以上でございます。
○
山崎毅海 議長 本日の議事はお手元に配付いたしております
議事日程により進行いたしたいと思いますので、御了承を願います。
これより日程に入ります。
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△日程第１
会期決定の件
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○
山崎毅海 議長 日程第１、
会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は本日から３月２５日までの２５日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
山崎毅海 議長 御異議なしと認めます。よって会期は２５日間と決定いたしました。
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△日程第２ 報告第１号市長の
専決処分報告の件以下４０案件
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○
山崎毅海 議長 次に日程第２、報告第１号市長の
専決処分報告の件以下議案第４０
号地方独立行政法人市立東大阪医療センターに係る第２期
中期計画を定める件までの４０案件を一括して議題といたします。
議案の朗読を省略し、直ちに市長から
市政運営方針並びに提案理由の説明を求めます。市長。
◎野田 市長 （登壇）本日ここに令和３年第１回定例会を迎えるに当たり、
市政運営に関する私の基本的な考え方を申し述べさせていただきます。
最初に、
新型コロナウイルス感染症との闘いの最前線におられる
医療従事者の皆様、
介護従事者の皆様をはじめ、全ての関係者の方々の献身的な御尽力のおかげで、私たちの生活は守られております。改めて心から感謝の意を表します。また、市民の皆様、事業者の皆様には、いまだに終わりが見えない
新型コロナウイルス感染症への対策が続いている中、生活や仕事に御負担をおかけしておりますが、御協力のほどお願い申し上げます。
引き続き本市独自の追加の支援策といたしまして、
小学校給食の無償化や飲食業者などへの
水道料金の減免、
介護従事者などへの
抗原検査キット配布など、令和３年度も必要な支援策を講じてまいります。
国内情勢におきましては、昨年９月１６日、第９９代
内閣総理大臣に菅義偉氏が就任されました。菅総理は、アベノミクスを継承するとともに、役所に行かずともあらゆる手続ができ、地方に暮らしていても、都会と同じ仕事や、医療、教育が受けられる、
ポストコロナ社会の実現を目指す
デジタル庁の創設や、各省庁や自治体の縦割りを打破する
行財政改革など、新たな政策を打ち出されております。さらに、
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、２０５０年
カーボンニュートラル宣言も行われ、
コロナ危機で停滞した社会において、気候変動を抑え、生態系を守りながら立て直していく、グリーンリカバリーに力を入れる姿勢を明確に打ち出されました。このような国の動向を受け、本市におきましても、
行政サービスや教育の
デジタル化を進め、
ポストコロナ社会の
生活様式を市民の皆様に提供できるよう取組を進めてまいります。
市内情勢に目を向けますと、昨年１０月期から１２月期の
市内中小企業動向調査では、前年の同時期と比較した景況感は持ち直しの動きが見られますが、水準自体は低い動きにとどまっています。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大が続いている中、まだまだ先行きが見通せない状況でありますが、引き続き国及び大阪府の動向を注視し、市内の事業者及び
市民生活に必要な支援を実施してまいります。
令和３年度から令和１２年度までの１０年間を
計画期間として、東大阪市第３次
総合計画がスタートいたします。東大阪市第３次
総合計画は、労働力の減少による産業衰退などの経済面、地域を支える担い手の減少による地域力の弱まりなどの生活面、市税収入の減少や
社会保障費の増加による財政面など、様々な影響が想定される
人口減少社会への対応を踏まえ、若者、
子育て世代から、大阪に住むなら東大阪市と選んでもらえる
まちづくり、
少子高齢化が進む中、高齢者が地域を支える担い手として、元気に活躍する
まちづくり、市内外から人が多く集まり、活気あふれる
まちづくり、以上３つの施策を率先して取り組むべき
重点施策として位置づけるとともに、行政として着実に進める取組につきましても、７つの
分野別施策を定めております。本市が将来にわたり活気あふれる町であるために、着実に計画を進めてまいります。
それでは最初に、令和３年度に実施いたします、東大阪市第３次
総合計画で定めた３つの
重点施策の取組について申し述べます。
第１の
重点施策、若者、
子育て世代に選ばれる
まちづくりであります。
本市が将来にわたり活気あふれる町であるためには、妊娠期から出産期、
子育て期にわたる切れ目のない
子育て支援を充実させるとともに、本市の公教育を学んだ
子供たちの将来が、希望あふれるものとなる
教育環境の充実など、若者、
子育て世代が安心して暮らし、子育てができる環境を整える必要があると考えております。妊娠期から出産期にわたる支援につきましては、現在１４回分の妊婦健診の助成を行っておりますが、４０週を超えての出産など、現状の助成数では足りないケースがあることから、助成回数を１７回に拡充し、全国的に見てもハイレベルな支援を提供してまいります。
また、出産後の母親の心身のケアや
育児サポートを目的とした産後
ケア事業につきましても、従来の短期入所型、通所型の利用が困難な方に対して、
アウトリーチ型の支援を加えるなど、産後
ケア事業を利用していただける環境を整え、出産後の不安解消をサポートしてまいります。
子ども医療費につきましては、
子育て世帯の
医療費負担軽減のため、所得制限なく、
中学校卒業までの子供の医療費を助成してまいりました。子供を安心して産み育てられる環境をより充実させるため、令和３年度中に
子ども医療費の
助成対象年齢を、１８歳到達の年度末まで拡充いたします。
加えて、病気などにより
集団保育が困難な場合に児童を預かる病児病後
児保育事業につきましては、市域全体での
支援機能を充実させるために、未
整備地域であった
東部地域での受入施設の拡充を図ってまいります。
教育カリキュラムの見直しにつきましては、昨年は、
新型コロナウイルス感染症の影響によって、学校園が長期に及ぶ臨時休業を余儀なくされ、児童、生徒が共に学ぶ時間が失われました。一方で、
文部科学省が掲げている
ＧＩＧＡスクール構想が一気に加速し、本年３月末には、児童、生徒に１人１台の
タブレット端末の配備が実現いたします。
令和時代の学びのスタンダードとなる
ＩＣＴ教育を推進するため、児童、生徒、誰一人取り残すことのない、公正で個別最適化された学びの環境を確実に提供し、確かな学力の向上につながるよう、
