そこで２点お伺いいたします。まず１点目は、未来ある子供の命を守るために、職員の体制強化は必要不可欠でありますが、来年度に向けてどのように取り組んでいかれるのでしょうか。また、職員の技術向上も必要なことだと考えますが、どのような職員育成を考えているのかも、併せてお答えください。
２点目は、虐待防止の対策です。効果的な方法は、積極的に支援者が家庭に出向いていくこと、すなわちアウトリーチであると考えますが、一方で、それは最も困難な方法であるとも認識しております。今、本市の現場に求められている支援は、孤立しがちな家庭への虐待予防の観点に立ったアプローチであり、様々な事情により、行政や子育て支援機関と自ら接点を持ちにくい子育て家庭に対する支援を考えていく必要があるのではないでしょうか。当局の考えをお聞かせください。
次に、ゼロカーボンシティについて質問をいたします。
現在、地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現に向けた動きが活発化しています。世界に目を向けますと、アメリカでは、バイデン政権の下、パリ協定への復帰を果たし、国連が主要国に対して、温室効果ガスの削減目標を強化するよう要請するなど、国際的にもその流れが進んでいます。我が国では、菅総理が令和２年１０月２６日の所信表明演説において、２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。さらに令和３年１月１８日の施政方針演説の中では、もはや環境対策は経済の制約ではなく、社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す、その鍵となるものであると述べられています。このように国内外の情勢は大きな転換期を迎えると言えるのではないでしょうか。経済と環境はかつては対立軸にあり、経済を優先する事例も多くありましたが、これからは持続可能な経済や社会を支えていく上で、環境対策は必須条件となりました。経済界、産業界にとりましても、現在は経済発展と環境対策との両立を図っていかなければならない時代であり、自動車の電動化や再生可能エネルギーのさらなる導入の流れが加速しております。また、ＥＳＧ投資も活発化し、環境への配慮や自然エネルギーの積極的な活用を行っている企業への投資が進んでいます。このような動きの中で、やはり行政が率先してその取組を進めることが重要であり、とりわけそのトップである市長の姿勢が市民に対する強いメッセージとなります。
そこで質問をいたします。本市は、２０５０年、温室効果ガス排出実質ゼロとするゼロカーボンシティを表明しているところでありますが、改めて市長の脱炭素社会の実現に向けた決意をお聞かせください。
脱炭素社会の実現に向けては、ＳＤＧｓの理念に通じますが、環境、経済、社会が統合的に解決を図る取組が不可欠です。社会において、市民の皆様の生活の中にいかに環境負荷の低減を落とし込んで行動するかが求められています。当然、行政のそれぞれの部局の施策、事業において、脱炭素社会の実現という視点が求められています。その観点から令和３年度の予算案を見ますと、例えば新規事業として、市役所本庁舎ＬＥＤ化事業１億８４００万円、公園照明灯ＬＥＤ化事業１億３２００万円を初め、脱炭素社会実現に向けた事業が提案されています。特にＬＥＤ化に関しては、そのエネルギー削減効果が非常に高く、使用する電力によっては温室効果ガス削減の効果も高くなります。あわせて、社会全体に普及が進んできたことから、導入費用や維持費等も安価になり、また、今後数年で蛍光灯やその設備が生産中止になる方向とのことであります。そういった社会情勢からも、ＬＥＤへの設備改修を今後は積極的に進めていく必要があると考えております。
そこで質問いたします。本市には学校園や公民分館のみならず、相当な数の照明が設置されております。今後それらを整備する場合、個別で改修するのではなく、計画的に改修する必要があると思いますが、整備計画をどのように考えているのか、お答えください。
次に、教育についてお聞きをいたします。
東大阪市第３次総合計画の中の３つの重点施策の一つである若者、子育て世代に選ばれるまちづくりの実現へ向けては、教育の果たすべき役割は非常に大きなものがあると考えます。先ほども述べましたが、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０やポストコロナ社会といったキーワードに代表される社会の大きな転換期は、教育においても例外ではありません。コロナ禍による昨年３月からの学校の臨時休業により、子供たちが長期にわたり学校に登校することのできない事態のもと、学習を保障していくためのオンラインによる様々な教育活動が全国で行われる中、政府主導によるいわゆるＧＩＧＡスクール構想に基づき、ＩＣＴ環境の整備が一気に加速されることになりました。その結果、今年度中に全ての学校で１人１台の学習用タブレットが配置されることとなり、家庭における学習も含め、令和３年度からは本格的に活用が始まるなど、我が国の教育の在り方が根本的に見直されてると言っても過言ではありません。
そこでまず教育長にお聞きいたします。東大阪市の子供たちは東大阪市の未来の希望であります。教育の在り方が大きな転換点に立つ今こそ、未来の社会に生きていく子供たちへ東大阪市としてどのような教育を進めていこうとされているのか、考えをお聞かせください。
次に、コミュニティスクールについてお尋ねをいたします。
市長の市政運営方針において、学校園運営について、子供たちを取り巻く環境や学校園が抱える課題が複雑、多様化する中、責任ある教育を提供するために、コミュニティスクール制度の導入を見据えるという発言がございました。このコミュニティスクール制度の導入については、教育委員会の事業計画である教育施策アクションプランの中に導入までのスケジュールが掲載されており、令和２年度が導入に向けた研究、検討ということになっています。
そこで質問をいたします。今年度においてはどのような研究、検討をされたのか、お答えください。
私は、コミュニティスクール制度の導入については、あくまでも市長が言う、責任ある教育を提供するための一つの手段であって、目的ではなく、教育施策アクションプランに掲載されている令和４年度のコミュニティスクールの導入にこだわる必要はないと考えております。例えば、小中一貫教育の実施については、平成２７年１０月に、教育行政に関する大綱によって策定をされ、本格実施されるまでに小中一貫教育リーフレットの作成、市政だよりによる特集記事を掲載、先進市への視察、小中一貫教育推進室の設置、ＰＴＡ協議会との意見交換、小中一貫教育コーディネーターの配置等、様々な取組を経て合意形成を得ながら、約５年もの歳月を要し、実現した経緯があります。大事なのは、小中一貫教育の導入時と同様に、学校関係者、保護者だけではなく、議会や地域住民の方々に、教育委員会は時間をかけて丁寧に、コミュニティスクール制度の導入の意義と、導入するに当たっての様々な課題についてしっかりと説明し、また、周知活動等を行いながら合意形成を図り、よりよい制度へつくり上げていくことだと考えます。
そこで質問をいたします。令和４年度にコミュニティスクール導入実施となっていますが、担っていただける方々の人選や、地域や学校との協力関係の構築など、相当な時間が必要と考えますが、どのような形でのコミュニティスクールを考えているのでしょうか。加えて、全ての学校において導入する計画なのか、あるいはモデル校などという形で導入する計画なのか、当局の考えをお答えください。
次に、中小企業支援についてお聞きをいたします。
今後、
新型コロナウイルスの感染が終息に向かうとしても、一足飛びの景気回復は望みにくい状況にあることから、地域経済を支える中小企業、小規模事業者の受注状況や雇用状況などを把握し、企業に密着したきめ細かい支援が必要と考えています。とりわけ本市は言わずと知れた物づくりのまちであり、コロナ禍、アフターコロナにおいても、物づくり企業が元気であることが東大阪市を元気にすることにつながると考えております。本市では中小企業設備投資支援事業、経営相談窓口事業など、市内中小企業の支援に取り組んでいるところであります。中小企業設備投資支援事業においては、市内中小製造業の設備投資を応援すべく、昨年７月１５日から募集をされ、今年の２月８日に予算上限に達したとのことです。我々も事業者から、仕事をやめようと思っていたが、この補助金があり、もう一度頑張ってみようと思った、設備が壊れ、途方に暮れていたところに設備投資の補助金があったので助かった、設備投資のサポートをいただき、少しでも東大阪市に貢献できるように頑張るといった企業からの前向きな声を伺っており、また、東大阪商工会議所からも、この中小企業設備投資支援事業は、コロナ禍の中でも頑張る企業を元気にするだけでなく、アフターコロナにおいても、市内経済の活性化を図る上でも有効な施策であるとの声を頂いており、我々としても強く要望しております。今なお
新型コロナウイルス感染症の影響は続いており、社会状況や市内経済の活性化を考えた場合、引き続き積極的な中小企業への対策、支援は必要ではないでしょうか。また、市として行うべき中長期的な事業者支援についても検討すべきで、この中小企業設備投資支援事業については、そういった意味でも必要であると考えます。当局の考えをお答えください。
加えて、コロナウイルスの影響は製造業のみならず、卸売業、小売業、運輸業等、幅広い業種で売上げ減少、客数減少、従業員や顧客の感染防止対策などに伴うコスト増で様々な影響が出ていることから、これらの幅広い業種に対しても支援が必要であると考えますが、併せて当局の考えをお答えください。
最後に、アフターコロナを見据えた本市の将来像について質問をいたします。
コロナ禍において、厳しい、つらい、暗いといった我慢の時間が続いております。我々
自由民主党東大阪議員団が申し上げたいことは、このようなときだからこそ市民や市内事業者の方々が少しでも安心して暮らせるような将来ビジョンを示していただきたいということであります。これまでも国、府、市からは様々な支援策が実施されてまいりました。当然、市の独自事業でありますウルトラプレミアム商品券事業のような対症療法的な支援策は必要であったと思いますが、これからはアフターコロナを見据えた支援策についての重要性が高まってくると考えております。例えば飲食、交通、レジャーといった観光関連事業者に対する支援の必要性については、我が会派としてもこれまで強く訴えてまいりました。観光関連事業者の方々が元気になるということは、当然それを利用されているお客様も元気になり、そして結果として町全体が明るく元気になっていきます。来年度につきましても、今議会において様々な支援を想定した予算案が計上されておりますが、実施するに当たって要望させていただきたいことがあります。それは、大変な思いをされている市民や事業者の方々の立場に立ち、一つ一つの支援策によって東大阪市に元気が戻ってくる策を講じていただきたいということであります。これを単なる支援事業で終わらせることなく、アフターコロナをしっかりと見据え、東大阪市が元気で明るい町になること、そして未来にわたって効果が期待できる施策を打たなければならないと考えております。痛み止めのような対症療法的な支援策もまだまだ必要ですが、東大阪市にお住まいの皆様や事業者の方々が、この町に住んでいてよかったと心から思い、夢と希望が持てるような施策を発信していただきたいと切望いたしますが、市長の考え方をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○山崎毅海 議長 市長。
◎野田 市長 答弁に先立ちまして、御質問に対する答弁につきましては自席でさせていただきますことをお許し願いたいと存じます。
木村議員の御質問にお答えします。
まず、持続可能な市政運営と
感動創造都市東大阪の実現に向けての御質問でございますが、令和３年度予算は、
新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の減少などにより、約４７億円もの財政調整基金を取り崩すといった非常に厳しい財政状況下での予算編成となりましたが、
新型コロナウイルス感染症対策を万全に講じた上で、第３次総合計画のスタートにふさわしく、３つの重点施策の着実な推進に財源を重点的に配分できたものと考えております。特に第１次実施計画期間におきましては、若者、子育て世代に選ばれるまちづくりの推進に比重を置き、早期に若者、子育て世代から、大阪に住むなら東大阪市と選んでもらえる持続可能なまちづくりを目指してまいります。具体的には、妊婦健診の助成拡充や、子ども医療費の助成対象を１８歳到達年度末まで拡充するなど、妊娠から出産、子育てに至るまで切れ目のない支援の充実に注力し、安心して子育てができる環境づくりを努めてまいります。さらに、テレワークやオンライン授業など、コロナ禍における新たな就労や学びが広まる中で、教育環境のＩＣＴ化や、布施駅前のシェアオフィス整備支援を行うなど、若い世代が利便性を感じられる住みよいまちづくりを目指してまいります。引き続き財政と施策推進のバランスを保ちながら、持続可能な市政運営と
感動創造都市東大阪の実現に向け、不退転の決意で取り組んでまいります。
次に、
新型コロナウイルスワクチン接種の意義、スケジュール、情報提供についての御質問でございますが、国内では、２月１７日より医療従事者を対象とした
新型コロナウイルスワクチンの先行接種が開始されました。３月上旬より医療従事者に対する優先接種が開始され、政府は４月１２日より高齢者向けの優先接種を開始するとしています。しかし４月分のワクチン供給量は非常に少量であり、混乱を避けるため、私としては高齢者施設の入所者を対象に接種を開始することが合理的であると考えており、担当部局に対し、その方向で準備するよう指示しております。それ以外の高齢者の方への接種につきましては、ワクチンの安定した供給のめどが立ったところで開始したいと考えております。今回の
新型コロナウイルスワクチンは、新しい種類のワクチンということもあり、不安を感じている市民も多いのではないかと思います。正確な情報を提供し、市民が安心、納得して接種していただくことが何よりも重要でありますので、丁寧な情報提供に努めてまいります。
新型コロナウイルスワクチンの接種事業につきましては、かつてない大規模な事業であり、ワクチン供給量などの多くの課題がございますが、コロナ禍を脱却するための最大の手段が
新型コロナウイルスワクチン接種と捉え、接種を希望する市民の皆様全員に円滑、迅速かつ安全に接種していただけるよう準備を進めてまいります。
次に、脱炭素社会の実現についての御質問でございますが、地球温暖化の解決は言うまでもなく喫緊の課題であり、私としましても強い危機感を持ってその解決に取り組まなければならないとの思いから、昨年５月に国に先駆けてゼロカーボンシティを表明いたしました。ゼロカーボンシティの実現に向けては、国、大阪府と連携するとともに、基礎自治体である本市が率先して地球温暖化対策のために行動していくということが重要であることから、着実にスピード感を持って取り組んでまいります。
あわせまして市民、事業者の皆様の御協力も不可欠であり、市民、事業者の皆様の地球温暖化への危機意識を高め、脱炭素社会に向けた取組がより一層進んでいくように、積極的な働きかけや支援を行ってまいります。
最後に、夢と希望が持てるアフターコロナ対策についての御質問でございますが、これまで本市におきましては様々な支援策を実施してまいりました。初期段階におきましては、対症療法的な
即効性のある支援策を中心としてまいりましたが、ワクチン接種の開始など、ようやく明るい兆しが見えてきたこともあり、議員御指摘のとおり、アフターコロナを見据えた施策に取り組んでいくことが重要であると認識しております。市民生活並びに市内経済において、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける状況が続いておりますが、今後も熱い思いを持ち、全力で必要な施策に取り組んでいることを、私が先頭に立ち、市民の皆様に力強く発信してまいります。あわせて、東大阪市第３次総合計画の３つの柱を着実に推進することにより、近い将来、コロナに打ちかち、笑顔、夢、希望にあふれる東大阪になるよう、全力で取り組んでまいります。
その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 立花副市長。
◎立花 副市長 健康増進に対する取組について御答弁申し上げます。
本市ではこれまで、健康トライ２１を策定し、各分野において具体的な目標を掲げ、積極的に事業に取り組んでいるところでございますが、今回提案いたしております高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の展開を一つの端緒として、高齢者の医療や介護のデータベースを積極的に活用することにより、高齢者の虚弱、いわゆるフレイルの予防に、より効果的な支援が実現できるものと考えております。今後もこのようなデータヘルスの潮流を見失うことなく、様々なデータを多角的に読み解く力、これらには議員御指摘のとおり、保健師等の能力、専門性を生かせる環境整備は必要でございます。効率的な、また効果的な健康施策の推進をし、市民の健康寿命の延伸につながるよう、関係部局が緊密な相互連携の下、検討を進めるように指示してまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 山本副市長。
◎山本 副市長 議員御指摘の、公共施設における照明ＬＥＤ化について御答弁申し上げます。
本市の公共施設におきましては、議員御指摘のとおり、いまだ多くの蛍光灯が残っており、とりわけ本市の公共施設の床面積のうち、約半分を占める学校施設においては、全てＬＥＤ化ができている学校はございません。一方、大手メーカーでは蛍光灯器具の生産は中止され、蛍光灯自体の生産も少なくなっているとも聞いております。今後につきましては、使用電力の削減を含めた環境負荷の低減に寄与するため、御指摘の学校施設や公民分館をはじめ、公共施設のＬＥＤ化に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 川東理事。
◎川東 理事 児童虐待防止に係ります御質問に御答弁申し上げます。
子ども見守り相談センターの人員体制については、議会から様々御指摘いただいたことも踏まえ、専門職員を確保し、令和３年度から
子ども家庭総合支援拠点としての機能を十分に果たしていくことを目指して、関係部局と協議を進めてまいりました。その結果、庁内での理解も得、体制確保に向けて前進してきているものと考えております。また、児童虐待という専門性の高い業務に携わる職員への研修機会の充実を図り、子供が安全に、安心して成長していく権利を守るという、子ども見守り相談センターの役割、使命が十分に果たせるよう、質の確保に努めてまいります。
次に、孤立しがちな家庭への支援についてですが、行政をはじめとした支援機関と接点を持ちにくい家庭へのアプローチは、大変困難な課題ではありますが、取り組んでいかなければならないことと認識しております。従来から健康部と連携して、支援が必要な子供や保護者に早期に気づき、サポートする取組を進めており、健診未受診の子供については、民生児童委員の協力により、家庭訪問して受診を働きかけていただいております。こうした早期発見の取組の強化とともに、様々な地域の資源を生かし、市民の方々の御協力を得て、虐待の兆候を見逃さず、子育ての悩みに早期に気づき、相談につなぐ、児童虐待防止の啓発とネットワークづくりに努めてまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 危機管理監。
◎鳥居 危機管理監 危機管理における感染症対策の複合的な準備などの取組につきまして答弁させていただきます。
議員御指摘のとおり、事前防災を考えますと、日本では戦後の政治状況から、危機管理に関する包括的な法体系がなく、対策については事後対応に偏りがちだと考えますが、本市におきましては昨年度、東大阪市
国土強靱化地域計画を策定いたしましたことで、市域に係る災害予防、災害応急対策及び復旧、復興対策など、市民の生命、身体及び財産の保護への取組も迅速な対応が可能となっていくものと考えます。
新型コロナウイルス感染症により、災害時の避難行動、避難所の運営手法は大きく変わりました。具体に、コロナ禍の中で避難所対策としまして、９月議会でお認めいただきました補正予算によるテント、簡易ベッドの購入をはじめ、マスク、消毒薬などの備蓄を行っております。
また、避難所運営におきましては感染症対策に係る新たな手法をマニュアルに盛り込み、既に避難所配備職員による訓練を行ったところでございますが、今後の
新型コロナウイルス感染症の動向も踏まえつつ、自主防災会を中心とする市民皆様による避難所運営マニュアルの作成支援に着手し、リスクコミュニケーションを図り、地域における事前防災を促進してまいりたいと考えております。
