・議案第８９号 令和２年度東大阪市
一般会計補正予算（第９回）
中本委員会所管分
・議案第１００号
東大阪市立長瀬斎場整備事業に関する
請負契約締結の件
・議案第１０３号
指定管理者の指定の件
・議案第１０４号
指定管理者の指定の件
（ 午前９時５９分開議 ）
○菱田 委員長 委員の皆様方には御参集をいただきまことにありがとうございます。ただいまより本委員会に付託されました
関係議案審査のため
総務委員会を開会いたします。
それでは本委員会に付託されております議案第８０号東大阪市
延滞金徴収条例等の一部を改正する
条例制定の
件中本委員会所管分、以下議案第１０４
号指定管理者の指定の件までの６案件を一括して議題といたします。
昨日に引き続き、これより
企画財政部、
行政管理部、
税務部関係の審査を行います。
それでは質疑、質問を行います。質疑、質問はありませんか。
◆塩田 委員 おはようございます。昨日の続きでお聞かせ願いたいと思うんですが、昨日、本市の
財政状況や今後の見込み、また、来年度の
予算編成に係る基本の考え方、こういったものをお聞きをしたんですが、それを踏まえつつも、早急に今、
職員体制の確保を図らなければならない部署と課題があるのではないかというふうに思ってます。確かに職員数計画というものがあり、人件費の抑制というものもあります。皆さんの側にはそういう命題もある中で、正規職にとどまらず、
任用形態としては、昨日も議論をいたしました
任期付職員とか、
会計年度任用職員、また、再任用、アルバイト、いろいろあるんですけれども、しかし私は本来は正規職で行うことが大切だと思っているんです。行政は公務労働において、
官製ワーキングプアなどをつくってはならないと、このように思っています。そんな中で、それぞれの現場でどんな仕事に、今どんな事態があって、どのような形で、どんな職種がどれぐらいの人数規模で必要とされているのか、必要性、また緊急性、専門性、継続性、人件費などの財政の上での課題、さまざまな要素でそれが検討をされて、整理をされ、判断をされていくと、このように思っています。そういうことを踏まえた上で、私は当面２つの視点があるように思っています。一つは、今、欠員が出ている現場の
体制確保を早急に進めること。例えば子ども見守り
相談センター、３３名の国が決めた最低限の体制が必要だということですが、１０月に２人、補強していただいて、２７となったんですけれども、実際は
民生保健委員会でお話をお聞きをしていると、１０人不足をしていると。
会計年度任用職員等々、いろいろ事情があって１０人不足をしている。保育所の保育士は、ここ数年、二十数名、年度当初ではもっと不足があって、４つの
認定こども園で一時預かり事業ができていない。生活保護のケースワーカーは不足が、これももう常態化していて、何年も前からその都度その都度募集をかけていただいております。もう一つは、この
コロナ禍の中で
体制強化を図るべき現場があるということですね。例えば保健所の保健師さん、この間も１０月に７名、採用していただいて、今も市長の指示で正規職で募集がかけられていると、こういうことがあります。私はそのほかにも、
コロナ禍の中で
ＤＶ相談もふえている、
人権文化部の
ＤＶ相談の相談員とか、あるいは
危機管理室の職員だとか、これも
体制補強をもっとしなきゃならないと思ってますし、
独立行政法人ですけれども
医療センター、これは本市が支援をしているところですけれども、そういったところでの医療職、とりわけ看護職、こういったところの
体制補強が今後、今もですけども、出てきている状況だというふうに思っているんですね。そこで副市長にお伺いするんですけれども、欠員が出ているこういった現場っていうのは、当然その
体制補強しなければならないっていうところですけれども、それについては職員数計画等の縛りがあって、
体制補強を図ること、そういう中でも
体制補強を図ると、必要があるというふうに思っています。欠員が出ている職場での人員確保について、副市長の基本的な考え方はいかがですか。
◎川口 副市長
職員体制についてでございますけども、理想を言いましたら、やはり
正規職員で採用し、また、埋めていくのが本来ではなかろうかと思っております。ただ現実的に見ますと、今後、人口が減っていく中で、財政も収縮していくであろうというふうに想定しておりますし、財源の面から、今ある限られた体制の中、あるいは多様な
任用形態を活用しながら、
市民サービスを維持していくと、そういったことが今、我々考えているところでございますけど、これは
コロナ禍の以前の話でございまして、
コロナ禍になって、委員おっしゃったように、保健所が非常に逼迫していると。急遽、前倒しで保健師を採用したといったこともございます。このあたりはやはり、そのときそのときの臨機応変な対応で
サービスを維持していくというふうに考えておるところでございます。
◆塩田 委員
コロナ禍の中なので臨機応変に
サービスを維持をしていくと、提供していくということですね。特に、私も本会議で質問をさせていただきましたけれども、子ども見守り
相談センターは最低限必要としている３３名に満たっていない。採用を２名していただいたけども、まだ足りないという、こういう状態が続いておりまして、これでは国の補助金も、最大で約５０００万円、本市に入ってこない、こういう状況になっていると仄聞をしています。
民生保健委員会の中でもそういう議論がありました。そしてその
民生保健委員会の市長総括の中で、
上原議員の質問に市長がこのように答えておられます。資格職を採用することでは、
会計年度任用職員の形では困難性が生じる、そのことが明白なら、正規職を採用する、あるいは
会計年度任用職員の待遇を今以上に改善していくという考え方、どちらかをしっかり見きわめて、
必要人員の３３名をしっかりと確保していくよう考えていると、担当にも指示をしていくと、こうおっしゃったわけですね。川口副市長、市長がこう答弁されている、こういった内容で、ぜひその具体を検討していただきたいと、それも早急にやっていただかないと、これ補助金との関係でも課題が残るということになります。その際に、
民生保健委員会の我が会派の
上原議員の質問の際、明らかになりましたけれども、
会計年度任用職員の待遇について、市長もそのことも一つの選択肢として考えなけりゃならないと、こうおっしゃってるんですけれども、１カ月、本市では約１８万１２８０円、これ１週間の３１時間勤務でこういう状態だということを言われました。片や交野市では１８万８４１９円。終業時間が交野市は５時１５分だそうですから、少し本市よりも短い中でそのお金というのは、さらに高いと。茨木市では２１万１０７５円、１週間に４日、９時から５時までのこの勤務で、
社会福祉士はそういう額です。看護師は２１万７００２円。
精神保健福祉士、保健師は２２万３７５２円と。東大阪市の待遇条件が若干やはり劣る。こういった状況の中では、
都市間競争で既に負けているんじゃないかと。これではなかなか来てもらえないという、こういう議論があったわけです。市長がおっしゃる
会計年度任用職員の待遇を今以上に改善していくという課題でもこの辺はあるわけですから、どういった選択をされていくか、判断をされていくか、そのことについてはこういう議論を踏まえて、ぜひ御検討いただきたいというふうに思っています。片や
コロナ禍の中で、先ほども副市長おっしゃいました、
体制強化を図るべき現場があります。典型は保健所の保健師などがそれに当たると思うんですけれども、既に、先ほども言いましたように１０月に採用していただいて、募集をかけていただいているというふうに仄聞をしています。これも基本的な考え方の問題として、職員数計画はありながらも、一たん留保してでも、その必要性、緊急性を踏まえて
体制補強をしていく、補充していくという考えでよいのか、副市長の基本的な考え方をお伺いできますか。
◎川口 副市長 委員、先ほどからるる御説明いただいてますように、専門職につきましては、最近の傾向といたしまして、正職であろうが、いわゆる
会計年度職員であろうが、募集してもなかなか、応募が思ったほど集まらない、そういった中で、何が原因かいうことを常に
採用試験委員会の
委員同士でも話はしておるんですが、やはり御指摘ありますように待遇の面も確かにあろうかと思います。また、それ以外の社会的な要因から手が挙がらないといったこともあろうかと思っております。このあたりにつきましては、専門職につきましてはすぐどうのこうのということができない職種でもあろうかと思っておりますので、やはりこれは地道に、将来を見据えた採用というものを考えていく必要があるのかなと思っております。
◆塩田 委員 地道に将来を見据えて考えていく必要があると。しかし
コロナ禍の中の
体制強化というのは、そういう、地道に考えていただいてるような状態じゃないと思うんですよ。それは必要性、緊急性、こういうことを重視して、やっていただかないと、私は困るというふうに思っています。今この
コロナ禍の中で医療職の問題、看護師が足りない、お医者さんが足りない、これは
大阪府下で毎日のように報道をされてるわけなんですよね。そして自衛隊の看護官なども大阪にも、この東大阪にも入っていただいているという、そういう状況なわけです。
中河内救命救急センターは、そういったもとでの運営がされていると。院長も何度かテレビに出られて、その窮状について訴えておられますけれども、つまり市民の命と健康を守っていくという、暮らしを守っていく、あるいは子ども見守り
相談センターなら、子供たちの成長、発達、支援のために待ったなしと、こういう状況なので、市の財政上の窮状というのは大変な状況があるというのも一定理解はしますけれども、一方で市民の窮状、困っている状態ということについては、