デジタル教科書などの
ＩＣＴ学習コンテンツの効果的な活用方法を研究してまいります。
キャリア教育の一つである
物づくりの先端技術や高度な学問に触れる
職業教育につきましては、
大阪大学医学部の最先端の施設で
医療現場の
体験授業を行い、児童、生徒の進学意欲や
学習意欲の向上を行ってまいりました。令和３年度は、さらに
近畿大学理工学部などでの
体験授業を加え、児童、生徒に新たな学びの場を提供してまいります。
トップアスリートとの連携による
クラブ活動のあり方につきましては、先日行われました、
全国大学ラグビー選手権大会で優勝した天理大学に、多数の卒業生を送り出している
日新高校ラグビー部の指導を、昨年、試行的に
近鉄ライナーズに行っていただきました。
トップアスリートが行うハイレベルなプレーやトレーニングを体験し、競技に対する意識がさらに向上したとの意見が多数ありました。その結果を踏まえて、令和３年度より、
日新高校ラグビー部への
指導サポートを本格的に
近鉄ライナーズに依頼するとともに、今後は、教員の働き方改革も視野に入れ、
市立中学校の
クラブ活動への展開も検討してまいります。
第２の
重点施策、高齢者が活躍する
まちづくりであります。
本市の
高齢化率は年々上昇し、令和１７年には３０％を超え、その後も上昇する見込みとなっております。一方で、高齢者の歩行速度が、１０年前と比べると速くなっているとのデータが示されるなど、仕事や趣味など、様々なことに意欲的に活動する、元気な高齢者が増えつつあります。
人口減少により労働力と地域力が低下していく中、
就労意欲にあふれた、豊かな知識と経験を持った高齢者が、
地域社会を支える担い手として活躍していくことが、本市の持続的な成長に必要であると考えております。令和３年度は、高齢者が活躍するための
就労支援策として、高齢者のニーズと企業側の
ニーズ調査を行い、高齢者が活躍できる
環境づくりに取り組んでまいります。
また、
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの高齢者が外出を控える中で、感染症のリスクを抑えつつ、
介護予防、
健康維持に取り組むことが必要です。
コロナ禍において、対面のやり取りが制限される状況でも、継続して事業を実施していくためには、
オンラインの手法を取り入れることが有効であります。令和３年度より、
タブレット端末などの
ＩＣＴツールを活用した、
オンラインによる
介護予防プログラムの提供を開始し、
健康づくりはもとより、高齢者が
デジタル端末に触れる
きっかけづくりを進めてまいります。
第３の
重点施策、人が集まり、活気あふれる
まちづくりであります。
２０２５年に、いのち輝く
未来社会のデザインをテーマとした、大阪・
関西万博が夢洲で開催されます。大阪・
関西万博は、次世代を担う
子供たちが、未来にわくわくする楽しい万博であるとともに、
新型コロナウイルス感染症を乗り越えた先の未来を世界に示す、命をテーマとした、非常に意義のあるものであります。また、大阪・
関西万博開催後には、
統合型リゾート、ＩＲの誘致が計画されるなど、夢洲は、国内外から、人、物、投資が呼び込まれ、大阪、関西の持続的な
経済成長を生み出すエリアになると期待されております。さらに、
大阪メトロ中央線が夢洲まで延伸される計画になっており、本市とのアクセスも向上するため、今後、夢洲への商品の搬入や、夢洲からの観光客の受入れ、また、夢洲で働く人の生活の場となるなど、夢洲より生み出される様々な
波及効果を、余すことなく享受できるように取り組むことが必要であります。観光の分野におきましては、文化、芸術、食、スポーツ、
物づくりなど、本市への
誘客コンテンツの創出に取り組む、
東大阪ツーリズム振興機構とも連携してまいります。産業の分野におきましては、
医工連携プロジェクトで培ってきた産、学、公の連携の強みを生かし、
物づくり企業の高度な技術が大阪・
関西万博で取り入れられるように、本市のあらゆる
地域資源を磨き上げてまいります。
令和元年度に
自治体会員第１号として加入しました、
一般社団法人夢洲新産業・
都市創造機構は、関西を拠点とする約１５０の企業や、アカデミア、自治体とともに、産、学、公共創による新産業創出や、
地方創生などに寄与する活動を行っております。昨年より始めた大阪・
関西万博関連の
セミナーの第１回目には、いのちを響き合わせる
未来社会の共創というテーマのもと、大阪・
関西万博の
テーマ事業プロデューサーである
慶應義塾大学医学部の
宮田裕章教授や、２月１日付で本市の
特別顧問となられた
大阪大学心臓血管外科の
澤芳樹教授などを迎え、自治体を代表して私も座談会に参加いたしました。今後も
セミナーの開催や、夢洲の
まちづくりに関わる諸テーマについての調査、研究など、大阪、関西の繁栄に貢献すべく活動を行ってまいります。
ポストコロナ社会においての市内の
にぎわい創出につきましては、
感染症対策を十分に講じた上で、新しい
生活様式に対応した、リアルとバーチャルの融合など、ＩＣＴを活用したイベントやスポーツツーリズム、マイクロツーリズムの促進に取り組んでまいります。
大阪モノレールの南伸により、新駅周辺において新たな人の流れや、にぎわいが期待されております。市の中心拠点である長田、荒本駅周辺エリアにつきましては、新たな
まちづくりの基本構想を検討するため、昨年庁内委員会を立ち上げました。今後、次の時代へとつながる未来都市を描く構想の策定に向け、将来像などを検討してまいります。
また冒頭申しましたように、日本がグリーン社会の実現に向け、本格的にかじを切ったことは、ＳＤＧｓの取り組みを加速させる絶好の機会であります。特に２０３５年までに全ての新車販売を、ＥＶをはじめとする電動車へと転換するという国の方針を受け、環境に配慮した脱炭素製品の部品作りなど、中小企業の成長を支援する設備投資事業により、中小企業の発展を促進し、活気あふれる
まちづくりを進めてまいります。
続きまして、行政として着実に取り組んでいくべき７つの
分野別施策と
行財政改革について御説明いたします。
分野別施策の１つ目は、人権、共生、協働であります。
新型コロナウイルス感染症は、感染者や
医療従事者などへの差別、偏見という人権問題を生じさせております。
新型コロナウイルス感染症が終息していない中、私たちの生活を支える仕事に携わっている人たちに対して、応援メッセージを届ける活動を、こころほっとプロジェクトとして掲げ、各種人権団体と連携して取り組んでおります。人と人のつながりを保つことで差別をなくしていくためにも、引き続きこの取組を続け、応援の輪を広めてまいります。
また、平和と命の大切さを後世に伝えていくことは大変重要であります。本市では、毎年１２月１０日から１６日の北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせ拉致問題講演会を実施しております。昨年は、拉致被害者の田口八重子さんの長男である飯塚耕一郎さんに講演していただきました。引き続き、北朝鮮の拉致問題を風化させないために、事業を通じて啓発活動を行ってまいります。