さらには、災害発生時の物資配送の拠点となる施設として防災倉庫建設の推進を図り、常に平時から想定外の事態を想定した複合的な準備を進め、様々な危機に柔軟に適応する施策の戦術的確立を目指してまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 企画財政部長。
◎松本 企画財政部長 令和３年度予算編成の考え方について答弁いたします。
令和３年度予算は、コロナ禍といった前例のない事態に直面する中での編成作業となりましたが、まずは
新型コロナウイルス感染症対策や、市民生活の支援、市内経済活性化などへの対応と、ポストコロナを見据えた新たな日常の実現に向けた取組に予算の重点配分を行うとともに、令和３年度にスタートする第３次総合計画に掲げる重点施策にも積極的に財源を配分いたしました。一方で、議員御指摘のとおり、市税収入の大幅な落ち込みが見込まれ、財政環境は非常に厳しい状況でございますが、予算編成に臨むに当たりましては、社会情勢の変化を的確に捉え、既存事業の凍結や先送りを含めた見直しや民間委託の拡大など、限りある財源を有効活用することにより、財政規律の堅持にも努めました。今後も引き続き持続可能な財政運営に努めてまいります。
○山崎毅海 議長 都市魅力産業スポーツ部長。
◎栗橋 都市魅力産業スポーツ部長 都市魅力産業スポーツ部に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。
まず１点目の中小企業設備投資支援事業についてでございますが、コロナ禍の厳しい状況下におきましても前向きな設備投資を行う中小企業者に対して補助金を交付し、市内経済の活性化に寄与することを目的としており、来年度におきましても本事業を進めてまいりたいと考えております。また、事業承継の相談対応、住工共生のまちづくり、販路開拓、高付加価値などの事業者支援につきましても、状況把握に努めながら積極的に実施してまいります。
次に、２点目の幅広い業種に対しての支援についてでございますが、感染防止対策などに伴うコスト増に対しましては、市域の感染症拡大を防ぐことを含め、商店街で実施する
新型コロナウイルス感染症拡散防止の取組に対し、引き続き支援を行ってまいります。また、卸売業や運輸業などで売上げ減少等の経営課題に直面している企業様には、各種減免制度や還付制度も含め、活用できる各種融資制度や補助金制度などにつきまして、経営相談窓口の専門家によります制度活用に向けた情報提供やアドバイスなどにより、幅広い相談に対応していくよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 教育長。
◎土屋 教育長 本市が目指す教育の将来についてのお尋ねにお答えをいたします。
ＧＩＧＡスクール構想によって１人１台のタブレットが配備され、学校の授業においても、また家庭における学習においてもＩＣＴを活用した学びが本格的に始まります。Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０と言われる、ＡＩなどを駆使した全く新しい社会の中で生きていく子供たちには、今までとは異次元の膨大な情報の中で必要な情報を選び取り、そしてその情報を活用していく能力が求められます。そして、これからの世界は、教えられたことを知識として定着させたり、また、答えのある問題に正確な回答を与えるようなことは、ＡＩによって置き換えることが可能で、人には、問いを立てたり、答えのない問題に向き合う能力が求められると言われています。このような未来に生きる子供たちに最も必要な能力は、受動的に教えられたことを学ぶことを超えて、あらゆる場面を通じて自ら学んでいく力であると考えています。そのために、東大阪の子供たちには、新しいＩＣＴ環境を最大限に生かして、今までの教えられる教育から、自ら学ぶ教育を実現するとともに、東大阪市が独自に進めております、未来市民教育、夢ＴＲＹ科を旗頭に、将来が予測困難な時代においても、ひるまず、周りの人たちとつながりながら課題を解決し、新しい時代を共に築いていくことができる、たくましく生きていく力を育む教育を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 大原教育次長。
◎大原 教育次長 コミュニティスクールについての御質問に答弁いたします。
本市における学校運営協議会を設置した学校、いわゆるコミュニティスクールの設置につきましては、これまで事務局内にて、横断的な検討を進めるため検討会議を設置し、研究、検討を行ってまいりました。その中で本市としては、中学校区における子供の教育に対する課題や目標を学校と地域が共有し、本市の教育の柱である小中一貫教育をさらに進めることを目的に、まずは令和４年度に１中学校区をモデル校区として学校運営協議会の設置を目指すこととし、令和３年度にはその導入準備、調整等に取り組んでまいりたいと考えております。また、その後につきましては、モデル校区における検証を様々な観点から行う中で、本市にとってどのようなコミュニティスクールが望ましいのか等の検討を行い、今後の方向性を決めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 １６番。
◆１６番（木村芳浩議員） ２回目の発言でありますので自席から、マスクを着用してさせていただきたいと、このように思っています。
市長はじめ理事者の皆さんから様々な御答弁を頂きました。ありがとうございました。振り返ってみますと、昨年、１年前ですね、１年前も本会議場で私、会派を代表して代表質問を本会議場でする予定でしたが、議員皆、全員の一致により、本会議は開かず、書面にての質問ということであったと、このようなことでありました。大変な一年間であったと思います。その中で今までになかった言葉として、新しい生活様式というような言葉が出てまいりました。特にこのコロナ禍の感染症対策の中で変わったことといえば、会社がテレワークや時差出勤等、働き方のスタイルが変わったり、特に外食ではありますが食事の取り方の対応、また、子供たちにとっては１人１台という、実に早くなりましたが、タブレットでの授業、こういうことも進んでまいりました。新しい生活様式というわけではありませんが、一番変わったというのは、質問もさせていただきましたが、いわゆる避難所、災害が起きたときの避難に対する考え方、これはかなり変わったのではないかなと。今日たまたま朝テレビを見ますと、今日ありました、分散避難というような言葉が今出ております。今まで災害があれば避難所に逃げてくださいねというような考え方が基本でありましたが、やはり３密を防ぐためにも、自宅でおれるんであれば自宅でおったほうがいいやとか、こういうようないろいろ、対策も変わってきているんだなと、このように思っております。これは指摘とさせていただきますが、３密を避けるためには、例えば地元に私立の幼稚園や保育園、また高等学校等がありましたら、そこにもきちっと相談をしながら、避難所開設をお願いしたり、また今、小学校の普通教室にもクーラーが、小学校もつきました。体育館が本当に避難場所としていいのかとか、いろいろな議論も今後していかなければならないと思います。またしっかり決まりましたら、地元で一生懸命やっぱりきめ細かい、自主防災会という会がありますので、そこにはしっかりと協議をしていただきながら、安全、安心のまちづくりを進めていっていただけたらな、このように思っております。これは指摘をさせていただきます。
また、今回市長からコロナ禍で大変な思いをされてる市民の皆様に対しまして、ワクチン接種を安心して打ってくださいね、また、アフターコロナをしっかりと支援をしていきますよという力強いメッセージを頂いたと思います。副市長をはじめ理事者の皆様におかれましては、このメッセージをしっかりと実現するために全力で誠実に職務に取り組んでいただきたいということを強く要望したいと、このように思っております。
今議会は２０００億円を超える当初予算を議論する大きな議会でもあります。また、代表質問でもありますので、包括的な大きな質問を、特に市長を中心に聞かせていただきました。今回質問した詳細、またほかの議案については、各常任委員会にて我が会派の同僚議員より質疑をさせていただきますので、またよろしくお願いをしたいと思います。
最後に、我々
自由民主党東大阪議員団１０人は、これからも東大阪市民の皆様のため全力で働いてまいることをお誓い申し上げ、代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○山崎毅海 議長 次に３２番菱田英継議員に発言を許します。３２番。
◆３２番（菱田英継議員） （登壇）議長の許可を頂きましたので、私は東大阪市議会公明党議員団の代表質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴のほどお願い申し上げます。また、市長並びに理事者の皆様には簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。
質問に先立ち、今なお続いているコロナ禍において犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、感染された方々及び先日の東北地震で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、長期にわたりこれらに献身的に対応していただいている全ての関係者の皆様に敬意と感謝を申し上げます。
さて、本市にとって令和３年度は第３次総合計画がスタートすると同時に、これを上位計画とした幾つもの計画もスタートする年度であります。１０年後の本市の発展へ向けて新たに船出するわけですが、その前に立ちはだかる
新型コロナウイルス感染症という大きな波を乗り越えねばなりません。コロナを終息させるため、我が党は国、府とのネットワーク力を生かし、これからも全力で取り組むことをお誓いし、質問に入らせていただきます。
最初に、
新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。
新型コロナウイルスの感染者が日本で初めて確認され、１年余りが経過いたしました。昨年１月から野田市長をトップとした
新型コロナウイルス危機管理対策本部を設置し、全庁的な体制のもとで対策を進めてこられました。現在、感染者は減少傾向にあるものの、いまだ予断を許さない状況であります。
そこで数点伺います。１点目に、体制についてであります。
今日までコロナ対策は保健所を中心に連日対応されています。その状況に対し、市としても体制を強化すべく、これまで保健師を昨年１０月には７人採用し、この４月からは１０人採用される予定ですが、それでも現状を改善できるような体制なのか、危惧するところであります。国の方針では、保健師を２年間で１．５倍にすることを目指す旨が示され、それは普通交付税措置されるとのことですが、このことを踏まえた本市の考えをお聞かせください。
２点目に、非正規労働者に対する国の支援の周知についてであります。
本市では、コロナ対応の市の施策をはじめ、国、府の支援策を市政だよりなどで周知が行われております。その中で、勤務先から休むよう指示されたのに、休業手当を受けることができない中小企業の労働者に対し、国が直接、休業前の賃金の８割を支給する休業支援金制度があり、全国の支給決定件数は２月２４日現在で９７万件超に上ります。一方で、野村総合研究所が昨年１２月に実施した調査では、この制度を知らないと回答されたパート、アルバイトの女性が約６割、また、制度は知っていたが申請していないが約９割だったとの結果が出ています。このようなケースは本市でも十分に考えられ、今は大企業の非正規労働者も対象に加わっており、対象者が幅広くなっています。市としてこの制度の一部対象者の申請期限が今月３１日に迫っていることも含め、さらなる周知をすべきと考えますが、答弁をお願いいたします。
３点目に、コロナに対応する本市の支援策についてであります。
コロナ禍により、大阪府では緊急事態宣言が再発令され、飲食店を中心に営業時間が短縮せざるを得ない状況にありました。これに伴い、２０時以降のアルバイト、パートをされていた方々の仕事がなくなった、収入が減少したとのお声をお聞きしています。このような学生たちの多くのために、例えば茨城県の筑波大学では、地域の企業の御協力もあり、食料品を中心とする生活物資が提供でき、学生たちに大変喜ばれたとのことであります。来場した学生たちへのインタビューで、将来は何らかの形で恩返ししたいとの感想が印象的でした。本市は学生の町であり、このような学生たちへの支援を企業と包括連携協定を結ぶなど、何らかの形で考えられないのか、当局の見解をお聞かせください。
次に、
新型コロナウイルスワクチン接種事業について質問いたします。
我が党は、このワクチン接種事業が円滑に実施できるよう、党本部と各都道府県本部に対策本部を設置し、現場の実情を伺うとともに、毎週、党本部主催の場合は厚生労働省など、大阪府本部主催の場合は大阪府や自治体担当者などを招いてオンライン会議を行い、最新情報の共有と自治体共通の課題解消に向けて、党一丸となって取り組んでいるところであります。現在、欧米で開発されたワクチン接種が各国で進んでおり、日本でも医療従事者の方々から接種が始まりました。本市でも市民の皆様への接種に向けて着々と準備を進めているところであります。しかし当初予定していたワクチン供給量が見込めないことが明らかになっています。この事態を想定し、自治体の中には、限られたワクチンを社会福祉施設から進めるなど、方向転換を考えておられるところもあるとのことですが、本市の考えをお聞かせください。
また、市長は令和３年度市政運営方針において、ワクチン接種について述べられております。ワクチン接種については、今、多くの方々の関心事であり、最優先課題であります。このコロナ禍において感染防止対策と経済対策という２つを進めています。感染症対応が始まって今日まで、国、地方とも様々な対応を講じてまいりましたが、感染防止対策を進めると経済が冷え込み、経済対策に力を入れると感染が拡大しているのが現状であります。そのような中で言われているのが、コロナ終息が最大の経済対策であるということであり、このワクチン接種は、コロナを終息させることができるか否か、今後の命運がかかっていると言われるほどの、国を挙げての大事業であり、国際社会の最優先課題でもあります。このようなかつてない規模の大事業を実施するに当たり、市長の御覚悟をお聞かせください。
さて、この状態がいつまで続くのか、先が見えない不安は拭い切れない現状であります。しかしそれも限界に近づきつつあると思われ、今、市民の皆様が知りたいのは、コロナの終息時期と、この後にどのような姿になるのかということではないでしょうか。その姿に少し明るさが出てきているのがワクチンと言えます。このワクチンによって克服できるかもしれない、感染もある程度抑制でき、経済活動もある程度回復できる、つまり新たな姿というものが具体的に見えてくるのではないかとの期待を抱いています。しかしそれは科学技術の側面であり、もう一つの側面として必要であるのは、社会システムとしての新たな姿であると考えます。これは国レベルと地方自治体レベルがありますが、コロナによって大きく変革できるポイントについて、市民に対し大々的に発表されてはいかがでしょうか。例えば千葉市では、昨年３月末に
新型コロナウイルス対策を契機とした、ちばしチェンジ宣言を発表、その内容として、このことを改革のチャンスにしていかなければいけないとのことで、市役所が変わる、教育が変わる、企業が変わる、この３つの方針のもと、行かなくていい、待たなくていい市役所、いつでもどこでも学べる環境を、テレワーク、ＩｏＴなどで生産性向上をという、ウィズコロナ、アフターコロナをイメージできるように目指す方向を示し、市民の皆様にも、これをチャンスと捉え、意識と行動を変えていこうとの呼びかけをされています。野田市長は市長就任時から３つの挑戦として、市役所を変える、学校を変える、地域を変えると打ち出してこられましたが、コロナ禍が長期にわたり先行きが見えにくい中だからこそ、市民の皆様に希望を与える東大阪像を発信していくべきではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。
次に、行政のデジタル化について数点質問いたします。
昨年９月、新政権が誕生し、国を挙げてデジタル化を進めると明言、そのために本年９月に強力な総合調整機能を有するデジタル庁を設置するなどとしています。国は行政システムの統一化の方針を示し、各自治体においてもそれに沿った形で取組を開始したところで、本市も同様に進めているところであります。このことは迅速なサービス提供や手続の簡素化、縦割りの克服を含めた業務の能率化など、多くの利益をもたらすことが期待できます。しかし市民からは、デジタル化が進むと私たちの生活にどういう形で反映されるのかイメージできない、市ホームページでも見当たらないとの声をお聞きします。本市がＤＸを進めた後の姿はどうなるのか、市民がイメージできるよう分かりやすくお示しください。
ところでこのＤＸを進め、デジタル社会を構築することにより、その恩恵を誰もが受け止められるようにしなければなりません。その鍵を握るのがマイナンバーカードの普及であります。国では令和５年３月末までに全ての国民が同カードを取得することを目指しています。そのために、現在、国のマイナポイントキャンペーンが延長されており、ここ数か月、新たにカードを交付される方が増えているところであります。また、この３月から健康保険証として活用できるほか、今後は介護保険被保険者証や運転免許証との一体化を進めるなど、利便性がより向上していく方向であります。
そのことを踏まえ、数点伺います。１点目に、マイナンバーカードの現時点での交付率の現況はどうか。また、昨年秋頃から窓口の数を拡大するなど、交付体制の強化を講じていますが、カードの今後の普及を考えると、待ち時間の短縮も含め、さらなる対策も必要と考えます。このような課題への対応策をお示しください。
２点目に、現在延長されている国のキャンペーン終了後に普及率を上げるには、例えば国が新年度から創設する、ポイントを付与する事業や、対象者などの実施方法を自治体独自で決める、自治体版マイナポイント事業、あるいは交付率が１２月１日時点で４６．５％に達している石川県加賀市では、カード申請者に対して、市内の飲食店などで使える商品券５０００円分を配布する事業など、地域に応じたカード取得のインセンティブとなる取組をされていますが、当局の考えをお聞かせください。
次に、市民活動への支援について質問いたします。
デジタル化を進めることは世界的な流れでもあり、大事なことであります。それとともに不可欠なことは、人と人とのつながりを深めることであります。今後の地域経済社会の新たな持続性を担保する上で、市民活動支援は極めて重要な視点であると考えます。デジタル化により、その機会が少なくなってはならず、むしろ創出していかなければなりません。コロナ禍により活動がしにくい中にあって、新年度には市民プラザの貸室へのＷｉ−Ｆｉ環境整備などの予算が計上されていますが、今後の市民活動への支援をどう展開されようと考えているのか、お聞かせください。
次に、議案第２５号令和３年度一般会計当初予算案について質問いたします。
今議会で新年度予算案が示されました。その中には、今まで定例会などでの発言をはじめ、昨年から数回にわたり市長へ提出させていただいたコロナ対応の緊急要望や、新年度の施策と予算に関する要望書で求めていた、子ども医療費助成制度の年齢拡大や学校体育館の空調整備、電子図書館導入経費、市内経済活性化施策など数多くが盛り込まれており、一定評価するものであります。
そこで数点伺います。１点目に、コロナ禍で低迷した社会経済を復興させる上で、元の状態に戻すものと、これを契機に持続可能な形へと移行させるもの、いわゆる回復型と進化型が考えられますが、予算編成するに当たり、この回復型と進化型についてどのような考えで具体化し、代表的な施策としては何が挙げられるのか。
２点目は、子ども医療費助成制度について、対象年齢を１８歳まで拡大するための条例改正案と、それに伴う予算案が提案されています。この制度は、子育て世代にとっては負担軽減が図れる、ニーズが高い施策であり、人口減少対策などにも対応できるものと認識していますが、財源確保が厳しい中、我が党も長年主張してきたことがようやく実現されるわけですが、市長の御感想もお聞かせください。
３点目は、予算案には我が党が提案してきた統合型発信ツール経費が計上されています。ＬＩＮＥアカウントを活用して利用者に子育て、イベントなどの欲しい情報を役所側から配信する事業であり、質問できるチャットボット機能と、危険箇所を伝えていただく機能も有しており、市民目線に近づく事業であると期待できます。ただ、スタートはこのような形でされたとしても、将来的にはさらに進化をさせることも必要ではないかと考えます。千葉市では、事前に個人情報を活用する同意を得た方々に対し、所得や子供の年齢など、全ての情報を駆使して、あなたはこういうサービスを受給できる可能性がありますということを、プッシュでその方のスマートフォンなどにお知らせするという、あなたが使える制度お知らせサービスを、本年１月から実施しています。健康や子育て支援など２３事業が通知でき、これにより申請漏れを防ぐことができるとのことです。この仕組みは千葉市の市長が常々、シングルマザーや低所得者の方々など、本当に支援が必要な方ほど余裕がなく、一番重要な情報が届かず、支援が届かないという現状を打開したいとの強い思いがあり、構築されたそうです。将来を見据え、本市も検討していただきたいと思うが、当局の見解をお聞かせください。