基礎自治体として、しっかりと対応をしていかないといけないというふうに思っています。欠員が出て、本来行うべき業務ができていないという、こういう状態も、緊急にその手だてをとっていかないといけないというふうに思っていますので、副市長、いろいろ、
試験委員会での、こんな話が出てるという話も今お聞かせいただいたんですけれども、確かに専門職は、その数がなかなか確保できない、こういうことがどこの市でも続いておるわけですね。資格を持っている
人そのものが少ないのか、あるいは待遇上の問題なのか、それはもっと分析をしていただかないといけないと思いますが、私どもは、今さっき、私、伝えましたけど、
民生保健委員会の議論、伝えましたけれども、待遇上の問題は現実あるというふうに指摘もさせていただきました。ぜひ市民の窮状にこたえて、それを踏まえて、適切な対応をとっていただきたい。これはもう強く要望、指摘をさせていただきます。
続いて、この
コロナ禍の中での支援策の問題についてです。昨日の
財政課長や税務部からの
財政状況をお聞きいたしました。先ほども言ったように大変厳しい状況というのは一定わかったわけですけれども、しかし
コロナ禍の中で市民の窮状も大変厳しいものがある。先ほども指摘しました。こういうときだからこそ、私は
財政調整基金も活用して、独自の支援策を打つことが大事だと思っています。昨日の
財政課長の話では、１０９億９０００万円余り、現在残高、あるということでした。当然これをすべて使うというわけにはいかないでしょうけれども、やはり取り崩しも、こういうときだからこそ考えるということが必要ですし、昨日、第３次
補正予算案の
閣議決定がされたと。きょうの新聞で、１面トップでそういう報道が各紙、されております。この中で
地方創生臨時交付金、これが１兆５０００億円でしたか、分配をされていくということですから、これが本市にどのぐらい来るのかということについてはまだ未定なわけですけれども、こういったものの活用も当然あるだろうというふうに思います。それぞれの財政上の状況の厳しさはわかりますけれども、一定やはり今の
コロナ禍においての市独自の支援策というものをもっと打っていかなきゃいけないというふうに思っています。例えば私が本会議で提案をさせていただいた
ＰＣＲ検査の拡充、これは特に今、重要だということで、聞くところによると、和歌山県の知事も大阪府にもっと拡充をしたらどうかという提言を行ったという話もお聞きをしました。特に私は介護施設とか病院とか
福祉施設とか保育園、こういったところで、感染が広がれば社会的な影響も非常に大きい施設への
ＰＣＲ検査の拡充、定期的な検査もやっていけばどうかということで、本会議でも提案をさせていただきました。また、地域経済の問題。
小規模事業所が圧倒的に多い。こういう東大阪で事業所への支援、あるいは小売店舗への支援、また飲食業、非常に今、打撃を受けております。観光業もそうだというふうに思いますから、こういった仕事や収入の減少がこの
コロナ禍の中で出ているところ、そこについては支援金とか、あるいは固定の家賃等々、固定費の補助ですね、こういったものもやるべきだというふうに思いますし、また、失業が本市でも少しずつふえていっている。そういった失業で職をなくした方々、困窮世帯に対する支援、ひとり親の世帯については、国が緊急に支援をするということで、この前も本市の議会でも議決をしましたから、年内にお金が行き渡るようにぜひしていただきたいと思いますが、そのほかの方については、
生活困窮の方々については支援の手を差し伸べるということが必要だというふうに思ってます。医療や
介護事業所の収入減少も非常に大きなものがある。こういったところへの支援策も私は考えてしかるべきだというふうに思いますので、こういった、今私、言ったようなところをぜひ勘案をしていただいて、その支援策を打っていただきたいというふうに思うんですけれども、財政も取り扱う
企画財政部長にお聞きするんですが、私が今提案したような支援策についてぜひ検討してもらいたいと考えておりますが、そういった検討はもう今始まってるんですか、それとも、これから検討していこうということになるんですか。
◎松本
企画財政部長 ただいま
塩田委員が御指摘されたような内容の施策につきましては、これまで国が定額給付を行ったりとか、また、休業要請に応じた企業等に対しては大阪府等がそういった支援を行っているといった状況はございます。そういったことから、今後どういった個別の支援が必要かということについては、まずはそういった、国や大阪府のほうがどういった、いろんな施策を講じていかれると考えております。加えまして、先ほども御紹介ありましたように、国のほうが第３次
補正予算案が
閣議決定されたと。その中で１兆５０００億円の
臨時交付金、そのうち
市単独事業分として１兆円が配分されるというふうには仄聞しておりますが、その中で、今御指摘のあるような部分も含めてですが、一方で、今後、コロナによりましてさまざまな社会活動、あるいは経済活動が一変しておりますので、そういった将来を見据えた、コロナに強い
社会環境や
生活環境づくり、こういったことも、新しい生活様式に転換するための投資、こういったことにも財源は振り向けていかないといけないと考えておりますので、その辺につきましては
臨時交付金の配分の状況、こういったものを見きわめて、優先順位をつけて施策を選択していくというふうに考えております。
◆塩田 委員 部長からお答えいただいたんですけど、国や府の動向を見きわめていくということとか、
臨時交付金の活用ということなんですけど、
臨時交付金の活用といっても、
閣議決定をされて、そしてこれから国会にもそのことも確認もし、いろいろな
事務手続をやってきて、そしてようやく配分があるというような形になっていくわけですから、それを待っていたのではやはり私は遅いというふうに思うんですよ。市独自のやはり支援策をぜひ打っていただきたいと。必要性、緊急性、こういうことを重視していただきたいと、先ほどからずっと言ってるのはそういうことなんですね。
財政調整基金、こういったものの活用、取り崩し、こういうことも、こういうときだからこそ考えるべきじゃないかという提案もさせていただいている。そして、その支援策の具体についても先ほど幾つか提案をさせていただいたわけなんですね。副市長にお聞きするんですけども、年末年始に市役所が休みになる。一部にはここに、医療の問題では電話してくださいとか市政だよりにも書いていただいているんですけれども、こういった、私が今提案したようなこと、何らかの形でやはり対応できるように、支援策を検討していただきたいと思うんですが、副市長のお考え方はどうですか。
◎川口 副市長 コロナに対応する支援策という、具体的な事業ということにつきましては、部長のほうからは遠慮して、よう言いませんでしたけども、既に部長会を通じて各部局に、来年度予算の要求は要求として、それとは別に、いろんなアイデア、知恵があれば出せということで指示をしております。確かにいろんなことが出てきております。ただもちろん職員ですので、財源のことも考えながら、また、その作業のことも考えながら出してくれてると思ってますので、そんな際立ったことは、ちょっと目立つやつは今のところの見当たりませんけども、いろいろ知恵は出していただいてるところでございまして、それを参考にしながら、今後、財政とも協議しながら、何か東大阪のオリジナルなものを、出せるものがあれば出していきたいなと、このように思っております。
◆塩田 委員 それを部長会で検討していただくように指示をしてるということなので、そのことについてはいいと思いますよ、やっていただいたらね、来年度予算の中にそれをどういうふうに反映させていくか。私はそれとは別次元で、緊急性、必要性のあるところに、この
コロナ禍の中で、手を打つべきなんじゃないかということを言っているわけなので、そこについてしっかりとやはり検討していただきたいと思います。東大阪は、以前にも税務部にお聞きをすると、低所得の方が非常に多い、
非課税世帯も約４割ですかね、そういった中で、非常に困っている。こういった方々が職をなくしていくということが既に始まっておるわけですから、そういったことにきちっと対応をしていただくということも私、必要だというふうに思っていますし、もう何度も言っていますけども、
ＰＣＲ検査の拡充についても、必要なところにやっぱり打っていただきたいというふうに考えてますので、もう何度も言いませんけれども、そういった指摘を踏まえて、ぜひ検討していただきたいと強く要望、指摘をして、私の質問終わっておきます。
◆那須 委員 私のほうからは、本会議でも御質問させてもらいました
デジタルトランスフォーメーションの推進について、数点お聞きいたします。先週の、１２月１１日の
読売新聞夕刊に記事が載っておりまして、見出しが、
オンライン申請、
普及支援と、基金創設、自治体へ国が半額を負担すると、こういった記事も載っておりました。こういった国の動き、
デジタル庁も来年秋には新設されるという動きもあります。こういった動きに乗りおくれることなく、本市においても進めてもらいたいという思いでございますけれども、部長の答弁では、市民のニーズに沿いながら進めていかれるという御答弁もありましたが、具体にどういった形で進めていかれるのか、数点お聞きいたします。まず、令和３年度
予算編成方針にもありましたように、
アフターコロナを見据えた行政の
デジタル化に注力とありました。現在の
コロナ禍において、市税収入もマイナス３０億円という予想が立っておりますし、このＤＸの推進について、まずどのぐらいの予算を見込んでおられるのか、お願いできますか。
◎辻尾
行財政改革課長 デジタルトランスフォーメーション、こちらにどれくらいの予算を見込んでいるのかという御質問でございます。予算額につきましては、３月議会に提案を予定しておりまして、現在検討中の事項でございます。ですので、大変申しわけないんですけれども、その詳細、具体の額をこの場で説明することはできないんですけれども、令和３年度では