近年、本市で働く外国人労働者は年々増加傾向にあり、人口増加に寄与しております。異なる文化との間には、少なからず摩擦が生じることがあります。その中で、お互いの文化を理解し、尊重し合える社会を築けるよう、教育の場、生活の場、仕事の場での相談や、支援の強化に取り組み、多様な価値観を共有し、互いの違いを認め合える社会の実現を目指してまいります。
ひきこもりに関する支援につきましては、昨年１０月にひきこもり相談窓口を設置いたしました。年齢を問わず、相談者の気持ちに寄り添いながら包括的な支援を行い、福祉、保健、医療などの関係機関と連携し、支援状況の把握、情報共有に努めてまいります。また、令和３年度から専門的な心理カウンセリングなどの巡回相談窓口を設置し、ひきこもり当事者への家庭訪問を行うなど、安心して過ごすことのできる居場所支援事業を実施してまいります。
本市が抱える行政課題の解決、住民サービスの向上、地域の活性化を目的として、企業、大学のノウハウやアイデアを積極的に活用するため、昨年４月、公と民の連携を専門的に担う組織として、公民連携協働室を設置いたしました。令和２年度は、本市の取組に賛同いただける企業６者との包括連携協定、３者とのパートナーシップ協定、９者との事業連携協定をそれぞれ締結いたしました。引き続き、防災、子供、福祉・健康、文化・スポーツ、教育など幅広い分野で連携を図ってまいります。
分野別施策の２つ目は、子供、子育てであります。
昨年４月２０日に子ども家庭総合支援拠点として、子育てや発達に関すること、児童虐待の相談通告の窓口として、東大阪市子ども見守り相談センターを開設いたしました。社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、心理士、保育士などの専門職を配置し、ゼロ歳から１８歳までの子供と、その家庭、妊産婦の方々の様々な相談に応じております。相談内容に的確に対応できるよう、専門職員のスキルアップを図るとともに、子育てサポーターや
子育て世代包括支援センター、地域の関係機関とも連携を一層強め、子供を社会全体で見守り、支える町を目指してまいります。
近年、育児や家事の全てを一人でこなさなければならない状況が、ワンオペ育児という言葉で表現されており、精神的にも身体的にも疲弊してしまう
子育て世帯が少なからず存在しております。若者、
子育て世代が安心して子育てを行うためにも、情報発信手段の拡充を図り、少しでも不安や孤独を和らげる環境の提供に努めてまいります。
分野別施策の３つ目は、教育であります。
子供たちの学力向上につきましては、全国学力・学習状況調査に加え、本市が独自に実施している標準学力調査の結果を基に、各学校が
子供たち一人一人の学力習得状況や課題を把握、分析し、効果的な指導を行えるように、学校間連携による指導の改善や１人１台の
タブレット端末を活用した学力向上施策の研究にも取り組んでまいります。
また、令和元年度から全中学校区で実施している小中一貫教育を定着させ、９年間の一貫した系統的な教育により、
子供たちの確かな学力の向上、生きる力の育成につなげてまいります。
学校園運営につきましては、
子供たちを取り巻く環境や、学校園が抱える課題が複雑、多様化する中、責任ある教育を提供するためには、学校園長のマネジメント能力が重要であります。今後のコミュニティスクール制度の導入も見据え、学校園長の示す教育ビジョンを教職員それぞれが理解し、教育立国を目指す組織として質の高い学校園づくりを進めてまいります。
教育環境の整備につきましては、
子供たちが安心して学び、活動できる環境を提供するために、校舎などの外壁や屋上防水などの改修を、長寿命化計画に基づき進めてまいります。
また、熱中症対策につきましては、地球温暖化や都市部におけるヒートアイランド現象の影響により、屋外のみならず、屋内における熱中症予防が必要不可欠になっております。体育の授業や
クラブ活動で使用する学校体育館の暑さ対策は、
子供たちの熱中症リスクを軽減するためにも、今後取り組んでいかなければならない課題であります。学校体育館への空調設備につきましては、
教育環境の改善に加え、災害時には避難所としても活用されることから、令和３年度より民間活力の導入に係る可能性調査を実施してまいります。
図書館運営につきましては、新しい
生活様式を踏まえ、
コロナ禍においても市民が来館せずに読書を楽しむことができる、クラウド型電子書籍貸出サービスを提供してまいります。また、学校の児童、生徒も読書の時間や、放課後などに充実した電子書籍が利用できるよう、学校との連携を進めてまいります。
分野別施策の４つ目は、スポーツ、文化、産業であります。
スポーツにつきましては、花園ラグビー場がラグビーワールドカップ２０１９日本大会の試合が開催された、世界に誇るスタジアムであることを市民の心に深く刻み込むために、花園ラグビー場で初戦が開催された９月２２日を、花園ラグビーの日として制定いたしました。令和３年度は、タグラグビーや車椅子ラグビーの体験、東大阪市スポーツみらいアンバサダーの三阪洋行氏や、テレビドラマにも出演した、元ラグビー日本代表の廣瀬俊朗氏によるラグビークリニックなど、市民の皆様がラグビーと触れ合い、ラグビーへの愛着が醸成される取組を進めてまいります。また、花園ラグビー場を活動拠点としている
近鉄ライナーズが、令和４年１月から開催される新リーグにおいて活躍できるよう、
近鉄ライナーズの試合情報やチーム活動の告知など、様々な支援を行ってまいります。
昨年、本市をホームタウンとしてＪリーグ入りを目指し、ＪＦＬを戦っていたＦ．Ｃ．大阪は、最終節までＪ３参入の可能性を残す戦いを繰り広げました。令和３年度も引き続き、Ｊリーグ参入という目標を、Ｆ．Ｃ．大阪の選手、スタッフ、サポーターとともに共有し、Ｆ．Ｃ．大阪が、東大阪からＪリーグ、そして世界へと羽ばたくために必要な支援を行ってまいります。加えて、本市がラグビーのまち、フットボールのまち、そしてスポーツのまちと呼ばれるよう、ゼロロクブルズなど、本市を拠点として活動している様々なスポーツチームも支えてまいります。
ウィルチェアスポーツにつきましては、昨年から整備を進めていたウィルチェアスポーツコートが本年２月１日に開設いたしました。令和３年度は、車椅子ソフトボール東大阪花園大会を開催するなど、年齢や性別、障害の有無にかかわらず、誰もが共に楽しめるウィルチェアスポーツを広く普及させる取組を進めてまいります。
文化につきましては、令和元年９月に開館した文化創造館を拠点として、文化のまち東大阪市を推進するためのさらなる取組を進めているところでありますが、昨年度は、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の影響を受け、市が実施する各種事業だけでなく、市民や団体、地域が主体となったイベントなど、様々な催しが中止を余儀なくされました。そのような状況の中、令和３年度から本市の文化政策に関する基本計画である、第３次文化政策ビジョンが新しくスタートいたします。本ビジョンは、子供が文化芸術に触れる機会の確保、そして、誰もが文化芸術に親しむ