次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略及び観光について質問いたします。
東大阪市第３次総合計画に併せて、来年度からスタート予定の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略素案が策定され、現在パブリックコメントを実施中であります。素案を一読しましたが、第１期では東大阪版ＤＭＯ、東大阪ツーリズム振興機構を立ち上げ、観光まちづくりを推進することが大きな柱であったようでしたが、今回の素案では観光がなくなっていました。観光がなくなった理由と、今回の特徴をお示しください。
また、観光施策については、２０２１年から２０２３年の第１次実施計画では観光推進事業として掲げられています。観光推進計画は令和元年度までとなっており、ラグビーワールドカップ２０１９を終えて２年となりますが、今後の取組の全体像はどうなるのか、お答えください。
次に、環境関連の質問をいたします。
菅政権は、ポストコロナ社会を見据えた大きな改革として、デジタル化とともにグリーン化を掲げ、２０５０年に温室効果ガスをゼロにすることを宣言しました。これにより産業構造やライフスタイルなど、社会システム自体が抜本的に変わることになるのではと考えます。本市では令和２年３月に第３次地球温暖化対策実行計画区域施策編を策定し、昨年５月には、２０５０年ゼロカーボンシティ自治体宣言を行いました。新年度においては、再生可能エネルギーなど普及促進事業の拡充や、本庁舎照明器具のＬＥＤ化、電気自動車の導入を図ることなどの予算が計上されており、取組の加速化がうかがえます。それでもこの脱炭素の道のりは険しいものがあり、市民と事業者の皆様の御協力なくしては進まない目標であります。それには市民と事業者の皆様に、この気候変動によって直面するリスクやダメージをもっと周知し、幅広い理解を進めることが何よりも重要でありますが、どう取り組まれるのか。
また、脱炭素は先の長い取組であることを考えると、将来を担う子供たちに対しての環境教育に力を入れることは極めて重要であります。それは身近な御両親や祖父母などにもよい影響を及ぼしていく可能性もあり、最大の環境大使と言えるのではないでしょうか。子供たちに対する環境教育を今後どう充実させるのか、お聞かせください。
さらに、今回の新年度の拡充事業として、中小企業設備投資支援事業、予算約４億７０００万円が計上されています。それには今年度実施された先端設備導入への補助金と別枠で、脱炭素型として総額５０００万円の予算が計上されています。このコロナ禍において本市の中小企業の皆様は、これをチャンスと捉え、医工連携事業で新たな物づくりの可能性を創出し、コロナ対策に生かせる製品を数多く生んでこられました。このことを踏まえ、我が党は昨年１２月議会において、新たなビジネスチャンスにつながる脱炭素に取り組む中小企業へ支援をすべきと提案してまいりましたが、今後の展開をお聞かせください。
また、全庁的な取組が進む中、環境部として脱炭素の全体の進め方をお聞かせください。
最後に、教育関連について数点質問いたします。
１点目に、学校体育館の空調整備についてであります。
国は今年度で終了する防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策を拡充し、来年度から防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策をスタートさせます。緊急防災・減災事業債も充当率１００％、交付税措置率７０％の地方財政措置がなされることになります。この、国の措置により、我が党が折あるごとに訴えてきた、避難所である公立小中学校などの体育館の空調整備が実施の方向となりましたが、長寿命化もある中、どのように進めようと考えているのか。また、予算案には調査検討業務経費として１１００万円が計上されていますが、設置に向けて重視される点は何か、それぞれお聞かせください。
２点目に、ＩＣＴ教育についてであります。
コロナ禍により前倒しされたＧＩＧＡスクール構想がいよいよ新年度からスタートしようとしており、質の高い教育が提供されることを期待しているところであります。しかし、コロナの影響でこの１年間、オンライン学習をされてきたある大学教授からは、デジタル教科書はいろいろな復習がしやすい、教科書にあるものやその周辺にあるものなど、自分の関心がある事柄についてリサーチできるなど、学習意欲が拡大するというメリットがある反面、試行錯誤する力が落ちてきていると指摘されています。要するに、答えを早く知るというところに意欲が先に行ってしまい、答えが一つに絞れないものについて試行錯誤するという力、考える力が弱まっている、これは初等教育でも言えると言われています。これは中等教育でも考えられることであり、試行錯誤する、創造性を伸ばすところにも配慮する、このような学習をどう進めるのか。また、特別支援教育を受けている児童生徒にはＩＣＴ教育をどう進められるのか、教育委員会の考えをお聞かせください。
３点目に、３５人学級についてであります。
文部科学省は、令和３年度から５年間で全学年を１クラス３５人とする方針を示しました。少人数学級になることで、３密対策とともに児童一人一人に向き合う時間が増えるなどのメリットがあります。本市では、この３５人学級への移行により、学級数と教員数はこれから５年間でどう変わるのか。
４点目に、学校図書館についてであります。
新年度予算案に盛り込まれている学校図書館への司書の配置がようやく実現します。現在、本市には学校司書を大阪府の予算でモデル事業として配置されている小学校があり、その方々と現状と課題を伺う機会がありました。その方は１人で週５日、小中合わせて３校を巡回されており、子供たちのために献身的に取り組まれている姿勢に感銘を受けました。課題として言われていたのは、拠点である小学校には、加配でほかの業務をこなしながら図書館を担当されている教諭がおられることもあり、図書委員とともに図書館内の設営や読書感想ゲームなどの新たな取組ができているそうですが、ほかの２校は週１日から１日半程度で、図書を整理するだけで精いっぱいとのことでした。要するに、２人の連携が大きな力となっていると感じました。新規事業である学校司書配置事業は、今まで不在であったことを思うと前進ではありますが、新年度に配置を予定している人数は１９人で、週４日勤務ということであり、図書整理をするだけにとどまらないよう、どう対処されるのか。また、学校司書が配置されることから、学校図書館を子供の居場所づくりとしても活用すべきと考えるがどうか、それぞれお答えください。
５点目に、コミュニティスクールについてであります。
コミュニティスクールは、２０１８年４月時点で全国５４３２校が指定されています。２０１５年に行われた実態調査によると、学校支援は活発に行っているが、学校運営や学校づくりに対しては具体的に参加しない、いわゆる学校支援型コミュニティスクールが多数を占めているとの報告がなされています。このことからも、いかに設置目的に合った運営協議会を備えたコミュニティスクールを導入することが困難であるかがうかがわれます。我が党は、コミュニティスクール導入の趣旨は、言うまでもなく学校教育の成果を一層高めることであり、その意味で小中一貫教育を核として、町ぐるみで子供たちの未来のため、将来的にはコミュニティスクールを目指すべきだと訴えてまいりました。コミュニティスクールの中心は子供たちであり、教職員や保護者、地域住民のためにやるのではなく、というスタンスを共有することが大事であります。また、本来の設置目的にかなう学校運営協議会を整えてのコミュニティスクールを導入するためには、本市独自の特性や、学校ごと、地域ごとの特性、既に活動していただいている学校支援ボランティアなど、地域との連携、学校運営協議会の委員の人選などなど、多くの課題があり、学校協議会設置へ向けて、学校ごとの準備委員会などで検討を行うなど、相当の準備期間が必要であります。計画ありき、設置ありきではなく、真に子供たちのためのコミュニティスクール導入でなければなりません。コロナ禍でＧＩＧＡスクール構想の前倒し実施など、今日的な新たな教育課題も出てきています。改めてコミュニティスクール導入について、市長並びに教育長の見解及び決意をお聞かせください。
以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。
○山崎毅海 議長 市長。
◎野田 市長 菱田議員の御質問にお答えします。
まず
新型コロナウイルスワクチン接種事業を実施するに当たっての私の覚悟についての御質問でございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、我が国の経済はまだまだ先行きが見通せない状況にございます。この社会、経済活動の閉塞感を打開するために、現時点で取り得る最大の手段が
新型コロナウイルスワクチン接種であると考えております。
新型コロナウイルスワクチン接種事業は、国を挙げたプロジェクトであり、かつてない規模の大事業との認識のもと、私が先頭に立ち、万全の体制で臨んでまいります。
次に、コロナ禍における東大阪市の将来像についての御質問でございますが、コロナ禍における東大阪市の将来像につきましては、デジタルトランスフォーメーションやＳｏｃｉｅｔｙ５．０時代に向けたＩＣＴを活用した教育の推進など、変わりゆく市役所の姿について見える化を図り、市民の皆様がイメージできるような形で分かりやすく広く周知をするため、市政だよりだけでなく、ＳＮＳなどあらゆる媒体を通じ発信してまいります。コロナ禍における新たな日常により生じた社会変革に戸惑われる市民の皆様に対し、明確な姿を示し、東大阪市の将来に希望を見いだしていただけるよう、分かりやすい周知に努めてまいります。
次に、子ども医療費助成制度の拡充についての御質問でございますが、子ども医療費助成制度の１８歳年度末までの拡充につきましては、子育て支援、人口減少対策の観点、議会からの御提言などから、必要な施策ではございますが、大きな財源が必要とされることから慎重に検討してまいりました。コロナ禍の厳しい財源状況ではありますが、まちづくりを考える上で、当該施策により、長期的な視点に立てば、若者、子育て世代に選ばれる町となることにつながるものと考えます。本市が将来にわたり活気あふれる町であるために、子供を安心して産み、育てられる環境をより充実させ、大阪に住むなら東大阪市と選んでもらえる町を目指してまいります。
次に、中小企業設備投資支援事業についての御質問でございますが、大手企業の脱炭素に向けた取組も進む中で、本市の中小企業におきましても新たなビジネスチャンスも生まれてくるものと考えております。その取組への支援といたしまして、中小企業設備投資支援事業を拡充し、脱炭素社会の実現に向けた製品製造のため、前向きな設備投資を行う事業者に対して新たな支援を実施いたします。今後も国などの支援メニューについて市内事業者に活用していただけるよう情報提供を行い、市内経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、コミュニティスクールについての御質問でございますが、私がコミュニティスクールに期待するものは、学校が地域に開かれたものであると同時に、地域が学校を支えることで地域への関心や愛着が生まれるといった、子供たちの健全育成に大きく寄与するとともに、保護者や地域の人々にとっては学校をプラットホームとした関係が構築され、さらには教職員にとっても、地域の協力により、子供たちと向き合う時間の確保ができることにより、学びの充実にもつながるものです。コミュニティスクールについては教育委員会の所管事項ではありますが、私とすればコミュニティスクールの可能性、様々な効果を議論するとともに、十分な準備を行った上で、本市にとってふさわしいコミュニティスクールをつくってほしいという思いを持っております。
その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 川口副市長。
◎川口 副市長 公民連携協働室に係ります御質問に答弁いたします。
本市には大阪樟蔭女子大学、大阪商業大学、近畿大学、東大阪大学の４つの大学が位置し、約３万人の学生が通う大学の町として、また、物づくり企業が多く集積する町として知られております。その町の特色を生かし、市民サービスの向上を図る施策の一つとして、公民連携協働室を昨年４月に組織し、この間、企業や大学との連携を推し進め、企業からは、市内の児童養護施設に子供服、子ども食堂にはお菓子の寄附を頂くことができております。議員御指摘の大学生へのサポートにつきましては、
新型コロナウイルスの影響で苦しむ大学生などを対象に、臨時で会計年度職員として雇用するなど、市としての支援策を講じてきております。筑波大学の例のように企業と大学の連携が図られることにより、学生を含む市民生活支援の一助にも大きく寄与するものと考えておりますので、今後、市としましても企業に情報発信するなど積極的に働きかけ、企業と大学のより一層の連携に向け精力的に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 山本副市長。
◎山本 副市長 議員御指摘の観光振興計画の全体像について御答弁申し上げます。
観光振興計画につきましては理念計画であったことから、これまでの計画に基づいて事業を実施しているところでございます。２０２５年の大阪・関西万博を前に、訪日外国人客が再び訪れることを想定し、来年度中の計画の策定に向けて進めてまいります。
東大阪ツーリズム振興機構だからこそ行える地域密着型の事業展開、市内への経済波及効果を確立させながら、夢と希望が持てる力強い町であるということがお示しできるよう全力で取り組んでまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 市長公室長。
◎山田 市長公室長 統合型発信ツールについての御質問にお答え申し上げます。
統合型発信ツールにつきましては、日本全国で約８６００万人の利用者を有するＬＩＮＥの東大阪市公式アカウントを開設、運用することにより、新たな広報媒体として利用者全体への情報発信をはじめ、利用者のニーズに沿った配信や、２４時間検索可能なチャットボットなどの機能を導入することにより、一層市民の皆様の利便性の向上につながるものと考えております。そのため、まずは、よりよいものを開設し、軌道に乗せることに全力で取り組んでまいります。また、開設後においては、市民ニーズや他市の情報などを積極的に収集し、情報量が豊富で、見やすく、使いやすい、さらに進化したものとするため、一層調査研究に努めてまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 企画財政部長。
◎松本 企画財政部長 企画財政部に係ります数点の御質問について答弁申し上げます。
まず地方交付税措置を踏まえた保健師体制の考えについてでございますが、本市では今般の
新型コロナウイルス感染症の猛威を危機的事象と捉え、職員数計画がある中においても、議員お示しの地方財政措置も踏まえ柔軟に保健師などの確保を図ってまいりました。今後新たに生じる行政課題に対しましても、民間活力の活用などを図った上で、柔軟に必要な調整を加えながらマンパワーを確保することで、職員数の適正管理に努めてまいります。
次に、デジタルトランスフォーメーション推進後の本市の姿についてでございますが、令和３年度ではパソコンやスマートフォンなどの端末から申請や届出、申込みなどを可能とする電子申請システムの導入を予定し、一部、本人確認にマイナンバーカードを必要とする手続も含まれますが、住民は来庁を必要とせず、時間や場所にとらわれることなく手続を可能とするものです。まずは地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべきとされた研修や講習、各種イベントの申込みのほか、児童手当などの子育て関係手続、また、要介護認定などの介護関係手続などのオンライン化について優先的に取り組んでまいります。
次に、当初予算編成についてでございますが、令和３年度当初予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策や生活支援策に加え、企業の事業継続や経済活動の回復に向けた対応と、今回のコロナ禍を教訓とし、ウイルスに強い社会環境への転換による新たな日常の実現に資する取組にも予算の重点化に努めました。いわゆる回復型の代表的な施策といたしましては、飲食業などを対象とした水道料金減免事業、企業経営サポート事業、中小企業設備投資支援事業などが挙げられ、また、進化型といたしましては、行政デジタルトランスフォーメーション推進経費、リージョンセンターＷｉ−Ｆｉ環境整備経費、郊外型シェアオフィス整備支援事業、電子書籍購入経費などが挙げられると考えております。これらの事業に予算を重点的に配分するに当たっては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用と併せまして、既存事業の凍結や先送りを含めた見直しにより、財源の確保に努めたところであります。
最後に、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでございますが、第２期総合戦略の特徴といたしましては、その開始期を東大阪市第３次総合計画と合わせ、令和３年度からとすることにより、本市の少子高齢化、人口減少対策を一体的に推進するための戦略として策定している点にございます。総合戦略において推進する事業につきましては、国の地方創生推進交付金対象事業及び総合計画における３つの重点施策に該当する事業を位置づけております。新たな観光まちづくりにつきましては、第２期総合戦略では事業名として掲げておりませんが、マスターズ花園やワールドマスターズゲームズ２０２１関西など、本市の新たな観光を推進する事業を位置づけております。今後も国の交付金を活用できる観光事業を立案した際は、総合戦略事業に追加してまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 行政管理部長。
◎中西 行政管理部長 マイナンバーカード取得における取組について御答弁申し上げます。
マイナンバーカード取得における取組につきましては、現在、国においてマイナンバーカードのさらなる普及及び消費活性化策を目的として、インセンティブを付加するマイナポイント事業を実施しており、本市では本庁舎１階にて支援窓口を開設しております。令和３年度より本市導入予定の電子申請システムにおきましても、マイナンバーカードに搭載された公的個人認証を利用するなど、マイナンバーカードが重要になってまいりますので、今後の取組につきましては、国及び他自治体の情報を収集し、マイナンバーカード取得率向上に向けた施策等について関係部局と検討してまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 都市魅力産業スポーツ部長。
◎栗橋 都市魅力産業スポーツ部長 非正規労働者に対する国の支援制度の周知につきまして御答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症対策休業支援金、給付金の一部につきまして、今月末に申請期限を迎えます。これまでも国などの給付金等につきまして、市政だよりやホームページを通じて周知に努めてまいりましたが、今回の申請期限につきましては、さらにそれに加えましてフェイスブックなども活用して周知に努めてまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 市民生活部長。
◎田中 市民生活部長 市民生活部に係ります数点の御質問について答弁申し上げます。
まずマイナンバーカードの交付率と交付に対する諸課題につきましては、令和３年２月末現在のマイナンバーカードの交付件数は１０万１２５９件で、交付率は２０．８５％でございます。今年度に入り、特別定額給付金のオンライン申請やマイナポイント事業等の影響により申請数が急増し、さらに今年に入り、国からの未取得者に対し、ＱＲコードつきの申請書が送付されたことで一気に申請数が増え、１、２月では約１万５５００件の増となっております。今後さらなる予約枠の拡大や休日の臨時窓口開設に向け、課題を整理し、関係部局と調整しながら進めるとともに、交付に係る事務効率化を図るなど、待ち時間の短縮等の施策についても努めてまいります。
次に、行政のデジタル化と市民活動支援に係る御質問につきましては、今回提案させていただいてるＷｉ−Ｆｉ環境の整備は、コロナ禍の中、新しい生活様式に対応した市民活動を行っていただけるよう行うもので、ウェブ会議の開催や音楽、健康に関する情報の発信を行うことが可能となり、コロナ禍においてできなかった交流が図られ、新しい活動やコミュニケーションの可能性が広がるものと考えております。人と人とのつながりをこれまで以上に大切にしながら、引き続き事業に応じた市民活動に対する支援を行ってまいります。