汎用的電子申請システム、こういった整備、導入に要する経費、こういったことを中心に見込んでおりますので、御容赦いただきますようによろしくお願いいたします。
◆那須 委員 他市の状況ですよね、
大阪府下であるとか、全国、あると思うんですが、この辺は進んでる自治体が多いのか、その辺はどうですか。他市に比べて、本市の状況といいますか。
◎藤田
情報政策課長 那須委員の御質問にお答えいたします。今、辻尾のほうから説明させていただきました
オンライン申請、
電子申請なんですけど、他市でも一部先進市のほうでは今進められてると。大阪府内ということでは大阪市が一番かなと思ってます。あと、滋賀県でいえば大津市等、その辺が今、先進市というとこですんで、本市といたしましても、そういう先進市の事例等を参考にいたしまして、安価で安定した
システムを導入していきたいと考えております。以上でございます。
◆那須 委員 そういった事例を参考にということで進めていかれるんですね。これから予算決定されて、令和３年度からスタートということだと思うんですが、まず令和３年度でどの程度まで事業が進んでいくのか、その辺はある程度決まっているんでしょうか。
◎辻尾
行財政改革課長 本市の
デジタル化の進め方、令和３年度に予定している事業でございます。令和３年度では３点の取り組みを予定というか、目標としておりまして、まず１つ目、こちら、先ほど申し上げましたように、
汎用的電子システムの整備、こちらを予定しております。こちらは住民と市役所をつなぐ
電子申請システムという箱みたいなもの、プラットホーム、こちらを整備しまして、そこに現在、紙ベースで行われております手続、
あと申請、こういったものをどんどんふやしていくというふうなものを予定しております。こちらが１点目でございます。２つ目が、国の
デジタル・ガバメント実行計画、こちら、昨年の１２月に策定されたものなんですけれども、こちらでは、地方が優先的に
オンライン化を推進すべき手続という５５件の手続が示されておりまして、こちらの
電子申請の実現、これを１つ目の挙げました
汎用的電子申請システムなどを活用して、この５５手続の
オンライン化の実現を図ること、これを２つ目の目標としております。最後、３つ目でございます。３つ目は、
会計手続、
あと人事関係手続などの庁内の
事務手続における書面や押印、対面の規制、こちらについて再度検証して見直すこと、こういったことを令和３年度については、
デジタル化を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆那須 委員 先ほどの記事にもありましたように、国のほうも推進を進めるということで、児童手当であるとか、保育施設の申し込み、あと、要介護認定の申請とか。過去にも震災等ありまして、
東日本大震災で問題になりました
罹災証明書の発行とか、
あと仮設住居の申し込み、こういったことがスムーズに行われなかったという問題もありました。こういったところも当然優先的に進めていかれるということですかね。
◎辻尾
行財政改革課長 今委員おっしゃいました介護認定でありましたり、保育所の申し込み、あと災害に対する罹災証明等の災害時の対応の件だと思いますけれども、こちらはすべて、５５、先ほど申し上げました
デジタル・ガバメント実行計画に掲げられた、地方が優先的に
オンライン化を推進すべき手続に含まれておりますので、こちらは当然ながらやっていきたいと思います。また、委員が特に御心配していただいております災害時なんですけれども、罹災証明でございます。罹災証明というのは、災害による住宅などの被害程度を証明するものでございまして、生活再建のために各種支援制度の申請に必要なものでございます。ですので迅速な対応が必要と考えております。災害が起こりますと、住民が遠方に避難されたり、また、移動手段が失われてるケースもございますので、真っ先に
オンライン化を実現しなければならない手続だと考えておりますので、こちらについては注力して取り組んでまいりたいと考えております。
◆那須 委員 これから進めていかれるんですけども、
企画財政部だけではなくて、こういったものっていうのは原局との調整とか、どういうのが必要であるとか、意見も聞き取りもしないといけないと思いますんで、そのあたりの、きのうから申しております、部局間の連携ですよね、こういうところはこれからどういうふうに持っていかれて進めていかれるのか、よろしいですか。
◎辻尾
行財政改革課長 本市が今後、
デジタル化を推進していく際に際しまして、幾つもの課題がございます。まず１つ目が
システムの構築であったりその費用、それ以外にも法律による規制であったり、またそれに基づくセキュリティーの確保、業務手続変更に伴います例規の改正であったり、また、
職員体制、幾つかの阻害要件があるんですけれども、その管轄っていうのは省庁の縦割りのように、さまざまな所管にまたがっております。ですので、委員おっしゃいましたように、このふくそうする課題に対応するためには、部局を越えた横の連携というものが必要になってまいります。こういったことから、１０月末に市長公室と
行政管理部、
企画財政部で構成しております、
デジタルトランスフォーメーション推進検討会議という会議体を立ち上げております。こちらでは、今後の方針やとるべき具体策など、それぞれの立場で協議、連携しながら、課題解決の手法を検討するものでございます。市長も常々、チームとして仕事の重要性というものを説いておられますので、今後もこの会議体を積極的に活用することで、本市の
デジタルトランスフォーメーションを活用しながら、市の行財政改革を推進してまいりたいというふうに考えております。
◆那須 委員 今後はマイナンバーカードも普及していくと思いますんで、おくれることのないように進めていくことを要望いたします。
続いて、もう一点、
企画財政部にお尋ねしますが、私が令和２年第２回定例会で個人質問において質問を行いました、バリアフリー法に関連する、本庁舎の床の滑りについてなんですけども、部長の御答弁には、数値の把握に努め、万一、その推奨値を満たしていない場合には、転倒事故の防止対策も含めて、必要に応じた取り組みを検討していくという御答弁いただきました。その後の進捗状況はどうなっているでしょうか。
◎名部 管理課長 本年第２回定例会におきまして、委員より御質問、また、御指摘ございました、高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準に数値化されました、床の滑り抵抗
係数、いわゆるＣＳＲ値というものでございますが、こちらの推奨値を本庁舎が満足しているか否かにつきまして、来庁者の安全性にもかかわるところでございますので、庁舎管理者としてスピード感を持って取り組む必要があるとの認識のもと、７月に本庁舎におきましてＣＳＲ値の検証、測定作業を実施いたしました。検証の結果、履物を履いて動作する、床、路面での計数の推奨値、０．４以上の
係数を満足していない箇所が判明いたしましたことから、庁舎において特に往来が多く、雨天時等に転倒リスクのある箇所を中心に、１０月に防滑施工を実施させていただき、来庁者の皆様に安全に通行いただける環境改善をさせていただいたところでございます。経緯は以上でございます。
◆那須 委員 ７月に測定をしてもらったということなんですが、実際、数値、どうでしたか。まあ０．４という基準、推奨基準がある中でなんですけども、その点、答えられますか。
◎名部 管理課長 数値でございますけれども、測定ポイントにつきましては、庁舎の外構部分、１階の各玄関部分、地下の通路部分等、合計５カ所を選定いたしました。測定の結果でございますけれども、外構のグレーチング部分、こちらが０．２６、それから１階のロビーの大理石部分、こちらが０．０９、地下１階駐車場からの出入り口部分、Ｐタイルのところになりますけれども、こちらが０．１０ということで、
係数を満足してない結果となりました。以上でございます。
◆那須 委員 この数値なんですが、０．０９という、びっくりするような低い数値のとこもありました。ほっておくとやっぱり市民の方の危険な、そういうところにもかかわりますんで、施工していただいて安心をしてるところなんですが、大手企業では独自に、推奨値は０．４なんですが、独自に０．７という基準を設けている企業もございます。今回、この本庁舎施工に当たって、どの数値まで改善されてるんですか。
◎名部 管理課長 委員御指摘の、測定結果を踏まえた防滑施工を施すことによりまして、今回施工させていただきました箇所のうち、１階の北側の玄関周り、それから東側の玄関周り、この２カ所、大理石部分になるんですが、こちらのほうをサンプリング調査させていただきましたところ、０．８１という数値を得ることができました。以上でございます。
◆那須 委員 ６月の質問の後、こういったスピード感を持っての対応、すごく感謝しております。今後、この数値の維持も含めて、まだ測定したところでも施工してないところもありますんで、どういった、今後の対応は考えておられますか。
◎名部 管理課長 今回、委員の御指摘を踏まえた即時対応としまして、特にリスクの高い箇所を中心に庁舎内、防滑施工を実施させていただいたところではございますけれども、来庁者の皆様に安全に安心して御利用、御通行いただけるよう、今後も転倒リスクの低減と転倒事故の未然防止に向け、引き続き適切な措置を講じてまいりたいと考えているところでございますが、今後の具体的な防滑対策の予定箇所につきましては、庁舎外構部分、今回ここ、今回は行き届いてないところでもございますので、費用対効果も十分に勘案しながら適切に実施し、庁舎の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆那須 委員 今後も市民の安全のために、また維持のほうよろしくお願いいたします。終わります。