環境づくりを施策の柱に掲げております。今後ゼロ歳児から就学前の子供、小学生や中学生、高校生に対して、学校などとの連携や
アウトリーチなどの多様な手法によって、オーケストラや伝統芸能など、ふだんあまり触れることができないような生の文化芸術に触れる機会を創出してまいります。
産業につきましては、市内
物づくり企業が、下請業態から脱却し、強固な経営基盤を構築するために、製品の付加価値を高めるデザインを活用した自社製品開発の支援を行ってまいりました。今後も自社製品開発の支援を行うとともに、自社製品開発のプロセスや成果を市内
物づくり企業に発信するなど、新たに参画する企業を増やす取組を進めてまいります。また、中小企業事業者の抱える資金繰り、各種給付金や補助金制度の活用、テレワークの導入など、様々な悩みを聴き、課題解決に向けた総合的なサポートを行う、企業経営サポート事業につきましては、中小企業診断士が窓口相談に加え、訪問相談など、身近に寄り添うことにより、課題解決につなげる支援を実施しており、長引く
コロナ禍で、中小企業事業者の課題対応が幅広く求められることから、引き続き相談業務を実施してまいります。
また、リモートワークなどの新しい働き方への対応につきましては、駅前の立地のよさを生かし、布施駅前にシェアオフィスを整備し、新しい
生活様式に対応した就労環境を提供してまいります。
分野別施策の５つ目は、健康、福祉であります。
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、本年１月１４日には、２度目の
緊急事態宣言が大阪府域に発出されるなど、感染者数や病床使用率は極めて厳しい状況であり、医療提供体制の逼迫が続いております。このような状況の下、市立東大阪医療センターでは、中等症患者をコロナ専門病院の十三市民病院に次いで受入れ、指定管理業務を請け負っている中河内救命救急センターでは、重症患者について、病床を増やして受入れを行っております。最適な医療を提供すべく、両センターでは連携して病床を確保するなど、
新型コロナウイルス感染症に係る医療体制において、多大な貢献をいたしております。また、本市の基幹病院の役割としましては、心臓疾患と脳疾患のホットラインを設置し、３６５日、２４時間対応を行っております。府域の公立病院では希少な心臓血管外科におきましては、ハイブリッド手術室を配備し、年間約１００例もの開心術を行い、市民の皆様の命を支えております。
コロナ禍における逼迫した医療体制の中でも、例年並みの手術件数を維持されております。地域の中核病院である市立東大阪医療センターのこれらの健闘をたたえるとともに、令和３年度も引き続き必要な支援を行ってまいります。
保健所におきましては、
新型コロナウイルス感染症に関する電話相談や陽性者の受診調整、ＰＣＲ検査の検体採取、疫学調査、入院調整や患者の搬送、療養中の支援など、多岐にわたる業務に全職員が一丸となって対応しております。全庁的な応援体制も含め、今後も必要な支援を講じてまいります。また、市民の皆様への
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、本年１月２２日に、
新型コロナウイルスワクチン接種事業実施本部を立ち上げ、円滑、迅速、何よりも安全に接種することを目標に準備を進めております。市民の皆様が安心して接種できるよう、身近なかかりつけ医など、２００か所以上の診療所における個別接種と、４か所での集団接種を実施いたします。
医療従事者の確保に関しましては、集団接種会場への医師、薬剤師の派遣、並びに多くの診療所で接種が受けられるよう、私自身が医師会、薬剤師会に対し協力要請を行ったところであります。引き続き、国、大阪府、医師会、薬剤師会及び地域医療機関と連携し、確実に準備を進めてまいります。
高齢者施策につきましては、令和２年度より、認知症初期集中支援チームの活動拠点を市内３か所に拡充し、認知症高齢者や、その家族への訪問による相談や支援を、きめ細かく実施しております。認知症施策をさらに推進するためには、地域での理解を深めていくことが必要であります。認知症の中でも、全国に約４万人の患者がいると推測されている若年性認知症につきましては、社会全体で病気自体の理解も進んでおらず、早期に適切な支援を行えないことが課題となっております。昨年１２月に、若年性認知症について理解をしてもらうことを目的に、若年性認知症当事者が、市役所で職員向けに弁当の受注、販売を行う、楽ｃａｆｅ弁当を１日限定で開催いたしました。令和３年度も引き続き、理解促進を目的とした、楽ｃａｆｅ弁当などの啓発活動を行いながら、認知症サポーター養成講座を実施するなど、地域の中で、認知症全体への理解を深め、支援の輪を広げてまいります。
生活保護の適正な執行につきましては、本年１月に法制度化された、被保護者健康管理支援事業を適切に進め、生活保護受給者の健康管理に関するデータ分析から健康課題を把握し、特定健診受診勧奨や生活習慣病などの重症化予防などを行うことにより、自立を助長してまいります。あわせて、ジェネリック医薬品の使用促進や、本市が他市に先駆けて行ってきた、かかりつけ薬局制度をさらに推進するなど、引き続き医療扶助の適正化に取り組んでまいります。
分野別施策の６つ目は、都市、環境であります。
新たな南北方向の交通機関である大阪モノレールの南伸事業につきましては、事業認可を取得した大阪モノレール鴻池新田駅前交通広場、瓜生堂駅前交通広場、都市計画道路若江稲田線の周辺整備事業について、用地取得や詳細設計などを着実に実施してまいります。また、新設駅が設置される予定の本庁舎周辺につきましては、市民の皆様が愛着と誇りを持てる町並みをつくることを目的として、本年４月１日から景観形成重点地区に指定いたします。今後は、本庁舎周辺が本市の南北交通の要衝として誇れる都市景観となるよう、市民、事業者の皆様と連携して、良好な景観形成に努めてまいります。
次に、環境分野につきましては、本市は昨年５月に、２０５０年ゼロカーボンシティ宣言を行いました。本年２月５日には、全国の様々な特色を持った市区町村が、脱炭素社会の実現に向けた具体的な取組を議論し、国への提言などを効果的に進めていくことを目的として、ゼロカーボン市区町村協議会が設立され、本市もこの協議会に参画いたしました。市民の皆様には、家庭でできるＣＯ2排出抑制の取組を、事業者の皆様には、環境に配慮した製品の製造や、再生可能エネルギーの導入促進によるＣＯ2削減対策などの取組を進めていただきたいと考えております。行政においては、環境教育、各種ごみの減量施策を積極的に進めるとともに、令和３年度は本庁舎の全フロアにＬＥＤ照明を導入するなど、脱炭素社会に向けた環境に優しい市役所を目指してまいります。
食品ロスの削減につきましては、本年１月２５日に、おおさか食品ロス削減推進パートナー認定企業と、子ども・子育て、教育、都市・環境の分野において、包括連携協定を締結いたしました。子ども食堂への食料提供や児童、生徒へのＳＤＧｓの学びの機会の提供、フードシェアリングサービスの活用や食品ロス削減に向けた、市民、事業者への普及啓発活動など、各分野での食品ロス削減に向け、市民、事業者、行政が協働で取り組んでまいります。