○山崎毅海 議長 健康部長。
◎島岡 健康部長
新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る御質問につきまして答弁申し上げます。
本市へのワクチンの配分につきましては、４月中に約２４００回分が供給される予定でございます。本市の高齢者数は約１４万人であり、個別接種や集団接種を開始できる十分な供給量とは言えません。このため本市におきましては、まずは高齢者施設の入所者を対象に接種を開始したいと考えております。ワクチンの供給が安定した段階で、それ以外の高齢者の方を対象とした個別接種及び集団接種を開始する予定でございます。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 環境部長。
◎千頭 環境部長 脱炭素化に関連する数点の御質問に答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、脱炭素化に向けましては、市民や事業者の皆様に地球温暖化に起因すると考えられる気候変動による様々なリスクやダメージを御理解いただくため、周知、啓発していくことは重要と考えております。環境部としましても、次年度より市政だよりに地球温暖化に関する啓発コーナーを設けて、１年間、月１回程度、情報発信していく予定としております。あわせてウェブサイト、ＳＮＳなど様々な情報発信媒体も活用して、市民や事業者の皆様がより一層、地球温暖化問題に関心を持ち、自分事として捉え御理解いただけるように、引き続き情報発信してまいります。
次に、子供たちへの環境教育につきましては、議員御指摘のとおり、脱炭素化に向けまして、将来を担う子供たちへの環境教育は大変重要と考えております。環境部では、大人から子供まで全ての世代を対象にした、地球温暖化防止や循環社会の形成、環境保全に関する東大阪市環境教育出前講座を従前より実施しているところでございます。さらに、今年度は新たな取組としまして、地域研究助成金活用事業の中で、大学生による出前講座を市立小学校２校で実施いたしましたが、来年度においても継続していただけるように、直接環境部より大学に働きかけているところでございます。今後もこのような新たな取組も含めまして、関係部局と連携しながら、さらなる充実を図ってまいります。
最後に、脱炭素化の進め方につきましては、全庁的に取り組むものであり、市長をトップとした部局長で組織される環境対策委員会におきまして、脱炭素化の目標を全庁的に共有し、各部局が施策や事業を展開する際に、脱炭素化を意識した選択ができるよう、さらに意識醸成を図ってまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 教育長。
◎土屋 教育長 コミュニティスクールについての御質問に答弁をいたします。
コミュニティスクール導入の趣旨は、保護者や地域の方をはじめ、広く外部の方に学校運営に参加していただくことで開かれた学校づくりを行い、地域と学校が連携し、子供たちの教育における課題や目標を共有しながら取組を進めることによって、学校教育をより実りのあるものにしていくことにあると考えております。その上で具体的にコミュニティスクールを進めるに当たっては、本市の教育の柱である小中一貫教育を軸とし、義務教育の９年間を見通した教育を地域とともに進めることによって、子供たちにより多くの教育の成果が生まれるよう努めてまいりたいと考えております。令和３年度は、令和４年度に１中学校区へのモデル校区の導入を目指して、様々な準備、調整を進めてまいりますが、本市の子供たちの将来にとってどのようなコミュニティスクールがよいのか、様々な検討を行いながら、東大阪市として子供たちのためになるコミュニティスクールをつくり上げてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 諸角教育次長。
◎諸角 教育次長 ＩＣＴ教育に係る数点の御質問に御答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、ＩＣＴの活用は、その有効性だけでなく悪影響についても配慮する必要があると考えております。これからの子供たちには予測困難な未来社会を生き抜く力が必要です。そのためには、試行錯誤を繰り返すような学習過程や、多様なイメージを持つ経験をするなど、創造性を育む教育も必要です。教育委員会といたしましても、かかる点に十分留意し、主体的、対話的で深い学びが行われるよう学校を指導してまいります。
特別支援学級に在籍する児童生徒につきましては、文字の拡大や音声の読み上げ等のＩＣＴ機器ならではの機能を活用し、一人一人のニーズに応じた学習の支援につなげることができると考えております。今後はより一層、児童生徒のニーズを適切に把握し、対応に努めてまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 学校施設整備監。
◎北林 学校施設整備監 施設整備室に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。
今後、学校体育館への空調整備の調査、検討を進めていく中で、財源や施設整備室の体制等の関係もあり、現在、学校施設長寿命化計画で計画している改修工事と、学校体育館の整備との入替えなど、一定、計画の見直しが必要になると考えております。そのため、学校体育館への空調整備の調査、検討と並行して、関係部局と調整を進めながら、再度その計画内容を精査、検討してまいります。
次に、学校体育館への空調整備に向けて重視する点でございますが、施設整備室といたしましては、まずは整備事業費が重要な点であると考えておりますが、併せて学校種の中での整備時期の学校間格差をできる限り少なくするということも重要な点であると考えております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 学校教育部長。
◎岩本 学校教育部長 学校教育部に係ります御質問に答弁をさせていただきます。
まず３５人学級への移行により、学級数と教職員数はどうなるのかにつきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律が施行され、令和３年度より５年間をかけて、小学校２年生から順次、１学級当たりの定員が４０人から３５人へ引き下げられます。今後の市立小学校での学級数の推移としましては、３５人学級へ引き下げることによる学級数の増加要素が見込まれるものの、少子化による児童数の減少により、結果として学級数が緩やかに減少していくとともに、教職員数も緩やかに減少すると推測しております。
次に、学校司書の配置と学校図書館の子供の居場所づくりについての御質問でございます。
学校司書の配置につきましては、学校図書館運営の改善、向上を図り、その利活用の一層の推進に資するため、図書担当教員との連携が重要であると認識しています。次年度の図書館教育研修では、市教育センターにおいて、両者の連携を意識した内容で研修実施を予定しており、図書担当業務の改善、向上を図ってまいります。
また、学校司書の活用が図書整理を行うことのみにとどまらないよう、学習センター、情報センターとしても機能するように、学校図書館の利活用について、学校司書の研修会や連絡協議会を通して業務内容を周知してまいります。
さらに、読書好きな子供が自分の読みたい本との出会いの場とするなど、学級以外のもう一つの心の居場所となるよう、学級担任と学校司書との連携を進め、学校図書館が安らぎのある環境となるよう、学校に働きかけてまいります。
以上です。
○山崎毅海 議長 ３２番。
◆３２番（菱田英継議員） ２回目の質問となりますので自席から発言をさせていただきます。
様々な質疑、質問させていただきましたが、時間の関係もございますので、学校体育館の空調整備に絞って市長にお聞きしたいと思います。これには多額の財源が必要であって、ようやく国の緊急防災・減災事業債も活用できるという方向になりました。これには市長も、この動向が大きく左右をされるということで、国へも要望に足を運ばれたということもありますし、我が党も後押ししてきたわけですが、この経過を踏まえての市長の所感をお聞かせいただけますか。
○山崎毅海 議長 市長。
◎野田 市長 学校体育館の空調設備につきましては、特にいわゆる緊防債の適用について、これは政府与党には大変な御尽力をいただいたところでございます。しっかりと私といたしましては、その経過を踏まえまして、今後事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○山崎毅海 議長 ３２番。
◆３２番（菱田英継議員） 時間が参りましたので、残余の質問につきましては各常任委員会で我が党議員より質問させていただきます。
以上で質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。
○山崎毅海 議長 この際、暫時休憩いたします。
（午前１１時５８分休憩）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（午後０時５９分再開）
○山崎毅海 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは質疑質問を続けます。
９番中原健氏議員に発言を許します。９番。
◆９番（中原健氏議員） （登壇）議長より発言の許可を頂きましたので、私は大阪維新の会東大阪市議団の代表質問を行います。議員各位におかれましてはしばらくの間の御清聴よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りを申し上げますとともに、今なお療養なされている方々の一日も早い御回復を願います。また、連日、感染症と向き合い、最前線で闘う医療関係者の皆様に感謝を申し上げます。
我々大阪維新の会東大阪市議団は、今定例会におきまして、従来どおりの代表質問１人、個人質問２人ではなく、代表質問のみとさせていただきます。コロナ禍の中、議会運営に最大限配慮し、会派として項目を絞り質問をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。我々議会がまず模範となるような行動をし、市民の皆様や事業者の皆様と一丸となり、コロナウイルスを打破してまいりましょう。それでは質問に入らせていただきます。
まず最初に、
新型コロナウイルス感染症に関連して数点お聞きをいたします。
大阪府における緊急事態宣言が今月１日以降に解除されたとはいえ、大阪市内においては、飲食店に対し、午後９時までの時短要請が引き続き行われるなど、１年以上続くコロナ禍は依然として日本国中で多岐にわたり多大な影響を及ぼしており、いまだに終息が見通せていない状況です。その中で、一筋の光明とでもいいましょうか、先月より
新型コロナウイルスワクチン接種が開始され、まず先行して医療従事者に対して行われているところです。大阪府では昨日より、その他の医療従事者などへの接種が開始され、今後６５歳以上の高齢者、基礎疾患をお持ちの方や高齢者施設従事者などへの接種、そして１６歳以上の一般の方への接種と行われていく予定で、１６歳未満への接種は今後検討とのことです。また、やむを得ない事情がある場合には、住民票所在地以外でワクチンの接種が可能です。現時点でワクチン供給日程が曖昧であることは承知をしておりますが、本市として
新型コロナウイルスワクチン接種を安全でスムーズに行えるよう、接種体制を万全にすることは市民の願いであります。
そこでまずお尋ねをいたします。模擬訓練で見えてきた課題も含め、ワクチン接種についての本市の現状をお聞かせください。
次に、コロナ禍あるいはアフターコロナにおける市民の移動手段についてお聞きいたします。
緊急事態宣言の発出や外出自粛要請、在宅勤務などの影響で利用者が減少し、コロナ禍での路線バスの減便が続いております。市立東大阪医療センターと最寄り駅の近鉄八戸ノ里駅を結ぶ路線バスも、昨年１２月に減便されたと仄聞しております。本市においては、かねてから議論がある交通弱者や交通不便エリアの課題も踏まえた上で、新しい生活様式に対応した交通の提供が必要であると考えます。現在、本市に２６ある鉄道駅と既存の路線バスが持つ、潜在的に非常に高い利便性を引き出すためにも、モビリティ−・アズ・ア・サービス、いわゆるＭａａＳの導入を検討する必要があるのではないでしょうか。ＭａａＳは、バス、電車、タクシーなど、あらゆる公共交通機関をＩＣＴを活用し、シームレスに結びつけ、人々が効率よく便利に快適に使えるようにするシステムです。例えば、サッカーを観戦するためにスタジアムへ行くとき、アプリを使えば、スタジアムまでの最適経路と利用すべき交通機関、所要時間や料金などを知ることができますが、ＭａａＳでは、この検索機能にプラスして予約や支払いもスマホなどの端末を使い、まとめてできるようになるということです。ＭａａＳ導入のメリットとしては、交通弱者や道路渋滞などの社会課題の解消、マイカー利用の減少による環境負荷の低減などが挙げられます。また、交通提供企業においては、移動手段の枠を超えたデータを大量かつ包括的に収集できるようになり、それをもとに、サービスやマーケティング施策が改善に生かせるといった利点が生まれます。様々な形態があるＭａａＳの中で、日本において最も利用されているのがデマンド型交通です。大阪府内でも幾つかの自治体でデマンドバスや乗合タクシーの実証実験や実証運行が行われております。
そこで本市においては、今後行われる
新型コロナウイルスワクチンの集団接種の会場に向け、駅や交通不便エリアからのデマンドバスや乗合タクシーの運行を可能とすべく、企業サイドと喫緊に協議、あるいは依頼や申入れをするなどの試みがあってもいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、路線バスの減便など、移動手段の選択肢が減少しますと、高齢者の方には大きな影響が及びます。第３次総合計画の重点施策でもある高齢者が活躍するまちづくりを実現するためにも、まずは高齢者の方々をターゲットにしたデマンド型交通が有効であると考えますが、当局の見解をお示しください。
３点目として、経済施策についての見解をお尋ねいたします。
コロナ禍はいまだ終息が見通せていないことは先ほど申し上げましたが、今後の本市経済施策について現状をどう考えておられるのか、お答えください。
経済産業省の第３次産業活動指数、業種別の指数推移によりますと、
新型コロナウイルスの影響の大きさが突出したのは、生活、娯楽関連サービスであり、昨年３月以降、飲食や観光に関連した業種を中心に、感染症の影響が拡大、継続したことが大幅低下につながったようであるとしております。今定例会にも
新型コロナウイルス感染症対策関連の様々な新規事業や拡充事業が打ち出されておりますが、その中で、来年度より本市単費となる新たな観光まちづくり推進事業の中の観光振興事業や観光消費喚起促進事業については、その成果予測がなされているかと思いますが、併せてお答えをください。
次に、令和３年度予算に関してお聞きをいたします。
コロナ禍の中、本市においては少子高齢化、人口減少による社会保障費の増加、市税収入の減少により、財政は依然として厳しい状況にあります。
新型コロナウイルス感染拡大がもたらした経済への影響、個人所得の減少、並びにいつ発生してもおかしくない自然災害の脅威に市民は大きな不安を感じておられております。さて令和２年度市税収入についての最終予算は、当初予算より９億円少ない見込みとなっております。また、コロナ禍の状況は先行きが見通せず、令和３年度の当初予算は、対前年度当初予算比で４８億２４００万円の減収が見込まれております。法人市民税の落ち込みが激しく、これは
新型コロナウイルス感染拡大により、本市企業への影響が大きかったと考えられます。経営状況の悪化、それによる倒産を少しでも防止するために、今後さらなる市内活性化事業と
新型コロナウイルス感染症対策を講じていく必要があります。令和３年度一般会計予算案は、対前年度１億１９００万円増加の２０３５億１６００万円となっており、収支不足額に対する財政調整基金繰入金を、前年度より９億７２００万円増加の４７億２０００万円としております。財源確保のため、これまでにも増して既存事業の見直しに厳しい判断が必要と思われますが、令和３年度どのような見直しを行っていくのか、そしてその効果はどれぐらいのものがあるのか、当局の見解をお示しください。
また、市長におかれましては、第３次総合計画に示された、つくる・つながる・ひびきあう、
感動創造都市東大阪を実現するために、今後どのような財政運営を行っていくのか、いま一度お考えをお聞かせください。
引き続き、臨時財政対策債に関してお聞きをいたします。
臨時財政対策債制度は平成１３年度に開設されました。この制度は、国の地方交付税交付金制度の根幹をなす財源保障機能と財源調整機能の２つの機能のうち、財源保障機能を崩壊させるものとも言えるのではないでしょうか。臨時財政対策債は、地方公共団体に対し、本来国から普通交付税として交付すべきところ、国の財源不足のため、代わりに地方公共団体に特例地方債を発行させ、後年度その元利償還金に対して、地方交付税措置による財源保障が行われるとされる制度です。率直に言うと、東大阪市が国の借金の肩代わりをするということです。しかし、後年度の地方交付税措置について、実質１００％補填されているか否かについては確認する方法がございません。このため、臨時財政対策債制度に対して疑念を抱く地方公共団体も数多く存在します。こうした地方公共団体の心理は、全国市長会でも共有されています。平成３０年１２月１７日、総務大臣、地方６団体会合に全国市長会の立谷会長が出席し、臨時財政対策債に頼らない財務体質を実現することを総務大臣に要請しました。ところが本市当局に伺うと、臨時財政対策債償還のための減債基金は積み上げていないとのことでした。随分と政府及び総務省を信頼しているのだろうなという感想を持ちましたが、本市においては、令和２年度３月補正予算後ベースで、令和２年度末の市債残高見込み１８４２億円のうち、臨時財政対策債残高見込みは９３１億円で、全体の５０％以上に達しております。このように、臨時財政対策債制度は、東大阪市の財政を圧迫し、健全な財政運営を損なう制度です。コロナ禍によりさらに財政状況が悪化する中、全国市長会の会長が総務大臣に対し要請した、臨時財政対策債に頼らない財務体質の実現、つまり年度ごとの確実な地方交付税措置、臨時財政対策債発行額をゼロにすることを実現するべきであると考えますが、見解をお示しください。
次に、業務のデジタル化、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸについてお尋ねをいたします。
昨年から続く
新型コロナウイルス感染症に対し明らかになったのは、行政の緊急時においての対応スピードの重要性でした。今後も、感染予防対策と経済対策の両立に向けた難しい判断が求められる中で、本市においても、業務のデジタル化、ＤＸは急務であると考えます。昨年１２月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画における、デジタル社会構築に向けた各施策を実行していくためには、国と自治体が足並みをそろえて取り組んでいく必要があります。このため、総務省は、デジタル・ガバメント実行計画における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策などを取りまとめた、自治体ＤＸ推進計画を策定いたしました。情報システムの共通化、標準化や手続のオンライン化、マイナンバーカードの普及促進、ＡＩ・ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底などに対し重点的に取り組むとされております。
そこで２点お聞きいたします。デジタル・ガバメント実現のための基盤整備として、マイナンバーカードが最高位の公的な本人確認ツールと位置づけられており、さらなる交付体制の充実が求められますが、本市の現在のマイナンバーカードの普及率並びに今後の普及拡大に向けた取組についてお聞かせをください。
また、国の支援策として、新たに市町村がＣＩＯ、最高情報責任者補佐官などとして、外部人材を任用する場合の経費については所要の財政措置を講ずるとあります。本市においてもＩＣＴの専門的な知見を持った外部人材の任用が必要であると考えますが、当局の見解をお示しください。
次に、水道事業についてお尋ねをいたします。
今月作成をされたひがしおおさか水道ビジョン２０３０では、水需要の減少、料金収入の減少、水道施設の老朽化など、重大な課題が山積みしていることが見てとれます。
そこでお尋ねいたします。ひがしおおさか水道ビジョン２０３０には、財政健全化に向けた取組方針として、水道料金の見直しと企業債借入金の適正化の２つを上げられておりますが、その見通しをお聞かせをください。
次に、障害者手帳の利便性向上についてお聞きをいたします。