◆鳥居 委員 私のほうからは、先ほど
塩田委員もおっしゃってました、これからの支援策ですね、
企画財政部にちょっと聞きたいんですけども、きょうも新聞読んでましたら、東大阪も５０人、コロナに感染した。まあ、ずっとここ最近、３０人程度でしたけども、もう５０人になってると。皆さんも同じやと思うんですけども、やはりかかったら怖い。かかったらどないしよう、皆、市民の方は不安な気持ちで過ごされております。こういう世の中、１００年前にもスペイン風邪、はやりましたけども、やっぱり人と接したらだめ、しゃべったらだめ。お父さん、お母さんのほうへ帰省してもだめ。みんなでいろんな悩み、言い合って、飲み会もだめ。こういう時期に、やはり行政は何ができるか。先ほど、
塩田委員も早いこと支援策、やらなあかん。そういう支援策もほんとに難しいと思います。医療関係、そして福祉、保育所、学校、
サービス業、スーパーのレジ、もういろんな方、皆、一緒やと思うんです。やはり皆、平等に行き渡るような支援策、それを考えて実行するのが
企画財政部やないかと思うんです。例えばせんだって、国から１０万円ずつ支給がありました。その１０万円の使い道、ある人はそれで税金払ったとか、そういう方も聞いてます。例えばそれで税金払うねやったら、減税とか、例えばでっせ、できるでけへん、わからんけども、半年、所得税、半分にするとか、ゼロにするとか、そういうことも企画で考えてもらうのが行政の今の最大のやらなあかん仕事やないかなと思うんです。商品券の件も、３５％の人が換金してない。なぜか。僕ら、ちょっと聞いた話ですけども、商品券を買う２万円がないというか、２万円で公共料金を払わなあかん、電話、電気代、水道代、払わなあかん。券で払えない。そういうときに、今度もしまた商品券の企画されるんでしたら、そういう公共料金、水道代、電気代、電話代、いろいろ、そういうとこと話ししていただいて、券で払えるように、それを交渉するのも企画の仕事じゃないかなと、そう思うんです。その辺はできるでけへん、いろいろあると思いますけども、もしこれからやるときは、そういうことも考えていただきたいなと。答弁は求めませんけども、ほんとに今、皆、恐怖というか、寂しく心配しながら生きておられます。３月議会に向けて、３月の議会にはそういういろんな支援策をぜひとも提案していただきたい。それだけお願いして、終わっておきます。以上です。
◆西田 委員 それでは私のほうからまず、数点お聞きしたいんですが、障害者の雇用についてお聞きしていきたいと思います。２０１８年に障害者の法定雇用率、行政の雇用率が引き上げられたばっかりでございますけれども、また今度、来年にはまた雇用率を引き上げるという。普通は５年に１度というふうにお聞きしとったんですが、今回は３年でまた引き上げということで、大変、雇用率が上がるということは行政も企業も大変な、仕事のシェア、また、仕事をつくっていくという観点からは、いろいろ御苦労が多いかなと思いますけども、東大阪のまず雇用率の状況をお聞きしたいんですけれども、これは教育、また企業もありますので、一概に言えませんけれども、基本となる、基礎となる職員の数、そして今現在の働いておられる障害者の方の人数、そして雇用率ですね、雇用率でいいです、人数よりも。雇用率でちょっとお聞きしたいんですが。
◎左海 人事課長 職員におきます障害者の雇用率でございますけれども、まず法定雇用率が２．５％でございます。それに対しまして本市の雇用率が２．７４％、毎年６月１日現在の数字でございます。以上です。
◆西田 委員 ということは、クリアしているということで理解していいですね。ただ、障害者の方がこの法定雇用率でいいのかということは、また別の問題がございますよね。そもそも身体障害者の方の雇用ということから始まり、知的の方、そして精神の障害の方も入ってくる、この全体的な雇用ということが義務づけられてきたわけですよね。この東大阪の市役所もたくさんの職員の方が働いておられますし、非正規の方もおられますし、そして一般の企業の方も一緒に働いておられる。その姿を見る中で、少しずつではございますが、障害を持たれておられる方も一緒にこの市役所、また行政で働いてる姿が日常になってきたかなというふうに思います。障害者の方にとっては、生計を営むための就労ではなく、だけではなく、やはり社会参加をする、そして役割を果たしていくという、そういうふうな自己実現という大きな目的が、障害者の方にもございます。それを実現するためには、やはり人事の皆さんが大変な仕事を、また、御苦労をおかけしながら仕事をつくっていく、そしてその方々が働きやすい環境をつくっていくということが求められてくるんではないかなと思いますけども、東大阪の市として障害者の自立のために、障害者の方々が就労していくということについてどのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
◎左海 人事課長 まず障害者雇用促進法に基づきまして、地方公共団体、我々は障害者の雇用について事業主、また、その他国民一般の理解を高める責務というものを有しております。このことから、当然みずから率先して障害者を雇用して、職員の採用については当然、法定雇用率を下回らないと、こういうことを基本にしているところです。また一方で、我々は一事業者、事業主として、障害者である労働者が自立しようとする努力に対して、協力する責務というものを有していると思っておりますので、引き続き雇用を促進して、また雇用の安定を図るようにこれからも努めてまいりたいと、このように考えております。以上です。
◆西田 委員 もう何年か前ですが、私がこの東大阪市の本庁舎ができたときに、やはりフロアレイアウトということを盛んに各担当の部署に言いました。この狭隘な部分で車いすの方が自由に、前後左右に移動できるのですかっていうようなこともしっかり訴えてきて、今現状、それでもまだまだ狭いところを、苦労して通行されてるわけですけど、移動されてるわけですけれども、そういったこともしっかりと考えながら、先ほど床の滑りのお話もありました。健常者にとって何でもないことが大きなバリアになる。そういうことも日常考えながら、環境の整備をしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。そしてこれから、やはり精神の方、知的の方の障害の、就労できる仕事づくりですよね。それはやっぱりもう他の市に先んじて、先進市となって取り組んでいただきたいと思いますけども、その点についていかがですか。
◎左海 人事課長 今、西田委員のほうから御指摘いただきましたとおり、本市の市の施策として、まず障害者の自立と社会参加の促進、こういったことを推進を掲げてるというところでございます。障害者である職員一人一人が、その特性に応じて活躍できる取り組み、これが急務であると思っておりますし、御指摘いただきました知的障害者の方、精神障害者の方、本市これまで身体障害者の方を中心に雇用してまいりましたが、これにつきましては本当に委員おっしゃられるように仕事づくりをこれから考えながら、そういった知的障害者の方、精神障害者の方、障害種別に関係なく、だれもが働きやすい職場づくりをしてまいりたいと思っております。それにつきましては
任用形態、いろんな多様な
任用形態を活用しながら、
会計年度任用職員等での雇用等も考えながら、今後進めてまいりたいと思っております。以上です。
◆西田 委員 仕事をつくり出すということも、皆さんの仕事の一つではないかなと思いますので、今、答弁いただきました。これからはいろいろ御苦労も多いことと思いますけれども、障害者の方々、障害者団体の皆さんにもお声を、耳を傾けながら、どうしたらええかっていう、試行錯誤しながら進めていただきたいと思います。
続けてですが、先ほど来、人員体制のことを言われております。これは我が党も本会議で代表、個人でも質問させていただきまして、答弁をいただいているところでございますけれども、先ほども
塩田委員のほうからもあり、見守りセンターの人員体制のこともありました。また、
ＤＶ相談員のことも質問もさせていただきました。連携のことも質問させていただきました。職員であってはならない雇用の形態もある。また、法定的に体制が３３名という体制を守らなければならないという、そういう責務もある。そんな中で満たってないという現状が今露呈してるわけですけれども、市長も答弁をしていただいてますので、総括まではできないですけれども、そういう中で、まず、３３名に満たない、そのことについては、先ほど来おっしゃってますけれども、まず３３名をどうやってやってきたかという、そこの過程も大事なんですよね。これからやっていきます、また、やっていきます、努めていきますって、もう、これ１年間、聞いてきたんですよね。そもそも１カ所に集約するときに、少ない人員でスタートするけれども、今までに３カ所に分割していたものを一つにするメリットのほうが大きいからということで、一歩前へ踏み出した。でも、あとは人の問題が解決していないことがずっと続いてるわけですから、このことについてはほんとにもう、何度も言いませんけども、しっかりと取り組むということで、これは３月までに答え出すっていうぐらいの決意をしっかり示していただきたいと思います。
あと一方で、保健所の体制の問題です。保健所の問題については、さきの健康部の議案でも、３医師会に御協力をいただく、そういう議案が成立をして、これから保健所の