分野別施策の７つ目は、防災、治安であります。
自主防災力の向上につきましては、地域版ハザードマップの作成支援を引き続き行うとともに、自主防災組織が中心となって避難所を運営するための新たな避難所運営マニュアルの作成を図ってまいります。また、マスクなど
感染症対策の新たな物資の備蓄の必要性が出てきたことから、備蓄物資を着実に蓄える広さを有し、大規模災害時の物資拠点となり得る新たな防災倉庫の建設を推進してまいります。
東日本大震災の教訓を踏まえた、要介護認定者や重度の障害がある方の災害時の避難支援につきましては、地域の方々や福祉関係事業者と連携し、避難行動要支援者ごとの個別支援計画の策定を段階的に進めてまいります。
治安につきましては、近年、子供、女性を狙った犯罪が大阪府域で多発している状況から、防犯カメラでの犯罪抑止対策を継続するとともに、大阪府警本部、布施、河内、枚岡警察と連携した啓発活動を進めてまいります。
また、特殊詐欺被害防止装置設置事業につきましては、特殊詐欺の認知件数は前年より
減少傾向にありますが、巧妙化する特殊詐欺から市民の皆様を守るため、令和３年度も引き続き実施してまいります。
最後に、これまで述べてまいりました各種の施策を推進していくためには、確固とした財政基盤の構築が必要であります。持続可能な行政運営を行うためにも、
行財政改革プラン２０２０を着実に推し進めるとともに、新たに自治体デジタルトランスフォーメーションや、新たな情報発信ツールの活用など、時代に合った業務の見直しも進めてまいります。
まず、自治体デジタルトランスフォーメーションにつきましては、来庁の必要がない行政手続の
オンライン化を進め、書面、押印、対面の規制の見直しを進めることで、行政運営の効率化と
市民生活の利便性の向上を図ってまいります。
次に、時代に合った業務の見直しにつきましては、私が令和元年に４期目の
市政運営を任された際に、本市が行う全ての事務事業や条例などの例規の総点検を行うように指示してまいりました。例規の総点検につきましては、昨年度から着手し、約１年をかけて検討を重ねてまいりました。令和３年度は、具体的な見直しを進める段階に到達したところであり、条例につきましては、順次整ったものから、今後の定例会において御審議いただきたいと考えております。
最後に、新たな情報発信手段として、現在、幅広い世代がコミュニケーションツールとして利用しているＬＩＮＥを取り入れ、市民の皆様が気軽に情報を取得できる
環境づくりを進めてまいります。ＬＩＮＥには、必要な情報のみを受け取れるセグメント配信や、チャットボットと呼ばれる機能などが存在しており、市民の皆様のニーズに合わせた情報発信などを通して、より充実した市民サービスの提供に努めてまいります。
以上、
市政運営の基本的な考え方と、令和３年度に実施いたします主要な施策について申し述べました。その他の予算の内容につきましては、お手元の予算書にお示しのとおりでございます。
本定例会で提案いたします令和３年度当初予算の総額は、一般会計で、２０３５億１５７４万２０００円、特別会計で、１２０６億５５７２万２０００円、企業会計で、４５１億８０８０万６０００円となっております。
アイフォンを生み出したアップル社の共同創設者の一人であるスティーブ・ジョブズ氏が、２００５年スタンフォード大学の卒業式で行ったスピーチの中に、点と点をつなげる一節があります。この話は、立派な大学生にしてもらうことを条件に養子に出されたジョブズ氏が、無事大学に進学した後、育ての親の収入のほとんどが大学の授業料で消えていくことや、大学自体に価値を見いだせなかったことを理由に、大学を退学しました。後にジョブズ氏は、そのときのことを、明確な人生の目標がない中で不安があったと話されています。しかし、退学したことで必修の授業に出る必要がなくなり、自分の興味のあった、西洋の書道とも呼ばれるカリグラフィーの授業に無断で出席し、文字を美しく見せるための様々な書体や手法を一心不乱に習得していました。その当時、ジョブズ氏は、カリグラフィーが自分の人生に役立つことだとは思っていませんでしたが、１０年の月日を経て、マッキントッシュの開発時に、カリグラフィーという点と、マッキントッシュという点がつながり、世界初の美しいフォント機能を搭載したコンピューターを造り上げることができたと話していました。将来をあらかじめ見据えて、点と点をつなぎ合わせることはできませんが、今頑張って取り組んでいることは、いずれ人生のどこかでつながって実を結ぶものであり、今を恐れず、未来を信じて頑張れとのジョブズ氏のメッセージであると、私は理解しております。
新型コロナウイルス感染症はいまだに猛威を振るっています。市民の皆様、事業者の皆様の努力や頑張りを、市民の皆様、事業者の皆様の明るい未来、そして本市の明るい未来につなげていくためにも、
総合計画に基づく一つ一つの取組を着実に進め、つくる・つながる・ひびきあう、感動創造都市東大阪の実現に向けて、全身全霊で取り組んでまいります。
議員各位並びに市民の皆様におかれましては、一層の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げまして、令和３年度の
市政運営方針とさせていただきます。
なお、議題に供されました各案件の概要につきましては、議案の説明書を２月２５日に御配付させていただいております。
何とぞよろしく御審議の上、適切なる御決定をいただきますようお願い申し上げます。
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〔配付された議案説明書〕
令和3年第1回定例会に提出いたします報告第1号「市長の
専決処分報告の件」から議案第40号「
地方独立行政法人市立東大阪医療センターに係る第2期
中期計画を定める件」までの、あわせて40案件につきまして、その概要を一括してご説明申し上げます。
報告第1号「市長の
専決処分報告の件」につきましては、法律上、本市の義務に属する損害賠償及び目的の価額が1件500万円以下であるものに係る訴えの提起、和解又は調停に関する専決事項に関しまして専決処分したものの報告でございます。
議案第2号「東大阪市
職員特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第3号「
執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、
執行機関の附属機関を廃止するに伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第4号「東大阪市特別職の職員の報酬及び
費用弁償に関する条例及び東大阪市いじめの防止等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、いじめの重大事象が発生した場合に、より迅速かつ専門的に対応するため、附属機関について所要の改正を行うとともに、その委員報酬について見直しを行うものでございます。