国内初の屋外車椅子スポーツコート、東大阪市ウィルチェアスポーツコートがオープンし、全国からも非常に注目されております。これからもさらに障害者の社会参加ができる環境づくりが必要です。国内で交通機関や様々な施設で障害者向けサービスを受けるには、障害者手帳の現物提示を窓口で求められることも多く、手帳の提示に心理的な負担を感じる方もあると仄聞をしております。また、障害の種別により手帳も異なり、サービスを提供する側にも分かりづらい面があります。そうした中、一例を挙げますと、大阪府は、障害者手帳アプリ、ミライロＩＤの協力事業者として参加し、昨年１０月１日より、大阪府が運営する公共施設の利用料等の減免の確認時に活用することとなりました。ミライロＩＤとは、障害者手帳をスマホで管理し、障害のある人の移動や生活を便利にするために開発されたもので、スムーズに手続が受けられたり、手帳提示に伴う心理的負担も少なくなると考えます。ミライロＩＤはマイナポータルとの連携も開始され、さらに協力事業者が増えてくることが予想されます。
そこでお聞きいたします。本市において、今後、障害者手帳の利便性向上についてのお考えをお示しください。
次に、教育委員会に関して数点お尋ねをいたします。
まず１点目は、ＧＩＧＡスクール構想についてお聞きをいたします。今定例会にＧＩＧＡスクール推進事業に予算が上程されております。本年４月からのＧＩＧＡスクール構想の本格稼働に伴い、増加が見込まれる学校からの故障対応依頼、問合せなどに対応すべく、保守業務委託やヘルプデスク業務などを整備する。また、今後の端末持ち帰りに際しては、家庭で充電が可能となるよう、各教室に充電器を配備すると、事業概要を示されております。ネットワーク環境の整備や端末の導入で終わりではなく、あくまでＩＣＴ教育のスタートです。
そこでお尋ねをいたします。市立小中学校のＩＣＴ教育本格スタートに際し、万全な体制であるのか、お聞かせをください。また、目標をお示しください。
加えて、市立日新高校に対してのＩＣＴ環境整備費がどのような事業で、どのような効果があるのか、具体にお答えをください。
２点目は、学力向上についてです。市長は市政運営方針で、子供たちの学力向上につきましては、全国学力・学習状況調査に加え、本市が独自に実施している標準学力調査の結果をもとに、各学校が子供たち一人一人の学力習得状況や課題を把握、分析し、効率的な指導を行えるように、学校間連携による指導や改善や、１人１台のタブレット端末を活用した学力向上施策の研究にも取り組んでまいりますと述べられております。当局においては、タブレットを活用することで、教材ソフトやオンライン学習等を利用した、細やかでかつ深い指導を、児童、生徒一人一人に対して行うことが可能となり、学力の向上につながると思いますが、今後どのような施策を考えておられるのか、お示しをください。
また、その他学力向上については、在外教育施設派遣という文部科学省の制度がございます。この制度概要は、毎年度、国内の国公私立の義務教育諸学校の教師の中から、各都道府県教育委員会などが選考して推薦する教師について選考を行い、適任者を決定し、これらの教師を対象に、研修を行った上で、２年の任期で各在外教育施設に派遣している制度です。分かりやすく言うと、優秀な教員が難易度の高い試験に合格をして、海外の先進的な教育現場を肌で体感し、それを日本に持ち帰り、教育に生かそうということです。在外施設で行われている教育、そして教育環境を知ることで、日本の教育を見直す機会になることは言うまでもありません。特に今回のコロナ禍における教育一つをとっても、国により違いはあるものの、オンライン学習の導入の早さは変わり行く社会に見合ったものであると考えられます。在外施設で経験したことをそのまま日本の現場に生かすためには、タイムリーな情報を取り入れる必要があり、その上、在外施設に派遣された者の任務としても、その経験を日本で生かすことは当たり前のことと考えます。しかし現状は、任務期間を終えると現場へ帰ります。それが全て悪いと言えないものの、一度現場に戻ってしまえば、目の前の仕事に追われ、その経験が生かされることの可能性が失われます。そういった優秀な人材を帰国後すぐにでも教育委員会に招き入れ、マネジメントを行うことが望ましいと考えます。当局の見解をお伺いいたします。
また、この在外施設での貴重な経験を報告する場を設けることができないものなのか、併せて見解をお願いをいたします。
３点目は、学校の体育館空調についてお聞きいたします。学校屋内運動場空調設備事業の予算を上げられ、事業目的として、近年の夏場の猛暑下における児童、生徒の体調管理や、熱中症の予防のため、学校屋内運動場などに空調を整備するものであるとのことです。学校の体育館空調については、これまでにも大阪維新の会東大阪市議団として、本会議や委員会において、財源に関することはもとより、空調の仕様、技術なども含めて、様々な角度、方向から度々質問をさせていただいております。このたびの予算で、各種検討や民間活力導入可能性調査を実施するとのことですが、具体にどのような内容なのでしょうか。この数年間、何をどのように検討、研究されておられたのかということも、併せてお答えをください。
４点目に、留守家庭児童育成クラブについてお尋ねをいたします。東大阪市留守家庭児童育成クラブ事業は令和３年度から令和５年度の運営、管理業務委託を昨年プロポーザル方式で公募し、優先交渉権者が選定されました。しかし、市民から、この公募は、選定方法や選考基準などに問題があると請願が提出されております。また、訴訟にもなっていると仄聞しております。当局の見解をお聞かせください。
最後に、ウィルチェアスポーツコートについて質問いたします。
ウィルチェアスポーツコートは昨年１２月に竣工記念式典を終え、２月から本格的に供用が始まっています。市はこれまで、車椅子スポーツ、とりわけ車椅子ソフトボールの普及、促進に注力されてきました。令和２年１１月には、一般社団法人日本車椅子ソフトボール協会とパートナーシップ協定を結び、日本初のウィルチェアスポーツコートのこけら落としとして、車椅子ソフトボール東大阪花園大会が開催されました。この大会を通じて、車椅子スポーツを全国的にもＰＲでき、また今後の普及の可能性を示すことができた、非常に意義のある大会であると感じました。８月には東京２０２０パラリンピックが開催され、多くのパラスポーツが国民の注目を集めることになるのは間違いありませんが、車椅子ソフトボールはいまだパラリンピックの正式種目にはなっておりません。日本車椅子ソフトボール協会は、２０２８年のロサンゼルスパラリンピックの正式種目入りを目指していると拝聴しておりますが、パラスポーツが注目される中、車椅子スポーツのすばらしさをアピールするには絶好の機会と考えます。例えば、ウィルチェアスポーツコートの活用により、車椅子ソフトボールがパラリンピック正式種目化を後押しする考えはお持ちでしょうか。また、今後どのような施設としていきたいのか、お考えをお聞かせください。
そして最後に、日本初となる屋外型車椅子スポーツ専用施設ができましたが、車椅子スポーツはまだまだその可能性を秘めております。ウィルチェアスポーツコートのポテンシャルを最大限生かし、皆さんに愛される施設となるようお願いをいたします。
以上で１回目の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
○山崎毅海 議長 市長。
◎野田 市長 中原議員の御質問にお答えします。
まず、本市経済施策の現状についての御質問でございますが、
新型コロナウイルス感染症による影響が続いているところでありますが、製造業には、引き続き前向きな投資を行う中小企業者に対して、中小企業設備投資支援事業を実施してまいります。また、新しい生活様式への対応を支援していくため、買物代行サービスなどの事業を実施してまいります。さらに、様々な業種の事業者に対しまして、専門家による幅広い経営相談ができる窓口を引き続き運営し、施策や活用に向けたアドバイスなどを行い、充実した支援を実施してまいります。
次に、
感動創造都市東大阪を実現するための今後の財政運営についての御質問でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により非常に厳しい財政状況下ではありますが、引き続き行財政改革を推し進めることで、つくる・つながる・ひびきあう、
感動創造都市東大阪の実現に必要となる財源や人的資源を生み出してまいります。また、生み出した人的、財政的資源を第３次総合計画に掲げる３つの重点施策をはじめとする、実効性と効率性の高い施策に集中させることで、健全財政の堅持と
感動創造都市東大阪のスピード感ある推進のバランスに留意した財政運営を行ってまいります。
その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 山本副市長。
◎山本 副市長 議員御質問の新たな観光まちづくり推進事業における成果予測について御答弁申し上げます。
今年度より、東大阪ツーリズム振興機構において、市内の様々な事業者に参画していただくことを目的に理事を増員したことで、さらに地域密着型の事業展開を行うことが可能となりました。市内事業者のかじ取り役としての機能を発揮すべく、来年度についても引き続き事業の継続を行ってまいりたいと考えております。
また、成果目標につきましては、宿泊施設の支援にとどまることなく、できる限り多くの市内事業者に効果が波及する支援策を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 企画財政部長。
◎松本 企画財政部長 企画財政部に係ります御質問に答弁申し上げます。
まず、財源確保についてでございますが、令和３年度予算の市税収入につきましては、前年度より４８億円もの減収となり、当初予算編成に当たっては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に配慮しながら、既存事業の凍結や先送りを含めた見直しを行うなど、財源の確保に努めたところでございます。財政環境は今後も引き続き厳しいものと予測されますが、予算執行段階での工夫や新たな収入の確保などにより、行財政改革プランにおいて、令和３年度に見込んでおります９億５１００万円を上回る効果額を生み出せるように努めてまいります。
次に、臨時財政対策債についてでございますが、議員御指摘のとおり、臨時財政対策債は市の借金であることには変わりありませんが、制度上、後年度において元利償還金の全額が地方交付税措置されますことから、財政運営に大きな影響を及ぼすものではないと考えております。しかしながら、地方交付税法の趣旨に鑑みますと、法定率の引上げによる地方交付税財源の確保や臨時財政対策債の抑制が必要であるとの考えから、本市といたしましても、かねてから国に対し、議員御指摘の趣旨と同様の要望を行っております。今後も引き続き、地方交付税をはじめとする地方一般財源総額の確保を国に対し要望してまいるとともに、本市の財政規模に応じた適正な公債管理に努め、持続可能な財政運営を堅持してまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 行政管理部長。
◎中西 行政管理部長 行政管理部に係ります数点の御質問について答弁申し上げます。
まず、マイナンバーカードの普及率は、令和３年２月末時点で２０．８５％となっております。マイナンバーカードの普及促進につきましては、国の自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画において、重点取組事項の一つであることを認識しておりますので、本市におきましても、令和３年度に導入予定である電子申請システムで、マイナンバーカードに搭載された公的個人認証を利用するなど、今後も国の計画に沿ってデジタルトランスフォーメーションを推進していくためには、マイナンバーカードが重要でありますので、普及、促進に努めてまいります。
次に、外部人材の任用でございますが、自治体デジタルトランスフォーメーションを推進していくに当たり、国の支援策として、各自治体の人材確保を支援していただける制度については認識しております。現在、大阪府が主導となり、各自治体のニーズに応じた外部人材を複数の自治体にて任用する制度を検討されておりますので、今後、大阪府及び各自治体と情報共有を図りながら、外部人材の任用について検討してまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 都市魅力産業スポーツ部長。
◎栗橋 都市魅力産業スポーツ部長 車椅子スポーツの普及と日本車椅子ソフトボール協会との連携につきまして御答弁申し上げます。
ウィルチェアスポーツコートは日本で初となる車椅子スポーツ専用施設となり、国や他の自治体からも注目を集めております。昨年１１月に日本車椅子ソフトボール協会とパートナーシップ協定を締結いたしまして、スポーツコートを拠点に国際大会を招致するなど、諸外国への競技の普及を進めることで、パラリンピックの正式種目として認められるよう取り組んでまいります。また、国内におきましては、車椅子ソフトボール東大阪花園大会を実施いたしまして、競技の普及、振興を先進的に行い、本市のスポーツコートが車椅子スポーツの聖地として国内外から認められるよう、今後も普及活動に取り組んでまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 福祉部長。
◎高橋 福祉部長 障害者手帳の利便性向上について答弁申し上げます。
障害者手帳につきましては、本市では、紙媒体による手帳を発行しております。議員御指摘のとおり、手帳が破損し、再発行を行うケースもございます。現在、障害者手帳につきましては、手帳カード化に向けた検討を大阪府下で連携を取りながら行っております。今後、耐久性に優れ、財布などに入るサイズとなり、持ち運びやすくなるよう進めているところでございます。
手帳アプリにつきましては、障害のある方がスムーズに割引などの手続を受けられるなど、利便性の向上が図れるものと考えられることから、本市におきましても、アプリについて、啓発冊子などに掲載することによる情報提供、また、市内の公共施設においてアプリが活用できるよう関係部局と連携し、障害のある方の利便性の向上に努めてまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 健康部長。
◎島岡 健康部長
新型コロナウイルスワクチン接種に係る御質問につきまして答弁申し上げます。
市民の皆様が安心してワクチンを接種していただけるよう、枚岡、河内、布施の市内３医師会、３薬剤師会などの御協力を得て、地域の診療所など約２００か所での個別接種を中心とし、市内４か所の集団接種会場と併せて体制確保を進めております。集団接種会場につきましては、大阪府などの集団接種訓練を視察し、特にスタッフの配置、連携や会場レイアウト、必要物品に係る課題など大いに参考となりました。本市での集団接種開始までに、医師、看護師、薬剤師、事務員など、スタッフ間の連携を密にできるよう、事前協議を重ね、円滑、迅速、そして何よりも安全に実施するための接種体制づくりを進めてまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 副技監。
◎高戸 副技監 交通戦略室に係る御質問に答弁申し上げます。
議員御提案のワクチンの集団接種会場への公共交通機関の運行につきましては、接種のスケジュールが明らかとなり、各会場への運行に対する需要が見込まれれば、関係部局と連携しながら、事業者の方と協議を行いたいと考えております。なお、一定の採算性を確保することが必要ではありますが、市内バス事業者からは協力する意向があることを確認しております。
また、市内で運行しているタクシー事業者には、ワクチン接種会場への利用について優先して配車していただけるよう要請してまいります。
次に、高齢者の方々をターゲットにしたデマンド型交通につきましては、本市の市街化区域全域でデマンド型公共交通機関であるタクシーが運行しておりますが、外出の機会がそもそも少ないことや、１人での利用では他の公共交通機関に比べ割高なことなど、タクシーの利用が少ない状況にあります。これらの課題について、地域の皆様の声を聴きながら、タクシーの利用しやすい環境を整えられるよう検討を進めてまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 経営企画室長。
◎西尾 上下水道局経営企画室長 水道事業の水道ビジョンにおけます料金水準の見直しと、企業債借入金の適正化の見直しにつきまして答弁申し上げます。
このたび策定いたしました、ひがしおおさか水道ビジョン２０３０を進める上で、本市の水道事業運営に必要となる財源の確保のためには、経営効率化、経費削減などの経営努力の継続による支出の抑制を図るとともに、水需要の減少等による料金収入の減少については、料金水準の見直しの検討が必要があると考えております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症による経済情勢が逼迫している状況から、今後の動向を見定めながら慎重に判断してまいりたいと考えております。
また、水道施設の老朽化に伴う更新需要の増大など、水道施設整備事業には多大な費用が必要であります。そのため、財源の確保に当たっては企業債を利用しておりますが、将来世代への過度の負担を残さないためにも、企業債借入金の適正化に努め、現役世代と将来世代における負担の公平性を図ってまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 諸角教育次長。
◎諸角 教育次長 ＧＩＧＡスクール構想の実施に向けた体制、目標及びタブレットを活用した今後の学力向上施策について御答弁申し上げます。
次年度、新しいＩＣＴ環境で東大阪市の学校教育を進めるに当たり、昨年１１月に市教育委員会が、ＩＣＴを活用した教育の推進に関する基本方針を策定し、その中で、一人一人が自ら学ぶ力を育むことを基本目標に掲げております。各学校においては、スムーズなスタートが切れるよう、今年度内には教職員を対象としたタブレット活用基礎研修を済ませ、次年度には、実際に授業でタブレットを用いた経験を踏まえ、授業等でのよりよい効果的な活用を目的とした研修を計画しているところです。学力向上に向けた新たな施策としては、子供たちに言語能力や読解力と並んで、学習の基盤となる資質、能力の一つである情報活用能力の育成を図り、従前の教育実践のよさを継続しながら、ＩＣＴ教育を効果的に取り入れた授業改善を進め、オンライン学習の活用について、学校だけでなく家庭でも効果的な運用を促し、個別最適化された学びを充実させてまいります。教育委員会といたしましても、このような一連の取組を通して本市の子供たちの学力向上につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 学校施設整備監。
◎北林 学校施設整備監 施設整備室に係ります御質問に答弁申し上げます。
学校体育館への空調整備につきましては、昨年の夏、一般的な規格の空調機に送風機を組み合わせた方式、大型の気化式冷風機、及びビニールハウス内の温度調整等で使用されている大風量のスポットエアコンの３つの方式について、それぞれ採用している自治体に視察に行き、実際にそれらの機器を体感した上でヒアリングを実施し、３つの方式のメリット、デメリットを把握してまいりました。しかしながら、全国的には他の空調方式もあるため、この調査検討業務の中で様々確認し、さらなる検討を進め、本年１２月までには整備に関する方向性を定めてまいりたいと考えております。
また、空調方式の検討と並行して、空調の整備や維持管理手法に加えて、体育館の外壁や屋根の改修についても、民間活力の活用が可能かどうかの市場調査等を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 学校教育部長。
◎岩本 学校教育部長 学校教育部に係ります質問に御答弁を申し上げます。
まず、市立日新高等学校のＩＣＴ環境整備について答弁を申し上げます。
日新高校におきましては、令和３年度に、ＩＣＴ機器を活用した授業を本格実施するため、生徒１人１台の端末を整備し、普通教室などに電子黒板、支援が必要な生徒用に入力出力支援用ソフトの導入を予定しております。ＩＣＴ機器整備による効果といたしまして、ＩＣＴ機器を活用することで、世の中の膨大な情報の中から必要な情報を選び出すことができ、時間的、空間的な制約を超えて、双方向から様々な他者とつながることができるなど、個別最適化された学びやつながり、互いに高め合う学び、ＩＣＴを用いて創造し、表現する学びも可能となってまいります。これから迎えるＳｏｃｉｅｔｙ５．０時代において、整備される機器を活用することで、生徒のＩＣＴ機器に関する知識やスキルの向上を図り、卒業後の情報社会の中で生きる力を備えた人材を育成できるものと考えております。
続きまして、在外教育施設に派遣された教員の帰国後の処遇について御答弁を申し上げます。