相談センターだけではなく、町のかかりつけ医さん、そして医師会の皆さんの御協力をいただきながら、ＰＣＲのことであるとか、いろんなことをいわゆるフォローしていただくという体制が整うという、そういうスタートしたわけでございますけれども、さっきのお話もありました、２日前、５０人からの感染者も出てるというようなことも起こってるわけやから、なかなか、保健所も逼迫している状況だと思いますよね、健康部も。だからもう、今、本庁から２０名の職員の方が日がわりで応援体制も組んでいただいてる、それもよくわかっております。今は何とか頑張っていけてるという答えも聞いております。しかし土曜日も日曜日もずっと出勤、残業はもう当たり前、そんな中でもう日々、葛藤していただいてる、健闘していただいてる部署が実際にあるわけですよね。皆さん、これまでもいろんなケースがありました。６月の繁忙期には２階の窓口に応援体制を組む、そんなことをいっぱいやってこられたわけですよね。それで今までの仕組みが、
システムができてきた。しかし今回のコロナは
システムが整ってないから、いろんなところにもうひずみが出てきてる、疲弊している、こういう中で、職員一丸となってやっていかなあかんのではないかなというふうに思ってるんですけれども、例えばこれからもっと急激な変化が起こってきた場合、保健所の体制、今の２０名の交代制だけではもたないと思いますよ。急変したときどうするんかっていうことも考えておられますでしょうか。
◎左海 人事課長 今、西田委員のほうからお話しいただきます、まず子ども見守りセンターの体制へのお話でございます。ここは令和３年４月に向けて３３名の決意ということでございます。これにつきましては関係部局と当然調整しながら、３３名、体制の確保について取り組んでまいりたいと思っております。
保健所の体制のお話でございます。本当に今、まさにこの時間、逼迫をして、保健師、その他、保健所の職員が本当に今頑張っていただいてるという状況で、言葉が適切かわかりませんが、本当に同じ公務員として、同僚として敬意を表するというような状況であると思っております。この間、委員のほうからお話しいただきましたように、今保健師、本庁の保健師が応援に入って、まず業務の整理もしていただいてるということで聞いております。疫学調査というところで、保健師が毎日、要請がふえてきてる中で一人一人丁寧に対応していただいてるということでございまして、これについて、事務職でも体制が整えられないか等、含めまして、今健康部と関係部局で調整をしているところでございますので、これにつきましては今後早急に、全庁的な体制も考えながら取り組んでいきたいと思っております。以上です。
◆西田 委員 全庁的にということですけれども、もう一刻を争う、そういう体制をしっかりと整えていっていただきたい。これちょっと余談になりますけども、平成１７年の中核市移行のときに物すごく精密な点検をされました。これ１６年の４月に議会に提案された資料を僕、持ってるんですけれども、そのときに大阪府からの事務移譲の項目が１１５７件あったと。そのときに、人員の体制をカウントするときに、事務量について、０．００までコンマをつけながら、どんだけの人員が要るかという精密な精査をされた。覚えておられますか。ここに関係する方で覚えてる人はおると思うんです。それからもう１４年たってるんです。１４年たったら社会の情勢も変わる。法律も、また、政令も、いろんな条例も変わってくる。人口も減りました。当時は５１万を超えた人口でしたけども、今５０万を切ってしまってる状況ですけれども、事務量はどんどんどんどんふえてくる。保健所だけじゃないですよ。見守りセンターだけじゃないです。子育ても、高齢者支援も、障害者も、また健常者も、いろんな市民の皆さんのニーズにこたえていかなあかんこの市役所の体制として、この１４年間、そういう点検、精密な点検、してきはったんですか。職員数計画と言ってる、行革と言ってる、皆さんもそのことはわかっててやってるんですか。今の人員体制で足らん足らんというところでどうやるかということとか、そしてこれからの事務量をどう減らしていくかという、
デジタル化も進める、ＩＴ化も進めなあかん、そこで人員を減らしていくという、その計算はやってはると思いますけども、一つ一つの事務量の積み上げをやってきたんかどうかっていうことなんですけど、いかがですか。
◎松本
企画財政部長 まず先ほど西田委員のほうから、中核市移行のときに、こういった資料があると、そのことは私も承知しております。我々その後、行財政改革室におきましても、例えば組織機構を見直すとき、そういった折には、各所管の事務分掌ごとに、実際どれぐらいの人員がかかっておるのかと、そういうことを数値化しながら、組織の統廃合、こういったものをしながら、人員の効率化を図ってる、そういったことでいいますと、西田委員おっしゃってるような作業は、そういった折には実施しております。またあわせて、業務を直営から委託に移行していくと、そういった折についても、この委託をすることによって何点何人の人員が動くことになると、これをまた別のところへ配分できると、こういったことはやっております。ただ、すべての事務をつぶさにはかっておるか、どこが不足しておるのかと、こういった具体的な数値化したものは残念ながら、今持ち合わせておりませんし、なかなか、やっていくにもなかなか労を必要とする業務かなと思っております。ただ、おっしゃっている趣旨については十分理解しております。この間、
コロナ禍への対応、また、さまざまな新たな業務、こういったことで人員について、いろいろな課題や要望があることも承知しております。そのことにつきましては、今後も我々
企画財政部と
行政管理部が十分に協議しながら、そういった課題、何とか克服してまいりたいと、このように考えております。
◆西田 委員 だからそういうことをちゃんと日常的に毎年毎年やっていかないと、少しずつ、すき間が出てくる、格差が出てくる。そういうことをこの１４年間、どうやってきたんかということを聞いてるんです。人事にも聞きました。そこをこれからやっていかなあかんなというふうに思ってると。だから両部が、また全庁的とはそういうことなんですよ。これ、どこへ行っても人、足りませんねん、人、足りませんねんて職員から声聞くんですよ。どんだけ足らんのんかっていうのを我々にはジャッジでけへんのですよ。例えば保健衛生行政に関係するそういう取り扱い事務はどんだけあるのかとか、そういうことをちゃんと精査していかないと、本当に足りてるのか足りてないのかっていうことを責任持って言えないでしょう。そのことは人事にも申しておきますけども、これ早急に取りかかる必要があると思いますよ。これはもう人員体制のこと、我々それを声高らかに言ってるけども、皆さんがそのことに対して根拠を持って、しっかりとこたえていくということがしっかり、大事ではないかなと思います。ですから来年度の人員配置も組織機構も考えておられると思いますけども、人が動く、当然お金もつけていかなあかん。そのときに何を持っていかなあかんかということも、皆さんがプロやから、そういうことをしっかりやっていただくということをお願いをしておきたいと思います。この件については一たん終わっておきます。
○菱田 委員長 議事進行上、暫時休憩いたします。
（ 午前１１時３分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午前１１時１０分再開 ）
○菱田 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは質疑、質問を続けます。
◆西田 委員 それでは、本会議でもＬＩＮＥアカウントのことを質問させていただいておりますので、そのことをまず一遍お聞きしたいんですけれども、ＬＩＮＥアカウントにつきましては、大分進んで来てるかなと、これから取り組もうかなというとこまで来てるかなって思っております。一部、市民生活部なんかは、そのことについて準備をしてるとか、そういうことをお聞きしておりますし、情報政策室、そういうところもいろいろ、協力しながらやっていただいていると思いますけども、これはやっぱり部局を超えて、いろんなことをやっぱり協力しながら進めていかんとあかんかなと思いますけども、他市はいろいろメーカーさんの協力いただきながら、チャットボットなんか、いろいろ試行したりとかやって、やっておられますけれども、お金がただ単にかけたらええっていうだけの問題でもないし、というて安価過ぎてもいかんという、これ難しいところだと思いますけども、今、これからはＡＩの時代やから、ＡＩというのをやっぱり機能を入れながら、ＬＩＮＥアカウント、チャットボットっていうのをちゃんとやっていかなあかんと。一番重要なのはホームページですよね。だからそのチャットボットをやったときに、どういうホームページが出てくるかっていう見やすさ、それから移動の早い、検索しやすい、そういうことが重要になってくるっていうふうに思いますけれども、その辺のところ、とりあえず担当の部署の皆さん、どうですか。
◎飯田 企画課長 西田議員の御質問にお答えいたします。ＬＩＮＥの活用についてでございますが、本会議のほうでも御質問いただいた案件にはなりますけれども、企画課といたしましても、今現在、各自治体でＬＩＮＥアカウント、友達登録をされているところというのが徐々にふえつつあります。また、ＬＩＮＥのアプリといいますのは、スマートフォンをお持ちの方はもうほとんどが登録をされているアプリになっておりますので、例えば東大阪市の独自のアプリをつくってダウンロードしていただくというお手間を考えますと、もともと入っているＬＩＮＥアプリを、そこから友達登録をして東大阪のアカウントに入っていくというやり方のほうが効率的でもございますし、各部局のそういうＬＩＮＥを活用した情報提供でございましたり、その策につきましても有効ととらえられてる部局等もございますので、一定、私どもの企画課と、あと広報課さん、それからＩＣＴ推進課さんとともに、来年度以降の実施に向けた検討ということで現在進めているところでございます。以上でございます。
◆西田 委員 今おっしゃった広報とか、ＩＴ化、もうしっかり取り組み、また協力をお願いをしておきたいと思います。