議案第5号「東大阪市特別職の職員の報酬及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、委員報酬の見直しに伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第6号「東大阪市
旅費支給条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、職員が公務のため出張した場合等に支給する旅費の見直しに伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第7号「東大阪市
手数料条例及び東大阪市
建築基準法施行条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行等に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第8号「東大阪市
介護保険条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、第8期介護保険事業での介護保険料の改定及び健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第9号「東大阪市
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び東大阪市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第10号「東大阪市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、本市が設置する
特定教育・
保育施設の利用者負担額の納期限について、所要の改正を行うものでございます。
議案第11号「東大阪市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う印鑑登録証明事務処理要領の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第12号「東大阪市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、子どもの医療費の助成に係る対象者を拡充するにあたり、所要の改正を行うものでございます。
議案第13号「東大阪市
食品衛生法施行条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、食品衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第14号「東大阪市
文化財保護条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、文化財の定義について文化財保護法の規定に則した改正を行うものでございます。
議案第15号「東大阪市
火災予防条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令の施行に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第16号「東大阪市
水道事業及び
下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、上下水道局における附属機関を設置するにあたり、所要の改正を行うものでございます。
議案第17号「令和2年度東大阪市
一般会計補正予算（第12回）」につきましては、補正予算総額は 11億2,774万2,000円の増額となり、補正後の歳入歳出予算の総額は 2,679億6,763万円となります。
その内容といたしまして、歳出では、議会費におきまして、職員給与関係経費 545万円を減額いたしました。
次に総務費におきまして、ラグビーのまち東大阪基金積立金などを追加するとともに、職員給与関係経費などを減額し、差引 6億1,317万6,000円減額いたしました。
次に民生費におきまして、社会福祉施設等整備費補助事業などを追加するとともに、
子育て支援施設等利用給付経費、
子ども医療費助成事業などを減額し、差引 24億8,512万円減額いたしました。
次に衛生費におきまして、
新型コロナウイルスワクチン接種事業などを追加するとともに、ごみ収集処理経費、職員給与関係経費などを減額し、差引 25億8,653万1,000円増額いたしました。
次に産業費におきまして、
水道事業会計繰出金を追加するとともに、チームひがしおおさか商品券事業、休業要請支援金事業などを減額し、差引 13億6,925万円減額いたしました。
次に土木費におきまして、交通安全施設整備事業などを追加するとともに、近鉄奈良線連続立体交差事業、
下水道事業会計繰出金などを減額し、差引 7,622万円減額いたしました。
次に消防費におきまして、防災対策事業を追加するとともに、職員給与関係経費などを減額し、差引 6,896万7,000円減額いたしました。
次に教育費におきまして、図書館図書購入費などを追加するとともに、中学校建設事業、職員給与関係経費などを減額し、差引 5億3,142万6,000円減額いたしました。
次に、公債費におきまして、既往債利子を 1億7,400万円減額いたしました。
次に、諸支出金におきまして、財政調整基金積立金、公共施設整備基金積立金など 38億6,482万円増額いたしました。
また、歳入につきましては、国庫支出金 26億7,602万円、繰越金22億4,943万7,000円、繰入金 13億5,921万8,000円などを追加するとともに、市債31億6,520万円、市税9億円、地方消費税交付金 5億円などを減額いたしました。
なお、繰越明許費、地方債につきまして所要の補正をいたしました。
議案第18号「令和2年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第4回）」につきましては、国民健康保険財政調整基金積立金を追加するとともに、保健事業費、保険給付費、総務費を減額し、差引 689万9,000円を追加計上いたしました。また歳入につきましては、繰越金、繰入金、財産収入を追加し、府支出金を減額いたしました。
議案第19号「令和2年度東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第2回）」につきましては、諸支出金を追加するとともに、公共用地先行取得費を減額し、差引 2,564万3,000円を減額いたしました。また、歳入につきまして、財産収入を追加するとともに、市債を減額いたしました。
なお、繰越明許費につきまして所要の補正をいたしました。
議案第20号「令和2年度東大阪市
介護保険事業特別会計補正予算（第5回）」につきましては、介護保険給付費準備基金積立金、保険給付費を追加するとともに、総務費を減額し、差引 2億4,749万6,000円を追加計上いたしました。また歳入につきましては、繰越金、国庫支出金、支払基金交付金などを追加し、繰入金を減額いたしました。