議員御指摘のとおり、在外教育施設、いわゆる日本人学校などに派遣される教員等は、選考に合格し、文部科学大臣が委嘱して派遣されるもので、その職責は大変重く、また海外で日本の子供たちの教育に携わる中で様々な経験を積んでおることから、帰国後の活躍を期待しているところであります。なお、教育委員会事務局で勤務する指導主事等の任用につきましては、大阪府教育委員会が実施する選考に合格し、指導主事任用名簿に登載された者の中から原則的に任用を行っており、一旦府費負担教職員を退職した上で、本市に採用されるという形態を取っており、現在も日本人学校を経験した教員が市教委指導主事や学校管理職として活躍しております。今後派遣される教員についても、その任務にしっかりと理解いただき、帰国後、その経験を本市教育施策の推進に役立てることができるよう取り組んでまいります。
また、そういった経験を報告する場として、派遣から戻った教員の研究団体である大阪海外子女教育・国際理解教育研究会が定期的に報告会や研修会を実施しており、こういったものの周知につきましてもしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 社会教育部長。
◎福原 社会教育部長 留守家庭児童育成クラブの御質問に答弁申し上げます。
令和３年度から令和５年度の留守家庭児童育成事業の業務委託契約について、昨年１１月にプロポーザル方式により優先交渉権者を決定しましたが、優先交渉権者とならなかったＮＰＯ法人及び一般社団法人より令和３年２月１６日付で、今後においても、これらＮＰＯ法人及び一般社団法人が、東大阪市留守家庭児童育成クラブ事業の管理運営業務の業務受託者たる地位を有することを仮に定めることを求める仮処分命令の申立てが大阪地方裁判所に対しなされました。本市といたしましては、今回のプロポーザルは適法、適正に行われたものとして、その却下を求めて対応してまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 ９番。
◆９番（中原健氏議員） ２回目の質問ですので自席からさせていただきますので、御了承お願いいたします。
御答弁ありがとうございました。コロナに関連すること、また財政に関連することは、午前中に自民党さん、公明党さんのほうからも聞いていただきましたので、私のほうからはちょっと質問を絞って、３つ、４つ、絞って再質問させていただきます。
まず１点目が、体育館空調についてお聞きをいたしますけども、この間、大阪維新の会として、空調方式あるいはコスト等々も深いところまで、時にはパネルを使いながら御説明をさせていただいたという経緯があるんですけども、過去に大阪維新の会として提案をさせていただいたことに関しては、どういった状況でしょうか。
○山崎毅海 議長 学校施設整備監。
◎北林 学校施設整備監 今、中原議員からですが、一例、本会議のほうでパネルを用いて御提案いただいた空調方式につきましては、これまで熊本県の自治体において体育館への設置事例があることを確認しておりましたが、現地への視察はできておりませんでした。しかしながら、再度メーカーに対し確認等をしたところ、自治体の体育館事例では愛知県に、学校体育館事例では東京都や埼玉県にあることが判明しております。今回予算を計上させていただいております調査検討業務の中で、御提案いただいている空調方式も含め、様々な空調方式を確認し、できる限り、先ほどの答弁もございましたが、実際の状況を体感する中で、今後の方向性を定めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 ９番。
◆９番（中原健氏議員） はい、ありがとうございます。せっかく提案を一例として挙げさせていっていただいたんで、可能性の調査の業務ということで予算なので、様々な方向性をちょっと探っていただきたいなということで、よろしくお願いをいたします。
次につきまして、またちょっと教育委員会ですけども、在外の派遣職員についてお伺いいたしますけども、これ多分あんまり知られてないというか、教育委員会の方は御存じかと思いますけども、余り世間的には知られていない制度で、これは教育の中で、要は教員の方が文科省の試験を合格されて、海外の施設に２年間、時に、場合によっては延期されることもありますけど、そういった制度です。で、私が今回申し上げたのは、帰ってきて、結局現場に入ると、日頃の仕事等々に時間をとられて、要は海外で勉強してきたことというのが、ほぼほぼ発揮をすること、全てなくなるとは言いませんけども、そういった可能性が失われることが十分にあるんじゃないかなということで、質問をさせていただいたんです。現にこれは、現地に行かれてる教職員の方から実質、これはどうなんですかねって、まさしく教員であり、一人の市民の声であるっていうことに対して、せっかく国費、要は向こうでのお金というものがもちろん、国から出されていく制度ですので、もちろん遊びに行ってるわけでもない。でも帰ってくると、例えば一つの担任を持たされる、持つってなっても、例えば１年１組を持って、その１年１組の子たちに教えるということも、もちろん悪くはないだろうけども、やはり教育委員会としてやっぱりマネジメントをするような立場に招き入れるべきではないかなと思いますけども、ちょっと改めて部長、よろしくお願いいたします。
○山崎毅海 議長 学校教育部長。
◎岩本 学校教育部長 在外教育施設への派遣期間はおおむね二、三年というふうに聞いております。その間、日本とは違った風土や文化の中で様々な教育活動を行ってきておる、貴重な経験をしてきてはる人材やというふうに認識をしております。帰国後は、そういった経験を積んだ人が教育委員会事務局でも活躍していただけるよう、引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。
○山崎毅海 議長 ９番。
◆９番（中原健氏議員） はい、ぜひともよろしくお願いします。せっかく向こうに行かれてる、実質、今役所に行かれてる方も、人数もらいましたけども、合計、現状で１３人と１１人かな、合計で２０、小学校が２２で、中学校が１７という数字、行かれてる方の数字も頂きましたけど、今行かれてる人間がこういうふうに言ってるので、今すぐ向こう、リアルタイムで起きてる教育っていうのは別に日本で生かすことも可能なんだし、そういったところは柔軟な対応で教育委員会として対応していただきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。
次、留守家ですけども、前回、大阪維新の会の個人質問で森田議員が質問をしていただきましたけども、まず、福原部長、あのね、答弁を頂いたんですけども、これね、私が読んだ読み原がコピーされたかのように答弁返ってきてるんですけども、請願についてどう思われますかっていう質問内容を書いてるんです。これについて何も答えてないので、何の答弁書にもならないんですけど、これちょっと改めて部長お願いできますか。
○山崎毅海 議長 社会教育部長。
◎福原 社会教育部長 今回の請願につきましては、この留守家庭児童育成クラブの結果は、司法の場においても争われてるということになっておると、その原因は、プロポーザルが実施されたものの、地域の意見を聴かなかったことにあると、東大阪においては、地域の意見を尊重することを求めて請願するというふうなことで、請願をされてるということは承知しております。今、司法のほうでの判断も委ねておる時期でございますので、中身についてというのは、請願についても少なからず影響するものと思われますので、中身については私のほうからは答弁を差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○山崎毅海 議長 ９番。
◆９番（中原健氏議員） はい、ありがとうございます。中身について答弁は差し控えるって、訴訟に関しては、答弁別に差し控えていただいていいですよ、もちろん、訴訟と請願、別ですので、請願についてはあなた方は答えないといけない義務あるので、請願出されてる内容を僕今から聞いていくので、それに対してはお答えしていただかないと困るんですけど、その辺、認識大丈夫ですか。
○山崎毅海 議長 教育長。
◎土屋 教育長 今、中原議員のほうから、いわゆる訴訟の問題と請願の問題を切り分けた上で、請願についての答弁をすべきではないかと、こういう御発言ございました。その中で、今、福原が申し上げましたのは、実はこの請願の内容が、今回のプロポーザルの結果に関することを踏まえての請願でございます。そういうことで、具体的な事案の内容が請願の内容と、今現在係争しております内容がかぶっておりますので、そういうふうな答弁をさせていただいております。
○山崎毅海 議長 ９番。
◆９番（中原健氏議員） それ今、福原さん、福原部長が言ってることと、土屋さんが言われてることと、一緒の内容なんですよ。速くしゃべってるか、遅くしゃべってるかだけの違い、全く内容同じこと言ってるんで、全く答弁にならないので、聞きます。
まず、基本的に教育方針についてお伺いをいたしますけども、基本的に地域の子供は地域で守るということについては、どういう考えですか。
○山崎毅海 議長 教育長。
◎土屋 教育長 教育の理念といたしまして、地域の子供は地域で育てるという理念があると、こういうことについては承知しておりますし、我々も一定そういう理念を持って行政を進めております。
○山崎毅海 議長 ９番。
◆９番（中原健氏議員） 実質今回、留守家庭児童育成クラブという話ですけども、この留守家庭児童育成クラブの、教育委員会から見ての位置づけというものを教えてください。
○山崎毅海 議長 教育長。
◎土屋 教育長 この留守家庭児童育成クラブにつきましては、児童福祉法に基づく、いわゆる放課後健全育成事業に基づく事業でございまして、具体的には、実施主体は市町村、市でございますけれども、実際の実施に当たっては、本市においては委託をして委託事業者に実施をさせておると、こういう状況でございます。
○山崎毅海 議長 ９番。
◆９番（中原健氏議員） 今回請願出されてるという一番の理由は、東大阪市が実施している東大阪市留守家庭児童育成クラブ事業を実施するに当たっての、地域の意見を優先することというのが請願の内容なんですね。実質、請願の内容どおりにいくと、地域の声を聴いてくださいよと言われてるんですよ。でも結果どうなってるんですか、訴訟問題になってる。結果どうなってるんですか、請願が出される。ましてや、地域を代表する、長年ずっと支えてこられてきていただいてる、例えば自治会長さんであったり、女性部長さんであったり、たくさんの方が名前を連ねて署名、捺印をされてるという請願が出てる、ということは、留守家庭児童育成クラブだけではなくて、その他、幅広い事業がたくさんある中で、留守家庭児童育成クラブのみ、なぜこういった請願が出されるに当たったのかっていうような見解、ちょっとお聞かせください。
○山崎毅海 議長 教育長。
◎土屋 教育長 この請願に当たって、具体的にこの請願者がどういう御認識、どういう御見解であったかということにつきましては、私詳しく承知しておりませんけれども、今、中原議員のほうからお話ございましたように、本市における留守家庭児童育成クラブ事業につきましては、従来、地域の運営委員会がこの事業を実施してこられたと、こういう経過がございます。そういうことの中で、平成３０年度からの事業につきまして、これを委託事業に切り替えて、その前提としてのプロポーザルによる選考を行った、そういう結果、今回、従来の運営委員会方式の中で実施されておられたクラブが優先交渉権者になられなかったと、そういうことの中で、一定こういう請願をお出しになられてると、こういうふうに考えております。
○山崎毅海 議長 ９番。
◆９番（中原健氏議員） 優先交渉権に当たらなかったところももちろん入ってるし、そこに当たってるところももちろん請願の中には含まれてるんです。だから今教育長が言われたのはちょっとピントずれてるんじゃないかなということは思います。今のこの請願出されるに当たってだとか訴訟になったという一番の理由は、やはり地域とのコミュニケーション不足、これが一番じゃないかなというふうに思ってますけども、この１０年間、２０年間、ボランティアとして活動していただいてる団体に対して、要は、ちゃんと説明してくださいねっていうふうな声が上がってるのが地域の声なんです。これ東大阪市の子供たち、あるいはこの市政を御協力していただいてるボランティアの地域の方々、この方たちに、プロポーザルになりますよ、そして年齢としても高齢ですけども、そういう方々に個別にしっかりと丁寧に説明回られたんですか、これをお聞かせください。
○山崎毅海 議長 教育長。
◎土屋 教育長 今の御質問につきましては、今回、ただいま係争してる事案に具体的に関わってくる内容でございますので、ここでの答弁は控えさせていただきたいと思います。
○山崎毅海 議長 ９番。
◆９番（中原健氏議員） ありがとうございます。ということですけども、実質、あのね、そのときに、ちょっと一例を挙げますけども、役所のほうから、実質プロポーザルに、民間でやっていたもの、ごめんなさい、地域でやっていたものをＮＰＯの法人化にしていただいて、運営をしてくださいということで、高齢者にもかかわらずなかなか分かりにくい制度っていうので、説明がなかなか行き届いていなかったから、今のこの訴訟問題に発展した、あるいは請願が出てきたというような、我々のこれは認識です。ただそこで、その一連のやりとりの中で、このプロポーザルという方式がちょっとややこしいからって言ったときに、職員の方が、よほどのことがない限り落とすことはないと職員が発言したと、これは複数の地元、地域の方々から聞いておりますけども、これ事実でしょうか。
○山崎毅海 議長 教育長。
◎土屋 教育長 今の点につきましても、先ほどと同様、今回の具体的な法的紛争に関わってまいりますので、答弁控えさせていただきます。
○山崎毅海 議長 ９番。
◆９番（中原健氏議員） ありがとうございます。あのね、実質、こういう議会の場であったり委員会であると、もちろん議事録残るので、別にそれは正式な書類として残るんだろうけど、こうやって、職員の方が実質地域に出かけられてこういった話をしたと、実質これが複数の方から証言がとれるので、あったんではないかなというふうには思っています。しかし、やっぱり何よりも、こういう問題に至ったというところは、もちろん教育委員会、教育長はじめ福原部長もそうだし、やっぱり地域を守っていただいてる方々に対して、やっぱり説明不足だったというのがこういう問題になってるんです。これは、これ留守家が問題になってるから、今たまたま留守家になってるだけであって、もちろんこの方たちは青パトだって連携するんだろうし、防犯も連携する。もちろん愛ガードだって、もちろんいろんなとこで連携していくんですよ。でも留守家だけにこうやって問題が出てきた。これ、じゃあ留守家だけの問題だって捉えたら駄目なんですよ、みんなここ連携してるんです、地域で。留守家だけやってる人、もちろん中にはいますよ。個別でやってる人もいますけども、大体、地域の方々が、女性の代表であったり自治会長さんであったり、要は連合会長さんであったりが、ある程度のことは把握しながらやっていただいてるので、そもそも問題はそこにあるということですけど、教育長改めてもう一度答弁願えますか。
○山崎毅海 議長 教育長。
◎土屋 教育長 一般的なお話になりますけれども、やはり我々教育行政を執行するに当たりましては、地域の方々に御理解をいただきながら、また地域の方々に御協力いただきながら進めていかなければならないと、こういうふうに考えております。そういう意味で、今、中原議員がお話ございましたように、我々地域と共にやっていくと、教育を進めていくと、こういう姿勢の中で我々としても努力しなければならないこと多々あると、このように認識しております。
○山崎毅海 議長 ９番。
◆９番（中原健氏議員） 今ね、地域の方々と共にやっていっていたら、そもそも多分こういう問題になっていないんですよね。だからこそ請願が出ることもなかっただろうし、ましてや訴訟をされるということもなかったんだろうけど、もちろん今この訴訟事案ということもあるので、これ以上は控えておきますけども、どっちにしても、私たち市民の代表としてまあまあこういう立場でやらしていただいてますけども、やはり、地域の声というのがやはり一番重要、これは、例えば当初予算の予算のことであったりとか、今でいうとコロナのことであったりだとか、それとやっぱり重要としては同じぐらい大切で、地域の声をしっかりと聴いて、だからこそ前回言った、公正、公平にほんとにできていたのかっていうのが、疑義が生じてると、福原さんずっと下向いてますけど、聞いてますか、っていうことですよ。公正、公平にちゃんとしていれば、こういう問題にならなかったということで、だから今後も多分これは、また結果見て、また今度でお話しする機会があるかもしれませんけども、これは状況を見守っていきたいというふうに思ってます。
残余の質問につきましては、同僚議員よりまた委員会でさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○山崎毅海 議長 次に１７番上原賢作議員に発言を許します。１７番。
◆１７番（上原賢作議員） （登壇）日本共産党東大阪市会議員団の代表質問を行います。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの御清聴、御協力、よろしくお願いいたします。
まず、市政運営方針についてお尋ねいたします。
コロナ禍で、特に非正規雇用の多い女性の中で深刻な事態が広がっています。今年１月２５日の関西テレビ報道ランナーにて、女性の自殺者が約９００人増加、必死で踏ん張ってきたんちゃうん、コロナ禍で鳴りやまない電話相談と、自殺防止を防ぐために活動しているＮＰＯ団体の取材を報じていました。ＮＨＫのかんさい熱視線、支援が受けられない、コロナ１年、生活困窮に陥る人たちと題して、社会福祉協議会には、所持金が底をつき、暮らしが立ち行かないという悲痛な叫びが連日寄せられていることが報じられており、また別の新型コロナとひとり親家庭と題する番組では、支援団体も資金に苦しんでいることも報じられるなど、自助、共助では救われないことが明らかになっています。先日、私たちの控室に高齢女性が突然訪ねてこられました。部屋に入ると、いきなり、コロナの下でみんな苦しいのに、何で水道料金の減免をなくしたんやと怒っておられました。７９歳になる女性が、障害があり、働くことができない５０代の息子さんを、年６０万円の年金と、僅かでも働いた収入で過ごしてきた。けれど、今年に入って、コロナの影響で仕事を失って困っているという方でした。今こうして必死に頑張っているにもかかわらず、生活が立ち行かない状況に追いやられている市民が随分増えています。しかし、野田市長の市政運営方針には、こうした市民の姿が見えてきません。市長は、万博、ＩＲに触れていますが、これは開発を手がける一部の巨大企業にとっては利益をもたらすかもしれません。ＩＲは、カジノを含む統合型リゾートです。カジノは、人の不幸で成り立つギャンブル産業であることに加え、３密の典型的な産業です。新型コロナでカジノ大手資本は経営難に陥り、日本進出から相次ぎ撤退していきました。大阪のＩＲに手を挙げた僅か１組の共同事業体のカジノ事業者も、経営が悪化しています。既に計画が破綻しており、こうしたカジノ事業者頼みの開発に頼るのではなく、地に足つけた市民の暮らし、中小事業者の支援で、地域経済活性化を図ることが必要です。しかし、新年度の予算施策では、国民健康保険料はほぼ全世帯が値上げとなり、最高額は９９万円と、２年連続の３万円引上げが国保運協に示されました。介護保険料は、基準額で月額４３６円値上げの７０３０円と、介護保険制度が始まった当初から見ると、２．１倍の引上げになります。柏原市では、同じ基準額で３０５円の引下げとなっています。一定の市民の暮らしの応援になっていた上下水道料金の減免制度も廃止にし、今紹介した女性は、何もかも減免をなくすな、ラグビーばっかりに力入れてと怒っておられました。この市民の声にあるように、不要不急のモノレール南伸事業のような大型公共事業は、少なくとも一旦凍結し、新型コロナ感染をゼロに近づけることと、生活に困っている市民を応援する公助を最優先にした市政運営に転換をするべきです。市長は、生活が立ち行かなくなっている市民生活よりも、モノレール南伸、万博、カジノＩＲで人が集まり、活気あふれるまちづくりのほうが優先するとお考えなのか、お答えください。
コロナ感染防止と支援策についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染防止のための緊急事態宣言が、大阪府はじめ関東以外の６府県で解除され、ワクチン接種が始まるといっても、感染終息にはかなりの時間と対策が求められます。ワクチン頼みで感染対策をおろそかにすると失敗します。厚生労働省は、ワクチンによる発症予防効果は臨床実験で確認されたが、感染予防効果については明らかになっていないとしています。ワクチンの効果が長期にわたって続くかどうかも分かっていません。吉村知事は、緊急事態宣言解除に当たり、リバウンドを防ぐことが重要とおっしゃいましたが、そうではなく、感染を限りなくゼロに近づけることこそ重要です。これは、ワクチン接種を進める上でも、医療機関や健康部がワクチン接種にいそしめるようにするためにも重要です。新規感染者数が減っている中で、ＰＣＲ検査の件数が大幅に減っています。今、逆に検査能力に対して余裕が生まれているわけですから、無症状者に検査を広げて、感染を抑え込んで、限りなく感染者をゼロに近づけていくことが重要だと考えます。この立場で、以下質問します。