それから今の、ちょっとまだこれから考えていかなあかんところですけども、政策展開のメニューとか、そういったところ、何かもう少し具体的にわかるものがありますでしょうか。
◎飯田 企画課長 先ほど西田委員のほうからも御提示がございましたように、チャットボットを活用した行政
サービス情報の提供でございましたり、本会議のほうでも少しお伝えさせていただいてたかと思うんですけれども、セグメント配信と呼ばれる、必要な情報のみを市民の方が受け取る機能というものがございます。こちらの２点に関しましては、私どもも、非常に有効でございますし、
市民サービスの向上にもつながるなと考えておりますので、今現在、検討をさせていただいているのは、主にその機能かなと考えております。以上でございます。
◆西田 委員 そのセグメントの発信のところなんですけども、やはり市民も、だれでもそうですけども、自分が知りたいことをいち早く知れるような、そういう機能を持ってほしいと。大手のチャットボット、僕もたまに検索するんですけど、もういっぱいあり過ぎて探されへん。結局、最後には満足した答えに到達せえへんと、そういうふうなことがいっぱいあって、一番最後に、お客様センターにお電話をくださいとか、そんなことで完結しようとしてる企業もあるから、やっぱり行政としてはその辺のところはないように、しっかりと構築をしていって進めていっていただきたいと思います。
続けて、マイナンバーカードの配付場所について、ちょっと提案をさせていただきたいんですけども、今マイナンバーカードの、この間、私自身もそうですけども更新の５年が来て、行ってまいりました。一度行ったときには、もうたくさんの方が来られて、これはちょっと、あんまり密やからということで帰りました。今の現状としては、その密のことも含めた感染症対策ですね、どのように進めてこられてるのかということをちょっとお聞きしたいんですけども。
◎名部 管理課長 ただいま委員御指摘ございましたマイナンバーカード交付窓口の件でございますけれども、別館の１階にございます窓口ですが、現在、受け付け用、それから待ち合い用に２２席の座席を用意させていただいておるところでございます。あわせまして、窓口におきます現状の感染症対策といたしまして、出入り口での手指消毒及びマスク着用の徹底のお願い、それから換気の徹底、それから座席の間引き、また、定期的な消毒作業、飛沫感染対策のための窓口へのパーテーション設置等によりまして、現状、感染症対策を講じているところでございます。以上でございます。
◆西田 委員 その後、私も更新ができました。その後もまた何度かのぞきに行きました。やっぱり今、いすの数も減らしたということですけども、あそこはやっぱりまだまだ狭隘な場所やから、１階のフロアも活用しながら、その辺の対策はしっかりやっていただいておりますけれども、やっぱり高齢者の方も来られる、障害者の方、当然来られる、そういう中でバリアフリーも対応していっていただかないといけませんし、ちょっと気がついたのは、モニターが小さ過ぎるとか、それから、やっぱり空気の換気ですよね、換気の問題。それからあと、日常的に手にさわる部分とかいろんなところ、その対策とかいうのはどういうふうに考えてもらいましたか。
◎名部 管理課長 ただいま委員からるる御指摘いただきました点を踏まえまして、今後、マイナンバーカード交付窓口におけますさらなる感染症対策ということで、庁舎管理者としてできる範囲ではございますが、主に３つ取り組みを予定させていただいております。まず１点目といたしまして、受け付け、待ち合いスペースの混雑が見られるということでございますので、こちらの混雑緩和、また、待ち合い機能を分散するため、ただいま委員からお話ありましたように、庁舎の１階ロビー、あるいは多目的ホールのほうも、今後も市民生活部と連携を密にとりながら、柔軟かつ積極的に提携してまいります。それから２点目といたしまして、交付窓口、あるいは受け付けカウンター等の、手指が触れるところを中心に、抗菌、抗ウイルス施工というものがございまして、こちらを実施させていただこうと思っております。このことによりまして、細菌やウイルスを不活性化、あるいは無害化いたしまして、いわゆる接触感染リスクっていうのが大幅に低減することが期待ができます。あわせまして３点目といたしまして、別館の受け付け、待ち合いエリアで、ウイルスの不活性効果が見込まれる空気清浄機、こちらのほうも設置していきたいというふうに考えております。これら３つの取り組みにつきまして、スピード感を持った対応をする必要があるというところと、窓口にお越しになられた方に少しでも安心感を与えたいということもございますので、積極的にこういった取り組みを行っておりますといったところを情報発信していく必要もあるのかなというふうに考えておりますので、これらの取り組みも複合的に講じまして、マイナンバーカードの手続に安心して御来庁いただけるような環境の整備を整えてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
◆西田 委員 早急にお願いしておきたいと思います。今ちょっと言いました、モニターがちょっと小さいとか、見にくいとか、それから、入り口付近で呼び出されてもちょっと聞こえにくいので、スピーカーを音量調整するとか、また、増設するとかいうことも含めて対応していただきたいと思います。所管の事務は市民生活部ですけども、やっぱりそういう箱物、ハードをやっぱりしっかりと整えるのは皆さんの責務やから。
あと一つ、気になることがあるんですけども、やっぱり更新のときに、また発行のカードの持ち運びっていう、この課題があると思うんですよね。今、バックヤードが５階にあります。５階とその分室と行き来しておられます。あれ、物すごい大事なカードなんですよね。このカードの紛失、またこの移動ということを軽減するために、やっぱり私は近くにバックヤードがある必要があるんではないかなというふうに思いますけども、今の分室、別館を増築とか、そういうことは不可能やったら、素人考えですけども、２階がもし活用できるんだったらというふうに思いますけども、その辺のところは調整できませんでしょうか。
◎名部 管理課長 ただいま委員御提案ございました、別館２階の入札室のことであるというふうに理解をしておりますが、こちらは契約課のほうが所管しておる諸室でございまして、約７２平米ほどの広さがございます。こちらのほうから直接、市民生活部とやりとりする中で、すぐに開放するということは、契約課所管の諸室でございますので、困難なところはございますけれども、委員の御指摘踏まえまして、例えば執務室機能であったりバックヤード機能というのをこの２階のところに上げることができないかどうかというところにつきましては、
行政管理部のほうとも調整を図りながら、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
◆西田 委員 ぜひやっていただきたいんですよね、これはね。３月までは今の体制で難しいかもわかりませんけども、ゾーニングのことは皆さん、やってこられましたから、できるんじゃないかなと。それから人員配置の問題は、また、人事の皆さんもやってこられたから、その辺の配置、そして契約の関係もありますから、失礼ですけども、業者さんのそういうのも、電子入札がふえてきてるから、昔と違って、そんだけの７２平米を使う必要もないかもわからないし、その辺のところはもう早期に答えを出していただきたいなというふうに思いますので、これはもう強く要望しておきます。
それで、あと１点。この第３次総合計画の中で、人口問題というのはもう本会議でも、今までもいろんなことを質問をされてきたと思いますけども、その中で重点施策の方針の大きな、重点施策、３つあります。いろいろありますけれども、私は特にこの辺のところで、定住支援であるとか、それから関係人口を増加していくとかいうことが必要ではないかなと。定住していただくということは、出ていかない。そして、また、こちらに住んでいただくということになろうかなと。関係人口といいますと、大学のまちの東大阪には、大学生が交流をする。物づくりのまち東大阪の町工場も含めた企業さんに、市外の方も含めたたくさんの方の交流がある。そして、福祉でいいますと、介護施設も、他市にないようなたくさんの介護の施設もふえてきました。そういう意味で東大阪には強みがあるんではないかなというふうに思いますけれども、この定住支援、また、そういう関係人口をふやすということについて、具体的にどういうふうに今考えておられますか。