議案第21号「令和2年度東大阪市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第4回）」につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金 2,431万8,000円を増額いたしました。また歳入につきましては、繰越金を追加するとともに、繰入金を減額いたしました。
議案第22号「令和2年度東大阪市
病院事業債管理特別会計補正予算（第1回）」につきましては、繰越明許費につきまして所要の補正をいたしました。
議案第23号「令和2年度東大阪市
水道事業会計補正予算（第4回）」につきましては、収益的収支におきまして、収入で2億1,667万6,000円を減額するとともに、支出につきましても3億2,539万6,000円を減額いたしました。
また、資本的収支におきましては、収入で1億9,500万円を減額するとともに、支出につきましても、9,555万2,000円を減額いたしました。
議案第24号「令和2年度東大阪市
下水道事業会計補正予算（第2回）」につきましては、収益的収支におきまして、収入で1億5,799万2,000円を減額するとともに、支出につきましても3億1,525万円を減額いたしました。
また、資本的収支におきまして、収入で3,832万1,000円を増額するとともに、支出につきましては881万2,000円を減額いたしました。
議案第25号「令和3年度東大阪市
一般会計予算」につきましては、総額2,035億1,574万2,000円となっております。
歳出予算の主な内容といたしまして、議会費につきましては、議会運営経費として総額 7億7,362万9,000円を計上いたしました。
総務費につきましては、管理経費など総額129億921万7,000円を計上いたしました。
民生費につきましては、社会福祉費では介護保険事業、後期高齢者医療などの各特別会計に対する繰出金のほか、身体障害者等福祉施策経費、老人福祉施策経費など合わせまして 444億8,433万4,000円を計上いたしますとともに、児童福祉費では児童手当支給経費、保育所や認定こども園等運営費など合わせまして345億1,602万2,000円を計上し、生活保護費337億548万8,000円を合わせまして、民生費として総額1,127億584万4,000円を計上いたしました。
衛生費につきましては、保健衛生費では市立東大阪医療センター運営費負担金のほか、公害健康被害補償費、予防接種経費など合わせまして96億3,165万2,000円を計上いたしますとともに、清掃費では清掃業務運営経費のほか、東大阪都市清掃施設組合負担金などを合わせまして58億8,718万2,000円を計上し、衛生費として総額155億1,883万4,000円を計上いたしました。
産業費につきましては、農業費では農業振興施策経費など1億4,677万7,000円を計上いたしますとともに、商工費では中小企業振興施策経費及び観光
まちづくり推進経費など27億6,139万8,000円を計上し、林業費と合わせまして、産業費として総額29億1,324万8,000円を計上いたしました。
土木費につきましては、道路橋りょう費では道路維持補修費、交通安全対策費など合わせまして21億6,531万1,000円を計上いたしますとともに、下水道費では
下水道事業会計に対する繰出金のほか、河川改修費など96億9,812万円を計上し、都市計画費では街路事業費及び公園整備費など28億1,341万2,000円を計上し、住宅費では住宅地区改良事業費及び市営住宅整備事業費など13億3,598万4,000円を計上し、土木管理費と合わせまして、土木費として総額168億9,348万円を計上いたしました。
消防費につきましては、消防施設整備費、消防業務運営経費、災害対策費など合わせまして総額55億3,779万2,000円を計上いたしました。
教育費につきましては、学校園経費といたしまして小・中学校の校舎整備など施設整備費のほか、小・中学校・義務教育学校・高等学校及び幼稚園管理運営経費など合わせまして 86億7,471万7,000円を計上いたしますとともに、社会教育費では青少年対策費、図書館費、公民館費など29億3,335万4,000円を計上し、保健体育費では施設管理運営経費など8億4,813万6,000円を計上し、教育総務費と合わせまして教育費として総額158億5,764万7,000円を計上いたしました。
公債費につきましては、元金、利子合わせまして199億4,123万8,000円を計上いたしました。
諸支出金につきましては、公共用地先行取得事業特別会計に対する繰出金と減債基金積立金などを合わせまして2億1,481万3,000円を計上いたしました。
予備費につきましては2億5,000万円を設定いたしました。
以上、歳出予算2,035億1,574万2,000円の財源といたしまして、歳入予算につきまして、市税732億8,200万円、地方交付税205億円、国庫支出金519億1,254万7,000円、府支出金158億2,936万円、繰入金50億7,306万7,000円、及び市債151億4,670万円などを計上いたしました。
地方自治法第214条の規定による債務負担行為として、市営住宅整備事業費などを計上いたしました。
歳入予算に計上いたしました地方債につきましては、地方自治法第230条第1項の規定により所要の措置をいたしました。
地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は350億円と定めております。
議案第26号「令和3年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計予算」につきましては、保険給付費355億5,517万4,000円のほか、管理経費等を合わせまして歳出総額521億7,095万4,000円を計上し、その財源といたしまして保険料96億2,577万3,000円、府支出金359億8,099万8,000円、繰入金64億2,397万1,000円などを計上いたしました。
地方自治法第214条の規定による債務負担行為として、医療保険室窓口関連業務委託経費を計上いたしました。
議案第27号「令和3年度東大阪市
奨学事業特別会計予算」につきましては、奨学資金貸付金、基金積立金及び事務費を合わせまして歳出総額3,786万4,000円を計上し、その財源といたしまして貸付金返還金3,775万5,000円などを計上いたしました。
議案第28号「令和3年度東大阪市財産区
管理特別会計予算」につきましては、管理費など歳出総額4,484万8,000円を計上し、その財源といたしまして財産収入1,533万4,000円、繰越金2,801万3,000円などを計上いたしました。