陽性者に対する死亡率ですが、とりわけ大阪は東京の約２倍の２．３７％、アメリカ、１．８０％よりも高く、東大阪市は、その大阪平均よりも死亡率が高く、２．５５％で、深刻なフランス、２．３０％、ドイツ、２．８８％や、イギリス、２．９５％などと同水準となっています。この原因を、単に高齢者施設のクラスターが多いという自然現象のように捉えるのではなく、どうやったら感染抑止できるのか、その対策を怠ってきた結果だと反省をし、感染抑止、重症化、死亡に至らないための対策を強化すべきです。
新型コロナウイルス感染症の特徴は、感染していても、無症状者が一定おられ、知らず知らずのうちに感染を広げてしまうことです。この間私たちは一貫して、この無症状者の検査を徹底的に広げて感染者を抑制するよう、高齢者施設や医療機関など、感染震源地域の社会的、定期的な検査を求めてきました。国も大阪府もようやく重い腰を上げて、高齢者施設、社会福祉施設でのクラスターを防ぐために、利用者の施設入所時及び施設職員に対するＰＣＲ検査を実施することを決め、今議会に予算化されています。遅過ぎると思いますが、これは第一歩として歓迎するものです。今後、肝要だと思われるのは、通所系の高齢者や障害者施設での感染抑止です。今年の１月末までの本市の新型コロナ陽性者の発生状況では、高齢者施設の入所居住系５２％、他の通所などで４８％で、ほぼ半々、障害者施設では、入所居住系は２７％に対して、その他の通所などは７３％となっています。高齢者や障害者が利用する通所施設においても多くの陽性者が発生しており、人との接触が多い通所系では、リスクは入所施設よりも高いと言わなければなりません。ここでも入所施設と同様に、利用者や職員に対して、市独自にＰＣＲ検査を定期的に行うことを求めますが、いかがでしょうか。
今、高齢者、障害者施設、また他の事業所においても、業務を継続させるために、独自にＰＣＲ検査を受けて、感染リスクが高い状況かどうかを判断し、自己防衛する事業所が増えています。こうした検査をして感染抑止を図る民間事業者を、業種を限定せずに補助することや、ＰＣＲ検査キットの配布なども行ってはどうでしょうか、お答えください。
次に、脱炭素社会を目指して、地球温暖化防止対策の推進についてお尋ねいたします。
菅義偉首相が、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを表明しました。５０年にゼロは、既に１２０か国以上が掲げており、日本は非常に遅れての国際標準の目標を決めましたが、問われるのは実効ある政策を具体的に実施するかどうかです。日本政府の温室効果ガス削減目標は、基準年度を２０１３年度比で２６％削減、東大阪市はこれに以上をつけただけとなっています。これでは、２０３０年の温室効果ガス排出量の削減目標は国際標準に達していません。ヨーロッパ諸国は、１９９０年比で５０％以上削減を目標に掲げ実践が始まっていますが、日本の目標を１９９０年比で換算すると、僅か１８％の削減でしかありません。本市はこれに以上という言葉をつけただけで、真剣さが問われます。せめて１９９０年度比４０％以上の削減になる大幅な目標引上げをするべきだと考えますが、お答えください。
地球温暖化防止、脱炭素社会に向けて、２０３５年までに純ガソリン車の販売禁止へ動いています。東大阪市は物づくりのまち、特にガソリン車の自動車産業の下請企業も少なくありません。これまでガソリン車の部品を製作していた工場、ガソリンスタンドなどは大きく業態転換を迫られることになります。円滑にＣＯ2排出量削減を進め、かつ、中小事業者が路頭に迷わないための支援を図るべきだと思います。共同通信社も、２月２０日、ＥＶ普及で雇用３０万人減も、部品減でメーカー苦境と題して、地方自治体も雇用を維持するための支援を模索していると報じています。新年度予算には、脱炭素を目的にした中小企業設備投資支援事業が、上限５００万円の１０件分が予算計上されていますが、これは本市の中小企業と雇用に対する影響の調査をした上で、十分だとお考えなのでしょうか。まずガソリン車の販売禁止に向けて、本市の中小企業にどういう影響があるのか。事業所数や雇用人数、業態転換の必要性の認識や事業者が悩んでいる実態をしっかり調査をするべきと考えるが、お答えください。
野田市長は市政運営方針の中で、菅総理が述べた２０５０年カーボンニュートラル宣言には触れ、環境に配慮した脱炭素製品の部品作りなど、中小企業の成長を支援する設備投資事業により、中小企業の発展を促進すると述べておられるので、予算提案にとどまらない踏み込んだ施策が必要ではないでしょうか。新年度予算の脱炭素を目的にした中小企業設備投資支援事業をさらに拡充し、ガソリンスタンドから電気自動車対応のスタンドへの転換も含めて、融資や補助金をもっと検討すべきだがどうか、お答えください。
同じ都市魅力産業スポーツ部所管の予算案には、コロナ禍の中で、キッチンカー等導入補助事業を新規事業に盛り込みました。コロナ対策のうち、小規模事業者の支援としては評価をするものであります。しかし、既に社会全体が脱炭素に動き出してる中で、このキッチンカー導入に当たって、脱ガソリン車導入の視点が欠けているのではないでしょうか。最低でもこの補助内容に付加して、電気自動車やハイブリッド車などを使用してキッチンカーを導入する場合はもっと補助を増やすなど、再検討するべきではないでしょうか、お答えください。
高齢介護についてお尋ねいたします。
第８期介護保険事業計画のパブリックコメントが実施されました。この計画案を読むと、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護については、第７期で２か所の整備予定ができずに終わり、小規模多機能型居宅介護については、新たな整備ができずに、逆に２か所が廃止となったことが示されています。最大の問題は、介護報酬の少なさの下で、経営が厳しく、介護従事者を確保することが困難であることではないでしょうか。公益財団法人介護労働安定センターの令和元年度介護労働実態調査結果では、訪問介護以外の介護保険の指定介護事業所で働き、直接介護を行う介護職員の不足感は年々高まっていて、事業者の６９．７％が不足と回答しています。介護職員の待遇の悪さが社会問題になる中で、僅かに改善されてはいますが、不十分で、この調査の中で、労働条件の悩み、不安、不満等の質問に対して、人手が足りないが、５５．７％、仕事の割に賃金が低いが、３９．８％と上位を占めています。事業所側も介護職員の採用が困難である理由として、同業他社との人材獲得競争が厳しいが、５７．９％、他産業に比べて労働条件等がよくない、５２．０％となっています。計画どおりの基盤整備を図るためには、施設整備、運営への財政的支援や介護職員の育成、確保が不可欠となっています。今、この事業者の悩みに応えることが、市民の必要な介護を受けられる、安心した老後を迎えれることにつながっていくのではないでしょうか。今、各自治体でも介護基盤を進めるために支援策を講じており、本市も踏み込んだ支援を行うべきです。例えば大阪市では、小規模多機能型居宅介護事業の創設、増改築、改修などの施設整備などに対する補助金もつくって、独自に支援を行っています。本市も基盤整備のための補助金を市独自につくって、介護保険事業計画が計画どおりに進むような支援を行うべきだがどうか、お答えください。
また吹田市では、介護従事者確保のために、職員の資格取得研修に必要な受講料を負担する介護事業者に対して、職員１人当たり最大で９万円の補助をしています。事業所が抱えている職員不足を解消する一助として、市独自の制度が必要ではないでしょうか、お答えください。
第８期介護保険事業計画の下で、介護保険料が値上げとなるとのことです。本人が月額７万円、年間では８４万円の年金のみの収入で、市民税非課税であったとしても、同一世帯に市民税課税者がいる基準額では、昨年よりも５２２１円の値上げで、８万４３４９円もの負担になります。時の総理大臣が所得に対して１０％をかなり超える負担というのは負担感としてはかなり重いと、国民健康保険について答弁をしておりましたが、今例示したケースでは所得はゼロであります。介護保険だけでも計り知れない負担だと言わなければなりません。こうした厳しい生活を強いられる高齢者の介護保険料の減免など、負担を軽減するよう求めますが、御答弁ください。
次に、ベルリン市ミッテ区の従軍慰安婦、平和の少女像問題についてお尋ねいたします。
ドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公有地に設置された慰安婦像の撤去を日本政府が求めています。この下で、野田市長は昨年１１月４日、姉妹都市のベルリン市ミッテ区長に対して、ベルリン市ミッテ区における従軍慰安婦像の設置についてと題する書簡を送りました。書簡では、全国から慰安婦像が設置されたことに対する抗議が多数寄せられておりとしていますが、書簡を送るまでに、慰安婦設置に対する抗議は、延べではなくて、幾つの個人、団体から寄せられ、延べ何件あったのか。またそのうち東大阪市民や市内の団体は幾つあったのか、明らかにしてください。
また、我が国では、日本と韓国が将来に向けて建設的な関係を築いていく上で障壁となる象徴と認めているとのことですが、政府の誰がいつどこで発言をしたのか、またはどの省庁の、何の文書で明らかにされたのか、お答えください。
また、従軍慰安婦、平和の少女像とは、欧米社会では、日韓の間で起きた問題としてではなく、第２次世界大戦中にアジア太平洋地域の多くの国々で被害に遭った少女たち全員の象徴だとして、女性への性暴力を許さない立場で捉えていると、私たち党議員団は理解しています。ミッテ区では、この立場で議会が永続的設置を求める決議を賛成多数で可決しました。ＳＤＧｓのジェンダー平等を達成し、全ての女性と女児のエンパワーメントを図るという項目には、人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する公共、私的空間における、あらゆる形態の暴力を排除するとありますが、ミッテ区での議会の決議はこの立場にのっとった考えです。とするならば、この考えは、ＳＤＧｓの目標達成を願う東大阪市の立場に合致するのではないでしょうか、お答えください。
次に、長瀬、荒本青少年運動広場の運営についてお尋ねいたします。
私たちは一貫して青少年運動広場の使用について、青少年センターの野球教室と称して、特定の少年野球チームが独占的に、あるいは優先的に使用できるという運用を改めて、青少年の誰もが利用できるように、条例、規則どおりの運用を求めてきました。青少年運動広場条例施行規則第５条１項では、教育委員会は、条例第３条第１項に規定する許可を、抽せんまたは先着順により行うとなっています。しかし、オーパスシステムを導入したにもかかわらず、実際には、長瀬、荒本共に、いまだに青少年センター野球教室との理由で、特定のチームを優先的に使用させています。改めて申し上げますが、地方自治法第２４４条３項では、普通地方公共団体は住民が公の施設を利用することについて不当な差別的取扱いをしてはならないとあり、２００９年３月に出された本市包括外部監査報告書の中でも、強く是正措置をと指摘されたことです。一体いつまで同様の指摘を受けることを繰り返すのか。野球教室という名で一般市民を排除し、特定の野球チームだけを利用させる、異常な行為を是正をし、市内の青少年が誰でも利用できる公平な措置をいつまでに講ずるのか、明らかにしてください。
また、荒本青少年運動広場には、ここを使用する野球チームのバスが運動広場に常駐しています。民間の野球チームの名前が記載されていますが、この野球チームの名前が記載されたバスは公用車でしょうか。公用車ではないのでしょうか。公用車であるならば、なぜ公用車に民間の野球チームの名前が記載されているのか、法的根拠も含めて妥当かどうかを明らかにしてください。
また、公用車ではなく、その野球チームのものであるならば、公用地に常駐させている法的根拠を明らかにしてください。
少子化と保育所についてお尋ねいたします。
東大阪市の４月１日入所における１歳児から５歳児の保育所申込み者は、１９２８人に対して、保育所に入れない不承諾通知を受け取った児童は６２５人もいます。３月１日にゼロ歳児の入所発表がありましたが、不承諾通知を受け取った児童は８７名もいて、昨年とほぼ同じです。市は、今年の４月入所において、鳥居、岩田、御厨、友井保育所の４つの公立保育所のゼロ歳児募集を停止しました。数年後にこれらの公立の保育所は事実上全て廃園にすることになります。公立保育所に子供を預けている保護者からは、募集が停止することにより、２園分離になり、通園できなくて、転園せざるを得ない、公立保育所を減らす計画が進んでいます、とても不安でたまりません、少人数で広い庭園があり、その子に合った保育、身近に寄り添ってくれる先生がいます、そんな保育所で我が子を見守ってほしいから、東大阪に住み、公立保育所を選んだという声が出されています。こうした公立保育所への期待と信頼を市は裏切って、若者、子育て世代から、大阪に住むなら東大阪市と選んでもらえる町になれると考えているのでしょうか。また保護者からは、東大阪市の保育所の考えは不安をあおっていて、子供ができたらどうしようという不安しかありませんという方もおられ、公立保育所の募集停止計画は、少子化に拍車をかけ、子供を産み育てようという若い世代の思いを弱めてしまうことになるのではないか、お答えください。
また、少子化に歯止めをかけたいとお考えであるならば、年度途中でも、いつでも希望すれば保育所に入ることができる受皿としても公立保育所は存続させるべきではないか、お答えください。
以上で１回目の質問とさせていただきます。御協力ありがとうございました。
○山崎毅海 議長 市長。
◎野田 市長 上原議員の御質問にお答えします。
まず、今後の市政運営についての御質問でございますが、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、これまで数々の支援策を講じてまいりました。令和３年度においても、小学校給食の無償化や飲食事業者などへの水道料金の減免など、市民生活に寄り添った対策を講じてまいります。
また、第３次総合計画における重点施策の一つである、人が集まり、活気あふれるまちづくりにつきましても、まちづくりの基礎となる各分野の施策とともに、着実に実施することにより、市民福祉のさらなる向上と、
感動創造都市東大阪の実現に向けたまちづくりを進めてまいります。
次に、ベルリン市ミッテ区の従軍慰安婦、平和の少女像問題についての御質問でございますが、姉妹都市、ベルリン市ミッテ区長に対して、送付した書簡内、障壁となる象徴につきましては、これまで国会などで政府としての見解が述べられており、それらの総称として使用したものです。
その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 市長公室長。
◎山田 市長公室長 ベルリン市ミッテ区における従軍慰安婦像設置に関する問合せ数について御答弁申し上げます。
ベルリン市ミッテ区における従軍慰安婦像設置に関し、本市に寄せられた問合せにつきましては、昨年の９月２９日から１０月６日までの間に、合計９２件の電話と９６件のメールがございました。電話につきましては、同一の人物また団体からかどうか、市内、市外の別はその都度確認していないため把握できておりませんが、メールにつきましては、発信元のメールアドレスが同一と確認できたものを同一の人物または団体からとすると、実件数は９３件でございました。また住所の記載があったもののうち、市内の方からが４件、市外の方からは３５件でございました。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 都市魅力産業スポーツ部長。
◎栗橋 都市魅力産業スポーツ部長 都市魅力産業スポーツ部に係ります数点の御質問に御答弁させていただきます。
まず、１点目のガソリン車の販売禁止による実態調査についてでございますが、自動車の電動化に伴い、自動車に係る部品点数が減少することが想定され、この部品削減が市内中小製造業に与える影響が出ることも予想されます。しかし一方で、脱炭素社会の実現に向けて取り組まれる事業者にとっては新たなビジネスが生まれてまいります。今後も、中小企業動向調査や企業訪問などを通じて、市内企業に与える影響の把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の脱炭素に取り組む企業への支援策についてでございますが、企業が電気自動車への対応などの転換を行う場合の支援策といたしまして、国が創設する事業再構築補助金制度がございます。このような事業転換に取り組む企業に対して、経営相談窓口におきまして、制度活用に向けたアドバイスを実施し、市内企業の支援につなげてまいりたいと考えております。
最後に、キッチンカー等導入支援についてでございますが、国の小規模事業者持続化補助金を受けられた事業者を対象に、最大５０万円の補助を実施してまいります。今後、国の制度内容を踏まえながら検討してまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 人権文化部長。
◎世古口 人権文化部長 ＳＤＧｓの考えに沿った男女共同参画の取組について答弁申し上げます。
ＳＤＧｓでは、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、１７の目標を定め、その一つにジェンダー平等の実現を設定し、その具体的なターゲットとして、全ての女性及び女児に対する公共、私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除するという項目がございます。本市におきましても、第３次総合計画において、分野別施策にＳＤＧｓの目標を関連づけて施策を推進することとして策定しており、人権文化部といたしましても、ＤＶ対策事業をはじめとした男女共同参画施策の推進、市民の皆様に安全、安心を提供できる取組を進め、ジェンダー平等の実現、あらゆる暴力の排除に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 福祉部長。
◎高橋 福祉部長 福祉部に係ります御質問に答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、介護保険事業計画において、介護基盤整備を円滑に進めるためには、事業所への財政的支援も必要であると考えております。特に、整備が低調である一部の地域密着型サービスにつきましては、大阪府の地域医療介護総合確保基金による補助金を活用し、整備を進めていく予定としており、事業者の公募の際に周知を図ってまいります。
また、介護人材の確保につきましては、利用者に安定した介護サービスを提供するため重要な課題であると認識しており、今後、実態の詳細な把握と課題の整理を進めながら、人材確保につながる施策の立案を図ってまいります。
次に、第８期介護保険事業計画における介護保険料については、議員御指摘のとおり、上昇し、市民にさらなる負担をお願いすることになります。介護保険料の減免などの負担軽減については、令和３年度から、現行の減免基準に加え、特に単身の課税世帯で比較的収入の少ない方などの負担を軽減する基準を新たに設けることとしており、今後制度の周知に努めてまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長
子どもすこやか部長。
◎平田
子どもすこやか部長 公立の就学前教育・保育施設再編整備計画と少子化対策についての御質問に御答弁申し上げます。
公立の就学前教育・保育施設再編整備計画により、令和３年度に公立４園のゼロ歳児の入所募集を停止しましたが、東大阪市子ども・子育て支援事業計画に基づき、募集停止する園の近隣に民間保育施設の整備を行いました。今後も必要な供給量の確保に努め、待機児童の解消に努めるとともに、在宅での子育てニーズの把握に努め、必要な支援を充実させることで、誰もが安心して子供を産み育てられる環境の整備に努めてまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 健康部長。
◎島岡 健康部長 健康部に係る数点の御質問につきまして答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルスワクチンの接種目的は、発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこととされております。感染予防の効果については現時点においては明らかになっていないことから、引き続き、マスク、手洗い、手指消毒といった、感染予防対策は必要であると考えております。御質問の、高齢者や障害者が利用する通所施設における定期的なＰＣＲ検査につきましては、現在府下統一で実施しております、高齢者施設におけるクラスター発生を未然に防ぐためのスマホ検査センターが、通所施設の従事者並びに利用者にも拡充されることから、関係部局と協力して積極的な活用を促進してまいります。