◎飯田 企画課長 今、西田委員から御指摘いただいた部分、定住に関する支援についてというところでございますが、御指摘のとおり、第３次の総合計画、３つの重点施策、若者、子育て世代に選ばれる町、高齢者が活躍する町、人が集まり活気あふれるまちづくりを重点施策として置かせていただき、その各種の施策を展開をしていくことによって、達成を１０年後にできるように、各種施策というのを取り組んでまいりたいと考えているところでございます。住み続けていただくための定住に関する支援でございますが、先ほど西田委員からも御提示がございました、関係人口をどうふやしていくのかというところでございます。この関係人口と申しますのは、いきなりの定住につながるという方々というとらえ方ではもちろんなくて、今おっしゃっていただいたように、大学に通われている方、企業に通われている方、何かしら東大阪市と関係を持ち続けていただいている方という概念があろうかと思います。そういう概念の方々が、より東大阪市に愛着を持っていただき、たびたび訪れていただき、その後、住まいをお探しになられるときに東大阪市を選んでいただけるようになれば、それは定住人口の増加に伴う対策でもあろうかなと考えております。私どもの例えば企画課で今現在、業務を行っております、ふるさと納税の取り組みでございますが、こちらにおきましても、お礼品を見られたときに、こういう東大阪の町というのがあるんだと、物づくりのまちである、グルメの町でもある、いろいろなそういういうお礼品を通して、東大阪市をまず知っていただく、このような取り組みも十分関係人口のつながりになっていこうかと考えております。今例示しましたのは、私どものほうで今現在、業務としてやっているふるさと納税のことをお伝えさせていただきましたが、全部局にこういう関係人口をふやすという取り組みというのも、気づかないだけで、ほかにもいろいろあるのかなと考えております。そういうところにつきましても、企画課として、この総合計画をつくらせていただき、今後の１０年間の人口４８万人、これを目指すと掲げておるわけですから、そういう各関連部局とともに、いろいろとそういう施策を展開してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆西田 委員 今おっしゃったふるさと納税ですね、これやっぱり数字見せていただきますと、市外の方々からのふるさと納税が落ち込んでないと。やっぱりこれはラグビーのまちという、そういう認知されて、そういう東大阪に関係された方からの御支援も大きいんではないかなというふうに、当然、返礼品も魅力あるもんが必要やと思いますけども、それはそれで別の視点で大事ですけども、こういう東大阪の財産、東大阪の誇れるものを本当に持ってる、これを強みを生かしていくということは、非常に大事ではないかなというふうに思います。関係人口ということもそうなんですけれども、東大阪、まち・ひと・しごと創生総合戦略を、やっぱりこれも企画でまとめられましたけども、ここで若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるという、１４ページに基本目標がある。そこで、これまで我が党がずっと言ってきた、子育て支援もそうですけども、婚活支援、もうこれで令和２年度までに累計１２０組という結果が出てるわけですよね。この婚活でカップルができたら、次は東大阪で届け出をしてもらう、定住してもらうという施策、そしてその次には東大阪に住んで子育てしてもらうという、そういう環境づくりの支援につながってくるんではないかなというふうに思います。まずこの婚活のこと、これは部署が違うと言われるかもわかりませんけども、これは大いに、企画ということで僕は聞きたいんですけど、婚活、今、政府は婚活をＡＩでマッチングさそうという、こういう支援を始めました。埼玉、愛媛、そういうところではもう成果が出てるんですよね、ＡＩ。それに登録をしていただいたら、ほんとにこの一日の短い時間の出会い以外に、いろんなところ、瞬時にマッチングをしていくという、すぐれたアプリ、すぐれた機能、ＡＩがあるわけですよね。これを取り入れた自治体に対しては経費の３分の２を補助しようということを国は言ってるんですよね。こういう有利な、そして効果がもう実証されてるような取り組みについての考え方はいかがですか。
◎飯田 企画課長 今、西田委員から御提示がございましたＡＩ婚活の、国が補助をするということで、私もそこは承知をしているところでございます。御指摘のとおり、今現在、埼玉県でございましたり愛媛県におきましては、そういうサポートセンターというのを立ち上げられて、各御結婚を考えられてる方に対してのマッチングのその
システムの中にＡＩを組み込んで、例えば性格でしたり嗜好でしたり、そのようなところで、この方とマッチングできるという確率のパーセンテージの高い方を何名か選ばれるという、そのようなことをすることによって、カップルになる率が上がってきているというところでございます。私ども企画課として、いろいろとちょっと研究は、調査はさせていただいてるんですけれども、今現在、都道府県レベルでそういう取り組みをされているところが多いのかなと考えているところでございます。もちろん御指摘のとおり、西田委員がおっしゃられたように、例えば市のほうでその取り組みをして、有効的にカップル成婚率が上がるということであれば、非常にそれは進めていくべき、検討すべき部分にはなってくるかなとは考えておりますが、今現在、ちょっとそういう国レベル、もちろんそのほうが母数がふえるという意味なのかなとは思うんですけれども、ある程度のパーセンテージですね、市として取り組むことによって、市内でカップルがふえて、定住をしていただくという、そういう流れが確認できれば、検討に値するかなと今現在考えておるところでございます。以上でございます。
◆西田 委員 県レベルとか都道府県レベルということで、なかなかまだ踏み込みにくい部分もあろうかなと思いますけども、これは調査を、研究する必要は絶対あるかなと思いますんで、それはちょっとお願いしておきますよ。
次、今度は出会い、またそういうカップルが届け出をする日をいつにするかっていうことを、あるわけですよね。令和元年の５月１日は、すごい方々が届けに来られました。届け出。令和２年の２月２日、こういう、ごろが物すごくいい日、七夕であるとか、それから１０月の８日、とわの日とか、何かいろんな、そういう届け出に物すごく人気のある日にちがあるらしいんですよね。ことしのいい夫婦の日も、たくさん来られて、１２８組の届け出があったと。１２８組があったにもかかわらず、２２階での届け出婚は申し込みがあり、抽せんの結果、２組だったんかな。これ、やっぱり取り組みとしてはもっと拡充していただけへんかなというふうに思うんですよね。夜間の夜景を見る、そのシチュエーションが大事だから、あのスペースで考えると２組が限界っていうふうに思っておられるんだろうと思います。これも部署が違うかもわからないけども、これ企画力って大きいからね。じゃあ例えば日にちを変える、年に何日かふやしていけば可能じゃないかなと。もう近づいてくるのは、令和３年３月３日ですよ。そういう日にちがある。そこにどんな仕掛けをするか、そこで東大阪で婚姻をして、届け出婚をしていただいた、ありがたいな、やっぱり東大阪で住みたいなっていうふうな方が、例えば１１月２２日の１２８組の方々がずっとそう思い続けてくれはったら、定住支援につながっていきますよね。人口減少を食いとめるわけですよね。そして子供が生まれ、そして人口がふえる。こういうことはやっぱり第３次総合計画で、皆さん、まち・ひと・しごとで言ってるわけやから、具体の一歩、二歩、前へ踏み出してもらわんといかんかなというふうに思いますよね。その辺のところは今後ちょっとまた、部局を超えて、連携とって、知恵を出して、やれることはやっていただきたいなというふうに思いますけども、これはちょっと答え求めたいけども、どういうふうに考えておられますか。
◎飯田 企画課長 昨年度は企画室というところで、私もその結婚支援事業、届け出挙式についての事業に携わらせていただいた一人となっております。実際にその式に参列させていただきまして、やはり非常に喜んでいただいていたのかなというところが、感想として素直に思っているところでございます。今現在の所管は国際観光室のほうでとり行われておりますが、もちろん国際観光室としましても、そういう市の魅力の部分で、届け出挙式を今後いろいろと工夫をされていくことかと、もちろん思ってはおりますが、ただ、企画課としましてのそういうアイデアでございましたり、より定住促進につながるであろうという取り組みに関しましては、これは国際観光室のほうだけではなく、各部局、そういう関係する部局とももちろん連携をとらせていただきながら進めていくべきものかなと考えております。以上でございます。
◆西田 委員 しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
この第３次総合計画、できました。今度は実施計画をつくっていかなあきませんよね。実施計画が３月にできるということでしょうけれども、そんな中にはやっぱりそういう細かいことをまず網羅をしていっていただく、その一つにも加えていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そして、出会いができた、そして婚活、届け出ができた。そして生活をする。生活をする、新婚生活を応援する、こういう国の支援が、新婚新生活支援事業というのはもう前からあるわけですけども、これずっと言い続けてましたけども、なかなか踏み込んでいただけてない現状があるんですよね。これ政府が３０万円の支援をする。２分の１は地方が持たなあかんということで、２分の１ずつなんですけども、この２分の１が今度、６０万円に引き上げられるということになってるわけですよね。これ、新婚世帯にとっては大きな魅力になるんじゃないかなと。入居、新居の購入費に充ててもいいし、新居の家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料にも充ててもいい。引っ越し運搬費用にも充ててもいいという、こういう初期費用的な、まあ数千万のおうち買うには少ない金額かもわかりませんけども、まずは賃貸マンションを借りて一歩を踏み出そうという方にとっては、大きな支援になるんではないかなというふうに思います。これ、さきの決算委員会で、環境産業委員会で質疑がありました。これ、山本副市長がこう答えてはるんですね。この支援については、本市の少子化対策ということで、重要政策の一つであると。住みたい町として住んでいただくことが前提ということで、国の支援制度の活用については、さまざまな、本市の支援策との兼ね合いを考慮して、次が大事ですよ、考慮をして、市として検討していくと答えられたんですよ。市として検討していくと言われたら、検討していかなあかん。そういうことなんですけど、６０万円の２分の１は市の持ち出しとして大きな支出になるかもわからないけども、総合計画であり、実施計画であり、国の支援を活用するという取り組みっていうのは、一考に値するんではないかなというふうに思いますけれども、この山本副市長の答弁を受けて、後で川口副市長にも聞きたいんですが、当局はどういうふうに思われますか。