議案第29号「令和3年度東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計予算」につきましては、公共用地先行取得費18億5,900万円、公債費1億3,248万円を合わせまして歳出総額19億9,148万円を計上し、その財源といたしまして、繰入金1億3,246万4,000円、市債18億5,900万円などを計上いたしました。
歳入予算に計上いたしました地方債につきましては、地方自治法第230条第1項の規定により所要の措置をいたしました。
議案第30号「令和3年度東大阪市
交通災害共済事業特別会計予算」につきましては、共済見舞金及び管理経費などを合わせまして歳出総額3,054万1,000円を計上し、その財源といたしまして共済会費収入1,838万円、繰越金1,214万円などを計上いたしました。
議案第31号「令和3年度東大阪市
火災共済事業特別会計予算」につきましては、共済見舞金及び管理経費などを合わせまして歳出総額2,232万7,000円を計上し、その財源といたしまして共済会費収入1,750万8,000円、繰越金481万8,000円などを計上いたしました。
議案第32号「令和3年度東大阪市
介護保険事業特別会計予算」につきましては、保険給付費472億5,706万1,000円のほか、管理経費等を合わせまして歳出総額508億4,785万1,000円を計上し、その財源といたしまして保険料99億5,990万9,000円、国庫支出金120億8,886万6,000円、支払基金交付金132億1,839万2,000円、府支出金69億4,923万2,000円、繰入金86億1,188万1,000円などを計上いたしました。
議案第33号「令和3年度東大阪市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」につきましては、母子父子寡婦福祉資金貸付金2,063万8,000円、公債費1億3,617万1,000円のほか、管理経費を合わせまして歳出総額1億8,177万2,000円を計上し、その財源といたしまして貸付金元利収入6,654万2,000円などを計上いたしました。
議案第34号「令和3年度東大阪市
後期高齢者医療特別会計予算」につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金127億4,716万9,000円のほか、管理経費等を合わせまして歳出総額 129億353万1,000円を計上し、その財源といたしまして保険料57億2,402万9,000円、繰入金 71億6,790万7,000円などを計上いたしました。
議案第35号「令和3年度東大阪市
病院事業債管理特別会計予算」につきましては、貸付金 4億1,400万円、公債費20億1,055万4,000円を合わせまして歳出総額24億2,455万4,000円を計上し、その財源といたしまして、諸収入20億1,055万4,000円、市債4億1,400万円を計上いたしました。
歳入予算に計上いたしました地方債につきましては、地方自治法第230条第1項の規定により
議案第36号「令和3年度東大阪市
水道事業会計予算」につきましては、まず業務の予定量といたしましては、給水戸数を26万4,200戸、総配水量を5,581万立方メートルとし、建設改良事業の概要では、水道施設等再構築事業としまして26億4,684万7,000円を計上いたしました。
次に、収益的収支につきましては、収入で99億1,914万9,000円を計上し、一方支出では
94億8,658万6,000円を計上いたしました。
また、資本的収支につきましては、収入で22億103万7,000円を計上し、一方支出では37億3,945万7,000円を計上いたしました。
議案第37号「令和3年度東大阪市
下水道事業会計予算」につきましては、まず業務の予定量といたしましては、下水道使用戸数を25万4,900戸、年間有収水量を5,140万立方メートルとし、建設改良事業の概要では、公共下水道整備事業として28億2,520万5,000円、流域下水道建設負担金として2億8,092万4,000円を計上いたしました。
次に、収益的収支につきましては、収入で167億9,437万円を計上し、一方支出では161億9,916万3,000円を計上いたしました。
また、資本的収支につきましては、収入で91億8,498万7,000円を計上し、一方支出では157億5,560万円を計上いたしました。
議案第38号「和解の件」につきましては、都市計画道路足代荒川線の市有地を不法占拠している者に対して土地の明渡しについて折衝を行ってきたが、相手方と土地の明渡しについて合意できたので、東大阪簡易裁判所に和解を申立てするものでございます。
議案第39号「
包括外部監査契約締結の件」につきましては、令和3年度の包括外部監査にあたり、地方自治法第252条の36第1項の規定により、包括外部監査契約を締結するものでございます。
議案第40号「
地方独立行政法人市立東大阪医療センターに係る第2期
中期計画を定める件」につきましては、地方独立行政法人法第26条第1項の規定により、
地方独立行政法人市立東大阪医療センターが作成した
中期計画を市長が認可するにあたり、同法第83条第3項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
以上、何卒よろしくご審議の上、適切なるご決定をいただきますようお願いいたします。
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○
山崎毅海 議長 ただいま議題となっております４０案件のうち、議案第１７号令和２年度東大阪市
一般会計補正予算第１２回以下議案第２４号令和２年度東大阪市
下水道事業会計補正予算第２回までの８案件について、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○
山崎毅海 議長 質疑なしと認めます。よって質疑を終結し、８案件はお手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。委員会審査のため、明２日及び３日の２日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
山崎毅海 議長 御異議なしと認めます。よって２日及び３日の２日間は休会することに決しました。次回は４日定刻より再開いたします。
また、９日、１０日、１１日の会議には議案の質疑並びに一般質問を行いますから、質疑並びに一般質問をされる方は、５日の正午までに議長の手元まで通告されるようお願いいたします。
本日はこれにて散会いたします。
（令和３年３月１日午前１１時１分散会）
散 会
会議録署名議員
東大阪市議会議長 山 崎 毅 海
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東大阪市議会議員 十 鳥 雅 雄
───────────────────────────────────────────
東大阪市議会議員 岡 修一郎
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