次に、議員御提案の業種を限定しない検査の実施につきましては、検査の体制や必要となる財源確保に課題があると認識をいたしております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 環境部長。
◎千頭 環境部長 温室効果ガス排出量削減目標の引上げに関する御質問に答弁申し上げます。
本市の温室効果ガスの削減目標につきましては、東大阪市第３次地球温暖化対策実行計画区域施策編におきまして、２０３０年度までに２０１３年度比で２６％以上削減する目標となっています。計画の策定に当たりましては、学識経験者や市民委員などで構成された東大阪市地球温暖化対策実行計画協議会での検討及び東大阪市環境審議会における諮問、答申を経て、現在の目標となったところでございます。議員御指摘のとおり、菅内閣総理大臣が所信表明演説において、２０５０年に温室効果ガス排出を実質ゼロとすることを宣言され、本市においても、それに先立ち、２０２０年５月１６日に、２０５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロを宣言しております。今後、脱炭素化への流れはますます進んでいくものと考えておりますが、現状におきましては、まずは２０３０年度までの削減目標を着実に達成することに注力し、毎年の削減状況の検証を行い、２０５０年に温室効果ガス排出実質ゼロにつなげてまいりたいと考えております。現計画は２０２０年から５年間の計画となっておりますが、目標の見直しにつきましては、今後の本市の削減実績を踏まえて、社会情勢や国、世界の動向なども注視しつつ、協議会や審議会などの意見を聞きながら検討してまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 社会教育部長。
◎福原 社会教育部長 長瀬、荒本青少年運動広場の運営について御答弁申し上げます。
両運動広場につきましては、青少年の人権尊重の精神を育むとともに、青少年の自主的かつ組織的なスポーツ及びレクリエーション活動を促進し、青少年の健康の増進と健全な育成を図るため設置されたものであり、その主な利用につきましては、両青少年センター事業の野球教室として活用しております。
また、荒本青少年運動広場に頻繁に駐車しておりましたバスにつきましては、公用車ではなく、地元の野球チームが所有するバスでございます。今後は、関係者以外の車両が常駐することがないよう、適正に対応してまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 １７番。
◆１７番（上原賢作議員） ２回目の質問ですので自席からさせていただきます。
まず青少年運動広場について教育長にお尋ねをいたします。
教育行政において、全て法、条例、規則に基づいて執行してるかどうかを統括するのが教育長ですから、教育長にお尋ねするわけですが、オーパスシステムを入れて、形の上では一歩前進しました。しかし、元から野球教室としてあらかじめ予約をされていたら、一般の青少年は利用できない。これが不当な差別に当たると、これまで私たちが指摘したこと、包括外部監査からの指摘はそこなんですね。野球教室とおっしゃいますが、これはどのように広く広報されて募集をされているのか、お答えください。
○山崎毅海 議長 教育長。
◎土屋 教育長 野球教室につきましては、荒本、長瀬両青少年センターの事業として、センターのほうで募集をしておると、このように理解しております。
○山崎毅海 議長 １７番。
◆１７番（上原賢作議員） だからどうやって募集してるのかということなんですよ。青少年運動広場を職員があらかじめ野球場の利用を確保して、特定の野球チームが使用することを認めているというのが実態でしょう。野球教室で指導を受けるには、その当該野球チームに入らなければならないと。それは市のチームではなくて民間の野球チームだと。こんなやり方が野球教室と言えるのか。野球教室と言うならば、あまねく市民に青少年に広報して、広く、いついつ野球教室をやりますから、お気軽に応募してください、こうやって募集するのが野球教室というのではないんでしょうか、教育長。
○山崎毅海 議長 教育長。
◎土屋 教育長 当然センターの事業でございますので、センターがそういう、市民に募集を周知して募っていくと、こういうことを当然にしなければならないと、こういうふうに思っております。
○山崎毅海 議長 １７番。
◆１７番（上原賢作議員） でも実態はそうじゃないんですね。ですから、もう民間の野球チームのバスについても、今日は通ってきましたけど、もうバスありません。僕、質問するからバスがどっか行ったのかですけど、こうやってずっと２月に撮影したんですけども、ずっと置いてあるんですよ。質問するときなって、写真撮られたらあかんと思ったのか、今ないんですね。本当に公平な市民の利用等を、市民の利用を確保するためには、やっぱり法律と条例、規則から矛盾していることは今明らかですので、バスについてもそうですし、そして利用の仕方についても改善して、法、条例、規則どおりに広く市民、青少年が使える施設として、せめて、もうずっと言ってますから、教育長は非常に法や条例に明るい教育長だと認識しておりますので、教育長の任期中に解決をしていただくということを申し上げて、これは取りあえず終わっておきます。
すいません、市長にお尋ねをいたします。
このミッテ区の従軍慰安婦像の問題についてですけれども、この、書簡の中で、我が国では、慰安婦像は過去の歴史を乗り越えて、日本と韓国が将来に向けて建設的な関係を築いていく上で障壁となる象徴というふうに、どこで何を根拠に言ってるのかという質問をしたところ、これまで国会などで政府としての見解が述べられているとおっしゃいました。じゃあ国会などで、述べられておるんですけども、まずは国会でどんな答弁、発言が政府からあったのか、お答えください。
○山崎毅海 議長 市長。
◎野田 市長 今、上原議員から御質問の事柄につきまして、国会でどのような政府答弁があったのかということでございますが、今、政府答弁の部分は持ち合わせておりませんが、例えば茂木外務大臣が、このように、これは外務大臣としてのブリーフィングで御発言をされているところでございます。もちろん政府の考え方としての御発言でございますけれども、このミッテ区の当該事案につきまして、今般、ミッテ区は、１０月７日付で発出していた慰安婦像の撤去命令を撤回する判断を下したわけであります、今回の決定は、我が国政府の立場や、これまでの取組とは相入れない、極めて残念なことであると考えております、引き続き様々な関係者にアプローチをして、我が国政府の立場について説明を行うとともに、像の速やかな撤去を引き続き求めていきたいと思っております。外務大臣としてこのような御発言をされているところでございます。国会におきましても同趣旨の政府答弁があったかと記憶をいたしております。そういったことを基にして、一定書簡の文書をまとめた、作成をしたというところでございます。
○山崎毅海 議長 １７番。
◆１７番（上原賢作議員） 日韓の中で、これが障壁となる象徴になっているかということは、はっきり言ってないと思うんですね。
あともう一つ、お尋ねいたしますが、その前に、この慰安婦問題ですけども、１９９３年に河野談話があって、当時の軍当局の要請により慰安所が設営されたことや、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接に関与したと。募集については、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあると。慰安所における生活は、強制的な状況の下で痛ましいものであった。その後、２０１５年１２月に最終的かつ不可逆的な解決として日韓合意があり、その後、安倍政権が、２０１６年の１月国会でも持ち出して、それで２月には日本政府は国連女子差別撤廃委員会に対して、２０万人の女性を強制的に性奴隷にしたという主張を証明する証拠がないと主張しています。市長は、この中身で政府と同じ立場、同じ見解だということですか。
○山崎毅海 議長 市長。
◎野田 市長 今、上原議員からの御発言の中の事柄につきましては、先ほど申し上げましたように、今、そのことに関わる国会での政府答弁の資料を全部持ち合わせているわけでもございませんので、正確に文言としてお答えをすることができないわけでございますけれども、一定このことにつきましては、日本国政府としての正式な見解というのは、様々な場面で出されているところでございます。そして先ほど私が手元に、茂木外務大臣の御発言の資料が手元にありましたので、そのことを申し上げましたが、日本政府の考え方というのは、先ほどの答弁にありますように、さらにいわゆる像の問題については、政府としては撤去を求めていくという考え方でございます。当然、日本国政府における地方自治体、東大阪市でございますので、その考え方というのは、私自身は受け入れて、そして姉妹都市という関係があるわけでございますので、その思いをミッテ区のほうに伝えたというところでございます。
○山崎毅海 議長 １７番。
◆１７番（上原賢作議員） 撤去について、その理由を問いただしてるんですよ。なぜ撤去を求めるのか。政府は、日本政府が言ってることは、強制的に性奴隷にしてはいないということを言ってるんです。市長も同じ考えですか、端的にお答えください。
○山崎毅海 議長 市長。
◎野田 市長 政府の見解というものは、当然外交上の問題でございます。当然政府見解というものにつきましては、当然それを了とするというのが私の考えでございます。
○山崎毅海 議長 １７番。
◆１７番（上原賢作議員） 市長は政府の見解と同じだということなんですね。しかし、それはほんとに国際社会に通用するのかと。２０１６年の３月に、国連女性差別撤廃委員会は、被害者への補償、加害者処罰、教育を含む永続的な解決など、同委員会をはじめ国際諸機関からの勧告が実施されていないと遺憾を表明しました。日韓合意も、被害者中心の対応が全面的には行われていないと指摘しています。被害者の権利を認識をして、被害の回復と同時に、指導的立場にある者や公職者が、責任に関して軽率な発言をやめることを確実にすること、こうした発言は、被害者に再び心的外傷を与えると日本政府に勧告をしているわけなんです。要するに、国際社会では、河野談話で認めたように、この従軍慰安婦問題は、強制的に、そして、まさに性奴隷の状態だったと、このことについて、国際社会はそう思っているにもかかわらず、日本政府は、河野談話を否定するようなことを言い出したと、ここで国際社会が問題だというふうに言っています。私は、障壁となっているのは、慰安婦像ではなくてね、日本政府が河野談話で、慰安婦の方々が、本人の意思に反して集められて、それには強制性があったことを述べていると、まさに性奴隷の状態であった、これを覆した２０１５年２月の当時、安倍政権下で日本政府が言い出した、強制的に性奴隷にしたという主張を証明する根拠がない、こう言っていたことこそ日韓関係の障壁になっているんじゃないかと思います。日韓関係の障壁とは、河野談話を受けて、その後、２０１５年に合意をしたことの内容を根底から覆す、その後の日本政府の見解、強制的に性奴隷にした事実はないというふうなことを言ってることが、それこそ障壁になっているんじゃないかと思うんですけども、市長はそうはお考えじゃないですか。
○山崎毅海 議長 市長。
◎野田 市長 先ほどから同じような答弁になりますけれども、今、上原議員が提示をされている事案につきましては、政府としての一定の見解があり、その間様々な国会において、あるいは外交白書において、あるいは外務大臣がブリーフィング等でおいて、我が国の考え方、立場、そういったものを表明をされているところでございます。当然そのことを、言わば私どもは受け止めて、対応すべきことであると私自身は考えております。
○山崎毅海 議長 １７番。
◆１７番（上原賢作議員） 市長は、おうむ返しに、政府の言ったことのとおりだとおっしゃるんですが、私は内容についてお尋ねをしてるんです。これは紛れもない、戦争の時代にこういう事実があったと、そのことを日本政府も当時河野談話で認めて、強制性があった、そういったことをるる述べているわけです。市長は、強制的に性奴隷にしたというような証拠がないと政府がおっしゃっていることと全く同じ見解だということですか。
○山崎毅海 議長 市長。
◎野田 市長 私は東大阪市の市長でございます。当然外交に係る問題ということにつきましては、政府の考え方を当然受け止めて、そのことを基に、市長は市長として、言わば可能な国際親善等々、取り組む、そういう立場であると私自身は考えております。今、先ほどから、上原議員が恐らく御自身の、あるいは党の歴史的見解等を述べておられるところでございますが、それはそれぞれ歴史的な見方っていうのはあろうかと思いますが、しかし地方自治体の長としては、政府の考え方、見解というものを一定基にしていくということは、これはもう当然のことであると思いますので、同じような答弁になってしまいますけれども、私自身はそういう考え方で対応したところでございます。
○山崎毅海 議長 １７番。
◆１７番（上原賢作議員） それだったら市長ね、地方自治体の長として失格ですよ。地方自治において、何でもかんでも政府に従うということではないでしょう。違いますか。それは、市長が今の政府の見解と同じだから、そういうふうにお答えになっているんでしょう。私そこを聞いてるんです。地方自治体の長が全て政府の言うとおりに、何でもそれに、はい、従いますということになるのかと。これは原理的に、憲法においても法律においても違うと思うんですけども、まずそこをもう一回お尋ねします。
○山崎毅海 議長 市長。
◎野田 市長 私は何でも従うということを申し上げたことはございません。少なくとも私自身は、外交や防衛に関することというのは、政府の基本的な方針というものを受け入れるべきであろうというのが、それは地方自治体の長としての考え方でございます。それは私自身の考え方でございます。
○山崎毅海 議長 １７番。
◆１７番（上原賢作議員） 私は外交、防衛のことについてお尋ねしてるんじゃないです。女性の人権の問題について尋ねてるんです。本市がジェンダー平等、ＳＤＧｓのジェンダー平等の規定を持ち出して、計画を持っていると。先ほど人権文化部長は、それはそれだけの当然の答弁されました。しかし、このミッテ区の区議会で決議が上がり、そこでは２国間の問題とか、外交、防衛の問題じゃないと。この少女像というのは、女性への性暴力について社会の中で討論されるべきだと、そういう象徴なんだと、そういう問題として捉えてるんですよ。人権問題なんですよ。このことについて、市長の御見解はどうですかというふうに尋ねてるんです。もし、これにまともに答えられないんだったら、この市の人権行政は一体何なのかというふうに思います。市長は、幾ら言っても、この問題については政府の言うとおりとおっしゃることなんですけどもね。ミッテ区の区議会では、これ賛成２５、反対５で、この慰安婦像の永久設置決議が上がってます。今も言ったように、戦時性暴力は普遍的テーマなんだと。女性への性暴力について私たちの社会で討論されるべきだと。テーマ戦時性暴力についての啓発は、地区とベルリン市が対処しなきゃならないことと。慰安婦の設置が、こうした討論や啓発に必要なんだというふう認識されてますと。だから過去にも、そしてこれからも性暴力をなくしていこう、そういう立場で認識しているというのが慰安婦像の設置なんです。まさに今、国際社会がＳＤＧｓの目標の一つに、ジェンダー平等の実現を設定して、政治的、社会的に推進していることに合致する流れだと思います。先ほど市長は、私は党の見解だとか、そんなふうなことをおっしゃいましたけども、これは国際的にみんなが、多くの国際社会が認識している問題です。市長が、この慰安婦のような強制的に性奴隷にされた女性の被害をしっかり認識して、ここからしっかり学んで、性奴隷や性暴力をなくしていこう、ジェンダー平等を実現していこうと、そういうふうにおっしゃるなら、書簡は送ったことは間違いになると思うんですね。だけどそれはお認めにならない。今セクハラとか性暴力の被害を受けた女性たちが実名で名乗り上げて、性暴力なくそうと声を上げる動きが非常に広がってきています。国際社会を動かすＭｅ ｔｏｏ運動やフラワーデモなども広がって、ジェンダー平等を求める運動はかなり発展してきていると思います。この慰安婦の方々は、まさにこの運動の原点とも言える、その先頭に立って頑張ってこられた方ではないかというふうに思うんですね。ジェンダー平等をかち取っていく、市の方針はそうだというふうにおっしゃってます。その上では、女性への性暴力を根絶することは当然だ、こういう立場でミッテ区長さんやミッテ区議会の決議を歓迎して、慰安婦像は歴史の教訓として、二度と起こさん、起こさない。そして性暴力を許さない決意として受け止めるのが、地方自治体の長としても姉妹都市としても必要なことではないかっていうふうに思うんですけども、違いますか。
○山崎毅海 議長 市長。
◎野田 市長 まず、いわゆる、あらゆる立場における言わば不平等であるとか、あるいは差別であるとか、それはあってはならないことであります。当然そのことは、人権としての基本的な事柄であります。そのことは私自身は、人権尊重のまちづくりを特に市政の柱とする本市においては、常にそのことを守り、尊重をしてきたところでございます。ただ、今、上原議員がこの本会議場で御質問された内容は、国と国との外交問題に係る問題でございます。ですから、先ほど今私が、今手元にありました茂木外務大臣の御発言もここで申し上げたところでございます。そのことと、言わば人権尊重ということとは、この場では少し結びつけるのがいかがかなと思います。あくまで人権を尊重をしていくということ、あらゆる差別、不平等というものを、今、現実にあるものは、それをなくす最大の努力をしていかなければならない、それは当然でございます。しかし、国と国との外交ということについては、政府が明確な見解を持たれてるわけでありますので、そのことは尊重をすべきではないでしょうか。私自身はそういう立場でございます。
○山崎毅海 議長 １７番。
◆１７番（上原賢作議員） 市長のおっしゃることがそのとおりだと受け止めるんだったら、国と国とではもめてますけども、私たちは、人権問題としては、これはあってはならないことだと思うから、だから理解できますという書簡を送るんだったら分かります。違うんですから。そこを市長は本音をおっしゃるのをお避けになってるんじゃないですか。市長からは、この従軍慰安婦の問題について明快にお答えにならないけども、政府の言うとおりだと言ってると。この問題を認められないで、しっかり、被害があった方々がいて、そしてだまされて連れていかれた方もいてる。そして性奴隷になっていると。どこをどう見てもそういう状況なんです。日本政府がそのことは使わんといてくれって言うたのはあります。しかし実態はそうなんで、国際社会はそう見てる。ＳＤＧｓの立場を、ジェンダー平等と、実現するということを掲げているんですから、そのことから見ても、余りにも、今の答弁や市長の行った書簡っていうのは、そこから見て非常に問題があると言わなければなりません。この１６年２月に、国連の女性差別撤廃委員会で言われたときに、特にこうした政治家の皆さんがそういうことをなかったかのように言っている、そんなことに対して、被害者の権利を認識して、被害の回復と同時に指導的立場にある者や公職者が責任に関して軽率な発言をしているということが強く非難されてるんですよ、国際社会から。今、国際社会に向かって、一地方自治体としてもＳＤＧｓ、ジェンダー平等をと掲げて、やろうという立場に立つんであれば、この問題を正面に受け止めていくことが必要ではないかと私は思います。市長の、この慰安婦問題を真摯に受け止めない、その姿勢では、このジェンダー平等を目指す行政もほんとに達成していけるのかと不安を抱かざるを得ません。これは改めて問題認識を深めていただいて、そして書簡の撤回をして、改めて友好の書簡を送るよう求めていきたいと、これからもそのように思っております。
残余の質問は同僚議員からまた質問をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○山崎毅海 議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回は明１０日定刻より再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
（令和３年３月９日午後２時５９分散会）
散 会
会議録署名議員
東大阪市議会議長 山 崎 毅 海
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東大阪市議会議員 木 村 芳 浩
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東大阪市議会議員 安 田 秀 夫
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