◎飯田 企画課長 結婚支援に関する、新生活の支援事業の件で今、西田委員のほうから御指摘をいただいた部分でございます。さきの決算委員会におきましても山本副市長のほうから、そのような発言があったというのも確認はさせていただいております。そういう新生活に関する支援事業としての補助でございますが、以前、まち・ひと・しごと総合戦略の中に、少し同様の、ちょっと類似しました支援策としまして、３世代近居のために市内に住宅購入をされる方に補助金を支給する事業の検討ということで、調査研究につきまして、実際にさせていただいたという経過がございます。その中で、先行実施をされている自治体でございましたり、不動産関係者様からのヒアリングの結果としましては、なかなか補助事業による明確な居住誘導という効果が少し見えにくかったかなと考えております。その制度化について断念をしたという経過があったものでございます。もちろん市としての検討という範囲の中で、そういう支援対策補助、補助金としてのそういう事業以外にも、もちろん定住に関する施策というのはいっぱいあるのかなと考えておりますので、そういうさまざまな施策を、副市長も申されてたとおり、勘案をしながら市としての検討というのを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆西田 委員 まさに、さまざまな支援との兼ね合いも検討しながらということはそういうことなんですよ。そういうことはそれで、何も否定しない。だからどういうふうに具体に目に見える形でやっていくのか。それを市民は期待をしているし、市民は待ってると思うんですよね。その辺のところは今、課長に答えていただきました。もう総括的に川口副市長、お願いします。
◎川口 副市長 東大阪にたくさんの方、またとりわけ若い御夫婦が住んでいただくということは、町が明るくなり、また、活気も出てくる。ひいては人口増にもつながっていくんだろうと思っております。そういう意味で、今委員のほうから御指摘ございます結婚支援事業ですか、その分についても、方向性としては反対するものではございません。ただ大阪市で以前、新婚夫婦への家賃補助ですか、というのがございました。ただそれは、実際、一定期間は大阪市に在住していただくんですが、時間が過ぎると、また市外のほうへ転居してしまったという、そんなお話も聞いたことがございます。そのあたりが一つの課題かなというふうに考えておりますんで、そのあたり、何か解決方法、あるいはクリアできる方法、そういったところを十分検討しながら、この事業、方向性としては私、賛成でございますんで、検討してみたいと、こういうふうに思っております。
◆西田 委員 今もう、すっきり終わろうと思ったのに、ちょっと副市長ね、大阪市の例を出されてしまったから、これは税務部長、どう思われますか。一定期間でも東大阪市にお住みいただく、起業をしていただく、そういう方々は、何らかの形で市民としての市税を、東大阪に入ってくることが期待されますよね。一定期間としてもね。所得にもよりますよ。そういう方がいろいろおられますけども、そういう人口が一人でもふえるということは、市としてはやはりありがたい話やね。それはわからないですよ、その方が非課税の方かどうかはわかりませんけども、でも商売をされるかもわからないし、御夫婦で働かれるかもわからないし、いろんなケースがありますよね。そういうことから考えると、一定期間であろうが長期間であろうが、市としてはありがたいのかありがたくないのか、ちょっと部長、関連で答えてください。
◎山田 税務部長 西田委員の御質問ですけれども、税の立場としまして、本来は東大阪に１月１日現在、お住まいの方に対して、その人の前年の収入に対して個人の住民税をちょうだいするという形でございます。また、その方がお商売、起業等をされました場合は、法人設立されて、法人市民税をお納めいただくといったことが考えられます。ですので、基本的には住民の数がふえる、または東大阪での法人の企業数がふえるということは、税収にとっては非常にありがたいことだと、このように考えております。以上です。
◆西田 委員 今、仮にそういうことを部長に聞きましたけども、それだけじゃないですよ、副市長ね。おうちを借りられたら不動産屋さんにもお金が入る。支払われる。少なくとも日常的に東大阪で暮らしていただいたらお金が落ちる。そういったことも含めて、長い目で見てですよ、それは何年か、住み続けていただくということがもう前提で副市長はそう言われたんだろうと思いますけども、僕今、飯田課長の御答弁をいただきながら、また、決算委員会の御答弁をいただきながら、さまざまなことを検討するということをおっしゃってるんだから、そのマイナスの部分ばっかりを言われると、ああ、また何もしはれへんのかなというふうに思っちゃうんですけども、その辺のところはもう一度、副市長、お答えいただけませんか。
◎川口 副市長 今委員御指摘の部分については、私もそのとおりだと思っております。１年でも２年でも東大阪に住んでいただくということが一番大事なことだと思ってます。ただ、今、御議論のスタートは定住の促進事業というお話でございましたんで、やはり末永く東大阪に御縁をいただくと、そういう観点からしますと、一つの課題としてはあるのかなと思って、そういうことを申し上げただけでございます。
◆西田 委員 これやりとりするとエンドレスになるからあれですけども、私はそういうこともわかってます。定住支援という質問をスタートしましたけども、この東大阪に住んでいていただく、そういう施策はこれから先の、ずっとエンドレスの話だから、そのために市民のニーズを、世論調査も含めて、いろんなことを聞きながら、そして何を手を打っていかなあかんのかなっていうのが市役所の仕事なんですよね。呼び込むことも、それから、出ていかないように定住支援することも、いっぱい、やらなあかんことをひっくるめて質問させていただきましたんで、きょうこれ３部制になって、入っておられない総務部の関係の職員の皆さんにも、このことについては、本当にこれから知恵を出して、そしてスリムな市役所でもありますけれども、頭でっかちぐらいの市役所をもっと進めていっていただくように、もうこれは強く要望して、私の質問、終わっておきます。
◆浅川 委員 そしたら、やっと回ってきました。不適切な言葉があったら調整してくださいね。おれらもういつも言うてるように、河内で生まれて河内の育ちやから。すべて皆さんがもう網羅して言っていただきました。特に共産党の塩田さん、言うてることは、すべて言われました、私が思ってることを。その中で、これだけを言いたいと思いますねんけど、コロナウイルス対策予算、これ
財政調整基金、どんだけ使いはったん。それをちょっとお聞きしたいなと思って。
◎森下
財政課長 浅川委員の質問に御答弁いたします。本市が行った新型コロナウイルス感染症対策予算のうち、
財政調整基金はどのぐらい使っているかということでございますが、今定例会上程分も含めまして、約５９７億円の新型コロナウイルス感染症対策予算を計上しております。このうち新型コロナウイルス感染症対策対応
地方創生臨時交付金の内示額、約５３億円を含めまして、国、府等からの特定の財源が５７９億円程度ございますので、差し引き１８億円程度を
財政調整基金を充てて対応している状況でございます。
◆浅川 委員 ということは東大阪市は１８億ほど使ってはるねんね、コロナ対策に。ほな今、何ぼ残ってるの。先ほど塩田さんのときに聞いたら、ざっと１０９億。そのぐらい残ってるねんね、１１０億円やな。そしたら３０億、財源が不足すると、こういう、３０億か、それはわかりませんで、これから締めたら４５億になるか、その間ぐらいになるやろと思うねんけども、それを残さなあかんの。来年の予算を組むのには４０億ぐらい要るのかどうかいうのを聞いた、残りを全部使ってもうたらええと、私はそう思ってるねん。コロナ対策に。国からおりてくるのが、先ほど言いはった、遅くなる。それまでに、年末までに何かでけへんのかと。議会通してたら議決がどうのとか、ああのとかいうて遅くなるねん。それよりも、先に出してしもて、後で決めてもええわけや。こんなん、
臨時交付金やから、コロナや。また５０人ふえたんやろ、東大阪市。今の間に手打てへんかったら、１００人、２００人てずっと出てきたら、遅くなるやん。
ついでにちょっと聞いとくけども、年始、年末の対応はどうしはるの。これ、皆さんそう思ってはる。何かあったら、各議員のとこへ電話しはるねん。こんなんなりましてん、どないしたらよろしおまんねんというのを、みんな議員さんが対応せなあかんねん。ほな交代ででもできたら年始、年末、対応してもらえるとこを、わかってる偉い人ばっかりや。特に前列から２列目、後ろは偉いさんばっかりや。それ、対応策いうのは
行政管理部長、考えてはるの。おれは大体、
行政管理部いうのが気に入らんねん。職員部やろ。市民のためにどないしたらええねんいうたら、市民は
行政管理部いうたらわかれへんねや。よう言われるねん。市役所、ころころころころ変えはるねん。どこ行ったらええの、こんなんやねん。それはまあ別にしても、年始、年末の対応について、交代か何かで職員、出てきてもうて、こんなことやねん、あんなことやねんと言うたら、直接ほんなら市役所へ電話してもうても結構やでと、こう言うやん。わかれへんかったら、市民、うろうろしはるねん。特に病気。多分そうやと思うわ。なあ、瀬川さん。あんた、あそこにおってんから。病院にいてはってんから。その対応は考えていただけたらなと思ってますねんけども、これは副市長、浅川さんとは同期やねんという人に頼んどいて。
それと東大阪市、去年不用額、何ぼやったん。２０００億の中の不用額。ざっとで結構です。